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鹿児島県 霧島市

平成18年第3回定例会(第3日目 9月13日)




平成18年第3回定例会(第3日目 9月13日)





             平成18年第3回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                      平成18年9月13日(第3日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備 考 │


│  │  │                            │     │


│番号│番号│                            │     │


├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 池田 守君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・子育て支援策について           │     │


│  │  │      ・団塊世代などの霧島市への移住支援について │     │


│  │  │     有村久行君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・鹿児島空港利用促進対策について      │     │


│  │  │      ・行財政改革について            │     │


│  │  │      ・農業振興策について            │     │


│  │  │     前川原正人君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・福祉政策について             │     │


│  │  │      ・子育て支援について            │     │


│  │  │      ・保健福祉特産品協会問題について      │     │


│  │  │      ・地元業者の育成について          │     │


│  │  │      ・旧大隅線トンネル(旧福山町)の利活用につい│     │


│  │  │       て                    │     │


│  │  │     栫井成孝君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・市長の政治姿勢(行財政改革)と一連の語る会│     │


│  │  │       について                 │     │


│  │  │      ・市営住宅の駐車場について         │     │


│  │  │      ・防犯,防災について            │     │


│  │  │     下深迫孝二君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・行財政改革について            │     │


│  │  │      ・農業振興について             │     │


│  │  │      ・福祉について               │     │


│  │  │     浦野義仁君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・行財政改革と合併協定項目の取り扱いについて│     │


│  │  │     深町四雄君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・県道60号線の整備について         │     │


│  │  │      ・行財政改革について            │     │


│  │  │      ・公共工事の入札価格について        │     │


│  │  │     黒木更生君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・農業振興策について            │     │


│  │  │      ・職員の人事交流について          │     │


└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    2番  松 元   深 君      3番  秋 広 眞 司 君


    4番  池 田 綱 雄 君      5番  有 村 久 行 君


    6番  徳 田 拡 志 君      7番  山 浦 安 生 君


    8番  神 園 三 郎 君      9番  厚 地   覺 君


   10番  徳 田 芳 郎 君     11番  宮之原   稱 君


   12番  黒 木 更 生 君     13番  中 重 真 一 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君     14番  四 元 寿 満 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企 画 部 長   藤 田   満 君   生活環境部長   林   兼 行 君


 保健福祉部長    福 盛 安 美 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 溝辺総合支所長   境 田 秀 紀 君   霧島総合支所長  西   秀 文 君


 総務部次長兼    南 田 吉 文 君   危機管理監    宇 都 克 枝 君


 総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長兼   福 原   平 君


                       企画政策課長


 おじゃんせ霧島   波 平 和 光 君   生活環境部次長  杢 田 耕 一 君


 推進監


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   商工観光部次長  柳 田 秀 徳 君


                       兼商工労政課長


 建設部次長     塩入谷 政 秋 君   職 員 課 長  津 曲 正 昭 君


 広報広聴課長    間手原   修 君   管 財 課 長  山 下 英 博 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   税 務 課 長  川 畑   巧 君


 収 納 課 長   横 手 航太郎 君   行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 地域振興課長    馬 場 勝 芳 君   市 民 課 長  宗 像 成 昭 君


 社会福祉課長    井 上 洋 一 君   児童福祉課長   阿 多 己 清 君


 高齢・障害福祉課長 西     剛 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 観 光 課 長   後 藤 辰 美 君   土 木 課 長  中 村 順 二 君


 建築住宅課長    牧   國 夫 君   契 約 課 長  山 下 英 男 君


 溝辺総合支所    重 丸 修 三 君   霧島総合支所   植 木 輝 昭 君


 総務課長                  保健福祉課長


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    石 塚 義 人 君   学校教育課長   村 田 研 史 君


 教育総務課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    成 枝 靖 夫 君   議事調査課長   谷 山 忠 憲 君


 議事調査課課長   山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は46名であります。定足数に達しておりますので,直ちに本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。27番池田守議員より2件通告がされております。したがって,池田守議員の発言を許可いたします。


○27番(池田 守君)


 おはようございます。私は先に通告いたしました2点について質問させていただきますが,その前に,去る7月の県北部豪雨災害では5名の貴い命が奪われ,11名の方が重軽傷を負われました。また,建物や農地に対する被害や土砂災害など被害総額約288億円にも上る甚大な被害を被りました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに,けがをされた方々の1日も早いご回復をお祈りいたします。また,被害を受けられた方々の早期復興支援と河川改修など抜本的な防災対策を期待するものであります。ところで,先週の水曜日,9月6日は誠におめでたい日となりました。秋篠宮紀子様が無事男の子をご出産されたことであります。母子ともにご壮健ということで心からお祝い申し上げます。また,昨日は命名の儀があり,悠仁親王と命名されました。今後の健やかなご成長をお祈りいたします。それでは,質問に移らさせていただきます。まず第1点目は子育て支援についてであります。少子高齢化が叫ばれるようになって久しくなりますが,特に少子化傾向には歯止めがかからず,年々深刻化し,2005年度の合計特殊出生率はついに1.25まで落ち込んでおります。なぜこのような状況が続くのか。考えますと,一言で言うなら,答えは簡単です。それは子育て支援策が充実していないからです。つまり出産年齢にある夫婦が安心して子供を生み,育てる環境が整っていないからではないでしょうか。ただその環境とは様々な要因が考えられ,簡単でないのが実情です。それには経済的な面や施設の充実,社会的支援など様々な要因が考えられます。まず経済的面とは,いまだに年功序列制度の強いこの社会にあって収入の少ない若い夫婦が子供を生むことに不安を持っていることです。子供の成長に応じて医療費であったり,教育費であったりいたしますが,かなりの負担になっているのではないでしょうか。また,施設の充実とは,保育園や児童クラブの充実,また,子育てに悩む親をサポートする施設などの充実が考えられます。さらに小児科のある医療機関の充実等も大切なことです。さらに社会的支援とは,男性の育児参加の推進や子育ての一段落した女性が元の職場に復帰できるようなそのような制度として保障されることなどが挙げられると思います。そのほかにもいろいろ考えられるかと思いますが,ここでは経済的な面のその一部である乳幼児の医療費の助成についてお伺いいたします。現在本市では3歳未満児,つまり2歳児までの乳幼児の医療費が全額助成されております。そして6歳未満児については月額3千円を超える額が助成されております。私は6歳未満児についても全額助成できないか問うものであります。平成17年第1回定例会において1歳児と2歳児の医療費を全額助成した場合の新たな負担増は年間約800万円であると示されました。この額を単純に当てはめますと,3歳児から5歳児まで拡充した場合,約1,200万円の負担増となります。そこで改めてお伺いいたします。3歳児から5歳児までの幼児数と拡充した場合の経費をどの程度試算されるのか。また,県内の他の市町村の状況はどうか。お伺いいたします。次に,団塊世代などの霧島市への移住支援についてお伺いいたします。最近2007年問題という言葉を耳にするようになりました。2007年問題とは,私が申し上げるまでもなく,2007年から始まる団塊世代の一斉退職に伴い発生が予想される問題の総称であります。戦後の昭和22年から昭和24年若しくは25年までに生まれた世代は700万人とも,800万人とも言われますが,これらの人が60歳の定年を迎え大量の退職者が発生いたします。このことによってどのような現象が表れるのか様々なシミュレーションがなされているようです。企業活動の根幹部分を支えてきた専門的知識や技能を有する人材が大量に会社を去ることにより技術・技能の継承が困難になるとの心配があったり,逆に新たな雇用が生まれることにより若者の雇用過剰感が解消するとか,会社にとっては人件費の削減が期待できるなどの予測もあります。また,団塊の世代に支払われる退職金によって消費が拡大し,景気に好影響を与えるとも言われております。ところで,全国の自治体ではこのような団塊の世代の移住を推進することにより地域の活性化を図ろうとする動きが盛んであると聞いております。本市でもきりしま移住政策群会議が立ち上げられ,第1回の会議が開催され,その中で外部団体との連絡協議会をつくることが決まり,早速その協議会があったことが報道されました。そこで質問に入りますが,まず,きりしま移住政策群会議の構成メンバーとその目的が何か。お伺いいたします。次に,外部団体との連絡協議会での様子はどうだったのか。また,どのような方が出席されたのか。お伺いいたします。職名で結構です。3点目に,団塊世代が本市へ移住された場合,プラス面だけでなく,マイナス面も多かろうかと思います。どのようにとらえておられるのか。お伺いいたします。最後におじゃんせ霧島推進監設置についてお伺いいたします。団塊世代の本市への移住や交流を深めるため,情報発信や相談窓口となるおじゃんせ霧島推進監を設置されたとのことですが,いかにも前田市長らしい発想だと思うことでした。ところで,先日の新聞報道の中で「2階級特進の人事」という記事がありました。適材の人材を適所に配置して行政の効率化を図るということは大事なことです。そしてそのためには場合によっては今回のような人事があって当然だと私は思います。また,推進監の人となりにつきましては大変優れた能力の持ち主であることを私も存じておりますので,何ら異論を挟むつもりはございません。ただ市民の中には非常に保守的な役所にあっての「2階級特進の人事」との報道に驚きがあったようです。そこでその選考過程をお知らせください。また,今後もこのような人事をとられるのか。お聞かせください。以上で壇上からの質問を終えますが,答弁次第で自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。池田議員さんから2点につきまして質問がありました。2点目については私の方から答弁をいたします。1点目については保健福祉部長に答弁をいたさせます。団塊の世代など霧島市への移住支援,この中で1番目のご質問としてきりしま移住政策群会議の構成メンバーとその目的は何かという質問でございます。国立社会保障・人口問題研究所によりますと鹿児島県の推計人口は2030年には10%以上の人口が減少すると推計をされております。本市の活性化におきましてもこれは大きなまた地域としての課題となります。このような中,地域の活性化のための有力な原動力の一つとなるのが全国で700万人以上とも言われる団塊世代とどう取り組むか。この点だと言われております。この定年間近な団塊世代の方々への本市への移住,定住,交流,そういうものを促進を図るために去る7月1日におじゃんせ霧島推進監を任命をし,それを補完するためにきりしま移住政策群を設置させていただきました。構成メンバーは,リーダーがおじゃんせ霧島推進監,サブリーダーは企画政策課の企画政策係長,構成員は関係する係長など11名で構成されております。目的は団塊の世代を含むIターン,これはそれこそこの地域と何も関係なくてもこの地域がいいと評価をして北海道から,あるいは東北の生まれだけど,ある大都市で仕事をしてすうっともう私たちの地域に入ってきてもらえる人をIターン,あるいはJターン,Uターンという言葉があるわけでございますが,Uターンは,もう言わずもがなで,自分のふるさとに帰って将来ふるさと貢献をしようという形で,あるいは,また,ふるさとでゆっくりもう人生のゴールを目指そうという人たちですよね,Uターン。しかし,Uになり切れないJターン,これは,例えば,奄美とか,種子島,屋久島あるいは鹿児島,指宿,鹿屋方面だけど,あるいは沖縄だけど,やっぱり本土の最南端の,しかも交通が便利で温泉があって,海があって,山があっていい場所がいいと。盆,正月にちょっとだけ帰れればいいと,本当のふるさとにはですね。そういう形でJターンというのも期待をいたしております。ですから,これをうまく並べると,IターンのI,JターンのJ,そしてUターンのU,移住という言葉にこうなるそうでございますけれども,そういう人たちの移住や定住,交流を図るためですね情報発信の充実強化に取り組み,そして,また,住環境,あるいは,また,生活環境,就労,福祉等の情報をですね一元化して提供できるいわゆるワンストップ相談体制,これを仕組みとして行政の中にしっかり位置付けてみようという試みなんですね。なお,第1回目の会議は7月31日に開催をして,2か月に1回程度の開催を予定いたしております。2番目に外郭団体とのその連絡協議会,これをつくられたみたいだけど,その状況はどうかということでございますね。これについてはですね8月28日に第1回おじゃんせ霧島移住連絡協議会が開催されました。7月1日任命をしてたんたんたーんとですねそれこそやれと,即戦力になれということで,異例の速さだと思いますよ。そうしてですねこの体制ができて設置をされました。その設置目的は,様々な分野の情報を一元化することで情報発信の充実強化を図って,これにより一人でも多くの団塊世代の方々を霧島市に迎え入れることであります。この協議会は,学識経験者3名,各種団体の代表者14名,合わせて17名で構成をされております。皆さん全員ボランティアです。協議事項は,まずスタートですから会則案の承認及び正・副会長の選任,各団体で取り組んでいる団塊の世代及び移住交流等に関する事業の紹介,今後の方針等についてのまずは話し合いでございました。具体的にはですね団塊の世代の方は,出た意見として,豊かなこの経験や高い技術力を持っていると。これらを霧島市として十分にですね活用していかなけりゃならないというご指摘や,団塊の世代の方が第2の人生として地域に親しむための活動をもう既に今日までの中で行っている事例が向こう3年,5年,10年振り返って見るとたくさんあるよと,そういうのも参考にしながら今後の取り組みに生かしていこうということや,あるいは,また,この定住特区,そういうような発想というのはどうだろうとかいう議論もあったみたいですね。予定時間を大幅に上回る熱意あふれる活発な議論が行われて,新市ふるさと霧島市発展のための多くの論議がなされたようであります。私は最初のごあいさつだけ,さしていただいて,後もう出ちゃったもんですから,報告として聞いてこのような報告をさしてもらっているところです。なお,この協議会は2か月に1回程度の開催を予定しているところでございます。そして3番目のお尋ねとして団塊の世代などの本市への移住のこのプラス面とマイナス面,これをどう考えているのかということでございました。北海道のですね試算によりますと,3年間で計3千世帯の60歳の高齢者,無職世帯が仮に移住が実現をした場合,生涯の経済波及効果はですね約5,700億円と,それで社会保障費などの公的負担は約1,200億円になると推計をされております。例えば,企業誘致にして1千名規模の企業誘致をすることももちろん重要なことで,そして,また,評価のできることですが,そういうことと並んで,あるいはそれ以上の効果が期待をできるという試算をしている地域もあるわけですね,実際。高齢者が増えますと社会保障の負担は増えるという傾向はもちろん否定できない部分もあるわけでございますが,比較的元気な高齢者は大きな逆に消費主体となりますと。考えてみますと,今までこの5年,10年を振り返ってみても,本当に手のかかるご高齢の言わば方々というのは高齢者人口の,特に80歳以上とこう考えてみますと2割程度,あとの7割,8割はもう元気老人といいますか,大変お元気な方々が,もう世の中にもう本当にお若い大活躍中の方がいっぱいいらっしゃるわけですね。そういうことで,また,ふるさとで頑張ろう。ふるさと貢献しようというような人たちはそういう人が大変多いかなというふうにも思われます。また,彼らには幅広い中央での,あるいは,また,大都会で暮らした経験での人脈,個人的なこのネットワーク,そういうものがあって高い技術や豊かな経験を身につけていらっしゃいます。これらが地元に本当にふるさと貢献というような例えばそういう形で還元されますと霧島市にとっても大きな財産となりますので,これらを総合的に判断しますと,団塊世代などの本市への定住,移住はプラスになると私は考えているところでございます。4番目におじゃんせ霧島推進監の人選はどのようになされたかという質問でございます。特に「2階級特進」という報道もあったけれども,もう誤解をされたり,あるいは,また,今後の人事等々でいろいろ指摘もあるよというようなこともありましょう。しかし,私のこれに対するですね考え方,これはですねまず実際やったことでございますけれども,これを選ぶにあたってですね全職員の中から公募をいたしました。そして応募をされた意欲ある14名が提出しました移住政策に関する小論文の審査,そして応募者全員の面接,これは私を含めて両助役3人でいたしました。これを行い,そしてその持ってる本人の意欲あるいは行動力への期待,適性さなどを全知全能を傾けて向かい合ってですね選考を最終的にいたしました。ちなみに推進監設置の日は,任命いたしましたのは平成18年7月1日,応募の資格はおおむね勤続23年以上,23年以上となぜしたかと言うと,あんまり若いと,それこそ団塊の世代の方々とのこの話すということへのですね様々な壁とか,あるいは距離関係とかいうことも配慮して20年あるいは二十数年のこの職員としての経験があれば十分に話せる範囲に入るかなということで応募資格をまず設けました。そして現在の彼らのすべての対象者の役職,職位は一切問わないと。そして最初から2階級特進もあり得るよということも明快に申し上げておきました。そして応募期間は18年6月14日から6月23日まででございます。そして小論文は,団塊の世代の移住政策について自分はこう思うという,私ならこうやると。即戦力を要求しましたから,それを800字あるいは1,200字以内で書きなさいと。出しなさいと。それで14名応募来まして,全部の面接をしてですね,最後に残ったのが今の推進監でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 1点目の子育て支援策についてお答えいたします。乳幼児医療費助成事業につきましては本年4月の診療分から3歳未満児まで引き上げ助成をいたしているところでございます。医療費の全額助成を6歳未満児まで拡充できないかとのお尋ねですが,この制度は,県の補助要綱に基づき一般診療分は6歳未満児まで,歯科診療分は4歳未満児まで個人負担の3千円を超えた医療費が県の補助対象事業となります。本市は一般診療分の3歳未満児の3千円までの全額と歯科診療分の4歳以上6歳未満児の医療費につきましてはそれぞれ県の基準を超えて助成しており,市独自に一般財源を投入して対応しているところでございます。子育て世帯の経済的支援の上で全額助成の拡充も考えられるところでございますが,現在市は単独補助事業等の見直しなど経営健全化計画に取り組んでいるところでもございます。財政的に大変厳しい状況にございます。したがいまして,現在のところは制度拡充は考えておりません。しかし,子育て支援策の充実は重要課題の一つでもございますので,総合的な判断が重要だと思っております。次に,2点目についてお答えいたします。3歳から5歳までの乳児数については,住民基本台帳上でございますが,本年9月1日現在3,928人となっています。また,6歳未満児まで拡充した場合の経費につきましては,今年6月から8月までの支給実績を基に算定した場合,概算ですが,約1,500万円になるようであります。次に,3点目にお答えいたします。県内の状況につきましては,本年7月現在の49自治体中,本市と同じく3歳未満児まで全額助成している自治体は,鹿屋市,枕崎市,知覧町,川辺町の4自治体であります。鹿児島市や大口など10自治体は0歳児のみ全額助成となっております。また,東串良町が4歳未満児まで,南さつま市がこの7月から6歳未満児までを全額助成へと改められております。さらに出水市が本年11月より県の基準をさらに超えて対象年齢を6歳未満児から小学3年生までとし,うち3歳未満児までを全額助成とする改正をされたというふうに聞いております。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 おじゃんせ霧島推進監波平と申します。よろしくお願いいたします。まず第1件目の質問で構成メンバーでございますけれども,構成メンバーの方をお答えいたします。きりしま移住政策群,広報広聴課広報係長,地域振興課自治振興係長,環境衛生課生活環境政策係長,社会福祉課福祉政策係長,健康増進課地域保健係長,農政畜産課農林水産政策係長,商工労政課商工観光政策係長,建築住宅課住宅係長,生涯学習課学習情報係長,企画政策課企画政策係長,そして私でございます。そして2番目でございますけれども,2番目の質問でございますが,おじゃんせ霧島移住連絡協議会の委員でございますが,職名だけを申し上げます。あいら農業協同組合,社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会姶良・伊佐支部,国分公共職業安定所,霧島商工会議所,姶良中央地区商工会合併協議会,社団法人鹿児島県建築士会霧島・姶良支部,霧島市観光協会,社団法人霧島市社会福祉協議会,社団法人霧島市シルバー人材センター,霧島市土地開発公社,鹿児島県建設業協会加治木支部,同じく鹿児島県建設業協会栗野支部,社団法人姶良郡医師会,ボランティア団体等,あと学識経験者3名でございます。


○27番(池田 守君)


 それでは,最初1問目から再質問さしていただきます。「子育て支援策について今のところ考えておりません。」ということですけれども,現在の制度で平成18年度の予測として全体では幾らぐらいの医療費助成を見込んでいらっしゃるのか。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 お答えを申し上げます。乳幼児医療費助成の関係の費用につきましては18年度当初で9,800万ほど予算計上していただいております。本年4月から8月分までの支給実績でございますけれども,4,313万円ほどでございます。月に,月平均にいたしまして860万ほどに上がりますので,今までの支給額で推移していきますと若干不足が生じる事態になるようでございます。おおむね1億400万ほどとこの推移でいけば見込んでいるところでございます。


○27番(池田 守君)


 年間1億4千万程度が現在の制度上で必要だということですけれども,さらにそれを3歳引き上げた場合,1,500万ぐらい新たな財政措置が必要になると,一般財源が必要になるということでございますけれども,この金額について1割強増えるわけですけれども,やはりこれは非常に難しいとお考えでしょうか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 まずやっぱり私どもがやっぱり一番考えるのは,例えば,少子化に対する国際意識調査と,少子化に関する国際意識調査とかいった問題がございますが,その調査の中では,やはり社会的支援に対しては,日本人は94%の方々が「妊娠・出産時の身体的・経済的負担を軽減する施策は国が実施すべきだ。」というふうに,94%の方がですねこういったお答えをされているわけでございます。私どもと,それを考えるとですね,やはり全体として国がやっぱり施策を先行させるべきだというふうに考えておりまして,それがまず第1であろうというふうに思います。そういった形で,それを補完する形でですねやはり自治体がそれをするというのがやっぱり施策の行き方としては原則ではないかというふうに思っております。


○27番(池田 守君)


 ちょっと答えが違ったような気がするんですが,今,3歳までの個人負担については,3歳児から負担されているわけですけれども,これは1世帯あたりですか。それとも幼児一人あたりですか。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 これにつきましては,世帯ではございませんで,幼児,乳幼児お一人につき月3千円ということになります。


○27番(池田 守君)


 ということはですね,例えば,3歳児と5歳児がおりまして,二人風邪にかかって病院にあいしたとするとやっぱり3千円までの分は家庭で負担しなければいけないということになると思うんですよ。最高月6千円は家庭の負担になると。やはりこれは結構大きい負担じゃないかなあと思うんですけれども,今,県内の状況はお知らせいただきましたけれども,南さつま市がこの7月から,6月までは全額助成するという,7月からですね6歳未満児まで全額助成ということになっているようです。また,出水市はさらに対象年齢を引き上げたということでございますけれども,県内の状態は大体分かりましたが,聞くところによりますと,例えば,熊本県ではほとんどの市町村が就学前まで無料と聞いておりますけれども,これは事実でしょうか。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 熊本は結構内容を充実いたしまして県の基準を超えてされていらっしゃる自治体が結構多いと聞いております。詳細な中身につきましてはちょっと把握してないところなんですけれども,半数ほどの団体がそういう県の基準を超えて助成制度を整備しているようでございます。


○27番(池田 守君)


 その県の制度ですけれども,熊本県の制度と鹿児島県の制度は同じということと理解してよろしいんでしょうか。そして,また,その超える分の助成というのはやっぱり市の一般財源で助成しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 これは熊本県庁の方に前お伺いしたことがあるんですけれども,県の補助基準としては鹿児島県と同じ内容だったようでございます。


○27番(池田 守君)


 この問題につきましては,もう先ほど「当面のところする予定はない。」ということですので,ただ意見だけを申し上げたいと思うんですけれども,今お聞きしたところ県内は余り進んでいないようです。しかし,ほかの県に行きますと相当進んだ所があるやに聞いております。県内の遅れた所と比較するよりも,県外の進んだ所を積極的に見習うべきじゃないかと思います。また,この後団塊世代の移住のことも触れますけれども,特に若い人たちをもっと霧島市に移住してほしいと考えた場合にはやはり子育ての環境というのは非常に大事じゃないかと思います。したがいまして,乳幼児の全額助成というのが,これはすごいセースルポイントになると思いますので,是非早目の実現をお願いいたしたいと思います。次に,2問目に移ります。おじゃんせ霧島推進監のその選任につきましてはよく分かりました。ちゃんとした制度の下で選ばれたということで,今後ともこういう場合があった場合にはそれなりの選考されるものと思っております。ところで,そのプラス面とマイナス面なんですけれども,今,「社会保障負担が増えるという傾向はありますが。」という答弁がございました。実は私は昨年の5月に静岡県の伊東市を視察いたしました。伊東市と言いますと伊豆半島にありまして,熱海など同じように東京や横浜に近く,また,温泉も豊かで温暖な気候のために別荘とか,移住者が多い所でございます。視察の目的は防災関係だったのですけれども,その雑談の中で市外,県外からの移住者に対して,係の方がおっしゃるには,もう年金暮らしの人がほとんどということで新たな収入がないため,税収は期待できないと。逆に高齢化により医療とか,介護にかかる経費が増えて国保会計等を圧迫していると,そういうような話でございました。現実に団塊世代は2012年頃からは年金受給者となります。そしてその約10年後には,好むと好まざるとにかかわらず,社会的入院とか,要介護と,そういったものが予測されます。つまり支える側から支えられる側に回ることになっております。そこでさっき市長が申されましたけれども,退職してすぐ来られてここに家を造ってということになりますと,不動産業界とか,建築業界等は一時的には潤うと思います。また,消費も拡大するでしょう。ところが,その後のことを考えますと必ずしも大きな手を挙げていらっしゃい,いらっしゃいと言うわけにはいかないと思うんですが,いかがでしょうか。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 確かにおっしゃいますように,一時的,団塊の世代の方々,昭和22年から24〜5年までの方が帰っていらっしゃいますと,まず第一義的な部分ではそういう経済的な効果というのはあろうかと思います。しかし,その後の年代の方々もずっとまた霧島市の方に来ていただくため,来ていただきますとその辺の経済的な効果というのは永続的に続いていってまいりますので,よろしいのではないかと思いますし,また,そういう豊かな経験,高い技術力を持った方々がこの霧島市に住まれて,そしていろいろな企業の方ですとか,そういった方々若しくは学生とか,そういった方々を指導することによって新たな産業というのももしかしたら発展する,できてくるかもいたしません。そういったところを移住政策群会議ですとか,連絡協議会の中で話し合いをいたしまして,そういうフォロー体制というのをできるだけ確実なものにしていきたいと考えております。


○27番(池田 守君)


 今フォロー体制ということもおっしゃいましたけれども,夫婦間で価値観の相違等もあると思うんですよね。例えば,男性の場合は退職するまでは会社人間として地域のことには余り関わっていないと。それですから移住するのに余り大きな抵抗はないかも知れません。ところが,女性にとってみれば,その地域というのが長年住んできて友達関係があったりして,大変その馴染みが深かったりしてなかなか移住が難しいと,そこをご主人の強い要望で無理してこっちへ引っ張ってこられた場合に,そこにまた大きなストレスが生まれるというようなことも聞いております。そういったケア体制というのは十分でしょうか。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 お答えいたします。いろいろなパターンがあるかと思いますけれども,確かにいろいろな統計等を見ておりますと,男性の方がUターン,元いた所に帰ってきたいという傾向が強いようですし,女性の方は今まで住んでいた所で住んでいきたいという方が多いようでございます。そういったのを考えますと,例えば,その男性の方だけある期間来ていただくという,そのUターンしていただいて,またある期間は東京の方に帰って,東京,大阪の方に帰っていただくというようなことも考えられますし,そして女性の方は時たまこうこちらの方に帰ってくるというそういったのも考えられるのではないかと思います。そして,また,この女性の方々がこちら,夫婦共々こちらの方にいらっしゃった場合,やはりその辺の地域にいかに親しむか。そういったのが本当一番大切だとは思いますけれども,そこらあたりにつきましても,先ほど少しございましたが,そういう移住してこられた方々のフォロー,サポートをしていらっしゃる団体等,ボランティア団体等がございますので,そこらありと横の連携をとりながら対策を立てていかなければならないというふうに思っております。


○27番(池田 守君)


 このきりしま移住政策群会議も,また,おじゃんせ霧島移住連絡協議会もまだ立ち上がったばかりですので,今からいろいろな検討がなされていくことと思いますが,ただ私といたしましてはそのような心配もありますということをちょっと申し上げましたので,今後の活動を期待して終わります。


○市長(前田終止君)


 一言だけ付け加えさしていただきたいと思っております。2点に及ぶ団塊の世代の関係と少子化対策等を含む乳幼児医療等の問題でございました。本当に私はこの少子化の問題というのは,担当部署からも話がありましたけれども,日本にとっても,わが国にとっても,私たちの霧島市にとってもですね深刻な,重要な問題だという認識をいたしております。わが国の人口動態推計等を見ましてもですねそれこそ2030年,あと25〜6年ですけども,それまでに1千万人が減少をしていくというもう推計があるわけですね。そのうち約3分の1が65歳以上となっていくという時代を迎えなきゃならんと。そうなりますと結局その結果がこの社会に与える影響というものは本当に大きなものがあって,将来働き手が少なくなって経済活動が鈍っていき,税金やこの年金をですね払う人口がもう非常に少なくなってしまう。そして社会や地域でいろんな活動をしていこうと思っても本当に力を発揮できる若い人がいなくなる。大変な問題だと思いますね。ですから,そういう意味で今後持続的に私たちの国,地方が力を持っていくためには,その人間力をですね強化して,それを付加価値を生み出す力をお互いに国も,地方も養っていくことだというふうに私は思います。そういう意味で国と地方が協働してですねその具体策を本当に生み出していかなきゃならんというふうに思います。そしてもっと具体的に言うと,例えば,児童手当をさらにこの厚くしていく政策でありますとか,あるいは企業に対しても子育て支援計画をしっかりこのつくっていただくとか,あるいは,また,従業員の方々の長時間労働,こういうものに配慮をしていくやさしさとか,あるいは,また,この男性の方にも育児休業を取ってもらうとか,そういうことまで本当にこの考えていかなければ,もう立ち行かない国,地方の関係になっているんじゃないかなあという強い認識を持っております。わが県の中では鹿児島市に次いで女性の方が一生の間に産む赤ちゃんのこの人数,合計特殊出生率は2番目にいい方なんですけども,転ばぬ先のやっぱり杖をお互いにつくる最大の努力が必要だというふうに思っております。また,このことと団塊の世代対策は,おっしゃるとおりですね,魅力あるこの地域をつくるという意味で共通している点があるのかなというふうに思っております。議員ご指摘の点などしっかり頭に入れながら,団塊の世代のみならずですね,若い世代,これから生産力をたくさんこの持つですねそういう方々にもしっかり目線をシフトしながら最大限の力を持って取り組んでまいりたいなというふうに思っています。皆さん方のまたご指導・ご鞭撻よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田議員の一般質問を終わります。次に,5番有村久行議員より3件通告がされております。したがって,有村議員の発言を許可いたします。


○5番(有村久行君)


 約1年ぶりにこのような所に立ちまして大変緊張をいたしておりますけれども,前段で申し上げるべきことは,先ほど27番池田議員さんからお話をいただきましたので,重複は申し上げません。早速先に通告をいたしておりました3点につきまして前田市長等にご質問いたします。私は多くの溝辺町有権者の皆様方の温かいご支援・ご支持をいただき霧島市議会議員として議席を与えていただきましたが,攻守所を変えて一般質問することに戸惑いもありまして4年間一般質問は行わず,市長室や助役室等を折に触れ訪問させていただきまして直談判の形でご意見番の役割が果たされればそれで良いのではないかと自己判断してまいりました。ところが,新霧島市の市長をはじめ,特別職等幹部の諸君は想像以上に忙しく,いつ覗きましても会議や出張,はたまた先客ありで自分の考えどおりには事が進まないことを思い知らされました。そこでやむなく今回一般質問を行う決断をさせていただいた次第であります。しかし,私は,よく考えてみますと,議論,監視の府である議場で正々堂々と意見を闘わすことが議員としての職務・職責と改めて悟り直したところでもあります。とは申しましても私は生来舌の回転が悪く,5月中旬病に,軽い病に冒されまして一段と頭も,舌も回転が悪くなっておりますので,お聞き苦しい言動があるかと存じますが,そこはご容赦賜りますようよろしくお願いいたします。前置きが大変長くなりましたが,質問に入らせていただきます。まず第1問目の鹿児島空港利用促進対策についての1点目から質問いたします。鹿児島空港が鹿児島市の鴨池から溝辺町,隼人町にまたがる十三塚原に移転開港いたしましたのは今から34年余り前の47年4月1日でした。私は,建設絶対反対の厳しい,激しい運動が展開された当初から役場の担当職員として建設推進に奔走いたしましたので,鹿児島空港への思い入れは人一倍強いのであります。当時のことを話せば長い話になりますので,ここではその暇もありません。省略をさせていただきますが,鴨池時代の年間最高の乗降客数は約130万人程度だったと記憶をいたしております。そして移転後の昭和48年の乗降客数が約100万人増えまして230万人となりました。その後も鹿児島空港は順調に発展し,平成7年11月には空港ビルディングも800万人の乗降客受け入れ可能となる近代的な増築がなされました。そのようなこともありまして平成14年には移転開港当時の約3倍に近い626万1千人の乗降客数となりました。しかし,この14年がピークで,九州新幹線が八代まで部分開業しただけで平成16年・17年には約55万人減少いたしまして571万4千人となっております。平成21年3月には新幹線が博多まで全線開業することになっておりますので,福岡便は壊滅的打撃を受け,同時に広島便,大阪便やその周辺の便もかなり大きな影響を受けるのではと心配するものであります。空港の利用客が減るようでは霧島市の発展にも大きな支障が懸念されます。新幹線が全線開業して潤うのは鹿児島市と指宿方面だけということにならないための対策が今から必要と思いますが,その道の専門家を自他ともに認める前田市長の見解をお聞かせください。次に,2点目の空港の運用時間の延長について質問いたします。 「現在全国に空港数が96箇所ありまして,ジェット化された空港が63ある。」と発表されております。これら空港の中で24時間運航されている空港は九つの空港となっております。うち北九州空港がつい最近21時間から24時間運用に延長するとされております。これらの空港はいずれも国際空港を目指す空港であります。世界に開く鹿児島空港は既に国際定期便が飛んでおり,国際ターミナルビルも完備しております。国際化時代に国際線のさらなる充実発展を期すためには運用時間の延長問題も構想にあって良いのではと思いますが,市長はいかなる所見をお持ちでしょうか。念のため申し上げますと,鹿児島空港は開港当初13時間運用でスタートいたしましたが,平成4年12月に現在の午前7時30分から午後9時30分までの14時間に1時間延長されております。運用・運航時間の延長には,安眠を妨げるなど騒音公害を被る周辺住民から厳しい絶対反対の運動があり,大変苦労いたしましたが,一部の周辺住民だけに迷惑はかけられないと鹿児島県と町が基金を創設をいたしまして周辺住民へ温かい配慮を示したことにより同意をいただき延長が実現した経緯があります。運用時間の延長には,今後も周辺住民から根強い抵抗が予想されますし,県や航空局,航空会社等々クリアしなければならない調整課題も多くありますが,平成22年には羽田空港の4本目の滑走路が新設オープンの計画であります。これにより年間12万2千回,1日あたり335回の離発着便の増便が可能となると計画されております。そして国内線だけでなく,国際線にも仕向けられると予定されております。東京便の増枠を確保する見地からも運用時間の延長は時代の要請と考えるものでありますが,市長の所見を承りたいと存じます。次に,3点目の観光未来戦略における鹿児島空港の位置付けと活用策についてでありますが,本件につきましてはズバリ市長が観光未来戦略を立ち上げられた意図ともくろみ,期待感と,さらには鹿児島空港の位置付けについて問うものであります。次に,大きな2問目の行財政改革についてご質問させていただきます。行財政改革につきましては,特に「財政が厳しい。」といつも言われ,執行機関におきましては,本部,委員会等を設置され,ただいま鋭意協議,検討を進められている最中であり,伝え聞きますところでは,近く改革大綱が発表されるやに聞き及んでいるところであります。一方,議会におきましても調査特別委員会が設置されまして調査,協議,検討が進められているところでありますが,私があえてこの段階でこの質問をいたしましたのは,昨日46番議員からも質問がありましたが,前田市長が先般行財政改革についての7項目にわたる説明の冒頭で総合支所方式が意思決定や指揮命令系統を複雑化しており,二重行政的な部分もあるとして早い機会にこの組織体系の見直しが必要との見解が示されました。私は,総合支所の機能を活用しようとする努力の前に,易きに走り,廃止論が先走ることに大いなる疑問を持つものであります。よもや,合併協議会当時の首長として合併協議書に調印された前田市長が,協議書の中でも最重要事項の一つである事務所の総合支所方式を採用した協定書を棚上げして1期目の任期中に改悪されるような妄動は決してなされないと信じておりますが,改めて検証いたしますと,事務所の問題につきましては,昨日も議員からお話がありましたように,慎重に事を進めなければならない最も基本的な事項として協議会の中に小委員会を設け,専門的に調査検討した結論を協議会でも十分に議論を尽くし,第10回協議会において,「本庁は国分市役所に置き,住民サービスの低下を招かないように当面総合支所方式とし,将来的には本庁方式に移行していくことを新市において検討する。」と決定しました。その後隼人町,溝辺町議会の協議会からの離脱決議等もあり,特に溝辺町民,溝辺町議会から「当面とは何年か。当面では曖昧で,本庁方式にすぐ吸収されてしまうのではないか。」との不安の声が大きくなり,合併反対の論拠の一つにもなっておりましたので,私が町民,議会の声を代表する形で首長会や協議会に再協議をお願いいたしまして,第30回協議会で「当面」を「おおむね30回」に修正いただき,これが最終協定書に盛り込まれた経緯があります。紆余曲折,難産であった霧島市の誕生にいま一度思いを馳せていただき,幸い各総合支所にはそれぞれ素晴らしい部長級の支所長を配置いただいておりますので,まずはこれを生かし,霧島市の発展は,それぞれ歴史,文化,伝統と産業を誇る地域から興すとの発想の下,本庁と総合支所の機能分担と連携に英知を集め,創意工夫を図り,合併特例債や過疎債等も有効に活用して広域道路網の整備など一体化を図るための前提条件を整備先行させなければ,市民を裏切り,信頼を失うことになると思いますが,前田市長の見解を伺います。次に,土地開発公社のこれからの運営方針について,福永助役が理事長に就任いただいたとお聞きをいたしましたので,公社も多額の借入金があり,土地もたくさん眠っているように思いますが,今後外郭団体にもしっかりメスを入れていかなければならない時代と思考しますので,これからの運営方針等についてお伺いいたします。3点目はズバリ開発基金の積立額の現在高と運用状況についてお伺いいたします。最後に3問目の農業振興についての1点目,認定農業者,担い手農業者等の育成支援対策についての質問であります。農業振興にとって何が大事と言っても結局は人材,人づくり,人を育てることでありましょう。その方策として私は,農業の担い手である認定農業者が作物を超えてお互いに切磋琢磨できる組織化を図り,これを育成支援することが肝要と考えていますが,方策があれば,教えてください。次に,2点目,農産物のブランド品目の認定状況と具体的な支援策についてお伺いいたします。3点目,あいら農協との農業振興に対する連携の現状と今後の活用策についてご質問いたします。あいら農協を霧島市の指定金融機関に指定する段階で,もちろんあいら農協がサービス面で他の候補より有利と判断されたこともさることながら,地域と霧島市の農業振興に果たす農協の役割への大きな期待感があったと思っておりますので,農業振興面で農協を十分に活用すべきとの基本認識から質問するものであります。以上,明快,簡潔なる答弁を重ねてお願いし,自席からの質問も担保させていただきまして壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 有村議員から3点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁いたします。そのほかにつきましては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目,鹿児島空港の利用促進対策についてでございました。その中の1番目の質問は,平成22年3月には九州新幹線が博多までいよいよ全線開通をすると。これにより鹿児島空港の利用客動向に大きな影響が懸念されるけれども,何らかの対策を考えているのかという質問でございました。新幹線全線開通と空港利用者の状況でございますけれども,平成16年3月に鹿児島中央駅〜新八代駅間が一部開通いたしたけれども,開通前の平成15年度鹿児島空港の利用者数が約606万人でございました。新幹線が一部開通した平成16年度は574万人となっております。空港利用者が32万人減少したことの正確な分析は行っておりませんけれども,新幹線開通が最も大きな要因かと思われます。新幹線が博多までいよいよ全線開通をするまであと5年を切ったわけでございますけれども,仮にこれが開通いたしますと所要時間が1時間20分程度となって東京・大阪までも相当な時間短縮が図られますので,これまで以上に新幹線の利用者が増えるものと思われ,さらに空港利用者数への影響が大きく懸念されるところでございます。こうした中,空港利用者の促進を図るということは,空港を持つ,空港を抱えると申しますか,市内に空港がある私ども霧島市にとっては重要な課題でございまして,利用促進に積極的に取り組む所存でございます。具体的な取り組みといたしまして,これまで空港関係の組織として鹿児島県国際空港促進協議会と鹿児島空港国際定期路線利用促進連絡会がございましたけれども,本年度両組織を発展的に解散をされ,新たに鹿児島空港国際化促進協議会を設立をし,鹿児島空港をわが国の南の拠点的な空港として発展をさせるため,国際航空路線の拡充強化を図り,国際空港としての一層の機能充実に努められ,広報宣伝活動,国際交流促進ツアー助成事業などを計画されているところでございます。鹿児島県においては引き続き空港アクセス道路のこの充実を図って広域交流拠点にふさわしいかごしま空港都市の建設を目指されているところでございます。霧島市といたしましても国及び県と連携を密にしながら,空港周辺の環境整備に努め,各種イベントの充実及び,昭和47年4月1日にそれこそ開港をしてからいよいよ来年が開港35周年となるわけですね。その時,来年は平成19年秋頃と考えておりますけれども,全国空港フォーラム,これを霧島市で開催をしたいというふうに思っております。これは100近い空港を持つ自治体が,先ほどご紹介のとおり,国内にございまして,空港関係自治体,そのフォーラムをその協議会の費用で,数百万かかるわけですけれども,持って,わがまちの方の手出しはほとんど,余計なことをしない限りはないというようなことでございまして,これをやって,35年目を迎えるわが鹿児島国際空港の今日までの来し方,そして現状,未来はどうあるべきか。そういうことなどをですね空港フォーラムをやることによって新たなる認識に立って,そしてやがてくる開港40周年,これに向かって県の方々も,国の係る方々も南の拠点空港としての位置付けをですね本当に将来に向かってどうすべきか。そういうことをしっかりですね位置付け,そして,また,お互い築き合い,指摘をし合うそういう秋をつくりたいなというふうに思っているところでございます。また,全国規模の会議等の誘致など空港の利用促進,さらには交流人口の拡大に最大限努力をしてまいろうと思っているところでございます。2番目に空港の運用時間の延長についていかなる所見を持っているのかという点でございますが,現在国内の空港運用時間の現状でございますけれども,羽田空港をはじめ七つの空港が24時間運用を行っており,ほかの空港は8時間から15時間の中で運用時間を定めておられます。鹿児島空港の現状は,平成4年12月より運用時間を1時間延長をし,朝7時半から夜の9時半までの14時間となり,発着回数は17年度実績で国際線を含めて年間6万4,700回となっております。空港の運用時間の延長に関しては県全体のですね交通施策を行う鹿児島県及び空港管理者である国土交通省大阪航空局の判断に委ねるところが大きいわけでございますけれども,空港利用者の促進を図る手段として運用時間を延長をし,発着便数を増やすことも一つの方法かと存じます。空港運用時間の延長につきましては,利用者の要望が本当にどうであるのか。そして,また,延長することで各方面への影響というのはどうなるかなど十分な調査検討が必要でございまして,鹿児島県とも連携を図りながら慎重に対処してまいりたいと思っているところでございます。また,平成4年の延長の時と同様,空港周辺の住民のご理解とご協力をいただくことが最も大事なことであると理解をいたしております。3番目に観光未来戦略における鹿児島空港の位置付けについてどのように考えているのかということでございます。このことは,本市には日本で最初の国立公園となった霧島山一帯をはじめ,優れた景観や歴史的な建造物,豊かで良質な温泉群など数多くの温泉源があり,また,初午祭をはじめ,龍馬ハネムーンウォークなど多くのこの観光イベントがそれぞれの地域で開催をされております。これらの資源を有機的に結び付けて本市の観光振興を将来的にどのように推進していくのかの指針を得るためにこの過ぐる6月26日に霧島市観光未来戦略会議を立ち上げたところでございます。霧島市観光未来戦略におきましては空港のこの存在というのは大きな位置付けとなっておりまして,霧島観光の浮揚に欠かせない存在でありますことから,鹿児島空港の利用促進のチャンスやその波及効果を申し上げて戦略に反映させたいと考えているところでございます。まず平成20年,具体的にはですねまず平成20年1月からNHK大河ドラマ「篤姫」の放映,これが始まります,1年間,47回にわたって。いよいよ来年の夏,8月の初めぐらいからもうロケが始まりますね。もう配役が決まります。それでですね本県にとっては「翔ぶが如く」,これは平成2年でしたけどね,今から16年前,それ以来の鹿児島が舞台になるNHKの大河ドラマであります。平成2年の観光客数,これを今でもこのレコードを破ることはできない。大河ドラマ効果というのはものすごいものがやっぱりあるもんだと思い知った時期がございました。それが平成2年ですよ。それから18年ぶりにいよいよこの平成20年に大河ドラマが始まりますよということですね。ですから,これを契機として県全体の大きな観光浮揚が今からこの期待をされ,徐々にその風が吹いていくのかなというふうに思うわけでございます。そうしますと空港利用者の増加というものもですねそれぞれ期待も持たれます。さらに同年10月には鹿児島県で約50万人以上がしっかりと集うと言われておりますねんりんピック,これが開催をされます。これもまたすごいそれこそ取り組みになります。平成21年3月にはですね静岡空港がいよいよ開港,静岡県と言いますと約400万人近い日本でも有数の裕福な県でありますね,そこと空と私どもの鹿児島県の空が結び付けられるということでございまして,この静岡〜鹿児島便では17万人の利用者が増えるであろうというような大胆予測もあるわけでございます。さらに平成22年にはですね上海万博が開催をされまして,開催期間中に鹿児島空港上海便の利用増が大きく見込まれる,予測されるということでございます。また,平成23年,九州新幹線のいよいよ全線開通の年でございますけれども,好評を博している「はやとの風」のJR日薩線や飛行機と新幹線を組み合わせた「エア&レール」を旅行会社,JR九州と共同してですね企画をし,メリハリのある観光施策を計画的にですね盛り込んでまいります。それで現在観光未来戦略会議の中で専門知識を有する委員の皆さんから多種多様の貴重な意見をいただき集約を進めているところでありますので,基本構想に反映をしたいというふうに考えているところでございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 次に,行財政改革の1点目についてお答えいたします。本市の組織・機構は本庁と七つの総合支所により形成されております。また,この組織形態は,合併協議を進める段階におきましてはこの方式が良い方式であると考えられておりました。しかし,合併してから行政改革推進法が制定されたことや国から行政改革のさらなる推進のための指針が示されるなどより一層の積極的な行財政改革の推進が求められ,また,本市の財政状況は非常に危機的な状況にあることや,それに関連し当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなければならないなど本市を取り巻く社会環境は合併協議の時点とは明らかに変化しております。また,地方分権社会が確立している今日,行政はこのような社会環境などの変化に対し迅速かつ適切に対応することが求められております。そのようなことから今のうちにこれからの霧島市の組織・機構に関しまして市民の皆様に不安のないよう身近なサービス提供が実施されるようにするためには,本庁と総合支所の機能と役割はどうあるべきで,何をすべきなのかの議論を深める必要があると考えております。以上のことからこれからはその議論を行いながら,どのような方法が良いかを検討し,市民の方々の理解を求めながら改革・改善を進めてまいりたいと思います。


○企画部長(藤田 満君)


 行財政改革の2点目についてお答え申し上げます。先ほど理事長に福永助役が就任しているということでお尋ねございましたが,所管している企画部の立場でご答弁を申し上げたいと思います。土地開発公社を取り巻く状況につきましては,長期にわたる景気の低迷や国・地方を取り巻く通じた財政状況の悪化等を背景とした設立団体の事業の繰り延べ,見直し等により全国的に土地の保有期間が長期化する傾向にあります。その経営環境は厳しいものとなっております。本市におきましても同様の状況にあることから,助役,関係部長及び各総合支所長等で構成する霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会を設置をいたしまして土地開発公社の経営健全化の推進に向けた対策について検討を行っているところであり,現在合併前の各市町の経緯を踏まえ,公社保有土地の現況分析等を進めているところでございます。今後同委員会において現況を整理した上で公社が長期保有している土地の処分方針も含め土地開発公社の運営方針等について総合的に検討を行うことといたしております。


○総務部長(西重正志君)


 行財政改革についての3点目についてお答えします。土地開発基金の総額は平成18年8月末で14億9,164万2千円であります。この基金の運用内訳は,預金が4億3,359万5,658円,土地運用が1億8,046万9,069円,それと霧島市土地開発公社への貸し付け8億7,757万7,273円でございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農業振興策についての1点目,認定農業者,担い手農業者等の育成対策についてお答えします。国が平成17年3月に示した新たな食料・農業・農村基本計画では,認定農業者や一定の要件を満たした集落営農組織をわが国の担い手と位置付け,施策の集中化及び重点化を図ることとしているところでございます。本市におきましては総農家戸数6,791戸のうち294戸を認定農業者と認定し,霧島市農業経営改善支援センターを軸に姶良地域担い手育成総合支援協議会やJAあいらの担い手担当,通称TAF(タフ)と言っておりますが,などの関係機関と連携を図りながら認定農業者及び担い手の育成支援を展開しているところでございます。認定農業者とは,自ら自己の経営を診断し,目標を書面化することで計画的かつ合理的に経営を行うというのが本来の目的でありますが,本市では,認定農業者特例の制度資金の融資,農業者年金制度の税制措置や基金創設による資金の融資,認定農業者に対する農地集積促進事業及び経営診断会や各種研修会への参加促進,個別巡回訪問など認定農業者への経営拡大・改善に対する支援育成策を講じているところでございます。担い手農家につきましてはこれらの諸施策を活用できる認定農業者への誘導支援を行いながら施策の集中化を図っていきたいと考えております。また,認定農業者等の担い手農家をリーダーとして集落営農の組織化を推進し,集落農業の活性化にも努めてまいります。加えて旧市町にそれぞれあります認定農業者の会につきましては,本年度中目標に霧島市認定農業者の会として一本化することを推進し,営農類型ごとの部会制による組織活動の充実と活性化及び認定農業者の資質向上と技術交流の促進に努めてまいりたいと考えております。2点目の農産物品のブランド品目の認定状況と支援方策についてお答えします。農産物のブランド認定等につきましては,県においてかごしまブランド確立運動が展開されており,ピーマン,カボチャなどの野菜類,かごしま黒豚・黒牛など13品目19産地が指定されております。県全域で指定されておりますかごしま黒豚・黒牛以外では,本市での品目産地の指定はございません。ただし,本市では,JAあいらや姶良農業改良普及センター,加治木農林事務所などで構成されます鹿児島県園芸振興協議会姶良支部の中でニガウリ,ごぼう,根深ネギ,キュウリ,トマト,イチゴ,大根の7品目を重点品目とし,そのうち根深ネギ,ニガウリ,新ごぼうを最重点品目に位置付け,JAあいらなど関係機関と連携し,産地育成方策の検討や栽培技術の改善による農家の経営安定を図ることを目的に広域品目としてのブランド産地づくりに取り組んでおります。そのような中,平成16年度県が創設いたしましたかごしまの農林水産物認証制度で,現在県内で30品目が認証を受けておりますが,今年の4月姶良地区では初めて本市牧園町園芸振興会ゴーヤ部会がその認定を受け,関係機関と連携した取り組みの成果が図られてきたところであります。次に,3点目のあいら農協との農業振興に対する連携の現状と今後の活用策についてお答えします。あいら農協との農業振興に対する連携につきましては,市内の様々な生産組織に対する技術指導や販路拡大に向けた情報提供,研修会などを実施するとともに,農家の経営安定に向けた取り組みを推進しております。また,認定農業者や担い手農家の確保に向けて霧島市農業経営改善支援センター会議等の中で情報交換を図るなど連携を深めております。さらに本市といたしましては今年度JA指定野菜価格安定対策事業や鹿児島県野菜価格安定対策事業等を予算化し,本市で生産されるごぼう,きゅうり,かぼちゃ,ねぎ,にがうりの5品目の野菜を指定野菜と位置付け,生産農家の経営安定と産地のブランド化に向けてJAと共に地域の特性を生かした産地の育成,安心・安全で環境にやさしい野菜作りの推進等に努力を重ねております。今後はさらに平成19年産からの品目横断的経営安定対策や米需給調整システムによるJAあいらへの移行に伴い米生産流通対策協議会との連携を深めるとともに,通称TAF(タフ)と呼ばれる農協の担い手担当者と連携をとり,集落営農組織の確立や認定農業者及び担い手の育成に努力してまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。おおむね10分以内といたします。


               「休憩  午前10時28分」


               ──────────────


               「再開  午前10時41分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き有村久行議員の一般質問を続けます。


○5番(有村久行君)


 第1問目の回答につきましては,市長自ら懇切,簡潔なる模範回答をいただきました。再質問をさせていただくこともないような気がいたしますが,ただ私はですね,促進対策についてイベントを持ってきたり,全国的な会議等も持ってきて促進を図るというお話もいただきました。そしておじゃんせ霧島推進監も配置をされましていろいろ市長自ら対策を講じていただいているということに力強さを感ずるんですが,質問いたしますのは,今,姉妹盟約を正式に結んでおる団体が国内,国外幾つありましょうか。それから今後増やす予定はないものか。私は関東あるいは東北あたりにもですね盟約を結ぶ都市を確保できないか。このように思うんです。と申し上げますのは,特に庄内,山形県の鶴岡市,ここはあるいは鹿児島市がもう盟約を結んでおるのかなあと思いますけれども,南北戦争で西郷隆盛が終戦処理を非常に温情ある措置をとったということで非常に感謝をされまして,この藩士たちが,庄内藩の藩士たちが全国まれなる開墾地をつくり上げた。この松ヶ岡開墾団地に西郷神社も建っておるという報道を私は見まして,やはりこの辺とも盟約を結んで交流を図ることができないのか。交流にも私はやはり,教育長にも併せてお願いしますけれども,市役所の幹部あるいは議員とか,観光協会だけの交流ではなく,できれば,未来戦略という言葉からいきましても未来を担う子供たちの交流も大事ではないか。そのために小・中学校,高校の修学旅行に私はまず海津,ここは非常に薩摩義士の尊いこの三川分流工事の偉業がありまして,地域の方々が大変尊敬をされておる。そして治水神社や平田靭負翁の銅像も建っておる。私は,その国のあるいはその地域の可能性を探る物差しは,経済力でも,軍事力でもない。青少年の意欲だと,挑戦する意欲だというふうに思いますが,そういった意味でも非常に私は青少年教育に有効ではないかと思いまして,市長と併せまして教育長に答弁をお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 姉妹交流を既に今日までの歴史の中で大事にしてきている地域,それをさらに磨きをかけつつ,国内外新たなるまた交流先も求めていいんじゃないかというようなご指摘かというふうにお伺いいたしました。まさにご指摘よく理解できると思います。今,私どもの霧島市はそれこそ岐阜県は海津市,岡山県は和気町,そして長崎県は雲仙市,この国内では三つの交流事業を姉妹盟約に基づいてですねお互いが確認をし合い,そしてもうその交流は一歩ずつ新市としても対応を進めさしてもらっているところでございます。しかしながら,議員ご指摘の島津,西郷などの薩摩藩との関わる東北ブロック,こういう中に歴史をしっかり踏まえてですね未来を開き,あるいは,また,四国,ここには高知市と旧牧園町は10年以上の交流をし,一県のそれこそ県都である高知の市長などは毎年10年以上にわたって旧牧園町の龍馬ウォークに高知を代表してお越しになっているわけですね,姉妹盟約は何もしてません。しかし,もう多くの人たちが行政レベル,観光関係レベル,あるいは龍馬関係の方々が10年以余にわたって交流されている。また,一方,溝辺は,それこそ姉妹盟約こそないけれども,ソウルやプサン,韓国の地にですね学校交流等を10年以上地道にずうっと積み上げた歴史をお持ちになる。そういうことも言えますね。ですから,北海道とか,東北とか,四国とか,そういう中でですねお互いに負担を補う部分もあろうかと,持つ部分もあろうかと思いますけれども,適切にですねお互いがそういう所と合意が得られるならば,将来にわたってですねやはり交流人口を増やすということは本当に願ってもしているわけですから,来なければ,来てくれというわけですからね,袖も擦れ違うも何かの縁,そういう所にきちっと理論,理屈をお互いが納得し,ちゃんとしたものが出来上がっていくならば,もう既に先行しているものも,形はなくともですね,実態があるというのもありますからね,それを深められればという意味では全く同感であります。また,海外においてはですね私どもは中国に3箇所,アメリカに1箇所交流先を持ってるわけでございますが,先ほどの溝辺などの交流などを考えれば国際便の利用促進等考えますとやはり親戚はあっていいのかなと。また,状況によってはですね将来を見据えてヨーロッパ,ここもですね,例えば,オーストリア,ザルツブルク,そういう所にですね世界最高の国際音楽祭なんというのがありますけれども,わが国において27年それこそ続いてきている国際音楽祭,やがて3年に達しますと30周年を迎える霧島国際音楽祭でありますけれども,私は将来的にはですねこの世界最高の国際音楽祭と言われているそのそれを持つオーストリアはザルツブルク,国立公園があり,温泉があり,そして人口は向こうは14万人,我々は13万人ですね。そしてああいう地域との連携を国際音楽祭30周年を前にしながら模索できないかなと,そういうこともこう考えたりもしているところでございます。いずれにいたしましても国際空港鹿児島空港を利用促進するためのまた一助にも長い目で見ればリングを広げていく必要性があるのかというふうに思っておるところであります。


○教育長(古川次男君)


 ただいま市長の方からもうほとんど同じようなことの答弁がございましたが,教育長としましてですねいわゆるその青少年,小・中学校の子供たちのですねそういうような交流,県外交流あるいは国際交流ということにつきましては,現市長をはじめ,代々の各旧1市6町の首長さん,それから議会あたりで非常にこの理解を示してくださいましてそれぞれの地域でいろんな交流を持っておることに心から感謝をしておるわけでございます。旧海津町との交流は旧国分市が手掛けておったわけですが,本年度になりまして,市長の考え方もありまして,これを霧島市全体に広げるという努力も今年はした結果,隼人中とか,あるいは霧島中などが今年は新たに加わって行っております。これをさらに来年度以降は全霧島市の体制で持っていきたいと考えております。なお,ご提案の修学旅行等につきましては若干ですね制約もございますので,そのことについては学校教育課長に答弁をいたさせます。


○学校教育課長(村田研史君)


 海津市との交流については,今,教育長が触れたとおりの推移がございますけれども,帰ってまいりました担当,それから中学生等の話によりますと,非常にこう文化,歴史交流が意義があったというような報告を受けているところです。是非そういった視点も加えた修学旅行の計画が立てられたらというふうに考えているところですが,ちなみに13の中学校の修学旅行につきましては,大きな目的が3点ほど中心に考えられるかというふうに思います。一つは自主研修を含めた社会科見学というようなことであります。それから,二つ目は集団の行動力を身につけると。3点目は人間関係,こういったものを構築するというようなこと等が考えられます。こういう目的と併せまして13校の修学旅行の経費が平均で4万3千円ほどになっております。こういった目的あるいは経費,そういったこと等を総合的に考えましてご指摘の内容については今後検討をしていきたいというふうに考えます。


○5番(有村久行君)


 それぞれ前向きな回答をいただいたわけでありますが,私は,大人が動けば金がかかる。だから,非常に姉妹盟約を多く持つことは財政的に問題があるというふうに考えられがちでありますけれども,先ほど申し上げましたように,子供たちの場合も旅費等の額に制限がある,制約があるということを今お聞きをいたしましたけれども,やはり私は子供,修学旅行をまずこちらから送り込んで,そして向こうからも来ていただく。こういう対策をですね講じていただければ,私は未来に交流が続くのではないか。生きるのではないかと,こういうふうに思います。是非ひとつ教育委員会で学校長会等でも教育長の信念,決意を持ってあたっていただければありがたいと思います。私は何といっても,空港の利用客を増やすための手だてはいろいろ市の方でも講じていただいていることが分かりましたけれども,計画をしたり,あるいは会議を持っても,やはり要は実践,実践がなければ効果は上がっていかない。こういうふうに思いますから,是非実践される方向で進めていただきたいと思います。それと空港延長問題,時間延長問題につきましては,これは恐らく前回の場合も国際空港促進協議会あたりの意見を踏まえて県が立ち上がったと思っております。したがいまして,県が主体にならなければいけません。私は先般,県の担当課長にもお会いしましたが,まず地元も燃えてもらわなければ,これは駄目ですよというような話をいただきました。私が今回このことを立ち上げ,申し上げましたのは,実は先ほど申し上げましたように,東京の羽田空港が4本目の滑走路を,「これは若干遅れる。」という報道もありましたけれども,計画をされておる。そうしますとですね国内線向けも335便1日増えますよということですが,鹿児島空港がその増枠を取るというためにはなかなか通常では難しい。時間延長等があれば増枠を確保しやすいのではないかとある航空会社の幹部ともお話をいたしました。したがいまして,やはり今後ですねこの構想をしっかり温めていただきまして県あたりと積極的に接していただきたい。と申し上げますのは,やはり今後は後楽園でナイターを見て日帰りできる。あるいは銀座とか,赤坂あたりで1杯飲んで帰ってこれる便も確保できれば,若い人たちは非常に夜は強いですから空港客増進につながるのではないかと,こんな気持ちから質問いたしておるわけであります。市長の再答弁をお願いできればと思います。


○市長(前田終止君)


 空港のこの運用時間の延長の問題は,やはり全国の空港,特に羽田の4番目の滑走路,これがいずれオープンをする。その時は大きなチャンスですよね。おっしゃっているご指摘の面については十分理解できます。鹿児島空港の持つ良さ,特性,そういうものを,特に時間延長等もしっかりこの念頭に入れながら,県,国との連携,そういうものを高めつつ,また,地元の真剣にそういうことに対するですね調査研究等さらに進めてまいりたいと思っております。ご指摘の言わばそのような方向を限りなく見ていく場合,地元の空気づくりといいますか,その地元の燃え具合,非常に気になるところでございます。理解というものが得られない限りは,また,これは進めることはできないわけですから,そのようなことをしっかり念頭に置きながら将来に向かってまいりたいと思っております。


○5番(有村久行君)


 子供たちの修学旅行につきましても,まずこちらから送り込んで,向こうからも来ていただくということを申し上げました。私は鹿児島にもですねいろんな資源,資産はたくさんある。子供たちに見ていただける勉強の財産はたくさんあると思っておりますから,まずはこちらから行動を起こすということに是非頑張っていただきたいと思います。時間もありますので,次に,財政問題につきまして行政改革推進監からご答弁をいただきました。私は財政は非常に厳しいということもよく理解をしております。したがいまして,国もプライマリーバランスの黒字化を言っておりますし,私も借金を,自分たちがつくった借金を後世代に送ってはならない。自分たちの時代につくった借金は自分たちで解決をして,後世代に不安を残してはならないという基本的な認識は持っておりますが,余りにも財政の厳しさにとらわれ過ぎますと職員も萎縮をしてしまうのではないか。そして償還元金程度しか起債もしませんよという姿勢では地域経済は冷え込んでしまって活力を失うのではないか。このままいけば私は建設業あたりは相当な倒産が出てまいりまして地域経済に大きな影響が出てくる。税収もむしろ減ってくる。先般実質公債費比率の鹿児島県の状況が発表されましたけれども,鹿屋市あたりは霧島市よりも公債費率は高いんですけれども,あそこは自治区を設けまして区長を置いておる,特別職の区長を置いて,やはり合併した当初は地域づくり,それぞれのまちをしっかり生かして,そして新しいまちをつくっていくんだという姿勢を打ち出しておるわけであります。したがいまして,厳しい財政事情ですけれども,使うべき所には,使うべき金は思い切ってやはり使って,そして霧島市の全体の活性化を図っていく。この姿勢は大事ではないかと思いますが,推進監改めて回答ください。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 今,「地域経済への影響というのは非常に大きいものがある。」というご発言がございました。そういった中でやはり霧島市としてはやらなければならない事業というのがいっぱい出てこようかと思います。その事業をするためにも,やはり人件費というのがもし無駄があれば,ここを省かなけりゃならないというふうに考えます。少しお話を変えますと,鹿児島県は,霧島市,それから鹿屋市,薩摩川内市をば地域中核都市として位置付けていただきました。地域中核都市には特例市並みの,それから中核都市並みの権限を与えるというお話です。特例市と言いますと20万,30万以上の都市として位置付けておられます。そういった,鹿児島県の中でそういった位置付けた中でやはり霧島市としては力を付けていかなけりゃならないというふうに考えております。しかしながら,先ほど申しましたとおり,そういった中でも職員を減らさなけりゃならないという,適正化していかなけりゃならないという現実がございます。そういたしますと,じゃあどうやってやっていくかと言うと,例えば,指定管理者があったり,民営化があったり,いろんな方法があろうかと思いますけれども,こういった方法の中にやはり組織自体をどうするかというのは避けて通れない問題であろうかと思います。その中で,例えば,スリム化するという方法もあろうかと思いますし,課を統合する。係を統合する。いろんな方法があろうかと思います。そのうちの一つとして今やっている本庁,総合支所方式も1回検証するべきではないかということで行っているところでございます。その中で総合支所と本庁の役割分担をピシャッと決めていく中で,また,総合支所が今よりも住民に対するサービスが上がる方法なども出てくるのではないかというふうに考えております。


○5番(有村久行君)


 もっともな意見をいただきました。今後ですね私はしっかり総合支所の機能も生かしながらこれから霧島市はつくっていくんだという姿勢を大事にしていただきたい。やはり私は,46番議員からも質問がありましたけれども,この4年間に前田市長は総合支所を廃止する施策はとれないと思うんです。もしとられるならば,その辺の事情をしっかりとマニフェストに示して次期選挙戦でそのことを市民に訴えて,それからやられるべきだ。私も本庁方式にいずれ移行しなければならないだろう。このことは理解をしておりますけれども,その前提条件をしっかり整えるべきだ。こういうのが私の考え方の基本であります。どうでしょうか,前田市長。このマニフェストに訴えてからやはりこの総合支所本来は考えるべきだという私の考え方,理解いただけましょうか。


○市長(前田終止君)


 有村議員のご指摘,この総合支所方式,そして,また,支所をどうするかということについて,私としては今日までまだ支所をそれこそどうこうしてなくするとか一言も言ってないわけでございまして,合併して10か月,やっぱり政治は現実に対してですねどう対症療法していくか。そのことをしっかりと認識をしながら進めてまいらなきゃならないと。そしてもう言葉重ねませんけれども,昨日も,今日も議員さんのまた質問にも答えられたとおりの現状が現実に横たわっているわけです。是非また,特別委員会もおつくりになられているわけでございますし,市民の声もまたたくさん今後も聞く機会もあろうかと思っております。しっかりとお互いに議論を深めて,高めて,その上で最終的にきちんとですね対処してまいりたいと思っております。そして私はやっぱりこの1市6町,7自治体が合併をした本当にわが県では最大の合併をしているわけでございますから,中心部とともに,周辺部のですねそれこそ疲弊,そういうまた行政サービスの低下などを招かないような最大の努力をすべきだと強く認識をいたしておるもんでございます。


○5番(有村久行君)


 私は,出るを制するということも大事でありますけれども,入るを量るという姿勢も大事だと,そのような意味から市長に質問いたしますけれども,全国民間空港関係市町村協議会の理事に私が大変いろいろ根回しをして就任させていただきました。就任しただけで一遍も理事会には出席できずに前田市長に引き継いだところでありますが,今回全国フォーラムを持ってきていただいた。このことは空港利用促進の上からは大変評価をするものでありますが,もう一つ財政面から空港燃料譲与税を私は是非見直しをしていただきたい,改革をしていただきたいということで大分関係省庁には回りました。国土交通省航空局環境整備課長でありますが,課長とも親しくなりました。それから総務省が総務省自治税務局の総務室が担当をしております。ここにも私は何遍も通いましてあたってまいりました。今,燃料譲与税分が3分の1,空港周辺の騒音対策分が3分の2なんです。そのことによって宮崎空港は,鹿児島空港の利用状況からいきますと5割そこそこしかない,乗降客も,便数も。それなのに燃料譲与税は4.1倍もらっている。それから松山空港が,これはもう40%弱なんです,利用状況は,鹿児島空港に比較いたしまして。ところが,燃料譲与税は3.6倍もらっておりますから,この辺を考えますと非常に不公平だと。私はこの3分の1,3分の2を2分の1,2分の1すべきではないかと。騒音対策は,当初は民家防音とか,あるいは空調機器の導入で金がかかるけれども,これは10年,15年使える。したがって,これからは空港を利用しやすい安全な空港にするために地域の開発が必要だと。アクセス道路を含めまして地域開発に金がかかる。この辺で時代を考えると見直す時期にきておるのではないかと。航空燃料税は13分の2を譲与税として与えまして,その13分の2のうち5分の1が県に,5分の4が市町村に来ておるわけでありますが,是非ひとつ市長このことにも力を尽くしてください。


○市長(前田終止君)


 有村前町長殿よりいろいろとご指摘がございました。それこそ有村議員さんより私の言わば初代市長となった時に新市長と,俺の後を取って,それこそ全国の空港関係自治体の理事会,これがあるから,行ったらしっかり守備を頼むぞとご指摘いただきましたよね。私もまさに初めて行きましてその理事会で発言を求めて,今年は空港フォーラムは北九州なんです。それを来年はどこだと手を挙げて聞きましたら,「決まってない。」と言うから,じゃあ来年はうちがやるということをその場でですねみんなに理解を求めて協議会の金でこちらで開催をするということをとって,それを生かし切ろうと,数百万やっぱりかかりますからね,みんなで持ってくるわけですから。それを生かし切ろうということでございます。そしておっしゃった空港周辺環境整備,こういうものについてもね大いなる関心を持ちながら今後発言力を全国レベルにも増していきたいというふうに思います。具体的に将来に対してですね手を打っていきますよ。今そういうふうに県とも,あるいは,また,国とも呼吸を合わせ,この協議会の中でも発言力を増す努力をしてまいりたいというふうに思っております。行財政改革の中では,おっしゃるとおりですね,入る量りて出るを制する気持ち,非常に大事な点だというふうに思います。財政事情,国レベル,県レベル,市町村レベル非常に厳しいものがあるわけでございますが,やっぱり私ども市にとってはですね国・県の様々な縛り,そして市民とのまたしがらみ,そういう中でみんながしっかりしなきゃですね,議員さんの方から言われ,市長もまたこれはもうしてあげんないかんなとか思い,あるいは,また,市民も強い大きな組織をつくってグーッとくれば,また,それに引きずられていく。そしてもうみんなでね財政悪くしてしまっている点もあると思うんですよ。ですから,私はみんなの責任だと思うんですね。ですから,ここは心を鬼にしながらですね自らを律して,そしてお互いがですね謙虚になりながら,そういうその健全財政化への限りない努力をしていかんないかんなというふうに思っておるもんでございます。


○5番(有村久行君)


 もう時間もありませんけれども,私は,宮崎空港が8億200万,鹿児島空港は1億8,900万,この程度ですから大変な差があるということ。私は場合によってはこのことによってですね2億,3億の金が譲与税として入ってくると思っております,譲与税は交付税でも制約されませんから。それと私は農政部長にいろいろお聞きをしたいと思っておりましたけれども,農政の重点施策とね,それと重点作物を聞きたいと思っておりましたが,時間がなくなりました。市長にもう一遍最後の議長にお許しをいただきまして質問さしていただきますが,昨日2番議員からも質問がありましたけれども,重点作物であるはずのお茶の研修館,これに固定資産税が課税された。私は,これは非営利団体なんですよね,振興会というのは。ここがね,今年は割合にお茶も安くて大変厳しいところに固定資産税がバンと来たもんですから,これは償却資産等もありまして多額ですよ。思ったよりも高かったです。私はびっくりしました。こんなに来るのかよと言いましたけれども,意欲を。


○議長(西村新一郎君)


 有村議員,時間がきておりますんで,できだけ簡潔にお願いいたします。


○5番(有村久行君)


 意欲を失うことがないように是非ひとつ市長これには,超法規的措置という言葉もありますから,市長の英断をお願いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 先ほどの空港の関係で24時間空港の数が議員お尋ねの中では9箇所と,市長答弁で「7箇所」と申しました。2箇所の違いがございました。私どもの方の整理している資料では,そのうち,9箇所のうち,関西空港の関係もございましょうか,大阪の伊丹空港が24時間から14時間に変更になっているというふうに聞いております。それから北九州空港が,24時間なんですが,24時間の中で一部運航しない時間があるということで,24時間からこの2港を外しまして「7空港」ということでお答えしておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で有村議員の一般質問を終わります。次に,39番前川原正人議員より5件通告がされております。したがって,前川原議員の発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は市民から選ばれました日本共産党議員団の一人として質問をするものであります。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまで進められてまいりました小泉内閣により私たち庶民の暮らしと福祉は,三位一体の改革と構造改革によりこの4月から一層大きく後退をし,若年層から年金暮らしの皆さんまでこれまで経験したことがないような負担増で我慢を強いる政策が押しつけられてまいりました。今こそ自治体が住民の暮らしを守るための施策が一層求められているものであります。質問の第1番目に福祉政策についてであります。4月から改悪介護保険法が全面施行され,多くの高齢者が容赦なく公的介護サービスを奪われております。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は,これまで介護保険で利用してきた介護ベッド,車イス,ヘルパーやデイサービスを取り上げられてまいりました。昨年の10月から介護施設の居住費や食費が全額自己負担となり,金がなければサービスを受けられないという制度の欠陥が露に出たわけであります。この4月からは原則として介護ベッド,車イスなどの貸与が受けられなくなり,従来の利用者への経過措置も9月末でなくなり,貸しはがしということになるのであります。また,4月から事業者に支払われる介護報酬が改悪をされ,要支援1と2と判定された方は利用時間や回数が減らされることになりました。そこで市長に伺いますが,公的介護サービスの低下が現実のものとなっておりますが,保険料は徴収はされるが,介護が必要な時に介護を受けられない。「保険あってサービスなし。」という状況をなくすために市独自の対策を今後実施すべきと考えますが,いかがでしょうか。また,障害者自立支援法の導入によって受益者負担が大きな問題となっております。この問題は今年3月議会において宮内議員が一般質問でその問題を指摘をし,その対策を求めてきた経過があります。利用者負担が原則1割の応益負担となって半年経ちました。施設に通っている皆さんの負担はもちろんですが,施設の運営も厳しいものがあります。本年10月からは介護保険制度と同じように一人一人の障害者の障害程度に区分判定制度が導入されることになります。介護保険と障害度程度区分により受けられるサービス量の上限が設けられることはありませんが,障害区分に応じて国庫補助基準が決定されるために自治体によっては財政難を理由に対応できないことも懸念されるのであります。そこで伺いますが,生活保護世帯以外はすべて1割負担となり,低所得1で1万5千円,2で2万4,600円,市民税課税世帯,いわゆる一般世帯ですが,3万7,200円の負担となってまいりますが,金がなければ利用すらできなくなり,引きこもりに舞い戻っていくことになることは授産施設の関係者の不安と懸念であります。負担軽減のための手だてが必要と考えますが,答弁を求めるものであります。次に,子育て支援についてであります。3歳児未満の乳幼児医療費無料化の実施で子育て真っ最中の世帯に大変喜ばれていることは市長もご承知のとおりであります。少子高齢化が叫ばれ,今後の子育て支援は,子供を生み,育てられる環境を行政と地域でつくっていくことが政治の責任であります。そこで伺いますが,本年4月から実施をしている乳幼児医療費無料化の3歳児未満の対象年齢を年次的に引き上げ充実させるべきと考えますが,いかがでしょう。また,医療費助成は,県条例の規定では医療費で,一般医療で6歳児未満,歯科医療では4歳児未満となり,本市ではいいずれも6歳児未満までとなっており,県条例以上に充実されていることは認識しているつもりであります。医療費対象年齢についても小学校まで拡大し,父母負担の軽減の手だてを進めるべきと考えますが,答弁を求めるものであります。次に,保健福祉特産品協会,旧霧島町の問題についてであります。この施設は,旧霧島の神乃湯の一角を利用し,平成17年度の実績で約1,600万円の売り上げで,県内はもちろん,隣の宮崎県からもここしかない物を求めて集客されている施設であります。これまで生産者の皆さんから施設ができた背景やその運営などを聞く機会がございました。事の始まりは,特産品協会の売場の改善を市長に直接語イもんそ会でお願いしたことに対して,当時の会長が会長に相談せず参加をしたことが悪いという理由で二人の売り子さんに対する通告なしの解雇が強行されたのであります。従業員の解雇は,労働基準法にもありますが,1か月前に通告をするということが法律で定められ,民間企業でもやらないことを会長から直接解雇されるというものでありました。この解雇は後に撤回をされましたが,この問題が生産者の皆さんの特産品協会の運営に関心を持たせ,17年度決算の数字的な矛盾点に高齢者の皆さん方が気づくなど,私たちが,生産者の皆さんが出品した農産加工物や手数料,ひいては経理の在り方まで疑問を持たれたのであります。また,生産者有志で当時の事務局長に口頭でその疑問点を示し,回答を得るという方法をとりましたが,それでも解決をせず,隼人の社協本部まで乗り出してきて解決の糸口をという努力をされましたが,「旧霧島町のことは構わないでくれ。」と言うばかりで全く進展しなかったことも事実であります。生産者の皆さんが疑問に思ったことの一つは,平成17年度決算書では研修費の5万円は執行されているにもかかわらず,その5万円は当時の事務局長が現金で持っていたこと。二つ目には,各種団体の助成金は手数料13%のうち1%,販売手数料ですが,を支出することが規約でもうたってあります。17万円という規約以上のものの助成金が支払われており,配分先として母子寡婦福祉会1万8千円,遺族会9千円,手をつなぐ会1万4千円,身体障害者福祉会1万8千円,みやま長寿会9万2千円,食生活改革推進協議会1万9千円,合計17万円になりますが,これだけの支出となっております。会員が一人もいない団体に支出していることも問題であります。三つ目には,売上手数料,1年間で売れた収入が1,612万860円ですが,この中から規約では13%の手数料は209万5,711円となりますが,決算では20万1,251円の取り過ぎとなっていること。電算処理計算表の11月分26万9,038円をプラスして売上金額よりも多くの金額を会員に支払ったようになっていることなどを指摘をし,回答を求めていたのであります。そこで伺いますが,この問題の経過と処理についてどう調査をされたのか。また,今後の対策を明確にしていただきたいと思いますが,答弁を求めるものであります。次に,地元業者の育成についてであります。長引く不況で苦しむ中小業者の経営は厳しいものがあります。宮崎県小林市では「業者育成と地域の生活環境の向上」を目的として住宅リフォーム事業が取り組まれ,中小企業の営業に活力を与えているのであります。本市でも地元業者の育成振興策を求めますが,答弁を求めるものであります。最後の質問に旧大隅線トンネル,旧福山町のトンネルですが,この利活用についてであります。このトンネルは全長約1千mございますが,現在ではそのまま中に入れないように柵で覆われている状況であります。このトンネルの利活用の問題で7月23日と24日に霧島市議団として政府に交渉にまいりました。その際国土交通省の係官は,トンネルは占用物ではあるが,公共物でもあり,水道管を埋設しても,ガス管を埋設をしても何ら問題はない。今後ライフラインとして計画や観光を利用した自転車専用道路などの利用として活用も何ら問題はないことを明らかにいたしました。今後自治体が計画書を作成をし,国に上げれば大いに支援をしていくということまで明らかにされたのであります。そこで伺いますが,トンネルのある小廻地区一帯では水道水の濁りなど改善が求められておりますが,改善のためにトンネルを利用し,敷根地区からの水道管布設を行い安定的な水を供給し,ライフラインの確保を図ると考えますが,答弁を求めるものであります。以上,市当局の明快な答弁を求めまして私の第1回目の壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から5点につきまして質問がございました。2点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。2点目のご質問は子育て支援についてでございます。本年度から実施をされている乳幼児医療費の3歳までの無料化の対象年齢を年次的に引き上げ充実させるべきではないか。また,医療費助成の対象年齢についても小学生まで拡大はできないのか。こういう質問でございました。お答えいたします。この乳幼児医療費助成につきましては本年度から3歳未満児までを無料化しておりますが,その財源も私ども四役の給料を20%減額した経費を充てております。この件につきましては先の池田守議員の質問でもお答えいたしましたけれども,現在全庁を挙げて経営健全化計画の下,各種の事業の見直しを行っているところでございます。県の補助基準を超えて取り組んではおりますが,この経費は補助対象外となり,一般財源で対応している状況でございます。現在県内各市町の実施状況では,南さつま市が6歳未満児までを無料化しておられますけれども,本市のように3歳未満児までを無料化している自治体が鹿屋市,枕崎市の3市でございます。このように本市の乳幼児医療費助成はほかの市に比べて決して遅れているとは思っておりません。また,対象年齢の6歳未満児を小学3年生まで引き上げることにつきましては県内自治体でもまだどこも実施されていないわけでございます。ただ出水市がですね本年11月より小学校3年生まで対象年齢を引き上げるように制度改正をしたと聞いてはおります。お尋ねの本市での無料化の年齢を年次的に引き上げること及び助成対象年齢を小学生まで拡大することについては現段階では考えておりませんけれども,子育て支援策の充実は,前も述べましたように,重要課題の一つと考えておりますので,今後総合的に判断をしながら取り組んでいく予定でございます。また,実施するとなった場合の経費については,本年6月から8月までの3歳から5歳までの支給実績を参考にいたしますと1歳あたりの月の平均が104万8千円となりますので,そのままの額を6歳以上児にも充てた場合,年にして約5千万円になるようでございます。なお,9月1日現在の6歳から9歳までの本市の児童数は,住民基本台帳上ですが,5,523人となっております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 福祉政策の1点目についてお答えをいたします。介護保険制度は,制度創設時のスケジュールで定められていたように,創設後5年目の大幅な,大きな見直しがなされました。改正介護保険法が本年4月から施行されております。この中で予防重視型システムへの転換が図られることになり,軽度者へのサービスの過剰な提供などが対象者の自立を阻害する要因となっていたことなどの改善策として,要支援者に対してホームヘルプなどの訪問系サービスやデイサービスなどの通所系サービスについて,サービスの内容が報酬体系を改正するとともに,軽度者に対する車イスや介護用ベッドの福祉用具貸与が原則として対象外となりました。併せて要介護,要支援者の前段階である特定高齢者が介護に陥らないために特定高齢者介護予防事業等を含む地域支援事業が創設されております。霧島市では,国の示した利用が想定しにくい介護度に該当する方が福祉用具の貸与を希望する場合,ケアマネジャー等を通じて市に協議書を提出してもらい,介護認定調査の記録や職員が直接対象者宅にお伺いして調査をするなどして福祉用具の利用が妥当な場合には,国の定めた保険者の裁量の範囲内で福祉用具の利用を認める制度を実施いたしており,利便性を図っております。また,この保険者の裁量権については法改正以降介護用ベッドについては認められていないため,その拡大について県を通じて国に要望をいたしております。次に,2点目についてお答えいたします。障害者自立支援法は,これまで障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス,公費負担医療等について共通の制度の下での一元化が図られることになりました。また,市町村は,障害者が自立した日常生活又は生活を営むことができるように支援を行い,障害者及び障害児の福祉増進を図るというものでございます。これに伴いホームヘルプサービスなどの障害福祉サービスや自立支援医療等の利用にかかる費用の原則1割を利用者に負担していただくことになります。ただし,収入に応じて幾つかの負担の軽減措置も設けられております。しかしながら,通所施設等の利用でせっかく働いても施設の利用料の支払いで手元に残る金額が少なくなるという問題が取り上げられ,厚生労働省も新たに制度の一部見直しを行い,通所施設の工賃控除等による利用者負担軽減を示しております。この障害者自立支援法は,10月からは,地域生活支援事業や補装具給付をはじめ,介護・訓練等給付の一部が本格的に始まります。制度的には始まったばかりでありますが,与えられる福祉から必要なサービスを選択し,費用を負担して支え合う仕組みが構築されればよりよい障害者福祉のサービスが実現するものと考えます。したがいまして,現在のところ収入に応じて幾つかの負担軽減措置,例えば,負担上限額の設定であるとか,あるいは社会福祉法人の減免とか,個別の減免,あるいは補装具給付などの措置がございますので,さらに市独自で負担の軽減措置を行うということは考えております。また,利用者の軽減負担につきましては,今後相談支援事業等の地域生活支援事業や介護及び訓練等給付事業が着々進んでくる中でさらなる制度の検証等により行政の役割も見えてくるものと考えております。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 3点目の保健福祉特産品協会問題についての質問にお答えします。特産品協会は,各保健福祉関係団体との連携と会員の健康づくりと生きがいづくりを目的として旧霧島町時代の平成15年3月に発足しており,現在会員が139名で,新鮮な野菜,加工品等の販売が行われ,地域の方々から大変喜ばれております。また,最近は県外から来客もあるとのことであります。特産品協会の運営に関して8月30日に霧島保健福祉特産品協会の平成17年度決算等について指導監査を実施し,決算書等の修正の指導を行ったところでございます。その後9月9日に霧島保健福祉特産品協会の臨時総会が行われ,会員の皆様方は十分議論され,議決をみましたので,理解されたものと認識しております。今後も行政が指導できる部分があれば指導していきたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 4点目の地元業者の育成についてお答えいたします。住宅リフォーム事業につきましては,県内の市町村では取り組んでいる所はないようでございますが,隣の宮崎県内では4市町ほどが平成15年度頃より2〜3年間の景気浮揚策の一つとして取り組んでいるようであります。国・県等の補助はなく,一般財源等で多額の財源を要しているようであります。この事業は景気浮揚策としての経済効果は見込まれると思われますが,現在本市におきましては大変厳しい財政状況であることや地域経済振興の方向性を見極めるのは容易なことではないことと,1市6町の合併により新たな地域経済活性化戦略の構築が必要であることから,今後官民一体となった地域経済活性化,産業振興のための取り組みについて関係機関と十分な検討,協議をしながら地元業者の育成に努めていくことが必要であると考えております。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 5番目の旧大隅線トンネル利活用についてお答えいたします。議員もご承知のとおり,昭和62年3月14日大隅線が廃止されております。その時に旧国分市,旧福山町のJR敷地はトンネル以外は各市町に譲渡されているところでございます。水道部といたしましては合併後の新市霧島市の水道事業基本計画を策定中でございます。将来的には旧福山地区の海岸周辺の下場地区といいますか,ここは旧国分市の方から上水道の配水等を計画を考えているところでございます。旧JRトンネル利用も視野に入れておるところでございます。小廻地区の一帯で水道水の濁りについては,平成18年度事業で小河原水源の整備を進めているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただきました。まずこの福祉政策の方から伺いたいと思います。このお聞きをしたいのはですね,この中で現在のところそのそういう対象外になったということで,介護保険の関係でですね,ベッドとか,車イスとか,そういう物がこの対象外になったというのは認識をされているとおりだと思います。お聞きをしたいのは,それでは,今後,今年の10月からですねまたその,この要介護,それが今度は要支援というふうに変更になっていくんですが,その数については把握をされておりますか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 10月からの介護者でございます。それはまだちょっと把握してませんで,18年の3月現在でよろしいでしょうか。要支援の方につきましては1,193名,介護1につきましてが1,463名,要支援2につきましては658名,それから要介護3につきましては541名,それに介護4につきましては513名,要介護5につきましては429名,合計4,797名でございます。


○39番(前川原正人君)


 このですね最新のデータで見るのが一番ベターなんですが,要するに要介護1,要介護2,要介護3の人が私のこの資料では1,196名いらっしゃるんですね。これが今後342人に,率で言うと28.6%に下がっていくわけですね。こういうのを見ますとはじかれていくということになっていく。こういうことが懸念されるわけですね。そこでお聞きをしたいのは,それではですね,そのケアプラン,いわゆるケアマネジャーがその介護の必要な方に大体どれぐらいのその介護,要支援からその介護度1から2,3から5,これの費用について手数料は認識をされておりますか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 それはちょっと把握をしていないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 これですね申し上げますが,要支援の場合,今後4千円なんですね,ケアプランが,手数料です。要介護1から2が1万円,そして要介護度3から5が1万4千円です,これ全部1件あたりですが。一番問題なのはこの要支援の4千円というのが介護を受ける家族の人たちでケアプランをつくりなさい。自分たちのことは自分でしなさいというふうになっていくわけですね。そうしますと病院というのはある意味では事業所ですので,このお金にならないやつはすべてこの排除をしていって,お金になる介護度1から2の1万円,介護度3から5の1万4千円,こっちに集中するんですね。このことはもう医療機関でもそういう懸念が今不安として実際あるわけなんですが,こういうこの自分たちで4千円,こういうケアプランにしても自分たちでもうしなさいと,こうなってきますとですね,介護の必要な家庭というのは,家族ですね,世帯はどうしてもこの,専門的な分野ですので,難しくなる。そうすると介護保険だけはこの取られるけれども,保険があってサービスを受けられないと,こういうことになっていくんじゃないかというふうに思いますが,認識の方はいかがでしょうか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 今まで介護保険法につきましてはサービスの過剰な提供というのが指摘をされたところでございまして,今回それを是正をする形でこの法律そのものができているところでございまして,車イス,ベッド,そこらあたりの関係で要支援から要介護2と,要支援でできたものが,要介護2になったということで今回改正をされましたけれども,そのいきさつと申しましょうか,要支援の方が当然ベッドから何とか起きれる状態で対してもその電動ベッドとか,そういう物を給付をしていたということもありました。それから,歩行の訓練が必要な方,この方が休みながら歩ける人,こういう方にも電動のイスを給付をしていた。このような事情,状況がございましたんで,こういうところが,それを自立ということを考えながら強化をされたということでございます。


○39番(前川原正人君)


 このですね介護保険の問題というのは国のこの法改定によってある意味ではその自治体としては従わざるを得ない。法を超えてまでは自治体としてはできないということがこう一つのこのハードルがあるわけなんですが,もう現実の問題としてその保険料は取られるけれども,介護が必要な時に介護を受けられないというこういう事態になったらですねそれこそ格差はもっとひどくなると。そういうことも十分この懸念されるわけですが,そこでこの市長にお聞きをしたいのは,このマニフェストを見てみますとですね生き生きと暮らせるふるさとづくりということで,活力ある市政ということでこのうたわれているわけですね。子供から高齢者まで生涯にわたって生き生きと暮らすことができるこのふるさとを目指していくんだと,法の一つのハードルはあるんですが,財政の問題もありますが,例えば,その少しでもこの負担軽減の施策というのをですね,このマニフェストに照らし合わしてみて施策というのも今後検討すべきと思いますが,市長いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 保険あってサービスなしと,そういうことにならないために市としても独自のそういうことに対する政策をしっかりとつくっていくべきじゃないかと,このようなご指摘でございます。今いろいろと部長答弁等ございましたが,ご指摘の点などしっかり踏まえながらですね今後のさらなる課題としてしっかり対応をしていきたいと。私といたしましてもマニフェストの中で今ご指摘のようなですね方向をしっかり見ているつもりでございます。やはり自分たちのかけがえのないふるさとの中で公的なこのサービス低下が招かれない最大の努力をしていくことが肝心だと思っております。


○39番(前川原正人君)


 次に入りたいと思います。子育て支援の問題はこの先ほど池田議員の方からも質問があって,答弁をいただいたわけなんですが,その県内では,この答弁でも市長言われましたが,お聞きをしたいのはですね,この,これは市長のふるさと維新というこの真っ赤のマニフェストなんですが,私はこれに照らし合わしてみたときに,一つはその疑問といいますか,お聞きしたいことは,この子育て支援の項目の中で「乳幼児医療費の助成も行います。」,これは公約どおり20%を削減をされて,その財源をもって3歳児未満を無料化にしたという,これは大きい実績でもあるし,大変評価ができることだと思うんです。お聞きをしたいのは,「この助成も行います。」ということは,もう3歳児までもう無料にしたから,これはもう終わりよと,もう後しないんだよと,もう公約どおりやったんだよというふうにとらえていくのか。それとも今後も子育て支援のために発展的にこの公約というのをとらえていくのか。どっちなんでしょうか。


○市長(前田終止君)


 先ほども答弁をさしてもらいましたけれども,この少子化の時代というのに向かってですね国も,私ども地方の方も相当な覚悟をして将来にやっぱり備えていかなければならないということはもう紛れもない事実でございます。簡単に言うとマーケットが小さくなっていく中でですね投資をする人も,企業も,そして,また,国もないということですよ。ですから,鹿児島県で2番目にね私どもの地域が少子化を言わば出生率において上位である。でも,転ばぬ先の杖をやっぱり今つきながら将来に対してですね勢いのあるやっぱり市政というものをつくっていく。そういう必要性から私としては執行部みんな協議をしながら踏み込んだんですね。そして3歳児までというこの制度以外に,これだけじゃなくて,もっと,先ほども申し上げましたけれども,いろんな分野に対してですね考え方をさらにこうできる手だてというのを具体的に検討を進めていく必要があると。大体私ども四役の4年間を通じての20%給与カットはおおむね1年間に置き換えますと約1千万あります。これから残る3年間少々に向かってですねこの1年ずつの階段をどう上っていくか。それをどういう形でまた生かしていくか。しっかりさらにこう詰めていかなければなりませんけれども,今ご質問の点については,これにておしまいではなくてですね,さらに総合的に考えていきながら,どういう知恵が出せるか。真剣に悩みながら現実対応をしてまいりたいというふうに思っています。


○39番(前川原正人君)


 すいません。ちょっと飛んでしまいましたけれども,前後した部分があるんですが,このまず乳幼児の問題でですね部長にお聞きをしたいと思います。県内では,先ほど答弁の中でもおっしゃいましたように,枕崎とか,川辺ですねいう所が進んだ県以上の施策を,子育て支援と,これだけがすべてではないんですが,この視点で見ていくと,これだけで見ていくとこの先進地域ということでやられているわけなんですが,例えば,その九州管内での実績,そういうもので,この乳幼児医療費の分野で見たときに九州管内での一番進んだそういう地域というのは把握はされていらっしゃらないですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 全体として九州管内の状況をつぶさに調査したわけではございませんけれども,隣の宮崎県とか,あるいは熊本県とか,あるいは福岡県といった所についてはですね若干情報を得ております。やはり鹿児島県が一番遅れていると。これはもう県の取り組みのこともあろうかと思いますけれども,やはり熊本県あたりではやっぱり自己負担額がですね就学前まで無料といった所が,全部ではありませんけれども,多いという情報はあります。また,宮崎県等もかなり拡大されている状況も存じていますが,やはり全体として,県全体としての取り組みが遅れているというふうには感じております。


○39番(前川原正人君)


 今言われたとおりですね,一番,熊本を例にとりますと八代郡の坂本村,ここは中学校まで償還,無料,こういうふうに進んでいる所もあります。また,大体平均的に見ると就学前というのがほとんどなんですね。先ほど池田議員の質問にも答弁されたように,県のその,鹿児島県と熊本県を比較をすると大体同じような施策でやられているのが現実です。おっしゃるように,それ以上の負担となると一般,一財からの持ち出しということで,各市町村の自治体の判断でやれているわけなんです。今,部長がおっしゃるように,県の方のその取り組みとして弱いという部分もあるんですが,やはり今後はですね,一財からの投入もそうなんですが,やはり県へのですねこういう要望というのも上げていくべきというそういう視点でも考えていくべきと思いますが,いかがお考えでしょうか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 もうご指摘のとおりだと思いますが,本市といたしましても先般9月7日に少子化対策専門会議を立ち上げたところでございます。その中で,市長の方からあいさつの中でなるほどこんな方法があったのかというようなアイデアを出してくださいと。あるいは霧島市で子育てしたいと思うようなそういった方策を提言してくださいよというようなこともおっしゃいました。また,財政支出は少なく,効果が大きいですねそういった施策を考えてくださいよということもございました。そういったことを含めましてですね今後またこういった,私どもとしては議員の方々にこういった県内あるいは県外の情報等を提供いたしまして,そういった委員会の中でですね審議していただき,なるほどと思われるような施策としてですねまとめていただければというふうに思っておりますので,今後ともまた努力さしていただきたいと思ってます。


○39番(前川原正人君)


 「今後も努力をしていきたい。」ということなんですが,是非努力をしていただきたいと思います。ちょっと前後したんですが,障害者自立支援法の関係でお聞きをしておきたいと思います。この障害者自立支援法ではですね今度の10月からまた支援法がまた変わって自己負担ということで答弁の中でもありましたけれども,今のこの障害者をいわゆるその預けられている,いわゆるその授産施設ですね,これの実態の把握,いわゆるその利用者の負担額,そして工賃など,大まかでいいですが,数字はつかんではいらっしゃらないですか,一人あたりの分です。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 身体障害者の方がですね今手帳を保有をされている方が7,614名いらっしゃいます。その中で利用をされている方につきましては142名でございます。また,知的障害者の方の手帳を所持されている方が728名でございまして,その中で施設・居宅等利用されている方が293名いらっしゃいます。そして精神障害者の方ですが,手帳所持者が346名いらっしゃいます。利用者につきましては14名ということでございます。


○39番(前川原正人君)


 今それぞれ言われたんですが,大体この,私がお聞きをしたかったのは,数的な問題もなんですが,例えばその工賃がですね,ある授産施設を見さしていただいたんですが,工賃が大体1万円なんですね。ちょっとした物を造るというそういう工賃が1万円,負担額が3万,最高で3万7,200円と。それで1万円は工賃ですので,その分を引きますと2万7,200円は自己負担と。この障害者を持つ親の方たちとも話をする機会がございましたけれども,一番この心配なのは,親がいるうちには何とかその通わせることができるけれども,この子が一人になった時にじゃあどうやってそういう社会に対しての順応できるようなそういう人間をつくっていけばよいのか。だれが面倒を見るのか。こういう意見をお聞きをした時にですね,私自身何も言えなかったのが事実です。市長そこでお聞きをします。あなただったらどう答えられますか。お金がないと施設にも預けることができない。どういうふうに,市民から聞かれた時に,障害者を持っている父母の皆さんから言われた時にどういうふうに答えたらいいんでしょうか。市長だったらどういうふうにお答えになりますか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 今,議員が言われるように,当然自己負担というのは増えてきておられるというふうに思いますけれども,ただ制度そのものに負担軽減制度というのがございまして,今6項目ぐらいあるんですけれども,1問目でも答えましたようにですね,その個別減免ということで,グループホームや施設に入所している方で所得が低くて一定以上の資産のない方,それに障害福祉サービスを受けている方が複数おられる場合,世帯にですね,そういう方は複数おられてもその限度額そのもので処理をされるというものと,それから食費,居住費ですね,こういう負担をしていても,一定の金額が手元に残るようにということで,8月16日の新聞でございましたか,月額4万以下の方につきましては手元に28万8千円は残ることにしましょうということで改正がなされたところでございます。


○39番(前川原正人君)


 この私が一番感じたのはですね,その施設の施設長,理事長さんたちとも話を伺う機会があったんですが,通所でですね30人が大体利用をして,うち今回の改定で半分以上が3万7,200円の負担になった,4月から,本格実施は10月からなんですが,なるであろうと。工賃1万円が収入としてあるが,毎月2万7千円の負担で利用をやめた人もいるのが現状だと。その中で言われたのが,施設の方が言われた言葉ですが,「自立支援ではなく,自殺支援法だ。」と,こういうふうに言われたんですね。負担が大きくなっているわけですが,このなっているのもだし,今後まだこのそれが強化をされていくということになりますとですね,この先進地域,いわゆる大分市では結構なその負担軽減措置をこの詳細についてですね一般の世帯,所得1,所得2という具合で,生活保護世帯はゼロですので,それを細分化してですね,分かりやすく言うと保育料みたいな形にしてこの負担軽減をやっているんですね。こういうことも今後は必要と。すぐできれば,それにこしたことはないんですが,今後の問題としてですね検討の余地もあると思いますが,いかがでしょうか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 今,負担軽減のことについては,今そういうことでさらなる負担軽減制度というものを今ご説明をいたしました。議員が言われるように,1万円収入があって3万7,200円の支出があるんだということで,その中は赤字ではないかということで言われましたけれども,ただ障害者についてはこう障害年金というものがございます。この障害年金につきましても我々は社会保障制度というふうにとらえておりますので,全体的な考えを持って収入はあるんじゃないかというふうにとらえているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 障害者の自立支援の問題についてはこれで最後にしようと思うんですが,これですね養護学校がですね,進路指導部という所がこの「変わる卒業後,障害者自立支援法とこれからの障害の福祉」というこういうパンフレットをつくってらっしゃるんですね。そして資料として障害者自立支援法の概要,今度は10月から障害程度区分認定調査票という,どういうふうになるんだということをこの養護学校自らですね父兄の皆さんに紹介をしているんですね。ご存じのとおり,今まではそういう施設というのは県の直轄事業だったわけです。今度は権限移譲ということで各市町村にその権限が委ねられていくわけですが,本来であれば市町村がしなければならないのを,この養護学校で言えばですね,ここが率先してやはりその社会的な役割と理解を求めるためにこういう努力をされているんですね。今後はそういうやはり知的障害,そして身体,これ三つが一緒になっていくという側面もあるんですが,行政としてその理解を求めていくためのそういう施策というのも必要になってくると思いますが,いかがでしょうか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 確かに障害者施策については支援費制度から自立支援法,あるいはこの自立支援法もそのままかと言うと,また変わる可能性もございますよね。その中でこういった施策が一定してないということについて非常にこう我々市町村の立場でもこう困惑しているという状況がありますし,当然やはりその障害者の方々も非常にこう動揺されて,困惑されているということは感じているところでございます。そのような中でその障害者自立支援法が施行されまして確かに原則1割負担ということになりまして,もちろんその低所得者の方々にはそういった上限負担額の設定とか,あるいは個別減免といった諸々の制度もございますけれども,なかなか理解していただけないということもあろうかと思います。そのような中でやはり自治体としてはかなりの数の自治体がそういった独自の軽減策を設けて,例えば,横浜市の中田市長についてもやっぱりそうでしたよね。やっぱり必要だというような形でされましたけども,そんなことも私も存じております。また,大分市も今度,小規模作業所に対して国の支援,4月から支援が廃止されたというようなことで,県の負担もなくなったというようなことで,県の負担がなくなったということで,県の肩代わりをするというようなこともございますし,そのようなことも存じて,かなり,市町村の負担も今まで3分の1で負担で済んでいたものが,やはり半分負担をしなければならないということでですねかなり財政を圧迫している状況でございまして,なかなかそういった面でですね独自の施策を踏み込むことがですね今の状況では難しい状況でございます。もちろん障害者の方々に対するですねお気持ちは大変,こういった新聞等を見ても分かり,できるわけですけれども,そういった形でですね是非とも今後ともですね国・県のそういった施策を充実していただいて,もちろん市町村の我々もですね併せてそういった施策をとれればというふうには思っておりますけれども,現実問題として今現時点ではですねそういったことが考えられないという状況でございます。ひとつその点はですねご理解いただきたいというふうに思います。


○39番(前川原正人君)


 次に入ります。次に,保健福祉特産品協会の問題についてお聞きをしておきたいと思います。まず西霧島総合支所長にお尋ねをいたしたいと思います。この特産品協会の問題といいますか,予算書,決算書見られことはございますか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 はい,見たことがあります。


○39番(前川原正人君)


 国庫補助金で17年度の決算の中で90万円国の国庫補助金,国保会計の中から出しているんですね。調べていくと,平成14年まで遡って備品とかいう形で,額の大小はございますが,そういう国庫支出金,国保会計の中の国庫補助金でもう一部こう投入をされているというそういう認識を持っていらっしゃいますか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 この件につきましては14年度から17年度まで旧霧島町の補助金として特産品協会の方に出しております。


○39番(前川原正人君)


 そうしますと,ご存じのとおり,国の国庫補助金ですので,このいわゆる適正化法ですね,補助金適正化法ですね,これにも該当すると思いますが,いかがですか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 補助金をもらっておりますので,それはもう該当するというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 そうしますとですね,当然そのそこまでこの権限がやっぱり及んでいくわけですね。これは自治法の中での公共団体等に対する監督ということで,福山から行かれたので,過去のことは分からない部分はあるんですが,これまで14年,15年,16年,この行政が指導監査入った事実があるんですか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 今までの分は把握をいたしておりませんけれども,今回,先ほど申し上げましたように,8月30日に指導監査を,これは地方自治法の221条の2項に基づき予算の執行の適正を期すための調査あるいは報告を求めることができるということでございましたので,一応いたしまして,矛盾点がございましたので,そういう指導をしたということで先ほど申し上げたつもりでございます。


○39番(前川原正人君)


 このですね,確かにその指導監査をされたと思うんです。ただ一番問題なのは社会福祉協議会へその出したということで,委員会議事録を見てみますと,当時の,今年の決算審査委員会の中で保健福祉課長補佐がですね「社協の方に設置をしているんだと,この特産品協会は。そして国庫補助を100%もらっているんだ。」ということではっきりとこの答弁されているんですね。そういう中で社協が,実際は社協はやってないんですが,一つのこう橋渡し的な部分があって,特産品協会に委ねている部分があるんですけれども,特産品協会の生産者の皆さんというのは何が一番言いたかったかというと,やはりその冷蔵庫,大きいやつじゃなくて,犬,猫がこないようにしてほしいとかですね,衛生面をもっと良くしてほしいと,そういうこともですね今後十分にこの指導していくというふうに思うんですが,いかがですか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 今の問題でございますけれども,あくまでも任意団体でございますので,町が補助をしていた分は,県の指導により人件費に使いなさいということでございましたので,そのつもりで使っておりますので,ほかの関係については我々がどうこうと言える問題ではないと,協議会の中での議論じゃなかろうかというふうに考えます。ですから,9月9日の総会の中でも,前川原議員も何か来られておったという話を聞きますけれども,その中で十分議論をされ,議決をみましたので,適正であるというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 聞いてますとね,西総合支所長ですね,自分たちが都合が悪い時には任意団体ですのでと言っている。都合が良くなるとですね指導監査をしていくって,これはおかしいんじゃないですか。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 あくまでもこの任意団体というものを頭に入れていただきたいと思います,それで都合がいいとか,悪いとかいう問題じゃないと思うんですけれども。我々としてはその90万円のその適正にされているかということを重点にして,そこに若干の決算書の矛盾がありましたから,これではいけませんよと指導したわけですね。ですから,ちょっと理解に苦しむんですけれども。


○39番(前川原正人君)


 決算書の矛盾って,じゃあ何ですか,はっきり。


○霧島総合支所長(西 秀文君)


 この矛盾につきまして私どもがいろいろ指導をした部分で,ここでどうこうと言える立場じゃないと思うんですよね。あくまでも,先ほど言いましたように,任意団体の問題で,その中で協議をして,あくまでも社会福祉協議会というのは事務局を預かっておったということでございます。


○39番(前川原正人君)


 ちょっと話はかみ合わなくなりましたので,この問題はこれで終わりではないですので,今後ですね指導方をお願いをいたしたいと思います。そしてもう1点は,この地元業者の育成についてお聞きをしておきたいと思います。大体,その経済効果を認めるということでおっしゃいましたけれども,大体どれぐらいの経済効果が出ているのか,その先進地域はですね,把握をされておりますか。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 この住宅リフォーム促進事業は,最初宮崎県などの中では都城市が2か年の15・16年の限定事業ということで取り組まれておりまして,都城市はもう現在はされていないようでございます。今,小林市さんがされておりまして,16年度,17年度,18年度取り組まれておりまして,経済効果ということでございますので,小林市さんの例を申し上げますと,平成16年度で申請件数が249件,補助金額が大体2,500万ほどされておりまして,対象工事の金額は2億5,300万程度,16年度でございまして,17年度は申請件数が139件,補助金額が1,500万ほど,経済効果としまして対象工事の金額は1億4千万ほどというふうに伺っております。


○39番(前川原正人君)


 時間があと45秒ぐらいしかないですので,地元業者の育成についてはその波及効果があるということですので,是非ですね今後検討していただきたいと思います。次に,この大隅線のトンネルの問題です。ここは市長見られたことございますか。そのトンネルもそうですが,水源地も見られたことございますか。


○市長(前田終止君)


 今,議員よりこの写真をいただきましたけれども,この現場には私はまだ行ったことはございません。遠くからあそこにこのような物があるよというのはですね,いや,この周辺を見たことはある。でも,ここまでは行ってません。あの水源地の方は見たことはございます。


○39番(前川原正人君)


 今後是非見ていただきたいと思います。約千mあります。水道の低水圧地域を解消するということでこのトンネルを利用をしたらどうかということは,この水道部の方でも検討されているんですね。大体幾らぐらいのですね金といいますか,工事規模,ぐらいになるのかですね。このタイムスケジュールが,計画があるとすれば,タイムスケジュールというのは一通りあると思うんですね。大体どういうこの計画を持っていらっしゃるのか。くれぐれも,水道ですので,水に流さないようにしていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時15分といたします。


               「休憩  午後 零時18分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時15分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,29番栫井成孝議員より3件通告がされております。したがって,栫井議員の発言を許可いたします。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております3点について質問いたします。その前に,前語りは,昨日来市長並びに同僚議員よりあいさつがございましたので,省略いたしまして,早速質問に入ります。第1点目,市長の政治姿勢(行財政改革)と一連の語る会について,市長は行財政改革調査特別委員会より通告のあった霧島市における行財政改革の現状について大きく7点に分けて特別委員会において説明されております。新聞報道によりますと,全国市町村調査によれば,地方債に許可が必要な自治体は22%となっており,実質公債費比率,406自治体が基準を超え,鹿児島県内では3割が該当するようです。総務省が発表した実質公債費比率の状況から借金返済に喘ぎ,財政破綻した北海道夕張市に続く破綻予備軍が全国に広がっていること。比率が地方単独事業の起債制限を受ける25%を超えている自治体もあるようです。「地方自治体の多くは1990年代に国の景気対策に従って公共事業を進めるために地方債を発行し,身の丈以上の財政運営を続けた結果,地方全体の借金残高は90年度の67兆円が2006年度には3倍の204兆円にも膨らんでいる。」と報道されていますように,全国の自治体経営に見直しがされてきております。当然わが霧島市においても見直しのピッチを上げなければいけない時ではないでしょうか。そこで説明の第1点目の組織・機構の見直しについて,本庁,総合支所等の見直しについて具体的に計画があれば,お示しください。5点目の権限移譲について「県との協議中」とありますが,項目内容等について現在の進捗状況についてお知らせください。7点目の財政健全化の扶助費について「市独自の制度すべて」とありますが,項目数と実施年度についていつ頃を想定されているのか。お知らせください。次に,一連の語る会について実施回数と総参加人数はどうか。開催に対してどのように評価をしているのか。市長は各会場において現地調査を約束されたと思うが,その件数と調査済みと判断結果についてはどうか。お尋ねします。第2点目,市営住宅の駐車場について,この問題については過去にも数回にわたり質問がなされておりますが,団地の近くにお住まいの数人の方より「現状を見てほしい。」との連絡を受けて,かねてより車社会の到来により一家に2台,3台の家庭も珍しくない時代に入り,特に団地にお住まいの方は駐車場の確保に困っていらっしゃることは認識しておりますが,実際に現場を見てびっくりいたしました。特に夜ともなれば曲がり角からよその家の前又は車庫の近く,大変なものです。もし火事にでもなれば,はしご車はもちろんのこと,消防自動車も簡単に入ってこれないような状態の所も数箇所ありました。備えあれば憂いなしとあるように,決まりをしっかり守ることによって自分たちの生活も守られるものだと私は確信しております。このような不安定な状態をいつまでも続けるわけにはいきません。そこで団地の駐車場について市はどこまで関与できるのか。また,しているのか。特に夜間については違法駐車が目立つようですが,現状をどのように,どの程度把握され,対策についてはどういう取り組みをされているのか。また,6月より法令改正も行われており,民間の委託取り締まりも始まっているようですが,現状はどうか。お尋ねするものであります。第3点目に防犯,防災の対策について,9月1日は防災の日,いつ襲ってくるか分からない大地震,毎年のように各地に被害をもたらす台風,日本には世界でも有数の自然災害の多発地であります。いざというときに備えて水や非常食などを用意している人も多いと思います。しかし,本当に今の備えだけで十分なのでしょうか。自分や家庭の安全を守るには何が必要か。水道,電気,ガスなどのライフラインが復旧するにはかなりの時間のかかる場合もあります。その間生活を守るにはどうすれば良いのかと防災の日を迎え改めて考え直させる1日ではないでしょうか。日本の各地では関連機関と連携し防災訓練が行われております。また,毎年この時期ににぎわいを見せるのが百貨店やホームセンターなどの防災用品売場,普段に比べお客の数も2ないし3割増え,よく売れているのがたんす,家具等の転倒防止器具,家具と天井を支える突っ張り棒も人気商品,家具と床の間に差し込むくさび等の器具とも併用できることで耐震性が大幅にアップすることが知られてきたことから最近ではセットで購入される方も多いようです。非常食もかつては保存性ばかりが重視されてきましたが,最近はバラエティーに富んできて,一例を挙げれば,耐熱性樹脂でできた袋に発熱剤と食塩水を入れると約90℃に温度が上昇,その中にレトルトのスープや五目御飯を入れることで簡単に温かい食事ができて味も良いとのことで品切れになるほどの人気商品です。苦しい時ほど温かい物を食べて元気を出してほしいとの思いもこもっているようです。また,このほか帰宅用野外衣食を想定や,家庭用照明等も市販されているようです。できるならば余り利用されないことを願う一人であります。そこで先日緊急防災会議が開催されましたが,時期と目的についてどのように判断をなされて開催されたのか。当日の説明資料について作成構想員はどうか。今後についての防災訓練,会議についてどのように考えておられるか。お尋ねします。次に,防犯について,一口に防犯と言っても,犯罪の種類もたくさんあり,通常刑法犯と言われる中に凶悪犯,窃盗犯,知能犯,風俗犯とありますように,最近のテレビ,新聞等の報道によりますと特に青少年に関する事件・事故犯罪等が多発しているようです。福岡では飲酒運転の車が追突事故を起こし3児が死亡,宮崎では深夜の堤防で高校生二人が殺傷,山口では校内で女子学生が殺害され,北海道では高校生が母親を殺害,岡山では小学6年生が同級生を殺傷,連日のように痛ましい犯罪・事件等が発生しており,当地はもちろんのこと,ほかの所においてもいつかは自分たちの近くで起こるのではないかという不安をだれもがお持ちではないでしょうか。そこで前回は安全対策の方面から,今回は防犯の面から質問します。青少年に関する事件等が多発している中にあり,特に小学校児童における防犯に対する教育についての取り組み,例を挙げれば,イカノオスシ等活用についての考えをお聞かせください。また,市内において子供たちへの声かけ等の実態の把握と対応についてはどうか。お尋ねするものであります。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの質問を議長にお願いいたします。執行部の明快なる答弁を期待するものであります。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から3点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。3点目4については教育長が答弁をいたします。そのほかについては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。市長の政治姿勢と一連の語る会について,その1番目の質問に特別委員会において7点について現状説明をされたと。1点目の組織・機構の見直しについてどう考えているのか。5点目の権限移譲について県との協議事項の項目内容はどのようなものなのか。7点目の財政健全化具体策の扶助費について「市単独の制度のすべてを見直す。」とあるが,項目数と実施年度はいつ頃か。こういうお尋ねでございました。お答えいたします。7月に開催をされた行財政改革特別委員会において本市の行財政改革の現状をご報告いたしましたけれども,その1点目,組織・機構の見直しにつきましては,本市の組織形態は合併協議を進める段階においてはこの本庁及び総合支所方式が良い方法であると考えて進めてまいったわけでございました。しかしながら,合併をしてから行政改革推進法が制定されたことや国から行政改革のさらなる推進のための指針が示されるなどより一層の積極的な行財政改革の推進が求められ,また,本市の財政状況は非常に危機的な状況にあることや,それに関連をし,当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなければならないなど本市を取り巻く社会環境は合併協議の時点とは明らかに変化をいたしております。また,地方分権社会が確立している今日,行政はこのような社会環境などの変化に対し迅速かつ適切に対応することが求められております。そのようなことから効率的で効果的な行政運営を行うために今後の組織・機構はどうあるべきか。この検討を早急に進める必要があると考えております。次に,権限移譲につきましては,地方分権社会の到来により地域の自立性の高い行政運営が求められるようになりました。また,今回の合併により県内に10万人を超える地域中核都市が誕生したことで均衡ある県土の発展を進める観点からネットワーク型の県土形成の構築を進めるために鹿児島県は可能な限り権限を移譲するとしておられます。その内容は,農地転用の許可や建築確認事務などまちづくりに関することや福祉,産業振興など様々な分野から63項目に関する事務内容でございます。今後はどのような事務をどの時期で受けたら良いのか判断をしなけりゃなりませんけれども,それには移譲されることでの事務量や財産の負担増など様々なリスクも考えられますので,本市の状況を考慮しつつ,真にまちづくりに貢献をし,住民サービス向上につながるものについて積極的に移譲を受けたいと思います。次に,扶助費の見直しにつきましては,現在本市独自の制度としての扶助費は長寿祝金支給事業やひとり親家庭医療費助成事業などを行っておりまして全部で15件を数え,平成17年度決算額は約1億5千万円となっております。今般策定をいたしました霧島市経営健全化計画におきましては市単独の扶助費をすべて見直すこととして考えております。なお,具体的な取り組みにつきましては予算編成において検討してまいりたいと考えております。2番目の語る会の実施回数と参加人数,評価についてはどうか。市長は各会場において現地調査を約束されたと思うが,その件数と調査済みとその判断についてはどう考えているのかということでございました。お答えいたします。私のマニフェストの根幹であり,市政の基本であるべき市民の声を聞くと,このことの具体的手段としての市長と語イもんそ会は移動市政と位置付けて17年度に7総合支所単位で,18年度に34の小学校区単位で合わせて41回開催をさしていただき,3,114人のご参加をいただきました。評価といたしましては,私といたしましては,市民の皆さんの声を直接聞き,市政への満足度を高め,市民の皆さんの視点に立って市政運営に努め,市民の皆さんの声を羅針盤にと考えたわけでございます。問題点をお聞きをし,その解決に向かい,場合によっては現場に出向いて答えを出す。この連続でございました。地区によって参加者の多い,少ないは当然ありましたが,私にとりましても,両助役,教育長はもちろんのこと,部課長にとりましても,総合支所にとりましても合併直後の早い段階でそれぞれの地域の場所が,それぞれのまた地域の課題がどこにあり,どういう状況にあり,どんな考え方があるかなど直に見聞することで,お互いに異動する。そのことによって情報を共有することができ,普通2年とか,いや,3年かかるかも知れないこの多くの数の方々と極めて短い時間の間に直接対話ができた。あるいは執行部同士短い合併直後の時間の中においてお互いの連帯感とか,共に動くことによって重ねたものがいっぱいあるなということを感じております。そういう意味では今後の行政運営に大いに役立つものであり,大変に有意義なものであったと思っております。現地調査につきましては,17年度,18年度合わせまして45件お約束を申し上げ,終盤に開催をいたしました福山地区と溝辺地区の5件は正直なところまだ実施できておりませんが,それ以外の40件の現地をすべて現場に立って調査をさしていただきました。その判断結果として現地で協議が済んだものと,国道・県道整備に対する要望を県に要望書として提出したものと合わせて12件,道路法面の伐採や電灯設置など対応済みのものも既にもう11件,道路改修の上18年度整備予定のもの5件,引き続いて協議検討する必要があるもの12件となっております。特に引き続いて協議検討が必要なものなどにつきましては,早急な対応が必要なもの,長期的な視点で対応しなければならないもの,国・県に協議するもの,財源はどうするかなど整理をして関係者の方にも報告をしながら,1件1件問題点の解決できる役所づくりを目指して適切に対応をしてまいりたいと,こういうふうに思っております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市営住宅の駐車場につきまして1点目についてお答えいたします。各団地の駐車場は,建設時に舗装までは市で整備しておりますが,駐車場の割り当て,維持管理につきましては,各団地の自治会及び駐車場管理協議会にお願いしているところでございます。2点目にお答えいたします。駐車場の現状につきましては,一部の団地において駐車場台数に対して入居者の車の所有台数が多いために路上駐車や歩道への乗り上げ,両側駐車,交差部付近の駐車など通行に支障を来している所もあり,特に緊急車両等の通行も予想されますので,自治会等を通じて迷惑駐車の指導を行っているところであります。


○生活環境部長(林 兼行君)


 市営住宅の駐車場についての3点目をお答えいたします。駐車違反取り締まりの民間委託などを柱といたします改正道路交通法が本年6月1日に施行をされました。民間委託を導入いたしましたのは全国の1,219警察署のうち270警察署で,鹿児島県内では,鹿児島市内の鹿児島中央警察署,鹿児島西警察署,鹿児島南警察署の3警察署であり,管内の繁華街や幹線道路を中心に駐車監視員が確認作業を行っております。なお,国分警察署に照会をいたしましたところ,霧島市内の警察署につきましては今のところ導入の計画はないということでございました。


○総務部長(西重正志君)


 防犯,防災についての1点目についてお答えします。去る8月31日緊急霧島市防災会議を開催いたしましたが,今回のこの緊急防災会議は,6月8日に開催しました第1回防災会議以降に発生した2件の記録的な集中豪雨と台風10号による被害状況及び被災現場の復旧状況についての報告,そして,また,本庁及び各総合支所の組織体制が災害発生時にどう機能したか。現場の局面に適切に対応できたのかなどの実態についての検証と災害の危険箇所や災害時の組織体制,対応の仕方などについて共通認識を深めるために開催したものでございます。特に今回につきましては,台風シーズン到来前に緊急に各界各層の代表の方々にも広く傍聴を呼びかけ,幅広く意見を伺うということも配慮したものでございます。次に,2点目についてお答えします。防災会議の資料の作成につきましては,今回の場合,会議の目的からして災害発生時のデータや実際現場に赴いて得た情報あるいは関係機関より取り寄せた情報等を基に作成する必要がございましたので,事務局の方で作成いたしました。通常時の防災会議の場合,地域防災計画書の作成が主な業務となりますので,これについては防災会議を開催していく中で委員の方々のご意見やご提言を基に総務部で資料を作成することになります。次に,3点目についてお答えします。今後の防災訓練及び防災会議についてということでございますけれども,いつ災害が発生しても,これに対応できるようにするために平素から防災計画に基づき防災訓練を行い,防災活動に必要な知識,技術を習得しておく必要があります。これにより住民を安全な地域へ避難させ,災害から住民を保護し,人的な被害を軽減させることに努めなければなりません。霧島市においても11月9日に霧島地区において消防,自衛隊,地域,関係機関等が一体となった火山爆発に伴う避難及び救助等の防災訓練を実施いたします。合併後初めて行う総合防災訓練であり,現在関係各機関と十分な調整を行っているところでございます。また,今後の防災会議については年度計画どおりの霧島市の新しい地域防災計画を作成するために開催するもので,あと2〜3回の開催を予定いたしております。しかしながら,今回のように大規模災害等予期せぬ状況が生じた場合,必要に応じ臨時に開催し,その後の対策等について委員より意見等を伺う場合も考えられております。


○教育長(古川次男君)


 防犯,防災についての第4番目のご質問にお答えをいたします。児童・生徒の安全確保につきましては,授業中はもとより,登下校時,放課後等において,学校だけでなく,家庭,地域,関係機関等が一体となって具体的な方策を講じ,安全確保に万全を期すことが極めて重要でございます。本市の各小学校における防犯教育につきましては,避難訓練や防犯教室などを行ったり,学級活動や総合的な学習の時間あるいは各教科で危険予知トレーニング,KYTと申しますが,等を実施したりしております。また,警察庁防犯標語である「イカノオスシ」をポスターや標語で校内掲示をしたり,全校朝会や学校だより等において普及啓発をしたりして防犯意識を高めております。教育委員会といたしましては,学校や警察など関係機関と密接な連携を図り,不審者に対する情報提供を行い,注意喚起に努めてきているところでございます。今後とも児童・生徒の安全確保につきましては,いつでも,どこでも,どの学校でも起こり得るという危機意識を持ちながら,安全で安心して学べる学校づくりをさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。


○生活環境部長(林 兼行君)


 防犯,防災についての5点目をお答えいたします。声かけ事案は,広域性,模倣性を有しており,発生場所,期間を予測することが困難であり,事案発生時に早期に対応することが重要であるとともに,事案そのものについて地域,学校,行政等が正確な情報の共有を図り,地域安全活動に反映することが事案の防止上効果を発揮するものでございます。霧島市内における声かけ事案につきましては平成17年は51件発生いたしております。平成18年8月末現在の発生状況は26件でございまして,昨年の同時期と比較いたしますと12件の減少となっております。これは各地域で活動されております防犯パトロール隊の活動も一助となっているものと思われます。声かけ事案の対応につきましては,迅速な通報がありますと,警察署員が現場に駆け付け,不審者がいた場合は職務質問等をいたします。また,ファックスを利用して学校や各地区へ情報を提供するとともに,事務局が警察署にあります地区防犯協会等が発行する地域安全ニュースでも声かけ事案の情報を提供いたしております。さらに本年8月21日からは事務局が国分警察署内にあります霧島地区防犯協会が霧島あんぜん・あんしんメール「かけはし」によります情報発信をスタートさせ,声かけ事案などの身近な情報をいち早く会員登録された方へ携帯電話にメールで配信しているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 今それぞれ詳しく丁寧に答弁いただきましたけど,昨日来行政改革についてはいろんな方面から論議されております。まず最初の方からいきたいと思いますが,特にですね行政改革,機構の方で身近にある隼人町ですね,これにつきましてはですね,その先ほど来合併のおおむね10年というのを尊重すべき,私はこれは当然そうだと思います。その中にあってその10年も尊重しなければならない中身については,部分的なものについてはですよ早急に私は本庁に移動すべきであるというふうに考えがありますが,そういう可能性のあるものについてはどの程度考えておられますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 合併協定項目の中で「おおむね10年総合支所方式を」というふうに協定項目の4番目に出ておりますけれども,それの合併協定項目の14番目に「事務組織及び機構の取り扱い」というのがございます。ここの中に「新市における事務組織及び機構の整備方針は以下のとおり」として9項目ほどございますけれども,そしてこの以下のとおりとして「新市において常にその組織及び運営の見直し,効率化に努め,規模等の適正化を図るものとする。」というふうに書いてございます。以下のとおりの基本方針の中を少し,9項目の中の幾つかを挙げますと,例えば,5番目に簡素で効率的な組織・機構,それから6番目に指揮命令系統が分かりやすく,責任の所在が明確な組織・機構,7番目に地方分権に柔軟に対応できる組織・機構というふうに合併協定項目の中でもこういった組織に変えるべきであるということもこの中で言われております。さらにこの個別の整備方針ですけれども,協定項目の個別整備方針として「組織の見直しは,定員適正化計画の下,行政システムの整備,職務能率の向上に努めながら随時行う。」というふうに書いてございます。まずこれが前提条件でございます。確かに10年間の総合支所方式というのもございますけれども,組織も見直しなさいというのもこの合併協定項目の中に書いてございます。そういった中で職員を今から適正化を行っていくと。しかも適正化というのは,団塊の世代,職員が大量退職する時を逃してしまうとこの適正化というのはできないというふうになってまいりますので,この時期をやはり逃すべきではないと。こういった中で総合支所方式,本庁方式もですけれども,いろんな意味での聖域のない組織のスリム化,これだけは聖域だよというのは設けずに,一番いい組織というのを考えていくべき時期が今であろうかというふうに考えております。しかも組織替えというのは長期的なスパンで考えないといけないですので,その時になってからどうしようかじゃなくて,今からどうしていくかというのをある程度考えながらやっていかないと実際できないものであろうかというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 だからですよ,結局総合支所をすぐなくせという考えじゃなくて,部分的なものはなるべく早く取り組んでほしいということでございます。そうしますとですね,仮に,これはお聞きしますが,今までのその書類の流れの中で支所からですね本庁に来て市長の決裁を得るまで何人の方の目を通されているんですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 その事例によろうかと思います。例えば,多岐にわたるもの,あるここにこういう物を造りたいんだけど,それが建設も入れば,福祉も入る。それから総合的な企画も入るとなればかなりの大きな,多くの方の印鑑が必要になってこようかと思います。やはり市のグラウンドデザイン,大きな市のグラウンドデザインを描くためにはやはりみんなの情報の共通化が必要でありますので,これはどうしても仕方のない部分もあろうかと思います。ただ昨日のご質問の中で一つののをするために三十何人印鑑をつくというようなこともございました。その中でもし総合支所から起案をして,総合支所の課長,総合支所長,そして本庁のそれぞれの部課を通っていく中でもし無駄な部分があるとしたら,そういったのは省いていく作業をしなければならないというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,参考までにお聞きしたいんですが,「事例による。」とおっしゃいましたが,一番少ないので何人,一番多いので何人印鑑を押されているんですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 一番少ないのでいきますと,担当が,支所の担当が見て,支所の係長が見て,支所の課長が見て,支所の支所長が見て,さらにそれが本庁の方に来て,本庁の係が見て,係長が見て,課長が見て,部長が見て,助役,市長というふうになりますので,一番最短で10人の方が見ることになろうかと思います。あえて申し上げますと,支所の係長が見る。課長が見る。総合支所長が見る部分と,本庁の係長が見て,課長が見て,部長が見る部分には,少し立場上違う,違った見方もございますけれども,一部には重なった部分もあろうかと思います。この重なった部分をどう無駄,もし重なっている部分があるとしたら,そこは無駄になりますので,そこをどう省いていくかというのが必要になろうかと思いますけれども,どうしてもやはりどちらも見なけりゃならないと。本庁,総合支所の支所長が見たので,もう本庁の部課長は見る必要はないんじゃないかと。そうすると支所が何をやっているのか。全体の中で霧島市がどう動いていくのかというのが本庁の職員が分からないということも発生いたしますので,やはりこれは情報の共有化ということでやはり見なけりゃならない。ですけれども,先ほど申し上げましたとおり,もし二重に同じことをやっていたら,その部分は省いていく作業をしていかなけりゃならないというふうに考えます。多いものについては,それに,例えば,総合支所はそのまま来ようかと思いますけれども,総合支所の中で,例えば,福祉部門の方がここにある建物を造るとした時に,建物を造るためにはやはり建設部門も通らなけりゃなりません。その部分で2倍になります。それから,本庁にまいりますとやはり建設部とかを通っていくことになりますので,それとそれが政策的な部分であれば企画部も通っていくことになりますし,2倍,3倍,先ほど10名と言いましたので,2倍,3倍,4倍,ですから,30人,40人見ることもあろうかというふうに考えます。


○29番(栫井成孝君)


 だから,私が言いたいのはここなんですよ。だから,同じ書面をですねたくさんの人が目を通せば通すほど正確な,また,正当性も出てくると思うんですが,しかし,そこまでやる必要があるのかということを考えますと,先ほどのおおむね10年という考え方はですね,部分的な部分によってはこれはなくした方がいいんじゃないかという私はそういう考えを持っておりますので,述べておきます。次に,語る会についてですが,非常に市長はいろんな所で現地の調査を約束され,早速行動されたことには敬意を表します。この語る会の中にあって,新聞にも載りましたけど,もう中学生,高校生というのはありましたよね。大学生が抜けておったんです。この大学生が抜けたところに何か大きな意味があったのか。


○市長(前田終止君)


 組織的にお互いに打ち合わせをしながら,そして日程を探って,団体としてですね移動市政を計画的にやったのは合わせて41回,市長と対して語イもんそ会ということですよね。それで今おっしゃられた部分についてはですね,中学生,高校生と語る会,これはまたもう一面若い子供たちの層の声もいろいろ聞いてみたいと。そして,また,その子供たちにも自分たちのふるさとに対するいろんな夢があろうと。そういうことも聞いてみたいというようなことでですね狙いを定めてわざわざお声をかけて時の市長としてですね市の執行部と共に向き合ったということでございます。また,そのほかには勤労青年,企業のですね,そういう方々にも声をかけさしていただいて向き合って市政に対する様々な期待やあるいはお声,ご指摘などもいただいたりしてきたわけです。今お尋ねの大学生ということについては,意識的にどうこうしたわけじゃなくて,結果としてここまできたら,ああ,大学生まだやってないかといったような感じでございまして,もう特段の言わば計らったようなもの全くございません。必要とすればですねどなたでもお会いをし,また,どういう立場の組織・団体でもですね市政発展のためならば真摯な語らいというものを努めてまいる所存でございます。


○29番(栫井成孝君)


 特段の意味はないということでございますので,安心しました。とにかく現場に行って,本当にこの市長が先ほどの中で述べておられますが,やっぱり市民の方の本当に隅々まで行って皆さんの意見を聞くと。そん中でいろいろな判断をされるということは非常に私はこれは素晴らしいことだというふうに思っております。その中にあってその判断された結果ですね,やっぱりその地元の盛り上がりとか,そういうのも相当判断結果に私は入っておると思うんですが,それは後残りの分については18年度予算にあるもの,それから19年度において検討する。そういういろんな考え方があると思うんですが,結局今回一番多い所で二百何名,少ない所で数十名という言葉を聞きましたが,この全体的に伸してその判断された場合,やっぱり今後もこういう語る会をやる必要があるのかどうかということについてはどうですか。


○市長(前田終止君)


 私といたしましては先ほど総括をいたしました。そして今後このような市組織行政挙げてですね市長を先頭に本会議,これだけのメンバーでですね市民の皆さん方の足元に常に毎年出ていきますよということにはなりません。もう合併直後ですねやらなきゃならないことだらけですよ。もうそれこそこの語イもんそ会41回繰り返したわけですけれども,これは私のマニフェストに基づき信念としてですね,よーし,当選したら見とれという気持ちを込めてやったもんであってですね,それをまた執行部にですねそれこそ理解をいただいて,本当に土曜,日曜,祝日,夜,日中の仕事をみんな一生懸命やった上にですね,それこそ超勤手当一切なし,ともかくこの合併直後のふるさとづくり,市民の声を聞く。そういうことに熱意を示して市民の前に立つ。聞く。このことからですね次の市政への言わば政策的にですね実行していく様々なことを聞き抜くんだと,そういうお互い気合いを込めてやったことでございまして,今後も毎年これを4年間繰り返していきますよということにはなりません。今後はですね,今までこの立ち上がりの時期のなるべく早い時期にですね得たことなどを念頭にしっかり置きながら,いろいろ市民の声を聞く方法はほかにもたくさん手法がございます。例えば,具体的には市長への便りもございますし,そういう中でも1軒1軒配られる市政広報にも葉書を県内で初めてとじ込んでですねさらに市民の声を聞くという姿勢も繰り返しておりますし,これも指摘を受けたら,早速現場に行ったり,あるいはその問題点解決の答えをご報告必要あればやったりしております。そしてもちろんこの支所単位,あるいは,また,それぞれの部課別にですね市民の皆さん方の苦情や様々な期待,不安,政策提言,そういうものについては聞く仕組みを当然気持ちとして持っておりますから,そういう中でしっかりと受け止めてまいりたい。ですから,結論から申し上げれば,もうこういう形で今後組織的にずうっと畳みかけていくようなことはありません。しかし,場合によってはですね,今までも既にもうやっておりますが,ある地域の方々がもう是非ひとつ市長,執行部と語ってみたいと。あるいは,また,あるグループが是非出てきてくれと。200名,500名集まっているぞと。そして1時間是非もう腹の底から語り込みたい。出ていきます。行きますよ。もうでも組織的にそれこそ今までみたいなこういう執行部,ほかのメンバーを引き連れていくようなことはもう私といたしましてはこれにて一応一区切りと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 次に,権限移譲につきましてですね,前回これは農業委員会でも問題で提起されたわけでございますが,やっぱり県は少しでも自分たちの仕事をなくそうということで少しでも早く各市町村に権限を移譲,この中には,やっぱり考えてみますと,やっぱりそれなりに事務量の負担増,それから経費の負担増というのは相当含まれておるようでありまして,あくまでもこれはそう簡単にですねこれもこれもというわけにいかないでしょうから,本当になるべく効率の良い,負担のかからないものから私は取り組んでいただければいいと思います。それが県がどこまで沿えるか分かりませんけど,そういう形でいっていただきたいというふうに思います。次に,住宅の方にいきますが,現在ですよ,市がどこまでもあんまり関与できないことは私も十分知っております。市民よりですよ通報があって警察等と協力されて取り締まりに行かれた件数はどのぐらいありますか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市民,住宅の入居者から違法な駐車等の連絡があった場合はもうすぐ担当者が対応しております。また,駐車場の取り締まりにつきましては,せんだっても警察署の方に来ていただきまして2班に分かれまして各団地内におきまして違法駐車に対する車にビラ等を張りまして指導し,また,自治会長さんを通じましても違法駐車のないようということは再三にわたりまして指導しているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 どこまでも最終的には個人のモラルの問題になってくると思いますが,注意できる点は最大限に注意していただいてね大事に至らないような体制をとっていただきたいというふうに思います。次に,3番目の問題にいきますが,この先ほど「事務局で作成した。」と言われましたが,それでこの1回目,2回目とその防災会議のその委員のメンバーというのは同じメンバーだったんですか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 防災委員は同じメンバーでございます。


○29番(栫井成孝君)


 メンバーの方を見さしていただきましたけど,その中に,質問の声も,手も挙がりました。その中にですね市民に最も近い公民館の代表,それから消防団の代表が私は入ってないと思うんですが,これはあえて入れない理由は何かあるんですか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 入っております。


○29番(栫井成孝君)


 前回ですよ,この前,多目的ホールでやられましたあの中,委員の委員席がありましたですね。そこの中に消防団,連合団,消防団長ですね,座る席はありましたか。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 前回は欠席だったと思いますけれども,霧島市消防団連合団長,それから自治組織代表としてメンバーには入っております。ただ自治組織につきましてはですね今現在メンバーを選考していただいているところでございます。と申し上げますのは,会長さんが今三つ以上の役職を担っておられるということで,本市のそういったメンバーを選考する場合,三つ以上いかがかというような観点から,代表をもう一人別な方を選んでくださいというようなことで今依頼中でございます。したがいまして,前回の第2回防災会,緊急防災会議におきましては欠席という状態でございました。


○29番(栫井成孝君)


 はい,了解しました。非常に会議にこだわるようでございますが,時間設定の考え方について,ちょっと私はあれでは時間が足らなかった。そして委員の中から質問も出なかったわけですよね。一人の方がされたわけで,こういう時間設定の考え方,そしてこのいきなり資料を出された。その中でその質問する,質問をしようとする,考えるあれがあったのかなと,私はそう思うんです。その辺はどうなんですかね。


○危機管理監(宇都克枝君)


 今回の霧島市の緊急防災会議につきましては緊急ということもありまして資料作成もぎりぎりまでかかったわけですけども,本来であれば委員の方たちに前もって資料を提出してじっくり考えていただいて参加していただくべきところだったんですけども,そういったこちら側の時間的な余裕もございませんでしたので,多分出られた委員の方々も発言ということについては若干ちょっと余裕がなかったんじゃないかなというふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 ご案内を申し上げて約2週間という近くの時間があったわけです。そのことが緊急過ぎたかどうか。その前に新聞等の報道,マスコミの報道等あったわけですね。そしてお手元に緊急防災会議やるよ。届いてから約2週間あったわけですね。それで当日は,私といたしましてはなるべくお互いがですね一つずつ,一つずつ分かりやすくするために駒を区切って,ここまでの時点で何かありませんかというようなことをずうっとこう繰り返しながらいったわけですね。そして結果ですね,なかなかこう手が挙がらない雰囲気でございましたけれども,もう全部オープンにやりました。もうシナリオもそういう意味ではですね,全体の骨子はもちろんあるわけでございますけれども,もうどうぞどなたでもどういう角度からでもどうぞという気持ちを十分に持ってですね,そして結果,委員の方々は最後に全体を聞き終わってから聞こうという姿勢が恐らくあったんじゃないかと。そしてそこでこう問いただして,今度はそのメンバーに入っていらっしゃらない方々も関係するその代表の組織関係係り,議会関係係り,全部ご案内差し上げなさいと。そしてもうおいでになる人みんな来てもらってもうどなたでも発言をしてもらおうと,こういう気持ちでですねあの緊急防災会議は成り立って開催されました。そういう意味でですねもうあるがままに,もう率直にやったというふうにご理解いただければ結構だと思っています。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 先ほど欠席していたと申し上げましたのは自治組織代表の方でございまして,連合消防団長の田邊さんは出席していたということが正しい回答かと思います。


○29番(栫井成孝君)


 非常にですね耳の痛い話かも知れませんが,もう一つだけ聞いてください。これは霧島市の防災会議であったわけですよね。そうしますと,私が思ってたのは,例えばですね,副議長,もちろん議長は行かれるでしょうし,そのほかに各常任委員長の席でも私はつけてあるのかなあと,そういうのがなかったわけですけども,こういう議員の席という等についての考えはなかったんですか。


○市長(前田終止君)


 まず私の方がですね申し上げておきたいことは,議会を代表される議長殿につきましては当然席を用意しまして是非一言ごあいさつをいただきたいと,こういうご案内を,配慮を差し上げたところでございます。そしてこの霧島市だけで防災に対してですね対応できるわけではございませんし,国レベル,県レベルの行政あるいは議員各位にもですねもうすべてご案内を係る所に申し上げて席をつくらさしていただきました。あと防災会議の言わばメンバーにですねそれこそ議会等々という考え方などについては,事務レベルでですねどのように仕分けするか。ちょっと説明させます。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 2点の視点から申し上げます。まず1点目は全国市議会議長会都市問題研究会の提言でございます。いろいろと書いてあるわけですけれども,途中から読みます。「しかし,議員が市長の設置する審議会に参画することは,立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反するではないか云々」ということになっております。「ただし,参画の見直しを図るためには次のような方策を検討すべきであると。法令に定めのある者を除き議会は議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定又は申し合わせを行う。」というようなことが書いてあるようでございます。もう1点でございます。これは行政実例でございます。附属機関の構成員との兼職という所がございます。これも途中をちょっと省きまして若干紹介いたします。「法令に基づき設置される云々」とありまして「議会の議員からの任命,委嘱を要件とするものもある。これについては定かではない。」ということでございますが,「議会の議員からの任命,委嘱に関して法律又は政令に特段の定めがない附属機関の構成員については,議員から選任することは,当該議員がその資格要件等に該当する者であれば差し支えない。しかし,附属機関の構成員に議会の議員を加えることは違法ではないが,適当ではない。」,これは行政実例の28年1月21日の分でございます。これには理由も付されておりますので,また後ほど議員の方にはお配りしたいと思います。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,防災についてもう一つお尋ねします。説明の中でですよ要注意箇所で8箇所は出されましたよね。そのほかに危険箇所として,危険箇所は市内でどのぐらい把握されておりますか。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 土砂災害警戒区域といたしまして霧島市で指定されている地域は787箇所,合計でございます。旧国分265,霧島147,溝辺160,隼人167,福山48というような状況でございます。


○29番(栫井成孝君)


 はい,分かりました。それでは,次に,最後の所にいきたいと思いますが,先ほど「17年度で声かけが51件」とおっしゃいましたね。これを見てみますと,小学生の女の子,そして中学生の女の子,それから社会人女性,これは非常に圧倒的に多いようでございます。小学生,中学生とも同じ13名,13名となってます。だから,こういうことを私は考えまして前回イカノオスシの活用ということでお話をさしていただきました。それで今回,前回提案してより担当者の方は多分富隈小学校に足を運ばれたと私は思っておるんですが,運ばれて,その評価等をどう受け止め,今後にどう活用されるかということをお尋ねしたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 子供たちを守ろうといういわゆる防犯意識の高まり,広がりが非常にこう深まっているというようなことを今感じているところですが,8月末で実は小学校区に50を超える防犯パトロールあるいはそれに類する組織が結成をされておりまして大変ありがたく思っているところです。今お尋ねのいわゆる防犯に関する標語「イカノオスシ」の啓発についてですけれども,富隈小学校のいわゆる設置されている内容について私も見せていただきました。子供たちの目に付く所に設置がしてありまして意識を高める意味ではなるほどなあという感想を持ったところであります。このことをほかの小学校でもどのように取り組んでいるかと確認をしましたところ,ポスターを作成して掲示をする。あるいは学校だより,学級通信等で啓発をする。あるいは全校朝会,児童朝会等での講話で取り上げるといったようなことに取り組んでおるようです。それから,不審者対応の避難訓練等でもこのイカノオスシについては子供たちへの指導を進めているというような現状でございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,もう一言,この実際この路面ステッカーを張られた,これお手元にも,市長の所にも私は届いていると思うんですが,これは学校の先生の話でございますが,イカノオスシについては路面ステッカーを張り付ける前に全生徒にプリントを配布した。中には関心を示さない子供もいた。ステッカーを張り付けた後は生徒たちが集まり関心を持ってもらえたようです。施行してから1か月経ちますが,つまずいたとか,滑ってけがをした等の話は聞いていません。防犯の日に国分警の警察の方及び声かけの模擬訓練を行いました。その時イカノオスシの説明をし,ステッカーが役に立ちました。これは非常に評価をされておる。だから,この評価できる部分に関してはですね是非,介護にしても何にしても予防というのは非常に大事なことであり,お金もかからないわけです。だから,是非ともこういう取り組みをしていただきたいと思うんですが,どうでしょう。教育長どうでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 お説のとおり,そのようなことは大変大事なことだと思って校長会等でもですねそういうような趣趣旨でお話なり,いろんな運営を一生懸命やっているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 はい,終わります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほど栫井議員の答弁に南田次長の答弁の中でいわゆる防災会議を審議会,附属機関と,いろんな意味のとらえ方がありましたけれども,これはちょっと正式にまた協議をしていただきたいなと。防災会議等について,例えば,そういう意味で利害を伴うようなことではございませんので,それをこの同じような位置付けをなさった答弁だったというふうに解しましたので,これについてはまた後ほど,この本会議での答弁でございますので,しっかりしたひとつ協議をしていただきたいなと思います。


○市長(前田終止君)


 この件に関しましてはですね,私もかつて議員でございましたし,心情としてですねやはりこの自分たちの地域のふるさとをこう守っていく。災害にどう対応していくか。これはですねいろんなこの難しいこの法律とか,条例かれこれあってそのメンバーに入れないというのはちょっとおかしいんじゃないかとこう自分自身は思うんですね。ですから,議会の中の皆さん方が,正・副議長さんとか,あるいは,また,その委員会の代表される委員長さんとか席を務めてこの一緒にですね防災に向かうようなねそういうものであってもいいんじゃないかと思って,私は期待をして是非そういう方向をどうにかならんかというような話をですね実はしたことがあるんです。でも,やっぱり行政の側のいろんな情報を精査していただいてみましたら,議会の方はこういう事情でメンバーの中に席を置くということは今のとこできないというようなことでございまして,私の心情としてはそんなものでございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井議員の一般質問を終わります。次に,28番下深迫孝二議員より3件通告がされております。したがって,下深迫議員の発言を許可いたします。


○28番(下深迫孝二君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。その前に,子供たちにとって長かった夏休みも終わり,2学期が始まって2週間になろうとしております。当霧島市においては大きな事故や問題等もなく過ぎ,特に学校関係者の方々はホッとされていることと思います。これからは運動会等の季節を迎え,各学校それぞれ大変忙しい時期になってまいりますが,生徒さんの登下校時の安全に十分配慮いただきますよう要望いたします。さて,私は前回も行財政改革について質問をさせていただきましたわけでございますが,合併して10か月が経過して行政も,議会もそれなりに落ち着いてきたところではないでしょうか。ただ残念なことに財政が非常に厳しい状況であるということは職員,議会において共通の認識であると思います。幾らいいまちづくりをしようと思っても,財政が成り立たなければ描いたビジョンも絵に描いた餅に終わってしまいます。現在の厳しさを市民全員で受け止めて改革していくことこそがこれから先の合併して本当に良かったと思っていただけるまちづくりにつながるものと私は確信いたしております。それでは,早速第1点目の行財政改革について質問いたします。一つに18年度予算の中で合併に合わせて緊急に取り組んだ事業等はあったのか。あったとすれば,どのぐらいで,金額がどれだけあったか。質問します。二つに総合支所の見直しを考えるべきであると思うが,どのように考えているか。三つに19年度予算編成を控えているが,具体的な方向性をどのように考えているか。お伺いいたします。第2点目に農業振興について質問いたします。「全体的な景気は上向きに改善している。」との報道等もされているわけですが,それは都心部における状況で,すべてにおいてそのような状況とは到底言い難いところがあり,仕事にありつけない方やパート,アルバイト等で食いつないでおられる方も多いようです。ましてや60歳以上ともなりますとアルバイトにすら就けない状況も少なくありません。高齢化が進む中,また,年金制度の充実も望めない中で畜産をすることで生計の足しにされている方も多いと思います。そこで質問いたしますが,一つ目に畜産に対する貸付制度の拡充は考えられないか。二つ目に,畜産農家にお聞きすると,技術員の数が少ないと聞くが,補充は考えられないか。三つ目に,財政難の折であるが,組合組織をつくった場合,機械類購入に対して今後補助金を受け入れることは可能であるかをお尋ねいたします。3点目に福祉について質問いたします。民生・児童委員は地域において立場的に弱者の方々のためにボランティアに近い形で奉仕をしていただいております。合併をいたしまして民生委員・児童委員の数もかなり人数になっているものと推測をいたしますが,今後高齢化社会を乗り切っていくためには委員の方々のご協力は必要不可欠であるということは言うまでもありません。そこで民生委員・児童委員の方の取り扱いについてお聞きしますが,一つ目に,公務での会合や行事に参加される時,現在は自分の車での移動をしておられるようですが,事故等の際,どこが責任を持つのか。二つ目に行政側から民生・児童委員の方の役割をどのようにとらえているのか。お尋ねいたします。以上,壇上からの質問は終わりますが,自席からの再質問を議長にお願いし,終わります。


○市長(前田終止君)


 下深迫議員から3点につきましてご質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。1点目,行財政改革について,その中の1点目,18年度予算の中で合併に合わせて緊急に取り組んだ事業などはなかったのか。あったとすれば,割合と金額はどのようなことかということでございます。ご答弁申し上げます。平成18年度の当初予算の基本的な考え方につきましては,本年度第1回定例会の施政方針の中でも述べましたように,経常的経費や投資的経費のうち単独事業につきましては前年度予算額の10%カットするという厳しい方針で臨み,選択と集中,そして自己決定,自己責任,自己完結ということを基本に,緊急性,費用対効果などを勘案をし,限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行いました。特に普通建設事業につきましては,新市まちづくり計画を尊重しながらも,学校施設整備事業の一部の事業を除きましては次年度以降に見送るなど予算化を差し控えたところでございます。このようなことから平成18年度の普通建設事業につきましては旧市町の実施計画から新市まちづくり計画へ引き継がれたものでございまして,合併に合わせて緊急に取り組んだ事業はないものと理解をいたしております。なお,新市まちづくり計画に掲載してあります事業のうち当初予算において新規事業として予算化しました事業は,日当山小学校校舎改築事業,青葉小学校校舎増築事業など事業費ベースで8億8,658万円で,一般会計当初予算額に占める割合は1.7%で,また,普通建設事業費に占める割合は8.2%となっております。2番目の質問でございますが,総合支所の見直しを考えるべきと思うが,どのように考えているか。お答えいたします。本市の組織・機構は本庁と総合支所という事務所の形態をとっておりますけれども,この方式は合併協議を進める段階においてはこの本庁及び総合支所方式が良い方法であると考えておりました。しかし,合併してから行政改革推進法が制定されたことや国から行政改革のさらなる推進のための指針が示されるなど,より一層の積極的な行財政改革の推進が求められるようになり,また,本市の財政状況が非常に危機的な状況にあることや,それに関連をして当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなけりゃならないなど本市を取り巻く社会環境は合併協議の時点とは明らかに大きく変化をいたしております。また,地方分権社会が確立していく今日,行政はこのような社会環境などの変化に対して迅速かつ適切に対応することが求められているわけでございます。そのようなことから今後の組織・機構はどうあるべきかの検討を早急に進めなければならないと考えておりますので,今後霧島市の組織・機構,本当にどうすべきか。皆さん方と語らいながら,市民の声もしっかり聞きつつ,検討を進めてまいりたいと考えております。3番目に19年度予算編成を控えているけれども,具体的方向性をどのように考えているのかということでございます。お答えいたします。平成18年度当初予算編成におきまして一般財源の不足額を45億4千万円の基金取り崩しなどで対処したことから,平成19年度当初予算編成につきましては,今後の市政運営を円滑かつ効率的に行い,持続可能な健全財政を確立していくために今回策定をいたしました霧島市経営健全化計画の実現に向けた初年度の予算編成として取り組む必要があると考えておるところでございます。歳入におきましては,市税等の自主財源の安定的な確保を図るため,負担の公平性を堅持しながら,また,受益者負担の適正化などの観点からも使用料・手数料の見直しなど積極的な取り組みが必要であると考えております。具体的には,市税,住宅使用料,保育料の徴収率を引き上げるために収入確保推進本部や庁内の検討委員会等を具体的に設置をし,収入の確保を図るとともに,類似施設の使用料などを総合的に勘案をしてなるべく早い時期に見直しを行う考えであります。歳出におきましては,行財政改革の基本的な考え方に基づき持続可能な財政運営に必要な一般財源の確保を図り,収支不足を構造的に解消していく必要があることから,限られた一般財源を歳出においてどのように配分していくかを検討をし,経営健全化計画の中で平成23年度におけるあるべき歳出構造として性質別一般財源の額を決定をいたしました。具体的な主なる取り組みとして人件費につきましては,職員数の縮減と職員給与の見直しの両面からの削減の取り組みを検討をし,今後5年間で職員の人件費総額の10%の縮減を目標といたします。次に,普通建設事業費につきましては,類似都市と比較いたしますと本市の比率は約4割程度高いことから,事業の次年度以降への繰り延べや一時休止のほか,事業費の縮減などに取り組み,一般財源見込みなどを考慮をし,地域経済にも配慮した普通建設事業費の総枠を見直していく考えでございます。また,一般政策経費につきましては,特別会計や公社など外郭団体に対する財政支援の見直し,休廃止を含めた施設の在り方や管理運営の見直し,市単独補助制度の見直し,物件費の見直しなどさらに踏み込んだ事務事業の見直しなどを行い3割程度の経費の削減に取り組む考えでございます。このように平成19年度以降の予算編成につきましては,歳入歳出の収支バランスを考慮した予算編成に留意いたしますとともに,特別の財政需要に対しては年度間の財源調整が可能となるよう一定規模以上の基金の確保を図っていきたいと考えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農業振興についての1点目,畜産に対する貸付制度の拡充はできないかについてお答えします。本市畜産振興と農家経営の安定を図るために種類別に応じて家畜導入資金の一部を無利子で貸し付ける霧島市家畜導入資金貸付基金を設置しております。基金総額は8,500万1千円となっております。当該基金の貸付対象者は,本市に住所を有する者で,家畜を継続して飼養することが確実な満20歳以上の者となっており,平成18年8月31日現在で貸付頭数156頭,貸付金額6,500万6千円の貸し付けを行っております。畜産農家に対する市単独の貸付制度といたしましては現状においては畜産農家のニーズに十分応えられるものと考えておりますが,今後とも本市畜産振興発展のために努力してまいりたいと考えております。次に,2点目の技術員が不足しているようだが,補充は考えられないかについてお答えします。現在畜産係担当として本庁及び6総合支所合わせて職員10名,専門指導員1名,合計11名を配置しております。職員10名のうち3名は技術員としての能力を有しております。本市の畜産農家には高い経営知識や高度な技術力を有する優秀な方々が数多くおられますが,これらの方々の能力をさらに引き伸ばすため,また,畜産農家全体の底上げを図るため,職員が市全域の畜産農家を巡回しております。さらに今年度から配置しました畜産専門指導員の存在は畜産農家から大いに歓迎されているというふうに聞いております。職員,いわゆる畜産技術員の補充の件につきましては,現在の職員で対応したいと考えております。3点目の財政難の折であるが,組合組織をつくった場合,補助金を受けることが可能かというご質問にお答えいたします。新規に畜産経営を始める場合,繁殖素牛の導入や農作業機械の購入,畜舎の建設,牧草地の確保など多額の資金を必要といたします。畜産経営に必要な農業機械の導入等に対する補助事業につきましては活動火山周辺地域防災営農対策事業が活用されており,当該事業の採択基準を満たせば任意グループが補助事業を導入することは可能であると考えております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 福祉の3点目についてお答えいたします。関連があると思われますので,一括してお答えいたします。民生委員は,社会福祉への見識,熱意があり,地域住民に信望があることなどを要件として厚生労働大臣が委嘱するものでございます。現在275名の民生委員の方々が地域福祉の推進に活動しておられます。民生委員の社会的役割については,全国民生委員・児童委員連合会が活動指針として自らを地域福祉の推進者として位置付けられております。地域福祉の推進は,福祉に関する基本法でございます社会福祉法においてサービス利用者の自立支援とともに,社会福祉の増進の大きな柱としています。住民が地域の構成員として主体的に行政,福祉団体,ボランティアなどと共に地域の福祉課題に取り組むという地域福祉においては,民生委員はまさに福祉専門家,ボランティアを兼ねた住民の代表として地域福祉の中核に位置するものと考えております。また,各種の調査,相談,助言,福祉資源の活用などの日常活動は,そのまま住民の権利の擁護者であり,代弁者であると思います。市民と行政の協働の局面では,地域の福祉ニーズの提供者として,また,行政の情報の伝達者として,また,住民にとっては福祉課題の解決の実践者として必要不可欠な存在であることは同感でございます。共に地域福祉推進のために連携を深めてまいりたいと思います。次に,民生委員の活動補助としては,合併協議において平成18年度は経過措置として旧市町の活動費補助積算をそのまま引き継いでおり,補助の内容,金額ともに従前のとおり変更はございません。活動費補助以外の部分の支援として一部の地区で研修,交流等に関して所有しているバスの運行を供与していた経緯がございましたけれども,九州運輸局の自家用バス適正使用通知を受けて霧島市バス使用規則が制定され,これにより市の所有バスは公務,市の主催行事等使用できる行事が限定されております。なお,必要不可欠な研修や連合会等行事等につきましては,今後主催,共催などの方法を検討してまいりたいと思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 今,答弁をいただきましたけれども,再度自席からの再質問をさしていただきます。まず行財政改革につきましては,事業の言うならば駆け込み事業はなかったというふうに今,市長の方からご答弁をいただきましたけれども,私はどう見てもこの合併に合わしちゃったんじゃないかと。そうでなければ先の歳入45億円,65億円ですか,歳入不足になるはずがないわけですね,これは。やっぱりそこら辺はあったものはあったようにですねこれはしていただいて,今後それを見直しをしていただいてということを私はお尋ねしたかったんです。やっぱりそうでないとどんどん皆さん合併に合わして駆け込んだやつをそのまま継続しようとするならば幾らお金があっても足りないわけですよ。もう合併したのは事実なわけです。今後50年ぐらいは続くわけです,霧島市は,だろうと私は思います。そうしたときに慌てずに順番をきちっと決めてですねやっていかないと,ここで基金をどんどん取り崩してしまうならば補助事業も入れられないとか,特例債も使えないということになったら本当に市民サービスができるんだろうかということを心配しましたので,あえてこういうふうに,議会の課長の方からもっと軟らかく書いてくださいということでしたので,そういう形でですねちょっと申し上げたんですけれども,実際それはもうそれとしてですね,使ったものはしようがないわけですけれども,今後やっぱりそこのきちっと見直しをしていただいて,本当に遅れている所はやらなくちゃいけないわけです。これは皆さんもうみんな兄弟になったわけですから,それをあえてどうだ,こうだと言う批判をするつもりはないわけですけれども,やっぱりここら辺はですね行政,三役,特に皆さん方本当に今憎まれる時期だと思います。何でこれをしてくれんのか。選挙は前田さんおまんさあに加勢をしたがなと,こうおっしゃるかも知れません。だけれども,やっぱし,小泉さんじゃないですけれども,やっぱりですね嫌われることをやって一つのこの霧島市を立て直すことが私は今の市長の仕事だと,このために立候補されて当選をされたわけですから,是が非でもですね,やっぱりこれは憎まれてもいい。後で前田市長あなたのおかげで霧島市は良かったと言ってもらえるようなですねやっぱり改革を思い切ってやっていただくということをですね私はこれ切にお願いしておきたいと思います。やっぱり憎まれることはしたくないわけですけれども,我々一議員でもですね,ぺいぺいのこの議員でも地域に帰れば怒られます。わいどまただこえなこっもせんとかということでですね怒られることもありますけれども,今はじっとやっぱり我慢の子でないといけないんじゃないかと。ない袖は振れないわけですから,銭がね,銭がねかんさおと,こう言われるとですね,ほんなら行ってサラ金に借りっきやんせと言うこともでけんわけですから,実際本当に今はその本当にですねしっかりとそういう財政を立て直すということでですね市長ひとつ頑張っていただきたいと思いますが,どうでしょう。


○市長(前田終止君)


 今この時期私たちの執行部形成,予算編成を前にしてですね本当に仰せのとおりだということを実感いたしております。入るを量りて出るを制すという考え方が健全財政への一つの道のりだとしっかり認識しているつもりです。そういう中でですね,先ほど申し上げましたけれども,健全財政を限りなくやっていく過程において,先ほどご指摘もありましたけれども,国レベル,県レベルのこの様々な関わり合い,縛り,今までの縁みたいなものですね,流れてきたもの,そして,また,短くこうとらまえますと,議会の皆さん方やら,あるいは,また,市民の皆さんとの多くのしがらみ,こういうものをですね本当にこの時期どう心を鬼にしてですね断ち切っていくか。これが一番問われているんじゃないかなと。それをやっちゃうと憎まれるよということになるんですが,それをやらないかんだろうと,こう思いながらですね覚悟を新たにしているところでございます。そして限りないやっぱりこの財政健全化計画にですねそれこそ向こう2〜3年先を見ながら,我慢をしながら,しっかりと将来に持続できていく健全財政の確立を皆さんと共にみんなで今度は逆に立ち上げていかなきゃならんと,こういうふうに覚悟をしているところでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 ひとつですね頑張っていただきまして,今は幾ら憎まれてもですね,財政を立て直された時は,黙ってても前田市長,市長は前田さん以外にいないと人がこう言ってくれるはずですから,小泉さんがあいだけ仲間から嫌われてもですね,国民が支持をしてトップ当選をずっとしてこられたわけですから,対抗馬はいなかったわけですから,是非頑張ってください。それはもう今いろんな思いを言っていただきましたので,その問題はひとつ頑張っていただくということを期待しましてですね,その次の総合支所の問題についてひとつ再質問さしていただきます。やっぱり総合支所というのは,皆さん,我々同僚議員の皆さん方の気持ちもよく分かるんです。自分たちの地域を背負ってきておられます。ただ私は総合支所をなくす。全部総合支所をなくせということを思っているんじゃないんです。やっぱり,例えば,支所にですね,一つの例を挙げますと総務課が必要ですかね。例えば,必要なものはもっと力を入れていただく。そして,また,必要でないものは本庁で一本化していただくと。そうすることが,先ほどお隣の栫井議員もおっしゃってましたけど,判を30も,40も打たんなならんというそういうことよりかですね,やっぱり一つきちっと集約をしてこういただいて,そして必要な部分については増員をしていただくと。例えば,一つ例を挙げましょう,じゃあ。溝辺町であればお茶の名産地です。こういう技術員を増員していただくと。あるいは福山町であれば畜産が盛んです。こういう専門職の人をきちっと置いていただいて本当に霧島市全体のブランドをつくっていくというようなことが税収にもつながっていくんじゃないかという気がいたします。ただ,今申し上げたのは,総務課がと申し上げたのは一例を挙げただけですから,総務部長あんまり気分を悪くされませんようにひとつ聞いとってください。やっぱりそうしないとですね職員は減らせない。「合併して職員が足りない。」という声を今まで随分聞いてきました。何を考えおらっどかいねえと,私がこう思ったんです。合併して議員の人は120人が48人に減らされたのに,職員は人手が足りないというのはどういうことだと,そういうことも思いました。それはやっぱり総合支所ということで,本庁と総合支所は同じことをやらなきゃいけないという思いもあるんでしょうけれども,ただ私はすぐこれをなくしなさいということを言っているんじゃないんですよ。市長の任期もあと3年あります。我々の任期もあと3年です。そこあたりをめどにですね今から市長とも協議をしていかれてなくしていかれる方向,支所にこうしていかれる方向ですねということを私は今考えておりますけれども,市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか,ちょっと言いづらいところもあるかも知れませんけど。


○市長(前田終止君)


 私はですねもうともかくこの1期4年,わが一身なげうつ覚悟で腹は決まっていますから,何も怖くない。どっからでもどうぞと,常にそう思ってますよ。ですから,憎まれ役,大いに結構,決断をしたら早いですよ。何の問題に対してもそういう腹をくくって向かっていこうと。そしてそれはあくまでも市政発展のために一身なげうつ覚悟ですからね。ですから,そういう気持ちでですね初代市長はようやったと,やがて歴史的に振り返る時にですね。それぐらい覚悟を持ちながらこの1期4年間懸命に走り続けてみようと思っておりますよ。それでこの総合支所,本庁の関係,今ご指摘の点などよく理解できますし,また,そのように十分に見えます。ですから,そういう所についてですね無理,無駄の廃止,それこそしっかりと見据えて,短兵急にこの今までの支所そのものの存在というのが当然の間なくなるとは夢にも思ってませんよ。ただ具体的にやっぱり討論はもう申し上げたとおりでございますから,屋上屋重ねる言葉並べませんけれども,その中で吏員の削減を思い切って大きく踏み込んでいかなきゃならない。そういうことを考えますと合併をして職員は少なくなっていくわけですよ,現実に。ですから,二重行政になるような側面などについてはもう思い切って本当に事実を直視して議論していかなければ,ただ,ただ金科玉条のごとくですね前の合併時の協議をそのままともかく何事もやっていくんだと。これをやっていったんではですね現実に対応はできないと,私はみてます。ですから,本当に腹の底から本音でお互いが特別委員会の方とも議論をさらに高められて,私もまた真摯な気持ちで皆さん方の声や市民の皆さん方の声を聞きながら一身なげうつ覚悟で頑張りたいと思ってます。


○28番(下深迫孝二君)


 ひとつ頑張っていただきたいと思います。私も仕事でいろんな所を伺います。そういったときによくこういう話をするんです。皆さんは税金を上げることを望まれますかと。そうでなければ市民サービスが低下することを望まれますかと。そしたらそれよりか総合支所を支所にして市民の皆さん方のサービスが低下しなければ,その方がいいんじゃないですかという話をしますとですね,大概の方は,今,私市以外の6町の所も仕事で行きますから,たまにそういう話をします。そしたら,ええ,じゃらいなあという方もですねいらっしゃいます。ああ,それはもう聞かんぞとかいうおっしゃった方は一人もおりません,まだ。ですから,言うならば本当に支所が,総合支所及び支所がですよ全部なくなったら大変なんですよ。そうじゃなくて,機能をきちっと生かした形で,総合支所という,二重に支所と本庁が同じ仕事をしなきゃならないというものをですねなくしていくということが私は大事ではないかというふうに思っておりますので,是非ですね頑張って改革をやっていただきたい。10年という,おおむね10年というような話もありましたけれども,お金がなければもう背に腹は変えられないわけですよ。私どもその税金を上げていただくようでしたら,ほかの町に出ていきたいぐらいというような心境にもなりますから,それは,実際ですね。そういうことがないようにですねやっぱり,現実人口もですね合併した時12万8千人と言われていました,皆さん「13万」,「13万」とおっしゃいますけれども。今,私この間市報を見ましたら,12万7,300ぐらいですか,現実減ってるんです。国分あるいは隼人の方は若干増えてきてますけれども,やっぱり上の方は減ってる。どうしても下に下りてきてしまっているということだろうと思います。ですから,税収もそうそう望めるわけではないわけですから,やっぱり皆さんの大事な税金を最大限やっぱり大きく活用して使えるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。それでは,次にいきます。市長の気持ちも大体分かりましたので,ひとつ頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。19年度予算編成を控えて具体的な方向性を考えているかということにつきましても,相当にやっぱり努力をされてやっておられるということでございますので,今回はきちっとした予算が出てくるんじゃないかというふうに考えておりますが,福永助役,ソフト面を担当しておられるということですから,自信のほどをひとつ。


○助役(福永いたる君)


 お答えいたします。今議会十分審議されていますこの議員さんの意向を踏まえまして予算編成につきましては十分な主管課との討論を重ねながら取り組んでまいります。


○28番(下深迫孝二君)


 ちょっと頑張っていただかないといけないという気がしますので,ひとつ是非頑張っていただいてお願いしたいと思います。行財政の問題はたくさんの方が質問もされておりますから,私があんまり余計なことを申し上げるよりか,ほかの方をちょっとやってみたいと思います。今度は畜産についてですねこれ再度質問いたします。私も,部長ご承知のとおり,牛をですね2頭飼いました。家に帰ればモー,モーって待っててくれるんですけども,やっぱし体は大きいですけど,動物ってやっぱりかわいいところがありましてですね,私も朝6時頃起きて今作業をしておりますけれども,先ほど申し上げましたように,今,なかなか若い人でも仕事に就けないと。そしてこの1市6町合併しまして山間部が多いです。国分と隼人の真ん中を除けばですね草もいっぱいあるし,荒れ地もいっぱいあるという場所が多いんですよ。私の地域も,前回も申し上げましたけど,家が11軒しかないわけです。上之段校区で165世帯ぐらいですか,私の所は11軒あって,独居老人が3人いらっしゃる。そういう集落です,周りは田んぼばっかですから。ですから,牛を飼ってもですね臭いとかと言われることもないんですよ。ですから,年金制度も,先ほど申し上げましたように,非常に不安定です。我々65歳になった時果たして年金が本当にもらえるのかなあという気がいたします。改革をせえと言うなら,議員年金も打ち切っどというふうに思っておられる方もたくさんいると思います,今そういう批判が相当出ているわけですから。そういった中でほいじゃあ何をして年金をもらえばいいか。国民年金で夫婦で食えるだけあるかと言ったら,ないわけですよ。毎日飯と汁しか食べられないわけです。ですから,今からちょっと準備をして牛と仲良しになってみようかなあということで今2頭飼ったんですけれども,なかなかちょっと大変な仕事ではありますけれどね,そこで部長,私が飼ったらといって申し上げるんじゃないんですけども,その資金ですね本当にちゃんと足りているんですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 先ほども申し上げましたとおり,基金総額が8,500万ほどあるわけですけども,現在の貸付頭数が156頭で,まだ貸付額として残額としてあと約2千万ほどは有してる。一応,現実には貸し付け,実行していると言っても,もう既に合併以前から実際上はこの基金は動いているわけでして,1市6町が合併して各町が保有していた基金,それをすべて一つにまとめて現在そのまま継続して貸し付けを実行しているという状況ですから,既にもう返済の時期にきている者もいるわけなので,今,ただ,ただ貸し付けてるだけというわけじゃなくて,返済,返ってくるものもあると。そういう流れを見てると,今のところは大体順調に動いているのではなかろうかというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 私が担当の方にちょっとお聞きしてみましたらですね,「2〜3頭ぐらいがもう精一杯ですねえ。」ということをおっしゃいました,いや,私にですよ。私は,申し訳ないけど,借りません。市のお金を借りると,あんた税金で飯食わせもおって,そうして,また,銭を借りたと言われても困りますからね,それはもう私は借りませんけれども。さっき申し上げたように,やっぱり60歳以上とか,そういう人たちが定年をされて始めてみようかなあと。あるいは途中でリストラ遭って仕事に就けないといったような時ですよ,やっぱりこう枠を広げていただいて,もし,市長どうですかね。これはやっぱり市長の一声でそういうものというのはできるわけですから,これはお金をあげるわけじゃないんです,ただ利子が付かないだけ,貸し付けなんですよね,これは。そうしたとき枠がいっぱいになってきたら,もうちょっと,1市6町そういう地域も多いんだということでもうちょっと枠を広げてみて,やってもいいんじゃないかというお考えはないかどうかをお尋ねしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 今朝も議会始まる前にですね共進会,姶良郡ですが,あって,行ってまいりました。九十何頭出て,それぞれの地域を勝ち残られた方々が県大会目指してね頑張っておられる。そして特徴をこう顔触れを見ますと,もちろん若い方々も結構おいでになりましたけれども,お年を召した方々が,今ご指摘のような関係の人たちがですね年老いても定年なしでですねそれこそ頑張っておられる。うーん,これはそういう意味ではですねいろいろ示唆するところあるなあということを常々こういう所に行くたびごとに感じるもんでございます。また,団塊の世代のですね農業新規就農者などなどを考えると,なかなか生き物を飼うということになりますと難しい点も多々あろうかとは思いますけれども,全般としての新規就農など考えればですね,やはり今,議員ご指摘の点はそういう点も含むかなと思うんですけれども,意欲的に幅広くそういう層をこの地域で定住,そして,また,取り組んでいって社会経済,いろんなこの状況あるんでしょうけれども,そういう就農,そして元気にこの人生のゴールを目指せる環境づくり,そういうものに,今みたいなご指摘もいただきつつ,執行部同士よう語らいながら次の一手を考えてみましょう。


○28番(下深迫孝二君)


 部長,今,市長の方はですね前向きに検討するというような回答ですから,これは本当に補助金であげるわけじゃないんです。これは一時貸すわけですから,戻ってくるお金です。ですから,利息はちょっと付きませんけれども,公共事業あたりで無駄なことをする場合よりか,うんともうましなわけです,戻ってくるわけですから。是非ですね相談をしていただいて,そういう方が増えてきましたらですね枠も広げていただけるような体制を是非つくっていただきたいということもお願いしたいと思います。それと技術員の不足はないかということでお尋ねしたわけですけども,今ちょっと体制的には整ってきているということをお聞きしました。なぜこういうことを申し上げたかと言いますと,私のお隣の方が,もう3年ぐらい前ですか,新規で始められて,初子の子牛を2頭続けて亡くされました。それこそやっぱり初めての人にとってみればショックなんです。技術員が来てきちっとして指導してやればそういうことはないわけですね。1頭50万平均するわけですから,100万うっせっしもたということになるわけですよ。ですから,やっぱり皆さんがやっぱり希望を持ってですねそういう仕事ができるような体制をつくっていただくためはやっぱり技術員が必要じゃないのかなというふうに思いますので,また,こういう方は定年された方でもですね私はいいと思うんですよ。臨職みたいな形で,それこそ畜産試験場みたいなああいう所を定年された技術員さんとかですね,そういう方たち等も安い賃金で雇用もできるわけですから,是非ひとつまた足りなくなった時は前向きにひとつ考えてください。それと農業機械等を購入するのに補助金は出せるのかということを今お尋ねしたわけですけども,これは国とか,県とかというものも補助を出すわけですね,これは,市だけじゃなくて。そうしました時に,例えば,新しい組合員さん,これは専業農家でないと駄目なんでしょうか。それとももう,何と言うんですかね,例えば,畑までやっているようなその者も入るわけですか。そこをちょっとお聞かせください。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 任意組合というふうに申し上げました。任意組合とはということで3戸以上の農家というふうに国・県事業では指定をされております。農家であるということが必要であります。ただ兼業は農家ですよね,農家台帳も有しておりますので,農家として届けておられると思っております。非農家はちょっと難しいですね。


○28番(下深迫孝二君)


 「非農家は駄目」と今おっしゃいましたけど,例えば,新規で始める人,これはそういう農家台帳に載るような手続きをすればいいということですかね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 それで構わないと思います。


○28番(下深迫孝二君)


 よく分かりました。また,こういう方がおられましたらですね,ひとつ丁重にご相談に乗っていただいて,やっぱり希望が持てるですね老後でなきゃいけないというふうに私は思っております。私も希望が持てないから今,牛を飼ったんです。実際年金がなくてですよ飯食えないわけですから,現実。いつまで続くか分かりませんけれども,思い切って頑張ってみたいと思いますけれども。そいじゃあ次にいきます。どこもいい返事をいただいておりますから,前に進みたいと思います。民生委員の問題ですけれども,今まで地域の行事等民生委員さんたちの行事がある場合はですね市がバスを出して旧国分ではしておりました。私も民生委員歴11年あるんです。議会に出る前にお隣の池田議員と一緒に辞めたということですから,ちょっと民生委員のことはあんまり私にはごまかしがきかないと思いますけれども,ひとつ,例えばですね,市の福祉バスを出せないのであれ,福祉バスじゃなくて,ふれあいバスじゃなくて,市のバスがおりましたですね,マイクロバス。出せないのであれば,あるいはそいじゃあバス代としての補助はできないのかということをまずお伺いします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 市のそういったバスの使用規則が制定されることが分かっておりましたので,平成18年度の予算要求の時点で各総合支所におきましてそういった市のバスが使用できないというようなことから,バスの委託をそれぞれにということで委託料の予算要求をするようにしたところでございまして,各必要な分についての予算要求をいたしてある程度の予算は確保してございます。ただ全体的にやはり不足している部分やあるいは連合会等のそういった見込めなかったもの,当初ですね,当初予算に連合会が発足するというようなことが認められない,不明な点もありましたので,そういった予算要求漏れとか,そういったのもございまして,十分なそういった予算があるという状況ではございません。


○28番(下深迫孝二君)


 せんだって民生委員さんとたまたまちょっとお会いしましたら,横川の丸岡公園ですか,で何か競技があると,球技大会ですかね。そうしたときに乗り合いでその自分の自家用車で行くと。事故があったとき,そういうときはだれがそいじゃあ責任を持つのかと。どうですか,部長。そういうときはだれが責任を持つんですかね。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 今先ほど保険の件も申されましたけれども,やはり市としてもやはり責任の一端は十分あると思います。そういった意味でやはり保険制度,例えば,未報酬の場合はボランティア保険というのが制度ございますし,また,そういった民事訴訟といったものにおきまして損害賠償の請求がある場合によってはやはり総合賠償保険の制度が制度として市にございますので,それらのものを活用しなければならないというふうに思っておりますけれども,万が一の場合ということでございまして,できるだけやはりそういったことがないようにですねお願いしているというところではございます。


○28番(下深迫孝二君)


 今,ボランティア保険だとか,いろいろこうおっしゃいましたけどね,そういうレベルの問題じゃないわけですね,これは。やっぱりですよ自分の自家用車で,車にも乗られない方がおられます。そいじゃあ乗っけていった。今度はその人たちが,例えば,事故でですよ,こっちは気をつけとっても,相手が飛び込んできて事故に遭ったと。そら相手が払ってくれるから済むという問題じゃ私ないと思うんですよ,これは。ですから,やっぱりバスでもねきちっとチャーターしてやって,今,民生委員の皆さん年間7〜8万ですよ,私もしてましたけど。定期預金もできません,そんなお金じゃ。本当の活動手当です。そういった中でですねそういうときはボランティア保険で対応をすることもできるとかですね,そういう問題じゃ私はないと思うんだけども,どうですか。もう1回ちょっとそこら辺。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 私が申し上げたのは万が一の場合ということを申し上げたわけでございまして,先ほど答弁しましたように,必要不可欠な研修とか,あるいはそういった連合会行事ですね,連合会が行うような行事,例えば,今回行われるのもやっぱり連合会の行事としてやられるんであろうというふうに思うんですけども,そういった行事等につきましては,やはり市が主催したり,あるいは市が共催したりするなどの方法によりましてそういった民生委員の方々のですね安心の材料にしていきたいと,安心して活動していただくようなですね方策をまた検討してまいりたいと思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 これはですね是非,民生委員さん,今申し上げたように,ボランティアでほとんどしていらっしゃるわけですよ。そして何とおっしゃったかと言いますとですね,女の人でしたけども,「我々はこうしてこういう所は道が慣れてないと。例えば,国分市内であれば分かるけれども,横川の丸岡公園というとこまで行くのには道も慣れてないし,非常に不安だと。もう,だから,出席しない。」ということを聞いてですよ,やっぱり出席されていろいろ交流を図ろうとされているわけですね,こう合併して1市6町の方々が集まられたんじゃないかという気がしますけれども。やっぱりこういうときは,財政課長,金庫を預かっておられるわけですけども,やっぱりそういうときは思い切ってですよバスの補助金ぐらい,福盛部長からご相談あった時,思い切ってこう出してあげるということは,これはできないもんですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 今,先ほども申し上げましたように,委託料をですね予算に要求いたしまして大分つけていただいておりますので,それを十分活用しながら,余らないようにですね活用していただくようにですね今後民生委員さんの協議会とも十分話し合って利用させていただきたいというふうに思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 是非期待をしておりますから,民生委員さんたちは本当にボランティアなんだということをですね理解していただいて,そしてお年を召された方が多いです。事故等に遭われないでいつまでもやっぱり活動していただくことがですね福祉にとって大きな貢献なんですよ,今から。あの人たち今なり手がいないんですよ。私ども民生委員の推薦委員会にもおりましたけれども,それはもう決めるのに大変です,本当に。行って頭を何回も下げてですね,地域の方行かれてなっていただいてますから,そのせめてバス代ぐらいはですね,鹿児島市に次いで2番目の市ですよ,霧島市は。細かいことを言わずに,いや,出すとこはきちっと出してですね,そして削るとこはきちっと削っていくというメリハリのついたやっぱりものをしていただかないといかんのじゃないかと思いますから,是非よろしくひとつお願いしたいと思います,民生委員の皆さん方に私がちゃんと質問して言っときますということを言ってきましたので。次に,行政から見た民生委員さんたちの立場というものをですね,これも関連がありますから,今おっしゃったようなことだと思います。是非霧島市の市民の弱者の方を守るために働いていただいているんだということを十分理解していただいて是非その予算をですねつけてあげてください。年間たった3回だそうです,そういう大きな行事は。それも合併してきてまともに出れないというのではですね余りに気の毒ですから,是非よろしくお願いしたいと思います。いろいろ申し上げましたけれども,市長の方も前向きにひとつこう答弁をいただきましたので,あと3分残ってますけど,もうこれで終わります。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 ちょっと発言の訂正をお願いいたします。先ほど「委託料」と申し上げましたが,「バスの使用料及び借上料」でございますので,ご訂正してお詫び申し上げます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で下深迫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。再開は3時半といたします。


               「休憩  午後 3時22分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時31分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,34番浦野義仁議員より1件通告がされております。したがって,浦野議員の発言を許可いたします。


○34番(浦野義仁君)


 通告のとおり一般質問をいたすわけでございますが,大体原稿の3分の1だけはご答弁いただきましたので,ありがとうございました。それでは,ご質問いたします。国政では既に結果が見えている総裁選が行われています。二人の候補は次期総裁選への布石として論戦を張っております。小泉政権は改革民営化の政策を進めてまいりました。地方分権法は,財界が絵を描いた地方制度調査会にうまく利用され,都合の良い所のみ強調され,地方の実態を顧みることなく,三位一体の改革はただ地方に結果責任だけを求めただけのものでございます。我々はアメとムチの合併特例法に追い立てられ合併へと走らされました。期限を切られた合併期日にただ子孫に借金を残すな。次世代のためにということを大義にかざして合併をしたのでございます。第2回定例会で同僚議員に対する答弁がありました。歳出だけが膨らむ。歳入歳出のバランスを欠いた協定項目が締結されたわけであります。私もただ合併ありきで突っ走ってきた一人であり,この償いはしなければならないと思っております。活力ある次世代の創造のためにも私は努力を惜しんではならないと思っています。7月28日の第2回行財政改革調査特別委員会において行革の基本姿勢が示されました。それには協定項目の見直し,再調整の姿勢が明確に打ち出されています。行財政改革は,合併協定項目の縛りを解き放ち,速やかに行革大綱を制定して改革の目指す所を明確に定め,秩序ある作業を進めなければなりません。協定項目の縛りを外し,協定項目を抜本的に見直しをすることについて市長の決断と明快な回答を期待しております。次に,組織形態の見直しですが,人件費抑制と行政の簡素化のためにも組織・機構のスリム化が必要であります。本庁,総合支所を問わず,部課,それに準ずる係の統廃合を進めなければなりません。総合支所方式は10年とされましたが,財政の現状を考慮するならば行政機構の改革として1日でも早く本庁方式に移行すべきだと考えるのですが,市長の見解をお伺いいたします。1回目の質問はこれで終わりまして,自席から第2回の質問をさしていただきます。


○市長(前田終止君)


 浦野議員から1点に絞っての質問がございました。答弁をさしていただきます。行財政改革と合併協定項目の取り扱いについて,その中で第1点ですが,7月28日第2回目の行財政改革調査特別委員会において改革の基本姿勢が示されたけれども,協定項目の見直し,再調整の姿勢が強く出ていると思うと。改革を進めるためには協定項目の縛りを外すことだと思うが,市長の見解を問うと,そういう意味が1点目かなと。2点目は組織形態の見直しは最重要であると。行政機構改革として強く打ち出すべきである。市長の見解を問うと,そういう2問目でございました。二つの質問でございますが,お答えいたします。関係が両方ともございますので,併せてお答えさしていただきます。ご承知のように,霧島市の組織形態は本庁と七つの総合支所を有しておりますけれども,これは合併の協定項目の協議結果に基づき設置をされたものでございます。また,この協定項目の効力は,法律上の規定はなく,法的に拘束されるものではないと解されておりますために,社会環境の変化など方針転換をしなければならない特段の理由がある場合は縛りを外すことは可能と思われます。また,本市の組織形態は合併協議を進める段階においては良い方法であると考えられておりました。しかし,合併をしてから行政改革推進法が制定をされましたことや国からの行政改革のさらなる推進のための指針が示されるなどより一層の積極的な行財政改革の推進が求められるようになり,また,本市の財政状況は非常に危機的な状況にあること。それに関連し当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなきゃならないなど本市を取り巻く社会環境は合併協議の時点とは明らかに大きく変化をいたしております。また,地方分権社会が確立している今日,行政はこのような社会環境などの変化に対して迅速かつ適切に対応することが強く求められております。そのようなことから今後の霧島市にとっての効率的で効果的な組織の在り方が本当にどうあるべきか早急に検討しなければならない段階を迎えているというふうに認識をいたしております。つきましては,今後本庁と総合支所の機構と役割,どうあるべきで,どう改革を進めていくべきなのか検討を行い,不断の改革を進めながら効率的で効果的な組織の形成を進めてまいりたいと考えております。


○34番(浦野義仁君)


 明快なご答弁をいただきましてありがとうございます。市長おっしゃったとおりですね,法律的な拘束力はないわけでございまして,その点も私は念押しであっちこっち,県庁にも行きましたし,総務省にも行ってまいりました。ただその中で言われたことはですね,「総務省も悪いんだけど,とにかく合併してスリム化しようということは第一義であったと。だけど,子孫のために恨みつらみを残すより,今きっちり,浦野さん,憎まれてもいいから合併協議会協定項目の見直しをされたらどうですか。」という助言もいただいております。その際ですね合併協議会協定項目の法律の縛りがあるのかとまずお聞きしたわけなんですけど,「そういうのはございませんと。これは任意の協議会であってですね,何ら差し支えない。」ということをいただきまして安心したわけなんですよ。先ほども原稿の中で言ったようにですね,我々は本当ですね歳入歳出のバランス全然考えなかったんですよ。歳出だけ膨らむ。とにかくこれでいいじゃないかということで進めたことがあるんです。これは本当大きな過ちだったと思っております。それとですね,機構問題に入ります。総合支所に関しましてもですね二重行政,これはもう最初から二重行政というのは分かっていたわけです。これはですねやっぱり,フラット化という言葉もございます。フラット化をツールにしてですねシステムマネージメントきっちり行ってですねいけばですね,一番合併の時に問題になりました市民のサービスの低下ということはですねなくなると思うんですよ。そうすれば私の試算でいけばですね大体3分1ぐらいの人数でできるんじゃないかというふうに思うのでございます。それは総合支所をあっちこっち知らん顔して回ってみましてですね,今でもあるんですよ。言えば,いや,あれはあの課ですからと。その先に見えとってもですねその問題はあの課に言うてくれというのが今でもあるわけです。これは昔からの従来の縦割り行政の弊害だと思ってます。これはフラット化はどうしても必要であるし,これはですねフラット化というものをきちっとされて,先ほど言いましたように,マネージメントシステム,きちっとしたみんなを管理できるやつをですね決めていただければ何の市民サービスにおいて問題はないと,このように思っておるんですが,いかがでございましょうか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。このシステムがピシャッと決まって無駄をなくすシステムになっていくと,先ほど3分の1で済むというようなお話もございましたけれども,目標さえ決めれば幾らでも職員は削減できる方になっていくと思います。まだまだ法がついてきていない状況もありますけれども,今,法自体がそういった方向になってきておりますので,例えば,市民課の窓口そのものも市場化テストなりでもう民間に任せられるようになってきております。そういったのがどんどん進んでいきますと,3分の1がどうかというのはちょっと分かりませんけれども,思う以上に職員の削減はできるというふうに考えております。


○34番(浦野義仁君)


 そのとおりだと思うんですよね。だから,私は申したわけなんですけど,暇な所は暇なんですよ。忙しい所はですねそれこそ税の徴収もできないというぐらい忙しいと,そういうバランスを欠いた機構があるわけなんですよ。だから,その点だけをですね調整していけばいいんじゃないかと私は単純に思っております。それからですね,大分下深迫議員に対する親切な答弁があったもんですから,五つぐらいしかしませんけどね,あとは。順番に書きなぐっただけやってまいります。それはそれで一番大事ですから,よろしくお願いします。物件費の件に関してですけど,物件費はですね,これはなかなか流用できない,原則的に。この物件費を決める前にですねきっちりとした調整が,査定が必要だと思っております。だから,その点についても念押しをしていただきたい。そのように思っていますが,行政監どうですか。


○財政課長(平野貴志君)


 霧島市の経営健全化計画の数値目標の中で物件費の一般財源の割合をお示しをいたしているところでございます。この中で30%の削減目標を掲げております。一般財源ベースでございますけれども,30%の削減目標を掲げております。これはいわゆるいろいろな委託料もございますが,庁内のいろいろな努力,工夫をすることによって削減が可能になってくるものであろうと思われますので,そういう努力をしていくと。それは個々具体的にはそれぞれの予算編成におきましてさらに具体的な取り組みについては行っていこうというものでございます。


○34番(浦野義仁君)


 一々明快に答えられてありがとうございます。そのようにしていただきたいと思います。それからですね,次に,一番私が問題視しているのは運営補助なんですけど,この運営補助は合併協議会が進む間にもですね運営補助一旦ゼロにしたらどうかと,本当に必要なのから積み上げていったらどうかというご提案を申し上げたことがございます。この運営補助というのは本来旧自治体でですね選挙のたびに増えたということもあるんですよ。だから,無駄の多い運営補助,運営補助はですね全部切れと言うんじゃないですよ。一旦一応ゼロベースに戻してですね再構築してやっていただきたい。このように思うんですが,市長さん方は陳情があればですね,そんならもうそんたつけっやいがと,従来はそういうことあったです。だから,その点を気をつけていただきたいと,このように思うんですが,いかがですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 運営補助の質問でございますけれども,運営補助も含めまして補助金でございます。こちらにつきましては行政評価で実際必要なのかどうかというのを評価してまいります。その場合,考え方といたしましては,対象,意図,結果という三つの考え方でございます。対象,対象はだれなのか。そして意図,この対象がどういうふうにするためにこの補助金はあるのか。そして結果として対象がどういうふうに素晴らしい状態になったのかと,この3点で検証いたしまして,これにそぐわない部分はやはり切っていくという考え方でございます。それから,ビルド・アンド・スクラップという言葉がございます。何か新しいものをつくる時は,その財源のためにどっかを削っていく。新しいものをつくってつくってつくってどんどん広がっていく考え方ではなくて,これからはつくるんだったら,どっかを削る。ビルド・アンド・スクラップ,この考え方でいきたいというふうに考えております。


○34番(浦野義仁君)


 ありがとうございます。言うべきかどうか分りません。それからですね,投資的経費の中の普通建設事業費,これは先ほども出たんですが,一番大事と言ってもいいような私は費用だと思っております。これは入札のやり方の方法とか,いろいろ言われておりますけど,やはり,私の腹案としましては,これはまた建設部長,課長と相談しようと思うんですが,提案型のですね,例えばですよ,大きなプロジェクト,空港沿線とか,立派な道路,市街地化計画ありました場合ですね,条件としてこれとこれだけはきちっとしたいということをお示しになられて,その後はですね,これはもうAランクしかできないと思うんですけど,それでもこの工事はこういう工法でですよ,こういうデザインでこういうふうにやっていけば景観も良くなるし,また,経費的にも安く上がるんだというご提言をいただいた。それが最も妥当であるというものを見定めてですね,これは入札とか,それぞれ見積もりでもいいし,一番安い所にそれで可能であればさしていただければですね,事務的経費,コンサルタント名目の経費もですねなくなるわけですから,そのように私はしたらどうかなあと,そうすればですね普通建設事業費はね格段に削られてくるわけですから。それとですね河川災害とか,いろんな道路災害がありましたよね。この地域の災害は代表業者一人が,ほかの業者は,どうせ下請を使っておるわけですよ,建設会社は。その下請グループを取って,全部抱えていただいてですよ地域の災害なら災害,河川工事なら河川工事をですね一括で発注していただければですね事務経費は格段に安くなる。これはもう当然の現象なんですよね。そう思うんですが,これについては腹案は,たくさんまだ腹案はありますけど,これは部長とも話し合って市長,助役の方に上げたいと思っております。だから,これは質問にならないんですが。次が本当の質問でございまして,この雛壇に座っておられる方々は管理者手当をもらっておられるわけで,なかなか言いにくいことでありまして,後ろの方にやったんですけど,私はあっちこっち,熊本県庁も,福岡県庁も知り合いがたくさんおるんですけどね,人事異動の時〇が付くわけですね,課長さんになると。市長ご存じでしょう。あいつは今度は人事異動でどうしても〇を付けさせて。管理職になるということですよ。そうするとですね夜の会合,管理職手当出るぞというのでですね,今度はおまえ〇は付けないかんぞと。そんならその段取りで部長とこ話し合い行こうかとかですね,鹿児島県では出納長とこへ行ってその相談しとこうかということを作業をやってきたわけなんですけど,この手当はですね幾ら霧島市で出てるか分かりませんけど,総合支所の場合,言いたくないんですよ,私は霧島地区で焼酎飲めないようになるかも知れんし。九州整備局でも,経済産業省の局長でもですね係長クラスなんですよ。ご存じでしょう,市長は。本庁に課長で帰られたらお祝いするわけなんです。総合支所とこう差を付けようとか,そういうつもりじゃないんです。ただその手当そのものがですね,私も総合支所にはちょこちょこ行くんですけど,知らん顔して,地下足袋履いて行ったりするんです。霧島ではばれますけど,ほかん所はばれてないんですよ。そうするとですね暇な部署が多過ぎるんですよ。先ほども総務課の話をされましたけどですね,本当そういう方が課長さんかと。もうこれはもう手当もやる必要もないなということを感ずるわけですよ。それでその点をですね是非とも総合支所を見直すと同時にですね,どうせ本庁も部課,室も全部横断的にですよ機構改革,組織編成,再編成をしていくわけですから,総合支所もその例に倣ってですね,その手当だけはもったいない。もう本当言えばもったいないですけど,やっぱりですねその辺も含めてですねやっていただきたい。そのように思うんですが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 いろいろと大所高所からもう率直なご意見を伺っておりまして,なるほどということをつくづく感じます。わが意を得たりの所も多々ございますけれども,特にやっぱり効率的で効果的なそれこそ組織形態,そういうものをしっかりお互いに議論をし尽くしてですねスリム化していくことが大事ではないかなということをもう率直に感じております。限りなく今総合的にご指摘の点など念頭に入れながらですね,また,今後も皆さん方の議会における特別委員会等の議論も深く高まっていこうと思っておりますし,そういうものを受けながら決断してまいりたいと思います。


○34番(浦野義仁君)


 もう1点お願いします。非常に耳障りのいい,本当そのとおりだと思う答弁いただきましてありがとうございました。不用額の問題に入りますけど,これは事務事業の評価システムの中にもあるんですが,その不用額,そういうものが出た場合ですね,何でこういう不用額が出るような予算の編成をしたとか,いろいろ言われるわけですね。その課がですね一生懸命努力してこれだけ余ったかも知れないし,何らかの理由で出たかも知れないんですよ。そういう努力の跡が見える不用額はですね是非とも出してほしい,たくさん出た方がいいわけですから。次にはですね,来年なら来年度その課がですよ自発的にどういう事業をしたいと,市民のため,サービスのためにどういうことをしたいということをですね提案をしてもらってですよ,ああ,この事業は,課長なら課長,職員なら職員の提案として上がってきた場合ですね,その不用額の中からはですね半分ぐらい予算を分けてあげて,その課にですよ,この事業をきっちりしなさいと激励してですね渡すようにすればですね各課においてですよ横断的な立派なプロジェクトを組めるし,小さなことでもいいんですよ。市民サービスのための事業ができるんじゃないかと思いますので,その不用額はあんまり問題したくない。だから,その点が出ましたら,よくこれだけの金を浮かしてくれたなというところでですね半分,3分の1でもいいですから,渡していただいて新しい事業に使っていただけるようにと思うわけでございますから,よろしくお願いしたいと思うんですが,どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 不用額に対する考え方,それと提案型のこの公共事業への在り方など本当にそういう視点というのも私としてはね必要なことだというふうに思いますよ。行政そのもののるつぼにおる者と一市民として役所から離れてそれを冷静に見ながらねきた私どもの立ち位置がかなり違いますから,いろんなこの考え方をお互いにぶつけ合ってみて,その中でやっぱり先ほど申し上げましたような効率的で効果的な組織形態と,そして,また,その運営の在り方というものをですねしっかりやっていかなきゃならんはずだと思います。今,私は執行部にですね庁議等で提案をいたしているのは,例えば,どういうことを提案しているかというとですね,予算はゼロ,それで何ができるか提案しなさいと。そしてその中でですね一番いいアイデアを出した者については市長賞を出そうと,金は私の方から出そう。しかし,皆さんには何十年として培ってきたそれこそ今までの人生の信用があるだろうと。役所という立場もあるだろうと。その中でどう知恵と汗を出したら,ゼロ査定であっても,事業は公共に対して何ができるか考えてみてくれと。それをみんなに今問いかけているんですよ。最高の知恵を出した者については市長賞を交付すると,こういうふうに今言っているところですがね。それぐらいのことも含めてね徹底してやってみたい。


○34番(浦野義仁君)


 最後にあと一つお願いします。道路要望とか,アクセスロードです。いろんな陳情上がってくるわけです,要望が,県の方にも。ところが,旧国分市がですね鹿児島県庁に対してですね冷たかったということで,その名残が残っているわけなんですよ。熊本農政局なんか特に国分市という所は嫌ってましてね,その修復は大変なことだと思っております。これはさておきまして,これは時間的経過で何回か飲むうち修復されると思いますけど,道路網の要望でですよ私は部長にもある時電話をしてですね優先順位をつけてくれということを言ったんです。これは県でも私はよく飲むもんですから,飲んで首になりかけたことございまして,とにかく各方面からですね要望が上がってきていると。浦野先生からも上がるし,もう霧島市は強とばっかいおっせえすったいのさんと,何とか整理をしっくれということだったんですよ。だから,これをですねやっぱり費用対効果の面からも考えるのは当然なんですが,その点も考えられて,霧島市としてですよ,今,財政改革の真っ最中ですから,そんなあっちこっち造るわけいかないと思いますよ。どんな合併協議会のいろんな取り決めがございましても,財政路線がきっちり決まらなければ何の仕事もかかれないと思うんですよ。だけど,県に対する要望とか,そういうのはですね霧島市としてはどこを先にしたい。これを優先してくれということの順位を付けていただきたい。これは本当大事なことだと思うんですよ。迷っているんですよ,県は。道路建設課の課長でもですね,本庁も,加治木も困っているんですよ。何やかんや言っくっどんかい,浦野さんいけんすればよかいなあという今段階なんです。だから,建設部長はその優先順位は7月の下旬までつくり上げますということだったんですけど,私も聞かなかったのが悪いんですが,その順位ができてるか。できとったらですね,今日じゃなくていいですから,きっちり示していただければですよ,その方が市全体としての道路行政でもやりやすいと思うんですよ。だから,その点も市長は気をつけられてですよきちっと確認してほしいと,このように思っておりますので,よろしくお願いしたいんですが。お願いします。


○助役(南 洋海君)


 先般加治木の土木事務所から所長,3人の課長さんに本市においでいただきまして,建設部の職員,私も含めまして霧島市の道路行政の在り方についてご協議をさしていただきました。今,議員のおっしゃいます1番,2番の順位付けはいたしませんでしたけれども,霧島市の道路の建設の在り方,それをまた鹿児島県から見た場合にどういう考え方があるとかのご意見等もいろいろ拝聴いたしまして,一応打ち合わせだけは今済んでおります。


○34番(浦野義仁君)


 終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野議員の一般質問を終わります。次に,42番深町四雄議員より3件通告がされております。したがって,深町議員の発言を許可いたします。


○42番(深町四雄君)


 先般通告をしておりました件名1から件名3まで随時質問をいたします。当たり前のことながら,一般質問は政策論争ができる議員に与えられた権限であると同時に,質問にも通告制がとられております。的確な答弁を求めるものであります。県道60号線の整備についてお伺いするものであります。この県道60号線の整備については地元の期待に応えるべき質問をした経緯があります。先般の私の質問の答弁では「この地区の区間は小・中学校等もあり,通学・通勤時間はもちろんのこと,大変な危険な状況である。梅北松瀬地区が早期着工されるよう協議会と一体となって県にさらなる働きかけを行い,整備を促進してまいる。」との市としての力強い意思表明を約束されたわけですが,その後協議会と一体となった取り組みがなされたのか。その後の経過について問うものであります。続きまして行財政改革について質問をいたします。今回の一般質問で行財政改革につきましては私を含め8人の同僚議員が質問をするわけですが,思いは一つでも,それなりの考えは違っておるのも一つの特徴であるかも知れません。改革とは改めて変えられることは見直しをしながら変えることであると私は思っております。要旨1,行財政改革を進める中で各種団体への補助金の大幅減額が予想されるが,今後の補助金の見直しについて問うものであります。霧島市経営健全化計画書の内容では市単独の補助の見直しの計画として20%の削減が計画されておりますが,数字をはっきり示すことは改革を進める上では基本的で最も大事なことでありますが,20%の削減の予算を計上する時の基準,すなわち査定やヒアリングを行う時の基準についてはどのように考えておるのかを問うものであります。次に,行政改革の要旨2について質問をいたします。合併後における総合支所の役割,目的は,市民が最も信頼のおける支所の館であること,また,つくることは私たち支所,議員として課せられた大きな責務であります。要旨の内容質問でございますが,総合支所は住民サービスの窓口であることはご承知のとおりでありますが,機構改革は当然の課題として進めるべきであるが,住民サービスの低下を防ぐべきでもあります。支所は住民,市民のサービスの窓口であることは基本的な考えであり,当たり前のことであります。支所など機構改革が検討されようとしておりますが,合併後10か月なりますが,いろいろな角度から検討して精査する必要があると私も思っております。しかし,機構改革をすることによって住民サービスの低下を招くことが絶対にあってはならないことであります。「世界にひらく,人と自然・歴史・文化がふれあう都市」をつくり出すためにもより充実した総合支所を創造するべきであります。そのためにも住民サービスの低下を防ぐべきであるが,その課題について問うものであります。最後に件名3,公共工事入札価格について質問をいたします。予定価格に対し落札率が高いとの認識があるが,今後どのような改善策が検討されたかを伺うものであります。今回の日当山小学校校舎改築工事の予定価格に対して落札率が高い。高止まりであるとの意見が出されておりますが,私自身は,予定価格が公表されたということは,財政難の中で積算単価などについて十分検討され,数字を念入れにチェックした予定価格であると私は思っております。しかし,高止まりの原因は入札制度に問題があるとの意見が多数出されたと聞いております。また,行財政改革の一環としても入札制度の改革を早急に実現していただきたいとの産業教育委員長より強い意見も出されており,入札制度の改善策についてどのように検討,精査されたのかを伺うものであります。これで私の第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 深町議員から3点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。1点目は県道60号の整備についてでございました。「梅北地区が早期着工されるよう協議会と市一体となって県にさらなる働きかけを行い,整備を促進してまいる。」との答弁を過去得ているけれども,その後の経過について問うということでございます。お答えいたします。県道60号の梅北地区につきましては,議員から平成17年12月定例議会で質問を受け,協議会の結成,事業実施に必要な用地関係者の承諾書の提出などそれまでの取り組み状況について答弁を申し上げたところでございます。その後本年2月10日に開催をいたしました霧島地区の市長と語イもんそ会でも同じように早急に整備してほしい旨の要望が出されましたので,早速要望事項として,5月23日に加治木土木事務所長に市長名で梅北地区の改良工事の早期着工についての要望書を提出いたしております。霧島市管内の県道整備につきましては,この梅北地区のほかにも数箇所新規要望箇所がありまして,市としてはこれまでの経緯をよく踏まえながら近くさらに提出をする予定でございます。霧島市県事業要望書でこの梅北地区も優先地区として要望をさらにすることといたしております。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行財政改革についての1点目についてお答えいたします。本市の補助金に関しましては,合併当初ということもあり,事業内容が未調整の部分など多く存在しております。そのため,今後これらの調整作業を進めることと補助事業の目的と現状及びその効果などを把握することを目的に8月に助役ヒアリングを行ったところでございます。今後はこのヒアリングの結果を参考に補助金の在り方を検討してまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えいたします。本市の組織形態は本庁と七つの総合支所を有しておりますが,この方式の課題は,本庁と総合支所の機能と役割が必ずしも明確でなく,住民サービスに直接関わりのない部分でも二重行政的な所もあることから,改善を進める必要があると考えております。一方,今後の財政健全化の観点から当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなければならず,現行の機能を保ちながら霧島市の組織を維持することは非常に困難になると思われ,住民サービスの低下を招かないように行政運営を行うには組織全体の改革が必要と思われます。また,それらを解決するには,本庁と総合支所の機構と役割はどうあるべきで,どう改革を進めていくべきなのかの検討を行い,普段に改革を進めながら効率的で効果的な組織の形成を図ってまいりたいと思います。


○工事監査部長(大井 正君)


 深町議員の3点目についてお答えいたします。工事を落札するには少なくとも入札価格は予定価格内であることが必要となります。落札率は,言うまでもなく,発注者が設定した予定価格に対する落札価格の比率を表すものですが,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第3条に「公正な競争が促進されること。」と基本原則が明示されております。また,建設業法第19条の3では 「建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはならない。」とも定められております。公共工事の積算は積算基準に基づきより安価な製品をより安くという基本理念で積算をしますので,入札参加業者の積算能力が高ければ高いほど各業者の入札価格は一定の水準に集中し,予定価格により近くなり,結果として落札率が高くなっているものと考えます。今後はより公正で透明性が高い入札制度を早急に確立することが求められており,現在鹿児島県が構築中であります電子入札に霧島市も参加することといたしております。また,さらに,新たな入札契約の制度の改善と経営健全化対策の確立に努めてまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 質問の通告順について再度質問をいたしますが,先般財政課長が霧島市の経営健全化計画書という中で今後5年間で,約40%ぐらい見直しをしていくんだと,そういう強い決意を示されたわけでございますが,今でこそ私は,こうした時期こそですね県にできる所は県に要望していく。先ほど南助役は,先般加治木土木事務所から来られたということで私も安心をいたしておりますが,今一方ではこうした一般財源の持ち出しは大変厳しいんですね。また,それも改革をしていかなければいけない。今ここでこそ本当に,そうした今,市長の答弁において優先課題として取り組んでいく。私はですねこのことはもう少し早く,「協議会と一体となって取り組む。」と言いながら,取り組まれなかった経過ですね,その辺について,市長は一生懸命に本当語イもんそ会等とか,そういう所でやっとるんですよ,そしていろんなものをしながら。横の連携がどうもとれていないんじゃないかなと思うわけですが,いわゆる部長にお伺いいたしますが,調整課ですかね,中にある,その所,国・県の道路事業の推進に関することとか,いろいろありながら,また,「国や県の事業を推進するため,総合支所単位で基礎資料等を作成するとともに,当課においてその整理を行い,一括して霧島市としての要望や協議を行っていく。」となっておりますが,この機能が果たせられていなかったんじゃないかと思っております。今ですね「優先順位を付けてやる。」と。今までのその後の協議会との話し合いが持たれなかった原因というのは何だったのかをお伺いをいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 協議会につきましては中央街並景観整備協議会というのがありまして,平成17年度に旧霧島町でもう県の方に要望が出されている経緯がございます。その中で霧島市,合併いたしまして4月から建設部の調整課ができたわけですけど,その仕事の中で現在進めておりますのが,霧島市における県道等,河川等の諸々の整備に関する要望書を霧島市としてまとめておりまして,その調整を行っております。その中でせんだって資料が全部出来上がりましたので,さっき助役が申しましたように,県の所長以下諸々の課長さんたちと協議を行い,その中で現在絞り込みをしている状況でございます。その中で余りにも各地域からの路線が多く,県としてもこの事業の採択における基準とか,いろいろな諸々のまた条件を出してきたもんですから,その今調整を行っている状況でございます。


○42番(深町四雄君)


 今いろいろと答弁をいただきましたが,是非ともですね南助役,この件については優先課題として要望してまいるんだということでございますので,一刻も早くそうしたことが実現できるようにですね再度努力をしていただきたい。要望もいたしておきます。それと2番目の行財政改革についてですが,先ほど来休憩をしておりますと,おはんで何人目やらいなあと,もう私が再質問しようかなあと思っておることはほとんど答えられておりまして,若干ですね精査する意味合いから財政課長にお伺いいたしますが,昨日の同僚議員の質問の中でですね適切な補助金のとらえ方ということで積算の根拠あるいは実績報告,また,繰越金などについて効果的な運用がされておるかということで査定をするんだというようなことでございましたが,その中でですね執行残が出おったわけですね。執行残については査定の項目としてはないと。しかし,繰越金が,補助金の額を上回る繰越金が出ておった場合は,それは見直しをしなければいけないというようなことでございましたが,その辺についてですね,この執行残と繰越金というのをどういうとらえ方で積算をする時にですね,ヒアリングを行う時にするのか。その辺について確認の意味合いから再度質問いたします。


○財政課長(平野貴志君)


 補助金の予算化に伴います基準といいますか,その考え方につきましては,昨日の植山議員の質問の中で予算編成要領に基づいて行っているということで申し上げましたけれども,繰越金が多い中にも,例えば,その団体の自己財源が多くて繰り越しがある場合,それから補助金の占める割合が高くて,その事業が完了して,そして繰越金が出た場合とかいうようなそういういろいろなその団体によりまして補助の内容,それから事業の内容,それからそういう財源の状況等も異なりますので,個々にその統一したものはできないわけでございますけれども,ただその繰越金の中身で補助金の額がその団体の活動の中に大きなウェイトを占めていて,その中で例えば繰越金が出そうな場合につきましては,当然に年度末に実績報告を出していただきますので,その中で財源等の内容と事業を執行された内容が分かりますので,例えば,その中で補助金が大きなウェイトを占めているもので残額が,補助金等が残額になっているというようなものにつきましては返納をしていただくというような形をとる場合もございます。それから,繰越金が出ていても,その自己財源の中でそういういろいろな活動をされる中であった場合につきましては,その状況によってまた取り扱いが異なるというようなことでございますので,一律してその繰越財源,繰越金の取り扱いを決めて,そして,また,その補助金の内容等の部分について同じような取り扱いができるものではないというふうに理解をいたしております。


○42番(深町四雄君)


 先般から聞いておりますが,分かったようで,分からないようなことでございますので,また,具体的な質問についてはお伺いして聞かんないかんなあと思っておりますが,市長もいろんな形で,ハッピを着ながらいろんな所でこうした霧島を宣伝されておるわけですね。私は,こうしたいろんなイベントをする。今言われたとおりですね,繰越金とか,執行残とか,これも一つの査定の大きな要素になってくるんじゃないかなと思っておりますが,今ですね大きなイベントをすればメディアが大きく,新聞等であったら一面に霧島市を紹介するんですよね。そしてラジオでも,テレビでも放送する。そういうことは非常に大事なことなんですよ。ですから,今回削る所は,私も,先ほど同僚議員も言いましたが,ゼロにしてもいいと思うんですよ。しかし,こうした霧島の宣伝効果を上げるのにはそういうのも積算の対象に私はするべきじゃないかなあと,いいものは残して育てる。その辺について市長はどのようにお考えであるのかですね。積算のヒアリングを行う時のその根拠にするべきであると私は思っております。市長はどのような見解をお持ちかですね。


○市長(前田終止君)


 1市6町の各種イベント,祭事に行事,もう様々大,中,小ございまして,120以上本当に,カウントの仕方ですけどね,あるわけでございますが,それぞれの中で本当にこのそのイベントによっては,例えば,その無料ではなくて,有料体制に自ら実行委員会方式をつくられて,そして市民の皆さん方と行政が協働でですね本当に共につくる努力をなさっているイベントが旧1市6町の中にですねそれぞれ幾つかずつそれぞれのエリアごとにやっぱりずうっと精査してみるとありますよ。ようやっておられるなあ。頑張っておるなあと。ようこれだけ知恵と工夫と汗を出しながらこんな予算で本当に頑張っておられると。そして状況によってはですね,そして受益者負担の原則としながら,そしてなおかつ手堅い努力をして,実行委員会はもう手弁当でやって,最終的にはほとんど黒字かあるいはもう差し引きもうぎりぎりまで持ってくるような努力をし,状況によってはですね一儲けするぐらいですね利益を上げるぐらいのイベントもありますね。そしてそれを今度は次の原資,いち早い立ち上げにするその材料の一助とするというようなやり方,そういうことをですねご工夫なさりながらやっておられるということもあります。しかし,一方,逆にもうすべてがですねもう極端に言うと行政頼み,そして言わば市民として協力をしてやってやるというぐらいの範囲で,もうその柱を外せばもうガタガタガタッと崩れていくような,恐縮ながら,イベントも事実存在をしておりますよ。さあこれからこれだけ厳しい市の健全財政化を目指さなきゃならない状況の中で,私は一つの実験だと思って先ほどもちょっと発言しましたが,予算はゼロ査定,みんな知恵を出せと。どうできるか。ちょっとある件で問いかけておりますよ。それと同様ですね,やっぱりこれは行政の方も,市民の方もですね本当に知恵を出してメリハリ効かせながら頑張っていかなきゃならない時代に入ったと。そしていろいろ申されておりますけれども,煎じ詰めてみれば選択とやっぱり集中,メリハリをそれに効かせる。そして市民の皆さん方には私はもうありとあらゆる会場で申し上げてきましたけども,やっぱり自分たちの方も地域をつくることにおいて,釈迦に説法かも知れんけれども,自己決定,自己責任,自己完結,こういう努力をしようとしてくださいと。そして頑張っている所には手も差し伸べましょう。背中も押しましょうと申し上げてきましたよ。ですから,私自身は,今ご指摘のとおりですね,広報営業本部長とわが名刺に自ら書き込んでですねありとあらゆる所で機会があればそれこそ積極的に,ここまでやるかというぐらい言われても平気の平左でですね市内外,県内外でですね売り込んでおるところでございますよ。金はかかりませんよ。同じ出張をしてもそれこそ意義ある,そして,また,わがふるさとを売り込んでいく。そういうことをですね手掛けております。一方,やっぱり皆さん方になさっても,あるいは,また,この行政のそれぞれの幹部級の者にしてもですねやっぱり似たような感覚で動いてほしいなと一方要求をしたいですね。そして一緒になってみんなでですねこの危機を乗り切っていって本当に次の世代に誇れるふるさとをつくってまいりたい。ですから,今後の予算査定,補助金の在り方等本当にメスを入れてですね,その地域のやる気,そして,また,行政の無駄,無理,そういうことを徹底して見直してですね大鉈を振るってやっていくような覚悟をしながら皆さんと共に頑張ってまいりたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 続きまして要旨の2についての再質問をいたしますが,確認の意味からも,私も何回か聞いておりまして,これを言ったかなあ。これを聞こうかなと迷っておる部分もありますが,私なりに再質問をいたしますが,まず行政改革を議論する中でですねまず上がってくるのが職員定数なんですね,職員の削減。それも何回も市長も申し上げておりますが,また,市長も特別委員会において5年間で数字を示して職員削減を強く表明されておりますが,そのことでですねこの行政改革をする意味で避けて通れないのが住民サービスなんですね。その住民サービスの低下につながらない対策というものについてはどのように考えておられるのかですね。まず1点お伺いいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まず第1は,職員の能力を上げることが第1だと思っております。すべての職員が1ランクも,2ランクも上がって行政に対応できるような能力を持つことが第1段階だというふうに考えております。それから,第2段階は,行政の中にある組織的な,また,制度的な無理,無駄,そういったものを省いていく。この2点に尽きるというふうに考えております。


○42番(深町四雄君)


 職員の能力を上げる。最も基本的で大事なことであろうと思っておりますが,また,先ほど来からですねその削減の対象として支所,どういう見直しでいくのか。ここにも書いておりますとおり,いろんな二重行政的な所があるということは,私から申し上げれば,私がとらえるところによるとですね支所の方から見直していくような部分を見受けられるわけですが,その辺についてですね再質問をいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まず最低でも8%の職員数は定員適正化の中で見直さなきゃならないというふうに考えております。そうしますと約110名以上になろうかと思います。この職員定数適正化を実行していくためには,やはりこの団塊の世代の職員の方々が辞められるこの時期を逃すとできないというふうに考えております。じゃあどういうふうにということでございますけれども,よくこの本庁と総合支所という論点で言われてはおりますけれども,すべての部分で考えていかなけりゃならないと思います。例えば,本庁の中でも無駄な部課があるかも知れません。例えば,部課にしても120ぐらいあります。同じような所は80ぐらいの課ですけれども,このあたりをやはり本庁,総合支所区別なくやっていかなけりゃなりません。ただ先ほどの別な議員の方のご質問でもあったんですけれども,霧島市は13万という市になりまして,鹿児島県が中核都市程度のものにしていくというお考えがありますので,やはり13万と言いましても30万の行政を念頭に置いてやっていかなけりゃなりません。そういった中でやはり本庁機能も充実していかなきゃならないということもございます。そしてそういう中で職員を減らしていくとなると,組織見直しをしないままもし職員だけ削減したとなると,今でも職員はかなり,労働条件というか,夜まで残業をしたりとか,いろいろしておりますけれども,ただ,ただ人を減らしてスリム化するだけでは,一人一人の負担というか,それがかなり大きくなってまいります。霧島市としての組織も充実しなければいけない中で人を減らしていく。そのためには無駄な部分を減らしていく。それは本庁,総合支所それぞれの中で無駄を何があるのかというのをまず探し出してやっていくことだというふうに考えております。それと最終的に,先ほどお話の中で住民サービスの件がございましたけれども,やはり総合支所というのは身近な行政サービスを提供するという所であるというのはもう間違いないことでございますので,そういったことをする中でもその部分は念頭に置いて考えていかなけりゃならないというふうに考えております。


○42番(深町四雄君)


 人件費の抑制は常に念頭に置かなければいけないということはもう私は百も承知であるわけですね,そういうものは。そうしておりますが,ただ私が言いたいのはですね,この1市6町のこの霧島市は,合併したこの霧島市はですね合併による広範囲に,600km2ですか,およぶ広大な面積があるわけです。そうした行政区域を考えるとですね,ただ人口比率から割り出した国の定員モデルのみを基本に考えるのはいかがなものかなと,私はそう思っております。この旧1市6町ですね,1市6町にはいろいろな特殊な事情もあります。いろんな特殊な事情もある。当然そういうものを考慮すべきであると私は思うのですが,その対策,いわゆる先ほども同僚議員が言いましたが,各課においては全く機能を発揮してない所もある。そういう各課と人件費をどのような方向付けで改革をするのか。その対策について再度お伺いをするものであります。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 霧島市の職員数がどの程度であるべきかというのを出す時に二通りの出し方をしたということでございます。一つが定員モデルでございます。これは国の計算式におきまして,例えば,人口が幾らある。面積が幾らある。し尿の汲み取り量が幾らある。出生率が幾らある。市道の延長が幾らある。そういった地域特性をすべて盛り入れていきまして,その中でこの霧島市の職員数はどの程度がいいのかというふうにする計算式でございます。それによりますと8%程度オーバーしているということでございます。それから,そういったのを全く加味しないで,例えば,13万程度,類似団体と申しますけれども,これと比べた場合はどうかとしますと12%以上のオーバーになっております。ですから,私どもはこの地域特性を入れた定員モデルを一つの基準として定員削減計画というのをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。


○42番(深町四雄君)


 この件については,行政改革については最後になるような質問になりますが,市長はかねてより 「選択と集中」,これは素晴らしい言葉なんですね,選択と集中,私も大好きです。市民の声を聞くということは機能の充実をさらに図ることだとも私は考えております。市長のマニフェストで市民の声を聞くということは支所の機能をさらに充実して市民のサービス低下につながらない機構改革をすることだと私は理解をしますが,市長にこのさらなる機構改革についての強い決意表明があれば,お聞かせを願いたいと思います。


○市長(前田終止君)


 組織・機構の改革・改善,これを市民の皆さん方の満足度をこう高めていく。サービス低下がないようにこれを努めていく。なかなかに難しい,厳しい側面もあろうかと思いますけれども,私自身はそれこそ牧園という地域から出身者として手を挙げて,そしてこの1市6町7自治体が一つとなった合併に初代市長としてそれこそ手を挙げさしていただき,選んでいただきました。そういう中でお訴えしたことは,中心部も良くならないかんけれども,周辺部もやはり同時にですね様々な問題を克服していきですね,例えば,周辺部の住民に対するサービス低下あるいはそれこそ衰退的なそういうもの,それを先頭に立ってですね,ない努力をし続けるんだと言いながら闘ったわけですね。ここまで10か月近くこうなりましてね,ああ,なかなか難しいもんだなあといろいろこう感じております。しかし,やはり,例えば,今までの段階でいろんな立場からの説明を関係部長,担当課長させました。これらのこともお互いにですね喧々諤々議論を重ねて重ねて文章化し,そして皆さん方の前にお示しをしているもんでございます。支所も,本所も本当にこの区別なく,聖域なくですねしっかりと組織・機構の改革・改善はしていかなきゃならない。そういう中でお互いの胸の中にそれこそサービス低下は絶対させないぞと。そして職員の方々のそれこそ質の向上,そういうものを限りなく図りながらそれこそやらなきゃならんことはですねみんなで徹底してやっていく。そして必要なものはですね支所の中でもカットすることないですよ。やっぱりしっかりそこはよく議論もしながら,まさに目の前にある旧役場のその支所自身が本当に市民にとってこれじゃいけない。これは絶対必要だと,そういう所についてはちゃんと語りながらいやっていきましょうよ。私はもうそういう意味でですね率直に本所,そして,また,支所,皆さん方の声を生かしながら最後決断をしてまいりたいというふうに思ってますよ。


○42番(深町四雄君)


 決意表明でお互い語イもんそ会あるいはそういう中でのサービス低下にはつながらない機構改革をしていく。そういう力強い回答をいただきましたので,是非ともですねお互い議員一緒になってこの改革は進めなければいけないと私たちも思っております。そこで9月6日,福永助役を会長に,結婚や育児,出産に希望の持てる地域づくりを目指し,少子化対策専門会議が設立されたわけですが,県や市の地域間の格差のみではなくですね,霧島市内の地域間格差が生じないような周辺地域の過疎化が解消されるような提言になることを私は思っておりますが,その会議についてですね助役どのようにお考えであるのか。1点お伺いをいたします。


○助役(福永いたる君)


 お答えをいたします。今わが国は大変な少子化時代に入っておりまして,これからの社会を支えていくために大変な時代になってまいっております。もう既に人口減少時代に入ったと言われております。そうする中,この出生率を見てみましてもまだまだわが霧島市におきましては県の平均よりもまだ高いわけでございますので,しかもこの高いと言ってもまだ下がってくる。そういう今状況でありますので,これから若い方々が出産をして,そして育児をして,そして将来に向けて安心した生活が送れるように,そのために,やはり人口を維持するには出生率も2.08と言われておりますが,そういう数値を目指しながら,それにはどうするかということで今,子育て支援も,今日の本会議でもたくさん出ておりますが,本市におきましても30もの事業を実施しております。ただそういう事業だけではこれからの子育て支援というそういうものが効果を上げるかどうか分かりません。そのようなことも含めまして,委員が11名いらっしゃいますので,これから4回のその会議を,専門会議を開きまして,その中で何か素晴らしい提言をいただけたら,19年度の予算編成にも反映ができるのではないかなと思っておりますので,是非ともこの専門会議を立派な提言がいただけるような会議にいたしたいと,そのように思っております。


○議長(西村新一郎君)


 深町議員に申し上げますが,通告による質疑から若干外れているんではないかなと解しますので,通告による質疑に切り替えていただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 通告から外れておるようなという指摘を受けましたので,今後は気をつけながらしたいと思っております。それとですね,公共工事の入札価格についていろいろと答弁をいただきましたが,そうした答弁の中身を踏まえながら再度質問をいたします。今ですね答弁をいただいたこの中に「現在県が今構築中であるところの電子入札に霧島市も参加することといたしておる。」とのことですが,この電子入札に対するメリットですね,その辺について再度お伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 お答えいたします。先ほど電子入札について県が構築中であるとご説明をいたしましたが,若干電子入札についての取り組み状況を説明さしていただきたいと思います。入札をめぐる不正行為に対して,より公正で透明性が高く,不正が発生しにくい入札の方法として一つ電子入札の方法がございます。これにつきましては現在,先ほども申し上げましたが,鹿児島県が全下市町村の参加を求め,それぞれ負担金の拠出によりまして公共事業支援統合情報システム,いわゆる電子入札の導入に向けた開発を現在進めております。これももう完成も近く,先般8月25日でありましたけれども,これのシステムの操作の体験等各市町村の担当者を参集いたしましてそのような体験も実施をされまして,鹿児島県が平成19年1月の導入予定,それから霧島市としましても19年度の後半から試験的な導入,本格的な導入を平成20年度を予定いたしておりますが,今現在その準備作業に取り組んでいるところでございますので,いましばらくその導入については時間をいただきたいというふうに思っております。


○42番(深町四雄君)


 それと「新たな入札契約制度の改善に努める。」と,これも答弁されておるんですね。そうしたこの新たなというのはどのような制度を考えておるのか。この件について再度お伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 お答えいたします。新たな入札制度と先ほども申し上げましたけれども,現在霧島市が今導入いたしております入札制度は指名競争入札制度を導入しております。その中で新たな入札制度といたしまして一般競争入札の制度がございます。この一般競争入札についてもそれぞれメリット,デメリットがございますが,そのメリットの一つといたしまして手続きの客観性が高く,発注者の裁量の余地がない。その二つ目に手続きの透明性が高く,第三者による監視が容易である。その三つ目に入札に参加する競争参加者の数が多く競争性が高いと,大きくこの三つのメリットが上げられると思いますが,しかし,その反面またデメリットの方もございます。その一つとして不良・不適格業者の排除が困難であると。二つ目に施工能力に欠ける業者が落札した場合,公共工事の質の低下をもたらす原因にもなるんではないかと。その三つ目に個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が増大するということです。それから,四つ目に一番我々が懸念いたします地元業者の育成が図られないということが上げられるようなことでございますけれども,今現在実施している先進地の事例等を見ますと主として大規模工事の対象に行われている現状でございます。このような霧島市で今後一般競争入札制度を導入いたすとなりますと,現在行っております公募型や当該入札に参加する事業所の所在地,工事についての経験,それから技術的適性等の条件の下に実施することとなりますけれども,今後この導入に向けては慎重な対応が求められるというようなことでございますので,十分な検討をしてまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 今ですね一般競争入札,その件についてデメリットの部分で「そうした公共工事のですね発注したものが低下を招く恐れがある。」と言われましたが,私たちが普通に考えるときにはですね,ある程度設計図書がありながら,そうしたいろんなものをしながら,積算しながらやるわけですので,そういう低下というものについてはですねどうも考えられない部分があるわけですが,その辺についてもう一遍再度お伺いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 ここで改めて皆様方にお断りを申し上げたいと思います。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ時間を延長いたします。引き続き一般質問を続けます。答弁を求めます。


○工事監査部長(大井 正君)


 お答えいたします。質の低下というふうなことを申し上げましたけれども,こういうふうな大規模な工事の発注となりますと,それぞれに適した大手の業者が落札されるものと考えられますけれども,その元請がそのまま施工いたしますと何ら心配することはないわけですけれども,それが二次下請,いわゆる孫請ですね,そういうような業者に回された場合に材料の低下とか,納入業者の問題とかですね,それから一番懸念されますのが労働者の賃金体系の問題とか,そういうふうな諸々が,相当な元請からの圧力といいますか,懸念されまして,そういうふうなものに対しての質の低下を招くんじゃないかというふうなことを心配いたしております。


○42番(深町四雄君)


 最後になりますが,先ほどの産業教育委員会の中でも委員長より,先の一般質問の中で登壇した中でも私は申し上げましたが,財政改革の一環としての入札制度の改革を早急にしていただきたいと,いわゆるコスト縮減対策について強い要望があったわけです。その辺についてどのようにお考えになっておるのかをですねお伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 お答えいたします。最初の答弁で経営健全化対策にもということで説明をいたしましたが,現在財政健全化対策といたしましても公共工事におけるコスト縮減に取り組んでおります。これには,市長のマニフェストにもありますとおり,5%削減というふうなものがうたわれておりますけれども,このコスト縮減の基本理念としてよりよいものをより安くという観点から工事の当初の段階からの計画の見直し,それから設計と発注の効率化並びに工期の短縮,それから施設の長期寿命化,品質向上,新技術の採用等生産性の向上など諸々ございますけれども,このようなコスト縮減対策を講じることが市長のかねてよりの提唱いたしております選択と集中により公共事業のコスト縮減の推進を図っていけるんじゃないかと,こういうふうに考えておりますので,今後ともよろしくお願いしたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 今,市長のマニフェストのとおり,5%というものについてもしかっりとその中に取り入れていくんだという方向付けでございますので,今後はですね,こうした予定価格についていろんな諸々のとらえ方がありますが,ピシャッとしたものを出していただきたいと思っております。これで私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で深町議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。おおむね10分といたします。


               「休憩  午後 5時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 5時11分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,12番黒木更生議員より2件通告がされております。したがって,黒木議員の発言を許可いたします。


○12番(黒木更生君)


 朝9時から7時間にわたり一般質問のやりとりがなされており,恐らく皆さん方もお疲れのことと思っております。本日最後の一般質問でございますけれども,お疲れのところ,しばらくご辛抱をお願い申し上げたいと思っております。簡明にご答弁がくれば,早く終わりますので,そのつもりでひとつよろしくお願い申し上げます。先に通告いたしておりました農業振興,職員人事交流,2項目について質問いたします。現在の農業情勢は,高齢化の進展に伴い農業担い手不足,農畜産物の輸入増加,産地間競争激化などで農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している現状でございます。一方,今日の消費者の志向が食品の安心・安全な農畜産物を求めており,食品に対する関心は非常に高まってきていると言われております。市長は3月定例会の施政方針の中で農業振興について「地域の特性に応じた農業振興を図る。」と述べられました。霧島市の基幹産業は,私が申すまでもなく,農業であります。これまでそれぞれの地域の特性を生かして主要農産物が生産され,特産品として出荷,販売されております。平成17年度の主要農畜産物のJAあいらの取扱販売実績によると,農産で米が2億3,190万6千円,野菜が5億4,507万8千円,茶が20億2,391万4千円,甘しょほか産物が9,610万7千円で,農産の合計が28億9,700万5千円の実績でございます。次に,畜産で和牛子牛で29億6,531万5千円,肉成牛で8億3,777万8千円,そして子豚,肉豚5億651万円,牛乳で1億6,661万4千円で,畜産の合計が44億8,047万5千円で,農畜産物の取扱高が総額が73億7,748万円と私の調査でなっております。これから霧島市主要生産地においても,皆様もご承知のとおり,高齢化が進み,生産者,面積などが減少し,一段と厳しい状況でございます。今後JAあいらと連携してその対策の考えをお尋ねいたします。2点目の東京都の大消費地に専門職員の派遣はできないかとの質問でありますが,東京都民1,200万人の胃袋を預かる大消費地に全国各地からの青果物が市場で取引されて消費されております。今日農畜産物においてブランド化があふれていると言われており,産地が発信するブランドから消費者が求めるブランドへと変化しているとのことでございます。これからは消費者のニーズに対応した農畜産物,新たな産物の品種などの情報を収集して生産地に提供し,生産に結び付け,そして霧島市の産地化,銘柄確立を図ることが重要であると私は思います。平成18年度県下の市町村で東京事務所外県事務所に農業関係情報収集のため,どこの市町村が派遣しているかを県人事課,農政部に問い合わせてみたところ,大阪事務所に薩摩川内市,南さつま市が平成18年度派遣していらっしゃるようでございます。霧島市も財政の厳しい状況ですけれども,農業振興のために是非とも何とかお考えをいただき,市長の見解をお願いするものでございます。次に,2項目目,職員の人事交流についてでございますが,職員の意識改革の必要性から本庁,総合支所間の大幅な人事異動の考えはないかとの質問でございます。霧島市が発足して10か月,職員の方々は合併前と違った意識,感覚を持って行政業務に努力されていらっしゃると思います。人事異動することで職員が霧島市全体を学び,そして把握し,視野を広め,市政業務に携わることが市政運営に反映されると思います。これから職員の皆さんが自ら考え,そして意識を改革し,政策の能力を発揮して意欲を持って市政に取り組むことが霧島市の将来に展望が開かれるのではないかと思います。市長の明確な所信を伺い,私の壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 黒木議員より2点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点目につきましては総務部長に答弁をいたさせます。農業振興について,その中の1番目でございますが,霧島市で生産をされ,市場に出荷している農産物のブランド確立のため,産地の育成が主要で,JAあいらと連携しての対策は考えられないのかという質問でございます。お答えいたします。園芸作物を取り巻く情勢は,品目の多様化が進み,輸入農産物の増大などの流通情勢の変化や,健康,安全志向など消費者ニーズも大きく変化をしてきていると思うもんでございます。このような情勢の中で本市では,JAあいらや姶良農業改良普及センター,加治木農林事務所などで構成をされます鹿児島県園芸振興協議会姶良支部の中で根深ネギやにがうり,新ごぼうを最重点品目に位置付けてJAあいらなど関係機関と連携をし,産地育成方策の検討や栽培技術の改善による農家の経営安定を図ることを目的に広域品目としてのブランド産地づくりに取り組んでまいりました。そのような中で今年4月には,平成16年度鹿児島県が創設をいたしましたかごしまの農林水産物認証制度で姶良地区では初めて本市牧園町園芸振興会ゴーヤ部会がその認定を受けて関係機関と連携をした取り組みの成果が図られてきたところでございます。また,本市では今年度JA指定野菜価格安定対策事業や鹿児島県価格安定対策事業を予算化して,本市で生産をされるごぼう,きゅうり,かぼちゃ,ねぎ,にがうりの5品目を指定野菜と位置付け推進しているところでございます。今後はさらに厳しい産地間競争に打ち勝つために霧島市として一元化できる生産団体や品目については,その組織の再編や重点品目の面積拡大,品質の統一化の可能性を探り,生産農家の経営安定と産地のブランド化に向けてJAあいらと連携をし,特色ある産地づくりや安心・安全で環境にやさしい野菜作りの推進に努力を重ねてまいりたいと思っております。農業振興についての2番目でございますけれども,農産物の振興を図るため,大消費地,例えば東京都の市場,そういう地域の消費者動向調査のために鹿児島県東京事務所か,あるいは遊楽館に専門職員の派遣はできないのかと,市長の所信を問うということでございました。これについてお答え申し上げます。現在本市ではかごしま遊楽館にこの春より職員1名を派遣をしております。その職員は観光物産課に所属をし,観光客の誘致や宣伝,県産品の販路拡大や観光物産展の開催などを含めて霧島市における観光振興,あるいは,また,農業振興や企業誘致,あるいは団塊の世代への取り組みなどに伴う情報の提供,さらに中央における霧島市の様々な分野における情報発信の拠点として位置付けて,かごしま遊楽館で開催をされる様々な鹿児島フェアや来館者に霧島市のPRなどを行っているところでございます。今後はさらに首都圏における消費動向や鹿児島産青果物の満足度,商品価値の状況などの情報収集を行い,生産地である霧島市の認知度の向上と生産農家の意欲の向上が図られるよう努力を重ねてまいります。


○総務部長(西重正志君)


 職員の人事交流についてのお答えをいたします。本庁と総合支所間の異動につきましては,早目の職員間の一体感を醸成するため,平成18年4月に初めて実施いたしましたところです。異動することによって1市6町の現状把握,職員の意識改革,職員同士の意思の疎通,達成すべき目標へ向かって一丸となって進む霧島市職員としての一体感の醸成などのために今後も引き続き人事交流を進めていく予定でございます。


○12番(黒木更生君)


 1回目の壇上からの答弁をいただきましたけれども,品目については今朝ほどの有村議員のブランド化の商品の中でも農政部長の方から報告されましたので,重複することがありますので,差し控えますけれども,重点品目を7品目選定したということでございますけれども,3月の定例議会の中で農政部長は同僚議員の質問にお答えされております。「県やJA,農業関係者との協議の上,地域を生かした銘柄産地を形成するため,重点品目の選定及び園芸産地育成計画の策定を行っているところである。」ということを答弁されております。この重点品目については今朝ほど7品目重点品目されたということと,今,市長の方からいただきましたこの資料の中にも重点品目は制定されております。それは分かりましたけれども,この園芸産地育成計画,これが出来上がったのかどうか。お尋ねいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今のその計画はまだ完成はいたしておりません。まだ検討中でございます。


○12番(黒木更生君)


 答弁の中で「今後産地の一本化を進めていく。」と。この中でごぼう,きゅうり,いろいろな品目を産地化,一本化していくということでございますけれども,私もそれを望んでいるわけでございます。実は横川のきゅうりが平成,いや,昭和60年の初めだったと思うんですけれども,国の産地指定を受けて,現在もまだ継続いたしております。大体私の調査によりますと本年度,平成18年度が1作目が大体4ha,2作目が大体その半分の2haぐらいじゃないかというようなことで,約6haのきゅうりの栽培がされております。そのようなことからきゅうりの産地指定が危ぶまれている現状であります。そのようなことから私は隣の溝辺地区,横川の生産者の方も現在溝辺の竹子地区のほ場等を借りて生産されていらっしゃる方も相当いらっしゃるわけです。そのようなことから私は,きゅうり一本にとっても溝辺と横川,そしてできましたならば牧園の所にも輪を広げて,それこそ選果場,保冷庫,いろいろな施設はJA横川の方に設置されておりますので,そのような活用方法は考えられないのか。再度お伺い申し上げます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 最初にきゅうりのお話がございました。私も旧横川町が国の指定産地を受けて頑張ってこられたことは聞いて知っているわけですが,今おっしゃったみたいに非常に面積が落ちてきているということで,実はまた国との話し合いの中で今後ともその指定産地としてやっていくかどうかをまた協議していかなきゃならないわけですが,実質上はその倍近くの面積を擁してないと本来の指定産地としては認められない状況ということも存じておりますので,現状を言えばその横川町,旧横川町エリアだけではちょっともう難しいと。そうなってくると当然エリアを広げていかないといけない。これは前段ではたばこのお話でもそういうふうに申し上げましたけれども,やはり霧島市というふうになったということは,それを十分に利活用できるものであるというふうに私も考えておりますので,今,議員がおっしゃられました溝辺,牧園,特にきゅうりなどは,平野部,いわゆるその国分・隼人もないわけじゃないんですが,団地的なその生産体制をつくるには最も適した場所であろうと,霧島の中ではですね。そういったものは十分に理解しながら,要するにエリアを広げてその産地化としての取り組みをしていくというのには非常に私自身もそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。


○12番(黒木更生君)


 きゅうりのことにつきましては部長からの説明で分かりましたけれども,私は一般質問を一応考えてから,せんだってJAあいら本所の方に出向いていきまして常務,それから産業の方の参事,そして経済部長と三者でいろいろ話をし,お聞きいたしたわけでございます。そのような中において牧園町のゴーヤ部会の認定の話もお伺いいたしております。これから,ゴーヤのその産地も,せんだって8月29日から新聞に報道されました,「攻防食料基地」という7日間にわたり南日本新聞に登載されましたけれども,この中で「ゴーヤが今まで南九州,沖縄の一つの産地であったのが,関東以北で栽培中」というのが見出しで一応出ているようでございます。このようなことからJAの方といたしましても霧島全体のひとつ産地化を目指して,そしてできましたならばこの産地を押さえるために霧島市としてはこの下場の温暖化を利用した早出しの,簡易的なその施設を設置して早出しの一応ゴーヤの出荷をこのほかの産地に負けないようにできないかということでございますけれども,そのような対策は部長,JAとの協議はなされているかどうか。お尋ねいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今のそのお話というか,考え方は私は非常に賛成であります。残念ながらまだそのJAとその方向での話をまだしたことがございません。そのJAの方にそのお考えがあるのであれば,是非ともそれは強力な体制をつくってみたいと思います。やはりどの作物もそうなんですが,実はやっぱり地球温暖化というのは様々な作物にですね変化をもたらしているというふうに思っております。あいら新ごぼうにしてもしかりです。ハウスでなきゃ出せなかったものが,今露地に出せるというのは,これはもう地球温暖化以外の何物でもないということなんです。沖縄,過去には沖縄のものであったのが,南九州に入ってきて,今おっしゃるとおり,それがまたそれ以北にもどんどん広がろうとしていることは,今までどおりのことをやってたら結局は産地化を失ってしまうということになってしまいますので,やはりより先のいわゆるその環境の変化に敏感に反応しながら農業も考えていかなきゃならないというふうに私も思っておりますので,是非ともそういう方向でまた農協とは話し合いをしていきたいというふうに思います。


○12番(黒木更生君)


 ゴーヤにつきましては一応分かったわけですけれども,市長からの一応答弁書をいただいたこの重要品目,新ごぼうですね,ごぼう栽培,これらについても霧島市の非常にこう特産品として早出しごぼうが一つの銘柄として市場でも好評を得ているというこの前話をいただいたわけですけれども,やはりこれらについても簡易的なその露地にビニールを被せて栽培することによってほかの産地よりか早出しができると,そういうような方向性を一応目指してやるならば一つの霧島市の銘柄産地としての方向性がされるんじゃないかというようなことも私も話をいたしましたところ,おっしゃるとおりだと,そういうことを進めて一つの温暖な国分・隼人,そこらあたりを中心に,また,上場の方は上場なりの一応検討を進めていって,できましたならば年間栽培,周年栽培ができるような方向性の方がいいじゃないかというようなお答えもいただいておりますので,そこらあたりについてもひとつご検討をお願い申し上げたいと思っております。次に,私が農協の取扱実績を申し上げましたように,霧島市のお茶,畜産の和牛についてはほかの産地に負けないような生産額を上げつつあるわけでございます。このような中において恐らく,現在の私の考えとしては軌道に乗ってきていると言ってもいいんじゃないかと思っております。せんだって,皆さん方ももう,農政部長は知っていらっしゃるかとは思いますけれども,県のOB,県の茶業会議所で勤務,専務として勤務されておりました吉山専務が7月いっぱいで退職され,私は彼が加治木農林事務所の課長時代からずっと交流いたしており,現在もいろいろ交流いたしておりますけれども,せんだってお会いする機会がありましていろいろそのお茶の関係の産地化の目指し方と,それから県庁に就職されましてずっと農政畑を歩いてこられた方ですので,ひとつ農業関係の見解をお伺いいたしたところ,何といっても,お茶に例えて静岡あるいは鹿児島県の産地の方を見てみると,何といっても振興会を強力なものに立ち上げなければ駄目だというようなことを強く言っていらっしゃるようでございます。そういうことから私はやはりJAと一体となって産地化の育成というのがいかに重要かと。吉山さんに話を聞いてみると,全くほかの主要3品目においてもそこが言えるのじゃないかというような見解をいただいておりますので,そこらあたりについても今後JAといろいろタイアップされて振興策をひとつよろしくお願い申し上げます。次に,市長にお伺いいたしますけれども,実は私は11日の夜,もう新聞に12日小さく報道されましたけれども,17日総裁選の鹿児島で演説会のために安倍,谷垣,麻生大臣が来鹿されると。午後から,夕方の5時から鹿児島本駅前の街頭演説の前に,空港から飛行機で降りた後,すぐ横川の,「玉牧場」と一応新聞には出ておりますけれども,久留須茂君の牧場でございます。そこを視察するということで私は情報を得まして,そして12日の朝新聞に出ましたので,恐らくこんなに小さく出るということは公なその鹿児島に来る関係じゃないということは考えておりましたけれども,やはり将来100%3人のうちの1人が大臣になる方が霧島市の畜産を私は視察されるということは,このようなありがたいことはないと思っております。そのようなことで市長は17日連絡をいただいていらっしゃるのか。また,参加されて霧島市の黒毛和牛の宣伝,霧島の宣伝を3人の方々にされる考えはないのか。お尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 今度の日曜日,今度の17日になりますけれども,空港から横川の玉牧場ですか,そしてその鹿児島中央駅で街頭演説会という日程についてはよく承知をいたしております。私も時間うまくとれたら街頭演説について直接3人の政策も聞きたいもんだなと,こう思ったりしております。ただその横川日程につきましてはですね,これはもう自由民主党鹿児島県連段階でそっとおつくりになられた日程でございまして,霧島市の例えば市長あるいは横川支所などに相談をしながらつくっていったものでは全くないわけでございまして,自民党県連サイドの動きでございます。まだその件をどう対応するか決めておりません。いずれにいたしましてもご3方のこの動きは関心は持っております。しかしながら,一番今おっしゃりたい肝心なことは,国レベルも,県レベルも,自分たちのこの地域の持つ農業の特性,黒牛,黒豚,そして黒酢,そして,また,お茶などあるわけでございますが,それをより効果的に県内外にどうして売り込んでいくかということだというご指摘だと理解をいたしたいと思います。そういう中でお茶につきましてはそれこそもう鹿児島県で第4位の,合併をした結果,生産地になっておるわけでございます。溝辺が301ha,牧園町が194ha,合わせて,全体としてですねほかの地域も合わせますとちょうど700haの面積をお茶は持つことになっています。このことは県下第4位の単純なお茶の生産面積を持つことになりまして,質の上ではですねほかに負けない気迫を込めて宣伝もせないかんなあと。そして,また,今朝ほども黒牛の方にも行ってまいりましたけれども,肉用牛だけでとらまえてみましてもそれこそ福山が2,100頭,そして,また,溝辺が1,777頭,そして霧島市全体としてですね6,160頭など持つ私どもの地域の黒牛の肉用牛生産の状況でございます。このことは曽於,肝属などなど含めて県下で単純に上から数えて恐らく第4位かなと,こう見ているところでございます。そうしますとお茶あるいは黒牛など,あるいは,また,この先ほどのご指摘等の野菜等含めてですねいろいろとこう売り込むチャンスはあるんだというふうに思っております。今後様々な機会を通じて,ご指摘のこの遊楽館にもですね既に職員はもう派遣され様々な情報を発信をし,また,こちらにもまた届けてくれ,また,関東,首都圏におけるふるさと会,こういう所とも霧島市の派遣職員としてですねしょっちゅう連携をとりながらですね向こうでの無料営業マン,霧島市出身のふるさと会の人たちが,今,黒木議員ご指摘のような所での手先になってですねいろいろ将来を力を貸してもらうような話を今仕込んでいるところでございます。是非今後ともいろいろお知恵,お力を拝借と,私どももまた精一杯知恵を出しながら一緒になって頑張ってまいりたいと思っております。


○12番(黒木更生君)


 市長の見解をお聞きして安心いたしておりますけれども,昨日の総務部長の中で,私もこの前JAあいらで話をする時に,その吉山さんとのその話の結果とか,それらを一応話をしておったところが,霧島市の溝辺,それから牧園,ほかの一応産地の協議会を一本化する今協議がなされていると。昨日部長からの答弁の中で一本化されたというような報告をいただきましたので,農政関係のこの振興策についてはこれで終わりますけれども,次のその東京の大消費地の一応職員の派遣でございますけれども,実は私が横川の農政担当をやっている時でしたけれども,昭和62年,1年間東京県の事務所に職員を派遣した経緯がございます。これも先ほど申し上げました吉山さんがちょうど東京事務所の農産関係の課長として一応行っていらっしゃる。タイミングが非常に良かったわけですけれども,当時その年三宅課長というのが農政課長がおりまして,非常に私もコンビでございまして,その方はひとつこのような方法で現在の横川のきゅうりの産地を何とかこれ以上の産地に育て上げようじゃないかと。また,白菜あるいは,夏秋菊がちょうど県下のトップをいくような夏秋菊の栽培をちょうど当時やっておりましたので,その関係からそのような話が持ち上がり,当時畠中町長でございましたので,ご相談申し上げたところ,「そら東京事務所が空いておりさえすればやろう。」という回答をいただきまして,即県庁の方に出ていきまして実現いたしたわけでございます。その当時のきゅうりの一応,もう19年経過いたしておりますけれども,まだそのきゅうりの種の取引,それらで一応みどりちゃんきゅうりという名付けで今,鹿児島市場の方に出しておりますけれども,その後横川の一番全盛期の栽培面積が約18町から20町歩きゅうりが2作,3作であったわけでございます。そのような中において産地の関係の補助金導入をして選果場の建設等を一応やりまして,その18から20町歩の一応選果の能力を持っておりますので,十分一応対応ができますので,そのようなことを一応やったわけでございます。これも市場を調査して,そして現地をその職員が見に行って,市場で非常にこう高値で取引されている。そういうことを見て現地に,福島県でしたけれども,私も5〜6回一応上京いたしまして,彼とキュウリの産地,そして春まきの白菜もその当時導入いたしまして,長野の方とか,私も6回ぐらい一応上京いたしましてその現地,試験ほ場を見て,その種苗店との契約等を一応進めまして,まだ現在の一応産地が続いているような状況ですので,そこらあたりを加味してひとつ,今,答弁の中で物産館にも一応,私もせんだって職員課長とお話をしたところが,市長会と,そして遊楽館に派遣しているという情報は得ております。そのような中でひとつ,この観光を主とした一つの職員派遣ですけれども,当時横川のその職員におきましても二次製品の言えば販売,開発とか,いろいろなことを手掛けて一応やらしておりますので,私は十分そこらあたりの対応もできるんじゃないかと。現在こう東京に一応やっている方をですねそのような農業関係の一応ことまで拡大していただいて,そしてそのような一応振興策をひとつ何とか市長の方にお願い申し上げますけれども,そのお考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 今,議員ご指摘の点等しっかり踏まえながら今後さらに磨きをかけてですね頑張るように指示をしたいと思います。


○12番(黒木更生君)


 農業関係はこの程度に置きまして,次に,人事交流でございますけれども,合併して10か月が一応経過いたしております。合併後旧町の職員異動で本庁勤務をしている何人かの職員の方々に,旧役場からの本庁勤務にどうですかという話を何人かの人に私も今までいたしてきております。「これまでと違った考え,認識を持って行政業務に取り組んでいかなければ付いていけない。」というような一応回答をいただいているわけです。それは恐らく,私も行政経験がございますので,そういうことが言えるんじゃないかと思っております。それと私が一応考えているのは,私も昨年2箇所の一応合併した所の一応研修に行った時に,この前ちょっと行政改革特別委員会でも話をしましたけれども,ある市で研修の中で質問いたしたところ,旧市の方が支所の方に異動した時に,恐らく市の中で専門的な職種だったために,支所で市民がお見えになった時,答弁が,対応ができなかったと,職員がその担当がいなくて処理できなかったと。そして支所から本庁に来た人は兼務的な仕事をいろいろやっておって,即担当がいなくても即答ができたと,できているというような話を聞きまして,全くそうかなということを2箇所の市町で私は聞いております。そういうことでございますので,恐らく私は認識を広めるためにはそれが必要かと思っております。それで職員の認識を改革する必要がありますが,市長は職員の意識改革の必要性についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか。また,どのような方途で意識改革をしようとお考えになっているのか。ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 職員の方々の意識改革,これにつきましては私も初代市長となってその第一声より今日までですね,約10か月近くなりますけれども,努力をし,様々な機会を通じてですねお訴えをし,今日に至っているものでございます。特にそれこそ,例えば,あいさつ運動,これは本当に明るく,元気よく,気持ちよくやろうよということで第一声で申し上げました。こんにちは,おはようございます。ありがとうございます。お世話になります。何かご用ですか。こういうことをですね普通にみんなが声に出して全それこそ支所,本所ともにですね空気として持ってる役所づくりでなけりゃいけないということですね。そして職員の諸君もですね自主的なこの計画的に行う職員の意識研修,こういうものを意欲的にですね,合併をした事実をしっかりつかまえて,行革の担当者を中心に精力的に今日まで幾度もやっている途中でございます。そしていろんな市民の皆さん方からご指摘をいただき,それは電話だったり,葉書による意見具申だったり,あるいは,また,痛烈な抗議であったり,様々な形で私の所に情報が集まってきます。そのために私はまた私なりの手法でですね職員の皆さん方に朝礼を通じたり,あるいは緊急の庁議を招集をしたり,あるいは,また,今日も二度ほど申し上げましたけれども,様々な形でこの職員の意識を根底から変えていくような挑戦,そういうことを現実にチャレンジいたしております。ゼロ査定の中でいろいろできないか。ねえ。そういう意識改革まで求めているところですよ。そして人事においてはそれこそ2階級の特進もある。現実それも結果としてですね14名面接をしながら公平にいろいろ扱い,最終的にそういうことも意識を改革していく現実としてですね示しましたよ。今後もですね私はそういうことにしっかりと,今までにない経験が職員の諸君たちにできるように,例えば,国内外への職員の派遣,そして職員の交流なども考えております。そして当然その中には今ご指摘の本所と支所の総合的なですね大きな人事異動,こういうこともさらに進めてまいりたいというふうに考えております。そして少ない人数だけども,質の高い職員ができるような最大努力をし続けてまいりたいと思っております。


○12番(黒木更生君)


 最後でございますけれども,せんだって職員課長から本庁シビックセンターの方に何名一応職員が現在勤務しているかと,消防署を一応のかしているかということをお尋ねいたしましたところ,大体590名ぐらいがシビックセンターの屋根の下で働いていると,職員が勤務しているというようなことでございます。私も言いにくいことですけれども,端的に一応質問いたしますけれども,職員のいろいろな方々の話の中で総合すると,旧国分市の職員が本庁の中で大半を占めており,そして国分流の市政主導で市政が執行されていることが懸念されているというようなことを,話を何人かの方々から一応聞いております。本庁シビックセンター内に勤務する職員の590名ぐらいの中で旧国分市の職員が大体何名ぐらい,何割ぐらいまだ勤務されているか。お分かりだったら,お聞かせいただきたいと思います。


○職員課長(津曲正昭君)


 先日黒木議員の方に来ていただいてお話をしました。その時には「590名」という数字を申し上げたんですが,その中には部署が保育所とか,そういうものも含まれておりました。実際この庁舎の中に入っている職員は大体520,530名程度かなという認識でございます。その中で旧国分市の職員は60%ぐらいかなあということでございます。


○12番(黒木更生君)


 60%ということですので,ひとつ私が今申し上げましたことを考慮してひとつ市長よろしくお願い申し上げ,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で黒木議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 6時01分」