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鹿児島県 霧島市

平成19年第1回定例会(第4日目 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第4日目 3月 7日)





             平成19年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年3月7日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 新橋 実君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・有害鳥獣捕獲の実施中の11月中旬に国分地区│     │


│  │  │       で死亡事故が発生しているがその経緯につい│     │


│  │  │       て                   │     │


│  │  │      ・入札制度の改善について基本的方針及びPF│     │


│  │  │       Iの今後の取り組みについて       │     │


│  │  │      ・市民サービスの拡充について       │     │


│  │  │     久保史郎君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・市長の政治姿勢について         │     │


│  │  │      ・若者定住促進策について         │     │


│  │  │      ・環境対策について            │     │


│  │  │      ・市民サービスセンターの開設について   │     │


│  │  │     栫井成孝君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・頑張る地方応援プログラムについて    │     │


│  │  │      ・行政改革について            │     │


│  │  │      ・中小企業地域資源を活用した事業展開の取り│     │


│  │  │       組みについて              │     │


│  │  │      ・コミュニティバス事業について      │     │


│  │  │     宮之原 稱君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・組織機構改革について          │     │


│  │  │      ・旧敷根清掃センター処分場について    │     │


│  │  │     植山利博君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・霧島市の活性化策について        │     │


│  │  │      ・ミス霧島の名称選考について       │     │


│  │  │     細山田為重君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・霧島市電算システムについて       │     │


│  │  │      ・道路整備について            │     │


│  │  │     秋広眞司君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・国民健康保険税の増額見直しについて   │     │


│  │  │      ・一般廃棄物最終処分場について      │     │


│  │  │      ・鳥インフルエンザ対策について      │     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


   1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


   3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


   5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


   7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


   9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


  11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


  15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


  17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


  19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


  21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


  23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


  25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


  27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


  29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


  31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


  33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


  35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


  37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


  39番  前川原 正 人 君     41番  川 畑 征 治 君


  42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


  44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


  46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


  48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


  14番  四 元 寿 満 君     40番  窪 田   悟 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企 画 部 長   藤 田   満 君   保健福祉部長   今 村 恭 一 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 まちづくり調整監  内   達 朗 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 総務部次長兼    南 田 吉 文 君   行政改革推進監  山 口   剛 君


 総務課長


 企画部次長兼    福 原   平 君   おじゃんせ霧島  波 平 和 光 君


 企画政策課長                推進監


 農林水産部次長   外 山 幸 喜 君   商工観光部次長  柳 田 秀 徳 君


 兼農政畜産課長               兼商工労政課長


 建設部次長兼    塩入谷 政 秋 君   工事監査部次長  沼 口 輝 実 君


 建築住宅課長                兼検査課長


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   税 務 課 長  川 畑   巧 君


 収 納 課 長   横 手 航太郎 君   行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 情報政策課長    上脇田   寛 君   環境衛生課長   川 村 直 人 君


 市 民 課 長   宗 像 成 昭 君   保険年金課長   坂 元 良 行 君


 環境衛生施設課長  前 田   理 君   児童福祉課長   阿 多 己 清 君


 健康増進課長    宮 本 順 子 君   林務水産課長   山 下   晃 君


 企業振興課長    成 尾 智 広 君   観 光 課 長  後 藤 辰 美 君


 建設調整課長    西 田 静 男 君   土 木 課 長  中 村 順 二 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君   契 約 課 長  山 下 英 男 君





 教 育 部 長   吉 永 冨城夫 君   教育部次長兼   石 塚 義 人 君


                       教育総務課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    成 枝 靖 夫 君   議事調査課長   谷 山 忠 憲 君


 議事調査課課長   山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。15番新橋実議員より3件通告がされております。したがって,新橋議員の発言を許可いたします。


○15番(新橋 実君)


 皆さんおはようございます。いよいよ3日目になりました。少々だれ気味でしょうけども,私のこの大きな声を聞いて今日もしっかりと頑張ってください。ただいま発言の許可をいただきましたので,通告に従い3点について質問をいたします。私は毎回市民の皆様方の声の代弁者として一般質問を行っております。今回も多くの市民の皆様方から声が寄せられました。その中で前田市長にとっては本当に最初の当初予算が示されております。そのような中で今回質問の機会を与えていただき,誠に感謝いたしております。それでは,質問に入ります。先日19年度予算が示されました。一般会計では前年度より7.1%少ない492億5千万円となりました。三位一体改革による税源移譲により市民税が42%増加し,自主財源比率が構成比の41.1%,昨年からすると1.2ポイント改善しておりますが,依然として依存財源に頼る予算状況となっており,今後の行財政運営も非常に厳しいことが予想をされます。また,12月定例会で賛成多数で可決された国保会計予算(P★に「国保料の条例改正」と訂正あり)においても税率の値上げにより8億3,500万程度増額予算が組まれておりましたが,滞納繰越分も9億円ほどあり,今後滞納者がますます増えることも予想されます。執行部には,滞納者対策にもしっかりと力を注ぎ,徴収率の向上を図っていただくようよろしくお願いいたします。今後の行政運営は,負担増だけに頼ることなく,市民が健康でいつまでも長生きできる,元気に暮らせる施策に力を注いでいただくよう特に要望をいたします。そうしたことが医療費の減少につながり,ひいては課税負担の軽減につながることと思います。今後市長には,市民が安心して暮らせる,健康で長生きができるまちづくりを目指し,市民サービスの充実を図っていただきますようお願いいたします。それでは,質問に入ります。まず第1点目の質問であります。昨年の11月19日,日曜日の午前11時頃,国分の上小川の山林でイノシシ猟中に死亡事故が発生いたしました。新聞報道によると「その場所は鳥獣保護区内であったとのことであり,国分地区で農作物被害が発生したため,市当局が死亡した男性たちが所属する猟友会に国分地区一円に有害鳥獣駆除の指示を出していた。」とのことでした。私もこの事故が発生した後,その時は新聞報道でしか知り得ず,大きな問題であるとの認識はありましたが,市がどういう形で対応しているのか注目をしておりました。しかし,その後の12月議会でも報告がされず,先日行われた全員協議会の中でも報告がなされなかったので,質問することに決めました。その1点目に,新聞報道では「被害農家より市に対して駆除のお願いがあった。」とのことですが,そのことは間違いないかお伺いをいたします。二つ目には,市が捕獲隊に対して指示書を出しております。どういった内容の指示書を出したのかをお伺いをいたします。三つ目には,死亡事故が発生したのは鳥獣保護区域内となっておりましたが,そうした場所でも猟犬を使い,また発砲できるのかをお伺いをいたします。また,その事故が起きた場所はどこなのか。また,どのような状況であったのかをお伺いをいたします。四つ目には,市はこの事故に対して問題意識あるいは危機意識を持たれているのかをお伺いをいたします。次に,2項目目の質問に入ります。入札制度の改善についてであります。今回示された,提示された霧島市集中改革プランの中に今年度中に規定を定め,平成19年度から一般競争入札を実施するとの内容が盛り込まれております。この問題は市民の多くの皆さんが非常に高い関心を持っておられると思います。これまで多くの自治体や全国知事会等でも取り上げられており,その全国知事会では,指名競争入札の早期廃止や予定価格1千万円以上の工事を一般競争入札にすることなどを柱とした改革指針案をまとめ,その後正式決定をしております。霧島市もこれまで多くの公共工事が指名競争入札で行われており,その落札金額も98%前後と非常に高止まりをしております。昨年薩摩川内市が12月議会の報告で19年の1月から市発注の公共工事に郵便入札による条件付一般競争入札を導入することを明らかにしました。また,今年1月からは3千万以上,2月からは2千万円以上,3月からはすべての工事に一般競争入札を導入する。災害復旧工事においては地元業者を重複した指名競争入札を残すとの方針とのことでした。また,鹿屋市も4月から一般競争入札を導入するそうです。そこでお伺いをいたします。わが霧島市で19年度から実施される一般競争入札の予定価格は幾ら以上になるのか。二つ目には,その形態はどのようになるのか。何月から行うのかをお伺いをいたします。入札制度の3点目,PFI手法を活用し19年度から実施していくとのことであります。PFIというのは,皆さんご存じのように,民間の資金や経営ノウハウを活用し社会資本を整備し,公共事業を効率化する新しい手法です。鹿児島県内においても市や町においてPFI事業が実施されております。そこでお伺いをいたします。PFI事業で今後新設・改築される学校や市営住宅の改築等で検討,実施されていくのかをお伺いをいたします。次に,3項目目の質問に入ります。市民サービスの拡充についてであります。今後の行政運営の中でもうたわれておりましたが,現在大多数の市民は合併して良かったという実感を持っておりません。そのような中で他の同規模の自治体と比べて8%を超えていると言われる職員をもう少し地域に密着した形で高齢者や障害者等の弱者に対し,きめの細かいサービス等の拡充に振り向ける考えはないかお伺いをいたします。抽象的な表現ですが,行政の方でほかの方面を含め実行しようとしていることがありましたら,お示しください。以上,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。新橋議員から3点につき質問がございました。3点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。3点目の質問は市民サービスの拡充についての質問でございまして,現在大多数の市民は合併して良かったという実感を持っていないと。そのような中で定員を超えている職員を地域に密着した高齢者や障害者などの弱者に対してのきめの細かいサービス等の拡充に振り向ける考えはないのかという意味の質問でございました。市民サービスの充実ということでございます。お答えいたします。本市の職員の数は平成18年4月1日現在で1,408名おりますけれども,この人数は,定数条例1,445人を37名下回ってはいるものの,国が示す定員モデル試算式により分析をしますと約8%,人数にして110名程度超過をしているという結果が示されております。これらを部門別に分析してみますと,本市には六つの総合支所がありまして,これを維持するために総務部門の職員数が類似団体と比べて多く,その結果,福祉部門が少ないという状況にあります。今後は超過している部門から福祉部門をはじめ,行政ニーズの拡大する部門への配置を行うなど適正な人員配置に努めて市民サービスを充実させていかなければならないと考えております。議員ご提案のことにつきましては,そのサービスが行政が実施すべき,民間に任すべきなどいろいろな実施主体が考えられますので,これらを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 新橋議員のご質問の1点目,有害鳥獣捕獲の実施中の11月中旬に国分地区で死亡事故が発生しているが,その経緯についてというご質問にお答えいたします。まずその1点目,被害農家より市当局に対して駆除のお願いがあったとのことであるが,間違いないかということですが,重久地区でそばを栽培されている農家からイノシシによる農作物の被害届が昨年10月に提出され,市の職員が現場で立ち会い被害の事実を確認いたしております。次に,2問目の市当局は捕獲隊に対してどういった指示書を出したのかということでございますが,ただいま申し上げましたように,被害箇所が重久地区ということで,指示といたしましては,国分地区のイノシシ捕獲隊に対し重久地区を中心とした市内一円での捕獲という指示書を出しております。3番目の死亡事故が発生したのは鳥獣保護区内とあるが,そうした場所でも駆除ができるのか。また,その場所はどこで,どういう状況であったのかというご質問ですけれども,駆除のための捕獲につきましては鳥獣保護区内でも実施が可能となっております。事故が発生した場所は城山公園の下側にある児童の森公園内にある山林の中でございます。ここにはアスレチックの施設がありますが,事故当時には捕獲隊員以外に人がいなかったとの報告を受けております。また,事故はアスレチック施設がある場所に隣接する現在山林になっている所で発生しております。次に,4番目,市当局としてこの事故について問題意識を持っているのかにお答えします。今回の死亡事故につきましては,捕獲指示を出した市といたしましても事の重大さを十分に理解しているところでございます。このような事故は二度とあってはならないことですので,猟友会や捕獲隊の方々と十分協議しながら事故防止に努めてまいりたいと考えております。近年イノシシやシカによる農作物や林産物の被害が多く,それに対する駆除も年間を通じて増えてきております。また,イノシシなどにいたしましても被害が出たその場所にとどまっているわけではないことから捕獲区域の範囲設定には大変苦慮しております。さらに,被害が1箇所に限らず,市内一円に及ぶことも十分考えられ,次々に捕獲の指示を出さなければならない事態も出てくることが予想されます。このようなことから駆除期間がダブってきて1年中どこかで駆除が行われているというような状況になる可能性があります。市といたしましても一つ一つの駆除が安全に実行されるよう猟友会や捕獲隊など関係機関とも十分協議をしながら実行してまいりたいと考えておりますので,ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○工事監査部長(大井 正君)


 入札制度の改善についての1点目についてお答えいたします。予定価格は幾ら以上にするのかということでございますが,先ほど新橋議員の質問の中にもありましたとおり,昨年12月,全国知事会の公共調達に関する緊急報告並びに本年2月,総務省,国土交通省がまとめました談合防止策の素案の中で「できるだけ早く指名競争入札を廃止し,当面1千万円以上の工事については原則として一般競争入札によるものとする。」と発表されているところでございます。したがいまして,本市といたしましてもこれを準用し,新年度の4月から当分の間1千万円以上と考えているところでございます。次に,2点目についてお答えします。薩摩川内市郵便入札の実施要領といたしましては,まず一般競争入札により工事を発注しようとする時は,あらかじめ市のホームページにより当該工事の入札参加に必要な事項を公示します。次に,入札条件を満たしている業者は指定した期限までに参加申込書をファックスで提出いたします。市は,入札参加資格の有無を確認し,資格を有しない者には入札参加対象外通知書をファックスで通知します。入札参加者への設計図書閲覧につきましては,ホームページ上に掲載し,また,電子データによる設計図書の貸出しも可能となっております。設計図書に対する質問は,指定した期限までに質問書を提出し,後日ホームページ上で回答することになっております。入札書は郵便による入札のみとなっており,持参その他の方法は一切認められておりません。入札書は,所定の書式の封筒の中に入札書及び工事内訳書を同封し,一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により公示後到着期限までに到着するよう最寄りの郵便局から指定の郵便局留めの手続きをいたします。この指定郵便局となりますと霧島市の場合は国分郵便局となります。次に,到着締切り翌日,公正を期すために市の職員が複数で郵便局に受取に行き,その後入札申込みされた方の中から選定された2名の立会いで開札を行い,最終的に落札者へは,落札結果通知書により通知をすると同時に,ホームページでその結果を公示いたします。以上が薩摩川内市における郵便入札の要領でございますが,公示から開札まで約2週間程度の時間を要するようでございます。以上が薩摩川内市の郵便入札の現状でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 入札制度の改善についての3点目についてお答えをいたします。霧島市集中改革プランで示しておりますとおり,平成19年度から導入いたすということにしておりますが,まず基本指針を策定し,PFI事業を活用できる体制を整え,その指針に基づき民間の参入が見込まれる事業であるかなど適合性検討を行い,適合性のある事業については導入可能調査を実施してまいりたいと考えております。そのような中,市営住宅や学校等については,当面地元業者育成の観点などから影響のないものからPFI事業の導入,PFI導入の検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして,現在のところすぐに導入は予定してないところでございます。


○15番(新橋 実君)


 すいませんが,先ほどの発言の中で「国保会計予算」と申しましたけども,「国保料の条例改正」に訂正をお願いいたします。すいませんでした。それでは,1点目の方から順を追って再質問をいたします。私はこの問題に対して市の問題意識,危機意識の在り方を聞いております。こうした事故が発生したら,すぐに対応,対処できる体制を確立していただきたいと質問をいたしました。市長はこの件について知っていましたか。まずそれをお伺いします。


○市長(前田終止君)


 新聞でまず知りまして,その後実情を職員の者からお聞きしたところ,聞いたところでございます。


○15番(新橋 実君)


 新聞で知ったということは,19日の日曜日ですけども,明くる日の新聞を見られたということですかね。


○市長(前田終止君)


 その当日新聞で見て知ったわけです。


○15番(新橋 実君)


 当日ということは,当日が新聞はもう出たんですかね。その夕刊が,日曜日に夕刊が出たんですか。


○市長(前田終止君)


 明くる日になります。


○15番(新橋 実君)


 市長にその事故の連絡があったのはいつですか。


○市長(前田終止君)


 日時はあんまり覚えておりませんけれども,少し時間も経過した後実情等の報告を受けたということでございます。


○15番(新橋 実君)


 私はやはりこういった,市が指示書を出してるわけですから,もうすぐ農政部長の方から,部長か,担当の方から連絡があったものと思いますけども,市長はその報告を聞いてどう思われましたか。


○市長(前田終止君)


 議員ご指摘のとおり,このようなことはもう二度とあってはいけない。そして,また,こういうことの取り組む指針というものをしっかりと将来に事故なきような最大限の知恵を出すべきだと。その協議を,是非関係者と協議を深めて適切な対応をするようにと指示を出したところでございます。


○15番(新橋 実君)


 指示書を出されているということですね。そして市長は両罰規定ということをご存じだと思いますけども,法88条に両罰規定というのがございまして,「法人の代表者,法人又は人の代理人,使用人,そのほかの従事者が法人又は人の業務に関して本法に違反したときは,その違反行為をした者のみならず,法人又は人も連座的に罰金刑を科せられる。」となっております。「なお,法人又は人が代理人,従業員などの違反行為を防止するために業務に対して相当の注意及び監督をしたことを証明した場合は,この適用を受けない。」とも書いてあります。このことは知っていましたか。そこで市はどこまで関与していたのか。もう1回お伺いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 法の中に両罰規定があるということは存じておりますが,今回のこの問題についてそれを適用する,しないのことについては,その時点では検討はいたしておりませんでした。


○15番(新橋 実君)


 「その時点では検討してない。」ということですけど,今の時点ではどうなんですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 お答えします。この問題は実は報告がかなり遅れてしまったのも一つ原因があるんですけれども,私どもその担当がまいってもなかなかその実態を把握することが難しかったというか,警察の方々の中にまでは入っていけなかったというのがあります。正直なところ現在でもあんまり詳しいその当時の内容について実態をまだ把握することができておりません。警察の方もまだある意味では捜査中であるというようなことしかいただけませんので,そういう意味でまだこちらの方でそのことについてどういう対応をしていいのかがはっきりとまだ出せない状況にあるということでございます。


○15番(新橋 実君)


 だけど,それはそうでしょうけども,やはり市が指示書を出してるわけですから,こういった事故が起きてるわけですから,せめて全協とか,議会の方には報告があってもしかるべきだと私は思うんですけども,そういったことは全然考えなかったんでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 確かに時間的なことを配慮すれば遅いということになるのかと思います。そういう意味では非常に申し訳ないと思うんですが,先ほども言いましたとおり,全容がというか,それをどういうふうに報告をしていいのかまだこちらの方が確固たる状況把握ができない状況にありますので,そういう意味で報告の時期を失っているというところであります。


○15番(新橋 実君)


 先ほど答弁の中に「国分地区のイノシシの捕獲隊に対して重久地区を中心とした市内一円での捕獲という指示書を出している。」ということだったんですけども,これはしっかりと地図等も示されてここからここの場所でこういうとこだよというようなことは指示されたんですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 指示書を出す場合は,それぞれ捕獲隊には図面付きで出しております。


○15番(新橋 実君)


 今回死亡した場所,これは子供たちが日常使用する,人の出入りがある児童の森公園ですよね。先ほど「人は見えなかった。」ということだったんですけども,「こうした場所での狩猟には猟犬を使用しない。」と法にうたわれているわけですよね。そして,また,「人に危害の恐れのある場所,また,200m以内に人家が存在する場所では,銃を使用して狩猟を禁止する。」との法律もあるわけですが,ご存じですよね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 存じております。


○15番(新橋 実君)


 それでも問題はないと言えるわけですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 先ほども申し上げましたとおり,まだその全容というか,はっきりしてないところで,その事故が発生した時点でその問題があるのではないかというその考えに,考えというか,そういった配慮,すいません。そういう判断というか,考えもできたわけですけれども,とにかく状況が分からなかったということで,今後はっきりしてくれば,そこら辺までについてきちっとしていかなければならないというふうに思っております。


○15番(新橋 実君)


 11月19日に事故が発生してもう3か月以上,もう4か月近くになるわけですけども,そんな中でもまだ,たまには警察に行かれて話を聞かれたり,そういうこともされてるわけですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 担当課長が行っております。


○15番(新橋 実君)


 なかなか,これは,私はそういったことを質問するために質問してるわけじゃないんですけども,聞くためにですね。実際市がどういった対応をとっているか。議会に対して説明があるのか。市民に対してどういった説明責任を果たすのかというようなことを私は聞こうと思って質問しているわけです。そして,また,聞くところによりますと,市は「事故などが発生した場合は,市には一切迷惑をかけません。」といった誓約書も取られているようとも聞きましたが,これは本当ですかね。お伺いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 捕獲隊は一応ボランティアでやっていただいております。この捕獲隊として市の方で指示をする当初の段階でその誓約書をいただいているということでございます。


○15番(新橋 実君)


 誓約書を取れば市はもう全然関係ないということになるんですかね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今回のことに限らず,最終的には,その,だから,まだ最終判断ができてないというふうに先ほどから申し上げておりますけれども,全くないということは言えないと思います。


○15番(新橋 実君)


 私は,全くないんじゃなくて,あると思うんですよ。やっぱりこっちから出してるわけですので,やっぱりその辺は市もしっかりと説明責任はあるということでやっぱり対応をしていただきたいと。責任は私は,まだ今の部長答弁を聞いていると,あるのか,ないのか。実際どうだったのかというようなことでなかなか分からないような状況がありますよね。しっかり,やはり指示書を出した。これは指示というのは,命令,指示,委託と言って,命令をしなければ,あんたはもうそしたらやめなさいというようなことを言えるわけです。指示というのもそれぐらい厳しい,それに続く厳しい事例だと思うんですが,その辺はどう思われますか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 ご指摘のとおり,指示という言葉の持つ意味は,まさにそのとおりだというふうに認識いたしております。


○15番(新橋 実君)


 なかなか市としての対応というのが何か見えてこないわけですけど,今後のもちろん警察等のその捜査を終えてからというようなことになると思いますけども,しっかりやはり説明責任というのは果たしていただくように,市長,やはりこういった事件が起きた場合は市長にも即,何があったよと。どういう,せめて状況ぐらいはやっぱり伝えてほしいと。これがだれが担当かどうかという問題じゃなくて,市がやっぱりそういう管理体制というのを,指示体制というか,そういうのをしっかりととっていただくようにしてもらわんないかんと思うんですよね。私の方にも市民の方から問い合わせが来たんですよ,これについては。私も本当心配したんですね。だから,これをずうっとうってて,半年ぐらい経ってからこういうことがあってこうなりましたと。それでは私たち議会も,議員も何だったんだろうかとなると思うんですよ。やはりせめてその何があって,こういう状況であったと。その後の経過はまた後で連絡しますからと。今のところは,今こう言われたように,そういう状況説明だけでもしていただくことが非常に重要だと思います。このままでは私もこの納得ができないんですけども,まだあと質問もあります,ので,これでやめますけど,しっかりこのことについては,今後のこともですけども,この問題についてもしっかりと説明責任を果たして,また後報告書等をつくっていただいて議会の方にでも上げていただければと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。それでは,次の質問に入ります。私は昨年の6月議会で業者のランク分けについて質問してますね。当時の南助役が「1年を経過してから結論を出す。」と言われておりましたよね,そん時の。その後のランクの変更,金額の変更はされたんですか。どうなったんでしょうか。まずお伺いします。


○副市長(南 洋海君)


 ランクについては,県のランクを使用するということで,変更はいたしておりません。金額につきましては,近々建設業の方々にも説明会を開く予定でございますけれども,4月1日から施行をする新制度の説明会を開催したいと思っております。


○15番(新橋 実君)


 ちょっと変えますけども,じゃあ,合併してからこれまでBランクの業者が結構廃業されているというようなことも聞いておりますが,何社ぐらい廃業されたか分かりますか。分かっていましたら,お願いいたします。


○契約課長(山下英男君)


 合併以後廃業されたという業者,それとあと指名願を出していて,途中で指名願を取下げをされた方,こういう方が十数社おられます。


○15番(新橋 実君)


 非常に厳しい財政運営の中で仕事も大分減ってるというようなことです。これは一応市長の方もとめといてください。それでは,市長にお伺いしますけども,市長はこの談合ということについてどういったご見識をお持ちでしょうか。


○市長(前田終止君)


 談合についての全国的な情報,県内の情報等いろいろマスコミで取りざたされておりますが,私といたしましてはあってはならないことだというふうに思っております。


○15番(新橋 実君)


 私がなぜそういったことを聞くかと言いますと,福島県,和歌山県,宮崎県,こういった自治体で発生した官製談合事件を受けて一般競争入札にしようということになったわけですね。先ほど申しましたけども,全国知事会が談合防止の指針案の要旨を出しておりますよね,先ほど言われておりますけども。その基本的な考え方として談合は税金の詐取でありと,犯罪であるとしているんですよ,市長。犯罪なんですよ,談合というのは。また,その改革として,価格だけでなく,技術力を評価して落札者を決定する総合評価方式の拡充を図ることが大事であると。また,一般競争入札の参加条件には,地域条件を設ける場合は,公正な競争入札ができるように応札可能社が20社から30社以上を原則とするとしているわけです。いかがですか。先ほどちょっと市の要旨の中で薩摩川内市のいろいろと言われましたけども,市はそういったこの一般競争入札の要旨,それはどのようなものになってるか教えてください。


○工事監査部長(大井 正君)


 先ほども市長の方からもありましたとおり,全国的な公共工事に関する談合,あるいは,また,落札率の高止まりというふうなことで大きく批判されているところでございますが,今ご質問のとおり,霧島市では4月から一般競争入札の試行的な段階に入るとご説明いたしましたが,新たな入札契約制度の確立と改革ということで現在検討を進めております。その考え方といたしまして6点ほど大きく掲げております。まず1点目に透明性の確保でございます。公正な入札契約を行うためにできる限りの情報を公開する。二つ目に公正な競争の促進,指名競争入札の原則廃止と一般競争入札の拡大,この一般競争入札の拡大と申しますのは,先ほどもありましたとおり,できるだけ地元といいますか,地域の方々にそういうような形での地域限定制限付きというふうな条件付きで行いたいと思っております。ただ災害とか,あるいは業務委託とか,そういうふうなものについてはこの限りでございませんが。三つ目に不正行為の排除,この不正行為等への処分の強化,指名停止期間の延長とか,そういうふうなものでございます。。四つ目に適正な施工の確保,これはダンピング等の防止,排除でございます。五つ目に電子入札の導入,これは事務の効率化と談合防止の策の一つになっておりますが,現在鹿児島県が平成19年度実施に向けて今県下全体で取り組んでおりますが,今この10日から鹿児島県の方で各市町の担当者を集めまして実験実証を行うというふうになっております。こういうふうなものを検証を繰り返しながら本格的な鹿児島県の方の電子入札の導入が図られていくというふうなことで,当初霧島市といたしましては平成20年度の導入を予定いたしておりましたけども,現在のこういうふうな社会情勢の考慮いたしまして19年度後半の導入を予定しているところでございます。それから,六つ目に多様な入札契約の方法の導入,先ほどもありましたとおり,ただ価格的な面だけじゃなくて,総合評価方式の導入というふうなもの,以上の6点を基本に考えて進めているところでございます。


○15番(新橋 実君)


 「当分の間は1千万以上」ということで先ほど答弁はいただいたんです。今その6点の中に「地域限定」と言われましたですよね。この地域限定というのは,地域というのは,これは霧島市だけになるんですか。


○工事監査部長(大井 正君)


 原則といたしまして霧島市を地域限定というふうにいたしておりますが,先ほども全国知事会の通達等にもありますとおり,業者の数を20社から30社というふうになりますと,そのランクにおける業者の数が整わない面もありますが,そういうふうなものを姶良地区あるいは鹿児島県というふうな拡大の解釈をしていきたいと思っております。


○15番(新橋 実君)


 ですよね。やはり広げていかざるを得ない。今のこのランクをそんままでいけばどうしてもそういうような形になると思います。確かに談合というのは,先ほど言われたように,とにかくなかなかあってはならないことですので,こういったことがないようにお願いしたいと思いますので。次に,先ほど私は,薩摩川内市はこういうふうなことをやるということでだったんですが,私はその形態はというのは霧島市はということで聞きたかったんです。霧島市はどういうふうな形態で行うのかということで,一部今話は出ましたけども,電子入札ですかね,そういうふうな形で,県と同じような形で追随されるのかと思いますけど,もう1回そこだけちょっとお願いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 薩摩川内市並びに鹿屋市等がこの電子,郵便入札の実施をいたしますけども,基本的には同じような形になるかと思います。


○15番(新橋 実君)


 そういうふうな形になれば談合等も少なくなる,なくなるのではないかと私も思います。宮崎県の東国原知事がしがらみのない県民のために政治を行うと選挙に出馬したら,見事当選をされました。私は霧島市長も,前田市長もしがらみのない方だと思っております。霧島市では様々な問題に対して今〇〇検討委員会というのがたくさんつくられました。検討委員会で検討することも非常に大事なことなんですけども,何か後手後手に回ってるような気がいたします。市長がマニフェストで公約されている公約したことやこうした入札の問題などほかの自治体に比較して非常に遅れていると思うんですよ。遅れているように感じます。いかがですか。できることはすぐ私は,もう少し早くできるんじゃないかと思いますけど,市長のマニフェスト,もう1年4か月経つわけですけど,どうですかね。その辺,市長。


○市長(前田終止君)


 当選をさせていただきましてから1年と約3か月経ったわけでございますが,市民の方々はもとよりでございますけれども,この市役所の中で一緒に力を合わせて頑張っているわけでございますけれども,感想として,私が思っているスピード感,あるいは私自身が感じているコスト感,そういうものと行政の職員の皆さん方とのかなりこうずれがございましてもう苛々したり,怒り爆発したりの連続の場合もありますが,なるべく私は,短気者ですから,短気を起こさずに,また,お互いが自己を高め合っていい仕事をしようということで懸命の毎日の努力をしているつもりでございます。様々な施策の推進につきましても何で早く,打って響く,場合によっては打たなくても響く。そういう努力はできないのということも何度も感じた都度に申し上げてもきているわけでございますけれども,ともかくそういう努力の重ね,重ね,そしてそのことが今日集中改革改善プラン,185項目に総じて満を持して発表ができたことにつながっていったのかなと,こう思っております。そしてそれこそ私執行部一同が41回にわたる語イもんそ会,そういう努力をし,あるいは,また,市民の声を広報誌に綴じ込み葉書を入れてご叱正,あるいは,また,期待,そういうものをお寄せいただく。そういう中から今,議員ご指摘のようなことについてなるべく今後も私も努力を続けながらスピーディーに,そして場合によってはもう打たなくても響くぐらいの市政を求め続けたいと,こう思っております。


○15番(新橋 実君)


 今,集中改革プランが出ましたけども,185項目からなる改革案が示されました。しかし,聞けば,職員はまだ本当に,昨日の行革の部長からも話がありましたけども,職員が本当把握されておりませんよね,まだ今のところですね。絵に描いた餅になるのか。私も本当に心配しておりますけども,また,その結果を,経過を広報誌等でも公表されるようになっておりますね。早急にできることは私は早急に行っていただきたい。また,市長に対しても,優秀な副市長が二人もいらっしゃるわけですね。どうしてもその二人と手綱を合わして他の自治体に負けないような施策をできるだけ早く行っていただきたいと私は考えております。どうかその辺もお願いいたします。次の質問に入ります。PFI事業についてお伺いいたします。先ほどは企画部長の方から答弁がございました。導入可能調査も実施してまいりますと。しかし,現在のところは導入は全然予定していないというようなことを言われました。集中改革プランの中にも19年度から実施するというようなことが言われてるわけですけども,全然今のところは予定してない。これはいつ頃から予定されるんですか。


○企画部長(藤田 満君)


 集中改革プランの中にもこの項目は掲げております。検討というのがその前段入ってまいります。基本的にはそういう方針というものをまずしなきゃいけないと思っております。そして実施の段階では,この実施をするための基本的な指針といいますか,そういうものをやっぱり定めながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。そういうことで19年度中にまだ少しそういうところの指針の策定の作業を進めているところでございます。そういうところが整ったところから,そして,また,基本的にはこれをまた個別にそれぞれ対象事業も判断をしなきゃならないというようなことも出てこようかと思います。そうしますとそういう指針というのがやっぱりきちんと持っていなければいけないというようなふうにも考えておりますので,そこら辺を整えてから具体的には実施というような段階に進んでいくというふうに思っております。


○15番(新橋 実君)


 じゃあ財政面のことでちょっとお伺いしますけども,今,学校の建設整備による借金の起債,地方債残高,これが幾らあるのか。また,市営住宅,公営住宅,4,683戸あるそうですけども,これの施設整備に係る起債の残高幾らありますか。お伺いします。私の方で調べておりますけども,学校関係で,今年の予算書を見ますと,地方債残高が80億1,461万円ということになっております。同じく公営住宅の地方債の残高は47億7,167万円と,当該年度末でそうなっておりました。これだけの借金があるわけですけども,交付税措置もありません。あるかも知れませんけど,今後交付税はどうなるか分かりません。市の財政が非常に逼迫しているわけですよね。それで企画部長,PFI事業を導入するというようなことも検討するということじゃないんですか。


○企画部長(藤田 満君)


 この事業を活用するとした場合に,いわゆるそういう私どもが見た財政面からのいわゆる効率性ということの視点でいけば,このPFIの導入事業というのは有効な事業であるというふうに判断いたしております。


○15番(新橋 実君)


 先ほど導入可能調査はされなかったと,まだしていないということでしたけども,今回この当初予算に第二西小学校というようなことで予算も組まれております。やはり金額も,ちょっと今把握しておりませんけども,結構,建物を造るにおいては数億というお金がかかると思うわけですね。10億を超えるお金もかかると思います。やはりこういった所に導入可能調査をされる考えはないですか。どうですか。


○副市長(南 洋海君)


 PFI事業で事業を行いますと,設計,施工,管理すべてを一つの業者が実施をいたします。現在全国の事例もわずかではございますけれども,資料を入手をいたしますと,まさに地元の中小企業は抹殺をされるというような極論の書いた文章も聞いたことがございます。例えば,学校を造るにいたしましても,やはり設計,管理,施工までなりますと,やはり地元の一業者ではそれだけの能力を持っていらっしゃる方はほんとわずかだと思っております。したがいまして,大手ゼネコン等が受注する能力を持っていますから,いわゆる提案方式になりますとそういう形になろうかと思います。したがいまして,例えば,学校とか,公営住宅等につきましては,今,地場でしっかりと受注できる態勢がございます。やはり地場産業育成という観点も考えなければならないかと思っております。したがいまして,PFI方式は導入はいたしますけれども,どういうものが適切であるかというのは,その時々で判断をしていかなければならないと考えております。


○15番(新橋 実君)


 地場産業育成ということで前回日当山小学校でその学校建築予算で一応地元業者が取ったというようなことがありました。それがいい,悪いは別として,やはり談合の温床になるようなことはいけないと思うんですよね。これで一般競争入札を導入されるということですので,その辺は少しは減っていくというようなことも考えますけども,PFI事業というのも,今ここに学校建築だけでも,数件ですけど,今7〜8件,10件ぐらいですかね,全国で行われております。せっかくやるわけですから,地元業者の育成のために地元業者もやはりそういうノウハウも勉強をしていただくようなその行政の方からそういう勉強会とか,そういったこともできないものかと。やはり地元業者育成には今後はそういうふうにしていかないと,地元業者,地元業者と言っとけば本当に,夕張が先か,もう霧島が先かというような,夕張はもう財政再建団体になったわけですけども,やっぱりそういったことも危惧されるとは私は思うんですけども,今,霧島市は財政が,今の話を聞くと,まだ豊かだから地場産業育成というようなことになってるかも分かりませんけども,PFI事業,今後はやはり進めていく価値はあると思うんですけど,どうでしょうか。もう1回お伺いします。


○副市長(南 洋海君)


 先ほど申し上げましたように,PFIで施工をいたしますと,設計,管理,施工まで一括して受注をしていただくわけです。したがいまして,今そういう建築をする技術,物を造る技術は持っておられますけれども,設計するというまだそういう能力がいわゆる地場の企業にはないのかなあと思っております。したがいまして,先ほど説明会をすると申し上げましたけれども,集中改革プランで一応平成19年度から導入をしますよということもお示しをいたしました。近々説明会もいたします。そういうこともまた,企業の体力を付けてくださいということもお願いをしたいと考えております。


○15番(新橋 実君)


 了解,分かりました。私は,学校もですけども,公営住宅も今後改築もされていかれますね。例えば,公営住宅法によると,用地は市が100%と。工事費を国が,市が55%,国が45%の負担になってるわけですね。しかし,新公営住宅法の借上公営住宅になると市の負担は3.3%で済むわけですね。あと国が3.3%と。あとは事業者が負担するようなことになるわけです。管理回収後の家賃対策としても補助があって,市の負担は,例えば,借上期間を20年とした場合は,入居者,市,国と3分の1ずつで済んで,その家賃がそんまま返済になるわけですね。そういったこともあるわけです。20年経てばまた,それはまた市の方に返還されるというようなこともございます。現在鹿児島県の方でも金峰町や加治木町で取り入れられているわけですけど,それはご存じですかね。


○企画部長(藤田 満君)


 公営住宅建設の導入につきましては,今お尋ねありましたとおり,二つの町でこの方式を導入して公営住宅の建設を行ったということは承知をいたしております。


○15番(新橋 実君)


 その内容については分かりませんか。


○企画部長(藤田 満君)


 資料に基づくという形でしか,申し訳ありません。直接取材をしたわけではございませんが,二つとも,例えば,加治木町におきますと,これは町の土地に民間業者の方が建築したと,自費で建築をするというような方法,それから,金峰町の場合には町のやっぱり遊休地を売却してPFI事業を導入したというような方法でこの公営住宅を建設をされたというようなことで承知をいたしております。


○15番(新橋 実君)


 そういった事例もあるわけですので,しっかりとその辺も今後は,ただ本で読むだけじゃなくて,そういった所も調べていただければまたいい所が見えてくるんじゃないかと私は思っております。この市の財政を健全化する一つのやっぱり手法でもあると思いますけども,市長はどう考えますかね。


○市長(前田終止君)


 おおむね南副市長が申し上げたとおりでございますけれども,この事業を導入することによって事業コストの削減,あるいは,また,同時に質の高いこの社会資本の整備,公共サービスの提供の実現,そういうことも期待できるのかなと。そして,また,官,民の適切なこの役割分担に基づく行政とこの民間との新たな協力関係の構築というものも期待できる部分もあるのかなと。そして財政支出の平準化,そして民間のこの事業機会というものを創出することを通じて経済のこの活性化にもつながる部分も出てくるのかなと,こういう考え方をいたしております。


○15番(新橋 実君)


 今回集中改革プランで取り組みも出されてるわけですので,しっかりと勉強して取り組んでいただいて市の財政危機の解消にもしていただければと思いますので,よろしくお願いいたします。それでは,次の質問に入ります。鹿児島県内においても合併によって七つの新しい名前の市が誕生をいたしました。先日の新聞報道で出されておりましたけども,市長もご存じだと思います。曽於市が交通弱者の手段を確保するために思いやりタクシー,思いやりバスの運行が決まって,タクシーは今月から走り出しておりますね。バスの方も4月から走り出すということでした。市街地と農村部を結ぶ10人乗りタクシーを走らせるそうですね。また,その年間の事業費は6,500万円ぐらいだというようなことが出ておりました。私やここにいらっしゃる同僚議員も何回となくバス路線の確保等の問題提起もしておりましたが,また後れ,これも後れをとったようで非常に残念でなりませんけども,「合併して一つでも何か良かこっがなかったろかと。議会のしももうちょっと頑張らんか。」,私たちもよく言われます。先ほどの答弁の中で「条例の定数は超えていないけども,8%,約110名ほど人数が増え,多いと,他の市町村に比べて。」,言われておりました。条例定数を超えておれば確かに職員を辞めさせること,辞めさせなければなりません。そういうことはできないわけです。合併特例後の直後のことでありますので,合併直後のことでありますから致し方はないとは思いますけども,他の同規模,万一,私は数名の職員でも,やはり交通手段がない地域,また,交通弱者,高齢者等が多く住んでいる地域,やっぱりそういう所に,市民の所に出向いて行って何か困っていることや不便を感じていること。こういったことを聞いて回るだけでも私は合併効果が上がるんじゃないかと。それを市政へ反映していくと思いますが,市長どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 私ども公務に携わる者は,やはり一番基本に立つべきは,市民の皆さん方の視点に立って物事を常に把握しながら取り組んでいくことだというふうに思います。なお,社会的に弱い立場の関係各位,また,そういう分野,そこに目配り,心配り,気配りができる行政姿勢でなければいけないことだというふうに私はいつも思いながら,そういう所に光が差してこそ本当の政治,行政は存在し得るものと,そう思っております。


○15番(新橋 実君)


 ですから,そういったことを,今,私が言ったようなことを考えておりませんか。どうでしょうか。できませんか,そういうことは。


○市長(前田終止君)


 その曽於市で実行されております思いやりタクシーみたいなそういうことですか。


○15番(新橋 実君)


 すいませんねえ。私が言ったのはその後の後段の方なんですけども,困っている所を,高齢者,そういった弱者の所,そういった所を,市民の方々のご意見を伺いに,市長が言われている,市長はずうっと回っておられます。そういったのを職員に,人数を超えてると非難されてるわけですので,やはりそういった所の弱者の所を回って声を聞くと。そういうことだけでも私は合併効果があると思うんですけど,どうでしょう,市長。


○市長(前田終止君)


 大変大事な点だと思います。私も職員の皆さんに機会がある都度申し上げたりもしておりますけれども,また,総合支所などに行ったら特にまた申し上げたこともあるわけでございますが,例えば,職員が勤務時間外にいい機会をとらまえて,自分の近くの周辺で幼い頃から馴れ親しんでいるご高齢の方々が寂しいお一人暮らしをなさっていると仮定した場合,たまには,年に何回でいいから,半年に一度でもいいから焼酎と,それこそしおけをわがで提げて行って,そしておじさんと,元気あいやしたかと言って焼酎飲んけ行けと,焼酎飲んけ行け。そういうふうに勧めているわけです。それはボランティアだよと。そして行たっみれば,それこそ,おお,おまえは何事で来たかと。もう娘も,息子も戻っこんじ寂しもんじゃがと。そこでいろいろ愚痴を聞いてあげる。そして世間の話を一生懸命この話をしてみる。今,市は何を取り組んでいる。そういうことを,月一度でん,三月一度でん,周辺の幼い頃から知ってる人生の先輩の所,わがでのお金で焼酎としおけを提げて行って遊び行けと。それもボランティアだよと。何も難しことじゃそのせんでいいんだよと。そういうことから地域と職員が融合し,その姿勢を示しなさい。それも大事なことだよと。こういうことも話したりしております。新橋議員のおっしゃるような同じ視点かなと思っております。そういうことがまた一つでもできる市職員であれということを今後もまた申し続けていきたいと思います。


○15番(新橋 実君)


 飲ん方も大事ですけど,飲めない方もいらっしゃいますので,私は何も職員が遊んでいるとは言っていないわけですね。職員が時間があれば,暇は,ずうっと8時15分から5時15分,5時までですかね,ずうっと一生懸命仕事をされている方もいらっしゃると思いますけども,いらっしゃる方がほとんどだと思いますけども,やはりその中でもそういったもし時間があるような方が出向いて行って話を聞く。私はこういったことが本当に合併の効果だと思いますよ,やっぱりそれだけ言われている中でそういうことをするわけですから。その中でできることはすぐにしてあげる。草むしりでもいいですよ。やってあげてもいいんじゃないですか。そういうできることは,できないことは,また,上司がたくさんいらっしゃるわけです。そういった方にご意見を聞いてやっていくと。そういった,また,報告をするやっぱり「ほうれんそう」といいますか,そういったことも大事だと思います。そうしたことによって市民が安心して暮らせる街になって合併効果が非常に,ああ,良かったと,合併して良かったと言われると思いますよ。今回私は3項目にわたって質問をしてまいりました。一つは非常に厳しい意見も申しました。なかなか霧島市にそぐわないこともあったかも分かりません。しかし,今回霧島市集中改革プランが行政改革推進監の意向で,まだ,一部の課長,部長にはよく分かっていらっしゃると思いますけど,職員の方がまだその中で把握をされてない。今後しっかりとこれを把握されてしっかりと霧島市集中改革プランに沿って動いていけば素晴らしい霧島市ができると思います。合併して1年4か月,これから進むべき道を外さないように,また,農政部の方としてもそういった連絡体制もしっかりと築いていただき,改革のまた,市長によっては改革の実現に向かって邁進していただきたいと思います。これで私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で新橋議員の一般質問を終わります。ここで昨日の下深迫議員の質疑に対する答弁の訂正の申し出が西重総務部長よりありますので,許可いたしたいと思います。


○総務部長(西重正志君)


 昨日の下深迫議員の質問,本市の滞納状況についての答弁で市税の合計額を「締めて現年度分の合計が8,878件で3億7,391万3,900円」と答弁いたしました。正しくは「3億7,391万6,900円」でございました。間違っておりました。訂正してお詫びを申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,22番久保史郎議員より4件通告がされております。したがって,久保議員の発言を許可いたします。


○22番(久保史郎君)


 私は平成19年度霧島市第1回本会議において先に通告いたしました4項目について質問いたします。「厚生労働省の人口動態統計調査により2006年に生まれた赤ちゃんの数が05年度より3万2千人増で112万2,278人となり,05年に1.26と過去最低であった合計特殊出生率が1.3台になり,2000年以来6年ぶりに少子化が大幅に回復する可能性が高く,また,出生率から死亡者数を引いた人口の自然増加数も2万6,885人増となり,2年ぶりに増」との報道がありました。私ども公明党は政権与党に参画し,7年半一貫して福祉政策の充実に取り組んでまいりました。特に少子化対策として児童手当の拡充は政権与党になってからだけでも5回引き上げ,昨年度は小学校6年生まで,また,今年4月からは乳幼児加算として3歳未満の子供に5千円ずつ上乗せして実質これまで第一子と二子までは5千円の児童手当が1万円になります。今後も児童手当は中学生まで引き上げる予定であります。しかし,一方では,国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した将来推計人口は,06年の合計特殊出生率は標準的な推計で1.29,高目の推計で1.32と予測しており,今回出生率が増に転じたことは大幅低下した05年度の反動で,07年以降は再び低下に転じ,人口減少が一層進むと予測しているとのことであります。日本における政策は年金や医療費問題をはじめとして基本的に先の世代を次世代が支える仕組みであり,その政策の中では少子高齢化が進み人口が減少する社会構造変化に対して予測の中での対策は大きく取り残されてきております。また,国における借金は800兆円にも及び,今後ますます地方自治体にもその影響が及んでくることが予想されます。このような中では,地方自治体にもこれまでどおり国・県を当てにすることはできず,合併を含め無駄を省き,財政効率の良い市の構築が求められています。霧島市においても平成19年度一般会計予算として492億5千万円が示され,18年度と比較し37億4千万円減額,率にして7.1%減で編成されています。今後は限られた予算の中でどのように効率的に執行され,市民の負託に応えていくか。そして市民に対する負担をかけない取組が行政に課せられた大きな課題となります。そこで1問目の質問に入らせていただきます。初めに市長の政治姿勢についてであります。市長は就任以来,これまでも市の厳しい財政状況を踏まえ,選択と集中で取り組むことを掲げてこられました。今回の施政方針でも全体的には公表されていますが,19年度予算編成において市長が選択され,集中的に取り組むものは何であるのか。また,今回の予算ではどの分野に生かされているのか伺います。次に,若者定住促進策について伺います。新年度予算においては団塊世代の霧島市への移住,定住促進をするための経費が1千万円ほど計上されており,団塊の世代対策はあるが,地元若者定住促進策はそれ以上に必要と思いますので,市長はどのように考えておられるのか見解をお聞きします。次に,環境対策について4点伺います。4月よりリサイクル法の改正により企業など環境に負荷を与えるビニール袋など削減が求められます。既に一部のスーパーなど買物袋の有料化を図っていますが,行政としても温暖化対策,また,環境対策として取り組む必要があると思います。霧島市当局は環境対策としてどのような取り組みを行うのか伺います。次に,市としても今回一般廃棄物の最終処分場を建設するための予算計上がされていますが,リサイクル品を含めゴミの削減対策はどのように取り組んでおられるのかを伺います。また,旧国分市においては環境保全協会の配慮で買物袋が全戸に配布されています。時期的にもタイミング良く,また,費用も安く,市民にも好評と聞いております。新市においても環境保護やゴミを削減する上からも全戸に配布できないものか。当局の見解を伺います。次に,ゴミの収集置場やリサイクル品置場の確保について市当局はどのように考えておられるのかを伺います。現在各地域においてもゴミ・リサイクル品置場設置は地域の自治公民会に任されていると思いますが,それぞれの場所が歩道の一角であったり,また,民有地や河川の堤防脇であったりしている現状であります。このような現況は長い年月では好ましくなく,行政においても土地の確保など協力すべきと思いますので,当局の見解を伺います。最後に市民サービスセンターの開設について伺います。今回示された19年度事業計画の中で「住民サービスの向上策として現在商工会議所が建設中の駐車場ビルの2階フロアに(仮称)市民サービスセンターを開設し,子育て支援に関する各種事業や高齢者に対する相談などの総合的な支援を行う地域包括支援センターを設置し,また,住民票などの窓口サービスの充実に努め,県内で初めてとなる夕方や土曜,日曜,祝日等いつでも税金や保育料など納められる環境の整備を図る。」となっていますが,この駐車場ビル計画では当初このような計画はなかったはずでありますので,これまでの経緯内容を伺いまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から4点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては,福永副市長,おじゃんせ霧島推進監及び行政改革推進監にそれぞれ答弁をいたさせます。私の政治姿勢についてということで19年度予算編成においても選択と集中が基本であったと思うが,今回の予算ではどの分野に生かされているのかというご質問でございました。お答えいたします。先に施政方針でも申し上げましたように,平成19年度予算編成に当たりましては,将来の霧島市を展望あるものにするために自主財源や新たな収入の積極的な確保に努めますとともに,投資的経費の抑制による市債残高の引下げなどを軸に歳出抑制のため徹底した事務経費の抑制や事務執行の効率化を図るなどの厳しい方針で臨み,選択と集中,自己決定,自己責任,自己完結を基本に緊急性,費用対効果などを勘案をし,限られた財源の効果的かつ効率的な配分を念頭に臨んでまいりました。さらに経営健全化計画に基づき歳入の身の丈に合った予算編成を心がけ,将来にわたって健全財政を堅持できるシステムを構築することはもとより,様々な分野において本市の将来を見据えながら,厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進する予算として編成をした結果,平成19年度一般会計予算の総額を492億5千万円とし,平成18年度と比較いたしまして37億4千万円の減額,7.1%減の緊縮型予算といたしたところでございます。このような中,重点配分した主な事業でございますけれども,市民の皆様方にも最も身近な施設として現在TMOが建設中でございます立体駐車場ビルの2階フロアに,仮称でございますが,市民サービスセンターを開設をし,子育て支援に対する各種事業や高齢者に対する相談の総合的な支援を行う地域包括支援センターの設置や住民票の発行などの窓口サービスなどの充実に努めるとともに,全国でも珍しく,県内ではおそらく初めてとなる土曜日,日曜日,祝日も含めて毎日午後7時までいつでも税金や保育料などが納められるような環境の整備を図る経費を計上いたしております。一方,児童数が増加してきております国分西小学校の分離新設につきましては,昨年末の学校規模及び通学区域適正化審議会の答申を尊重をし,新たな小学校の建設に向けた用地の取得費を計上させていただきました。また,子育て支援策につきましては,新たな霧島市次世代育成支援対策地域行動計画を策定をし,保育サービスの充実,子供と母親等の健康確保対策など総合的な子育て支援を引き続き推進いたします。新たな取組といたしましては,3人目以降の保育料の無料化や3歳未満の乳幼児の児童手当を引き上げるほか,新規事業として広く地域全体で子育て支援の意識の醸成や子育て世帯の負担軽減などを目的とした子育て支援パスポート事業などを予算化いたしております。放課後児童クラブへの支援策につきましては,国や県の補助制度に加えた本市独自の上乗せ助成額の引上げや向花児童クラブのプレハブ設置費を計上させていただきました。乳幼児医療費助成事業につきましては,保護者の利便性の向上を図るために本年3月診療分から自動償還払方式を導入いたします。また,特定不妊治療費の助成につきましては,対象者の経済的な負担の軽減を図るため,従来年間1回の上限5万円の10万円への引上げなどを子育て支援策として重点的に予算配分いたしたところであり,新市霧島市の将来に向かって必要なものは厳選するなど,選択と集中の考えの下,限られた財源の効率的かつ効果的な予算配分を基本といたしましたところでございます。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 次に,2問目,若者定住促進策についてお答えいたします。日本の人口は少子高齢化の進展により平成17年をピークに減少傾向にあります。霧島市においても過去の国勢データを基に人口推定を行いますと,今後10年間で約4千人減少すると予想されます。これらのことを踏まえ,霧島市外からの団塊世代を含めた方々の定住・移住策に加え,現在霧島市内に居住している地元若者の市内への定住策が必要となります。具体的には,定住・移住者に対する住宅及び宅地対策,企業誘致等の推進による雇用の促進,子育て支援の充実,公共交通体系の充実及び幹線道路等の生活基盤の充実を図る必要があると考えます。特に定住・移住者に対する住宅及び宅地対策につきましては,関係課長で組織する定住・移住促進条例の制定に関する会におきまして現在,今年9月議会に提案できるよう協議,検討中でございます。


○副市長(福永いたる君)


 環境対策についてお答えをいたします。1点目の容器包装リサイクル法の改正に伴う本市の取組についてでございますが,容器包装を多量に利用する事業者は法改正に伴い容器包装使用の合理化と容器包装廃棄物の排出抑制を促進することになります。これらに取り組んだ実施状況の定期報告が義務付けられますので,事業者,企業者等における容器包装廃棄物の使用抑制や排出抑制に今後つながるものと考えております。本市といたしましても廃棄物の分別排出,収集の徹底,発生抑制,再使用,減量化といった取り組みをしてまいりたいと思いますが,具体的には,例えば,消費者が買物袋等を持参することによりまして,レジ袋など無料配布されている容器包装の安易な配布,使用を抑制し,容器包装廃棄物の排出削減を図っていく取組等につきまして関係機関や衛生自治団体,事業所等と連携しながら効果的に努めてまいりたいと考えております。次に,2点目のゴミ削減対策についてでございますが,本市では,各地区の衛生自治団体,地域団体等と協力,連携しながら,ゴミの発生抑制,部品等の再使用,使用済製品の原材料としての再利用,いわゆる3R活動の推進を目的とした研修会等の実施や,市の広報誌,ホームページ等を活用した啓発活動のほか,家庭用の電気式生ごみ処理機の購入に対する補助事業等を実施をし,ゴミの減量化に現在努めているところでございます。次に,3点目の買物袋の全世帯配布についてでございますが,旧国分市の環境保全協会は,平成18年度自主事業においてゴミの減量化とゴミに関する意識啓発等の一環としてマイバッグ運動を展開するため,全会員に対して不職布製の買物袋を配布しております。この取組は,買物袋を持参し,レジ袋を使わないことでゴミの減量化につなげようとするものでございます。非常に分かりやすく,ちょっとした心がけでだれにでもできるゴミの減量策でございます。環境問題に対する自主的な取組として高く評価をいたしているところでございます。全市的な取組とするためには各衛生自治団体が旧国分市の環境保全協会と同様の取組を行っていただくことが望ましいと考えておるところでございます。本市における衛生自治団体は合併前の旧市町ごとに7団体ありますが,現在関係者と行政が一体となって合併に向けた協議を重ねており,できるだけ早い時期での合併を目指しているところでございます。各衛生自治団体が一本化されましたら,議員ご提案の取組も可能になってくるものと思われます。4点目のゴミ収集置場及びリサイクル品置場の確保についてでございますが,ゴミ収集置場及びリサイクル品置場,いわゆるゴミステーションにつきましては,家庭系ゴミの収集,運搬を効率的に行い,コストの節減等を図る観点からできるだけ集約をして設置することを基本的な方針といたしております。ゴミステーションの設置管理主体につきましては自治会等を基本といたしておりますが,共同住宅等につきましては,自治会等との協議を行った上で共同住宅等の管理者による設置管理をお願いしているところでございます。ご質問の場所の決定についてはなるだけ環境面や交通安全対策面なども考慮して決定しておるところでございますけれども,現実としては必ずしもふさわしい場所だけではありませんので,今後自治会等とも十分話し合いをしながら対処をしていきたいと思っておるところでございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 4点目の市民サービスセンター開設についてお答えいたします。近年共働き世帯の増加等により,「現在の市の執務時間内では市役所に行けない。」といった声が多く聞かれるようになってまいりました。そこで本市といたしましてもこの解決策として土曜日や日曜日,そして,また,平日における5時以降の窓口の開放ができないか検討を進めてまいりました。そのようなことから今回(仮称)市民サービスセンターを開設することで,例えば,金曜日の5時までに用事が済まずに来庁できなかった場合,月曜日の朝までどうすることもできないといったことが解消できると考え,早急に対応したいとの判断から,まずは1箇所国分駐車場複合ビルの2階フロアに設置することとしたところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前10時31分」


               ──────────────


               「再開  午前10時45分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。久保史郎議員の一般質問を続けます。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので,2回目以降の質問をまずさせていただきます。初めに市長の方からの政治姿勢についてということで答弁いただきましたけれども,この中で市長が選択と集中でやったのは,TMOが建設のこの市民サービスセンターであったり,それから国分西小学校の新設,それから次世代育成支援の対策地域行動計画であったりということでございます。市長これまでも,平成18年の当初予算を組むに当たって非常に財政も厳しいということを踏まえまして,それで選択と集中ということはもうずうっと一貫して言っていらっしゃいます。しかし,今この答弁をいただきますと,この中で市長が自分の思いとしてその本市独自の上乗せ助成額の引き上げやということで児童クラブの件ございますよね。私はやっぱり市民の目から見たときに,市民が聞いたときに,霧島市は平成19年度の当初予算に当たっては,市長がいつも言っていらっしゃるその集中と選択だ。これをやるんだというものがやっぱり理解できるそういうものを是非示していただきたいと,このように思います。といいますのは,この中で今言っていらっしゃるのは,不妊治療のやつ,年1回の上限額5万円,これを10万円に今回は引き上げますよとか,それから3歳未満のその乳幼児の児童手当を引き上げる。もうほとんど国の政策が入っているわけですよね,この中には,今言われるのは。だから,その中にも特にお伺いしたいのは,担当課で結構ですけれども,年1回の特定のその不妊治療費はこの今回10万円に引き上げるということでございますけれども,もともと国はこれは10万円というのを示されているんじゃないですか。いかがですか。お答えください。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 特定不妊治療の国の助成というのは,18年度までは国が5万,県が5万,合わせて10万円の助成でございました。それで市町村としては,単独でそこを助成するかどうかというのは市町村の判断になっておりましたけれども,霧島市外3市町だったと思いますが,が単独で5万円の助成あるいは,霧島市は5万円の助成ですけども,ほかの所は10万円とか助成をしておりました。ごくわずかの市町が単独で助成をしておりますが,今回国が上乗せをして不妊治療を国10万,県10万,合わせて20万の助成をすることになりましたので,霧島市はそれに合わせてさらに5万円上乗せし10万円の助成をするという形になっておりますので,鹿児島県下のほとんどの市町村がこの不妊治療に対しての助成措置をしていない中で,霧島市は単独で10万円の上乗せを,国の補助制度に対してまたさらに10万円上乗せをしているということでございます。


○22番(久保史郎君)


 もう1回今のそこの所を,その金額的なものを示してください。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 すいません。もらう人は,ですから,国の補助制度では20万もらえる,今度新しい制度ではもらえます。それに市が10万円上乗せしますので,30万円もらうという形になります。


○22番(久保史郎君)


 これはもう鹿児島市は以前からもう10万円だったんじゃないですか,市内は。今回今度は2回までというような形の新聞報道がなされたようですけれども,いかがですか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 霧島市は5万円です。(「鹿児島市」と言う声あり),鹿児島市ですか。(「はい」と言う声あり),ちょっと調べて,後で報告いたします。


○22番(久保史郎君)


 それでは,市長のこの中でその3歳未満児の乳幼児の児童手当,これを引き上げるというのは,この件についてはいかがですか。これは市単独の事業ですか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 児童手当については国の事業でございます。


○22番(久保史郎君)


 ですから,今お聞きしますように,やっぱりその,市長が選択と集中というプランの中で発表されるのであれば,やっぱり市長の思いのある,そして市民に伝わるそういうのを,そんな別に多くなくても結構ですから,是非とも,そういうのはやっぱり市民が関心のある事柄であったり,市民生活に,これなんかもちろん直接影響を与えるわけですけれども,しかし,やっぱり国の施策と,それから市が取り組んだ施策とはある程度分けていただいて,前田市長として私はこれを,今年はこれをやりますと。来年度はこれをやりますというような形でやっぱり示していただいた方が市民も分かりやすいと思うんですよ。是非,ですから,この集中と改革という形で今後も取り組んでいかれるのであれば,そこら辺をわきまえたところの,分別したところの市民,霧島市民13万人に対する前田市政としての思いを是非とも出していただきたいと,このように私は思いますけども,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 議員ご指摘のとおり,そのような視点に立って今後も努力をしたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 そこでちょっとお伺いをしたいのは,平成19年度の予算編成に当たっての中で,昨年度12月に国保税の大幅な引き上げが行わざるを得なかったということで議会可決をしたわけでございます。しかし,今回のこの一般質問の中で同僚議員の質問に対しまして減免措置をされるという答弁をなされたわけですよ。今日の新聞の方にも載っておりますけれども,その減免措置は,控除と自己債務弁済減免,連帯責務弁済減免の三つという形で今回発表されたわけですけれども,これを行うには,今回条例改正案が出てますよね。この中にはこの分が含まれた条例改正案は出されていないと思いますけれども,条例改正するためには議会の議決が必要だと思いますけれども,これをされなくて,このまま執行されるつもりですか。その点についてお答えください。


○副市長(福永いたる君)


 議員ご指摘のとおり,今あの減免措置について規則委任の方でやるか。あるいはやはり,市長が特に認める者としての規則委任をやるか。あるいは条例でやるかということで今検討はしておりますが,ご存じのとおり,制限税の53万から56万,あの件が今,国会で審議されております。したがって,あれも会期内にこう国の方で決定いたしますと,あれの改正も,あれは条例で改正しなけりゃなりませんので,あれの改正もありますので,その辺との兼ね合いがありまして今検討をしております。昨日答弁を申し上げましたのは,そのような方向性で進めたいという市長の方針でございます。


○22番(久保史郎君)


 もし仮にそういう対応策でされるということでありますと,今回のその予算計上には入ってないわけですよね,その金額は。いかがですか,財政課長。


○財政課長(平野貴志君)


 減免措置につきます議員のご質疑の中の減免措置額につきましては当初予算には計上いたしていないところでございます。


○22番(久保史郎君)


 当初予算に含まれていないのを,今回4月から実施をするということになりますと,そのお金はどこから出される予定なんですか。


○財政課長(平野貴志君)


 予算編成の方法でございますけれども,減免申請の件数あるいは額等が当初の時点では確定をいたしませんので,それぞれの状況に応じまして後で補正予算で措置をその,税収が見込みよりも入ってこないということになりますので,その部分を補てんをするという措置をとらざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 その,今お聞きしたのは,そのお金の出どころはどこかということをお聞きしたのでありまして,国保税のその収入の中から出されるのか。それとも一般会計からの繰り入れをされるのか。その点についてお答えください。


○財政課長(平野貴志君)


 条例に基づきます減免,法定の減免は一般会計から繰入れをいたしておりますけれども,条例減免に対します補てんにつきましても一般会計から行うということでございます。


○22番(久保史郎君)


 そうしますと今までの答弁とは大分食い違いが出てくると思うんですよ。だから,これがその今のところは条例も何も制定されてない中で,支払いは当然6月以降ですか,その入ってくるのもですね。その中で該当者が出てきて,後の方からなってくるということでございますけれども,法定減免分だけでこれはきちっとそういう形で済むということですか。先の宮内議員の質問の中でも一般会計からの繰入れはゼロだということでございましたよね。今までもずうっとそれでやってきているということでございます。そこら辺の兼ね合いはどうなるのかをもう少し正確にお示しください。


○財政課長(平野貴志君)


 条例減免でございますけれども,条例減免につきましては結果的に補てんを,減免をしておりませんので,補てんをしていないということでございまして,そういう事例がございますと当然に国保税の方が下回るわけでございます,見込みを下回るわけでございますので,それについては一般会計から補てんをするということでございます。


○22番(久保史郎君)


 一般会計からの繰入れになりますと,今までは一般会計からの繰入れはもう全然されていないという形の中で,今後もするという意思はなかったわけでしょう,実質一般会計の通常の法定減免以外は。だから,その枠を出るのか,出ないのかということをお聞きします。


○財政課長(平野貴志君)


 一般会計からその減免に伴う補てんをするか,しないかと言いますのは,単なる減免の部分は補てんはできませんけれども,条例に根拠を置きますと,それは当然に一般会計から補てんをせざるを得ないというふうに考えております。(「議長,暫時休憩」と言う声あり)


○議長(西村新一郎君)


 賛同者の確認をさせていただきます。暫時休憩の動議が出ておりますが,賛同者の方の挙手を求めます。


                    [挙手]


 所定の賛同者がございますので,暫時休憩をいたします。


               「休憩  午前10時59分」


               ──────────────


               「再開  午前11時52分」


○議長(西村新一郎君)


 大変長くお待たせしました。ただいま答弁の調整が済みましたので,直ちに休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。22番久保史郎議員の一般質問中でございます。その一般質問に対して先日の答弁と若干食い違った点がございましたので,その点の調整をしていただくということで動議が提出されました。ここでその結果を福永副市長の方から報告をいただきたいと思います。答弁をいただきたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 大変議会運営に迷惑をかけたことをお詫びをいたします。実は国保税の改正の問題で12月議会で国保税の改正をお願いいたしました時に私たち提案いたしましたのは,一般会計からの法定外の繰入れはどうしてもできないんですと。是非この税率改正を議決をしていただきたいということで議決をいただきました。そして私どもはその議決を受け,今回の税制改正は特に均一課税という重大な税制改正でありましたので,住民説明会14回を行いました。その中でいろんな住民の生活の問題など声を聞きました。そしてその住民の声を聞きながら,住民への緩和措置対策として何か手だてがないかとより一層踏み込んで検討をいたしまして,今回5日の日に私どもが答弁をいたしました三つの制度を考えておるということを,負担軽減を図るということを申し上げました。5日の日にそのように本会議で答弁をいたしました。しかし,考えてみますと,このことは12月議会の議決を私どもが軽視をしたそういう執行のやり方ではないかというようなふうにもとられたこともあると思います。大変議会の皆様方にご迷惑をおかけしてすみませんでした。しかし,今回のこの税制改正はやはり,3割の国保会員がいらっしゃいますが,この人たちが大変生活が厳しい,そして特に12歳から20歳以下の次の世代を担う子供たちをどうにかしてやりたい。そういう気持ちも持っておりますので,これからその緩和策として軽減の条例を皆さん方にまたお願いをし,何とかこの対策をとっていきたいということを考えておりますので,どうか議会の皆様ご了解をいただきたいと思います。今回の答弁にちぐはぐな面があったかも知れませんけれども,お詫びをしてここにお願いをいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,今村保健福祉部長から発言の申し出がございます。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 先ほどの久保議員の不妊治療のことでちょっと説明不足でしたので,改めて説明いたします。不妊治療の受給額は霧島市は30万円であります。財源内訳は,国の10万円,県が10万円,市10万円となります。一方,鹿児島市は受給額は20万円で,財源内訳は,国が10万円,中核都市の鹿児島市としての10万円,合わせて20万円となります。ですから,霧島市は受給は30万円,鹿児島市は20万円受給者の方はもらえるという形になります。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ,特に国保税に関しましては,今,副市長の方から説明がありましたように,条例改正も出してくださるということですので,是非そうしていただいて,内容的には非常にこう市民のためになる内容でございますので,取り組んでいただきたいと思います。次の質問に入らせていただきたいと思います。若者定住促進策についてをお伺いをいたします。今現在その市におきましてもおじゃんせ推進監を設置されて,今回も1千万ほどのそういう予算をつけられて,そして対応をしていらっしゃるわけです。それでその若者定住促進策と言いますと結局自主的にその,おじゃんせ推進監の方でも説明の方にもありますように,その高齢者だけじゃないと。高齢者を含むという説明もなされておりますので,当然そこには若い人たちも含まれると思うんですけれども,昨日市長も参加されまして,滝沢村ですか,ここの元村長,滝沢村長,この団塊の世代を呼び込むということはもうほとんどノーというような,介護対象者を呼び込んでどうするかというようなご意見だったと思うんです。これはもう私どももかねがね思います。市長も,私も団塊の世代のはしりです。60歳ということで,60歳ぐらいまでは元気なんですよね。しかし,実際は退職をして今から10年経ちますともうお互いに70歳でございます。これからが医療費がほとんどかかるんです。国も毎年1兆円ずつ医療費が膨大に膨れ上がるというのはもう試算されているわけですよね。そうしますと私は,それが別に悪いと言いませんよ。団塊の世代,日本全国取り組んでいらっしゃる所が多いようですから,悪いとは言いませんけれども,できるだけ今回地元にいる若い人たちを何とかこの地元で頑張っていただいて一生をこの地元で終えていただきたいと。といいますのは,一例をとりますと,先般の新聞報道の中で,答弁の中にもあるんですけれども,「今後10年間で約霧島市も4千人減少する。」と。だから,一番近い所は,この1市6町の中でももう一つの町がなくなるぐらいの人口が減少するということはもう明確に示されているわけですね。それで総人口も2005年から減り始めまして,15歳から64歳のいわゆる現役人口が,一つの生産年齢人口,元気で働くという人口ですけれども,これが95年の8,716万人をピークに10年間で274万人減ったと。これは10年間ですので,年にしたら約30万人ずつその働く世代が減っているということがもう示されているわけですね。ですから,その団塊の世代の人たちが果たして今後どれだけ来てくださるか分かりませんけれども,この働く人たちが来ていただかないと,どのような影響が出るかというと,この15歳から64歳の方が最も盛んに飲み,食べ,商品を消費する世代層というこのような試算がされているわけですよね。だから,少なくとも,失礼,これは人を例にとるわけにはいきませんけれども,60歳になり,70歳になり,飲み食いにお金をどんどん使うとか,あれが欲しい,これが欲しいという世代はほとんどいらっしゃらなくなると思うんです。そうしますとやっぱり地域の活性化の観点からもこれはいかがなものかと,団塊世代だけにその集中的にですね。ですから,是非,おじゃんせ推進監いらっしゃるわけですから,若い層をターゲットにしたところの,あるいは地元にいらっしゃるそういう若い層をいかにして地元で頑張っていただくかということを,こちらの方に私は力を入れていただいた方がよろしいんじゃない,今後10年あるいは20年先を見たときにですね。実は市長の方も先般の国分中央高校の卒業式に参加されまして祝辞の中で異例とも言える挙手を求められました。でしたよね。それでその中でこの姶良郡内に残る人,あるいは鹿児島に出られる方,県外に出られる方という方でとられたと思います。7割ぐらいの人がこの姶良郡内に残るというような,私にはそのように目に映りました。卒業生が292人でしたよね。であるならば,今,市も取り組んでいらっしゃる誘致企業の促進であったり,そしてその中でやっぱり若い人たちが安心して暮らせる,誇りに思えるそういうこの霧島市をつくり上げていくということが一番肝要じゃないかと思いますけれども,その若者対策として市長今後どのような取組を,あるいは決意でも結構でございます。お願いします。


○市長(前田終止君)


 団塊の世代,2007年問題と言われて日本列島の北から南まで,ご指摘のとおり,いろんな自治体の誘致の動きがあるわけでございますが,議員ご指摘の点については私も同感の気持ちも十分に持っておりまして,突出して昭和22年以降生まれの団塊の世代だけに焦点を絞ってこの政策を推進しているものではないこともご理解をいただきたいと。今ちょうどこの時期にこういうその一番分かりやすい,一番この前面に出てきたのが団塊の世代対策ということでありますけれども,私どもとしてはこの霧島市に是非ひとつ定住,移住していただきたいという思いが一番の大きな柱でございまして,鹿児島弁で言えばおじゃんせと,こちらにおじゃんせと。そして取り組むべき分野の中の一つにその団塊の世代もおりますよと。若者世代はもっと力を入れて来てほしいんですよという思いはもう全く一緒でございます。そのこともおじゃんせ霧島推進監を選任する時,あるいは,また,プロジェクトを庁内につくっていろいろ指示を出す時もあえてそこも重ねて指示も出しているところでございます。そして今の若者の方々のふるさとに対する残りたいというような傾向,これは,議員も卒業式当日,私が祝辞の中で異例のアンケート調査をこうさせてもらって,この中で県外にお出になる方,県内でも鹿児島市に行かれる方,この姶良,伊佐,霧島市を中心とした地元に残る方という調査をこう挙手でさしていただいたわけでございますが,また,ほかの学校でも私はその傾向を見てまいりましたけれども,今の若者の方々は,少子化の時代を反映してか,そうなんだろうかなということを自分でも思ったんですが,やはりこのふるさと志向,地域に残って地域で仕事にやはり就きたい。そういうものを直感をさせていただいたところでございました。そういうことで定住・移住促進をしっかりと方向を間違えないように総合的な努力をし,そして,また,私たちの地域の人口力,そういうものがしっかり確保できるように知恵を出し続けて努力をしてみたいと思っております。


○22番(久保史郎君)


 今,市長言われたとおり,やっぱり少子化になってきますと一人とか,あるいは二人とかしか子供がいないわけですよね。そうしますと親も手元に残したいと思いますし,やっぱり子供も地場産業で働けるのであればやっぱり地元をというような形で私は選択をやっぱりされると思います。そうしますと結局仕事はあっても,今回,ある程度独立をしてくるとその住む所などもやっぱり心配するわけですよね。ですから,やっぱりそこら辺を是非ともその,一番人生の中で大変な時は結婚されて子育て世代ですよ。給料も安くて,その中で子育てをしていかなければいけないと。だから,そういう方たちに対して安い市営住宅を提供するとか,あるいはいろんな支援策をやっぱり考えていっていただきたいと思います。これは是非とも市長の頭の中に入れとっていただきたいと思います。もうさっきも,前もそういうことはちょっと若干例をとって申し上げたと思います。実は新聞の中で薩摩川内市が甑島の高校生に10万ずつその支援をしたというのが載っておりました。対象者はその30人ほどということで少ないわけですね。この一人当たり10万円ということと,それから子宝支援事業でフェリーの往復船賃を一人1回4千円,計10回まで助成するというのが報道されました。その中で森市長は何と語っているかと言いますと,「甑島は学校や検診に行くのに費用がかかるので,配慮した。」と。だから,これが最終的に定住促進につながればということでやっぱりそれぞれの市政のトップとして何とかして自分たちの所で育った若者は自分たちの所に定住していただきたいという思いだと思うんです,これだけやっぱり配慮されるのはですね。一例でしょうけれども,市には市のそれぞれの取組方がありますので,いろんな形で市長がまた新しい取組をしていただけたらいいんじゃないかと思います。次に,環境問題,もうちょっと時間がありませんので,環境問題はまた次の時でもさせていただきたいと思います。最後のこの市民サービスセンターの件についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。質問事項を出して答弁いただいたんですけれども,この中で私の方はこのサービスセンターを開設に至った経緯をお聞きしたんですけれども,内容だけ答弁されています。市役所に行けないとか,そういう住民がいるということでですね。だから,取りあえず今回1箇所そういうのを造ってみるんだということで言っていらっしゃるわけですけれども,私が聞いたのは,いつ,どこでこのような話になって,ここを開所することになったのかということをお聞きしているわけですから,その点についてまずお答えいただきたいと思います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まず市の課題の中で霧島市の現在の例えば家族形態,こういったところが共働き世帯が多いとか,それから労働の形態,そういったことから市民サービスはどうあるべきかということの中でこういった土・日に開けたいというのが当初からずうっと考えてまいりました。霧島市になった中で住民サービスとしての窓口をそういった所を開けたいということで考えてまいりました。そういった中で昨年この施設ができるということになってまいりました。その中でできたらこの一角に住民の方々の,13万市民の方々の往来が多い所であるし,また,買物ついでにもそういった所もできるということで,この計画が持ち上がった段階でここにそういった部門を入れられないかということで早速ここの所の検討をしてまいった中で,ここに入れることがより効率的である,効率的で効果的な窓口になるという判断したところで,こちらの方に入れたいということで今回そのような計画に至ったところでございます。


○22番(久保史郎君)


 まちづくり調整監にちょっとお伺いをいたしますけれども,このTMO事業の中でこの駐車場ビル開設するに当たりまして地下の貯水槽,これの予算も計上されていたと思いますが,幾らでしたか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 現在(仮称)国分駐車場複合ビルの地下に地下貯水槽を工事中です。容量は450m3でございますけれども,事業費といたしましては4,980万円でございます。


○22番(久保史郎君)


 この駐車場ビルにつきましては市の方も建設段階で3億円出しているわけですよね,金額を。そして合わせてこの地下の貯水槽に約5千万,3億5千万という金を市が,市民の皆さん方のお金ですよね,これを出しているわけですよ。それで当初の18年度の計画段階でのこの3億円出す時の話の中では一部子育て支援センターのそういう施設整備はありますよということは説明がございましたけれども,今回みたいにその税の徴収をするとか,包括的支援センターをその中に造るとかいうような話は全然なかったように思いますが,その時に説明をされましたか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 昨年の6月にTMO補助のお願いをいたしまして審議をしていただいたところでございます。その際は合併してTMOに補助金を出すということが急に決まったのではないかというようなご指摘もございましたので,例えば,平成11年7月に旧国分市が中心市街地活性化基本計画をもうつくっておりましたと。平成16年に中心市街地拠点地区整備基本方針を定めまして,その中で旧国分山形屋跡地につきましては,テナント,子育て支援施設,駐車場を整備する計画になっていますということで,中心市街地活性化,そしてここの国分山形屋をどういうふうにするか。そこにどういう経緯で,全体計画をつくって,どういう経緯でそういう中心市街地を進めてきたかという経緯をご説明したと思います。その時はその経緯といいますか,なぜ市が補助をするのかというのが主体にしてご説明申し上げまして,例えば,子育て支援施設というのは,ご説明申しましたが,具体的な入るということにつきましては,そこを主体にしては確かにご説明はしておりません。今回,例えば,包括支援センターですとか,(仮称)市民サービスセンターを入れるということになったのは,もともと中心市街地の活性化というのがそこに人を集めようということが主体でございましたので,それと並行いたしましていろんなどういうようなものつくれば人が集まってくれるかというのを検討する中で,それと先ほど行政改革推進監が申し上げましたように,市民サービスを向上させるということとちょうど合体といいますか,一石二鳥という,ちょっと砕いた言い方で言いますと一石二鳥,そういう意味がございまして今回(仮称)市民サービスセンターをここに入れればいいんじゃないかというような結論に達した次第でございます。


○22番(久保史郎君)


 今お聞きしたのは,そのこういう今回の示されたそういう税の収納とか,そういうのは当時の説明では全然されなかったわけですよね。それで実質的には子育て支援センターを造るというのは,この駐車場計画の中で国からの助成金,交付金といいましょうか,そういうのを引き出すためにこの施設は造らなければならなかった。関連があったんじゃないですか。いかがですか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 昨年も説明を申し上げましたけれども,先ほど申しました。平成16年に中心市街地拠点地区整備方針を定めております。その中で子育て支援施設は整備するという計画になっております。その時には事業主体はどこかというか,当時は市が直接整備するような計画であったと思います。ですから,補助事業を引き出すために子育て支援施設をしたというわけではなくて,もともと基本方針の中で子育て支援施設を整備するということは決まっておりました。


○22番(久保史郎君)


 「もともと計画ではその子育て支援センターを造るということが決まっておりました。」と言いますけれども,国からの補助金を受けるに当たっては,それを造らなければ,その補助金来なかったんじゃないですか。そのビル自体は総額で幾らですか,建設費は。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 現在TMOが事業主体となって(仮称)駐車場ビルを造られておりますが,約9億円弱の事業費でございます。


○22番(久保史郎君)


 9億円の中で3億が国ですか,それから商工会議所が3億,そして市が3億,多分そういう分担割合になっていたと思うんですよ。しかし,実質的にはもう市は3億5千万出してるわけですからね。それで当時説明の中ではその,あの土地は市の土地でございますので,当然その3億5千万出すけれども,土地賃借料,商工会議所が借りる。それから固定資産税,これを見たときに数年間でそれは取り戻せるんだというような説明があったと思いますが,いかがですか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 確かに,土地賃貸借料が,あと固定資産税が市の収入になるというご説明を申し上げております。それから,その運営費につきましては当時まだ正確には決まってなかったような記憶がございます。


○22番(久保史郎君)


 私の記憶の中では,もう数年間でその3億やそこらの金は市は取り戻すんですよというような説明を受けたように覚えております。今回の19年度の予算の中でコンビニ収納の研修費も上がっております。その点に間違いないですか。今後は霧島市としてはコンビニ等で収入をその受け付けるということをお答えください。


○財政課長(平野貴志君)


 コンビニ収納の要する研修経費等を計上いたしているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 そうしますと今回この市民サービスセンターの中であえて市がまた新たにお金を出してする必要があるんですか。それぞれの各コンビニでも収納できるようにするわけでしょう。あるいは住民票の発行等も郵便局でできるような流れに今ずうっとなってきつつありますよね,日本全国。今回この複合ビルの2階部分について,当局からもらった資料の中では初期投資として,初期投資5,500万ほど要るわけですね,一番最初の投資する部分が。これは設備工事費が3,950万,備品購入費が1,570万,合わせて5,520万というお金をかけます,また新たに。そのほかに管理運営費として賃借料が3,923万1千円,人件費が1,833万円,施設管理費が324万4千円,合計6,085万8千円,今回1億を超えるお金をまたこの複合ビル,駐車場ビルに市民のお金を投入するんですよ。そうしますと,当初市が持ち出した3億5千万を取り返すどころか,毎年何千万というお金をこの駐車場ビルに,そこを開設するためだけに使うことになるんですけど,その点についてはいかがですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 確かにコンビニでの収納とかも考えておりますけれども,まず平成20年度に軽自動車税,例えば,千円,2千円,3千円,こういったものを考えております。最終的にコンビニにできるのは低額の額になってまいるかと思います。今,全国でコンビニを収納している所はやはり低額の税に限っているようでございます。税だけではなくて,また,保育料,それから水道料,そういったもの,いろいろなのが今考えておりますので,そういった中では十分このここを設置する意義はあろうかというふうに考えております。また,先ほど申しましたとおり,この家族形態そのものが共働き世帯が多い中で,今後男女共同参画が進んでいきますとますますこの家族形態というのはそういった方向に流れていこうかと思います。そういった中でやはりどうしても1箇所は私どもはこういった場を,土・日,5時以降は開いておきたいと,今後の行政サービスを行う中では,どうしても13万市の中ではこういった1箇所は開いておきたいという考えで今回ここに設置しようとするものでございます。


○22番(久保史郎君)


 私は当然行政改革推進監は反対されるものだと思っておりました。平成18年度の予算編成をするに当たって私どもは基金を45億も取り崩して30何億しかないと。19年度予算は非常に厳しいんじゃないかと,予算編成は,非常に議会の議員もみんな心配したんですよ。それでわざわざそのための特別委員会まで立ち上げて何としても無駄を省こうという議会も努力をしてまいりました。無駄はないのかという精査もしてまいりました。であるにもかかわらず,一方ではこのようにこの市庁舎から100mですか,150mですか,それしか離れてない所にこれだけの経費をかけ,私は発想は非常にいいと思いますよ。市民サービスをするためのそういう取組ですから,その原点は非常に私はいいと思いますけれども,費用対効果ということを考えたときに,果たしてこれだけのお金をつぎ込んでまでする必要があるのかということを指摘をするわけですよ。今想定される収入,土地賃借料が1,330万,固定資産税が1,100万,合計2,430万がこの駐車場から入ってきますよね。一方,市の方が持ち出すのは6,085万8千円,毎年入ってくるより4千万近くを市が負担しなければならないんです。これを市民に広く情報公開をして,本当に市民の皆さん方がそらもう良かこっじゃと言ってくださったんですか。いかがですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 運転資金として約6千万ということでございますけれども,このうちの約1,800万が人件費でございます。これを例えばこの本庁で開けるとしたらやはりそれなりの人件費がかかってまいります。さらに,例えば,1階部分を開けるとしたときに,じゃあコンパクトに開けられるかどうかというセキュリティーの問題とか,例えば,それぞれの仕事の分担もございますので,例えば,市民課を開けて,税務課を開けて,まず少し,コンパクトにできるかどうかという部分では少し疑問もございます。そういった中で1箇所でコンパクトでできるというのは,どうしても私どもは1箇所することによって住民サービスを向上させたいということを考えております。それでやはり10万都市になりますともうこの土・日を開けるというのはどうしても今後開けていかなけりゃならないという課題として私どもはとらえております。そういった中で確かにこの新しい駐車場ビルの中に入れるのはお金はかかりますけれども,ただこちらの方で開けるにしてもそれなりのお金がかかってまいります。それと先ほど申しましたこの運転資金の中にはファミリーサポートセンター,こういった子育てに関わる部分もございますので,そういったのをひっくるめての約6千万円の運転資金でございますので,そういった意味ではどうしてもここに入れたいという,そして住民サービスを向上させたいという気持ちで今回こちらの方を計画した次第でございます。


○22番(久保史郎君)


 時間ありませんので,最後になると思いますけれども,実質的に今,推進監の方から説明があったことを考えると,人件費はやっぱり1,800万ほどかかると,ここを開けても。1,800万かかっても,残りの1億は使わんで済むということですがね,この市庁舎を開けた場合。私はそういうことだと思いますよ。そしてここはおまけに1階です。そうですよね。そうしますとこの複合ビルは2階ですがね。おまけに地域包括支援センターやら子育てサポートセンターやらいろいろ入った所をごちゃごちゃする中で,その上は駐車場ですよ。おそらく混み合って,ここに万が一来られる方も来られないと思うんです,これは有料駐車場ですから,無料じゃないですから。ですから,再度ここはもう1回ちょっと真剣に考えていただいて,このままいくとこのビルを支えるために市民の税金が使われるということが毎年繰り返されるという結果になるということを私は指摘して終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で久保議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 零時25分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時29分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,29番栫井成孝議員より4件通告がされております。したがって,栫井議員の発言を許可いたします。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております4点について質問いたします。その前に,私事で恐縮でございますが,毎年花粉症の厄介になっております。そのために喉まで痛めておりますので,お聞き苦しい点があるかと思いますが,ご了承の方をよろしくお願いいたします。それでは,質問に入ります。第1点目,頑張る地方応援プログラムについて,先日の新聞報道によりますと,「国土交通省調べ,山間などの過疎地域は人口減少や高齢化が進み,今後全国の2,641集落で人が住まない消滅状態となる恐れがあることが10日,市町村を対象に実施したアンケート,昨年4月時点でございますが,このうち422集落は10年以内に消滅する可能性があるという。1990年実施の前回調査以降消滅した集落は191,当時の予測に比べて実際の消滅ペースは遅いが,今回の消滅予測は前回より増加しており,過疎地衰退に歯止めがかかっていない状態であります。都市との格差拡大による危機感の高まりもうかがえます。前回以降の消滅集落は沖縄を除く各ブロックに存在し,10年以内とされた集落149のうち消えたのは14.6%だけですが,存続と予想された中でも消滅した集落があった。理由は,居住者の死亡などに伴う自然消滅が56.5%を占め,次いでダム建設など公共工事に伴う集団移転が19.4%,人口減少によるこれまで集落単位で行ってきた農業施設の管理や冠婚葬祭など日常生活での助け合いも難しくなる。対策として調査対象の市町村の38%が近隣集落を統合するなど行政主導の再編を検討している。」とあります。また,人口減少についても,07年九州経済白書によりますと,九州経済調査会,福岡市,去る19日,「人口減少時代の到来と地域経済」と題して2007年度白書を発表され,「九州は人口の減少スピードが全国よりも速く,都市部でも減少に向かう。鹿児島県は05年の175万人が30年には20%減の約141万人になると予測されています。高齢人口の増大も自治体の維持が危ぶまれる限界市町村も発生するなど影響は大きく,企業や地域に準備を促している。」とあります。地域では,福祉,医療の財政支出が増える一方,増税は伸び悩み,行政全般の効率低下をもたらし,65歳以上の老齢人口比率が50%を超す限界集落現象は市町村単位にも及び,05年に0だった限界市町村が,30年には九州・山口で20自治体が発生する。鹿児島県は3自治体が該当しているようです。そこでわが霧島市も合併してより1年3か月が過ぎた今日,一部地域において人口流出,人口の減少が見受けられております。これ以上人口減少,流出が進めば,過疎地にならないよう定住促進に取り組む必要があると思います。総務省は,魅力ある地方の創出に向けて地方独自のプロジェクトを自ら考え,前向きに取り組む自治体に対し,地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラム案が取りまとめられております。そこで目的としてどのようにとらえておられるか。基本的な枠組みについてはどうか。支援措置についてはどうか。このプログラムの中に,先ほど同僚議員からもありましたが,定住促進についても対象になるのではないかと思います。そこで本市の現状はどうかお尋ねするものであります。第2点目,行政改革について,市当局はこのたび霧島市集中改革プラン,平成18年度から22年度までの発表されました。集中改革プランの基本的事項は,1,策定の目的,2,計画期間,3,進行管理,4,公表からなっており,具体的な取り組み事項の中に市の担うべき役割の重点項目4項目,行政ニーズの敏速かつ的確な対応を可能とする組織機構で4項目,3,将来にわたり持続可能な健全財政の確立で3項目について述べられております。延べ185項目について詳細につき提示されました。計画プランに終わることなく,実現に向かって頑張っていただきたいものであります。細かいことができなければ大きいことは当然できません。事務改革では今回フロアマネージャー制度の導入とありますが,その役割と範囲についてはどのように考えておられるか。また,各種行事や研修会,会合案内状の重複が見られるが,どの程度把握されておりますか。また,市役所への返信文書について総合案内で受け付け,各課へ配付の体制はできないものかお尋ねするものであります。第3点目,中小企業地域資源を活用した事業展開の取組について,地域成長の原動力は中小企業であると公明党はかねてから主張してきました。2007年度予算編成においても粘り強く強く訴え,中小企業対策として前年比3.4%増の1,245億円を確保しました。中でも559億円を地域中小企業活性化対策に充てることができました。主要な対策として中小企業地域資源活用プログラム,経済産業省平成19年度重点政策でございます。予算総額101億円を創設しました。第166通常国会に提出予定の中小企業地域支援活用法に基づき地域の強みとなり得る地域資源,産地の技術,地域の農林水産品,伝統,文化等有形,無形の資源を活用する中小企業に対して新商品,新サービスの開発,販売を支援するというものであるようです。そこで具体的な事業展開についてはどうか。事業の内訳についてはどうか。また,企業に対してその周知徹底はどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。誘致企業も当然進めなければなりませんが,現在既存の企業に対しても育成するためには素晴らしい事業と認識いたしておりますので,今後市の取組等について考えがあれば,お聞かせください。第4点目,コミュニティバス事業について,この点につきましても先日類似質問がありましたが,集中改革プランの中で平成18年度から平成19年度にかけて運行中のコミュニティバス,国分地区,隼人地区,横川地区,霧島地区,牧園地区及び過疎乗合バス福山地区の現状把握,分析を行うとともに,コミュニティバス検討委員会で路線計画の検討を行い,平成20年4月から新たな運行体系で運行するという目標が発表されております。この問題については先日同僚議員からもありましたが,内容の違う観点を質問いたします。1,現状把握,分析について今日まで何路線なされているか。2,現時点での分析結果において19年度運行について改善等はあるのか。3,検討委員会において地域の要望,運転手の意見等はどの程度反映されるか。4,20年度の新体系の目標はどの程度まで考えておられるかお尋ねいたします。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から4点につきましてご質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについてはそれぞれ関係部長に答弁をいたさせます。1点目の質問は,頑張る地方応援プログラムについて4項目にわたってのご質問でございました。1項目目に目的についてどのようにとらえているのか。2項目に基本的な枠組みについてはどうか。3項目に支援措置についてはどうか。4項目に本市の現状はどうか,取組などですね。一括してお答えをいたします。議員ご案内のとおり,頑張る地方応援プログラムは,安倍晋三首相が地方の活力なくして国の活力なしとの観点から,地方分権の推進とともに,知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けた支援を行うこととして平成19年度から実施することとされているものであります。この目的はやる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトを自ら考えて前向きに取り組むことを促すということが言われております。現時点では国から詳細なものがまだ示されておりませんけれども,まず基本的な枠組みについて申し上げますと,1点目に地方自治体が地域経営改革,行財政改革と言ってもいいんですが,地場産品の発掘,ブランド化,少子化対策への取り組み,企業立地の促進,定住促進,観光振興・交流,まちなか再生,若者自立支援,安心安全なまちづくり,環境保全などの施策について自治体自らが具体的な成果指標を掲げた地方独自のプロジェクトを策定し,公表した上で前向きな取組をすることとされております。支援措置についてでございますが,財政的な支援につきましては,頑張りの成果に行政改革の指標などを用いて判断をし,普通交付税で算定する地方交付税による支援措置を行うこととされております。本市の取組状況についてでございますが,本会議初日の施政方針でも申し上げましたが,このたび集中改革プラン策定をいたしましたところでありますので,まず行政改革に対する独自の施策を策定をし,公表する予定といたしております。その後段階的に取り組んでまいりたいと考えております。なお,定住促進対策につきましては,団塊の世代の大量退職がいよいよ始まってまいりますので,移住希望者等を中心に宿泊体験型農業などに参加していただき,本市をPRし,定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。今後これらも含めた定住対策についてのプログラムを策定してまいりたいと考えております。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政改革についての1点目にお答えいたします。フロアマネージャーの役割は,職員を1階フロアに配置して案内業務や簡易な相談,申請書などの記載のお手伝いなどを行い,税,年金,保険,福祉などの窓口に来られるお客様が安心して市役所での用事が済ますことができるようにするものでございます。次に,2点目についてお答えいたします。各種行事や会合に関する案内文は同じ人に対して複数の部署から通知しないようにかねてより気をつけてまいりましたが,徹底できなかったことを深くお詫び申し上げます。今後そのようなことのないように各課との連携をさらに密に図りながら対処してまいりたいと思います。次に,3点目についてお答えいたします。返信文書に関する一括受付の体制整備につきましては貴重なご提案でございますので,早急に対処いたしたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 3点目の中小企業地域資源を活用した事業の展開の取組について1,2,3を合わせてお答えいたします。去る2月6日に中小企業地域資源活用促進法が国会に提出されたところであります。この法案は,経済産業省中小企業庁において地域資源,産地の技術,地域の農林水産品,観光資源等を活用して全国や世界のマーケットを目指す中小企業を支援する中小企業地域資源活用プログラムを創設することとしているものであります。今後審議がなされ,法案が成立しますと,具体的な展開は,国は基本方針を策定,都道府県は国の基本方針に基づき基本構想を策定し,地域資源を指定して国に認定申請,認定を受けた後中小企業は事業計画を作成し,都道府県を経由して国の地方支部局,九州は九州経済産業局ですが,に申請し,補助金等の支援を受けるという流れになると思います。まだ十分な情報を得ておりませんが,事業には,産地技術型と農林水産型,観光型との3種類があるようでございます。今後九州経済産業局や県による中小企業の方々に対する説明会がある予定でありますので,事業の中身が分かってくると思います。現在分かっている状況で申し上げますと,中小企業者が県を経由し九州経済産業局にその地域の資源を生かした産地の技術,例えば,伝統を生かした工芸品開発や地域の農林水産品,例えば,地域の特産品の開発,また,観光資源,例えば,その地域の産品を活用した食事の開発,ホテルでの提供などの事業計画を提出し,認定を受け,国の補助金等の支援をもらうというような事業であるようでございます。したがいまして,市町村が直接関わる事務は余りないと思いますが,積極的に今後行われる説明会等に出席し勉強するとともに,今後策定される国の基本方針,県の基本構想を参考にしながら,中小企業者に対し商工会議所や商工会を通じた制度の周知啓発や市民に対する広報をしてまいりたいと考えております。


○企画部長(藤田 満君)


 4点目のコミュニティバス事業について4点の質問についてお答えをいたします。まず1点目の現在まで何路線の現状把握,分析がなされているかについてお答えいたします。現在国分,横川,牧園,霧島,隼人地区でコミュニティバスが,そして福山地区では福祉バス等が運行しており,昨年11月にコミュニティバス検討委員会を設置し,12月下旬から1月中旬にかけてこれらの全路線について各総合支所で利用実態等を調査したところであります。また,溝辺地区におきましては福祉バスと福祉タクシーの利用実績を整理いたしました。なお,コミュニティバスについてはバス会社から報告された利用者数の実績資料等も参考にして分析作業等を進めているところであります。次に,2点目の現時点での分析結果において19年度の改善等はあるかの質問でありますが,現状分析及び調査の中で一部改善等の要望もいただいておりますが,今回は市全域での抜本的な見直しであり,これらの要望等の改善を含め基本的には平成20年4月運行に反映したいと考えております。3点目の検討委員会において地域の要望,運転手の意見等はどの程度反映されているかの質問でありますが,2月15日にはコミュニティバス検討委員会の方々に,これは市民の方々,各地区から構成されておりますが,の方々に横川,国分地区のバスに乗車していただいて利用者や運転手さんからも生の声を聞いて地域の実態を把握していただきました。また,今後各地区の地域審議会等でもコミュニティバスの路線,ダイヤ等についてご意見を伺ってまいります。4点目の20年度の新体系の目標はどの程度まで考えているのかの質問でありますが,コミュニティバスの運行に際しましては,交通不便地域の解消と併せ,特に交通弱者と言われる高齢者や児童・生徒に対して配慮し,なるべく公共施設や医療機関,学校及び駅などを結び,周辺部と中心部との交通手段についても利便性が高まるようコミュニティバスや,また,路線バスやJRとの接続などを含め十分検討いたしてまいります。


○29番(栫井成孝君)


 ほとんど要求したとおりの回答が来ておりますが,若干気になる点を2〜3点お伺いしたいと思いますが,午前中の質問の中でおじゃんせ霧島推進監がおっしゃいました。9月頃定住化についてということで議会にありましたが,これは今回のこのプログラムに関連があるのですか。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 国の方からまだ詳しいことが,内容が示されておりませんが,もしこれが該当するようでありましたら,こちらの方と申請をしていきたいと思います。また,話し合いの内容につきましても今後いろいろと練っていきたいと思いますので,その中でまたいろいろと公開できるものではないかと存じます。


○29番(栫井成孝君)


 是非,有効的な構成措置が設けられるわけでございますので,是非利用していただきたいと思います。それでちょっとおかしな質問となりますが,この人口流出について,現在国分地区以外から本庁に来られた職員の方で国分に住居を直された方がいらっしゃいますか。


○総務部長(西重正志君)


 います。ただ何名いるのかは,現在のところまだ掌握はいたしておりません。個々に何人かは聞きました。はい。


○29番(栫井成孝君)


 これは国分地区以外の方から出たあれでございますが,転勤になって国分に行くと全部我々の所から出て行ってしまうということで,非常にその我々のこの出て行かれた地元の方はますます人口が減る一方だということも心配されましたので,その点は本人の希望が,それをやめろと言うわけにはいきませんが,その辺のことも今後対処すべきじゃないかということで定住促進ということについてお話を伺ったわけでございます。定住促進については今年始まる事業でございます。また,そのほかに活性化とか,子育て支援とか,いろいろな項目がこの中にうたわれているようでございますので,是非この改革プランを出されたところで,これを本当に有効的に使っていただければ,その改革プランも私はスムーズにいくんじゃないか。そういうふうに考えております。是非取り入れられる点は是非取り入れていただきたいというふうにお願いします。2点目のフロアマネージャーについてでございますが,現在総合案内がありますね。この総合案内との関係性はどうなりますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 主にフロアマネージャーは,例えば,市民課の前のあのあたりの記載所とか,ああいった所におりまして,そこでいろいろな疑問にお答えするような格好を考えております。


○29番(栫井成孝君)


 それですとね,今二人いらっしゃいますよね。そうするとこのマネージャーという方は一応何名を予定されているんですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 フロアマネージャーの考え方は二通りあろうかと思います。まず委託をする考えと,それから委託ではなくて,市の職員で行う考え方があろうかと思います。私どもの方では市の職員でやっていきたいというふうに考えております。例えば,市民課のあのあたりに市の職員で,例えば,課長級とか,こういった方々が交代で張り付きながら,それを今度は補完する形で,今2名いる案内の者が補完する形で立つと。そういったのも今は想定しておりますけれども,この集中改革プランを見ていただければお分かりになりますとおり,19年度検討して実施していきたいということで,まだ細部の詰めはいたしておりませんけれども,そういった課長級,それからあそこの案内にいる二人のうちのどちらか一方,そういったのを活用しながらそういったお手伝いができたらということで今考えております。


○29番(栫井成孝君)


 この質問の中の私は範囲まで要求しとったんで,範囲がちょっと抜けとるようでございますが,これはその,例えば,1階だけなのか。2階,3階,4階,5階,7階まで含めたものをこのマネージャーさんに任せるか。どういう,この辺はどういう考えなんですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほど申しましたとおり,まだ最終的な詰めは行っておりませんけれども,イメージといたしましては1階のああいった申請書類などを書く部分が多い所を今想定しております。ですので,市民課の窓口の周辺,それから福祉の窓口の周辺,そういった所にフロアマネージャーが置けたらというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 はい,分かりました。次のこの2点目のこの案内文の重複でございますが,実際把握された件数は分かりませんか。どんぐらいということは分かりませんか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 件数につきましては少し把握はいたしておりません。現在のところはそういったことがないように自発的なチェックを行っているようなところでございまして,ある程度は防げているとは思いますけれども,実際の件数がどの程度重複して発送されたのかという件数は把握していないところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 ここにも書いてありますが,今後そのことがないように,これは本当に小さな改革なんですよね。この同じ人に同じ文章の内容が2通も来る。これはもう非常に,私はこれが1人で済めばいい。2人,3人,4人,これはもう非常な,細かい経費でも,積み重なれば大きな経費になると。だから,十分注意していただきたいと思います。この3番目のこの文書の返信でございますが,今まではほとんどのものが返信用封筒が入ってて料金別納という形でほとんど封筒が入っていたと思うんです。これがなくなりましたね。そうすることによってこの役所までわざわざ持ってこんないかん。そして持ってきたのはいいんだけども,今度はこの係は4階だとか,5階だとか,7階だと,そこまで持っていってくれと,こういうことが現実にあったわけです。だから,私はあえてこういうのを取り上げて話をしたわけですが,一括受付という体制で取り組んでいただくということでありますので,早急にこれはやっていただきたい。そうすることによって,合併はしたんだけれども,不便になるばっかりだと。本当に小さいことですよ。何でこんな小さいことをとおっしゃいますが,これが非常に私は改革なんです。だから,本当にこれが住民サービスに直接つながる。本当にあそこまで持っていくには,また郵便さんを使わないでとなると,自分でバス賃,タクシーなりを使って来なけりゃいけない。持ってきたのはいいんだけど,また「上まで持っていけ。」とおっしゃる。これは非常に私は住民に対してももうサービスの欠陥だと。だから,これは非常に強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。この3点目の中小企業でございますが,この中小企業を今見てみますと,若干紹介さしていただきますが,現在中小企業白書によりますと,わが国の企業の開業率は下げ止まりから上昇に転じつつあるものの,廃業率の増加が著しく,平成16年の廃業率は6.1%は過去最高となっています。その結果,わが国の中小企業数が年間12万社ずつ減る。ピーク時,1986年は532万社を超えた中小企業数も,現在は432万社となっている。ここで近年の廃業率上昇の最も大きな要因は,個人事業主が高齢化し,引退の時期も迎えていることも挙げられます。2001年から2004年の平均で年間29万社もの廃業社のうち25%は後継者不足が理由とされ,推定され,これにより失われる雇用は20万から35万人,非常にこう数字を見ますと恐ろしい私は気がします。だから,そのために先ほど説明いただきましたこの中小企業の資源を活用するプログラム,これも私は非常にいい時にこういうプログラムができたんじゃないか。だから,これも大いに活用していただいて業者の方,市内の業者の方,これに周知徹底をもうよろしくお願いしておきます。これについては始まる事業でございますので,まだ取組もされていないわけです。これについてはもう要望にとどめておきたいと思いますが,最後のバスにとってちょっと念入りにやらせていただきたいと思います。現在,先ほどの中に各1市6町でそれぞれ私は調査をされております。この調査の内容についてちょっと詳しくお伺いできませんでしょうか。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 コミュニティバスの実態調査につきましては,昨年から今年1月にかけまして各総合支所単位におきましてそれぞれの路線,ダイヤに職員が乗車をしまして,そこでどこどこバス停から何名乗った。どこどこバス停に何名降りたとか,そういう細部の所まで,さらには利用者の目的,買物であるとか,通院とか,そういうところまで大筋聞き取り調査を行ったところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 その調査結果についてはお知らせいただけませんか。どういう点が多くてどういうというのが分かれば,お知らせください。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 それぞれの総合支所で聞き取りをしたわけですけども,利用者の方からの諸々要望とか,そういう部分も出ております。ここで細かに,例えば,どうしても路線を残していただきたいとか,あるいは終点を延ばしてもらいたいとか,いろんな要望が届いております。また,それぞれの路線,ダイヤごとに一応利用者の実態も把握はいたしております,調査の日にですね。


○29番(栫井成孝君)


 現在交流センター始発,終着なっていますよね。だから,この交流センターが土・日にバスが来てない。2階の方は土・日が使えると。非常にこれは私は矛盾だと思うんです。だから,その点についてのその意見,要望というのは届いていませんか。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 国分地区のバスの利用実態については実際検討委員会の委員の方々とバスに私も乗車をいたしました。その中では土曜日の件は具体的には届いておりません。ただし,現在国分地区では,木原,それから塚脇,それから川原,そういう所に特認通学生がおりますけども,朝下場の方から通学に利用していただいておりますが,その帰りが空バスで帰るという部分があって,「月曜日空バスで帰ると。そこをうまく活用させてもらえんだろうか。」という声はいただいております。


○29番(栫井成孝君)


 いろいろな声が私はあると思うんですが,中にはこういうこともあるんじゃないですか。例えば,朝一番で行っても,もう次の,例えば,温泉をゆっくり使いたいんだといっても,もう次のバスに乗るため,ゆっくりする時間がないと,私はこういう声も聞こえてきとるんじゃないかと思うんですが,その辺はどうですか。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 国分地区の各路線につきましては火曜日から木曜日それぞれ指定がされて路線を走っておりますけども,朝一番の便,そして午前中もう1回帰る便,そして,さらに下りてくる便,そして上がっていく便ということで,朝一番で来ていただきますと,最終便で帰っていただくと,そこに若干余裕,時間的な余裕はあるのかなあという理解はいたしております。


○29番(栫井成孝君)


 そのゆっくりするという,それは朝来て最後の便で帰ればゆっくりできる。その人なりにいろいろ事情もあることだと思いますが,その辺のことも少し考えていただきたい。この先ほどの答弁の中にいろんな方向から検討されるということがありましたが,現在のコミュニティバスを使っていらっしゃる。これのその今定員がありますよね。この定員を変えた,バスの形も変えるという考え方も今度のこの検討委員会の中では出されるんですかね。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 国分地区においては非常に利用者が多くて特に朝の便は定員をオーバーするというケースの話も伺っております。ただバスを大きくした場合には,今度は道路の状況,これらがどうしても大型バスが往来ができない部分があったりというまたもう課題もあるようですので,ただこれらも含めて,そして先ほどおっしゃいましたダイヤの問題,路線の問題含めて十分検討させていただきたいと思います。


○29番(栫井成孝君)


 今回のその検討委員会の中で一遍に私は片付く問題じゃないと思うんです。だから,その範囲を決めて今回のところはここまでやろうよ。ここまでしたいと,そういうやっぱり目標値をちゃんと持っていただいて,そいじゃあこういう人にはこういう検討を投げかける私は設問も違ってくると思うんです。ただこうなるが,どうなるかといったって,その結局走る範囲,路線の系統,だから,ここはこういう構想で,こういう構想で考えておるんだがというこちらからある程度提言をしていかないと,この検討委員会の中でも私は,的確な提言というのは私はできないと思うんですが,この辺についてはどうですか。


○企画部長(藤田 満君)


 今までそれぞれ運行している所はそれなりに工夫をされて運行されていると思っております。そして,また,いろいろな目的を持って運行もされていると思っております。そういう中で可能な限り有効な運行をされていると思っております。したがいまして,今回の見直しの中でもこれをまたいわゆる欲張ったといいますか,たくさんのことをやろうとすると,当然にまたバスの台数なり何なりを増やさなきゃいけませんし,こういう財政の状況というのも背景にあるわけですので,そこのところは踏まえながらどういう形で対応できるのかと,今そういう要望とか,改善の余地があるとすればですね。そういうところの視点でやらなければ基本的にはいけないのかなあと思っております。幾つかそういうような,今,次長の方から答弁いたさせましたが,大きな部分,細かな部分,要望も届いておりますので,そういうところを踏まえて一つの案としての整理をしていかなければいけないと思っておりますし,先ほど申し上げました検討委員会の中にはそれぞれのまた地域の方々も委員の方に入っていただいておりますし,また,今後地域審議会の中にもそこら辺のところのご意見等も伺うというようなことも予定しておりますので,そういう中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 先ほど若干申しましたが,コミュニティバス事業等も今回の頑張るプログラムの中に入っております。だから,その点もやっぱりもう,二重になるかも知れませんが,改革プランの中でせっかくこんだけの打ち出しをされましたので,より効果的なサービスを住民の皆さんに受けていただくためには,いろんな角度からご足労をかけると思いますが,どんどん検討会でもこの率直な意見を闘わして,本当にこれがいい形で2年間かけてやった。これが素晴らしい成果になるように私はお願いしておきます。以上で質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井議員の一般質問を終わります。次に,11番宮之原稱議員より2件通告がされております。したがって,宮之原議員の発言を許可いたします。


○11番(宮之原 稱君)


 皆さんお疲れさまでございます。今日は大分時間もかかると思いますけれども,ご辛抱のほどをお願いします。本日はここに平成19年第1回定例議会において一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝をいたします。先に通告いたしております2点5項目について質問をいたします。早いもので合併して1年4か月,この間積極的に行財政改革に取り組まれ,先日の南日本新聞に集中改革プランの公表がされております。「計画期間はおおむね5年間,185項目,効率的な行政経営により市民に質の高い行政サービスを提供することが目的であり,グループ制を導入し,現在19部局121課312係を平成23年4月までに11部局80課200グループ程度までスリム化する計画」と公表されました。5年間でどこまで実現できるか。市長のリーダーシップと執行部の方々の努力で日本一のふるさとづくりにご期待を申し上げ,質問に入らせていただきます。なお,一昨日前川原議員の質問で巡回バスと,また,今,栫井議員からも巡回バスの質問,それから清掃センター処分場の同様な質問がありましたが,再質問になるかと思いますが,簡単に答弁をお願いいたします。1点目は福山総合支所と牧之原支所の機能入替えについて質問をいたします。合併前の福山町役場が現在の福山総合支所であり,福山町支所が牧之原支所であります。この組織は合併協議会で協議され,福山総合支所と牧之原支所という変則的な組織で発足して現在に至っております。平成19年2月,組織機構改革計画には,福山総合支所と牧之原支所における取扱業務の見直し,また,総合支所の牧之原地区への移転の計画も出ております。各総合支所とは違った組織になっており,まずこれから考えなければならない問題点であると考えます。ほかの総合支所と同一条件でなければ,グループ制の導入,部課の統廃合改革は進まないのではないかと思います。福山総合支所の見直しを行うとするならば,平成18年1月現在で福山町の人口は6,544人のうち下場地区が1,697名でございます,28.8%。上場地区が4,847人,71.2%と上場地区の方がはるかに人口は多く,今後も下場地区は減少傾向にあると思われます。総合支所を一本化にするのであれば上場地区に移動,移転するしか方法はないと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。また,上場地区のどの場所に置くのか。お考えをお聞かせください。次に,2点目の質問をいたします。総合支所を上場地区に移転,一本化にした場合です,現在の総合支所はどのようになるのか。また,どのような取扱業務を行うのかお伺いいたします。次に,3項目の質問をいたします。現在下場地区の住民は行政サービスを市役所や国分地域で受けている人が多くなっております。窓口業務はもちろんのこと,生涯学習,図書館,プール,また,病院や買物なども国分・隼人地区が生活圏になっております。今後総合支所を見直すことによってさらに増えていくのではないかと考えます。しかし,昨年の11月から路線バスの運行回数が極端に減らされ,特に国分から福山方面行きは12時30分から17時10分まで4時間40分間は運行がなく,特に高齢者は非常に困っている状態であります。今後は市役所などに多く足を運ぶことが予想されますが,高齢者の多い下場地区は,人口1,697人のうち65歳以上が664人,高齢化率は39.1%,非常に高い地域であります。足の確保が最優先事項であると考えます。霧島市集中プランに記載のコミュニティバス事業の見直しで平成20年4月から運行計画になっておりますが,今,国分敷根まで運行している巡回バスを福山まで運行すべきと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。次に,2点目の旧敷根清掃センター最終処分場について質問をいたします。昨年1回議会定例会において関連質問をいたしましたが,市当局は「早い時期に本施設の本格的な整形,整備を図り,活用方法などを検討する。」との答弁でありましたが,前回同僚議員の質問では,「全体の7割は整形,整備は完了している。未整備のエリアについては19年度に測量設計などをしてする。」という答弁されておりますが,7割の整形,整備はどのような方法で行われているのか。また,あとのエリアはいつ頃行うのかお伺いいたします。次に,2項目の質問をいたします。敷根一般廃棄物最終処分場の埋立地から流れる浸出水は排水処理場で常時生物,微生物による処理を行って水質基準をすべてクリアして放流しているとの説明でありますが,私は基準内であれば放流しても良いとは思っておりません。住民は汚染されているのではといつも不安を持っております。それでその放流する水を清掃センターで有効利用する考えはないのかお伺いいたします。最後に3項目の質問をいたします。旧敷根清掃工場の解体について,市当局は「施設の老朽化が進んでいることから,早急に解体撤去を行う必要がある。」と答弁されております。18年度の予算で国及び防衛庁に財産処分などの手続きを申請したと聞いておりますが,いつ頃その許可が下りるのか。また,解体撤去をいつ頃考えておられるのかお伺いしまして1回目の壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 宮之原議員から2点につきまして質問がございました。1点目,1,2につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかについては福永副市長及び企画部長に答弁をいたさせます。組織機構改革について,福山の総合支所と牧之原支所の機能入替えについて2点の質問であります。上場地域のどこに総合支所を置くのか。下場地域はどのような取扱業務を考えているのか。お答えいたします。今回お示しいたしました組織機構再編計画における福山総合支所及び牧之原支所の見直しにつきましては,福山管内における上場と下場の人口の占める割合は,先ほど議員の方からもご指摘のとおり,上場の方が7割以上を占めておりますことや,牧之原支所が老朽化しており,早急な対策が必要なことなどから,これらの課題を解決する必要が出てまいりましたので,今回の組織機構再編計画に問題提起として取り上げたものでございます。よって,現段階では総合支所の場所やその取り扱う業務の内容など未定でありますが,今後早急な対応策が必要なことから,いろいろな方面から検証を行ってまいりたいと考えております。


○企画部長(藤田 満君)


 3点目について,1点目の3点目についてお答えいたします。先の栫井議員の質問にお答えしましたとおり,現在コミュニティバスの見直しについては検討委員会を設置をし協議を行っているところでございます。今回の見直しは,霧島市全域を対象に既存コミュニティバス等の見直し,また,これまで運行を行っていなかった溝辺,福山地区においても運行に向けて協議を行っているところでございます。なお,協議においては,それぞれの地区内での運行計画はもとより,周辺部と中心部との交通手段についても利便性が高まるよう広域的視点でのコミュニティバスの検討や,また,路線バスやJRとの接続などを含め十分検討いたしてまいります。お尋ねの国分の路線につきましては,現在敷根地区を経由して旧JR大隅線跡を使い,また,10号線を経由して上之段,朴木地区へ運行している路線でございます。さらには路線バスについても市民の方々が利用しやすいようバス事業者とダイヤなど変更などの協議を行ってまいります。したがいまして,今お尋ねの件につきましては,それらが運行いたしておりますので,この検討の中で進めてまいるということになろうかと思っております。


○副市長(福永いたる君)


 旧敷根清掃センター処分場の第1点目でございますが,最終処分場の整形,整備を図ることになっているが,いつ頃どのような方法で行うかというご質問でございました。敷根最終処分場につきましては,ただいまご質問ありましたように,平成12年に7割の成形,整備を終えておりますが,この最終処分場を将来に向けてどのように成形,整備を行うのが最も安全で安心なのかを検討していくために平成19年度現地の調査測量等を行ってまいりたいと考えております。なお,ご質問の7割の整備の方法につきましては担当課長の方で後でご説明をいたさせます。次に,2点目についてでございますが,放流水の清掃センターでの有効利用については,平成19年度埋立地の調査測量等を行う際に処理水をどのようにして有効利用できるかどうか。コンサルタント及び清掃センター施工業者等の専門的な見地からの意見を参考に検討をしてまいりたいと考えております。次に,3点目についてでございますが,旧清掃工場の解体に伴う財産処分につきましては防衛施設局及び旧厚生省へ財産処分をする必要がございます。この財産処分申請を昨年の12月に申請したところでございますので,処分許可になるまでの期間は申請後半年から1年くらいかかると聞いております。また,解体の時期につきましては,許可後平成20年度以降を考えておるところであります。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 7割方の成形,整備についてご説明申し上げます。平成11年度に行いました住民説明会時,最終処分場が汚いとか,水が大雨時あふれ出している等の苦情が出されたために,平成12年度に当時の国分地区衛生管理組合議会において予算計上されまして,最終処分場の約7割に当たる面積部分をゴミが飛散しないよう覆土を行ったり,法面等を成形し,管理しやすいように作業道,降ってきた雨を外に誘導するよう排水路を設けて成形,整備を行っております。金額につきましては2,215万5千円かかっております。


○11番(宮之原 稱君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,2回目の質問をさせていただきます。総合支所の人口割合は上の地域が7割強の人口でございまして,当然上場の方に総合支所を持っていくということは当然だと思っております。しかし,今,支所が老朽化して雨漏りがしているということでございますけれども,あの建物は福山高校の校舎でありまして,そして改修をしなければおそらく総合支所としては使えないと私は思っておりますけれども,どのような方法でやられるのかお聞きいたします。


○副市長(福永いたる君)


 上場,牧之原地区に総合支所を移転をするという段取りになりますと,今おっしゃいましたように,現在の牧之原支所は大変古い傷んだ建物でございます。その辺のことは十分考えて対応をしなけりゃならないかと。今どの場所にということは,ここで申し上げることはできないと思います。


○11番(宮之原 稱君)


 それでは,新しい総合支所を建てるとか,あれを解体してもう1回やり直すとか,そういうようなこともあるわけでございますか。


○副市長(福永いたる君)


 こういう財政状況の大変厳しい時期でございますので,そして,また,将来を見越した場合,どの方法が一番いいか。その辺は十分考えていなければならないかと思っております。


○11番(宮之原 稱君)


 上場地区ということでずっと見ますと,一応活性化センターと,それから支所,今の支所,それから公民館の建物ぐらいしか今現在はないと思うんですよ,見た限りでは。それでこれをグループ制にするということになれば結構フロアの広い所,これが必要ではないかと思うわけです。一番有効なグループ制,5課9グループという総合支所のグループになっておりますけれども,それが一緒に入れば一番有効であると思います。それでそういうような場所をどこでどういうふうにやるのかなという思いがします。もう1回,どこかそういうあれば。


○副市長(福永いたる君)


 大変厳しい質問でありますけれども,そのようなことを十分意識しながら決めていかなけりゃなりませんが,今ここであそこにいたしますということはちょっと差し控えさしていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 旧福山町の町民の皆さん方にとってはこの方向をどう決定付けていくかということは大変に大事なことだと存じております。しかしながら,合併をいたしまして,7割以上の人口の方々が,議員ご指摘のとおり,上場の方にお暮らしであると。そして,また,下場についてもおっしゃられたような状況下にあろうかと思います。よって,今後私といたしましては役所の中に,このことを本当にどうした,いらした方が最も市民たる旧福山町の皆さん方に納得がいけるか。そういうための検討委員会,これを民間の方々の声も聞くような形で上場,下場,そして,また,議会の皆さん方のご指摘等踏まえながら,本当にこのことの決定が喜ばれるあるいは評価をされるそういう手法を用いながら,しっかりと間違いのないように方向付けたいと,そういうふうに私としては考えております。今後進めてこれから,その大きな方向を決定をいたしただけでございまして,細々したことについてはすべてこれからという認識でおるところでございます。


○11番(宮之原 稱君)


 よく分かりました。大いに福山総合支所をお願いしたいと思っております。それから,下の今の総合支所でございますけれども,かなり職員の数も減りまして空いてるわけです。それにまたそういうふうに上場の計画があるとか,そうなればあそこの場所をどのように考えておられるのか。ちょっとお尋ねします。


○市長(前田終止君)


 今まであったものが,お互いの納得の上にそれなりに減少をしていくとか,あるいは,また,その減少したスペースのエリアを本当にどうまた生かしていくか。でも,老朽化している状況があるわけでございまして,すべてこのことについても今後検討協議会,仮称でございますけれども,そういう中で議員ご指摘の点などについても真摯な議論がされましていろんな利活用策を考えることができましたらと思います。また,下場地域のこのことによって高齢化等も大変厳しいものがあるわけではございますけれども,一方,酢の産業をはじめ,あの地域の港の整備でありますとか,あるいは,また,垂水と私ども霧島市国分エリアと側近いたしておるわけでございますが,下場の持つ海岸線の景観の良さ,暮らしやすさ,そういう利便性等もあるわけでございまして,どういうふうにまた下場の地域の活性化策も考えていくか。そういうこと等もお互いにざっくばらんにいろんなことを協議できたらなと期待をいたしているところでございます。


○11番(宮之原 稱君)


 分かりました。できるだけ住民サービスが落ちないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは,次の質問に移ります。下場地区の住民は毎日生活で国分・隼人地域に出ております。これは見てもございませんし,生活圏内であります。住民は,市役所の窓口,それから図書館,それに生涯教室などに行っておりますけれども,本当に帰りのバスがないということで私の方にもかなり言うてきております。それで敷根まで来るバスは大体何便ぐらい今現在走っておられるのか。ちょっとお聞きします。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 曜日が週2回ですけども,2往復いたしております。


○11番(宮之原 稱君)


 2往復でございますけど,時間は大体何時頃敷根を通るんでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 失礼しました。上之段線という路線名でありますけれども,これが水曜日と金曜日に運行いたしております。発着の場所でいきますと,上の方が朴木の公民館,ちょうど10号線,固有名詞を申し上げるといけませんが,鹿児島ラーメンがあります。あの裏と言いますんでしょうか,北側の集落になりまして,これが朴木集落,これがいわゆる下場から見たら終着点という形になります。スタートはそこを経由しまして重久にあります交流センター,この間を往復する路線でございまして,朝8時半に朴木を発する便が交流センター前に9時30分に着きます。それから第二便が朴木の方は12時20分発で,交流センター前に13時21分,逆の便でございますけれども,交流センター前を11時スタートしまして朴木に12時01分,もう一つの便が交流センター前を14時50分にスタートしまして朴木が15時51分ということで2日間1日2往復というような運行の状況になっております。


○11番(宮之原 稱君)


 水曜日と金曜日2回だけということになりますとね,これ今度検討委員会で検討した場合に月曜日から金曜日まで走るというような計画はあるわけでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 国分地区の現在の状況を見てみますと,基本的には今,特認通学の制度がございまして,木原地区の木原小中学校,それから川原小学校,それから平山,塚脇を結びますこの路線,三つの路線が毎日このコミュニティバスで特認通学の路線に活用しております。これがまず一つございます。それ以外の地区につきましては,本戸,薄木,塚脇,上之段,郡山等幾つかの路線をこういう形で持っておりますので,その間を走らせるとなりますと,現在のバスの台数では難しいといいますか,できないと言った方が,仮にこれを毎日走らせるとなるとかなりの台数増やさないとこの運行はできないということでございますので,現在のところ毎日ということは基本的には難しいと。そういう中で延長ができるかどうかということになると非常に厳しいものがあると思っております。どこかへしわ寄せをしなければいけないのかなというふうに思っております。


○11番(宮之原 稱君)


 ということは,巡回バスという名目はありますけれども,あんまり地域のあれに,当てにはならないというような感じがいたします。週に2回ということになれば本当毎日買物に出る人なんかは当てにはできないということになりますね。はい,分かりました。それでは,次の質問に入ります。敷根清掃センターの処分場についてでございますけども,一昨日の前川原議員の質問に,もうほとんど質問で答弁をされておりますけれども,この先ほど7割の整形,整備がされたと聞きましたけれども,あれは砂を被して固めたと。雨はもちろん下の方に入るわけですよね。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 一応こういう具合に決まっておるわけですね,ゴミが。それで成形をいたしまして,そこで30?程度の覆土を行う,覆土を行いますね。土で覆うわけですね。土で覆いますと,ある程度染み込むのもあるでしょうけれども,ほとんどの水が,傾斜がとってありますので,サアーッと流れていくものと思っております。


○11番(宮之原 稱君)


 砂を被して下の廃棄物を飛ばさないという程度じゃないかと思うんです。それでその水が出てきたやつを今微生物のあれで洗浄して流しておりますけれども,本当に,住民は本当汚染され,検査して基準に入っているんだと言っても,なかなかそうかという意見はないんですよね。もうみんな疑って,それは下の海岸線でももう今,ノリとか,貝とか,そういうようなものは本当に疑って取りに行っておりません。それでできればもう1滴の水もあの処分場からは出ないんだというようなね何か私はいいあれがあれば,住民にこうなんだから水は流れてないよということを訴えれば,住民も納得するんじゃないかなあと思います。何とかその水を今の現在の清掃工場に送っていただいて,いろんな方法はあると思いますよ。今,焼いた,焼却されたスラブを今やっておりますけれども,あれなんかでもコンクリート混ぜて,コンクリートを混ぜるということは水が要るわけですから,それに混ぜて,そして廃棄物の方に持っていけばいいわけですから,それと冷水の方,それに使用したら全部蒸発していけるというように聞いておりますけれども,どうでしょうか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 議員の申されるとおり,あの最終処分場から出てくる水があります。その水につきましては,その上流側に敷根清掃センターの処理場が造られておりますので,そこで減温塔とかありまして,そこでは,減温塔では温度を冷ますためにそういう水を吹っかけて冷ましております。そういう水等が使えますので,そのあたり,あるいは,また,セメントは,先ほどおっしゃったように,セメントとか,そのあたりを上の方で処理できないか,使うことができないか含めて検討していきたいと思っております。


○11番(宮之原 稱君)


 是非その方に進めていただきたいと私は思います。それでは,次に移りますけれども,前の清掃工場の工場,あれが今そのままになっておりますけれども,あれはそのままで有害物質というような物は今出てないんでしょうか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 旧清掃工場のことだと思いますけれども,これが平成14年11月に稼働を停止いたしております。そして測定は,平成12年度・13年度ダイオキシンの測定を行っております。平成13年度では,排出基準が80ナノグラムのところ,数字になるとちょっと分かりにくいんですけれども,相当少ないということで,測定値が2.1ナノグラム,飛灰が2.0ナノグラムとなっておりまして基準を満たしております。それで風による飛散等についても,建物内にありますので,これらも考えられないということでございます。


○11番(宮之原 稱君)


 あれを解体するということになればどの程度の費用が要るのでしょうか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 聞いたところによりますと,大体今解体をしている所がありますので,あの程度でございますと2億5千万から3億ということでございます。


○11番(宮之原 稱君)


 あの工場の広場に焼却した後の鉄だとか,アルミだとか,そういうのがずうっと積み上げておりますよね。あれの作業員がずうっとそこで作業をされるんでしょうから,その人なんかの体調に異常はないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 今のところ異常はありません。といいますのが,あれはミックスメタルと申しまして,いろんな鉄類が入ってくるわけですね。それを集めておきまして,それを有償で引き取ってもらっております。それで一応仮置きという形で置いておりますので,長期間にわたってストックしているものではございませんので,問題ないと思っております。


○11番(宮之原 稱君)


 あの工場を潰す場合に,普通のあれだったらダイナマイトでボンと潰したらいいわけなんですが,おそらく何かダイオキシンがあるとか,いろんな問題があって潰すのにもかなり費用が要るというふうに聞いておりますけれども,やっぱり潰したらそういうような物質が出るわけですか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 解体につきましては,やはりダイオキシンが,先ほど申し上げましたけれども,微量ではありますが,入っております。というようなことで解体につきましては,そのダイナマイトで爆破する。そういうことは絶対できません。それでちゃんと覆いまして,覆いまして中を不圧にいたしまして,解体する時はその高圧洗浄で,煙突なんかは高圧洗浄で落として,灰を。その灰を落とした水もちゃんと産業廃棄物処分場に持っていくというようなことで飛散をさせないように,ダイオキシンの曝露対策ですか,そういうものも行ってやりますので,それなりにやはりお金がかかるということでございます。


○11番(宮之原 稱君)


 先ほど費用をお聞きしましたけど,金額言いましたでしょうか。2億から3億でしたかね。(「はい」と言う声あり),分かりました。これからそういうような水が出ないように,錦江湾の方に流さないように,錦江湾を美しくするためにも是非水は海に流さないというような方向でいってもらいたいと思います。市長ひとつ,そういう錦江湾の環境の問題でございます。いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 このことにつきまして19年度から具体調査もする計画でもございます。また,私福山にまいりますたびに,あの目の前に穏やかな海があり,桜島が美しくそびえ立っている素晴らしい景観が随所随所から見えるわけでございます。ふるさとの焼き付いたそれこそ素晴らしい風景であろうかと思います。あの海も,景色も,地域の緑も次世代に今,私たちが責任を持って渡していかなけりゃならないというふうに強く感じております。この敷根センター処分場についての将来対策も地域の方々に説明責任を果たしながら,そして今,議員ご指摘のような点しっかり念頭に入れていい対応ができますように最大限の努力をさせていただきます。


○11番(宮之原 稱君)


 ありがとうございます。これで質問を終わります。


○企画部長(藤田 満君)


 先ほどの宮之原議員のコミュニティバスの件でお答えしました。コミュニティバスについてはそのとおりでございます。ただ私も先ほど申しましたんで,もう少し説明をする方が良かったのかなと思いましたので,少し付け加えさせていただきます。いわゆる岩崎バス,いわさきグループ,このバスの見直しでこの路線につきましては,垂水,鹿屋,この地域との連携もありましてかなり見直しをせざるを得なかったということがございます。ただ大きな視点としていわゆる通学バスの確保ということは最大の視点を置きながら調整をしてまいったつもりでございます。そういう中でダイヤの部分,時間の部分ですけれども,昼間の時間帯に,お尋ねの中でも少し時間が偏ったといいますか,部分がありました。これにつきましては今,私ども,バス会社の方,それから関係する垂水市さん等と調整してできるだけ偏りのない,使いやすい形に見直しをしていきたいということで進めているところでございます。コミュニティバスといわゆる路線バス等と連携したシステムをつくっていくという視点で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮之原稱議員の一般質問を終わります。次に,19番植山利博議員より2件通告がされております。したがって,植山議員の発言を許可いたします。


○19番(植山利博君)


 本日ここに平成19年第1回霧島市議会定例会に当たり,一般質問の機会を与えられましたことに心より感謝をいたします。さて,わが国は,大手企業の体質改善や輸出関連企業等の収益改善などにより平成14年2月以来の景気拡大が続いて,昨年11月にはこれまで最長であったいざなぎ景気を超えました。しかしながら,中小企業や地方においてはそうした好景気の実感を十分に持ち得ることができない大変厳しい状況が続いています。そして地域間格差や所得の格差,業種間の格差が拡大する傾向にあることが指摘をされています。現在わが国は社会のあらゆる面で大きな変革期にあり,全般にわたる制度改革が求められています。中央集権的行政システムから,自己決定,自己責任,自己完結の原則の下,さらなる地方分権の推進が求められています。住民に最も身近な地方自治体でその創意工夫により住民の視点に立った行政執行が必要だと考えられています。霧島市は合併をして1年4か月を過ぎましたが,地域間の不均衡の拡大や格差の固定化が進むことのないように長期的視点に立ったまちづくりや制度設計をすることが重要であります。時代の潮流や趨勢,厳しい環境を踏まえ,自主,自立に向けた諸改革を進める必要があります。これまで行政改革大綱,経営健全化計画,集中改革プラン等が策定をされました。また,今後総合計画や都市計画マスタープラン等が策定をされますが,これらに高い理念と理想を掲げ,すべての市民が合併して本当に良かったと実感できるような霧島市を1日も早く実現できるように議会も,執行当局も車の両輪として全力を傾けたいものだと願うものであります。それでは,先の通告に従い大きく2項目について質問をいたします。執行当局の明快な答弁を求めるものであります。1番目に霧島市の活性化策についてお尋ねをいたします。1,大型商業施設の出店計画が相次いでいるようでありますが,市としてのまちづくり,土地利用などの観点からどのような基本戦略と構想を持っておられますか。2,隼人町清水,城山観光所有跡地にAZスーパーセンターマキオの出店計画について市としてどのような基本姿勢を持っておられますか。3番目の野口と府中の大型商業施設建設については先日の同僚議員の質問がありましたので,答弁は必要ありませんが,前川原議員の質問に対して「中心市街地活性化事業やTMOの事業には今のところ整合性はない。」との答弁でありましたので,今後大型商業施設の立地はあの場所にはないのではと私は理解をしたところでありますが,その点についてお尋ねをいたします。4番目に霧島市の商業の活性化対策,旧市町のそれぞれの商店街や通り会等の活性化策の具体策をどのように考えておられますか。5番目に霧島市公設地方卸売市場の設置目的,市の果たすべき役割,また,その活性化策をどのように考えておられますか。6番目に平成18年9月議会において趣旨採択された陳情,霧島市中小企業融資制度と霧島市中小企業制度借入に対する信用保証料補助制度の創設について,その後市の対応と取組についてお伺いをいたします。大きな2番目,ミス霧島の名称選考についてであります。このミス霧島の名称の選考に当たっては,行政自らがその基本的な考え方を次のように示しています。「ミス霧島に関しましては,合併前の旧市町では,プリンセス国分,これは旧国分市,ミス霧島,これは旧牧園町と旧霧島町,ミス隼人,これは旧隼人町であります,をそれぞれの自治体で選出し,長年にわたり地区のイベントや観光宣伝等で活躍していただいた経緯があります。主な役割として自治体の主催,共催,後援する各種の行事に参加したり,県内外の観光宣伝や物産展等でPRをして地域の紹介や観光客の誘致を図るものであります。東京や福岡など県外におけるミスのPRの際には,多くの人が立ち止まり,耳を傾け,パンフレットやノベルティーの配布時には長蛇の列ができ,常に盛況を得ていることから,統計的なデータには表れないものの,観光客の誘致に対して大きな成果があるものと思われます。しかし,県内外の他地域に目を向けますと,ミス〇〇といった独身女性による観光PRの形態が数多くある一方,独身女性に限らず,幅広い人材を活用して独自のPR方法を誘客を図っている自治体が増えていることも事実であり,制度自体を見直す必要があることも認識しております。このような現状の中,合併協議会における協議結果としましては,今回までは従来どおり独身女性に限り応募者を募集し,選考会を経て選出された方々にミス霧島としてご活躍いただき,次回からはミス霧島に代わる新しい名称を広く公募し,先進地の事例も参考にしながら新しい形態でのキャンペーンスタッフの活用を検討していく方針です。」とこのようにしております。そして今回のミス霧島市に決定をされた。そのことからその経緯と市の基本的な考え方をお尋ねいたします。以上で私の壇上からの質問を終わりますが,答弁によっては自席からの再質問を議長にお願いをいたします。


○市長(前田終止君)


 植山議員から2点につきましてご質問をいただきました。私の方から1点目,1と3答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目の霧島市の活性化策について,ご質問の趣旨は,その1,大型商業施設の出店計画が相次いでいるようだが,市としてのまちづくり,土地利用などの観点からどのような基本戦略と構想を持っているか。その3,霧島市国分野口と府中にまたがる農地に大型商業施設の建設構想があるが,市はどのような基本姿勢を持っているのかという質問でございました。お答えいたします。一括して答弁をいたします。霧島市は,空港,高速道路,JRなど交通網が整った県央,南九州のど真ん中に位置し,魅力ある発展性のある地域であると私は思います。この霧島市が将来的に発展していくためには,農業,観光,商工業などそれぞれの地域の特徴を生かしてバランスのとれたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。特に国分・隼人地域の中心部につきましては,恵まれた交通体系や企業立地に伴う商工業の集積などもあり,さらに現在JR国分駅周辺の機能整備やJR隼人駅東側の区画整理事業など都市機能の充実を進めているところであります。霧島市のまちづくり,土地利用などにつきましては,現在総合計画を策定中でありまして,その中で検討をしてまいりたいと存じます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 霧島市の活性化対策について2点目についてお答えいたします。市におきましては,この出店計画については現在のところ正式に受け取っておらず,その出店計画内容については把握いたしておりません。今後正式な大規模小売店舗立地法に基づく届出があった場合は,様々な要件を考慮しながら総合的に検討し,霧島市にとって望ましい方向に進めてまいりたいと考えております。次の4点目についてお答えいたします。商工業の振興を重要施策と位置付け,商工会議所と商工会の経営体質の強化並びに自立支援を行うこととしており,このため,商工会議所や商工会の提案に基づき適切な補助支援を実施してまいります。具体的には,経営相談や各種講習会等の開催等を通じて中小企業の健全な発展と地域経済の活性化に取り組んでおられる商工会議所及び商工会に対し,補助,育成補助事業並びに商店街活性化対策補助事業を推進することにより商工業の振興や商店街,通り会等の活性化に努めてまいります。また,商工業者が目まぐるしい経営環境の変化に的確に対応し,発展するためには,経営体質の強化が必要であり,商工業資金利子補給事業を推進することにより商工業者の経営体質の強化及び経営の安定を図ってまいります。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 霧島市の活性化対策についての5点目,霧島市公設卸売市場の設置目的,市の役割,また,その活性化対策をどのように考えているかについてお答えいたします。霧島市公設卸売市場は,昭和60年4月に姶良東部公設地方卸売市場として姶良東部地域における野菜など生鮮食料品の生産,販売の流通拠点として,また,地域住民への生鮮食料品の安定供給を目的として設置されております。市といたしましては,市内における生鮮食料品の流通の円滑化を図り,市民の食生活の安定に資するため,市場の管理運営を行い,市場における生鮮食料品の適正取引のための指導監督に努めております。近年量販店や大手スーパーなどの進出あるいは農産物直販所の出現などにより青果物流通経路に変化が生じ,卸売市場の経営が困難な状況になりつつあります。卸売市場の活性化策といたしましては,平成18年度は市場施設使用料の減免要望に対し,その減免を行っているところであります。また,市場の運営面につきましては,卸売業者,買受人,JAあいらと一体となって活性化方策を検討しているところであります。なお,当該市場は開設以来20数年が経過した施設でありますので,適宜の修繕などによりその維持管理に努めているところであります。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 1点目の霧島の活性化についての6についてお答えいたします。平成18年9月議会で趣旨採択となりました本件につきましてはその後も検討いたしました。行政が行っている主な中小企業者への補助や融資事業には,ご質問の中小企業融資制度,信用保証料補助制度及び商工業資金利子補給補助制度の三つがございますが,霧島市には商工業資金利子補給補助制度があり,合併後その制度を大きく充実いたしましたので,多くの中小企業者が利用されております。また,県が行っている中小企業振興資金融資制度なども優れた制度であり,多くの中小企業者がそれも利用されています。議会で趣旨採択となりました中小企業融資制度と信用保証料補助制度を新たに創設するには,融資金の未回収の損失補償が懸念されるなどそれ相応の財源も必要となってまいります。したがいまして,現在のところこの県が行っている優れた融資制度や県内でも充実していると考えております本市の商工業資金利子補給補助制度を活用し対処していただきたいと考えております。新たな霧島市中小企業融資制度,霧島市中小企業制度借入に対する信用保証料補助制度の創設については考えておりません。大きい2のミス霧島の名称変更についてでございます。ミス霧島につきましては,合併前の姶良中央地区合併協議会において協議され,平成18年度において新しい名称を公募の上,決定する旨が調整方針として示されておりました。この調整方針に基づき平成19年1月4日から1月31日までを新名称の募集期間とし,2月16日に名称選考会を開催いたしました。委員の方々は,協賛をいただく3団体から3人,各総合支所から推薦をしていただいた7人,現在ミスとして活躍,活動,活躍していただいている3人,さらに行政2人を加えた女性10人,男性5人であります。選考会では,応募された212点の名称案を委員の皆様に提示し,3回に及ぶ投票の中で決定していただくことをお願いいたしました。この時点で応募の中にミスおりょうさん,ミスミヤマやミスミヤマキリシマなどがあり,ミス霧島ではなぜいけないのか。ミス霧島は馴染みがあり,定着しているなどの意見が出されました。これらの意見に対し,事務局としましては,ミスという言葉が独身女性を指す言葉であり,今後は既婚者も募集の対象とすることから改称したいと説明を申し上げましたが,委員の中からミス霧島の定義として既婚者も含めれば良いのではないかという意見が出ました。また,一部の委員からは,公募したのだから,その中から選出すべきという意見もありましたが,委員の方々の採決の結果,ミス霧島を選択肢の一つに加えて選考することになりました。3回の投票で徐々に名称案を絞り込み,最終的にミス霧島が最も多い票を獲得して採用することになりました。今後市としましても18歳以上の健康でやる気のある方ならだれでも応募できるよう募集方法を改善し,幅広い人材の中からやる気のある方を選出して霧島市のPRを担っていたただく方針であります。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時17分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時31分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。植山議員の一般質問を続けます。


○19番(植山利博君)


 答弁をいただきましたけど,もう少しこの誠意のある答弁ができないものかという感じです,実感として。順次質問をしますけれども,1番目は,大型店の出店計画が非常にこう今噂をされております。現実にソニーのあの,府中のあの地域は地権者に説明会もありました。それから,私が知っている範囲の中では,有下ですか,Aコープを核とする5店舗のもう造成が始まっております。それから,隼人の辰元製材跡地が,あれももう造成が始まって,ナフコが来るのではないかという,これは私の明確な情報です。それからAZ,このように,合併して以来企業の進出も進む中で,大型ショッピングモールといいますか,非常に急激にこう出店計画があるわけです。ですから,市民も大変この,特に商工業者にとってはもう不安を抱えている状況の中で,やはりもうちょっと内容が分かっているものには行政の執行部として責任のある答弁がほしいものだというふうに思います。もちろんまだ総合計画であるとか,それから土地利用のマスタープランもできてない状況の中で確たる返事はできないとしても,やはり行政がビジョンを持って,行政が土地利用のしっかりした戦略を持って街をつくらないと,都市計画の用途を張っても,民間の開発を追認するような形の用途を張ったって意味がないわけですよ。だから,この地域は将来的にはそういう行政のどういう理念でこの街をつくっていくかということが今問われている非常に重要な時期だと私は思っております。ですから,もうちょっと,まだAZは,さっきの答弁によると「まだ正式にはそういう申し入れもないので,何とも言えません。」という答弁でしたけれども,市長の所には城山の方やらもう何度も足を運ばれて,こう県にも,市にも公共としての土地利用計画がないかというようなことをやりとりがあったと聞いておりますけど,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 AZの件でございますが,私の所に城山の方とAZのトップの方が一度お越しになりましてその出店の意思,将来また土地の取得についての意欲などをお話をなさいました。事実でございます。ただ事実としてはそれから後具体的なさらなる書類をもっての手続きについてはまだ今のところ報告は聞いておりません。


○19番(植山利博君)


 AZの出店計画,例えば,いつ頃から工事に始まるとか,売場面積はどれぐらいだとか,どういう感じの店を出すとか,その辺は全くつかんでいらっしゃいませんか。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 私どもの所ではまだそういうことはつかんでおりません。


○19番(植山利博君)


 農地があの土地にはまだ含まれていると思いますけれども,農地の用途の転用とか,所有権がもう城山からこのAZに移ったとかいうような事実はありませんか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 城山観光からマキオに公有地拡大に関する法律に基づく届出が出されておりまして,これの契約終結が平成18年12月13日,届出日が平成18年12月26日になっております。その面積には全部で17万5,153.3?となっております。その地目といたしましては,原野が5万5,976?,雑種地が10万7,778.42?,宅地が1万1,398.88?となっております。


○19番(植山利博君)


 当然これを進める上には農業委員会にも申請が出され,それから,私が確認したところでは,消防局の方にも消防法の関係で様々な申請なり,手続き等が進めつつあるというふうに聞いておりますけれども,例えば,商工観光部,それから今,建設部,農業委員会,それから消防局,これはやはり市の機関なんですよね,執行部であったり。だから,ここがお互いに情報を共有したり,お互いにこの大きな課題については,自分の課は,自分の部だと,課だと。昨日の講演会の話でもありましたけれども,課の壁が厚いと。部の壁はもっと厚いという話を昨日前村長がされておりましたけれども,やはり霧島市の課題としては商工観光部も,建設部もないんですよ。だから,私の所には来ておりませんから知りませんでは,私は済まないのじゃないかなあというふうに思っております。この私が調べたところによると,マキオは3万4千?の売場面積を予定しているそうです。それでこの話があって,担当者でもだれでもいいですけども,例えば,阿久根と川辺にもう現在出店をされております。そこの状況,具体的に店舗を見に行かれた方はいらっしゃいますか。


○副市長(南 洋海君)


 私は阿久根の方を見学に行ったことがございます。


○19番(植山利博君)


 私どもも,私は浜之市に住んでおりますので,近所の商店街の方々は非常に心配されている。通り会の方々と一緒につい先日バスで阿久根も,川辺も見に行ってまいりました。2万?あるそうですけども,これも広いなあと,すごく大きな売場面積だなあというふうに思いましたけれども,あれの1.5倍ののを造ろうとしております。もう既にパンフレットにはもうきちっと隼人にはもう近いうちに店舗ができますよと地図で紹介がされております。これは向こうがそういう計画だから,向こうがやっていることだから,とやかく言う必要はないわけですけれども,24時間で販売をされてAからZまですべての物を売ると。ガソリン,車,車検もする。アルファベットで名前が付くAからZはすべて販売しますよというところからAZという名前が付いたというふうに聞きましたけれども,これがやはり,私はこれを阻止しようとか,どうする。そういうことで言っているんじゃないんですよ。やはりこのことが出てくることによってどういう影響があるか。もちろん消費者にとっては選択肢が広がりますし,安くて24時間営業があれば利便性は高まります。だけど,そのことが逆に地域の既存の零細商店街の方々には大きなダメージを与える。川辺ではコンビニが,周辺のコンビニがもう店を閉めた所が幾つもあるそうです。ですから,そういう霧島市にとって非常に大きな影響を与えるだろうと想像がつくようなものに対してはやはりそれなりの対策,そしてそれなりのやはり行政としての施策を講じる必要があるんじゃないかと私は言いたいわけです。いかがですか,市長。


○市長(前田終止君)


 全く仰せのとおりでございまして,私はこの話を第一報を聞いたと同時に,部,課,そういう壁を越えて全員集まれと。今後私たちのこの新市霧島市の特に7割人口を占める国分・隼人の平野部の空いてる空間に向かって,私たちの地域の持つ特性をしっかり見極め,そこをどうにか,ここで大店舗を展開したいという人たちがいっぱい来るぞと。それに向かってしっかりどうするのか。離合集散を繰り返しながら対応の姿勢を市としてしっかり戦略性を持って考えなさいという指示を出したところでございます。


○19番(植山利博君)


 であればなおさら先ほどの答弁は誠意がないと言わざるを得ないと思うんですが,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 まだそういう中で一定の方針が示され切っていないということでご理解をいただきたいと思います。議員もおっしゃいましたとおり,それぞれの今後予定をされているプランに沿ってやっていく状況下にございますので,ご理解をいただきたいと思います。そういう認識は十分それぞれ担当部・課ごとに持ちながら今進めてる真っ最中だとご理解もいただきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 今,まちづくり三法が大きく変わりました。そして今まで郊外型に大きなショッピングセンターが大きな駐車場を持ってできて,中心市街の空洞化がここ10年,15年進んできたわけです。そのことの反省に立って旧国分が中心市街地の活性化事業を導入しTMOをやっているわけですよ。そのことが,例えば,寿屋,だいわ,あの跡地をどうするかという大きな課題を抱えている中で,山形屋を核として,あの誤解のないように,TMOの事業というのは山形屋の事業じゃないんですよ。もともと中心市街地の既存の中小小売業,ここをどう活力をつけるかというための山形屋を活用しながらやりましょうという事業なんですからね。ですから,この先ほどのソニーの東側のあの問題にしても中心市街地をどうもう1回見直すかと。今どの地域も,例えば,青森,富山,この辺がコンパクトシティという考え方で歩行,歩いて20分,30分,高齢者も歩いてまちづくりができるような方向に今向かいつつあるわけですよ。そういう中であの城山の跡地というのは,あの土地の持っている意味というのももともと民間と民間が簡単に売買できるような性格ではないと私は思っております。というのは,あの土地はまだ隼人町の開発公社の以前の県が手掛ける公社が取りまとめて城山に渡したというふうに理解をしておりますが,その見解でよろしいですか。だれか答弁してください。


○企画部長(藤田 満君)


 開発公社の組織のところの分があるのかと思いますけれども,昭和40年代にそのようなことから先行的に取得をされて城山さんの方に売り渡されたというふうに伺っているところでございます。


○19番(植山利博君)


 であれば非常に公共性の高い一団の土地なんですよね,20haに及ぶ。その土地を,城山のああいう状況の中で金融機関の主導で民間から民間へ結果としては,行政のその思いとか,そういうものをもう抜きにして渡ってしまうと。全く行政のそういう公共性の高い土地に民間の思いのままの開発が進んでいくと。これであるべき姿なのか。また,霧島市全体の中心市街地の基本計画を私は今後もつくっていく必要があろうかと,もう1回見直してつくる。見次とこの市役所周辺から山形屋この一帯を全体としてとらえて中心市街地基本計画,これは鹿児島市もこの新しくしたと思いますけれども,そういうものをつくっていく必要があろうかと思うさなかに郊外にああいう形ができるということについて非常にこう矛盾を感じているわけなんです。ですから,この基本計画を今後もう1回見直してつくるという考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 今合併をして1年4か月,こういう中で立ち上げの時期にこそ,今,議員ご指摘のとおりのことがとても大事じゃないかなということを私自身も感じております。そういう意味では総合計画,これをしっかりと,今までの重ねてきた議論の上に合併の事実をしっかり受け止めて,そしてブラッシングする所はし直してやっていった方がこの街の未来のためになるものと,そう思います。そしてそういう中で中心市街地の対策,そして今度はその周辺の大きな空間がどういう性格の土地で,どういう課題がこの地域にはそれこそ横たわっているか。そういうことなどをしっかりとすべてにわたって精査をしながら都市計画,この基本的な構想をまとめ切って,その中で様々な計画が推進されていくことというふうに私としては考えております。


○19番(植山利博君)


 ソニーの東ののはまだ農振の問題もありますし,時間のかかることでしょうから,きちっと政策を立てながら対応はできると思いますけれども,AZはもう今年の秋ぐらい,夏以降には着工して,来年のもう早々にはオープンしようかというような話だと私は聞いております。ですから,このことについてはやはりきちっとした行政の対応が求められているんじゃないかなあというふうに思います。それと,時間がありませんから先へ行きますけれども,このことから周辺の商店街の活性化対策を具体的にはどんなことを考えていらっしゃるんですかと言ったら,これも今まで出たようなことがこう書いてありますけれども,今回の市長の施政方針,商工業対策というのは2行なんですよ。これは先ほどの栫井議員の質問の中でも出ましたけれども,今この10年間ぐらいの間に中小の事業者が平成16年で,これは栫井議員の数字を使って失礼ですけども,6.1%廃業されていると。年間12万社が廃業していると。そしてこれは20万人から35万人の雇用が失われているという実態があるわけですよ。であれば,やはりその政策というのはそこの痛みの伴う弱い所にきちっとしたできる範囲の中での政策をやっぱり打っていくと。であれば,そのことが施政方針にも,それは施政方針もこう山ほどありますので,1時間28分ぐらいしゃべられましたのでね,あれも,これも総話的になろうかと思いますけれども,選択と集中の中でこの地域の通り会対策,商店街対策,このことは総合支所がその人員が減っていく危機感を持ってらっしゃる。その地域に特性に合わした活性化対策をとるべきだという,行革の取りまとめの時もそれはあったと思います。であれば,そういう行革を進める中でいかにしてその役場周辺の地域の活性化を図っていくか。これは行政効率を高めるためにはやはり総合支所から人が少なくなるとやむを得ないことです。定数を削減することは,これはあるべき姿だと思います。だけど,その代わりにやはりその役場周辺をいかに活力を持たせるがための対策をやっぱり具体的に打たなきゃいけないですよ,市民が納得するような。今までの地域の伝統や文化や祭りを支えてきたのは,地域のやはり商売人がきちっと支えてきているんですよ。だから,私が言いたいのは,今回の予算を見ても,これ単純に比較をしますと,商工業が5億4,200万,この中には企業誘致が1億2,600万入っています。いや,1億262万,観光費が1億796万,合わせると約3億,商工業は約2億ですね,これを引けば。これねえ比べ方がちょっとよくないと思います。農林水産が20億ですよ。総予算の4.1%,これ農業を削って商業に回せと言ってるんじゃないんですよ。農業も単なる産業じゃないという意識でこれは国家的戦略で育てなきゃならない。農家も後継者は不足して本当に壊滅的な状況にありますけれども,商工業も,先ほど言ったように,あの減少の中の先ほど,これも栫井議員のデータですけども,25%は後継者不足でなくなっていく。そして地域の商店街がなくなることによって地域の消費者,高齢者や子供たち,交通弱者と言われる方々は非常に日常の不便を被っていらっしゃる。その辺にどう手当てをするか。どう政策を打つかということが問われているというふうに思いますけど,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 大型店舗の進出に伴う,地域の今まで経済を引っ張り,そして地域の元気な存在であった通り会や小店舗が本当にこの衰退していく様は県内外,全国にあるわけでございます。私どももその元気所霧島市と言われているものの,周辺部を中心に議員ご指摘のような状況があることは十分に承知いたしております。そのために様々な国・県,お互いこの市町村レベルも努力をお互いがやってはいるわけでございますけれども,本当にこれに極まれりという当たる政策といいますか,そういうものがなかなか制度としてしっかりと支持,根づいてこないというもどかしさがございます。ここはもう本当にもう一度この根底から地域地域の通り会の在り方,そして地域地域で本当に特別な元気を出すための政策をお互いが向き合いながらつくり上げていくしかないのかなというような気がいたしております。一応もっと具体的な対策については,いろいろ議員もそれぞれ商工会活動から観光協会活動なさっておられるわけですし,また,私どもにも大所高所からのご提言等よろしくお願いいたします。


○19番(植山利博君)


 「具体的な提言」とおっしゃいますので,であれば提言をさせていただきますけれどもね,今,国分には縄文きずなカード,これはTMOの事業でやっております。それから隼人は若鮎シール,シールをペタペタ張って,100円に1枚,それから福山がサービス店会,横川もスタンプ会,これはピュアちゃんカードと言うんですけどね,こういう物がいっぱいになると500円で買物ができる。これを,例えば,公共料金の支払いに使えると,納税に使える。水道料金に払えると,こういうような事業をやっている所があるわけです。県内でもあります,離島で。これはお金がかからないんですよ。窓口でちょっと煩雑ですね。手間がかりますけれども,初期投資とか何とか要りませんのでね,今,隼人の若鮎シールというのは350枚張ると500円の買物ができます。これで銀行にも預金ができます。銀行もちゃんと手伝ってくれているんですよ,これは事務手数料も取らずに。だから,納税も窓口でこのカード若しくはスタンプを張ったのでできるようにする。そうすることによって地元の商店街で買物をするという,集めたいという,給食費もこれで納められるというような形をとれないのかというのが,こうやっている所もありますのでね,是非これ提案したいと思います。それから,その後に公設市場の問題取り上げておりますけれども,これ去年から家賃の減免をされてる。この家賃の減免というのは補助金という考え方だということですけどもね,この市場に仕入れをされる方はみんなそれぞれの地域の商店街の方々なんです。ここが非常に疲弊している。要するに商店街が疲弊しているんですよ。その一つの要因をつくったのが市の政策でもあるんですよ。先ほど答弁の中にもありました直売所を造った。物産館があった。これで霧島市で約10億販売しているそうです。そうするとあの市場がピーク時に21億売ったそうですから,今現在14億前後,6億,7億落ちてるわけですよ。この10億が仮になかったら,この7〜8割が回ればという想定も成り立つわけです。ですから,行政が打った政策がこの所には恩恵を被って,そのことでどこに陰になっているのかということをやっぱり考えていかなきゃいけない。その陰の部分は,今年は家賃補助は打ち切られたそうですけども,組合の方はですね,青果組合の方は。ここに対する,何百万かでしょうけれども,具体的な対策がないと言うんであれば,金額の多寡じゃないんですよ。何千万という額じゃないわけですから,だから,そういうところはしっかりとどこが痛んでいるのか。どこに陰の部分があるのか。そこには打っていこうと。今回の国保税も一緒ですよね。いろんな市民の声を聞いてあの三つの減免措置を考えられた。ちょっと段取りに問題があったかも知れませんけれども,やればいいじゃないですか。だから,やっぱりそういう痛みのある所には何か対策を打っていくと。これは時代の流れで,今まで官がやってたことを民がやらなきゃならないこともあるし,今まで民がやってたことを官がやらなきゃならないこともあるわけです。巡回バスも一緒です。先ほどの質問の中でもうあんまり効果はありませんねというのは,もうちょっと金をつぎ込んででも,この巡回バスというのはやはり地域の活力を持つためには必要なことですから,さらにさらに充実する必要があると思います。時間がありませんから先へいきます。利子補給,この考え方はどういうふうに精査をされたんですか。やらないということですけれども,利子補給がいいのか。融資制度がいいのか。利子補給と融資制度はどういう違いがあるのかというのを検討されましたか。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 私どもが今やっております利子補給制度でございますけれども,いろいろ検討いたしまして,先ほど部長が答弁いたしましたように,大きく三つありまして,補助の育成には,融資制度のものと,私どもが市がやって,霧島市がやっている利子補給補助制度,それと信用保証料の補助制度,三つあるわけですが,霧島市がやっている利子補給補助制度は合併と同時に非常に充実させましたので,予算にいたしますと2.5倍ほどですが,に膨らませてやりましたので,当分の間それでやっていきたいというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 議長,答弁が私の質問と違いますので,もう時間がないので,使いたくないんですよ。


○議長(西村新一郎君)


 その分は時間は配慮をいたします。


○19番(植山利博君)


 私が言ってるのは,利子補給をされている。それは金額は倍にされたのは,もうさっき聞きました。融資制度はなぜやらないか。融資制度と利子補給はどういう政策の違いがあるかというのを検討されましたかと。利子補給と融資制度をつくるということとは政策的にどんな違いがありますということを聞いているんですよ。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 融資制度につきましては,何といいますか,国と県ののがございますので,市が改めてそこまでするのはいかがなものかというのがあります。それと融資制度をいたしますと,焦げ付きといいますか,そのようなものが考えられまして,それに対する補てんをしなければならないというのがあります。ちなみに鹿児島市はやっているわけですが,融資制度をやっているんですが,年に六百数十万の損失補償をやっております。それが財源的に生じてくること。保証料の補助につきましては,保証協会に中小企業者が保証料を積まれるわけですが,その保証料の補助でございまして,それにつきましては年間今約20数億の融資を霧島市の企業の方は受けておられますので,計算いたしますと2億か,3千万程度ですか,その程度の費用を生じます。そのような観点からいろんな諸事情を考えまして見送っているところでございます。


○19番(植山利博君)


 要するに利子補給というのは,市中銀行や制度融資が融資を決定してから,その利子を補給するわけですから,そのもう限られた,リスクはないんですよね。融資制度というのは,今,銀行も自己資本率を非常にやかましく言われますので,格付けをして,要するに本当に欲しい所に融資が回らないというのが実態なんですよ。お金を借りてください。借りてくださいと優良企業には行くけど,借りる所はないわけです。本当に欲しい所には融資が行われていないというのが実態なんです。だから,鹿児島市も,それから,出水市,阿久根市,加世田市,串木野市,枕崎市,指宿市というのは融資制度を持っているんですよね。融資制度を持つということは,これはいろいろ手法はあります。商工会議所にさせるとか,商工会にさせるとかあるんだけども,決裁権,審査権も伴いますけれども,決裁がそこでできるような形をとれば,利子補給とするのとは全く違う政策的に行えるということです。だから,その要するに焦げ付きがあって,そこの保証が600万とかあるけれども,それは利子補給の3千万を充てればいいことであって,要は物の考え方なんですよね。だから,会議所からも,商工会からも陳情が出てきているわけですから,その辺の所はその具体的な対策というのは商工会や会議所ともうちょっと担当レベルで細かく打ち合わせをして本当にどういう具体策が必要なのか。どういう施策がもっと有効なのか。同じ金を使ってよりよい対策はないのかということをやっぱり商工会や商工会議所と細かくこう意見交換する。そういう場が必要じゃないかと思うんですが,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 これまでも商工会議所なりとは協議してきたつもりでございます。先ほどから申しますように,県下の市の状況を見てみますと,先ほど三つ言いましたけれども,三つとも,その融資制度,利子補給制度,信頼保証料補助制度,三つともしている市は二市ほどでございまして,出水市と阿久根市ですか,でございまして,その内容の中でも費用に対処いたしますと霧島市ほどはされておりません。また,鹿児島市におきましてはうちがやっている利子補給制度はございませんし,霧島市としては十分充実し,その中小企業者の育成補助に,育成活性化のためにはやっているものと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 会議所に対して答えがあったけど,商工会も問われてるから,商工会とも何とも協議をしているんですかと。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 商工会の方は後の方で,陳情,要望でしたか,上がってきておりまして,まだ具体的には直接的には詰めておりません。商工会につきましては,ご存じのとおり,ただいま6商工会がございますが,合併に向けてされておりまして,まだそこまでは詰めていないところでございます。


○19番(植山利博君)


 私も決して三つすべてやるべきだと言ってるんじゃないんですよ。利子補給と保証料の補てんというのは,これは同じようなことですから,これは政策的にはもうほとんど似通った。融資制度というのは,この利子補給と保証料の補助とはもう全く違う性格があるから,ここを考えるべきじゃないですか。金額を変えなくてもいいんですよ。3千万なら3千万,2,400万なら2,400万の中でやるという考え方もあるわけですから,その辺の所も今後検討していただければと思います。時間がありませんので,次へ入ります。ミス霧島というふうに決まったということですが,ミス霧島という公募がありましたか,応募。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 いいえ,ありません。


○19番(植山利博君)


 なぜなかったとお思いですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 この中に,募集の要綱の中にキャンペーンレディーということで新名称をという募集をしたからだと思っております。その中でもミス,ほかののには,ミスおりょうとか,ミスミヤマとか,ミスミヤマキリシマというのはありました。


○19番(植山利博君)


 要するにミス霧島というのは変えますよという情報発信をされているんですよ。それで応募,公募をされてる。応募をされる人はミス霧島て付けてくるはずがないんですよね。だから,212点あった中で1点もないわけです。ミス霧島が駄目だったら,ミスおりょうはいいだろうと。ミスミヤマキリシマはいいだろうという当たり前の発想ですよ。なぜミス霧島を外そうという前提で公募をされたんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 ミス霧島を外そうということは,姶良中央地区合併協議会の中で新しい名称で公募の上調整しようというのがあったということでございます。


○19番(植山利博君)


 どうしてミス霧島を除いて公募をしようということになってたんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 1市6町一緒になってやろうということからかと思っております。


○19番(植山利博君)


 私はここにねえその時の合併,あれを持ってるんですけども,ここにはなぜかというと,男女共同参画の観点から選考の方法や名称をということが理由付けなんです。そういうことでいいですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 そのことにつきましては,先ほど申し上げましたように,ミスという言葉が独身女性を指す言葉でありということで説明したと思っておりますが。


○19番(植山利博君)


 今後は男性も,女性も,高齢者も,若い人も募集するつもりですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 そのようにしたいと考えております。


○19番(植山利博君)


 ミス霧島という名前でそれを募集されるんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 委員の中からそういう意見が出ましたので,委員の方もそういうふうに考えられていると思っておりますので,そのようにしたいというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 このことを分かってから企画部の方ではこの行政を進める責任者として商工観光部の方に何か申し入れをされましたか。


○企画部長(藤田 満君)


 企画部の方で男女共同参画の業務を取り扱わさせてもらっております。現在私どもも男女共同基本参画の計画づくりの作業を進めているところでございます。そういう中におきましてもいわゆるこう女性に対する固定的な観念と言うんでしょうか,そういう点とかのも国の方の方針の中にもやはりこういう制度についての見直しということはきちんとうたわれております。そういうことで当然にその前に行政がそういう計画づくりを進めているわけですので,そういう視点は持っていなければならないと思っておりまして,今回途中でそういう話をお聞きしたところで,担当の方から,やはり商工観光部の方にもお伝えした部分があります。


○19番(植山利博君)


 昨日の村長の話じゃありませんけども,毎朝部同士で思い切った意見交換をすると。そういうことをかねてやっておられればこういう結果にはならなかったと思うんですが,いかがですか,企画部としては。


○企画部長(藤田 満君)


 限界もあろうかと思います。それぞれまた認識していかなきゃならない部分もあろうと思っております。ただその部分部分の所で今回の場合には,合併の協議の中でもそういう方針が決められていたということもあると思っておりますので,当然にそのような方向で作業も進められたと思っております。ですから,私どもとしてはその選考の過程の所まで承知しておりませんでした。結果としてのそういうことをお聞きしましたので,ちょっと立場,男女共同参画の推進する立場では少しやっぱり違和感を感じたというのは事実でございます。


○19番(植山利博君)


 男女共同参画をもう言う前に,ミス霧島という名前で募集して,男性も,女性も,若い人も,お年寄りも募集するんですよというのに市長違和感を覚えられませんか。


○市長(前田終止君)


 この件につきましては,私からも担当の者は相当な意見を,指摘を受けたということでございます。せっかく一応はこのような方針を委員会の協議の中で決めてもらった経緯もありますが,これは私といたしましてはこの一応決定を取りあえずこの新年度は委員会の方々の協議を尊重して運用し,その間に次年度もう一度,委員ご指摘のような点を念頭に入れながら,18歳以上の健康でやる気のある方,そして男女を問わず,年齢を問わず,また,独身であることを問わず,幅広い人材の中から私どもの新市霧島市をPRしていただくようなそういうものにふさわしい名称を考案できたらということを期待いたしておるところでございます。


○19番(植山利博君)


 私はやはりこのことは募集の在り方と委員で決め方にやっぱり問題があると。採用された方には3万円の,報奨金と言うんですか,出しますよと言ってるんですけど,この3万円はどうなったんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 それにつきましてはミスに当選した方の報償費でございます。報償費でございます。


○19番(植山利博君)


 委員会の中の方ということですか。委員会でミス霧島をされたんでしょう。もう1回いいですか。委員会の中からミスというのは出たわけでしょう,委員会の中から公募はなかったわけですから。だから,その委員会の中の人が決めたことになってるわけだから,採用された方はその方でしょう。委員会の中で提案された方じゃないんですか。それともう最後ですから,市長,やはり過ちを改むるに憚ることなかれですよ。過ちですよ,これ。だから,これはできるだけもう1回差し戻してでも検討されるべきじゃないかというふうに思いますけど,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 私も同感の気持ちを最初から強く持っておりまして,結果それこそそのような指示をしているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 植山議員の3万円に対する答弁を,しっかりとした答弁願いたいと思います。


○観光課長(後藤辰美君)


 お答えいたします。当然委員の皆さんから出たミス霧島の提案でございましたので,当選者がいないということでお支払いしておりません。


○議長(西村新一郎君)


 以上で植山利博議員の一般質問を終わります。ここで会議時間について申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりまして秋広議員までいたしたいと思います。あらかじめ時間を延長いたします。次に,36番細山田為重議員より2件通告がされております。したがって,細山田議員の発言を許可いたします。


○36番(細山田為重君)


 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので,先に通告いたしておりました2件について質問をいたします。霧島市が誕生し1年4か月が経過いたしたところでございます。本市の財政状況は依然として厳しい状況の中,平成19年度一般会計当初予算の総額を492億5千万円とし,平成18年度と比較し37億4千万円の減額,7.1%減の予算となっております。前田市長におかれましては,今後も選択と集中,自己決定,自己責任,自己完結を基本に,緊急性,費用対効果を勘案しながら,しっかりと安心安全なまちづくりに専念していただきたいと思うところでございます。それでは,早速質問に入ります。まず1点目,霧島市電算システムについてでございます。合併の最重要事項の一つでありました電算システムの統合に当たり,霧島市は完全総入れ替えの新規システムを構築し,運用を始め,合併直後はデータの記載ミスなど含む多くが続発し,一時各種証明の自動交付機を止めるなど市民サービスへの支障回避に向けてそれぞれの課において懸命の日が続いたようでございます。その後大分落ち着いてきていると言われておりますが,そこでお尋ねいたします。電算システムに伴う管理運営に関する規則がありますが,まず電算システム管理運営委員会の委員構成を伺うものでございます。二つ目に電算による処理事務の現状と課題は何か伺いたいと存じます。次に,道路整備についてお伺いをいたします。県,本市の財政はそれぞれ大変厳しい状況下であることは十分理解している中で質問をさせていただきます。県道や主要な幹線道路の整備など限られた予算の中で整備が進められていることは敬意を表しております。さて,旧国分都市計画区域マスタープランが鹿児島県都市計画審議会の議決を得るなどして平成16年5月に都市計画が決定されております。ご案内のとおり,国分北部地域は,大型店舗等が出店など,通勤・通学等において交通渋滞が発生している地域として市街地を結ぶ幹線道路の整備が緊急の課題であります。その幹線道路といたしまして市道向花〜清水線は県道国分〜霧島線のバイパス的な役割を担う重要な道路であり,現在奈良田団地北側のJR日豊本線を立体交差に伴う跨線橋で渡り,市道清水橋線までの工事が着々と進められており,1日も早い完成を願うところでございます。そこでお尋ねいたします。一つ目に市道向花〜清水線の延長線といたしまして市道清水橋線より県道都城〜隼人線に通ずる新設道路の進捗状況を伺います。二つ目に県で行っている都市計画事業県道日当山〜敷根線,街路名は新町線でございますが,これにつきましては平成16年12月向花橋が開通し,その後多くの方々に利用されているところであります。その延長線といたしまして奈良田団地前からJR日豊本線を跨ぎ市道山崎線との接続,いわゆる第一工大周辺についてでございますが,進捗状況を伺うものでございます。以上,壇上からの質問を終わらせていただきます。


○市長(前田終止君)


 細山田議員から2点につきまして質問がございました。2点目の1につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。2点目の質問は道路整備についてでございます。その1,市道向花〜清水線の延長線として市道清水橋線より県道都城〜隼人線に通ずる新設道路の進捗状況を問うというご質問でございました。道路整備についてのこの1点目にお答えいたします。市道向花〜清水線は県道国分〜霧島線のバイパス的な役割を担う重要な路線であることから,奈良田団地北側の市道清水〜新町線の交差点より市道清水橋線までの計画で平成13年度に着手をし,整備を現在進めておりますが,平成19年度に跨線橋の上部工の架設工事を行い,平成20年度の完成を目指し努力をしてまいります。また,本路線の延長線としての新設道路計画につきましても近年の交通量の増加に伴う県道国分〜霧島線の渋滞緩和を解消するため必要と考えております。そのため,霧島市の交通体系の構築を図るため,今後都市交通実態調査などを行い霧島市総合都市交通計画を策定の予定でありますので,その中で道路交通網の位置付けをしながら検討をしていきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路整備についての2点目についてお答えいたします。県道日当山〜敷根線は街路事業新町線として平成6年に都市計画決定し,事業推進を図ってきており,平成18年度末の整備率は約80%で,現在は起点側の旧隼人町境付近の新町工区を整備中であり,平成22年度完成の予定と伺っております。第一工大付近については事業実施に向けて現在道路実施設計と橋梁予備設計を行っており,主な地権者である第一工大とも協議を進めながら今後事業認可の手続きを進める予定と伺っております。本路線は,鹿屋,垂水方面から市街地を経由し鹿児島空港へ通ずる産業,経済の重要な幹線道路であるとともに,周辺地域間を連絡する基幹道路でありますので,市といたしましてもさらなる事業促進を県にお願いしているところであります。


○企画部長(藤田 満君)


 1点目の霧島市電算システムについてお答えをいたします。まず1点目についてお答えいたします。本市におきましては,電算システムの適正かつ効率的な運営を図るため,霧島市電算システム管理運営委員会を設置しております。同委員会は,副市長を委員長とし,部長等を委員とし組織しております。委員会は,一つに電算システム運営の基本方針に関すること。二つに電算システムに係る機種の変更,増設及び新設に関すること。三つに電算システムに係る情報セキュリティー,これは情報を適正に管理する上で安全性を確保することということになりますが,に関すること等を調査審議しております。委員会のこれまでの状況としましては,平成17年度においては平成18年2月20日,平成18年におきましては平成18年11月14日に開催し,電算システムの稼働状況及び新規の取組等について審議しております。2点目についてお答えをいたします。本市の電算システムは,住民生活に直結する基幹系システム,財務会計システムなどの行政事務をつかさどる内部情報系システム,その他個別システムの三つに大別をされます。これらのシステムは1市6町それぞれ異なる電算システムで稼働していたものを統合し現在に至っているわけであります。統合に際しましては,住民サービスの低下を招かないよう合併時に統合した電算システムを安全・確実に稼働させるということを最大の目標に掲げ,合併前約1年半をかけて関係職員が各委託業者や関係機関と一体となって取り組んだところであります。特に基幹系システムにつきましては,合併を契機に新しい電算システムを導入し,効率的・合理的な電算システムの構築を目指したこともあり,データの統合作業など関係職員等は限られた期間で膨大な作業をしなければならず,大変苦労した経緯もあります。合併後しばらくの間,住民票の写し等を交付する自動交付機など部分的にシステム障害が発生しておりました。当然のことでありますが,市民サービスに支障を来さないように職員が対処し,電算システムに関しましては委託業者に対し強く指導するなど修正作業を行ってまいりました。合併から1年4か月ほど過ぎ業務も一回りした現時点では各システムにおいて大きな障害はなく,おおむね順調に稼働していると考えております。主な課題といたしましては,電算システムで残っている改善を要する事項,要望事項等があり,委託業者と協議し,さらに改善を進めてまいりたいと考えております。また,社会情勢の変化に伴っての法改正,制度の新設等は,行政事務を遂行するための道具である電算システムにとってどのように対応できるかが常に大きな課題となるところであります。霧島市電算システム管理運営委員会において調査審議し,方針を定め,今後もよりよい方策を検討してまいりたいと考えております。


○36番(細山田為重君)


 それでは,電算システムにつきましてはおおむね理解をいたしたところでございますけれども,1番目と2番目は関連がございますので,同時に再質問をさせていただきますが,委員会の,ここに今答弁が来ているわけですが,「霧島市電算システム運営委員会を設置しておりますと。同委員会は,副市長を委員長とし,収入役及び部長等を委員とし組織しております。」と,こういうことで,ちょっと私も気になったところですけれども,今,収入役さんはいらっしゃるんですか。


○企画部長(藤田 満君)


 答弁書の私自身の発言の中では収入役という発言はいたしませんでした。お手元にお届けしました中に収入役という形の表現が入ったかと思います。基本的には収入役は現在在任しておりませんので,その収入役についてはこの委員会の中にはできないということでございます。


○36番(細山田為重君)


 今こうして伺ってますと,合併をした当時は,これは規則ですので,私どもこれにつきましては,規則の変更とか,そういうものにつきましては議会の議決を得る必要はないわけですけれども,この委員会は非常に大事な委員会だと私は認識をいたしております。そういった中で17年11月7日で規則の第19号で出ております。その中で,その前に,今の組織,組織は副市長に規則の変更はもう既になされていらっしゃるんですか。先ほど申しました「委員は,収入役,部長その他をもって充てる。」ということになっておりますけれども,その所はもう変更を,規則変更をされていらっしゃるんですか。どうですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 しております。


○36番(細山田為重君)


 いつされましたか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 平成19年1月からでございます。


○36番(細山田為重君)


 1月の何日ですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 施行は平成19年1月1日からです。(「聞こえません。」と言う声あり),平成19年1月1日からです。(「1月1日ですか。」と言う声あり),はい。


○36番(細山田為重君)


 ちょっと気になるんですよね,私。何と言うんですかね,今19年1月1日で変更をされたということで再度確認をしておきますが,それでよろしいんですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 平成18年12月7日に規則改正しまして,施行の方は平成19年1月1日から施行しております。  (「うん,1月。」と言う声あり),1月1日からです。


○36番(細山田為重君)


 1月1日ですねえ。私は電算システムはどうなっているんだろうなあと思いながらインターネットで調べてみたんです。私がインターネットで調べたのは2007年1月16日,うちのパソコンは間違ってないと思うんですけどね。これにはこう書いてあります。「組織,委員会は,委員長及び委員若干名をもって組織する。委員長は助役をもって充てる。委員は,収入役,部長その他必要な者をもって充てる。」,ということは,1月1日だったら,これは変わってると思うんですけどね。それと職務,委員長は,失礼いたしました。委員長に,職務の所で,ここもほんなら確認をさせていただきます。委員長に事故があるときということは副市長だと思います。「あるときは,収入役がその職務を代理する。」,私が先ほどから申し上げますように,この電算システムというのは霧島市を運営をする中で大きな基礎づくり,土台,人間で言えば心臓部だと思うんですよ。それをしっかりと管理をする委員会として大事な委員会なんですよ。そういう中で私の調べたところでは1月16日までは,課長がおっしゃったのとどうも合わんもんですからね,どうですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 議員がおっしゃいますように,ホームページ上で条例を公開しております。そこの中でホームページの方の条例の件ですけれども,すぐにその,例規集ですけれども,条例並びに規則諸々を変更した場合におきましてインターネットの方の例規集の方がすぐ変わるということではございませんので,その点ご了承願いたいと思います。


○36番(細山田為重君)


 少し時間が,例規集をつくるのに時間がかかるんですよということですね。うーん,どうもまだ理解しにくいんですけどね。だとすれば,ほんならもう一遍お伺いしましょうか。前田市長は17年11月27日市長に当選され,そしてその時は助役さんが二人だったんですね。そうするとこのままずうっと経過してまいりました。19年1月に副市長二人と誕生されたわけですね。そこまではいいんですけれども,助役さんは,市長は収入役は置いてないんですよ。収入役は置いてないんです。もう1年ちょっと前んことを,それも変えていらっしゃらないんですよ。規則やら見ていらっしゃらないんじゃないですか。規則だから,条例だったら我々に,我々に,議会の議決を得ますからパッパッと違うというか,緊張感を持ってされると思うんですけれども,規則だから分からんじゃろと,こら言葉がちょっと悪いですけれども,いいかげんなことじゃないんだろうかというふうに本議員は思うんですよ。こういう電算システム,先ほどからくどく申し上げますけれども,電算システムというのは非常に大事な中での管理委員会ですので,全く基本のABC,基本のABCのこのあたりをしっかりと直してもらわんといかんと思うんです。どうですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 少し説明を付け加えさせていただきたいと思います。1月1日から助役の名称を副市長に変えました。法律上は3月31日まではまだ助役でございますので,3月31日までは法律上,地方自治法上は助役でございます。4月1日から副市長になります。霧島市の場合はこの法律に先行いたしまして名称のみをまず副市長というふうに変えたところでございます。ですので,法律上はまだどうしても助役という言葉が生きております。それで個々の規則,条例などについては4月1日から変えることになりますけれども,霧島市助役の呼称に関する規則というのをつくりまして,法律上は助役でありますけれども,呼称を副市長と呼びますという規則で対応したものですから,どうしても個々の条例,規則は4月1日以降の変更になろうかと思いますので,ご理解いただきたいと思います。あと収入役につきましては,法律上は3月いっぱいは収入役というのは法律上あります。そして10万以下の都市につきましては条例で助役,収入役を置かないことができるとなっておりますので,法律上はどうしても収入役がいる中で,たまたま霧島市は置いていないということでございますので,収入役というのは3月いっぱいはあるということでございます。これは法律に則って助役,収入役というのをしておりますけれども,実際4月以降は収入役そのものも消えますし,助役が法律上も,霧島市の呼称も副市長ということになろうかと思いますので,そういったことでご理解いただければというふうに考えますので,よろしくお願いいたします。


○36番(細山田為重君)


 分かったような,分からんようななんですけれども,だとすれば,今のこの規則は,先ほど申し上げました委員長に,職務の所,委員長に事故があるときは,収入役がその職務を代理すると。収入役はもう消えているわけですね。ここのじゃあほんなら職務の所で委員長に事故があるときは,何々がその職務を代理するというふうに変わられたですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 この規則どおりですので,変えておりません。


○36番(細山田為重君)


 「規則どおりだから変えてない。」,じゃあ,今,収入役はいないんですよね。いないんですよね,最初からですね。じゃあ収入役はまだ載ってる,変えてないということで載ってるわけですね,今,今現在も。変えていませんということは,変える意思はあるんですか,ないんですか。どっちですか。今,副市長なっているんですがね。違いますか。まだ,課長のおっしゃることは変えてない。変えてないということはまだ収入役は生きてるということですがね,この規則から言えば。どうですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 収入役は地方自治法の改正によりまして4月1日からなくなりますので,その時点で変えようと思っております。


○36番(細山田為重君)


 19年4月1日ということですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 そのとおりです。


○36番(細山田為重君)


 だとすれば,霧島市の電算システムの管理運営に関する規則というのは,収入役が存在していないままの,収入役が存在していないままの,おるような中での規則でずうっと今まで走ってきたということですよね,最初から。そうじゃございませんか。変えて,どうそこは,ここでそこを責めるつもりじゃないんだけども,一番大事な所なんですよ。規則がないのと一緒じゃないですか,そしたら。どうですか。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩をいたします。


               「休憩  午後 4時50分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時57分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。細山田議員の一般質問を続けます。統一した見解を,答弁を求めます。


○総務部長(西重正志君)


 申し訳ありません。今協議をいたしました。この収入役というのは3月までは法律上は生きておりますけれども,現実に霧島市の運用では現実に合っていないということでございます。今後早急にこの規則等も,修正と言うんですか,改正をしたいと思っております。ご理解をお願いいたします。


○36番(細山田為重君)


 よろしくお願いしておきます。まだ言いたいんですけどねえ。だから,やはりこういうのは架空,架空なんですね。もう収入役さんはおいやらんわけですよ。前田市長が加入した時にはもう収入役さんはおいやらんとですよ。そん時もう早速パッと変えんといかんわけですよ。助役さんが二人ですので,そのままずうっと,法律的にも収入役がおるんですとか何とかと言いやっけども,やっぱりこういうのはだれかが見たら,私だから良かったようなものの,市民の第三者が見たら怒りますよ。だから,その辺はしっかりとひとつよろしく。課長いいですか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 了解しました。


○36番(細山田為重君)


 それでは,今先ほど部長の方からほかの件につきましてはるる詳細にわたりまして答弁がありました。やはり先ほど申し上げましたとおり,この電算システムというのは,この霧島市が運営をする中で大きなやっぱり土台,基礎になってまいりますいうようなことで,ここが一歩間違ってしまいますと市民の方々に大変なサービス低下を生じるということでありますし,決して許されないことでございますので,どうか委員会の方々はしっかりと管理をしていただきますようよろしくお願いを申し上げましてこのシステムにつきましては終了さしていただきますが。それでは,向花〜清水線の延長のことで先ほど,また,霧島市のいわゆる方向性を定めていきたいということであったわけですが,この件につきましては確認をさせていただいておきますけれども,前向きな答弁でございましたけれども,平成17年6月にこの件につきまして一般質問をさせていただいた経緯もあるんですが,その時の答弁におきまして「整備区間としての市道清水橋線より県道都城〜隼人線に通ずる区間については,県道の整備計画を含め県や関係機関との協議を行いながら,新設道路のルート案について現在いろいろな角度から検討を進めているところである。」との答弁を,平成17年6月に答弁をいただいたところでございます。それから,先ほども申し上げましたとおり,向花〜清水線はこうして,財政が厳しい中でこうして着実に進んでいるわけですけれども,いうようなことで,この答弁は現在は生きているというふうに解釈をすればいいんでしょうか。全く白紙に戻してまた検討をし直すということなんでしょうか。どうでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今,議員が言われましたように,17年6月の所でそのルートについて検討した経緯はございます。合併いたしまして新しい霧島市になった観点から,また,霧島市全体の交通網,新しい都市交通実態調査を行って,その道路の位置付けを再度するという考えの下で今回この予算をお願いしているところでございますので,基本的なそのルートというのは大きな変更はないというふうに考えております。


○36番(細山田為重君)


 分かりました。というようなことで,ここも十分に考慮していきたいということだろうと私は理解をいたしているわけですが,我々の同僚議員も霧島方面,牧園方面から来られる議員の方々もいらっしゃるんですが,「本当県道国分〜霧島線な大変ごわんさいなあと。早いけんかせもろわんないかんが。」というような声が異口同音です。本当に財政が非常に逼迫している中で,18年度の3月議会一般質問では予算関係につきましてもいろいろ一般質問をさせていただきました。その内容は財政事情を十分知った上で質問させていただいたんですが,市長がおっしゃるように,選択と集中というようなことで,するべき所はピシャッとやるというような方向性で今後も進めていただきたいというふうに考えております。この件についてはどうか,副市長専門家ですので,ちょっとコメントをいただけませんか。


○副市長(南 洋海君)


 今おっしゃいました路線につきましては古くから,古くからと言えばおかしいですけども,以前から計画路線として持っていたものでございます。ちなみにいきいき国分交流センターを造る時点でもいわゆる延長線上の道路との整合性を検討しながらあそこに位置決定をした経緯もございますので,重要な路線と認識はいたしております。


○36番(細山田為重君)


 どうかよろしくお願いをいたしておきたいと思います。最後になりますけれども,そこの山崎線のいわゆる件でございますけれども,この件につきましてはもう先ほど壇上からも申し上げましたとおり,向花橋が開通をいたしまして多くの方が非常に利用されているところでございますけれども,ある区間につきましてそれこそ数年前から,数年間地権者との協議等々が難航をいたしておる,おったところでございまして,これにつきましても協議が整ったというふうにその当時の市長でしたか,協議がもう,このように答弁をされているんですが,「市道山崎線との接続につきましても地権者やその他の関係機関との協議も終え」というようなことで答弁をなさっていらっしゃるようでございます。それから数年もう経っておる中で,非常にここの所はタイミングを間違ってしまえば大変なことになるのかなという心配をいたしている本議員でございます。どうか1日も早い開通を市長を先頭にしながら県の方にしっかりと誠意を持って訴えていただきたいというふうに思います。そうしませんと,余り期間が長くなりますというようなことになろうというような感じがいたしますいうようなことで市長さんに対しまして,市長の見解を再度,決意と言うんでしょうか,非常に,ここのあたりはもうトップ同士のやっぱり協議にもうつながるのかなというような感じがいたしているところでございますけれども,市長のコメントをよろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 今ご指摘の場所についてはそれこそ大変重要な位置付けがされている道路でございます。市民生活にとっても今後しっかりとこの路線が位置付けられることによってスムーズな都市交通形態ができるものと思っております。相手もあることでございます。県の方にも,また相手の方にも私としても努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。


○36番(細山田為重君)


 それでは,どうか市長の政治手腕をもってしっかりと汗をかいていただきまして1日も早く着工することをお願い申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で細山田為重議員の一般質問を終わります。次に,3番秋広眞司議員より3件通告がされております。したがって,秋広議員の発言を許可いたします。


○3番(秋広眞司君)


 皆さんお疲れさまでございます。風邪を引いていてちょっと声が悪いですけれども,お聞き苦しいことがありますけれども,ご勘弁をいただきたいと思います。さて,私はこれまでこの壇上からの一般質問の中で国内外情勢,特にわが国の外交と防衛等についてお話をさせていただいております。具体的には,北方四島や竹島,それから尖閣諸島の領土問題,日本国民の人権を蹂躙している北朝鮮の拉致の問題,そして日の丸・君が代,天皇家の問題等についての私見を述べさせてもらっております。しかし,今回はそのような話をする気になりません。それは国民健康保険税率のアップについて市民の皆さん方の悲痛な叫び声が聞こえてきているからでございます。私は先日国分地区の国民健康保険税の説明会に出席をいたしました。その中であるご夫婦の発言が心に染み,胸が痛くなりました。紹介をさしていただきます。「私たちは数年前にこの地に移住してきました。山や川,海と自然がいっぱいの地であります。温泉も豊富であります。人情も厚く,近所の人ともよくしてもらっているところでございます。また,空港や高速道路,鉄道等の交通の便も良くて本当にここに来て良かったと思っていましたと。そして合併によりもっと良くなると聞いて喜んでいました。ところが,今回の国民健康保険税の増税により約20万円負担増になります。これではこの地に来た意味がないのです。元の所に帰りたいけど,年とって経済的にも今さらどうしようもない状態です。この霧島市に来たことを悔やんでおりますと。国保税の納付は国民の義務であり,払わないとは言いませんが,もう少し税率を下げてほしいんです。それだけなんです。どうか助けてください。」とそういう内容のものでした。市長は施政方針演説の中で「定住,移住対策について,本市の魅力をPRして定住促進につなげていきたい。」と述べられました。国保税の高い,県内トップクラスのこの国保税の高い所に果たして定住を希望する人がいるのでしょうか。疑問であります。また,市長はこの霧島市報のことについて 「鹿児島県一になったと。今度は日本一にしたい。」と,そのような発言をされました。どの市町村も今,市報等については簡素化ということで取り組んでおります。そんな中,日本一を目指す。ちょっとずれていませんか。日本一の市報にするため,相応の経費,税金を必要とします。日本一になって何のメリット,経済効果がありますか。同じ日本一,鹿児島県一なら,国民健康保険税が鹿児島県一安い。日本一安い。そういうことを目指すべきではありませんか。それがおのずと定住促進につながっていくわけであります。そこで本来の質問に入ります。1点目に国民健康保険税の増額見直しについて,市民説明会における市民の皆さんの反応はどうだったのか。滞納額8億円,これに関して未納者の内訳はどうなっているのか。分納者と悪質未納者の人数と金額をお示しいただきたい。滞納者の過去5年間の時効による欠損金,1年ごとにこれをお示しいただきたい。3点目に滞納者への収納対策で画期的な方法はないのかお伺いをする次第であります。鹿児島県の他市町村との比較で当市はどれぐらいの金額で高いのか。医療費抑制対策として生涯スポーツ・予防医学の施策等いろいろありますが,近頃脳梗塞の奇跡の新薬と言われるTPAという薬が発売をされました。そのTPAに関する認識をお伺いします。また,新薬TPAの早急な配備について行政として何ができるか検討すべきであるが,お伺いをするものであります。最後に収納率アップと医療費抑制対策の充実で他市町村と同レベルまで引き下げることは可能と思いますが,下降修正で見直しする気持ちはないかお伺いするものであります。2点目に一般廃棄物最終処分場についてであります。環境対策審議会というのがありますが,その性格と機能についてお伺いをします。2点目に今回の一般廃棄物最終処分場の19年度予算案へその諮問がどのように答申として出てきたのかお伺いをするものであります。2点目に19年度予算案の中で公有財産購入費として4万?,1,158万円が計上されておりますが,建設予定地はどこなのか。判明している箇所だけでもオープンにできないかお伺いをします。土地購入が先行しているわけですが,拙速に過ぎるのではないか。安定型,管理型,設備,費用等主な方針が出ていない状況の中で土地だけ先行して取得するというのはどういうことなのかお伺いをいたします。また,県の産廃最終処分場での設置計画が具体的になったと聞いておりますが,当市も候補地として挙がっている場所があるのかお伺いをします。また,県のその着工があった場合に当市の一廃処分場の計画にどのような影響があるのかお伺いするものであります。4点目に敷根最終処分場9万tについて,その後の検査で有害成分は出ていないかお伺いをします。また,検査方法は現行のままでいいのか。これについてもお伺いをします。今後9万tの処理はどうなるのか。具体策が見えないままずるずるきておりますが,これについての処理方法をお伺いします。3点目に鳥インフルエンザ対策についてであります。鳥インフルエンザに対する認識をお伺いいたします。当市の千羽以上の養鶏農家をどれぐらいあるのか。旧1市6町ごとあるいは集積地区ごとにお伺いをするものであります。早期発見,早期通報体制は万全か。発生した場合の防疫マニュアル等に基づく準備体制は万全かお伺いをするものであります。以上でありますが,特に1点目の国保税の関係は市民の皆さんの大きな痛みを伴うものであります。的確で真摯な市民の立場からの回答を求めるものであります。また,行政改革が進む中で議会改革は,議員定数の削減,48名から34名の問題やあるいは政務調査費等の問題等もありますが,まだ手付かずの状況であります。議員の一人として市民の皆様方へ申し訳ないという気持ちでいっぱいでございます。そこで私自身の政務調査費月3万円,年間36万円をこの4月から一切使用せず,全額返納することを決意したことを申し上げ,壇上からの質問を終え,議長の許可をいただき,自席からの再質問を行います。


○市長(前田終止君)


 秋広議員より3点につきまして質問がありました。2点目の3につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては福永副市長及び関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。一般廃棄物最終処分場について,その3,県の産廃最終処分場の設置計画が具体的になったと聞いているが,当市も候補地として挙がっている場所があるのかと。また,県の着工があった場合,当市の一廃処分場の計画にどのような影響があるのかとのご質問でございます。現在県の方で現地の確認など各種調査を逐次進められ,来年度の早い時期にその整備地を選定,公表されるということ以外は承知いたしておりません。また,県の着工があった場合,当市の一廃処分場の計画にどのような影響があるのかという質問でございますが,県が整備しようとしている処分場は公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場であり,本市が整備しようとしているのは一般廃棄物最終処分場でございます。一般廃棄物は自らの区域内処理が原則でありますが,県の整備計画が具体的に明らかになった時点で様々な視点から判断することになろうかと考えているところでございます。


○副市長(福永いたる君)


 一般廃棄物最終処分場についてのご質問にお答えをいたします。まず1点目の環境対策審議会の性格と機能についてお答えをいたします。環境対策審議会は,環境基本法第44条の規定により制定された霧島市環境対策審議会条例に基づき設置された附属機関であります。この条例により環境対策審議会の所掌事務は,市長の諮問に応じ,環境対策に関する基本的事項を調査審議することとなっております。現在は策定中であります霧島市環境基本計画について諮問をいたしております。したがいまして,平成19年度予算案についての諮問につきましては,環境対策審議会の性格上,当初予算を諮問するという必要はないと考えておりましたので,諮問はいたしておりません。2点目の平成19年度の予算案における公有財産購入費についてのご質問にお答えいたします。建設予定地につきましては,先月27日に行われました環境福祉常任委員会委員長の所管事務調査の報告のとおり,現在市内10箇所程度の用地について調査検討を行っているさなかであり,現段階では場所を含めその内容等を公にできる状況でございません。予算案に計上いたしております公有財産購入費につきましては,一般廃棄物最終処分場が一般的に建設される山間部の山間を想定し,類似物件の事例を参考に1千?当たり30万円で最小限必要な4万?の用地を取得しようとするものでございます。なお,計算上は1,200万円となりますが,用地取得事業の3.5%,42万円を事務費として計上をしているため,公有財産購入費としては1,200万円から事務費の42万円を差し引いた残りの1,158万円を計上をいたしております。ご理解をいただきたいと思います。土地購入費が拙速ではないかというご質問で,ご指摘でありますが,平成19年度中には候補地を決定をし,早急に整備を進める予定でありますので,公有財産購入費を計上いたした次第でございます。1点目の国民健康保険税の増額見直しについて,市民説明会における市民の皆さんの反応はどうだったのかというご質問でございます。先月市内14箇所で税率改正に伴う説明会を実施いたしましたが,市民の意見としましては,事前に説明の必要があったのではないか。なぜ急激にこんなに上がるのか。滞納の問題など,また,一方では健康対策に取り組むことが医療費の減にもなるのではないかと,いろいろな厳しい意見がございました。今後は国保財政の健全安定化を図り,被保険者の皆さんが安心して医療が受けられる体制を確立していかなければならないと,そのように認識しております。そのために現在市民の健康づくり,庁内の組織体制づくりを進めているところでございます。


○総務部長(西重正志君)


 滞納額約8億円にについてお答えします。1点目の未納者の内訳につきましては,現在分納者が1,674人,滞納額は4億1,617万8,609円,悪質滞納者が337人,滞納額1億489万2,462円になります。次に,2点目,滞納者の過去5年間の5年時効による欠損額につきましては,13年度が4,556万380円,14年度が4,162万6,593円,これにつきましては議員の方には「8」と書いてあると思うんですが,「93円」でございますので,訂正方お願いいたします。15年度が3,292万1,772円,16年度が4,701万3,610円,17年度が9,454万7,101円でございます。次に,3点目,滞納者への収納対策で画期的な方法はないかの質問にお答えいたします。市税徴収の具体的対策としましては,現在2月から5月の間を市税徴収強化月間として管理職と関係職員による夜間徴収,一斉電話催促と同時に,口座振替の推進及び納税相談を行っているところでございます。また,4月からは収納率向上の取組といたしまして税務対策総括監を設置し,併せて滞納整理体制をより強化するため収納対策室を設置するなど計画的に滞納整理を実施するとともに,全庁的な収納体制を構築してまいりたいと考えております。また,先日も申し上げましたけれども,差し押さえなど収納事務を専門的に勉強させるため,職員を県に派遣させることといたしております。次に,他の市との比較についてお答えします。3方式を採用している市は,鹿児島市,奄美市,霧島市の3市であります。税率で比較しますと,所得割では,鹿児島市9.0%,奄美市10.5%,霧島市13.5%となっております。均等割は,鹿児島市2万3,700円,奄美市2万2千円,霧島市3万1,600円であり,鹿児島市より7,900円,奄美市より9,600円高くなっております。平等割では,鹿児島市2万7,400円,奄美市2万4千円,霧島市2万8,200円であり,鹿児島市より800円,奄美市より4,200円高くなっております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 医療費抑制対策の1点目と2点目は関連がありますので,併せてお答えいたします。脳梗塞は,皆様もご存じのように,脳出血,くも膜下出血と合わせて脳卒中と呼ばれ,半身麻痺などの後遺症を残す寝たきりの原因では一番多い疾患です。脳梗塞の治療薬TPAとは,組織性プラスミノーゲン活性化因子と言い,血栓を溶かし,一刻も早く血流再開をすることができる薬として平成17年10月に保険適用を受けています。しかし,すべての脳梗塞で使用できるわけではなく,脳梗塞の発症から治療開始まで3時間以内という条件があり,CTやMRI検査ができる大病院で経験豊富な医師の下でTPAの注射を3時間以内に開始しなければなりません。つまり脳梗塞の疑いのある症状,突然呂律が回らなくなる。片方の視野が狭くなる。見えなくなるなどの症状が表れたら,すぐ救急車を呼び病院へ駆け付けることが必要です。現在霧島市には脳外科専門の病院1箇所と診療所2箇所があり,診療所1箇所でこの治療が行われております。現在,先ほどの症状がある場合は,すぐ受診するよう健診や健康教育,健康相談,パンフレット等で受診勧奨を行っておりますが,今後はさらに市民への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


○副市長(福永いたる君)


 国民健康保険税の増額見直しについて第5点目についてお答えいたします。平成19年度は財源の不足から大幅な税率改正を行いましたが,今後は収納率のアップと医療費抑制対策をさらに充実をさせ,国保財政の健全安定化に向けて取り組んでまいりたいと思います。国保会計は,市民が健康であることが医療費の抑制につながり,収納率のアップにより十分な歳入の確保,必要な基金の保有など財政が安定することが被保険者の負担減につながるものと考えております。それから,一般廃棄物最終処分場についての4番目,敷根最終処分場9万tについての答弁をいたします。敷根最終処分場からの放流水については常時微生物による生物処理を行っているところでございます。水質検査については,放流水,地下水ともに生活環境項目,有害物質項目の検査の結果,水質基準をすべてクリアをしている状況であります。次に,2点目でございますが,放流水の水質検査方法については,国が示している一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令により実施しております。この省令による放流水の検査項目は,汚れの度合いを示すPHやBODなどの生活環境5項目を毎月,それと人体に影響のあるカドミウム,シアンなどの有害物質37項目を年1回測定することになっております。これまで水質基準をすべてクリアをして安定した状態を保っております。次に,3点目についてお答えいたします。敷根一般廃棄物管理型処分場は現在容量約9万tと満杯の状況でございます。この処分場は,平成12年度に処分場全体の約7割の成形,整備を完了しており,未整備のエリアにつきましては,平成19年度現地の調査測量を行い,どのように成形,整備を行うのが最も安全で安心なのか検討をしてまいりたいと考えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 秋広議員の鳥インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。1点目の鳥インフルエンザに対する認識でございますが,強毒型の高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1亜型は,2003年から2004年にかけて東南アジアにおいて猛威を振るい,2005年以降に世界各国への感染が確認されております。アジアでは鳥からの感染を受けて68人が死亡しております。ただし,人から人への感染につきましては現在のところ確認されておりません。日本では人での発症例は報告されておりません。世界でもこれまでに鳥肉や卵を食べて感染した例はありません。鳥インフルエンザウイルスが海外から侵入する場合は,輸入鳥類を介してのルート,発生国からの肉や卵を輸入することによるルート,渡り鳥の水禽類や野鳥を介してのルート,海外の発生地域から人が持ち込むルートなどが考えられると言われております。平成19年1月から宮崎県で3例,岡山県で1例の強毒型の高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1亜型が確認されましたが,迅速な対応の下,先日3月1日をもって移動制限区域及び排出制限区域の解除がなされたことはご承知のとおりでございます。本市といたしましても今後とも家畜の防疫予防に万全を期して取り組んでいく所存でございます。次に,2点目の本市の千羽以上の養鶏農家数,旧1市6町ごと,集積地区ごとということでございますが,本市の養鶏農家数は平成19年1月1日現在で46戸,飼養羽数は311万1千羽であります。内訳といたしましては,国分地区が22戸で120万2千羽,溝辺地区が8戸で9万3千羽,横川地区が5戸で21万羽,牧園地区が9戸で25万2千羽,霧島地区が5戸で52万8千羽,隼人地区が1戸で1万羽,福山地区が10戸で81万6千羽となっております。集積地区ごとに申し上げますと,国分郡田,霧島町永水地区の養鶏農家数16戸で123万6千羽,国分上之段,福山町上場地区が21戸で131万羽となっております。大体このエリアにかなり集積しているという状況であります。次に,3点目の早期発見,早期通報体制は万全かというところにお答えいたします。平成18年11月,19年2月発行の広報きりしまに高病原性鳥インフルエンザの発生と通報体制について掲載いたしております。また,養鶏農家,届出のある愛玩鳥を飼養されている方や学校などに対しましても消毒薬,消毒方法,予防,蔓延防止,監視体制について文書でお願いをいたしております。なお,消毒用の消石灰を1千羽以上の養鶏農家については国が2月15日から配布いたしまして,50羽から1千羽未満の飼養農家につきましても2月27日から消石灰を配布いたしております。また,50羽未満の飼養者についても今後配布の予定であります。4点目の発生した場合の防疫マニュアル等に基づいて準備体制は万全かということについてお答えいたします。鹿児島県高病原性鳥インフルエンザ対策本部設置要領に基づきまして霧島市対策本部の組織図,養鶏農家の防疫マップを既に作成しておりますので,今後ともさらに関係機関との連携を図りながら準備体制を整えていきたいと存じます。


○市長(前田終止君)


 秋広議員の冒頭の前置き発言に対しまして私の方も一言申し上げておきたいと思います。ご指摘につきまして,国保税の件と広報誌に絡めて市民感覚とずれがあるのではないかというご指摘でございますが,私といたしましては,議員の発言,それこそ真摯に,また謙虚に受け止めたいという気持ちを持っております。しかしながら,私自身もそれこそ合併をいたしたばっかりのこの新しい市の広報力を高めていくということが必要である。そういうことをしっかり考えまして,そしてまず,県一とか,日本一というのは結果でいいんです。しかし,一番大事なことは市民の方々の目線に立った広報誌づくりというものを一生懸命頑張ってくれと。そしてこの合併したばっかりの新しいふるさと霧島市,それに誇りを持てるような広報誌づくり,分かりやすく,親しみやすく,愛される,深読みされる。そういうものを努力して最小限のコストで頑張ってくれと。そして結果として県一,日本一になればいいじゃないかと。そういうお話を申し上げて,彼らは一生懸命頑張ってその結果をまずは県一を出したわけでございます。今後もどうぞその点それこそご理解をいただきながら仕事をさせていただきたいと思います。そして,また,国保税の問題につきましては,14回の説明会をさせていただき,多くの報告も聞き,そして,また,市民の方々からたくさんの私も指摘を受け,そういう中で減免措置等をお願いを申し上げているところでございますので,どうぞひとつご理解,ご指導をお願いを申し上げたいと思います。


○3番(秋広眞司君)


 今,市長の方から日本一のことについてお答えがございましたけども,そうであれば日本一になるなんてことはおっしゃらない方がいいですね。やっぱりこの発言は慎重にしていただきたいと。そこで国保税の問題について質問に入りますけども,発言の問題ですけども,この国保税の説明会の中で「貧者もん」というようなこの説明の言葉があったんですよ。これは非常に,人権に関する非常に重い言葉だという具合に受け止めるんですが,その発言についてまずもって市民の皆さんにこの謝罪をしていただきたい。「ぶげんさあ」とか,「貧者もん」とか,そういう言葉が昔あったんですけども,それはやっぱり不穏当な発言じゃないですか。「低所得者層」というのが賢明な発言じゃないでしょうか。いかがでしょうか。


○税務課長(川畑 巧君)


 確かに低所得者層という言葉を使いながらも,言葉は悪いですけども,こういう表現をさせてくださいという前置きでしたところであります。しかしながら,そういうご指摘がありましたので,その場で謝りをしたところであります。


○3番(秋広眞司君)


 1点目のその説明会の中でのこの市民の皆さんの反応でなぜ急激にこんなに上がるのか。滞納がいっぱいあるのに,このような増税をなぜするのか。そして公示前に説明の必要があったんじゃないか。いろんな意見が出ました。これはもう怒りの声でございました。私はそれを聞いて本当涙が出ました。ということで質問の本質に入っていきますが,どの時点でこの一般財源からの繰り入れ可能,罰則なしと。例として鹿児島市の毎年6億円一般財源からこの入ってきているわけですけども,そういう鹿児島市の例もありますが,どの時点でそのことを認識されたのかお伺いをいたします。


○副市長(福永いたる君)


 先ほど私の方から12月議会の方で法定外の一般会計の繰り入れが大変できないので,税率改正を是非ともお願いしたいということでお願いをいたしました。今おっしゃいました鹿児島の法定外の繰り入れとこの霧島市の繰り入れをおっしゃいましたけれども,ちゃんと,医療費が足りないから安易にこの一般財源を繰り入れるということは,これは認められないと。したがって,ちゃんとした条例に,あるいは規則でそういうちゃんとしたものを制定をして,それに基づいたものの控除は可能であるというふうに判断をいたしました。それもやはり説明会に回っていろいろとご質問やら批判を受けました。したがって,やはりこの合併した時にこれだけ1市6町の不均一課税で差があったわけですので,それを何とかこの急激な激変は緩和はできないかということでより突っ込んだ検討の結果,そのようなことで今後そういう方向に議会の協力を得ながら進めてまいりたいなという考えでございます。


○3番(秋広眞司君)


 福永副市長は「38億円の,諮問,審議会に諮問する時,38億円の不足と,これ医療費の膨らみがあって,それから4方式から3方式へ均一課税のために移すんだと。それを諮問いたします。」ということでこの前の答弁でおっしゃたわけですが,その時はこの一般財源から繰り入れるということは頭の中になかったんでしょうか。もうそういうことはしないという固定観念の下に,諮問はこの2点についてなされたんでしょうかお伺いします。


○副市長(福永いたる君)


 税率改正をする時に医療費を予想をし,それに見合う税率が,いや,収入が幾ら必要かということを計算をし,そしてそれに見合う税率は幾らであると。そして今回,合併協議会の時から協議事項になっておりました4方式と3方式,その分を審議会の方には諮問をいたしまして,審議会の方ではその論議がかなりされたものと思っております。


○3番(秋広眞司君)


 ちょっと質問が悪かったんでしょうか。一般財源から繰り入れできない,繰り入れをしたら罰則があると。国保財源の中でしか運用できないという固定観念をその時にはお持ちだったんですかという問いなんですが。


○副市長(福永いたる君)


 国保会計の原則論で考えておりました。


○3番(秋広眞司君)


 じゃあ私の申し上げたとおり,そういう固定観念があったということですね。その時点ではじゃあ福永副市長は鹿児島市の例等はご存じでしたか。毎年6億円鹿児島市の場合は一般財源から繰り入れて国保税を安くしているわけですよ。市民の負担を少なくしているわけですよ。そのことはご存じでしたか。


○副市長(福永いたる君)


 鹿児島市の私は条例,規則は読んでおりませんが,それなりの規定をつくっていると思います。そうしなければ一般財源から国保会計への繰り入れはできないものと思っております。


○3番(秋広眞司君)


 同じ質問ですが,市長はどのようにお考えですか,この点については。


○市長(前田終止君)


 副市長が答えたとおりでございます。


○3番(秋広眞司君)


 じゃあ審議会にこの諮問する時には全然そういうことは頭になかったという判断をいたします。もし鹿児島市がこの実施している繰り入れが可能であれば,それを審議会に諮問をして,こういう方法もありますよと。鹿児島市はやってますよと一言添えられたらまた審議会の答申も違ってきたはずです。こんな高い税率になってないはずなんですよ。やっぱり鹿児島,先ほど数字を申されましたけども,所得割で鹿児島市より4.5%高いんですよ。奄美市と比べると3%高いんです。均等割,それから平等割にしましてもそれぞれ高いんじゃないですか。よく行政の方々は同規模市町村と比較をされますけど,そういう比較はされなかったんでしょうか。高いなあというような比較はされなかったんでしょうかお伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 国保の仕組みでございますけれども,国保につきましてはそれぞれの被保険者の負担によって成り立っておるわけでございまして,国保会計自体は,特定な財源と,そして医療費に見合う国保税で賄われているところでございます。一方,一般会計から繰出しをいたしております,国保会計に繰り入れをいたしておりますものにつきましては,法定内の繰入れ,繰出しのものと,それから事務費等,あるいは職員の人件費等について繰り出し,国保会計では繰入れを行っております。また,一方,災害に伴います減免措置あるいはリストラによります減免措置等を行いましたときには,その国保会計の中で本来は賄うべきでございます。従来はそれぞれ基金を持っておられましたので,また,霧島市も合併した時点では5億数千万円の基金を保有しておりましたので,平成18年度につきましては,従来の国保税の課税とともに,その不足する分につきましては基金取崩しで対応をしたところでございます。しかしながら,平成19年度の療養費の歳出の部分と均一課税の部分の税率を算定する中では,どうしても特定財源の部分を算出した場合に国保税が38億円余り足りないというそういう試算になりましたので,税率がその時点で決められたということでございます。また,一方,この平成19年度の場合で申し上げますと,もし条例等に伴います,条例によりますその減免等があって,その国保会計の中でもしその減免の部分の財源が確保されないといたしますならば,それなりの手続きをして予算措置もして,そしてそれを一般会計から補てんをせざるを得ないと,このような仕組みになろうかと思っております。


○3番(秋広眞司君)


 条例が本会議において可決,成立したわけですけども,その後説明会の中でこの反発が強かったもんだから,急きょ三つの軽減措置をとっていったと。それが実態じゃないですか。前々からこの減免措置は打ち出してないんじゃないですか。住民の方々の悩みや苦労を聞いてから,これは大変だぞと。これは減免措置を何かせんないかんということで打ち出したこの軽減措置じゃないんですか。それをちょっと確認をお願いいたします。


○税務課長(川畑 巧君)


 私も説明会にずっと秋広議員が参加されたというのを聞きましたが,その減免措置の前に,いわゆる国保のいわゆる国保税の趣旨,基本,新条例で言いますと1万7,900円から53万の間の中に2万6千世帯がどこかに入っていくんですよと。その後,秋広議員のおっしゃった夫婦は,帰る時に「ああ,そうですね。これが憲法25条に言うすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するんですね。」,ですから,ある発言の一部だけじゃなくて,ちゃんととらまえていただきたいと思います。そういう意味で仮に,説明会でも説明をいたしました。17年度の医療費で,水準でとすれば奄美市よりもずっと安くなります。そして,また,薩摩川内市よりもずっと安くなります。そういう健康づくりのことも若干述べられた方もいらっしゃいます。そういう中でどうして議員の方々はというそういう方法の市長が言われる「健康きりしま21」みたいな運動体系をつくらないんだろうかと。そしてこの一番の疑問が1万7,900円から53万,最初出たのが,これが不公平だというのが市民の感情でした。こっから始まって,説明会が終わる時には,ああ,なるほどだな。1万7,900円から53万,これが法の下で言う平等,そして先ほど副市長が,そして前の本会議で市長が減免制度と。ですから,それが最初からというんじゃなくて,いわゆる国保世帯の中の70%以上が50歳以上の方々なんです。そういう背景の中で一番過酷な階層が,担っていく階層が提案された減免の子を持つ親たちなんです。ここを皆様方に条例をお示ししまして,これに公共性があるかどうか。それを議論してもらうのが市長は先ほど答弁をしたことだと思います。


○3番(秋広眞司君)


 私の質問に答えていただきたいんですけどね。三つ軽減措置をされましたね。それは説明会のあった後この決まったんですかという問いだったですよ。


○副市長(福永いたる君)


 2月に14回説明会をいたしました。その説明会場でいろんな意見がございまして,そういうことをいろいろと考え,考慮し,議会の議決という重みも十分認識しております。あの議会の時にかなり激しい賛成,反対の討論があったことも認識しております。それらを踏まえ,やはり住民に,特に次世代を担うこの子供たちの世帯は大変,働いても厳しいこういう階層の方々が大変多いと。そういうこと等を考え,ずうっと,その説明対応の時からずうっと考え,今回の議会にそういう方向で物を考えておりますということを昨日も,今日も申し上げたところでございます。


○3番(秋広眞司君)


 議会で26対20で可決されたんですよ。それはもう分かっていますよ。その前に委員会では否決されたんですね。それでは,お伺いしますけども,委員会で否決されたのを受けて市長は議員の方に根回しをされませんでしたか。そこをお伺いしますよ。


○市長(前田終止君)


 私としては提案者でございますので,是非ご理解をいただきたいと会う人に,あるいは,また,相談できるという気持ちを持った人に率直に相談をいたしたところでございました。


○3番(秋広眞司君)


 市長これ何名の方に相談をされたんですか。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと秋広議員に申し上げますけれども,今,市長の方から答弁があったとおりでございまして,提案者が議員各位に対してその提案についての同意を求めるということは何ら問題はないという形で確認をいたしております。


○3番(秋広眞司君)


 何ら問題はないわけですよ。ないんです。金品のやりとりがなければ問題はないんです。ただこの市民派の市長である前田市長がなぜこの正々堂々と議案を出しましたと。みんなで審議してくださいと,そういうことをされなかったのかですね。非常に残念でならないんです。これじゃ侍じゃないですよ,実際言ってですね。それはそれで結構ですけども,じゃあこの一般財源から繰り入れ可能ということであれば,市長,この審議会の方から仕切り直しをこのすべきじゃないかと思うんですが,そこらは今のままでいいと思っておいでですか。それとも見直す可能性があるかどうかをお聞かせください。


○副市長(福永いたる君)


 議会でルールに則ってちゃんと議決をしていただきましたので,私どもは議会の議決を十分尊重し,法を,条例をちゃんと遵守していくことが務めであるというふうに思っております。


○3番(秋広眞司君)


 もうちょっとこの3年ぐらい延ばして,その後滞納額をきちっと解消しながら,そして,また,お年寄りの健康づくりやらやりながら病院費を浮かそうと。滞納額を減らそうと。そういうことで一般財源から繰り入れられるんであれば,また,議員の方々のとらえ方も違ったと思うんですよね。これ幾ら議論しても水掛け論ですから,是非市長にはきちっとやっぱり,一番この高い税率に鹿児島県でなっているわけですから,市民の皆さんのこの心をきちっと受け止めていただいて早くそれが低くなるように努力を,滞納額の解消とか,いろんな施策を打っていただきたいと要望をしておきます。それで欠損額についてでありますが,これが17年度が9,454万円とこの高いわけですね。これは合併の関係だと思うんですけども,この説明をしていただきたい。


○収納課長(横手航太郎君)


 17年度が,申し上げたとおり,大体9,400万の18条の不納欠損をやっております。これは今から5年前,ちょうど平成12年ですか,12年度に落とした,時効になったのが大体半分,それからそれ,5年以上前の,またあと半分が昭和61年から11年分の間が約4,600万,半分あります。というのは,時効中断をかけていたのが半分ありまして,合わせて9,400万近くなったということでございます。 (「議長,休憩をお願いします。」と言う声あり)


○議長(西村新一郎君)


 ただいま休憩の動議が提出されましたが,賛同者の確認をさしていただきます。


                    [挙手]


 はい,所定の賛同者がございますので,動議は成立しました。休憩をいたします。


               「休憩  午後 6時08分」


               ──────────────


               「再開  午後 6時31分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


○3番(秋広眞司君)


 欠損額の関係でございますけども,5年間で2億6千万,これが消えている数字なんですが,非常に大きな額でございます。是非滞納額を減らしていただきたい。滞納額を取り戻していただきたい。そしてこの不納欠損額が増えないように対応をしていただきたいと思います。これは岐阜県の新聞ですけども,「滞納額6割を回収したと,それで,1年間でですね。あと8割は回収できる見込みだ。」というようなことも載っております。このような他市町で行われている取組等も参考にされて解消に向けていただきたいと思います。それで次の質問にまいりますが,TPA,脳梗塞に効くこの極めていい薬が出たということで,先ほどご答弁の中では脳外科2箇所でしたか,診療所が1箇所,そのうち診療所がそれを使って,1箇所が使っているというようなことの回答がありましたけども,是非広めていただきたいということで,その病院名の公表はできないかどうかをお伺いします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 脳外科専門病院は,霧島市内に霧島記念病院,国分脳神経外科,井料クリニックの3箇所がございます。その治療が行われてる1箇所は国分脳神経外科でございます。


○3番(秋広眞司君)


 3時間以内で,血圧の高い人やらその血液が止まっている所の範囲等を判断してやると迅速に処理しなければいけないわけで,それが半身付随になった人を即座にこのそうでないように処置ができるというようなことをNHKのテレビで拝見をいたし,インターネットで調べたところでございますが,これは消防署の方にも,救急隊の方にも連絡はされているんでしょうか。


○消防局長(中村 昭君)


 お答えします。緊急隊と申しますか,消防署の救急隊がまず運んだ中で,その中身の精査まではいたしませんが,脳疾患で昨年で327件運んでおります。重症,中等,軽症というような形がございますが,その中で重症に当たるんじゃないかと思います。107件一応運んでます。その中がそれに該当するかどうか詳細なデータは持ち合わしておりません。


○3番(秋広眞司君)


 当然救急隊の方にも連絡が行っているという具合に理解をいたします。続きまして一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。環境対策審議会ですけども,この中で平成18年10月10日に第4回目の環境対策審議会が行われておりますけども,その中で一般廃棄物最終処分場について,その対処方針について審議会に対して諮問をされたというようなことを伺っているんですが,この事実はあるか,ないかどうかお伺いします。


○環境衛生課長(川村直人君)


 そのような事実はございません。


○3番(秋広眞司君)


 「事実がない。」という回答でございますので,それはそれでいいとしまして,極めて当市にとりまして重要な一般廃棄物最終処分場の関係でございます。この環境対策審議会に,大きな課題であるわけですが,これをそれに諮問する必要はないというのはなぜなのかですね。一番大きな柱であるはずなんですが,環境対策のですね。


○環境衛生課長(川村直人君)


 環境対策審議会につきましては個々の事案につきまして市長の方が諮問をすることになっております。昨年設置されまして,これまで諮問をしておりますのが,環境基本条例を制定する時の諮問と,それから,副市長が答弁申し上げました現在環境基本計画を策定しておりますけれども,その内容でございます。したがいまして,個々の事案につきましてはその中ではいろいろご審議が出るかも知れませんけれども,大きな内容としてはこれまでは環境基本条例と環境基本計画のその2点でございます。


○3番(秋広眞司君)


 今後も処分場の問題に関しては環境対策審議会の中では議題とならないという具合に理解してよろしいんですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 その対策審議会の委員の方々で,そういう最終処分の問題というのはやはり重要なことでございますので,その審議会の中でそういったことについて審議は出る可能性というのは当然あると思います。


○3番(秋広眞司君)


 諮問自体はないということですか。行政の側からそれについての諮問はないということですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 環境基本計画全般についての諮問をいたしているところでございます。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。県の産業廃棄物最終処分場ができた場合に,今,都城に持っていっている物はその県の方に持ち込めるのかどうかですね。そこらをお聞きしたんですが。


○環境衛生課長(川村直人君)


 仮定の話でございますけれども,県のお考えといたしましてちょっとお聞きしてみました。県の方としては,現在廃棄物の最終処分場は,隣の県に搬出しており,非常に迷惑をかけていると。できるだけそういう状況を解消をしたいというふうに考えておられます。それから,一般廃棄物は地区内処理でそれぞれの市町村が処理するのが原則であると。それから,県が整備しようとしているのはあくまでも産業廃棄物の最終処分場である。それから,県が整備しようとしているその廃棄物の最終処分場の整備地となる所の市町村の意向というのを,またこれも踏まえていかなければならない。それから,災害等に発生する災害ゴミの受入れも考慮をしなければならない。そういうようなことで様々な観点から,全く県内の市町村の一般廃棄物は受け入れられないということではないというようなことを聞いておりますので,基本的には可能ではあると思いますが,それがじゃあ常時可能であるかということにつきましては難しいのではないかと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。次に,9万tの検査方法についてでございますが,水質検査については何も異常はないというような答弁がありましたけども,その水質検査の仕組みが分かってたら,教えていただきたいんですが。どのような仕組みになってて,このダイオキシンとか,重金属の排除ができるのかですね。そこの仕組みをちょっと,専門的な話ですけども,分かってたら,教えてください。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 水質検査の仕組みですが,これが汚れの度合いを示す項目というのがあります。これはPH,BODとか,CODでございます。5項目ありますが,これを毎月行っております。これは処理後の放流水,シートの下部の地下水,それと人体に対する有害物質及び生活環境項目というのがありまして,これを放流水につきましては37項目を年1回行っております。それから,シート下部の地下水については23項目,これもカドミウム等ですけれども,平成18年度から毎月行っております。


○3番(秋広眞司君)


 あそこには,9万tの中には旧清掃工場のこの燃えかすの灰やらいろいろ入ってて有害成分が含まれているであろうと予測がされているわけですが,その浸透水をあのポンプ小屋できれいにして下流に流しているということは事実ですか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 生物処理を行いまして,浸出水につきましては,それを溜めまして,それからバイオブロックという生物処理する機械がございます。そこに導きまして生物処理を行い,そして放流いたしております。その放流水につきまして水質検査を毎月実施しておると。その水質検査につきましては,これは国家試験の有資格者の環境計量士という人が国の基準に基づいて検査を行っております。これは計量証明書が付いておりまして,この証明書としての信頼性というものは非常に重いものがあると考えております。


○3番(秋広眞司君)


 国内の一般的なこの管理型処分場と言われる浸透水の処理方法,これは活性炭吸着,それからキレート樹脂の吸着という有害成分を除去できるそのような装着をして初めてきれいな水になるわけでございます。これはどの学者も一致している見解でございまして,何億というお金をかけてそのような施設を造っておるわけでございます。加治木にある西姶良衛生組合,ここも2億円かけてそのような施設を造っております。また,その他新潟県のプラント,エコパークいずもざきという所やら,それから屋久島の方でもそのような施設を造っているわけでございます。あそこにある施設がそのような施設であるのかどうか。先ほど申しましたように,浸透水の処理方法として活性炭吸着,それからキレート樹脂吸着というようなそのような装置が付いているのかどうかお伺いします。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 我々が行っておりますのは生物処理でございます。微生物による生物処理を行っておりますけれども,水については,先ほども申し上げましたけれども,すべて環境基準を満たしておりますので,この検査方法というのが日本全国この省令により実施されております。この省令と申しますのが,一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがございまして,これで日本全国同じような環境で検査をしておりますので,問題はないと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 検査はそれで大丈夫だと思いますけども,私が申しているのは,あそこに吸い上げた水を浄化して下流に流しているということをお伺いしたから,聞いているんです。そこは問題はないんですか。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 だから,先ほど申し上げましたように,環境基準を満たしておりますので,そういう,環境基準というのは法の拠り所でございます。我々の拠り所はその基準でございます。基準を満たしておるということでご理解いただきたいと思います。そして先ほど宮之原議員の質問にお答えいたしましたとおり,その浸出水,放流水につきましては,平成19年度でまたその上の清掃センターの方で処理できないのか。そのあたりを含めまして検討していきたいと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 今の設備の中でそれがクリアしてきれいな水が流れ出ているということであれば,専門家にお聞きしたところ,「これは特許もんだ。」と言われるんですよ。特許もんだ。特許申請をして世界に売れば莫大な利益が入るぐらいの今の処理方法だというようなことをお伺いしたんですが,それはそれでいいです。そういう具合にきれいな水であればいいですので,答弁は要りません。9万tの関係でこの過去の経緯やら地域住民の意向,それから湾奥の水質保全を十分インプットしていただいて対応をしていただきたいという要望を申し上げておきます。それから,安定型も処分場がありますけども,これは今度計画なさっているそこに一緒に,管理型と一緒にというような発言を聞いたんですけども,安定型はできるだけ広範囲にあった方が,ブロックとか,成分が安定しているわけですから,ブロックとか,それからコンクリート片とか,瓦とか,そういうのは散らばってた方がいいと思うんですが,そこらはどうお考えですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 所管事務調査の時にそのようなことも申しました。といいますのは,現在合併前の旧1市6町でそれぞれあるわけですけれども,もう満杯に近くなっている所もあると言いました。したがいまして,もし同じ最終処分場の用地の所に安定型も併設できるぐらいの広さが確保ができれば,そういう所も一緒にした方が管理もしやすいというようなことでございまして,決してその霧島市の将来の安定型処分場をそこに1箇所に集約するとかというそこまでの意図を含むものではございません。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。鳥インフルエンザについてでありますが,スペイン風邪というのが90年前に,1918年から1919年の間に世界で流行しまして数千万人の死者が出たということがありましたが,これは俗に言う高病原性鳥インフルエンザH5N1型であったということが言われておりますが,非常に鳥インフルエンザというものは,これが人から人へ突然変異によって移るようになると大変なこの被害が出ると。厚労省の予測でも,これが発生した場合,日本国内で約3,200万人が,人口の25%発症して,10万人を超える死者が出るだろうと予測をしております。どうか,宮崎県が対応が早かったわけですが,ひとつ素早い対応ができるようにお願いをします。また,市長にお伺いしますが,これは危機管理の一端に加えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 ご指摘のとおり,危機管理の一環としてしっかりもう既にとらまえておりまして,指示も出して,そして万が一があったら,もう直ちに対応ができるような完璧な体制をとらさしているつもりでございます。


○3番(秋広眞司君)


 私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で秋広議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの6名については明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 6時52分」