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鹿児島県 霧島市

平成18年第2回定例会(第4日目 6月14日)




平成18年第2回定例会(第4日目 6月14日)





             平成18年第2回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                      平成18年6月14日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備 考 │


│  │  │                            │     │


│番号│番号│                            │     │


├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 神園三郎君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・農業振興について             │     │


│  │  │      ・昨年制定された食育基本法について     │     │


│  │  │     脇元 敬君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・市民総親和によるまちづくりの取り組みについ│     │


│  │  │       て                    │     │


│  │  │      ・霧島市観光未来戦略計画策定への取り組みにつ│     │


│  │  │       いて                   │     │


│  │  │      ・24時間体制の救急救命医療システムの導入につ│     │


│  │  │       いて                   │     │


│  │  │     新橋 実君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・指名競争入札の参加者の資格について    │     │


│  │  │      ・地元業者の育成の姿勢について       │     │


│  │  │      ・民間業者の宅地開発による周辺市道・用排水路│     │


│  │  │       等損傷に対する施策について        │     │


│  │  │     徳田芳郎君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・国分西小の過大規模の解消について     │     │


│  │  │      ・隼人駅東地区土地区画整理事業の見直しについ│     │


│  │  │       て                    │     │


│  │  │      ・行政サービス(特性を生かしたまちづくり)と│     │


│  │  │       職員配置について             │     │


│  │  │      ・地域審議会とまちづくり計画について    │     │


│  │  │      ・市有地と土地開発公社の土地売却について  │     │


│  │  │      ・職員の退職者補充について         │     │


│  │  │     池田綱雄君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・指定管理者の指定について         │     │


│  │  │      ・自主財源の確保について          │     │


│  │  │      ・道路整備について             │     │


│  │  │     厚地 覺君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・霧島市の農業について           │     │


│  │  │      ・霧島温泉街づくり株式会社について     │     │


│  │  │     時任英寛君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・特別支援教育について           │     │


│  │  │      ・危機管理について             │     │


│  │  │     植山利博君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・合理的で健全な行財政運営について     │     │


│  │  │      ・市長の各種団体長への就任について     │     │


└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企 画 部 長   藤 田   満 君   生活環境部長   林   兼 行 君


 保健福祉部長    福 盛 安 美 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   牧園総合支所長  山 下 弘 文 君


 総務部次長兼    南 田 吉 文 君   危機管理監    宇 都 克 枝 君


 総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長兼   福 原   平 君


                       企画政策課長


 生活環境部次長   杢 田 耕 一 君   保健福祉部次長  今 村 恭 一 君


 農林水産部次長   鈴 木 重 成 君   商工観光部次長  柳 田 秀 徳 君


 兼農政畜産課長               兼商工労政課長


 秘 書 課 長   萬 徳 茂 樹 君   広報広聴課長   間手原   修 君


 管 財 課 長   山 下 英 博 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 行政改革推進課長  濱 ? 正 治 君   地域振興課長   馬 場 勝 芳 君


 市 民 課 長   宗 像 成 昭 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 市立病院管理課長  小 濱   泉 君   耕 地 課 長  馬 場 義 光 君


 企業振興課長    成 尾 智 広 君   観 光 課 長  後 藤 辰 美 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君   区画整理課参事  岡 元 邦 昭 君


 下水道課長     三 嶋 辰 雄 君   牧園総合支所   荒 木   敏 君


                       総務課長


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    石 塚 義 人 君   学校教育課長   村 田 研 史 君


 教育総務課長


 生涯学習課長    末 野 賢 了 君





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    成 枝 靖 夫 君   議事調査課長   谷 山 忠 憲 君


 議事調査課課長   山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は47名であります。よって,定足数に達しておりますので,直ちに本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。8番神園三郎議員より2件通告がされております。したがって,神園議員の発言を許可いたします。


○8番(神園三郎君)


 おはようございます。平成18年第2回霧島市議会定例会にあたり,先に通告いたしました食料自給率向上対策,農業担い手対策,地産地消対策,食育推進対策,学校給食について質問いたします。市長の明快な答弁を求めます。今,農業・農村は農家人口の減少や高齢化による担い手不足に歯止めがかからない状況にあります。また,輸入農産物は増加してる状況でもあります。また,消費者の農畜産物に対する食の安心・安全の関心は依然として高く,農業を取り巻く環境は厳しい状況であります。市長は先の施政方針で農業振興について「農用地の集積拡大と認定農業者の育成や担い手の経営改善支援など経営基盤の強化に努める。」と述べておられます。そこで現在40%の食料自給率の向上対策をどのように考えておられるか。お伺いをいたします。次に,農業の担い手対策について伺います。霧島市の基幹産業である農業を維持発展させていくためには人材の確保・育成が最も大事なことであると思います。また,担い手が増えていくためには,農業や農村が活性化して農業が魅力ある産業となり,農業が儲かるものとなっていくことが大事であります。そこで霧島市の農業を担う担い手をどのように確保・育成していくのか。また,担い手に対する支援策はどのようなものがあるか。お伺いをいたします。次に,昨年制定された食育基本法を踏まえ,地産地消推進と食育推進をどのように取り組みされているか。お伺いをいたします。次に,学校給食について伺います。地産地消及び食育推進及び食料自給率向上の面から考えて学校給食の果たす役割は大きいものがあると考えますが,その役割についてどう考えておられるか。お伺いをいたします。これで1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。神園議員から2点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁いたします。2点目については教育長が答弁をいたします。農業振興について,食料自給率の向上対策はどのような対策をとったかという点についてでございますが,現在日本の食料自給率はカロリーベースで平成16年度は40%でございまして,平成27年度までに45%とする目標が示されております。鹿児島県におきましてはカロリーベースで平成16年度78%と全国第11位となっております。食料自給率向上のための生産面での対策といたしましては,農地を確保するため土地基盤整備を進め,農地を保全をし,担い手を育成・確保するため,姶良地域担い手育成総合支援協議会,これを中心として認定農業者制度の活用を進めるとともに,集落を基礎とした営農組織を地域農業の担い手として位置付けて集落リーダーの育成や集落営農の組織づくりに向け取り組んでいるところでございます。また,安全で安心な農産物を提供するため,エコファーマーなどによります環境と調和をした農業生産,例えば,お米とか,お茶等などでございますけれども,そういう促進をいたしております。消費面での対策といたしましては,地産地消として物産館を通じた流通促進や,一部ではありますけれども,学校給食への地元農産物の利用を推進をし,姶良地域の“食”交流推進協議会と連携をして食農教育,これを推進しております。都市・農村の交流促進といたしましては,観光農園による農産物の直売により消費者と生産者の交流を進め,市民農園を整備し,地域住民自らの農産物生産への取り組みを促進しております。また,グリーンツーリズムを推進をし,農業・農村体験交流人口の拡大に努めておるところでございます。2番目に農業の担い手対策はどう考えているのかということでございます。これにつきましては,農業・農村の現下の情勢は,少子化,高齢化,担い手不足がこの進行していく中で,農業・農村が安心・安全な食料を供給する役割,環境保全等の多面的機能を有するなどの役割が注目をされてきていると思うものでございます。本市におきましても農業者の高齢化の中で農業生産の担い手確保・育成が大きな課題となっております。農業を持続的に発展をさせ,将来にわたる食料供給のためには農業生産の担い手の確保が重要でございますので,本年度の市の単独事業としまして農業後継者育成就農支援事業,認定農業者農用地利用集積事業,農業振興資金貸付事業等に取り組み担い手確保に努力中でございます。また,これからも姶良地域担い手育成総合支援協議会や関係各機関と共に認定農業者の確保・育成,集落営農組織の結成に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。なお,先日発表されました農業白書によりますと,団塊の世代,この方々が大変就農に対して関心を持たれ,また,この方々の就農が期待をされておりますので,本市も同様の施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


○教育長(古川次男君)


 お答えをいたします。昨年度制定された食育基本法を踏まえての1点目についてお答えをいたします。学校給食への地産地消につきましては,昨年度までの旧市町において,また,本年度につきましても実情に合わせて推進しているところであります。今後も食材の安定価格,品質,供給量など十分検討し,農林水産部との連携を図りながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。次に,昨年制定された食育基本法を踏まえての質問にお答えをいたします。昨年度制定された食育基本法につきまして食育推進計画につきましては県が平成18年度に策定する予定ですので,それらの計画を基にいたしまして霧島市も平成19年度に策定予定の健康づくり計画「健康きりしま21」の中で食育の推進を図る予定であります。さらにそれを受けまして学校教育におきましても具体的な食育の指導計画を作成し,各学校で指導してまいりたいと考えております。霧島市においては学校栄養職員16人中6人が栄養教諭の免許を取得しており,また,免許を取得していない10人の学校栄養職員をおおむね3年から5年かけて栄養教諭に切り替えていく予定であります。各学校における食育の指導につきましては,この栄養教諭や学校栄養職員が食育の推進役として給食の指導や学級活動,家庭科,保健体育,総合的な学習の時間などでマナー,食物への感謝,好き嫌い,栄養のバランス,朝食の大切さなどの指導並びに調理の実習における栄養指導を行っておるところでございます。また,学校保健委員会や試食会でも保護者を対象に朝食の大切さ,おやつ,砂糖の量などの指導を行っております。地産地消を進めている状況から生産者との交流給食や高齢者とのふれあい給食,ランチルームを使った誕生日ごとのふれあい給食をしている学校もございます。今後地産地消につきましては農政畜産課との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。続いて昨年制定された食育基本法を踏まえて学校給食の果たす役割をどう考えているかとのお尋ねでございます。朝食をとらなかったり,また,子供一人だけの孤食,ファーストフードの氾濫などによる食生活の乱れが心と体の健康問題に大きな影響を与えていると言われております。これらの現状を踏まえ,学校給食につきましてはバランスのとれた栄養豊かな食事を適切な指導の下に提供することにより児童・生徒の健康の増進,体位の向上及び正しい食習慣の形成,食物に対する感謝の気持ちを育てるとともに,心のふれあいの場として好ましい人間関係の育成にもつながるなどその果たす役割は大きいと考えております。


○8番(神園三郎君)


 それぞれ答弁をいただきましたので,2回目の質問をさしていただきます。農村基本計画は現在7年連続で40%という低迷してる食料自給率を2015年に45%に引き上げる。先ほど市長の方から答弁ございましたが,私は自給率を向上させるためには生産面,流通面,消費面から取り組む必要があると思います。まず生産面からの取り組みについてはどのように取り組みされているのか。お伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 自給率を高めるための生産面をどうされるのかという,従来も,食料自給率を高めるというか,霧島市を問わず,農業の生産には力を入れてきているつもりでございますけれども,状況としては,先ほども,農家のいわゆる担い手の減少等は当然の,皆様ご存じのとおりに非常に不足しつつある状況ではありますが,基本的にはそれぞれの特色ある作物の生産と,それから答弁の中にも入れさしていただきましたそのいわゆる専門農業とは別に,今,直販所等を通して,いわゆる零細規模ではありますけれども,自ら,小さな面積ではありましても,いわゆる消費者に一番直結しているその作物を生産する農家がかなり増えてきておりますので,今後ともそういった組織も大事にしながら,なおかついわゆるその農協を通じての共販体制の確立,こういったものにも十分に力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。


○8番(神園三郎君)


 私は生産面から考えたときに,今言われたように,担い手の育成なり,または消費者のニーズに対応したところの品物の生産であったり,または加工・外食向けの農産物の供給拡大であったり,または飼料生産の増大,ここあたりを生産,増やしていく必要があるだろうというふうに思います。そこで霧島市は温泉が豊富にございます。この温泉を利用した新しい果物なり,作物等の作成について取り組みされてるのか。また,今後取り組みされる意思があるのか。お伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 ご指摘のとおり,霧島市は温泉の豊富な地域であります。一部に温泉熱を利用したハウス等もございますが,それと今,国分の中央高校の園芸学科,小畑に農場がございますが,ここにあるハウスも泉熱利用をして研究などをさしていただいております。まだまだその温泉の地域である割にはですねその泉熱利用をしたその施設栽培というのがそんなには進んでいないというのが事実でございまして,例えば,隼人妙見あたりを走る時にお湯が捨てられてるのを見ると勿体ないなという,ただあの地域では農地というのがそこに直結はしてませんので,仕方がないのかなと思いながらも,今後の課題ではあるなというふうに私自身も感じております。例えば,作物的には,大隅地域で今果樹の方でフルーツ類のマンゴーとかかなり人気を呼んでるんですが,宮崎はかなり進んでいるんですけれども,やはりああいった物もこの地域では泉熱利用すれば十分にやっていけるのではないかというふうにも考えておりまして,私自身今後の課題だなというふうに思ってもおりましたので,今そのご指摘をいただいたこの泉熱利用については今後十分に考えなけりゃいけない問題だというふうにも私も考えておりましたので,十分に今後そういったものも進めていきたいというふうに思います。


○8番(神園三郎君)


 今マンゴーの話が出ましたが,時期的にはキロあたり5千円から6千円で売買されてる品物,非常に今人気の沸騰しているというふうに思いますが,ひとつそういう面での取り組みもよろしくお願いをしたいと思います。次に,食料自給率アップのためには流通面からの取り組みも必要だろうと思いますが,まず今油関係が為替相場と原油価格の影響を受けまして非常に値上がりをいたしております。ちなみにガソリンにつきましては前年対比で見ますと20%のアップをしております。また,灯油につきましては48%,重油につきましては34%ということで前年対比でかなりアップし,クリーニング業であったり,運送業であったり,非常に厳しい状況にあるというふうに伺っておりますが,この油の値上がりが食料自給率アップにどのような影響があると考えておられるのか。お伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 数字的にまだきちんと試算というか,計算してないんですが,確かに昨年特に12月かなり気温が下がりまして施設栽培をしている農家からも「1年分の重油を焚き終わったと。今年はもうかなり赤字になるな。」というような声を聞いております。これが食料自給率に及ぼす影響というところで,農家自体はそうであっても,とにかく生産は続けておりますので,物自体がいきなり少なくなるというふうには考えておりませんけれども,生産意欲,これがずっと続くようであれば,確かに懸念される問題としてはその生産意欲を失っていくというそういう可能性はないとは言い切れないというふうに思います。そういう意味では原油価格がなるべく早くこう落ち着いてくれればいいものというふうに思っておりますが,今の段階でそれについての対策若しくはそういった諸々のことについてまだ私どもは手掛けておりません。ただこれから先もずっと続くようであれば,何がしかの働きをしなければならないのではないかというふうには考えております。


○8番(神園三郎君)


 次に,この食料自給率アップについて消費面からどのような取り組みをされているのか。お伺いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 先ほど市長の答弁にもございましたとおり,消費面という意味では,管内も数箇所ございますいわゆる物産館,こういった物で,要するに消費者が一番好むスタイル,要するに生産者の顔が見えるその農産物を提供すること,これがいわゆる消費の拡大にはかなりの効果があるというふうにも考えております。今おかげさまでどの物産館もたくさんのお客様にご愛顧いただいているわけですけれども,本来は卸売市場がありまして,ここを通じて大きな流通はなされてるわけですが,やはり消費者に一番分かりやすいスタイルはこの物産館ではないのかなというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 私は今言われたようなことに踏まえてもう1点,地産地消の問題,また,米の消費拡大の問題が消費率を上げる大きなポイントだろうと私は思っております。そこで全中が開いた子供ごはん料理教室に参加した保護者を対象にした調査によりますと,毎日ごはんを食べる家庭は,朝食が2割弱,夕食で5割というような調査結果が出ております。私は先ほど言いましたように,米の消費拡大には朝食,夕食をしっかりとるというPRなり,推進が必要だろうというふうに考えますが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まず,日本国民のまず米の消費量がずっと低下し続けてるということが一番大きな問題だというふうにも考えております。そういう中で食料自給率は高めなきゃならないという,米の生産調整をさせながら,その実自給率を上げろというのは非常に矛盾点があり過ぎるということで農家の方々には不愉快なものであろうというふうにまず考えております。今お話のありました朝食の問題は,いずれまた後ほど教育委員会の方がお答えになるんでしょうけれども,やはり学校現場でもかなりそういったものは問題を直視しながら,極力朝食をとるようなそういう活動を現在なさっておられるというふうにも伺っております。私ども生産する側からしますととてもありがたいことをしていただいているなあと思っております。ただ私たちの農林,農政の立場でも,頻繁にやっているわけではないんですが,機会あるごとに,その朝食というか,ごはんを食べていただこうという米消費拡大という意味での推進活動は地道ながら続けさしていただいて,私たちも努めて麺類よりはごはんを食べるように努力しなければいけないなというふうにも思っております。


○8番(神園三郎君)


 次に,担い手対策についてお伺いをいたします。農業の担い手を確保し,育成するためには,認定農業者の促進なり,家族経営協定,集落営農の組織化が必要であると思います。特にこの集落営農の組織化についてどのように取り組みをされていかれるのか。お伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 集落営農の組織化というのが,今本当に私ども頭を一番痛めているというか,悩んでいるものです。ある意味でもうマスコミ等でも待ったなしというような形容詞が付くほどに国がはっきりと路線を出してきたという方法というか,具体例でありますので,決して避けて通れるものではないというふうにも思っております。担い手の所でもご答弁にも説明さしていただきましたとおりに,認定農業者も確保しなければならないんですが,もうおおよそ数に限りがありまして,ややもう頭打ちの状況にきていると。今後その日本の農業を支えていくのはだれかというときに,集落営農組織という組織化で対応していくしかないという状況で,ただここに一つ問題がありますのは,組織を立てて取りあえずはその経営といいますか,金銭の流れを一つの通帳でまとめなければならないということとリーダーが必要であるということ。この点で,要するに高齢化が進んでいるということでなかなかもうまとめ役をするそのリーダー格の方がそれぞれの地域にすべていらっしゃるわけではないというところに私どもの悩みがございます。ただ,ただ手をこまねいているだけでは先へ進みませんので,霧島市全域の集落について私どもはすべてその組織化について今後推進をしていきたい。そういう話し合いをもう隅から隅まで進めていきたいというふうに思っております。最悪その集落的に営農組織が不可能な場合は,いわゆるそのオペレーターといいますか,受委託の形でとにかくその地域の農作業を補完できるまた組織,グループ等を立ち上げてそういった形でその地域の農業を守っていこう。そういう形をつくろうということで今後関係機関とも十分に話し合いを進めながら集落の中に入っていきたいなというふうに思っております。


○8番(神園三郎君)


 今集落営農の組織化についてのことをお伺いしましたが,これはやはり改良普及所なり,またはJAなり,それぞれの機関がしっかりと正面から取り組みしなければ大変なことだろうというふうに思います。ですから,しっかりと腰を据えて正面から取り組みをし,この集落営農の組織がしっかり進むように取り組みをしていただきたいというふうに感じます。次に,地産地消についてお伺いをいたします。地産地消を推進するために,また,学校の給食の食材を確保するために学校給食の担当者は小規模農家の管理が大変だろうというふうに思いますが,今どのような取り組みをされてるのか。お伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 誠に申し訳ございません。もう一遍お願いできますでしょうか,ご質問の内容を。


○8番(神園三郎君)


 先ほど教育長の答弁の中にもありましたが,地産地消の問題,それから食育の問題,それから学校給食の問題,その中の最初の地産地消,これを推進するため,本来ならば農政畜産課の方が推進するというふうに考えておられるかも知れませんが,今回の食育基本法の中にはそこだけしっかりうたわれていると思いますが,現在も学校給食の食材を確保するために又は仕入れるために学校給食の担当者は非常に苦労をされてると思います。ですから,その小規模農家の管理なり等々について今どのような取り組みをされているのかということをお伺いしたいということであります。


○学校教育課長(村田研史君)


 その小規模農家についてどのような働きかけをしているかというようなこと等も含めてというふうにとらえてよろしいもんでしょうか。


○8番(神園三郎君)


 ちょっと趣旨が違うと思うんですが,結構です。一応答弁してみてください。


○学校教育課長(村田研史君)


 申し訳ございません。これまでもですねいわゆる地産地消については,先ほどから紹介をしていただいておりますように,食育基本法が昨年度制定をされたということも踏まえて,この地産地消については学校給食についてもできるだけ取り入れていこうというようなことは考えているところであります。ただこのいわゆる安定価格,それから安定供給量,それから安全といったようなこと等について十分こう検討しながらその利用については進めていく必要があろうかというふうにとらえているところです。


○8番(神園三郎君)


 今後取り入れていくというふうに今答弁された感じがしますが,現在学校給食では,地元の地産地消ということで現在も学校給食関係ではグループごとに仕入れをされていると思います。これも数年前から取引されてると思いますが,「今後取り入れていく。」と言います。今まで数年かけて取り組みされていろんな問題があるだろうと思います。あると思います。ですから,今後食育基本法を踏まえて力を入れなさいよということで今回話がされているわけなんです。ですから,それを踏まえてどのような取り組みをしっかりやっていくのかということをお伺いしているということです。もう1回お願いします。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほどちょっと触れたんですけれども,いわゆるこの少なくとも三つの条件でございますね,例えば,安定した供給量が必要であると。それから,非常にこう気を使っていただいてはおりますけれども,安全・安心な食材というようなこと。それから価格の面ですね,こういったこと等について十分配慮をしていただくようなことを基にしながら,先ほどこれからというふうに申し上げましたけれども,いただいている資料の中でも既に昨年度までも地産地消の内容については取り入れていただいているところであります。


○8番(神園三郎君)


 次に,その生産者グループなり,また,そのどれぐらいのグループ数があるのか。または前年に対して幾らぐらいの金額的なり,件数ごとに増えているのか。お伺いいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 ご案内のとおり,旧国分市については現在も自校方式で給食が展開されております。ほかの6町についてはいわゆる給食センターで給食を供給をしているというようなことでありますので,一律に数値的なことは申し上げにくいところもありますけれども,一例を申し上げますと,特に福山町では,昨年,合併以来と言うんでしょうか,非常にこう地産地消の推進が図られているというようなふうに伺っておりますし,それから隼人町につきましては,固有名詞もご紹介しますが,いきいきランチクラブという組織がございまして,現在14世帯に増えまして供給もしていただいているというようなこともございます。それから,そのほかの給食センター等についてもですねそれぞれ一昨年度より昨年度はいわゆる利用の量は増えているというふうに伺っております。


○8番(神園三郎君)


 ひとつ,そういう地産地消いろんな問題からひとつ増えるように,学校の給食の担当者は大変かも知れませんが,ひとつ伸びるようによろしくお願いをいたしたいと思いますが,次に,食育推進計画についてお伺いをいたします。バランスのとれた食事や健全な食生活をするためには食育推進が大事であると考えます。今,学校で取り組みされている食育推進又は教育と言うんでしょうか,それについてお伺いをいたしたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど教育長の答弁の中でも一部触れましたけれども,本市には学校栄養職員が16名配置されておりますけれども,その中の6名が栄養教諭という免許を取得しておりましていわゆる教諭職になりましたので,直接子供たちに指導ができるというような体制が整ってきております。一つ例を申し上げますと,この栄養教諭が直接子供にも指導ができるというようなことがございますので,例えば,道徳の時間とか,あるいは特別活動の時間とか,あるいは総合的な学習の時間等に食育についての指導をもう実践しているというようなこともご紹介申し上げられるかと思います。


○8番(神園三郎君)


 これも全農の調査によりますと年7.4%の朝食抜きの中学・高校生がおったということでございますが,これを4年後には0%にしようと,こういう計画を立てております。霧島市において朝食抜きの子供に対する調査をされたことがあるのか,ない。あれば,何%ぐらいあったのか。また,あれば,その対策はどのようにされているのか。お伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 具体的にこの1市6町が合併をしましてから数値でとらえたという数字は今のところございませんけれども,これはやはり早急に調査をしまして,確かに各学校長あるいは教頭の報告をいただきますと朝食抜きの児童・生徒がやはりおるというようなことですので,特に早寝,早起き,朝ごはんというようなこと等も大きくうたわれておりますので,このことについてはできるだけ啓発を進めていきたいというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 次に,学校給食についてお伺いいたします。学校給食は給食センター方式と自校方式とがありますが,それぞれの方式での米飯給食とパン給食の割合をお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 学校給食は月曜日から金曜日までの計5回でございまして,その中で週3回は米飯給食,そして2回はパンの給食というふうになっております。


○8番(神園三郎君)


 それは給食センター,自校式,両方とも同じ割合ということで理解してよろしいでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 実情によって異なることも出てくるかとは思いますが,基本的にはそのような方向で実施をしているというところでございます。


○8番(神園三郎君)


 次に,この米飯給食についての給食米の仕入先及び品目に,品種と言うんでしょうか,についてはどうでしょうか。お伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 米についてはJAの鹿児島県経済連から,県内全域から仕入れをしております。品種ははなさつま,それからヒノヒカリ,これがほとんどだというふうにとらえております。


○8番(神園三郎君)


 この学校の給食用の自主流通米の流通ルートを今若干申し上げましたが,もうちょっと詳しくお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 申し訳ございません。自主流通ルートと申し上げますとどのようなふうなことでございましょうか。


○8番(神園三郎君)


 今,学校給食,米を仕入れをされてますよね。今それを「経済連から仕入れてる。」というふうに言われましたが,このルート,例えば,学校から注文,学校給食から注文し,その流れそのものがあるだろうと思いますが,そのルートをお知らせくださいということであります。


○学校教育課長(村田研史君)


 学校が直接ということではございませんで,学校給食センターを通してというふうにとらえております。申し訳ございません。ちょっとを時間をいただけないでしょうか,確認をしたいと思うんですが。


○議長(西村新一郎君)


 じゃあそれは調査の上答弁いただきたいと思います。神園議員の方の質疑は続けていただいていいでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 ちょっと確認をしますので,時間をいただけないでしょうか。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩をいたします。


               「休憩  午前 9時45分」


               ──────────────


               「再開  午前 9時56分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。神園議員の質問に対して答弁を求めます。


○学校教育課長(村田研史君)


 大変失礼をいたしました。先ほど学校給食の米の流通についてのお尋ねについてお答えをいたしますが,直接このJAの鹿児島県経済連へ注文をするということではなくて,学校給食会を通しましてこの経済連の方へ注文をし,それを受けて学校給食会へ納入された物を学校給食として利用するというような流れになっております。以上です。


○8番(神園三郎君)


 今言われたように,経済連から直接仕入るんじゃなくて,学校給食,そして鹿児島給食会,そして連合会,そしてその横の方にパールライスという精米業者がいらっしゃる。私はこのように理解しているんですが,そこでちょっとお伺いしたいんですけれども,この財団法人鹿児島県学校給食会に申請書を提出し,そしてこの申請書が学校給食会でまとめて連合会へ行くと,こういうことになっていると思うんですが,この給食会の何と言うんでしょうか,理事長と言うんでしょうか,社長と呼ぶんでしょうか,組合長と呼ぶんでしょうか,よく分かりませんが,その偉い人の頭の選び方と従業員数なり,資本金なり等々について分かっておれば,お伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 今お尋ねの例えば組織に関すること,あるいはその資本金等に関すること等について現在調査をしておりませんので,追って調査結果を,調査について確認をしておきたいというふうに思います。


○8番(神園三郎君)


 理解されてないようですが,私が調べた範囲内では,ここの理事長と言うのか,県の天下りだろうと思います。どういう形で選ばれるかということを本当は知りたかったんですが,どこの組織に聞いても教えてもらえない。蓋をされるわけです。というのは,私は直接この学校給食会にも電話を入れて聞いてみました。何も教えてくれない。理事長はどなたさんでしょうか。私は自分の名前を名乗って聞いてるんですけれども,その人の名前すら教えてくれない。教えていただいたのはですね,従業員が20名ほどいますということは教えていただきました。あとのことについては,その物の流れ,先ほどルートをお聞きしましたが,そのルートすら教えていただけない。こういう組織なんです,この財団法人鹿児島給食会というのは。それで私が何言いたいかというのは,学校給食から学校給食会,そして連合会,そしてその横の方に先ほど申し上げましたパールライスという精米業者があります。その精米業者から学校給食の方に運ばれてくると,こういうルートなっているんですが,私はこの学校給食会,ただ注文を受けて,申請を受けて,経済連に発注しているんだ。この組織は必要ないんじゃないかというふうに思うわけです。この学校給食会の中身的には六者会議というのがあるそうです。六者会議というのがあるんだそうです。その構成メンバーは,鹿児島県食糧事務所,鹿児島県農政部,鹿児島県教育委員会,そして経済農協中央会,それから経済農業協同連合会,そして学校給食会という組織で成り立っているというふうにお伺いをしています。もちろんこれはどうでしょうかとお聞きしても,お分かりでないでしょうけれども,私はこのこういう組織こそ必要ないんじゃないか。といいますのも私過去経済連と十数年取引した経過がございます。ですから,経済連がその間にこういう財団法人なんて入れられること自体が私はおかしいなあ。また,入れられる理由があるとすれば,その理由をお聞きしたいんです。それで教育長も頭捻っておられますので,お分かりないでしょうから,これ以上はお聞きしませんが,要するに学校給食会から,そういう学校給食会,そういう組織は必要ないんじゃないか。恐らく二十数名職員の方はいらっしゃると思うんです。理事長,それから常務理事,事務長,それから課長,事務担当というそういう組織が二十数名で成り立っていると。そこを経由してるんじゃないかということをお聞きしたいんですけれども,分かっておられませんから,これ以上私も追及しようがないんですよ。もしそういう組織を通じてお金が流れたり,または物が流れているとすれば,こういう組織は必要ないんじゃないかな。もし必要だとすれば,その理由をお聞きしたかったと,こういうことです。ということでひとつそこあたりを含んで次何らかの形で回答いただければというふうに思いますが,どうでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 今,触れていただいた内容については調査をしまして,また機会をいただければ,お答えをしたいというふうに思います。


○教育長(古川次男君)


 今の議員からお伺いしまして私もちょっと戸惑っておりますが,当然私たちの頭は,もう学校給食会というのはこの学校給食をすべてを便宜を図ってですね,そして,ただそれだけの機関だと,こういうふうに考えておりました。今お聞きしてですね,そういうような仕組みになっているのかと思ったところでございます。なお,ここを通してですね前は米の値段がですね非常に他の所から買うよりも,制度がございまして値引きができた経緯もありまして,だから,そっから取っておったというふうに給食センターの所長は私にかつて申したことがありますので,そこを外されると給食費を上げんなならんというようなこともですね聞いたことがあります。しかし,それはどういう仕組みになっているか。その辺はまだ,今お聞きして,もうちょっと詳しく調べてみる必要があると,このように考えております。


○8番(神園三郎君)


 そこの給食会という組織を通じて物が安く入るということであれば,その理由をお聞きしたいし,もしそこを抜くことによって経済連,学校給食ですね,学校現場,現場と,そしてそこが学校給食会に申請する。また計画書を提出する。そっから経済連に注文書が行くということでなければですね,品物は,この学校給食会が年間何百トンという使う米,それを持っておられればいいんでしょうけども,恐らく物は経済連が持っていると,玄米を低温倉庫を利用しながら経済連が持っているわけ,私はそう理解しているわけです。だから,そこあたりを聞きたいんですが,ちょっとまたお分かりでないでしょうから,後でそこも調べて報告していただければ結構かと思います。次に入りたいと思いますが,今度はパン給食についてもう1回お伺いいたしたいと思いますが,パン給食のパンについては外部に委託されてるのか。また,外部に委託されているとすれば,そのパンの原料は国産なのか,外国産なのかをお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 パン給食の内容については委託でございまして,そしてその原料となる麦は主にカナダ,アメリカから輸入をした分を使用しているというふうに聞いております。


○8番(神園三郎君)


 小麦粉に比べ,食の安心・安全,小麦についてですね,地産地消又は米の消費拡大という面から米粉で作るパンが全国で普及をいたしております。この米粉パンの導入について検討されているのか。また,検討されたことがあるのか。されるのか。そこあたりについてお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 米粉を使ったパンを導入している県もあるというふうには聞いておりますけれども,県内では県の農産課の方で昨年度試作を実施したということでございます。ところが,米の粉を使うと小麦粉の5倍の価格が必要であろうという試算が出ておりますと同時に,それから米粉を使った米粉だけのですねパンは作りづらいというようなこと等もございます。


○8番(神園三郎君)


 今言われるとおり,小麦粉に比べて米粉は3倍なり4倍,割30%,40%高くなるということは私もよく理解しているわけですが,また,それと同時に技術的にも難しいということが言われております。それで今それらを克服して全国的には年に数回米粉パンを使ったパンを導入した学校の割合がですね,よろしいでしょうか。これはしっかりと聞いていただきたいんですが,埼玉県では100%の小・中学校が導入してる経過があります。それから栃木県においては74%,茨城県においては56%,愛知県においては40%の公立小学校,中学校で導入をいたしております。特に今先ほど回答があったような難しいとか,3割,4割高くなるよということを克服しながら,米の,食の安心・安全,地産地消,米の消費拡大,こういう点からほかの県では米粉パンの導入をされているにもかかわらず,鹿児島県は遅れてる。特に霧島市も遅れてる。このように思うわけです。ですから,市内ですね,霧島市ですから,市内にも米粉パンを売ってるお店もございます。ですから,米粉パンをどうしてこうして私しつこく質問するかと言いますと,米粉パンを導入することによって米の消費にもつながる。先ほど言いましたように,食料自給率のアップにもつながると。そしてほかの県では,先ほど言いましたように,埼玉県では100%の小学校,中学校の学校が取引してるわけです。作ってるわけです。これが鹿児島県でできないはずはないと。それから,割高についても申し上げますが,割高についても3割,4割高くなるということも報道はされております。しかし,それらをいろんな工夫をしながら,例えば,さっき質問しましたこの給食会,ここを外せば2億近い,2億円近い管理費使われていると思いますが,これが県から返ってくることによって2割や3割の米粉パンは値上がりしたにしても十分賄えると,このように私は思うんです。ですから,そういうことに対して取り組みされる意思があるかどうか。ひとつ教育長の姿勢をお伺いしたいと思います。


○教育長(古川次男君)


 今のその問題につきましては,県の方に教育長会も,自主的な団体でございますが,ございます。そういう所で問題提起もしてですね,なお,県教育委員会あたりにもですねもうちょっと給食会のシステムなり,そういうふうな,財団法人でございますので,その辺のできた経緯とか,そういうことについても研究をしてみたいと思います。


○8番(神園三郎君)


 今,給食関係でちょっと教育長にはそういうことで取り組みしていただきたいと思いますが,先ほどの給食会の問題,それからこのパン給食の米粉の問題,これについて非常に本当遅れてるんです。鹿児島,特に霧島取り組みはほとんどされてないというのが実態なんです。こういう実態に対しまして最後に市長の考え方をお伺いしまして私の一般質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 神園議員さんからそれぞれの視点で学校給食の在り方,そして,また,地域農業との関わり,食の考え方,そして,また,安心・安全の食材の確保,担い手農家の育成などなど広範にわたって様々なご指摘をいただきました。特に学校給食会の件とか,あるいは,また,米粉のパン,これについての全国の動向とか,私は恥ずかしながらその辺の認識が欠けておりましたので,認識を新たにしてですね私どもの市もどうあるべきかしっかりと関係者と協議をしながらあるべき姿に近づけていきたいと,このように認識をいたしました。


○議長(西村新一郎君)


 議長の方で申し上げますけれども,「この調査をし,ご連絡をいたします。」という答弁が中にありましたので,明日まで一般質問の会期がございます。明日一般質問の会期内においてこの議場において答弁を求めたいと思います。以上で神園議員の一般質問を終わります。次に,1番脇元敬議員より3件通告がされております。したがって,脇元敬議員の発言を許可します。


○1番(脇元 敬君)


 私は先の霧島市議会議員選挙に初めて立候補し,牧園選挙区の5名の議員の一人として当選させていただきました。12月定例会,3月定例会,そして2回の臨時会を経験し,迎えましたこの6月定例会におきまして通告しております三つの問題について市長に質問します。この壇上からの質問は初めての経験であります。この場に立って改めて霧島市議会議員としての責任の重大さを痛感し,また,少々緊張もしております。昨年11月7日我が霧島市は誕生いたしました。合併に至るまでの経緯,いきさつは,ご承知のとおり,まさに紆余曲折,市民の中にも不安もありましたけれども,それを上回る大きな夢と期待を背負ってのスタートでありました。そして市政は市民のために,市民が主役,公正公平で偏りのない開かれた市政,現場主義を掲げる前田市長と我々48名の議員がともに選ばれ,いよいよ市政はスタートしたわけであります。さて,一昔前の均衡ある地域の発展こそ日本の発展という考え方から一転し,地域間の競争をもっての発展,地方分権という政府の考え方の下,三位一体の改革の一つとして市町村合併が進められました。歴史を振り返りますと,明治維新,また,終戦による改革などと同じような大きな時代のうねりの中に私たちは身を置いてきたのではないでしょうか。私たちは愛するふるさとを子供たちの時代に,またその子供たちの時代につなぎ渡す責任があります。その子供たちがふるさと霧島市を誇る思いを胸にいつでも,だれにでも,世界中どこででも自信を持って話すことのできる日本一,世界一の霧島市を目指しましょう。私も子育ての世代として,若者の代表としてその思いを胸に一緒に気張いもんそという気持ちであります。その決意の下,第1の質問に入ります。市民総親和によるまちづくりへの取り組みについて申し上げます。市長は初登庁時の職員への就任あいさつにおいて,また,12月の定例会での所信表明において「市民総親和によるまちづくりを進める。」と述べられました。「親和」,誠に響きのいい言葉であります。私も広辞苑で引いてみました。「親しんで相互に仲よくむつみ合うこと。親しみ結びつくこと。」とありました。また,その隣に「親和力」という言葉もありまして,「ごく親しい者のむつみ合う力,親和性の原因をなす力」とありました。市長が言われる親和とは市民全体の親和であり,同じ意識を持ち,自然に親しくむつみ合うことではないでしょうか。当然行政も同じ意識を持ち,先ほどの親和性の原因をなす力,親和力として基盤づくりをするのが行政のすべきことではないでしょうか。言うは易く,行うは難し,ましてやかつて霧島市が属した旧姶良郡の中の東部,西部,北部にまたがるこの広大な霧島市の地域住民の総親和はなかなか困難なものと考えます。そこで就任して6か月が経過し,市民総親和によるまちづくりを市長は具体的にどのように取り組まれ,これからさらにどう進めていかれる考えであるか。お聞きします。次に,第2の質問,霧島市観光未来戦略計画策定への取り組みについて申し上げます。我が国最初の国立公園であり,天孫降臨の神話が伝わるまさにこの国の原点とも言うべき自然豊かな霧島連山,その山の恵みである清らかな天降川,そして流れ着く錦江湾に桜島,湯量豊富で多くの泉質を誇る温泉群,霧島神宮に鹿児島神宮,隼人塚,大隅国分寺跡に上野原縄文の森,450年も続く初午祭や霧島国際音楽祭,そして九面太鼓,黒豚に黒酢,黒牛,お茶,葉たばこ,焼酎,加えて南九州のど真ん中に位置し,鹿児島空港をはじめとする交通アクセスの良さ,自然,歴史,文化,農産物,立地,どれをとっても観光の有力な素材に恵まれています。したがって,観光が産業として霧島市における主力産業となり得る力を持っていると私は信じて疑いません。これまでの定例会において多くの同僚議員が観光振興について質問されてきたのもそれを裏付けております。しかしながら,市長からの具体的で説得力のある答弁がされていないのが現状であり,私としてはやや消化不良ぎみといった感があります。そのような中で市報きりしま5月号,また,ホームページ上において霧島市観光未来戦略計画策定委員の募集がされました。このことについて質問いたします。この策定委員会は,地方自治法第138条の4第3項でいう審査,諮問,調査のための機関,すなわち市長の附属機関に該当するのではないでしょうか。もし附属機関にあたるとすれば条例措置が必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。次に,募集された委員とその他の委員で行われるこの観光未来戦略計画づくりでありますが,委員会への丸投げではなく,前田市長の基本的な構想を示しての言わば諮問的な機関であるべきではないかと考えます。そこで農林水産業をはじめとする多くの産業等に関わりがある総合産業と言える観光とその諸産業等との結び付きをどう考えて進めていかれるのか。質問いたします。次に,第3の質問,24時間体制の救急救命医療システムの導入について申し上げます。2005年我が国の合計特殊出生率が1.25となり,また,政府の予想に反し早い段階で人口が自然減に転じ,急速に高齢化社会へ入りました。これは霧島市も残念ながら例外ではありません。県内では数少ない人口増加が見込める中心地域と逆に急速に減少する周辺地域を併せ持つ霧島市は,昨年の国勢調査やその後の推移を見ても,すぐに13万人になるどころか,減少するような状況になっています。先ほども申し上げましたが,これからは地域間,自治体間の競争が激化していく中で,県下第2の都市となった霧島市は安定した行政運営を行い,合併して良かった。霧島市に住んで良かった。また,住んでみたいと感じられるまちづくりを行わなければなりません。これについて市長もマニフェストにおいてふるさとへの約束として「生き生きと暮らせるふるさと,便利で快適なふるさと,元気で働きやすいふるさと」を公約されています。その具体的施策の一つとしてマニフェストでも,所信表明でも,3月定例会での施政方針でも医療の充実,その中の24時間体制救急救命医療システムの導入を挙げられました。1日も早く実現されるべきであります。私の周辺の子育て世代の父親,母親はもちろん,市民全体が速やかな実現に大きな期待を寄せているのであります。そこで24時間体制の救急救命医療システムの導入はどのような具体的構想で,いつ実現できる見込みであるか。質問いたします。以上三つの問題について質問しましたが,市長の明確で具体的責任ある答弁を期待しまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 脇元議員から3点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。市民総親和によるまちづくりの取り組みについて,市長は就任後初の12月定例会の所信表明において「市民総親和によるまちづくりを進める。」と述べた。就任6か月,これまでどのように取り組み,これからどのように進めていくのかという問いでございました。市政運営の状況報告で述べたところでございますけれども,私はこの半年間,霧島市の目指す姿として13万都市としての魅力を高め,人,物,資本,情報が行き交う街を築き,農業,商工,観光,環境,文化,この潮流を大きなうねりに高めて国際化にも対応できる新しいまちづくりに取り組むとともに,市政は市民のためにあるということを大事にして,市長室にも掲げております市民総親和による市民が主役の公正で公平で偏りのない施策の実現に取り組んでまいりました。具体的には直接対話による市長と語イもんそ会及び市長とランチで語イもんそ会などこれまで合わせて44回開催をしております。広報紙も5月号からリニューアルをし,行政情報等をできるだけ分かりやすく,また,親しみやすく提供するように工夫をしているところでございます。また,ホームページを立ち上げ,市長の毎日のスケジュールや交際費の執行状況,所信表明及び施政方針など紹介をさせていただいております。さらに市民代表からなる霧島市行政改革推進委員会及び55人委員会,ゴーゴー委員会と言っていただいても結構でございますが,これなどを設置をし,広く市民の意見を公平に反映させる推進体制を整えました。今後は財政健全化計画,行政改革大綱に基づく集中改革プランの策定を行い,さらに行政評価と連動をした総合計画の策定に着手をし,霧島市の行政経営システムの構築を目指してまいりたいと思っております。また,霧島市地域防災計画,国民保護計画策定にも着手をし,環境基本条例については9月議会の提案を目指して制定作業に取り組んでまいりますが,市政に関する様々な情報を市民の皆さんと共有をしながら開かれた市政,市民総親和による公正で公平な市政の運営に努めてまいる所存であり,合い言葉は「一緒にキバイもんそ」であります。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 2問目の1,2,3についてお答えいたします。議員ご質問の附属機関についてでございますが,地方自治法第202条の3で附属機関の職務権限としまして「附属機関は,法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めにより,その担任する事項について調停,審査,審議又は審査等を行う機関とする。」との規定がございます。つまり附属機関とは,問題について委員の間で意見を闘わし,議論し,意見の答申を行い,審議の内容は実質上執行機関を強く拘束することとなるものです。今回の観光未来戦略計画策定委員会につきましては,行政と一緒になって委員のいろいろなご意見をいただきながら霧島市観光未来戦略計画策定をしていこうとするものであります。したがいまして,地方自治法第138条の4第3項でいう附属機関としての位置付けは行わず,要綱での設置としたところであります。3番目の総合産業と言える観光はというのをお答えいたします。合併で広域となった本市には,議員ご指摘のように,観光,IT,製造,農業,林業,漁業といろいろな産業が立地しております。これらの観光資源をいかに連携させていくかが課題でありますが,今後策定する観光未来戦略計画に基づき各関係課や機関・団体と連携を密にしながら観光振興を図ってまいりたいと思います。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 3問目についてお答えをいたします。霧島市の救急医療体制につきましては,重症度,治療の必要性に応じて初期救急,二次救急,三次救急の構造に分けられると思いますが,市内外の医療機関及び消防局等の協力の下に行われております。初期救急は,外来診療によって比較的軽い救急患者の対応を行い,必要に応じて二次,三次の医療機関を紹介する体制で,日曜,休日の在宅当番医制度と市立医師会医療センターで始まりました夜間救急診療事業がございます。夜間救急診療事業は,国分土曜休日夜間診療所の休診を受けて姶良郡医師会に委託し実施するもので,365日の小児科・内科救急診療がこの6月1日より開始されております。24時間救急医療体制となりますと,初期救急の場合で深夜帯の夜間診療の体制が整っておりませんけども,休日・夜間診療を行う病院群輪番制病院運営事業による二次救急医療でカバーされていると思います。24時間体制の救急医療システムにつきましては,具体的に言いますと,救急医療情報システムの構築,三次救急救命医療システムの整備,災害時の救急医療体制などの整備が必要であります。救急医療情報システムは県が平成19年度稼働を目指して現在システムの構築に入っております。三次救急救命医療を行っている病院は現在県に1箇所鹿児島市立病院しかございませんで,専門的で高度な医療技術を伴う24時間救急救命医療の体制整備にはかなりの時間と経費が必要になってくるものと思われます。現在市では各関係機関などとの協力を得ながら救急医療検討委員会を立ち上げて様々な問題点について検討に入っております。今後は姶良郡医師会などの関係機関との調整を行いながら費用対効果を含めた様々な検討を行う考えであります。以上でございます。


○1番(脇元 敬君)


 ご答弁いただきました。1番目のまた問題から再質問さしていただきます。総親和,「親和」という言葉ですけれども,「親しくむつみ合う関係」ということでした。その関係になるにはどうしたらいいのでしょうか。私はまずお互いに十分に理解し合うことだと思います。これは人と人,また,地域と地域,人と地域も同じだと私は考えております。合併して7か月,まだまだその関係が成立しているようには感じられません。親和性をなす力,先ほど言いました親和力,行政の取り組みがまだまだ足りないのではないでしょうか。合併という大きな作用はありましたけれども,その合併に対する認識,合併をした自治体の在り方,その認識,それも不十分,また,この市民総親和による霧島市のあるべき姿というものを分からない。見えない。市民は分からないという状態ではないでしょうか。そういうことに対して市長はどう思ってらっしゃるのか。また,その市長の思いをどうこれから伝えていくおつもりなのか。お聞きします。


○市長(前田終止君)


 親和力というご指摘であります。そして何よりも人と人,あるいは,また,地域と地域,人と地域,そしてお互いがこの人としての理解を高め合っていくことだというご指摘,まさにそのとおりだというふうに思います。私はそのためにはですねやっぱり一番大事なことは,この私は市長といういただいた,この選んでいただいた職責に対してですね真摯な姿勢でしっかりと努力をしていくまず基本が必要であろうと。その中に市民の皆さん方に今お迎えしての語り合う姿勢,語り合うというよりも,聞き合う。そういうそのお互いのですね歩み寄り,そういう努力をやっぱり限りなく私どもの市長という職業は大事にすべきじゃないかなということをいつもこう考えております。そして,また,議会の皆さん方ともそうでございますし,また,行政職員の皆様方とも同じ気持ちでですねそういうお互いの語らい,聞き合い,そして,また,その上に,やはり自分自身が分からないあるいは疑問に思う点等あればですね,現場を踏みながらしっかりとしたいい決断,判断ができるようにですね努力を重ねていくと,そういうことかなと思っております。そして私自身はもう私自身でしかあり得ないわけですから,やっぱり選ばれた者としてですね私の持ってる個性,特性,そういうものをもう誠意を持ってですね誠心誠意やはり市民の多くの皆さん方と向かい合うしかない。こういう気持ちで市政に向かってるところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 理解しました。市長は事あるごとに「自己決定,自己責任,自己完結」という言葉をよく口にされます。これは合併した市民に対して霧島市民はこういう意識でいてくださいということをいつも言われているのかと思いますけれども,いかがでしょう。


○市長(前田終止君)


 私が申し上げている自己決定,自己責任,自己完結という考え方,これはですねやっぱりいつの時代でも自分たちのこの地域,ふるさと,そういうものをですね自分たちでつくっていくこの覚悟みたいなものがですね常にこう問われているのかなというふうに思うんです。それはもう社会経済がいかであれ,それはもう本当に必要なことだというふうにいつも思っております。自分たち自身が自分たちの地域の自然とか,歴史とか,伝統とか,文化とか,生活の現実とか,そういうものをしっかりこう見つめて自らの意思によってですねやっぱり動いていくということ。それができなければ私はいいふるさとも,いい国もできないというふうに思います。例えば,そのアメリカのケネディという方が大統領就任演説でね「この偉大なるアメリカが君たちに対して,国民に対して何ができるかを説いたものと,あなたたち自身がこの国に対して何ができるかを問いたまえ。」と言いましたよね。そして,また,福沢諭吉という方は「立国とは,公にあらず,私なり」と説いていますよ。国が立派な国として成り立っていくということは,国が何かをやってくれる。そういうもんじゃ駄目なんだよと。自ら一人一人がしっかりした信念とそういう努力をしていくことによって私たちの国は栄えていくんだということを説いてますよね。ですから,自己決定,自己責任,自己完結,このことはとても大事だと私は思ってます。


○1番(脇元 敬君)


 はい,理解しました。私も合併をすると,合併をした市民の意識というものは,自分たちが地域をつくる覚悟をすること。また,できることは自分自身でやっていくという決意をすることだと思っております。まさに今時代は動いております。守るべき所はしっかり守り,また,でも,変える所は勇気を持って変えていくまたその勇気も必要だと思います。昨日も出ておりましたけれども,市の予算にしましても今現在のような財政状況の中で今までの考え方ではやっていけなくなるというのが実情だと思います。歳入に見合った歳出の計画を立てる。市民の感覚で言えば当たり前のことなんですね。それを当たり前のことは当たり前にやっていくこの時代になったと私は思っています。市民の生活もまたそれが言えると思うんですが,例えば,こういうことがありました。私の住んでます牧園地域の高千穂小学校という小学校が先日新しくなりまして新築移転いたしました。移転した場所が町のグラウンドであった場所なんですが,もともとその地域に住んでらっしゃる方々がそのグラウンドを横切って国道沿いにある銀行,郵便局という所に通って行ってらっしゃったわけですね。そこに小学校ができて,安全面の確保からフェンスが張り巡らされて通れなくなるということがありました。このことは行政サイド,学校サイドも十分承知,理解されておられたみたいで,住民と協議した上で人が一人通れる分だけの幅の分内側にフェンスを造ってくれた。十分配慮していただいたわけなんですけれども,敷地の端っこであること。また,土がむき出しの状態であったということで,これからの今の雨の多い時期に利用できなくなるのでは,せっかくの思いが無駄になるのではと思いまして,先日の自治公民館の総会の中で,これはそういう経緯もありますので,公民館や地域住民で砂利でも一緒に敷きませんかという話をさしていただきました。こういう里道ですかね,「里道というものは,行政が6割,地域が4割出してやるのが今までの感覚だ。」というふうに言われた意見もあったんですけれども,それから協議を重ねた結果ですね,その郵便局,銀行,そして行政,公民館,自治会,本当少ない金額ずつではあるわけなんですけれども,金銭面を負担して,その砂利を敷く作業は地域住民が汗を流したということがありました。それがいい交流につながって顔と顔を知ることができたということを伺いました。幸いにもここの地域,私の住んでる地域には,先ほど言いました自分たちで地域をつくる覚悟,また,できることは自分でやるという意識をしっかりと持ってらっしゃる方がいてくれたということであります。つまりこれからは行政と市民が将来に向けて同じ意識を持ち歩調を合わせて歩いて行けるかが鍵になると思います。それには市民が自分自身で動く意識を持ってもらうための情報,そして方策が必要になります。例えば,先ほど言いました市の財政は厳しいんだ。市長はこう考えているんだ。自分の役割はこうなんだ。私たちのふるさとはこうなるんだ,こうするんだという意識をまずは浸透させて,市長が先ほど言われる自己決定,自己責任,自己完結ができる市民を育てること。自分でできることは自分でやる。その決定を市民がしやすいように行政は確かな情報を伝える,開示する。それが市民総親和になると,それにつながると考えますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 脇元議員のまさにご指摘のとおりだと,同感であります。自らの感想として当たり前のことを当たり前に自分たちで判断をしながらやっていくことが少しずつ始まったと。そして,また,合併そのものに対する自分たちの覚悟みたいなものがしっかりなきゃならんということかと思います。よくこう問われますのが,例えば,寄らば大樹の陰みたいな気持ちの延長線の向こうに,状況によってはですけれども,何でもかんでも国頼み,県頼み,市町村頼みでですねこの地域づくり,むらづくりというものを念頭に置きながらやっていくその手法というのはいかがなもんかということを私は語イもんそ会でもしょっちゅう言葉にしながらですねふるさとの皆さん方にもう率直な話を問いかけているところでございます。やっぱり合併をしたということは,私は基本的に自分たちのこのふるさとを自分たち自身でつくっていくこの覚悟を持ちながら努力をしていく。そしてその向こうにですねまた行政が一緒になってですねしっかりとサポートできる所をですね,いい情報やらそれこそ取り組むべきその事業等しっかりと情報をお伝えしですね,共にまたこの支え合ってやっていく姿こそですね,私は本当にこのいい地域づくりにつながっていくんじゃないかということを常にその訴えているところでございます。今後もですね一緒になって力を合わして頑張っていこうではありませんか。


○1番(脇元 敬君)


 その意識を育てるにあたって大事なのが,先ほども言われました市の広報誌,市報ですね,この市報です。大変見やすく今回,大変見やすく,読みやすく,素晴らしいものができたと感じております。だからこそ,みなさんが目にするからこそまたそこに配慮も必要になってくるのかなと思います。例えばですね,今月号,6月号の市長と語イもんそ会のページにおいても,語イもんそ会が行われたのは牧園地区と隼人地区だという理解している私どもはいいですけれども,これしか情報がない方々は,ああ,牧園と隼人しかやっちょらんで,うちの地区は載っちょらんないよというふうに感じられるかも知れません。牧園と隼人地区で行われましたという記載がない。また,次回はこことここでやりますという記載がないためにそういう誤解を生じるということもありますので,小さいことですけども,そこら辺にも配慮していただいて親和力のアップにですねこれからも努力していただきたいと思います。それでは,2番目の問題に,質問に入ります。観光未来戦略委員会のことについてでございます。「法令上は何も問題がない。」ということでありました。それは理解いたしました。それでは,その委員会の開催の頻度,人数,メンバー構成,民間からの応募は何人だったのか。その委員会の,先ほど言われましたけれども,実質上執行機関を強く拘束する。この決議がですね答申なのか,提言なのかわかりませんけれども,その結果をどう対処していくのか。つまりしっかり守るのか。参考程度なのか。その委員会の位置付けについてお聞きします。


○観光課長(後藤辰美君)


 はい,お答えいたします。今回霧島市観光未来戦略会議を立ち上げることになりまして,早速今月から第1回目が始まるわけでございます。その要綱の中身でございますけれども,委員会体制と,それから幹事会体制の二つをとっております。まず委員会体制が10名でございまして,幹事会体制が6名,その委員会体制というのは非常に幅広く何でも語り合って,その中に入っていただく方は市民公募がお二人でございます。その市民公募は,今回作文を5枚程度お書きいただきまして,それで審査委員会組織をつくりまして,そこで審査していただいてお二人を決定さしていただいております。この市民公募は7名ございました。あと交通機関の関係の方々,それから自然ガイドの方々,それからガイドブック,よく書店に行きますといろんなその旅行雑誌がございますが,その編集長の方々,それから旅行専門の方々,それからまちづくりとか,観光地づくり,そういう専門の方々総数10名で,あと大学の先生方を合わせた幹事会組織でございますけども,まず委員会組織というのは,先ほど申し上げましたように,いろんな幅広い面から,私たちが意図する市でこういうことを進めたいというのをまず提案さしていただいて,それにどんどんどんどんその持ち場,持ち場で語り合っていただきます。それを今度はまとめていただいたものを後段の幹事会の方で煮詰めていただく。その作業を今年度,今年度というか,今年いっぱいで大方済ませたいというふうに思っておりますけれども,まず6月から始まりまして6回,5回から6回程度で月1のペースで続けさしていただきたいというふうに思っておるところでございまして,それが出来上がりましてから,2011年には春には新幹線も開通することになりますけれども,その開通してからじゃなくて,その前段で自分たちはアクションを起こすと,どんどんどんどん取り組んでいかなきゃいけないということになりますので,その前段までの具体的な自分たちの観光課としての観光行政といいますか,そういうもの等の提言をいただきたいということでございます。


○1番(脇元 敬君)


 はい,理解しました。なぜこういう質問をしますかと言いますと,先ほど3番目の所にもありますけれども,様々な産業,また,文化そういうものに観光というものは絡んでくるということもありまして,その委員会を策定するにあたっても,編成するにあたっても,設立するにあたっても様々な業種の方々,様々な分野の方々を入れてですね様々な議論をしなければいけないのではないかという私の意識がありまして質問さしていただきました。今回お聞きしたところによると大体観光関係の方が多いようですけれども,これから人数がもし増えるとか,農業の方を入れるとかですね,文化関係の方を入れるとか,医療関係の方を入れるとか,そういう見込みといいますか,見通しはあるものなんでしょうか。


○観光課長(後藤辰美君)


 お答えいたします。この委員会,それから幹事会の中で合同会議といいますか,農政部長さんとか,いろんな方々のそのご出席をいただいて,そして,また,そこで参考意見とか,そういうもの等いただきながら完成さしていきたいというふうに思っております。


○1番(脇元 敬君)


 はい,理解しました。言いますように,いろんな分野の方々を入れて議論をしていただきたいと思います。先ほど3番目の所でもありましたけれども,様々な業種,文化,より様々な所に絡んでくるわけなんですけれども,観光というものに対し,市長は様々なこの部局の方々,部長の方々にそういう意識を,また市長の考え方を浸透さしていらっしゃるのでしょうか。お聞きします。


○市長(前田終止君)


 この観光未来戦略会議の考え方の基本については私自身の考え方を機会ある都度に申し上げてきております。特に私はこの観光産業というものについてはですね,かねがね申し上げておりますとおり,総合産業であると。そして,また,感動産業である。また,お互いにですねつくっていく意味での創造産業でもあると。そして,また,国際的にこう見ていくとですね平和産業であるということが言えるわけでございまして,議員ご指摘のとおり,幅広い分野からですねいろいろな英知を集めていって,鹿児島県でど真ん中の私どものこの新市霧島市がですね最も輝くようなですね施策をしっかりと練り上げていってもらいたいということをしっかり私としては伝えているつもりでございます。


○1番(脇元 敬君)


 はい,「伝えてある。」ということですね。私も観光は総合産業であると,教育もそうでしょうし,これはどうでしょう。宗教,信仰,そういうことも含まれてくると思います。歴史,文化,スポーツ,芸術,商業,工業,建築業,土木業,環境,食,医療,農業,娯楽,まちづくり,そして何よりそこに人々の生活があるということです。すべてのことに関連があり,観光によって市が活性化,また意識付けされることが霧島市にとって,市民にとってプラスになると私は考えています。では,市長の意向が伝えてあるということで,部長の皆さんにちょっとお聞きしたいと思います。まずじゃあ農林水産部長,観光という観点から農業,これから霧島市の農業,どういうふうに考えていらっしゃいますでしょう。


○議長(西村新一郎君)


 答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 市長が先ほど申しましたとおり,もう最初に就任なさった時の初回の庁議の段階で既にマニフェストに掲げてある「観光」というこの言葉を最初に強調され,それぞれの部署がそれぞれの範囲でそのことを十分に理解して仕事に取り組むようにというふうに命令を受けております。私どももこれまでのそれぞれ議員の皆様方からいただいているご質疑の中でもその都度「観光」という言葉を入れさしていただいているとおり,まだ完全に出来上がっているわけではありませんが,先ほど長崎部長も答弁しましたその文言のとおり,私どもも一緒になって進めていきたいというふうに思っております。


○1番(脇元 敬君)


 はい,ありがとうございます。農業は,グリーンツーリズムとか,アグリツーリズムとか,牧園町がやっていました森林セラピー,農産物のブランド化とか,様々なことに絡んでまいりますので,どうか観光という観点を持ちながら進めていただきたいと思います。それでは,教育関係の方々にお聞きします。いかがでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 教育委員会の方では,特に子供たちに対しまして,合併しまして,今まで国分の子,隼人の子,牧園の子でございましたけれども,やはり霧島の子になっていただかなければいけない。市長が言いましたのは,「わんぱく霧島っ子育成プランを早くつくりなさいよ。」と。「そして霧島を知って胸を張ってお客様には霧島の紹介ができるような子供になりなさいよ。」というようなことを言っておられましたけれども,まず霧島を知る人,霧島を愛する人,そういったものをやはり一人でも多くつくっていくことが教育委員会の責務だろうというふうに思っております。


○1番(脇元 敬君)


 はい,ありがとうございます。それでは,建設部の部長にお伺いします。お願いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路の整備はもちろんのこと,それに伴います道の駅等によります駐車場,トイレ等の整備,それと一番各地区から入ってこられた時の霧島市内の全域にわたります道路案内等の標識をいっぱいつくることが優しい観光になるんじゃないかなと思っております。


○1番(脇元 敬君)


 はい,景観条例をこれからつくるかも知れませんし,シーニックバイウェイという考え方もあります。ユニバーサルデザインという考え方もありますので,そこら辺も踏まえていろいろなつくり方を考えていただきたいと思います。商業,工業,建築,そこら辺も関係してくるわけなんですけども,長崎部長は飛ばしまして,企画部の部長にお伺いします。コミュニティバス,また,まちづくりという観点からいかがでしょう。


○企画部長(藤田 満君)


 今,バスの視点からお話がございました。簡潔にということでございますので,長語りをするつもりはございません。まず合併の時には新市まちづくり計画を合併協議の段階でお示しをし,そしてこれが当面の運営の指針となる計画というふうに思っております。そして,また,市長の方はそれに合わせましてマニフェストでいろいろと観光面については触れられると思っております。そしてこのまちづくり計画の中では,観光の部分については若干触れますと観光客と地域住民とのふれあいによる観光の振興ということを念頭に置いております。そういう形でいきますといろんな広いいわゆる観光でございますので,その一部の中でのコミュニティバスという形はどうかと思います。ただいわゆる生活者の中のコミュニティのバスと,それからそういう所まで踏み込んだコミュニティバスという形にどこまでいくかということは非常に難しい問題があると思いますけれども,住民の方々の足を補完する中でそのような視点が入れられたらというふうには思っておるところでございます。以上です。


○1番(脇元 敬君)


 はい,ありがとうございます。観光という観点を持ちながら開かれた考え方で進めていただきたいと思います。それでは,保健福祉部長にお伺いします。医療ということでよろしくお願いします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 お答えいたします。市長はいつも安全・安心のまちづくりということをですね非常にこうおっしゃっておられます。安全・安心というのはやはり,子育て支援もそうですけども,やはり児童福祉の充実,あるいは高齢者福祉におきましてはやはり長生きしてよかったなあと思われるようなですねそういった福祉をやはり行っていくことがやはり観光,そういった面に含めても重要なポイントとなるものではないかというふうな意識を持っているところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 リゾート,保養地というものは,ヨーロッパでは医療機関が必ず併設されて保険も適用するという所が保養地でありますので,そういう観点からも医療というものも含めて観光の方もしっかり頭に置いていただきたいと思います。それでは,生活環境部長はいかがでしょうか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 私は,本市霧島市の観光事業アップにつきましては,この大自然,海,山,川の中に温泉が大量に存在をする。あるいは,また,豊富な歴史的な遺産もある中でまず環境先進地が観光先進地になっていくものだろうというふうに考えております。


○1番(脇元 敬君)


 はい,ありがとうございます。先ほどの市民総親和と同様ですね,こうしてお互いの意識をしっかり理解し,知ることだと私は思っています。市長は自ら霧島市の広報営業本部長と肩書で言ってらっしゃいます。本部長の考え方を部下がしっかりと理解し,各営業所に優秀な営業マンを育てなければなりません。ここで言う,私の言う各営業所というのはその各分野のことです。各分野で,様々な分野でですね観光の意識を持ったその分野の専門家を育てる。競争,共生を図り,所長会議,つまり各分野の方々が集まって観光のことを語る会議,そういうものも持ちながら横の連携を持ってオール霧島でですねお客である市民,そして訪れる方々に何を与えることができるかというのを常に議論していく必要があると考えますが,その横のネットワーク,連携づくりというのはどうお考えでしょうか。


○市長(前田終止君)


 この市長に就任をいたしまして約半年という間,私ども執行部は少なくとも行動を43回語イもんそ会で一緒に起こしておりますよね。そして離合集散をですねいろいろ場所をこう変えながらこの繰り返していくということ。これはまたね不思議なこの連帯感,そういうものがわいてくるもんですよね。それで私の,もう何の質問が出てくるかわからないこの語る会でございますから,その都度様々な私の考え方,あるいは,また,それなりの各関係部長の考え方,それをお互いに聞き合うことになっていますよね。そういう仕組みの中で,今,脇元議員ご指摘のような意思疎通,ネットワーク,そういうものがですねお互いにこの理解が知らず知らずの間にですね,非常に短い合併をした直後の立ち上がった時期に,一番大事な時期に,このような作業を土曜,日曜,祭日,夜というこういう時間帯に,一般業務をしっかりこなした後,エネルギーを費やしていく。この努力がですね私は必ず実ってくるものと思っております。


○1番(脇元 敬君)


 分かりました。今度は総務部長にちょっとお伺いしますけれども,この観光というもの,それぞれの多くの分野に絡んでまいりますけれども,この観光課ということの考え方ですね,私は先日別府市に伺いまして,そこでは観光課というものがありません。温泉ツーリズム局ということになっています。ここはまちづくり推進課,観光課,温泉課,国際交流課というものを統合して温泉ツーリズム局というものをつくっております。人数が30名ほどだというふうに伺っております。それほど人数も必要だと,横の連携が大事だということだと思うんですが,いかがでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。別府市のことは初めて今お伺いしました。現在,ほとんどの市町村がそうなんでしょうけども,部・課制をとっております。今後はもうこの部・課制はちょっと,このそういう制度では今後の行政が成り立っていかないんじゃないかというようなことも感じております。今後は,グループ制と言うんですかね,そういうのも今後の行政組織の在り方としては考えていかなければと思っております。以上です。


○1番(脇元 敬君)


 はい,是非前向きに取り組んでいただいてスムーズな観光の推進が行われるようお願いいたします。観光のことを言い出せば切りがないわけなんですけども,この霧島市民の生活自体が観光の光,この地域の光になるようにと考えております。とにかく今回の未来計画策定委員会の答申,提言ですね,取り組みに大いに期待しております。それでは,3番目の問題に入ります。24時間救急医療についてでございます。先ほど第三次医療というふうに,第三次救急医療ということが出てきましたけれども,ここで言う第三次救急医療とは,頭部外傷,脳卒中,未熟児,心筋梗塞,重篤患者への対応のことと思いますけれども,救急車では現在この第三次救急医療の患者さんをですね鹿児島市内の市立病院に搬送しているということだと思います。その搬送数,年間霧島市全体でですねどれぐらいあるのか。市内に搬送する方,また,救急車の出動回数,私も一応調べておりますけど,一応確認のため,お願いします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 平成17年1月から12月までの実績につきましては,出動回数は4,518件,搬送人員は4,284人となっております。そのうち霧島市市外に搬送された数は703人,うち鹿児島市内に搬送された数は263人となっております。


○1番(脇元 敬君)


 市外に搬送する数がパーセントにして16から17%ということになると思うんですけれども,この17%が多いか,少ないかは別としまして,この霧島市外に搬送する医療をですね,この霧島市内で行われるようにしようというのが第三次救急医療,その24時間体制の救急医療につながると思うんですけれども,まだその先のことは考えていらっしゃらないかも知れませんけれども,大体どこでその医療を行うと考えていらっしゃるのか。お伺いします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 三次救急につきましては,私どもと,市民のイメージもそうでしょうけども,大方の人の考えがやはり理想的なイメージとして鹿児島市立病院をやはりイメージされているのだろうなあというふうに思うわけですけども,今現在市立病院といたしましても姶良郡医師会に委託しておりまして,なかなかそこまで医療,三次医療まで行き付かないわけですけども,そのことも含めてですね民間でやる,やれるのか。あるいはやはり市立の医師会医療センターでやるべきなのか。今後を含めまして,そういう所も含めまして救急医療検討会,あるいは医療センターには運営委員会もございますので,そこらあたりで協議していきたいというふうに思っているところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 この地域に足りない医療ですから,何とか市立の医療センターでするべきではないかと,私はそう思っております。その医療センターですけれども,その体制といいますか,運営の状況といいますか,中身ですね,私はもともと隼人町ではありませんので,その中身についてよく理解してない所もあるのかと思います。正式名称が霧島市立医師会医療センター,霧島市が土地,建物,医療機器等の病院に関わる一切の費用を調達し,病院の開設者となり,姶良郡医師会が管理委託を受け,その管理運営にあたる公設民営型の病院と私は認識しているんですけれども,そうですね,市民にとってみれば霧島市になったと,市立病院があると大いに期待していらっしゃると思うんですけども,その辺の中身についてですね認識を深めるためにも,統一するためにも説明をお願いします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 医師会,市の医師会医療センターでございますけども,大きな役目としてはやはり二次の医療を受け持つというふうな体制にあります。これはやはり国から移譲を受ける際にそういったことも立場を含めて,あるいは医師会が運営を引き受ける際もそういった諸々の考え方に基づきまして二次の医療を引き受けるというふうな立場にあろうというふうに考えております。


○1番(脇元 敬君)


 先ほども申し上げました。この地域に足りない医療はやはり公的な市立である医療センターで何とか充足していけないのかなというのが私の意見であります。この地域にとって,市民にとって何が必要かと。お客様ですね,サービスですから,お客様が何を望んでいるかというのがまず先決になると思います。つまりドクター,お医者さんがやりたいこと,患者さんが期待していると思い込んだサービスではなく,まず霧島市民が医療センターに何を期待しているのか。要望しているのか。これを知ることだと思います。医療の原点は患者本位の視点で医療の経営を考えること。そこで提案さしていただきますけれども,これまで一つの病院で患者さんのために必要なことをすべて提供すると,医療連携も同じ大学の出身者の方々のネットワークで行うという施設の完結型医療というふうに私は思っています。それに対して地域が求めているものを地域の医療人同士がネットワークを組んで,様々なそういう壁を乗り越えてですね行う対応策,地域完結型医療,これからはこの形,特にこの霧島市には必要だと考えますが,いかがでしょうか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 恐らく市長も議員のおっしゃった考えと同じだろうというふうに思っておりまして,市長がマニフェストで言われました医療の充実,これにつきましてもやはり私どもが指示を受けた中ではやはり霧島市内であるいはこの完結できるような医療を目指して検討せよと,検討会を立ち上げて検討せよという指示を受けておりまして,その指示を受けまして今先ほど申し上げました救急医療検討委員会を立ち上げているところでございまして,今後とも市民の皆様方のそういった要望等も,あるいは意向,これらもありましょうけども,いろんな関係機関と併せてですね,霧島市には医療,一次を行う開業医は非常に多くございます。ほかの地域に比して非常に恵まれているのではないかというふうに思うわけです。そういったことも踏まえまして関係医療機関あるいは医師会等も含めまして今後検討さしていただきたいというふうに思います。


○1番(脇元 敬君)


 一つの医療機関では当然限界があります。それを補充し合えるお互いの信頼関係を構築すること。それでこの地域に,霧島市にバーチャル的な総合病院ができるということになります。医療センターはその中心として大きな役割を担っている。市民に望んでいる医療の形,この地域に足りない医療を,ネットワークの中に欠けている医療を行うことこそ霧島市立である医療センターのあるべき姿であると私は思います。そういう意味からも民間でできること,それは民間に任せて,地域に足りない医療を,先ほど言われた第三次救急医療も含めて中心に行うと,そういうことで地域における病院間の役割をしっかりと,その役割がしっかりと明確になると,それぞれの役割がですね。市民にとってもこの病気だったらここだと,この病気だからこっちだというそういう分かりやすくなるということになると思います。これが本当の意味でのこの地域,霧島市における医療の充実になると私は考えています。今回は市民全体の意識について三つのことに質問しました。まずは意識の統一だと思います。同じ意識を,目的を持って,今まさにサッカーのワールドカップの開催中ですけれども,チームが,チーム霧島が個々の力を十分に発揮するためにも同じ目的を持ち,戦術を理解し,自分の役割,できることは何なのか。また,お互いを知り,チームメイトを引き立たせる。時にはおとりになることも必要かも知れません。すべてはゴールのために,勝利のために,霧島市民の幸せと明日につなぐ未来のふるさと,そして子供たちのためにです。以上申しまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で脇元敬議員の一般質問を終わります。次に,15番新橋実議員より3件通告がされております。したがって,新橋議員の発言を許可します。


○15番(新橋 実君)


 ただいま発言の許可をいただきましたので,通告に従い質問をいたします。当局の明快なご答弁をお願い申し上げます。その前に,今回の一般会計補正予算に霧島市コミュニティバス検討委員会が提案をされております。合併前まで旧溝辺町,旧福山町でコミュニティバスが運行をされておりませんでした。今回委員長を含め11名の委員で4回ほど開催し,平成20年度までに整備がなされようとしているとのことでございます。できる限りきめの細かい運行ができるように,そして,また,市民の声にも配慮していただき,霧島市全域の高齢者,交通弱者が安心して気軽に利用できるバス路線整備ができるよう期待いたしております。それでは,質問に入ります。一つ目に指名競争入札の参加者の資格についてお伺いをいたします。昨年11月7日に合併した霧島市でありますが,旧1市6町それぞれに資格要件,いわゆるランクがあったと思います。地方自治法施行令第167条の11の2項には「市長は,指名競争入札に参加する者に必要な資格として,工事又は製造の請負,物件の買入れ,その他市長が定める契約について,あらかじめ契約の種類,金額に応じ,工事,製造又は販売等の実績,従業員の数,資本の額,その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。」とされています。現在合併協議会で決定された県の基準によりランクを設定され,その標準金額も県の基準の半額になっております。その内容は,建築工事においてA級が3,200万円以上,B級が1,400万円以上3,200万円未満,C級が500万円以上1,400万円未満,D級が500万円未満となっています。土木工事においては,A級が2千万円以上,B級が1千万円以上2千万円未満,C級が500万円以上1千万円未満,D級が500万円未満となっています。合併して業者の数も増えてきたと思いますが,標準金額が目減りし,C・Dランクの業者まで工事が発注されない状況があるのではないかと思います。本年度の4月1日現在の県のランクで見ると,霧島市の土木格付けは,A級で18社,B級で13社,C級が21社,D級においては103社となっております。建築では,A級が15社,B級が9社,C級が11社,D級が48社となっており,金額面や業者割合から見てもC級,D級の業者にとって非常に厳しい状況が続く気がいたします。県のランクをそのままに霧島市のランクに当てはめるのはいかがなものかと考えますが,市長いかがでしょうか。県内の薩摩川内市や鹿屋市でも独自の資格を定めていると聞いております。そこでお伺いいたしますが,県内2番目の都市霧島市の市長として指名競争入札の霧島市独自の資格を早急に定める考えはないのかをお伺いをいたします。また,霧島市独自の資格を作成したら,公正公平な市政に沿って速やかに公示すべきであると思いますが,お伺いをいたします。次に,2点目の質問に入ります。霧島市が誕生して7か月が過ぎました。公共工事の削減により今後業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると思います。県の発注もしかり,霧島市においても公共事業の削減はやむを得ない状況になると感じております。そういった中,これまで市内業者以外に県内の大手企業が霧島市の各旧1市6町の工事を請け負っておりました。今後は県内の大手企業に頼らずとも,地元の企業でやっていけると私は信じております。先ほど申し上げましたが,建築業者においては83社を有し,土木業者においては155社の地元業者を有しており,建築,土木に限らず,舗装,電気,管,造園等の工事の大小に限らず,地元の業者の育成に力を入れていくべきであると私は考えますが,市長は合併して業者が増えた中で今後指名などにおいて地元業者育成の姿勢を基本的に持っているのかをお伺いをいたします。3点目の質問に入ります。霧島市も人口や面積においては県内2番目の都市になり,多くの若者や熟年層が生活をしております。この頃市内のあちこちに高層マンション建設や宅地の開発が進んでいるようです。市民の生活は厳しい中,市内の中心部においても田畑が開発によって住宅地に変貌をしていきます。市内の中心部には造成が行われたと思えば,県外のパチンコ店や雑貨屋,安売店がすぐに建設されていきます。いろいろな企業,商店が来てくれることは非常にうれしいことではありますが,今後学校近くにパチンコ店等が出店できないような都市計画法に基づく法整備も急ぐ必要性を感じております。ここ数年前までは市街地から5分,10分離れた地域で宅地造成が盛んに行われておりました。その多くが既設の市道,国分市道とか,そういう市道ですね,市道を利用し,排水においても近くの排水路へ放流をされております。市当局においては,開発申請がなされた時,その図面や現地の確認作業も行っているとは思いますが,開発が終了した時点でどのような検査が行われているのかをお伺いしたいと思います。その中には生活道路として利用してきた道路に大型の重機を乗り入れ,大型のダンプが何十台,何百台も搬入路として利用されております。もちろん業者としては細心の注意を払いながら工事をなされているわけではありますが,完成後にそうした生活道路や排水路等の損傷について業者側に指導並びに修復をお願いしているのかをお伺いをいたします。排水路についてはその開発面積だけの排水は確保はされておりますが,その流末が非常に小さく,その団地が冠水するようなことも多々あるようです。許可申請にあたってはそうしたところもしっかり確認して許可を下ろしていただきたいと考えておりますが,いかがでしょうか。また,市としては,後々そういった事例が出てきた場合,どう対応しているのかをお伺いいたします。地域の住民にとって住宅団地ができて多くの皆さんが住まいしていただけることは大変うれしいことです。しかし,そうした問題に対して業者への指導もなく,責任を市当局だけが被ることもないのではないかと思います。結局は市当局へ苦情が来ることと思います。これからの様々な開発申請に対してもしっかりと事前,事後の指導,監督をしていただき,後からそうした苦情を聞かないよう対応をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。以上,壇上からの質問を終わり,答弁のいかんによっては自席からの再質問をお願いをいたします。


○市長(前田終止君)


 新橋議員から3点につき質問がございました。3点目については私の方から答弁をさせていただきます。そのほかについては工事監査部長にそれぞれ答弁をいたさせます。民間業者の宅地開発による周辺市道・用排水路等損傷に対する施策について,民間業者による宅地開発事業によって周辺市道や下流の用排水路が損傷をし,地区住民が困っている事例があると。これらの事例に対して市としてどのような対応をしているのかという質問でございます。宅地開発につきましては,1千?以上の区画形質の変更がある開発行為を行う場合は,霧島市の土地利用対策要綱に基づく土地利用協議が必要となります。市ではこの要綱に基づき審査をし,関係各課の意見や条件等を付して許可を行っているところでございます。また,工事施工中における周辺住民からの苦情や道路等の損傷等については,随時道路及び水路等の管理者と連携,調整を行い,現地確認の上対策を講じており,その損傷の原因や状況に応じて開発業者に原形復旧等の指導を行っているところでございます。また,1千?未満の土地利用協議については,例えば,道路法第24条による自費道路工事施工申請や法定外公共物工事施工申請及び排水先の施設使用許可申請等により行っております。今後新市霧島市となって開発行為の増加も予想されますことから,このような事例が起こらないように努めてまいりたいと考えております。


○工事監査部長(大井 正君)


 指名競争入札の参加者の資格についての1点目についてお答えいたします。霧島市が発注する建設工事につきましては,競争入札に参加することができる者の資格や有資格業者の指名又は選定の基準に関し必要な事項を定めているところでございます。入札参加資格の格付けにつきましては,合併時の調整結果として土木一式工事,建築一式工事,舗装工事につきましては,霧島市独自の格付けを定めるまでは,県の格付けを準用した格付けといたしており,現在のところ独自の格付けは行っておりません。次に,2点目についてお答えいたします。有資格業者の入札参加の資格の格付けにつきましては現在県の格付けを準用いたしておりますが,それぞれの業者にも通知し,また,工事監査部契約課におきましていつでも,だれでも閲覧できるようにいたしているところでございます。続きまして地元業者の育成の姿勢についての1点目についてお答えいたします。地元業者育成につきましては,従来合併前の1市6町においても,また,霧島市におきましても,特殊な工事を除きまして,常に地元業者の育成を基本に考慮しながら指名をいたしているところでございます。以上でございます。


○15番(新橋 実君)


 それぞれにご答弁いただきましたが,再質問をいたしたいと思います。まず1番目の方からですね,霧島市に今現在合併してなったわけですが,これまで公共工事の発注状況ですね,A級,B級,C級,D級,それの状況が分かりましたら,教えていただきたいと思いますけど。


○契約課長(山下英男君)


 お答えします。合併以降242件ほど土木や建設工事の方で発注いたしております。


○15番(新橋 実君)


 いや,私が聞いているのは,各級ごと,A級からD級まであるわけですよね,今格付けがあるわけですけど,その各級ごとに,総額でいいですので,分かりましたら,まず金額ですね,お願いします。


○契約課長(山下英男君)


 お答えします。2千万以上の土木の工事で合併前が48件,合併後が11件,B級で1千万以上2千万以下で合併前が34件,合併後が44件,同じく土木のCで合併前が39件,合併後が27件,D級につきましては合併前が119件でございます。それで合併後が151件でございます。以上です。


○15番(新橋 実君)


 合併前というのは,これは,これは国分のことですか。どこの,全体でということですか。


○契約課長(山下英男君)


 1市6町のすべての発注を含んでおります。


○15番(新橋 実君)


 結構,私もですね今初めて聞きまして,総額はちょっとまだ今聞いてませんけど,今件数だけですけどね,総額も聞きたかったわけですけど,後でまたお答えしていただければいいと思いますけども,どこの地域もそうであろうと思いますけども,下位のクラスの業者が非常に多いわけですね。先ほど業者数も申し上げました。そして,また,県のランクになったということでですね非常に金額は目減りをしたわけですね。そういったこともございます。今までと一緒というわけにはもちろん,霧島市になったわけですので,いかないということは私も分かっております。財政状況も非常に厳しいという中ですから,法人税収入という点においてはですね県や市に収入も入るわけです。業者が少なくなることになりですね連鎖倒産等も生まれることも予想されますがですね,やっぱり非常に予算今年も厳しくなるのではないかと私は考えております。そうした業者もですね,C級・D級業者ですね,そういった業者は非常に多くの従業員も持ってるわけですね。地元からも雇用しているわけです。市長もご存じだと思いますけども,多くの業者が地域のために,また,月1回のこぎれい大作戦とか,いろんなそういった清掃作業にもですね協力をされております。今回の格付けではですね,先ほども申しましたけども,旧市町においてA級だった業者がですねB級やC級に格付けされているわけですね。また,B級だった業者がC級やD級になっているわけです。県と霧島市を比較しても,先ほども申しましたが,その規模や工事の内容も違うと感じております。金額においても,県の半分とかじゃなくてですね,独自のランクを早目に設置していただきたいと思いますが,市長はこの基準をいつまでに変えていきたいと考えておられるのかですね。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○契約課長(山下英男君)


 合併時に県の格付けを使うということにいたしておりますが,これを決めるにあたっては1市6町の平成16年度における発注状況等も調査いたしております。それによりますと,土木だけを申し上げますと,2千万以上の工事の件数が32件,それに対しまして業者数が22,B級は件数が44件に対しまして業者数が18,C級は500万から1千万ですが,発注件数が69件に対して業者数が36,D級は500万未満ですが,370件の発注に対して業者数が114となっております。また,標準金額につきましては1市6町それぞれ独自の金額も持っとったわけですが,国分,隼人,牧園についてはそれぞれ,国分が土木のA級で2,300万以上,隼人で2千万以上,牧園で2千万以上,B級については,国分が1千万から2,300万まで,隼人は1千万以上2千万未満,牧園も1千万以上2千万未満,C級につきましては,国分が300万以上1千万未満,それで隼人が500万以上1千万未満,牧園が1千万未満,D級につきましては,国分は300万未満,隼人が500万未満と,現在の金額と比べてさほど開きはないと思っております。ただ合併する前までは業者数が少なかったですので,それぞれの標準金額に業者数が少ない場合は上の方にいったり,下の方にいったりするという制度も設けておりましたので,そこらあたりの金額がちょっと現在と違うのかなあというふうに思っております。


○15番(新橋 実君)


 私が言いたいのはですね,その県のランクにして,業者の数は確かに多いわけですけども,金額がですね目減りをしたということで,今言われました,それは国分とか,旧1市6町を今言われたわけですけども,それでなくてですよ,やっぱり同等のクラスの市ですね,やっぱりその辺を私は参考にすべきじゃないかと思うんですよ。そして,今,例えば,ここ,私は,鹿屋と薩摩川内もあるということでですねだったんですけども,これ公示まだされてないんですね。公示をされてないもんですからちょっと見えなかったんですけど,一応別府市の例をとりますとですね,土木工事においてはA級で4千万以上と,これは12万3千人の都市です。B級においては2千万から4千万と,C級では800万以上2千万未満と,D級で800万,土木費でですね。建築においては,A級で7千万以上,B級で3千万から7千万と,C級で1千万から3千万,D級で1千万未満というようなことで,各独自にですねやっぱりランクというのはですね早目に出していただきたいと思うんです。私は,これはあくまでも県がですねこれだからと,県に準じて,そして金額も半分でいいんじゃがと。今までよっかい上がったらいいんだがと。やっぱりそれじゃなくてですね,霧島市独自の,これは,もちろん監査監もなんですけども,市長等がですねしっかりと早目にですね,業者,業者がこれはですね本当に死活問題になってくると思いますよ,やっぱり金額によって,工事は確かにたくさんもらってます,今。百何件というようなことも聞きました,114件ですかね,370件ですか,D級でですね,それは金額はもう大分減っているわけですので,やっぱりそういったことを考えたときにですねこれではどうかなと思いますけど,もうその辺見解をもう1回お伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 先ほどいつ頃見直しをするのかというご意見のご質疑だったと思うんですが,霧島市独自の格付けをするにあたりましては,霧島市建設工事等入札参加資格者審査要綱第3条に経営事項審査の結果,いわゆる客観点数と申しますけども,これと,それから技術的事項,いわゆる主観点数,市の工事検査による評価でございますけど,それぞれ判定基準がございます。建築一式工事につきまして,それから電気工事,管工事については5年,それからその他,土木等の工事でございますけども,3年の完成工事高及び工事成績の平均値を反映するというふうになっております。しかし,この5年,3年というものが非常に長いということもございますので,しかし,霧島市としましても今合併しまして約半年が過ぎておりますが,このような経過を,今ご指摘もありました経過も見極めながらですね今後よりよい時期に見直しをしていきたいというふうに考えております。以上です。


○15番(新橋 実君)


 先ほど私申しましたけど,鹿屋市はですね霧島市より合併は遅いんですよね。たけど,もう独自のランクをつくってると。市長はそのランクについては,今までいろんな方と話をされたことがあると思うんですけど,市長のお考えはどうでしょうか。まずお伺いします。


○市長(前田終止君)


 今,新橋議員ご指摘の点等踏まえながらですね関係各位それこそ協議をしながら今後適切に判断をしてまいりたいと思っております。


○15番(新橋 実君)


 今後はですね長いですので,やはりですね,今話によれば2年とかいう話も出ております。もう2年もしてしまえばですね本当ほとんどの業者が,もう小さい業者はですね下手をすれば潰れてしまうんじゃないかと私は考えております。ここで税務課長はいらっしゃいますかね。税務課長,法人税がですよ今,建設業者関係でどれぐらいあるかですね。その辺ちょっと分かりましたら,教えていただきたいと思いますが。税務課長はいない。私はですね先ほども申しました。やはり大手企業だけがですね生き延びるのではなくですね,やはり中小でこういう働いている方は小さい下請の業者なんですけども,下請もされながらですね一生懸命工事をされているわけですね。こういった業者がなくなればですね,本当,今言いましたように,その法人税収入等についても大分響いてくると思います。いろんな形でですね建設業者というのは地域のことにいろんな協力をしていただいております。これは非常に大事なことだと思います。私は是非ともですね,2年と言わずですね,助役さんはこれは担当ですよね,指名委員会,これは指名委員会ですけども,このやはり助役さん等も一番分かっていらっしゃるわけですから,その辺の助役さんの考えをちょっとお伺いしたいと思いますが。


○助役(南 洋海君)


 業者のランク等につきましては,先ほども申し上げましたけれども,合併協議会で決められたものを現在継承をいたしておるところでございます。今後やはりどういう方向にいくべきかということにつきましては,やはりおおむね最低1年を経過しないと,早々の結論も出ないのではないかなあと思っております。先ほど工事監査部長が2年とか例を申しましたけども,適当な時期には判断をしていかなければならないと思っております。以上でございます。


○15番(新橋 実君)


 業者がとにかく,もう下のランクの業者が非常に多いわけですね。それはなかなか厳しい,前からすれば非常に厳しくなっているわけです,おまけに県のランクでやっているわけですので。今「1年をめどに」ということを言われましたけども,しっかりですね,これは業界ともいろんな形で話し合いを持っていただいてですねそういったご意見等も聞いていただければと思いますけども,多少は早くなったのかなあという気はしますけども,今後そういった業界との話し合いをしっかり持っていただいて対応していただきたいと思いますので,その辺よろしくお願いいたしたいと思います。続いて2点目の再質問をいたします。今回の議会にもですね追加提案されました工事の案件がありました。指名業者においてはすべて地元の霧島市になっておりました。建築工事においては市長,助役の強い決断があったものだと確信いたしております。今後予想される土木工事や舗装工事,管工事,電気設備等においてもですね,先ほども聞きましたけども,地元業者優先でやっていかれるのか。もう1回お伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 今,議員ご指摘のとおり,そのような対処をしていきたいと思いますが,特殊な工事を除いては,できるだけ地元業者育成という観点からも図っていきたいというふうに思っております。以上です。


○15番(新橋 実君)


 どうかよろしくお願いいたします。続きまして3点目の再質問をいたします。開発工事というのはですねなかなか難しいものでございまして,確かに千?から3千?ですね,3千?未満のミニ開発,3千?を超える県開発とあるわけでございます。これについてはですねこれまで旧市町で開発の基準面積が違ったと思いますけども,霧島市になってですねその基準が変わった所がありますか。もう独自の何かあれを提示されたら,開発のですね,その辺ちょっとお伺いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 土地利用協議書ということでございますけど,隼人町は500?,国分市は千?ということでございます。3千?以上につきましては都市計画法に基づく開発行為でございますので,これはもう1市6町一緒じゃないかというふうに考えております。合併後は1千?以上でということで1千?から3千?が土地利用要綱になっております。


○15番(新橋 実君)


 それについてはそしたら業者の方にすべてもう提示されていらっしゃるわけですかね。


○建設部長(秋窪直哉君)


 これらにつきましてはですね,開発業者並びに設計コンサルタント,行政書士さん,全部承知しているというふうに思っております。


○15番(新橋 実君)


 私が聞いたところではですね,まだそういうのは来てないということでですねだったもんですからちょっとお伺いしたんですけども,先ほど申しました特に排水路についてはですね近くに対応できる側溝がないといった話もよく聞いております。ミニ開発等でその処理をどこまでさせるのかといったことも非常に懸念をされるわけでございますけども,この開発をする時は,何か時間雨量110?ですかね,110?ぐらいで計算されると聞いておりますけども,現状でもそれに対応できてない所にですね,またそこに宅地を開発されて,そこの排水を流すと,排水路に流すと,こういったことによりなお冠水の恐れも出てくる所がありますが,そういった所は市はつかんでいらっしゃるんでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 こういう都計法による開発行為におきましてはですね調整池等を設けまして排水抑制をしておりますが,土地利用協議におきましてはですね,一応非常にミニ開発ということでですねそういう既存の排水,用水,道路,そういうのをですね兼ねておる関係でですねそういう用排水まで全体的な改修というのは非常に難しい面がございます。そちらを狭窄部がありましたらですね,開発業者等に指導をしながら,若しくは行政側でもですねどうしてもしなくてはならない場所につきましてはですね関係課と協議をしながら対処しております。


○15番(新橋 実君)


 確かに霧島市でもこの旧国分ですね,ここはほとんど平坦地でありまして,いつでももう大雨が降ったら冠水するような状況で,現在も駐車場の下にですね水槽を造ったりということで対応もされているわけですけども,なかなかですねやっぱり対応していないこの側溝関係が非常に多いと私も感じております。やはりこれは全体的な見直しが必要なのかなというようなことも考えておりますけども,今後ですねやはり,もしそういった開発が出てきた場合ですね,ミニ開発については確かに難しいと思います。3千?を超える県開発であればですねある程度のことは業者の方で対応できると思いますけども,その辺はですねしっかりとやっぱり業者の方にも伝えていただいて,また,現地もしっかり見ていただいてですね対応していただくようにこれは要望しておきます。先ほどの問題ですけども,私が事例を挙げて申したわけですけども,これはどこでも結構あるじゃないかと思うんですよね,やっぱりですね。開発によって市道の損傷ですねあるいは用排水路への悪影響等ですね,こういった場合ですね速やかに対応していただきたい。地元のその公民会,自治会長さんですかね,自治会長さん,自治館長さんから連絡があるかとは思うんですけども,その時の対応がまだまずい所があるのかなあと思います。まだ私が知ってる所でもなかなかできてないような状況でありまして,周辺の子供たちの通学路に面している所であればですね子供たちにも悪影響を及ぼすと。路肩が壊れるような所ではなかなか子供たちも非常に通学等に心配されるわけです。しっかりですね今後は対応していただきたいと思いますが,どうでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 土地要綱によります開発行為の場所につきましては関係課が集まって一緒に検査を行っております。今後そういう用水路,排水路,市道,そういうものにつきましても十分に検査を行いながら指導をしていきたいというふうに考えております。


○15番(新橋 実君)


 いろんな所から苦情があってですね,すべて結局工事が終わった後に市当局がですね面倒を見るというのは本当に予算のこの厳しい状況の中でですね大変だと思います。やっぱり開発業者はそれなりにその開発にですよお金をかけて,やはりそこの田んぼなり,そういった所にお金をかけて坪幾らでですね開発をされる所も工事費には上乗せされてるわけですから,そこでできる所はそこで対応していただいてですね,できるだけ市の方にですね負担されないような形でですねしっかり指導していただきたいと思いますので,その辺要望して私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で新橋議員の一般質問を終わります。次に,10番徳田芳郎議員より6件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可いたします。


○10番(徳田芳郎君)


 通告に従いまして6点について質問をしていきたいと思います。霧島市が誕生して7か月経過しました。本庁,6総合支所という県央に県下2番目に大きい広い新しい市が誕生しました。合併協議会では「世界にひらく,人と自然・歴史・文化がふれあう都市,躍動する新都市」という本当に前途洋々な気分になるようなものでありました。しかし,合併期日が迫るに従い,国の財政危機を背景に地方いじめともとられる地方交付税減額をめぐる様々な方向からの発言がなされてきたのも事実であります。また,合併をめぐっては,「合併しても合併前の計算方式で地方交付税は保障される。」, 「合併特例債は300億円も使える。」,「三位一体改革も余り影響がない。」ようなそういった様々な協議委員の中からも発言がされたのも現実であります。しかしながら,11月7日に合併して専決された条例をはじめ,予算が明らかになるにつれ様々な問題も出てまいりました。特に予算をめぐっては,予算は本庁で管理されているが,しかしながら,事業課等においては総合支所で細かな所まで分かりづらいという問題点も指摘されてきたのも現実であります。しかしながら,一部には「合併したのだから,少々はうまくいかない所もある。」という発言がなされておりましたけども,しかしながら,合併するために人と時間とお金をかけて協議されてきていて,もうそういった観点からすると行政サービスは一時も待ったはないわけです。今,市民はこれから先どうなるのかという不安を持っておられる方々もたくさんおられるということを指摘をしておきたいと思います。特に高齢者には税金,介護保険料などが引き上げられたことでこれから先どうなるかという不安を感じておられます。地方自治体は,国の財政再建を推し進めるために,景気の回復が進む中,税収も順調に伸びてきているにもかかわらず,地方歳出抑制を図るとか,国の財政の中で占める地方交付税の割合を切り込まなければ国の財政運営は図れないというような地方の声を無視して議論がされていることに対しては非常に怒りを覚えております。去る5月の10日から11日にかけて新聞に掲載された報道では,国の財政再建の方向性と地方交付税抑制が大きく報道をされておりました。このことで不安を感じているのは私だけでしょうか。3割自治というのは,国の委任事務が地方自治の中で占めているそういった問題で地方交付税は自治体間の財政調整機能と財政負担を行っているわけで,地方交付税の削減が本格化してくると国の委任事務との関係はどうなるのか問われてくるのではないでしょうか。国と地方の役割など今後様々な方面から議論がされてくるのではないかというふうに考えております。そこで3月議会における決定された2006年度の予算を顧みて,霧島市の前途も今のままでは非常に厳しいことも予測した上での財政問題には早期に全庁を挙げて取り組んでいかれることを指摘しておきたいと思います。まちづくり実施計画と財政問題は同時に見直しを含めて議論していただきたい。学校や市営・公営住宅等の老朽化も進んでおります。また,道路の新設,改修なども多くの計画がされております。その他にも多くの問題が山積していることを踏まえて今後より一層の努力が必要であるということをお願いし,質問をさせていただきます。1点目は国分西小の過大規模校の解消についてでございます。なぜこれほどまで,過大規模校になるまで放置されてきたのか。教室や特別教室と言われる保健室,図書室,体育館,運動場,プールなどすべてにおいて不足していると思うが,どうか。2点目に学校全体32クラス中,児童数で言うと3割程度の方々が仮設教室で勉強をされているのではないか。だとしたら私は異常と言わざるを得ない現状をどのように認識されているのか。3点目に学校運営上の問題点をどのように認識して,対応をどのようにされていかれるというのか。お伺いします。次に,隼人駅東地区区画整理事業の見直しはできないかという点について質問をしていきます。1点目に隼人駅東地区区画整理事業の減歩率27%の負担を求めることの負担軽減はその後どのような協議をされてきたのか。お伺いします。2点目に区画内の現状(例えば,1筆あたりの面積とか,住宅地が多いこと)と計画区域内の計画されているそういった問題について道路幅員は見直しの考えはないのか。お伺いします。次に,行政サービスの問題について,行政サービスと職員の配置についてでございますが,1点目は,地方分権を推進するため,特色あるまちづくり,いろいろな方が質問をされておりますが,農業,観光などを推進する上でそういったことの特色あるまちづくりを図るために職員の配置はどのようになっているのか。お伺いします。次に,地域審議会とまちづくり計画についてでございますが,1点目は地域審議会の委員はどのような選出方法になっているのか。旧1市6町で選出方法は違うのかどうかについてお伺いします。2点目でございますが,地域審議会は年4回計画されておりますが,現在までの経過とその会議内容についてはどのようになっているのか。お伺いをします。3点目はまちづくり計画と自治公民館の役割と計画はどのようになっているのか。お伺いします。4点目に自治公民館活動と生涯学習上の指導はどのようになっているのか。これについては若干補足をしますと,今,地方分権という形の中で協働というのが問われているのではないのかというふうに私は感じております。そういった点で自治公民館活動を促進する上でその指導の在り方の中で生涯学習上の指導の在り方はどうなのかという点をお伺いしているところであります。次に,市有地と土地開発公社の土地売却は進められないのかということについてでございますが,市財政が厳しい中での市有地と土地開発公社の土地売却についてはどのように進められているのか。お伺いします。2点目で,旧1市6町それぞれで東京を中心とした,仮称ですけども,私は内容が分かりませんので,関東何々会というような組織がされているのではないかと思っております。そういった組織を活用して市の土地なり,開発公社の土地を売却するために企業誘致などは働きかけられないか。お伺いします。次に,職員の退職者の補充についてでございますが,定年前の退職,早期退職者がかなり出たというふうにお伺いしております。そういった補充については見直しはできないのかということであります。以上で壇上からの質問を終わりますが,当局の明快な答弁を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 徳田芳郎議員の質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。


               「休憩  午後 零時02分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。徳田芳郎議員の質問に対しての答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 徳田議員から6点につきまして質問がございました。5点目の2については私の方から答弁をいたします。1点目については教育長が答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。市有地と土地開発公社の土地の売却について,旧1市6町でそれぞれの所で東京を中心にそのふるさと関連の〇〇会という組織がされているけれども,この組織を活用されての企業誘致など働きかける考えはないかと,こういう質問でございました。本市は施策の大きな柱の一つとして積極的に企業誘致を推進し,元気で働きやすいふるさとづくりを目指しております。そのため,国内企業の増設計画等の情報収集を行い,立地を計画している企業に霧島市の工業用地をPRするなど企業誘致に努力をしているところでございます。ご質問の旧1市6町にはそれぞれ関係団体が存在をいたしております。霧島市合併を機にそれぞれの団体を構成団体とする首都圏霧島市ふるさと会発起人会議が5月に開催をされ,立ち上げに向けての現在調整中でありますので,今後本市で積極的に企業誘致を推進するために首都圏霧島市ふるさと会のご協力をお願いをし,企業誘致等にも結び付けていきたいと考えております。


○教育長(古川次男君)


 徳田議員のご質問にお答えをいたします。国分西小の過大規模の解消についての1番目,平成10年当時国分西小学校の児童数は850名,学級数25で適正規模であると判断しておりました。当時は国分中学校の過大規模解消と国分南中学校の校舎老朽化対策が最優先課題であり,国分中学校の分離に伴う舞鶴中学校の新設と国分中学校の改築問題,国分南中学校の改築問題の解決に最大限の努力をしてまいりました。その間,国分西小学校周辺の急激な宅地開発と県独自の教職員定数改善に伴う実学級数の増加により児童数,学級数が急激に増加をしたことから,今後は国分西小学校の過大規模の解消が最優先課題であると認識をしております。このため,現在霧島市立小中学校規模及び通学区域適正化審議会を開催し,その問題解決に向けて作業を進めているところであり,その結果により適切に対応してまいりたいと考えております。現在の国分西小学校の学校施設の状況でございますが,教室につきましては32学級中7学級がプレハブ教室で対応をしております。少人数指導教室も2教室確保され,現在は教室が不足する事態までには至っておりません。保健室は2教室,養護教諭も2名配置され,児童数の増加に対応をしております。図書室,体育館,運動場,プールの使用においては,年間を通して全学級が有効に活用できるように計画を作成し,計画的に使用しておるところでございます。続いて2問目でございますが,国分西小の過大規模の解消についての2点目についてお答えをいたします。現状の認識につきましては1点目で申し上げたとおりでございます。この問題は最重要課題として位置付けており,現在霧島市立中学校規模及び通学適正化審議会を開催し,その問題解決に向けて作業を進めているところであり,その結果により適切に対応してまいりたいと考えております。全体の2割5分が仮設教室で授業をしている状況につきましては,平成15年度より実施された1・2年生の一クラス35人制の導入及び周辺の宅地開発により急激に増加した児童数に対応するために仮設教室を利用しているものです。実学級32の内訳は,普通教室が標準学級では28のところが,1・2年生が35人学級のために3学級,特殊学級2のところが,情緒障害のための特殊学級が1,計4学級増えております。仮設教室ということで児童に不快な学校生活を送らせないために,仮設教室の構造につきましては,壁には断熱材を挟み込んだ材料を使用し,屋根部分にも断熱材を敷き込み,すべての仮設校舎の教室に冷暖房機器を設置することにより快適な学校生活が送れるように配慮しております。今後も学校側との連携をさらに強化し,学校運営に支障を来さないように努めてまいりたいと考えております。同じく国分西小の3点目のご質問にお答えをいたします。現在国分西小学校の大規模化に伴う学校運営上の問題点として,一つ,休み時間に子供たちの遊ぶスペースの確保,特別教室や図書室,体育館やプール等の有効活用,運動会やPTA行事等を開催する場合の運営の在り方等が挙げられます。これらの問題点に対しましては,学習活動に支障がないよう特別教室や運動場,体育館が年間を通してすべての学級が使用できるよう計画を作成し,有効に利用できるよう工夫をしています。また,休み時間も学年ごとに運動場を分けて使用するなどの工夫をしております。さらにPTA行事等においては運動場を駐車場として開放をしております。また,敷地内での事故を防ぐために毎月第2週を安全指導週間として位置付け,廊下や渡り廊下,階段の右側歩行を徹底するなど安全面の確保にも努力をしております。このように現施設を大いに活用しながら最大限の教育効果を発揮できるように努力しているところであります。今後の抜本的な対応策としまして,国分西小学校の過大規模解消に向けて通学区域の見直しや新設校による学校分割等を含めて今年3月に霧島市小中学校規模及び通学区域適正化審議会を立ち上げ,平成19年1月をめどに5回ほど審議会を開き審議することになっております。この審議会の答申を受けて通学区域の見直し,かつ新設校による学校分割等の方針を決定したいと考えておるところでございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 隼人駅東地区土地区画整理事業見直しについての1点目にお答えいたします。本地区の土地区画整理事業につきましては,平成17年12月に説明会,平成18年1月に公聴会,2月に都市計画審議会を経て3月31日に都市計画決定の公告を行ったところであります。都市計画決定の内容は土地区画整理事業の区域の決定23.1haと都市計画道路日当山線の変更及び駅東線の新規決定でありました。本年度からは土地区画整理法による事業計画決定の作業を進め土地区画整理事業を実施していく計画であります。事業計画を定めるにあたっては住民説明会や計画書の縦覧等で関係者の方々に事業の内容を十分に説明する予定であります。減歩率につきましてはその時に説明することになりますが,減歩率は地権者にとっても最も関心の深い事項ですので,様々な軽減策について今後検討してまいります。次に,2点目についてお答えいたします。都市計画道路の幅員でありますが,道路の幅員は,車線の数,車道の幅,路肩,歩道等道路構造令により定められるものであり,見直しは考えておりません。なお,都市計画道路以外の区画道路や幅員や配置については,今後県や関係機関,地元地権者で構成するまちづくり協議会等で協議しながら事業計画決定の作業の中で計画していく予定であります。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 3問目の行政サービスと職員配置につきましてお答えいたします。本市は昨年の合併により広大な行政区域を持つ自治体となりました。また,その特性も農業や観光など多種多様なものを備えており,市政運営にはこの特性をどのように生かしていくかが非常に大きなことと考えております。そのようなことから組織の人員配置につきましては,事務的で均一的な人員配置ではなく,事務量調査などによる各地域の実情や地域特性を勘案しながら組織改正に努めているところでございます。


○企画部長(藤田 満君)


 4点目の地域審議会とまちづくり計画についてお答えいたします。1点目の地域審議会の委員はどのような選出方法になっているのかということでございますが,地域審議会の委員の選出につきましては,国分市,姶良郡溝辺町,同郡横川町,同郡牧園町,同郡霧島町,同郡隼人町,同郡福山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書及び姶良中央地区合併協議会での協議により各市町の首長が各地区審議会の委員として公共的団体等を代表する者,学識経験を有する者,一般公募者の三つの分野から15名を選出し,合併前の10月末日までに推薦の準備をし,この推薦調書に基づき合併後の2月24日に開催された第1回霧島市地域審議会合同会において委員の委嘱を行っております。委員の構成につきましては,旧市町の地域性や実情を考慮し,三つの分野から人数を統一しないで調整いたしております。また,地域住民の声を新市の施策に反映させ,きめ細かな行政サービス実現のために幅広い年齢層での構成やクオーター制を取り入れ男女の比率が一方の2割を下回らないなど委員の選任については配慮をしているところでございます。2点目の審議会は年4回計画されているが,現在までの経過と会議内容はどのようになっているかについてお答えいたします。地域審議会の現在までの経過は,第1回霧島市地域審議会合同会を開催し,先ほど申し上げましたが,委嘱状を交付し,委員の皆様に地域審議会の概要について説明をいたしております。また,3月には2回目の地域審議会をそれぞれの地域において開催し,正・副会長を選任したほか,平成18年度の地域審議会の取り組みと新市まちづくり計画について説明をしております。平成18年度は現在当初予算に基づき平成18年度から平成20年度までの3か年間の実施計画を取りまとめをいたしておりますので,近くこの計画の説明や新市まちづくり計画についての意見交換等を行うこととなっております。なお,このほか平成18年度から2か年間で策定する新市総合計画の基本構想についての説明や諮問等について協議するために地域審議会を3回開催する予定となっております。一方,地域審議会は,新市まちづくり計画の進捗状況や予算編成等に対する要望,意見等を取りまとめて提言していただくという役割もございますので,新市の財政状況は大変厳しい状況ではありますが,市民と行政の共生・協働による将来にわたっての霧島市の発展のために,委員の皆様には,地域全体を見渡し,大局に立った活発な議論をしていただきたいと思っているところでございます。3点目のまちづくりと自治公民会の役割と性格はどのようになっているかについてお答えいたします。地域住民がお互いに知恵を出しながら地域の特性を生かした活力ある個性豊かな自立した地域づくりを促進するために地区自治公民館及び自治会を対象に地域まちづくり支援事業,地区自治公民館等の集会施設等や各種施設設備の整備のための地域振興補助事業及び地域活性化事業等の様々な補助事業を実施しております。また,本市における地区自治公民館活動を通じて相互の親睦と緊密な連絡調整を図り,住みよいまちづくりのための事業を推進するために各地区に組織されている地区自治公民館連絡協議会で構成する霧島市自治公民館連絡協議会を先週の6月9日に設立したところであり,今後連携を図りながら新市の市民と行政の共生・協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 徳田議員の4の(4)のご質問にお答えを申し上げます。自治公民館活動につきましては,現在各地区によって取り組みが様々でありますが,多様化する市民のニーズに対応するため,地域に根づいた公民館活動はより一層重要になってくると考えております。公民館と生涯学習との関わりにつきましては,人材育成という観点からこれまで県主催の地区公民館活動研究大会や地区生涯学習推進大会,青少年の健全育成のための研修会への参加,また,市主催のリーダー研修会,公民館主事等研修会を開催するなど公民館での生涯学習推進者としてのリーダーの育成に努めているところであります。しかしながら,合併後間もないことから地域差など様々な問題もありますので,生涯学習社会における公民館の役割など総合的に判断し,今後は地域住民のニーズに十分対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお,補足ということで協働ということについて生涯学習はどのように指導をしていくのかというご質問がございましたけれども,地域というものが,住民の協力,奉仕,あるいは助け合い等によって維持されております以上,おっしゃいました協働というものは地域活動から,公民館活動から外すことができないものだというふうに考えます。公民館における協働体制につきましては,それを補助し,促進していくために,例えば,旧国分市,旧霧島町では地区活性化事業補助事業等を導入しておられましたし,隼人町では地区に公民館主事等を配置しまして住民の健康活動,学びの活動,融和の活動等の仲立ち,協力等をしながら公民館活動に積極的に参加し,事業の展開ができるように推進をしておりました。また,地域住民の様々な学習意欲に対しての情報の提供,自主学習サークル等への指導・助言・育成並びに公民館長,公民館主事などリーダーとなるべく人材の育成に努め,地域の協働体制というものをサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 市有地と土地開発公社の土地の売却についての1点目,市有地の部分についてお答えいたします。1市6町の合併時の財産はすべて新市に引き継がれ,今後行政推進の上で必要である土地なのか。あるいは売却等が適当である土地なのか。霧島市公有財産取得処分等委員会で有効な活用策を検討しているところでございます。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 同じく土地開発公社の分についてお答えをいたします。土地開発公社を取り巻く状況につきましては,長期にわたる景気の低迷や国・地方を通じた財政状況の悪化等を背景としました設立団体の事業の繰り延べ,見直し等により全国的に土地の保有期間が長期化する傾向にあり,その経営環境は厳しいものとなっております。このような中,本市におきましては助役,関係部長及び各総合支所長等で構成する霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会を設置し,現在,土地開発公社の経営健全化の推進に向けた対策について検討を行っているところであり,公社が長期保有している土地の処分方針につきましては,現在同委員会において実態を整理して総合的に調査を行っているところでございます。以上でございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 6問目の職員の退職者補充につきましてお答えいたします。本市の職員採用につきましては,1市6町の合併協議におきまして定年退職者の5分の3を採用することが確認されましたが,それを尊重し18年度は職員採用を行ったところでございます。ご質問の定年前における退職者の補充につきましては,本市の厳しい財政状況の中で効率的な行政運営を行う必要から,早期退職者の補充を行っていくよりも,事務や組織の効率化を進めながら効果的で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので,ご理解ください。以上でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 それぞれ答弁をいただきました。非常に今さらながら優秀な答弁書であったというふうに私は感じます。そこで2問目の質問をしていきますが,まず1点目の国分西小の問題でございますけれども,先日富隈地区の市長と語イもんそ会があったわけですけれども,その中で,多分新川地区の方だったと思いますけれども,富隈小の学校区域を含めた児童・生徒が増えた,児童が増えたということを質問があったと思うんですが,まず,その時の地域の方々の意見としての印象についてまず教育長はどういうふうに認識をされたか。お伺いします。


○教育長(古川次男君)


 この新川地区の意見はその語イもんそ会以前からしばしば聞いておりまして,橋を架けてくださいとか,あるいは,新川橋のこちらの方ですね,それから新しい学校を造ってくださいというようなことがもうずっと前からあったわけでございまして,前の隼人町長とも四役会でしばしばそのことは話題にしたことがございます。その今から考えますと2年ほど前に町長から国分地区が西小の問題で学校を一つ造るらしいと。だから,組合立でやればその問題は解決するというようなことを聞きまして非常に喜んだことがあります。したがいまして,この新川地区の人たちの切実な思いをずうっと前から考えておったところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 次に,私はこの西小問題について質問をする前に現場に私も直接行ってまいりました。校長,現場の教師,PTA,それぞれの方々にお話をお聞きして,なおかつまた運動場については,私が行った時はちょうど昼食時間でしたので,その昼食時間の子供たちが遊んでいる現場も直接確認をし,そしてこの質問の中で生かそうという形で取り組んでまいりました。この答弁書によると何か余り問題が深刻に受け止められてないような感じもするわけですが,ただ残念なのは,先ほども最初に質問事項で書いてありますとおり,これほどまでに過大規模校になるまで放置してきたかということについて,この答弁書の中では「国分の中学校,国分中,南中,そういった問題があったので,それを中心に取り組んできたと。しかしながら,その間西小が急激な増加」という表現がされておりますけども,私はこの舞鶴中学校をできた時に何でその国分西小がこれだけ規模が大きくなったというのは現実的に分かっているわけですから,この時に同時にそういった問題と含めて協議をされて計画について検討されなかったかということが非常に残念でならないわけですけども,そこのところについてはどのような引き継ぎを受けていらっしゃるか。お伺いします。


○教育長(古川次男君)


 教育委員会ではですね,先ほどちょっと2年前の話をいたしましたが,どうしても学校をもう1箇所造らなければならないというようなことで,この問題は最大の課題だというようなことでですね,学校を造るというようなこと,これはもう最終的には市長や議会のご決定に待たなきゃなりませんが,教育委員会としましてはその問題をですね深刻に受け止めまして,できる限り早急に何らかの形で解決が進む方向へ努力をしていかなけりゃいけないと,こんなふうに引き継ぎも受けておりますし,考えてもおります。


○10番(徳田芳郎君)


 国分西小は,学校の建物,それからプール,そういった物が昭和52年から55年にかけて確かできていると思うんですが,この時からすると児童の数が,回答書によると平成10年当時からすると大体200人近く増えております。建物ができた時からすると,それ以前ですので,私は相当数増えてきている。しかしながら,この回答書では「グラウンドも,体育館もきちっと計画性を持って時間割等については運営されているから問題はない。」というような形がされています。確かに学校現場の校長はですね「私はこの国分西小で,こんな大きな学校に来たのは3校目ですから,学校運営上は問題はありません。」というふうにお答えされました。私はまさかそういう言葉が返ってくるとは思いもしませんでしたので,何も質問はできないような状況でした。といいますのは,現実的に学校はできて,学校が建設された時からすると300人は超すぐらい児童数が増えている。そして学校の現場の先生たちがですね時間割を組むのが,29クラスですかね,あるわけですから,プールは一つですよね。その他音楽室とか,そういった物は,「特定なのは二つある。」というふうに書いてありますけども,一つということになると,1週間の時間割を考えたときには,土曜日がございませんので,かなり私は,大変な作業になるんですよ。だから,音楽教室で言うと,音楽教室を使いたいけれども,自分の教室である程度は我慢して使わなければいけない問題も出てきているわけです。そういったことが全然この回答書の中に出てこない。学校現場からこういった回答が出てきたのかどうか私は分かりませんけれども,そういった本当に学校現場の問題とその教育委員会が考えていらっしゃることとそこ辺りの意見がきちっとマッチしているのかどうか非常に疑問を持っているんですが,もう1回その学校現場からの報告はそういった時間割等が,例えばですよ,時間割等が組む段階の中でどことどこと一緒にならないようにとか,そういった工夫をされているということに対してはどういった現場からの声があるのか。お尋ねします。


○教育長(古川次男君)


 ご心配いただいて本当にありがたいわけですが,時間割のことにつきましては小学校と中学校と若干違います。中学校の場合はもう時間割を組むために,教科担任制でございますから,ものすごい労力,例えば,隼人中などはですね1週間から10日間かかって徹夜で時間割を組むというようなことが行われますが,小学校の場合は担任制でございますので,割合にこの,例えば,運動場で言いますと,30クラスあれば2.5,3時間,多くて3時間ですが,1週間に,そうすると3×3=9,90時間必要になります。体育館が一つございます。そういうようなことでですねずっと組んでいけばそんなに中学校ほどは厳しくないというふうな認識を私はしておりますが,あとは課長の方に答弁させたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 学校に授業時数等の関わりで特に特別時間割,いわゆる教室外での授業について支障はないのかということでお尋ねをしたところなんですが,ここにいただいている資料からいきますと,例えば,これから始まる水泳学習についても大体年間の指導時数の中の1割程度は水泳の学習指導を実施するというようなことになっているわけですけれども,プールのいわゆる利用割り当て等についても特に課題があるというようなふうには受け止めておりません。かえって,この時間割を見ますと,例えば,2年生が同じ時間帯に利用するというようなこと等もあるわけですけれども,これは安全確保の上からもかえって好都合なのではないかなあというふうに感じております。それから,理科,音楽等についても必要な時数を特別教室で実施するということについては特段課題はないというふうに報告をもらっているところです。


○10番(徳田芳郎君)


 それでは,仮設教室の問題でお伺いしますけれども,仮設教室について直接教育委員会の方々が授業時間なり,そういった所を見学されたことがあるかどうか。お伺いします。


○学校教育課長(村田研史君)


 実際に私も二度ほど学校に参観をさせていただきまして中の様子を見せていただいたところです。


○10番(徳田芳郎君)


 私も直接その仮設教室が,グラウンドに建っている仮設教室を,休み時間ではありましたけども,見学しました。その中では,いわゆる1階と2階が区切りがしてあるわけですから,もう言えば対向になるわけですよね,その区切りの所が。もうそういった関係では音楽などをする時には,座ったままでする場合と,それから楽器に合わせて立って行動をする場合がある。その時なんかは2階の子供たちが立って,跳躍とまではいかなくても,そういったことをする時には下の教室の方々は,下の教室の子供たちは大変であるというふうにお聞きしましたけども,そういった点はなかったですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 跳んだり,跳ねたりというような活動等がある場合にはやはり,例えば,体育館を利用するというようなこと等で工夫をしていく必要があろうかと思いますが,すべての時間非常にこう静かな中での学習指導が進められるということ等については私も確認はしておりませんけれども,そういった授業形態については当然工夫をしていくということは考えられると思います。


○10番(徳田芳郎君)


 ここに私も学校教育法の施行規則の写しを持っているんですが,この中で学校規模の問題については文科省が出している基準というのがありまして,適正規模というのは12,小学校,中学校12クラスから18クラスというふうになっています。しかしながら,国分西小は特殊を入れて32クラスとなっていますけども,それにしても20クラス,29あるわけですから,もうそういった点ではですね非常に過大規模と言われておる学校であるわけです。そういった点からするとやはり私は教育委員会の認識されているこの回答書ではですねどうしても納得がいきません。特に先ほど申し上げましたとおり,これだけ年々増えてきているというのは,増えなかったり,増えてきたりということであればともかくとして,毎年増えてきている現実はあるわけですから,そこらあたりの認識がですねもう少しあってもいいのかなあというふうに思います。PTAの中から聞いたのは,学校行事で全校生徒の,全校のいわゆる対象にした学校行事がある場合については,運動会なり,PTA総会なり,そういった中では駐車場の問題が出てきました。駐車場については学校側からは車の乗り入れは自粛してくださいということで協力をもらってスムースにいっているというふうにされました。しかしながら,私はPTAの方から聞いた中では,PTAの方々がジャングルパーク,それからクッキーですか,そういった所を借り上げをお願いをして,そしてできるだけ支障のないようにという形でやっていると。それから,今最近の関係では,親御さんたちが教育に対する熱心さからかも知れませんが,子供たちを送ってこられる方々も相当数いらっしゃると。一応PTAとしてもできるだけその問題については協力願を出しているけれども,しかしながら,現実としてはなかなか減らない。そういった中では学校の南側にある道路については乗り入れはしない。しかしながら,北側にある所については乗り入れがあって駐車場,一時停められているとか,そういった問題で地域住民との摩擦もあるというような話も聞きました。ですから,この回答書で見る限りいわゆる様々な角度から見られた問題点についての認識が私はかなり甘いのかなあという感じますが,もう1回その点についてお伺いします。


○教育長(古川次男君)


 今ご指摘の点につきまして,文科省の方針からしましても30学級以上は過大な学校ということで,例えば,新築を,増築をするにしてももう30学級以上は国は面倒を見ないと,しなさいというようなこと,あれもございます。したがいまして,問題点がないということを強調しているわけではございませんで,若干の問題点はありますが,教育に関する限り支障は大きくはないと,こういうような回答をしたつもりでございます。全くその全然問題はないんだというわけではございませんで,ご指摘のとおりのいろんな問題点はあるが,何とかしばらくは持ちこたえていただきたいという意味の回答でございますので,ご了解を願いたいと思います。


○10番(徳田芳郎君)


 今の教育長の答弁では若干というような答えをされましたけど,私はそういう生易しいものではないというふうな認識を持っています。もう一つは,運動場の面積もですね721人以上で終わっているんですね,この小学校の設置基準で言うと。だから,現場を見たときに,昼時間に生徒が遊んでる,児童が遊んでるのを見たときに半分以下の方々が出てきてグラウンドで遊んでおりました。それがこう一列に並んだ形の中での遊びなら余裕はあるかも知れません。しかしながら,休憩時間の中で,生徒がたくさん出てきている中でそういった余裕があるかと言えば,私は,ほとんど余裕がない状況でした。そういった観点からもしてですねやはりこの国分西小の問題については,現場の声もでしょうけども,教育委員会としても早急にこの問題については結論を出して,そして,財政的な問題もあるかも知れませんけれども,このまちづくり実施計画なり,総合振興計画なりに早急に結論を出して上げて,財政問題を含めて検討されて,そして上げていただいて,そしてやっぱり父兄の方々が安心されるような方向で結論を出していただきたいと思いますが,いかがですか。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 今,徳田議員がおっしゃるとおり,非常に,教育委員会としましてもいろんな面から考えて,そして西小の早期解決に臨んでいきたいというふうに考えております。現在まちづくりの実施計画に載っていなかったのは,当初通学区域審議会,適正規模審議会,それ等がございまして載せていなかった経緯もございますが,19年度からは早急にそれに入れたいというふうに考えております。そして先ほど運動場の面が出ましたけれども,今,運動場は設置基準が7,200?となっているんですけれども,西小が保有する面積といたしましては8,518?を保有はしております。ただ非常に中に大きな木が立っておりまして,その影響で使えない所もあったりするというふうには考えております。以上でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 この西小の問題は先の議会でも取り上げられて,私で終わりにさしていただきたいと思っています。ですから,そのそういった真剣な私の議論を受けてですねこの審議会なりの結論を早急に出していただいて,そして行政としての結論を出して市の総合振興計画なりに早く載していただきたいということを最後にお願いしてこの問題を終わりにします。次に,隼人駅東地区の問題ですけれども,この問題も隼人の議会,それからこの霧島市の議会でも取り上げられております。くどくは申し上げませんけれども,とにかく住民の区域内の方々はこの減歩率の27%というので非常に深刻に受け止めていらっしゃいますので,そこら辺りについて,この区域の中でいろいろ計画されておりますけども,特に商業区域ということがありますけれども,そういったことは地域住民にとっては,地域住民から声を出したわけじゃなくて,この隼人駅東地区の重要性を考えてこういった商業区域を計画されたわけですから,そうであるならばやっぱり行政の責任としてそこらあたりの今までの区画整理事業との比較対照を含め,またなおかつ住民の負担というのを考えたときにそういった観点に立ってもう1回お伺いしますけども,見直しについてはそういった行政の計画の在り方の段階での行政側の負担の問題でも少し検討をする余地はないのかどうか。お伺いします。


○区画整理課参事(岡元邦昭君)


 これまで隼人駅東地区の区画整理事業については,住民組織であるまちづくり協議会又は策定委員会等々を開きまして,また,住民には説明会等を開きましてこれまで説明してまいりました。また,減歩率27%と今現在はしておりますが,今後事業計画の中で公共減歩,保留地減歩含めて再度検討をしたいと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 ここで市長にお願いしたいんですが,先ほどから申し上げましたとおり,この隼人駅東地区はですね拠点的には重要な所です,国分と結ぶ。そういったことを考えたときに現在が住宅地という状況があります。それと道路が余りないということでいわゆる減歩率が高いわけですけども,そういった環境の中で一つ私からの提起といいますか,なんですが,その区域内の特に中心地にある農地ですね,田んぼ,そういった所は結構多い面積が占めています。そういった小さい区画の中でのその土地の活用は考えられないか。というのは,市で借り上げて,そして減歩率を下げるというようなそういったことは考えられないかということです。といいますのは,その地積が小さいことによって活用率もかなり制限されてきますので,そういった中でそういった買い上げをすることによって,住民負担といいますか,そこが軽減されるようであれば,確かに財政的な問題はあります。しかしながら,この事業を成功させなければいけないという,そして,また,なおかつまちづくりを活性化させるためにも隼人駅という駅周辺のこともありますので,駅の前は現在はかなり寂れてきている現状であります。しかしながら,一方では国分の西側の方面はかなり活性化されて非常にいい活用をされているというふうにあります。ですから,そういった両面的な問題からするとですね,京セラを含めて橋が架かって,そういった今からのまちづくりを考えたときに行政の姿勢としてですねそういった住民負担の見直しの中で小さい土地があるんだったら市が買い上げてその活用方法についていろいろ検討される考えはないか。お考えをお聞きします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 議員がおっしゃいますとおり,小さい区画の農地,また,過小宅地等もございます。これらを含めることによって,先行取得することによって減歩も多少は緩和されるものと思っております。こういう制度もございますので,それらを含めて検討していきたいというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 時間がありませんので,とにかくそのせっかくいい計画をされたわけですから,計画がきちっと当初の計画どおり進むには,そういった問題があるということだけは指摘をし,お願いをし,そして見直しの中で積極的に検討をしていただきたいと思います。次に,退職の補充の問題については,私は合併協議会でですね6割補充をするという形が聞いておりました。しかしながら,数のマジックですか知りませんけども,合併したところが1,400人を超す職員が現実的には出てきた。いわゆる一部事務組合の問題です。しかしながら,行政サービスをする上ではやっぱり,公共事業の見直しはできても,職員が仕事をする上で,例えば,支所なんかについては一人で三つも四つも五つも兼務で仕事をされている現実があるわけです。そういったことがないように,そして住民サービスがきちっとできるようなことを考えたときにはですね,やはりこの職員の削減というのは極力考え直していただいて,その中でやはり住民サービスがまずきちっと整えができてから,その中から行政改革の中で検討すべき問題ではないかと思います。まず公共事業の見直しをして財政立て直しを図ることが私は先決だと思いますが,どうでしょうか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 定数の問題につきましては私どもは二つの指標を持ってまず見ております。一つが定員モデルというものがございます。それから類似団体との比較というのがございます。この二つをとってみましてもやはりかなり超過している状況でございます。それから,ここ1〜2年の状況でございますけれども,鹿児島県内に類似する二つの10万都市がございますけれども,この二つにつきましてももう一般職の職員はもう今年はゼロと,もう消防職員とか,保健師とか,そういった方だけにとどまっております。例えば,鹿児島県におきましても今年の一般職の職員は2年ぐらい前の6分の1ぐらいに激減しております。そういった中でやはり私どもが同じような仕事をしていく中でやはりこの人件費の問題というのは避けて通れないと。そうしていきますとやはりここは超過している部分は少なくして,そして事務事業の効率化でやっていくしかないというふうに考えております。以上でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 次に,地域審議会の問題で少しお伺いしますが,私は先ほど総務委員会で指定管理者の制度の中で自治公民館を見てまいりました。その中で,行事計画の中で,国分市で言うと府中,隼人で言うと富隈地区をはじめとした地区公民館単位のそういった自治組織の在り方についていろいろこう先進的な所がありました。そういった中で「共生・協働」という市長の言葉の中にもありましたとおり,そういったことを進める上ではですね地域の方々のいろいろなこう働きかけ,自分たちが率先して出るというそういった体制がこれから望まれるのではないかというふうに考えていますので,そこらあたりの在り方についてもう1回お尋ねをします。


○企画部長(藤田 満君)


 最初でお答えもいたしましたですが,それから合併協議の時にもこの地域,行政といわゆる地域の関わりにつきましては熱心な議論もございました。そういう中を踏まえまして地域の振興策のために,1問目で申し上げましたいろいろな振興策を盛り込んだといいますか,協議で募ったわけです。この制度だけの話ではないわけですが,やっぱり地域を活性化していくために今までいろいろな活動がそれぞれ1市6町独自の活動をされておりました。これらを統一した形で,いわゆる行政としては統一した形でやはり展開していくべきだろうという視点があると思っております。そういうことで霧島市の地区自治公民館の連絡協議会も組織の統一が図られまして,そして今後そのような体制が整ったというふうに思っておりますので,私どもといたしましても総合支所とも連携をしながらこの施策の展開に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 地域へのアドバイスというそういった観点からですねその自治組織への働きかけといいますか,そういったものについてもう少し具体性のある,有効性のあるということについては検討をされてないか。お伺いします。


○企画部長(藤田 満君)


 まず今回の地域振興策の中には二つの視点があるというふうに思っております。一つにはこの制度の中にハード面を中心にした補助の制度,それから,一方では,旧霧島町,国分市が展開しておりました地域まちづくり支援事業,いわゆるソフトの事業を中心にした制度がございました。特にこの地域まちづくり支援事業につきましてはそういう活性化をするための一つの有効な手段であると私どもは思っております。既に一部の所で町の方からこの制度について取り組みたいという手を挙げられた所もございます。そういうことで総合支所とも,先ほど申し上げましたが,連携しながら,地域の方々と連携して活性化に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 最後になるかも知れませんけど,地域審議会の問題で,ある国分の市民の方から「国分については追認機関だ。」というふうな問いがありましたので,そこらあたりについてどういった感覚を持っておられるか。お伺いします。


○企画部長(藤田 満君)


 私自身の所に直接的にそのような言葉は私届いておりません。私どもといたしましては,先ほど申し上げましたが,地域審議会が持っている機能というもの,そして,また,それぞれの分野の方々の委員の方々が選任をされておりますので,この内容に沿った形で審議会そのものの活動は展開されていくと思っております。そして,また,新市霧島市へ向けての貴重なご提言,ご意見等もいただけるものと思っておりますので,私どもはそのような視点で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。次に,4番池田綱雄議員より3件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 先に通告をしておりました3件について一般質問をいたします。さて,早いもので前田市長が誕生して6か月が過ぎました。その間市長におかれましては自称広報営業本部長として市内外において孤軍奮闘されていることに対し衷心より敬意を表するところでございます。また,財政が厳しい中,四役の給料カットの一部で乳幼児の医療費の無料化を0歳児から3歳児未満児まで引き上げられたことや,庁舎玄関北隣の30台の駐車場を幼児を連れた方,高齢者の方,体の不自由な方々の優先駐車場にされたことなど素早く対応されたことに市民にとりましては大変な喜びであり,高く評価するところであります。しかし,霧島市は誕生したばかりです。張り切り過ぎて途中で息切れのすることのないようペース配分や健康には十分気を付けていただきたいと思います。それでは,第1問目の指定管理者の指定についてお尋ねいたします。私も以前から市が管理する施設の中には民間に任せた方がサービスの向上や経費の削減が図られる施設がたくさんあると思っておりましたが,今回の指定管理者制度がまさしくそのとおりでございまして,公の施設の管理を民間の事業者,NPO,地域住民などの専門的な手法や経営ノウハウを積極的に活用することにより効果的で効率的な管理を行い,市民サービス向上と施設管理経費の節減を図ることを目的としております。そこで今回候補者を選定するにあたっては候補者選定委員会の設置や指定管理者の公募など大変な事務量であったと思いますが,短期間において15くくりの施設に及ぶ指定管理候補者の選定をされたことに対して大変評価するものであります。そこで第1点目として指定管理候補者とするまでの経緯についてお尋ねいたします。第2点目として指定管理者に移行することにより年間どれぐらいの経費削減が見込めるのか。お尋ねいたします。3点目として,料金が高くなるのではという心配もありますが,そのようなデメリットは何か考えられないか。お尋ねいたします。4点目として,鹿児島県文化センターを宝山ホールと名称を変え,年間2千万円の契約料をいただいた上,大変な好評を得ておりますが,今回指定管理しようとする施設のネーミングライツは考えられないか。お尋ねいたします。次に,2問目の自主財源の確保についてお尋ねいたします。平成18年度の当初予算においては45億円余りの基金の取り崩しや地方債の借り入れ等で大変苦しい予算編成であったことがうかがえます。長年にわたり蓄えた基金も残りわずか35億円となり,このまま18年度予算を全部執行した場合,平成19年度の予算が組めるのか危惧しているのは私だけでしょうか。最近市の幹部職員は口を開けば「財政が厳しい。」という声をよく耳にします。財政が厳しいのは全国どこも一緒であり,これからの行政は,今までのように全国同じメニューの金太郎飴のまちづくりではなく,地域の特性を生かした独自のメニューが必要であり,それぞれの自治体による知恵比べだと思います。そこで4月21日と27日の新聞に「市広報に企業広告の導入が増える」という記事が掲載されましたが,宮崎市では市報みやざきの5月号から,厳しい財政状況の中,攻めの施策で歳入の確保を図ると年604万円余りの広告の掲載を始めております。「県内では既に西之表市と肝付町が導入しており,検討中も含めると15市町になる。」とありました。その15市町の中に霧島市の名前がなかったので,あえて質問をするものであります。この質問をする前に数社の社長さんに「市報に広告を掲載しますか。」と尋ねたところ,数社とも「それはもうすっどこいじゃなか。」ということでございました。お金を使うのは簡単ですが,企業や市民の皆様からお金をいただくことは大変なことであります。その点では,税務課の職員をはじめ,上・下水道,住宅課,さらには福祉事務所の職員など徴収担当者は大変な苦労をされていることと思います。お金を取ることの厳しさから職員には節約の気持ちも生まれてくるものと思います。薩摩川内市では7月号から掲載する有料広告掲載に関する基本要綱の中で「広告掲載の対象として,市が管理するもののうち,印刷物,広報紙,ホームページ,公用車などの広告媒体として活用が可能なものについては,広告の掲載に努める。」とあります。我が霧島市も厳しい財政状況の中,攻めの施策により財源の確保が必要であると思います。そこで自称広報営業本部長にお尋ねいたしますが,財政確保のため,市報きりしま等に有料広告を掲載することは考えていないか。お尋ねいたします。3問目の道路整備についてお尋ねいたします。新市まちづくり計画の実施計画によりますと,市道川跡〜松木線の整備は,平成17年度に実施設計,用地補償,一部工事となっており,平成20年度完成となっておりますが,計画どおり進んでいるのか。お尋ねいたします。2点目のヤマダ電機前交差点の整備と信号機設置についてお尋ねいたします。この交差点は,かねてから京セラやソニーを結ぶ通勤道路として,また,中学生,高校生の通学路として大変混雑をしておりましたが,ここ数年周辺にはヤマダ電機をはじめ次々と大型店が進出をし,交通量も日増しに増えている状況にあります。加えて広瀬・福島方面からの県道を補完する市道越倉〜福島線との交差点でもあります。また,この路線は両歩道とも交差点手前で切れており,自転車や歩行者には極めて危険な状態でありましたが,先日安全に乗り入れができるよう改修工事をしていただいたところであります。さて,このヤマダ電機前交差点は,国分警察署交通課長のお話では,平成17年度は人身事故が4件,物損事故が12件,合計16件発生し,18年度は既に人身事故3件,物損事故3件が発生しており,霧島市でも最も事故多発地点であり,先月5月16日には交通事故多発地点特別対策合同現場診断及び検討会が行われたところであり,警察署としても市に交差点の整備をお願いし,信号機の設置をしたいとのことでございました。私は今回の質問に先立ち交差点の交通量調査を時間帯を変え1時間ずつ4回,延べ3日にわたり交通量調査をいたしました。時間帯によっては人や車の流れは変わりますが,車が一番多いのが17時から18時までの1時間で1,093台,これは単車も入っております。一番少ないのが14時から15時までで695台でした。自転車と人が一番多いのが中学・高校生の通学時間帯の7時から8時までの1時間で178人でした。この交差点は危ないからと利用しない人も多い中,それでもこのように車も,人も非常に多く,事故が起こらないのが不思議なぐらいでございます。今回の交通量調査で感じたことは,交差点内はドライバー同士が一瞬を争っており,いつ大きな事故が起こってもおかしくない状況にあります。財政の厳しい中,用地買収も伴う交差点の整備で大変ではございますが,中学・高校生をはじめ,市民の生命,安全を守るため,1日も早い交差点の整備と信号機の設置をお願いし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から3点につきまして質問がございました。2点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。自主財源の確保について,市報きりしま等に有料広告を掲載することは考えていないかという質問でございます。最近自主財源確保を目的に市の広報誌などに有料広告を掲載する団体が見受けられます。本市におきましても財政的に厳しい状況にありますので,自主財源確保の一つの方策として広報誌など企業広告を掲載する方向を検討しておりますが,広報誌につきましてはリニューアルを先行した関係もありまして,現段階では導入をいたしておりません。広報きりしまはリニューアルしたばっかりでございまして,まだまだ内容や紙面に工夫が必要な現状でございますが,行政情報などをタイムリーに,できるだけ分かりやすく,また親しみやすく,市民の皆さんにとって手に取って読んでもらえるような広報誌づくりに今努力している真っ最中でございます。広報誌などの有料広告,これについてはですね掲載の基準,掲載料,枠の数,募集の方法,開始の時期,予想される問題点などを慎重に整理をする必要があります。これまでの広報誌の考え方は公的な行政情報を中心に住民の方々に伝えてまいりました。今後公的広報誌やホームページなどに企業広告を掲載することにつきましては市民の方々の声を聞く必要もあると思いますので,例えば,行政改革の観点から同委員会などの意見も聞きながら導入を検討をしてまいりたいと,このように考えております。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 指定管理者の指定についての1点目についてお答えいたします。3月に外部委員5名,内部委員5名の10名で指定管理候補者選定委員会を発足させ,3月28日に第1回目の委員会を開催し,5月8日まで計7回の委員会を開催いたしました。この間,応募者から提出された提案書類の審査,施設担当課のヒアリング,応募者のプレゼンテーション等を行い,候補者を選定し,5月9日に委員会より市長に報告をいただいたところでございます。次に,2点目についてお答えいたします。今回の指定期間の3年7ヶ月分を1年あたりに換算して平成16年度対比で約4,260万円,率にして15.19%の経費節減効果が予測されます。3点目についてお答えします。最も懸念されるのが公共性の確保をどう保つかという点でございます。今後進められる協定書策定の中でその点に重点を置いて協議を進めていきたいというふうに考えております。また,利用料金につきましては「指定管理者は,条例で定める範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て定めること。」になっております。4点目のネーミングライツの導入は市にとって新たな収入源になることは事実であります。制度が発足して間もないこともあり,今後メリット,デメリットを整理し,市としての考え方を十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路整備についての1点目と2点目の交差点整備は関連がありますので,一括してお答えいたします。市道川跡〜松木線は,舞鶴中学校の開校や大型店店舗の出店に伴い通学時の歩行者や車の交通量が増加していることから,県道国分〜霧島線の西側より松木東地区までの延長320m,全幅員16m,両歩道の整備を平成17年度から平成20年までの計画で地方特定道路整備事業を導入し整備することとし,平成17年度に用地測量を実施し,現在用地交渉に着手しているところであります。ヤマダ電機前の交差点,市道川跡〜松木線と市道越倉〜福島線との交差点につきましては現在点滅信号機が設置してありますが,交通量の増加により事故等も多発していることから,交差点部から用地交渉を行い,早期に交差点改良工事を進めていきたいと考えております。


○生活環境部長(林 兼行君)


 建設部長の答弁と若干重複をいたしますけれども,信号機の設置につきましてお答えをいたします。ご質問の交差点につきましては平成元年12月に点滅信号機が設置されております。また,平成17年中の本交差点における交通事故件数を調べてみますと,先ほど議員の方からもありましたとおり,人身事故4件,物損事故12件の合計16件であり,危険性の高い交差点であると認識いたしております。過去におきましても旧国分市議会議員の方々からご質問があり,市道川跡〜松木線の道路改良と併せ国分警察署に3灯式信号機の設置を要望した経緯がございますが,今後とも交差点改良時に設置できるように引き続き3灯式信号機の設置を国分警察署に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,再質問をさしていただきます。指定管理者の件につきましての1点目,指定までの経緯についてはよく分かりました。そこで今回指定管理しようとする施設の中で市が手出しをしなくていい施設があるかどうか。お尋ねいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 今回は15くくりの指定管理者をお願いしておりますけれども,このうち1箇所につきましては次年度以降利用料金のみで賄っていけるという提案が出ております。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,今回指定管理しようとする施設で現在職員とか,あるいは嘱託職員,あるいは臨時職員が働いていると思いますが,このような方々は指定管理者に移った場合,どういうふうになっていくのか。お尋ねいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 今回の15くくりの中でまず職員が,2名関係する職員がおります。これにつきましては配置転換でやっていこうというふうに考えております。それから,嘱託職員が全部で40名,臨時職員が12名おりますけれども,こちらにつきましては雇用期間が8月末日までになっております。これをもって終了することになりますけれども,指定管理者側からの事業計画の中で「是非,今まで使っておられた方々で自分たちの会社と考え方が一致する方は積極的に雇用していきたい。」というような声もございます。あくまでも面接をして指定管理者候補者の方々と同じ目的を持つというふうに判断された方になろうかと思いますけれども,再雇用の道がございますし,私どもも協定を結ぶ中でそのあたりはお願いしていこうというふうに考えております。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 職員の方は配置転換で十分対応できると思いますが,嘱託職員の40名,臨時職員の12名ですか,長い間その施設で働いた方もたくさんいらっしゃると思います。指定管理制度に移りますとそれぞれの経営が成り立たんといけないわけで,経営側の方針もあると思いますけど,どうしても働きたいという方々については是非そのような配慮をしていただきたいなあと思っております。これは要望でございます。それから,国分運動公園,多目的,陸上競技場ですか,ここの芝,芝生の管理については今まで,例えば,1週間使って2週間休ませるというような使い方をしてきたと思いますが,今後も,指定管理に移った場合もそのような利用をされるのか。芝の管理,そういう条件はどうなっているのか。お尋ねいたします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 その件につきましてはしばらくお待ちください。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,次に移ります。こういうことがあってはならないんですが,不幸にして指定管理者が倒産等によってですね契約が破棄された場合,そういう場合はすぐに対応ができるのか。そういう体制について,あるいはそういうのはどういう条件を付しているのか。その辺をお尋ねいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 応募された団体の方々の財務診断を税理士の方にお願いしております。それで大丈夫であるというふうに判断したのを一つの材料としております。万一それでも,例えば,倒産したと,そういった場合には一旦直営に返すことになります。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 「直営に返す」というような答弁でございますが,すぐにそういうふうに直営にできるものと,あるいは,また,準備期間も要るそういう施設もあると思いますが,その辺をお尋ねしているんですけど。答弁が難しいようであれば,今,財務,そういう調査をして問題はないということで,不慮の,私は,そういうことはあっちゃいけないんですよ。しかし,万が一どうなるかわからないわけで,企業というのは明日が分からないわけですよね。だから,そういう中でもし不幸にしてというようなことでお尋ねするわけですが,例えば,場所によっては,施設によっては何ヶ月か休まんないかん。そういう事態が起こるのかどうか。すぐ対応できる所もあると思いますよね。そこ辺はどうなるのか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 施設の規模とか,内容にもよろうかと思います。その中で,一旦直営に返しますけれども,その直営に返すまでが,施設の規模によりましてはすぐできるのもあれば,もしかしたら休館するものもあろうかと思います。そういった中で個々具体的に話をしていくことになろうかと思いますけれども,ただ指定管理者との間には,例えば,3ヶ月,4ヶ月に1回ずつそれぞれ打ち合わせ会を持つことになっておりますので,そういった危険回避というのはそういった中でやっていけるんではないかと思います。そういったのが予想されるようであれば,早目の手を打って,なるべくそういった休館などをしないような格好でやっていきたいと思います。そして一旦は直営に返しますけど,また,本来これは指定管理者に馴染むものとして決定したわけでございますので,新たな指定管理者をまた探していくという作業に移っていくことになろうかというふうに思います。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 そういうことがあっちゃいけませんけど,そういうのも想定をしておいていただきたいなあというふうに思います。それから,「ネーミングライツについては十分検討していきたい。」ということでございますが,私もネーミングライツ,全国の大きなものの資料をいただいておりますが,全国,特に都市部では野球ドームとか,競技場をネーミングライツをしているようでございます。主なのでは,旧名称が東京スタジアム,これを味の素が味の素スタジアムという名称に変えまして年間2億4千万,5年契約,十何億入るわけですね。それから,神奈川県の横浜市では横浜国際競技場をニッサン自動車がニッサンスタジアムとして年間4億7千万円,これも5年契約でございます。近い所といいますか,福岡ドーム,これが福岡ヤフージャパンドームというふうに名称を変えまして,これが年間5億,5年契約でございます。先ほど壇上からも言いましたように,鹿児島県では文化センターを西酒造が宝山ホールと,これは年間2千万円の契約で,5年契約でございます。霧島市には京セラ,ソニーという世界的な企業もあるわけですね。京セラさんは大阪ドームを京セラドームとネーミングライツをされた。これはまだ金額はちょっといただいていないんですが,まだ今交渉中なのか,未定となっておりますが,例えば,国分のその市民会館をソニーホールあるいは京セラホールというようなネーミングをして年間数千万あるいは数億いただく。そうなれば市としてもお金を使わないで自主財源ができるんじゃないかなあというふうに思っているところでございます。とにかく今回もう1問目の結論としましては,今回指定管理者制度というのは初めて試みるわけでございます。途中いろんな予想されないそういう問題も起こってくると思いますが,その都度両者間で前向きな検討をしていただき,今後も指定管理するそういう施設が増えることを希望してこの問題は終わります。2問目の自主財源の確保について再質問をいたします。「有料広告については導入を検討する。」というような答弁でございました。市長にもう1回お尋ねいたしますが,合併前は1市6町の負担は一番少ない方で,それからサービスは一番高い最高でというそういう触れ込みで合併をしたと思います。私はそいなこっがでくいもんかというふうに思っておりましたが,今もそれを信じている方がたくさんいらっしゃると思います。これに近づけようとすればするほど財政の負担を生じますし,また財政規模も大きくなっていくものと思います。そこで,今,市長は各地で市長と語イもんそ会を行われております。これからもたくさんそういう場が増えると思います。そこでまず,今苦しい財政状況をまず説明していただきまして,そしてできることとできないことをはっきりと表明をしていただき,ここ当分は市民に辛抱や我慢をお願いをして,市長の肩の荷も少し軽くしていただきまして,そして大々的な財政改革をするべきだと思いますが,どうですか。


○市長(前田終止君)


 池田議員仰せのとおりかと存じております。


○議長(西村新一郎君)


 はい,先ほどの答弁ですね。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 先ほどの国分運動公園の芝の管理についてのご質問にお答えを申し上げます。新たに指定管理者になろうとしている者の説明は,国分運動公園の芝の施工をした業者とも既に打ち合わせをしている。芝の管理について協力は得られることになっていると。そして,また,現在の芝の管理のやり方を尊重しながら進めていきたいというような2点を申しておるということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 私も当時職員でありまして,ああいう立派な芝を造って,本当に使う期間は少ないのにというような疑問も持った一人でございます。これを機会に,今までと違っても私はいいと思います。もう芝が少々傷んでも,やっぱり市民の皆さん,いろんな人に多く使わせる方が私はベターだと思う一人でございます。例えば,今まで行政としてはサッカーならサッカー,もう同じ場所でこうしましたけど,今回指定管理制度になれば,いろいろな工夫をしてもらって場所をちょっと違わせるとか,頻度をちょっと,使う場所をちょっとずらすとか,そういう工夫をしてできるだけこうたくさん利用をしていただきたいなあというふうに要望しておきます。2問目の自主財源の確保についてでございます。宮崎市の広報紙でございます,これは。宮崎市ではですね6ページ分というのを決めております。下の方に縦4.6?,横18?の大きさで掲載しております。掲載については,市が直接企業と契約するのではなく,広報枠を広告代理店に販売し,内容については発行前に市の広告審査会でチェックをするということで,後ろの方に6ページにわたって,この程度ですね,この程度こうずうっとこう広報している。西之表市はですね後ろの方にこのように,これも電話で聞いたんですが,こんだけのスペースで月3万円だそうです。それでここにはですね,このここに広告紙,封筒,マイクロバスの有料広告を行っていますと。ここに細かく「広報紙は広告料が月12?と5.5?5?で1万5千円ですよと。マイクロバスとか,広報,そういうのにも月5千円で載せます。」と,これも規格が決まっております。封筒にも載して1枚1円取るというようなそういうのも書いてあります。それぞれ,西之表市は自分たちで直接契約をするということでございました。どこの自治体も実施までは相当時間をかけております。垂水市では約6か月,宮崎市では約2年間,先進地なんかを参考にして約2年間かけてやっと実現にこぎ着けたとありました。この霧島市も,広報誌だけではなくてですよ,広報車なども含めて十分検討していただきまして充実したものにしていただきたいというふうに要望しておきます。それから,3問目のヤマダ電機前交差点の整備について,このことについては当局におかれましても交差点の現状について十分把握されており,「交差点部分から用地交渉を行い,早期に交差点改良を進めたい。」という前向きな先ほど答弁をいただいております。そこでですね市長に1点お尋ねいたしますが,年間16件の事故が起こる交差点です。この交差点を市長は利用されたことがあるか。あるいはこの調査されたことがあるのかどうか。もし調査されたことがあるならば,どういう感想を持たれたのか。あるいはまだ全然行っていないと,通っていないということであれば,現場主義の市長さんですよね,そういうことで是非早い機会に現場を調査していただきたいなあと思いますが,どうですか。


○市長(前田終止君)


 この交差点には私もたびたび通っている道路でもございますし,また,通告があって改めてですねまたその場所に行って少しの間立ってみました。大変その交差点周辺は狭隘になっておりまして,そこに至るまでの道路はもうかなり立派な道路が双方からこう入り込んで,交差点あたりに近づけばその非常に狭隘な感じになってくると。そしてその周辺は,ヤマダ電機さんをはじめ,多くの企業が,集客性の高い企業が幾つももう立地なさっておって,議員ご指摘のとおり,大変に厳しい交差点だということを強く感じました。満足なほど,1mももう,交差点直近部分というのはもうほとんど存在してないというような状況でございました。このままではいけないと強く感じました。


○4番(池田綱雄君)


 どうもありがとうございました。私もですね今回のこの質問をするまでは交差点より信号機をまず設置するのが急務だというふうに思っておりました。しかし,交通課長の話を聞いたり,また,自分で実際あそこに3日間,1時間ずつ4回あそこに座ってですね交通量調査をして交差点の内容を見たときに,このままで交差点,信号機を設置した場合,右折帯がないわけですね。かえって交通渋滞を起こすなというふうに感じました。そういうことで今回,この交差点は,先ほども言いましたように,中学・高校生の通学路,また,いろんな会社への通勤道路にもなっております。こういう方々の生命と安全を守るために早期の交差点整備と,これに並行して,これと一緒に,交差点が出来上がったと同時に信号機も設置されるようにですね強く要望をいたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,9番厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地議員の発言を許可します。


○9番(厚地 覺君)


 私は通告に基づき2点質問いたします。農業問題については今朝ほど神園議員と重複もあろうかと思いますけれども,まず霧島市の農業について伺います。日本の農政は,20世紀末に農業基本法が食料・農業・農村基本法に変わり,今や戦後の農政を抜本から見直す大改革期にあります。新たな食料・農業・農村基本計画が策定され,施策の方向で担い手の明確化,支援の集中化・重点化の指針が示されており,2007年度から導入される品目横断的経営安定対策の内容が明らかにされ,担い手の確保や育成が急務となっております。この対象者は担い手の要件を満たすことが前提であり,来年度からの米,麦,大豆などを取り巻く環境は大きく変化し,もし政策支援を受けられないと麦作は生産コストも賄えなく,農家所得の減少,自給率の低下に大きく影響されることとなります。さらに転作作目として定着してきた麦,大豆が米作に戻り,生産調整に大きく影響されかねません。この加入対象者は一定規模以上の作付けを行っている認定農業者と経営の実態を有する集落営農の組織ですが,霧島市内にこの要件を満たす農家や営農組織が何個体あるのか。また,その経営体で十分な体制で対応できるのかを伺います。次に,05年度の農林業センサスによると全国の総農家戸数は283万7千戸,前回の調査に比べて約9%減少し,販売農家が190万2千戸で16.4%減少したのに,自給的農家は88万戸で13%逆に増加しております。つまり販売農家が自給的農家に移行しており,日本の食料自給率目標45%にはほど遠い感があります。この要因には米をはじめとした価格低迷による販売金額の減少もありますが,昭和一桁世代の引退による経営規模縮小の影響が大きいと感じられております。また,耕作放棄地にしても38万4千haあり,5年前に比べ4万4千ha増加し,食料・農業・農村基本計画では,過去の趨勢のままだと今後10年間に26万ha増加すると見込まれる遊休農地のうち19万haは発生抑制,再活用する必要があります。霧島市においても農業センサスでは農家戸数5,892戸,農地面積で4,115haで,5年前に比べて面積で2,490ha,農家戸数で899戸の減少となっております。農地面積の年間500haの減少というのは,調査のやり方にも疑問視されますが,高齢化が進む中,ますます耕作放棄地は進むものと思われます。霧島市の認定農業者数は285名,担い手農家を含めても439名ですが,数の上では大きいようですが,総農家数から見ればわずか4.8%,担い手農家を含めても7.5%という状況であります。一方,新規就農者数を見ても16年度が11名,17年度が8名ですが,残念ながら新卒業生の就農者はゼロという状態であり,霧島市の総合計画も示されるでしょうが,若者たちが魅力ある農業経営を行うためにも霧島市の将来の農業のあるべき姿をどうとらえられているのかをお伺いいたします。次に,霧島温泉郷街づくり株式会社についてお伺いいたします。霧島温泉郷街並整備基本設計に基づき霧島温泉地区における観光振興を目的として霧島温泉郷街づくり株式会社が第三セクター方式で平成8年に設立され,10年4月には地区の中核施設として湯煙広場パライソが総事業費3億6,700万円の巨費を投じて開業しましたが,その後9期連続で赤字を計上し,平成17年度末の累積赤字は9千万円を超え,さらに金融機関からの借入金,高度化資金の返済を合わせた借金は約1億1千万円にも上り,経営の岐路に立たされ,旧牧園町議会が再建支援のため,平成17年3月24日,湯煙広場パライソの土地建物購入費1億6,440万8千円(施設整備費など1,772万1千円を含む)を支出する一般会計補正予算を賛成多数で可決したことは市民の記憶に新しいところであります。旧牧園町が出資する新会社の下で再出発し,事業が霧島市にも引き継がれ,既に公営企業として1年が経過いたしました。果たして当初の計画に基づき市独自の運営がなされているものかどうか。また,平成17年度の収支の状況はどのようになっているのか。さらに平成17年度の運営方針はどのようになっているかをお伺いし,私の第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員から2点につきまして質問をいただきました。2点目について私の方から答弁をいたします。1点目については農林水産部長に答弁をいたさせます。霧島温泉郷街づくり株式会社について,新会社が発足をして1年が経過をしたが,その運営状況と今後の経営の見通しはどうかという質問でございます。旧牧園町では,会社存亡の状態にあった株式会社が破綻をした場合,資産買収方法・手段等について,中小企業基盤整備機構,鹿児島県,個人株主等と何回となく協議を重ねてまいりました。その結果,会社設立の趣旨,定款の目的等を十分に考慮をし,破綻なく再建する手段を選択いたしました。平成17年3月定例議会において株式会社の資産取得及び株取得,取得後の施設整備等についての議案が可決をされ,株式会社においては同年3月末までに土地及び建物の売却や債権者への支払いなど経営移管業務が終了をし,平成17年4月1日から旧牧園町が100%出資の株式会社としてスタートいたしました。新しい株式会社では,健全な経営を目指し,施設設備の整備,各テナントの充実,こだわり市場の開設など霧島温泉市場として観光霧島の核,また,地域に根ざした施設としての経営に努めてまいりました。平成17年度の収支につきましては,収入2,309万3千円,支出2,063万7千円で単年度利益は245万6千円の黒字となっております。平成18年度におきましても霧島市観光の情報発信や地域の産業振興などの拠点施設としての役割を十分に生かすため,公共性の高い民間活力の導入など有効な方策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 霧島市の農業についての(1)についてお答えします。国が平成17年3月に示しました新たな食料・農業・農村基本計画では,認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織を我が国の担い手と位置付け,政策を担い手に集中化する方針を打ち出し,具体的な対策として平成17年度に品目横断的経営安定対策が示されたところであります。霧島市における平成17年度末時点での認定農業者は,先ほども議員が申されましたが,285名,担い手志向農家は153名,集落営農組織は3組織でありますが,品目横断的経営安定対策の要件を満たす現時点での対象者数等につきましては,認定農業者が15名,認定農業者へ引き上げるべき担い手農家が11名であり,集落営農組織は現在のところ存在いたしておりません。また,その経営体で賄えるのかというご質問でもございましたけれども,地域における対象者の人数制約等はございませんので,事業導入には支障はないものと考えております。対象となるための要件は大変厳しいものでございますが,認定農業者及び認定農業者へ引き上げるべき担い手農家につきましては,市の農業経営改善支援センターにおきまして本対策の対象となるための育成及び認定農業者への引き上げ支援を行いたいと考えております。また,姶良地域担い手育成総合支援協議会において5月より担い手育成推進マネジャーを設置し,高齢,兼業農家を含めた多くの農家が参加できる集落営農組織づくりを目指し活動を展開しているところであります。今後もさらに関係機関・団体が一体となり集落営農組織づくりの推進に努める考えでございます。霧島市の農業についての (2)についてお答えいたします。霧島市の農業地域は,大きく分けて錦江湾沿岸地域,中部の畑地かんがい地域,霧島山麓の中山間地域とあり,それぞれの地域特性を生かした多彩な生産活動が展開されているところでございます。現在農家戸数,農業人口,いずれも減少傾向にあり,これに加えて農業従事者の高齢化が急速に進んでおり,持続的な農業経営の発展に向けての担い手の確保・育成が急務となっております。また,耕地面積は減少する一方,中山間地域などの条件不利地域などにおいて農業者の高齢化による遊休農地の増加等が懸念されるところであります。現在霧島市におきましては農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を策定中であり,基本方針におきましては,本市の農業構造をはじめ,担い手対策,農地の関係,地域農業の展開や営農類型ごとの経営規模などを骨子としているところであります。今後関係機関・団体の皆様と共に本市農業振興に努力を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 いよいよ来春には担い手の限定という結果が出るわけでございますけれども,要は多くのこの政策対象外の農家の支援だと思っております。それらの農家の支援をだれがどのように支援するのか。これはもう既に農業という領域を越えた我々の食料の問題でございますので,今後,日本の食料自給率40%を支えてきた,汗水垂らした,垂らす小さな担い手をどうするか考えておられるか。お伺いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 午前中のご質問の中でも少し触れさしていただきましたが,非常に厳しい状況と言わざるを得ないというのが本音でございます。議員もたくさん実情をご存じのとおりですので,その詳細について申し上げる必要もないかとは思いますが,ただ私どもは,この認定農業者の数はもう本当に限られているということが事実ですので,あとはその集落営農組織をいかにしてつくり上げていくかという,もうここに全力を集中するしかないというふうに考えております。今のご答弁の中でも申し上げましたが,経営基盤強化に関する今基本計画を策定中でありますが,その中にも当然今後のその農業振興計画等について検討していかなきゃなりませんが,それぞれの集落にやはり入り込んで行ってこの集落営農組織というものをきちんとつくり上げてもらえるような仕事というか,話し合い活動をまずは手掛けなければならないだろうというふうに思っております。とにかく,面積要件も厳しいものがあるんですけれども,可能な限りそういった組織をつくり上げて今後の2007年以降の農業の中できちんと霧島市の農業が成り立っていくように努力をしていきたいというふうに考えております。


○9番(厚地 覺君)


 この事業で対象者を担い手農家と絞り込んだ以上やはり担い手農家へのメリットもあるはずですが,そのメリットというものは何があるのか。それに金融とか,あるいは税制面でも何かメリットがあるのかどうか。お伺いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 メリットが何かということで,今,私どもの所に,手元にそのメリットになるような,その目玉となるような事業とか,制度とかというものがまだ明らかにはされていないんですが,ただそん2007年までにしなければならないことというのは,逆に言うと今のままであるとそのメリットがなく,逆に言うとメリットを受けられるその農業体になれない,経営体になれないということ,そういうふうに私どもは受け止めております。ですので,今は従来どおりの,従来のままの形で農業を続けるとするともう今後は,例えば,転作奨励金一つとりましてももう今後は受けられなくなってしまうということですので,そういう意味ではここは何としてでもそういった今後のその保護政策を受けられる農家になるための準備をこの時間帯に完了させなければならないというふうに考えております。


○9番(厚地 覺君)


 この制度は全く新しい制度であり,ちょっと理解に苦しむ点もあろうかと思いますけれども,せっかく事業が行われる以上大いに努力していただきたいと思っております。次に,認定農業者の支援についてでございますけれども,支援と言えばすぐ金の助成かと思われがちでございますけれども, 「認定農業者にはメリットがない。」とよく言われております。事実私も認定農業者ではありますけれども,確かに利用集積やスーパーL資金というような低利の資金の借り入れ,あるいは税制面の特例措置はありますけれども,例えば,経営改善計画書を5年前に出してあった。それが出しっ放しになっているんじゃないかと思うんです。やはり市が経営を押さえてその内容を把握するべきだと私は思っております。ここへの対応が全くなされていないのが現状でございますけれども,認定農業者への支援策というものをもうちょっとはっきりと打ち出していただきたいと思っております。当然認定農業者を育成する農林水産省にさえおいて,一昔前なら号令という通達でやはり県や市町村に強制的に出られたわけでございますけれども,2000年に地方自治法が改正されまして245条で「市町村の自主性を尊重し,国の関与を最小限にとどめるよう」明文化されたために,個人情報保護条例というのがネックになっております。この認定農業者の経営状況といった個人情報を報告する義務がなくなっておりますので,それに盾にして胡座をかいておられるかどうかわかりませんけれども,もうちょっとですね認定農業者の経営の改善に突き進めていただきたいと思いますが,どうですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 認定農業者に対するメリットのなさというのは,もういつも認定農業者の方々とお会いするたびに,また,いろいろな会議の中でもいつもご指摘を受けるところであります。たかだかスーパーL資金があるからということで,それがメリットですよなんてとても言えるようなものではないというふうにも認識しております。その5年後,期間満了に伴うそのところで何かその支援策になる,つながるようなものは考えないかということですが,一つの例としてこういったものはどうなのかなというふうにお話をさしていただきたいんですけれども,決して,その経営の中身にすべてについて理解し得ていたかどうかは分かりませんけれども,国分の場合は,ちょうど終期を迎える時期に,その方々に取りあえずは5年間の,その自分が経営をしてきた5年間のまとめをつくって,普及センターに協力をもらってますけれども,一応それを,認定農業者の皆さん集まっていただいて,その中で自分の経営の5年間を振り返っての経営の発表をしていただいてまいりました。自分自身としてもその5年間で,認定農業者になって5年間やってみて,その中で感じ得たことを発表してもらったり,また,それをお互いに意見交換し合ったりというようなことを一応国分ではやってまいりました。今回霧島市になってかなり人数が多くなりましたので,それがそっくりそのままできるのかどうかわかりませんが,それに似たような形であれば何とかできるのではないかなというふうに考えております。現実的に何か支援策とか何とかというのはまだ今私の頭の中にさほどございませんけれども,今新しい政策の中でもまだすべてが見えてるわけでもありませんので,今後そちらの方面も注意深く見つめながら,とにかく今後の,その霧島市と言わず,日本の農業を支えていただく認定農業者の方々若しくは集落営農組織については十分な支援ができるような対応をしていきたいというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 次に,農業後継者対策でございますけれども,昨年度の鹿児島県の新規就農者は343人,その中で40歳以下が270人で約8割を占めております。新しい高校卒以上は90名就農いたしておりますが,343人中でもUターン者が204人いますので,我が霧島市においては昨年はわずか8名ではございますけれども,この内訳は,国分が1名,福山2名,溝辺4名,牧園1名,年代層は20代から40代であります。果たしてこのような数字で今後将来の霧島市の農業を担っていけるかどうかとちょっと心配になりますけれども,この前の新聞でこの春さつま町におきましては県内で初めて町とJAが一体となって担い手育成支援室を立ち上げております。JA,町の職員7名の体制でございますけれども,霧島市におきましても担い手育成推進マネジャーという者が設置されるようでございますけれども,やはり将来の霧島市の農業を考えた場合にこれらの対策室は市独自で考えられないものかどうか。お伺いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まず後継者ですが,非常に苦慮いたしております。今後本当にこの管内の農業が維持できるかどうかは,まさにその後継者,担い手の存在いかんにかかっているというふうに思っております。まだまだ自分たちの努力が足りないのであろうと思うことと,やはり農業に対するその魅力をどうやって見出していくのか,知らしめていくのか。最近はそういう意味ではいわゆるその専業的ではない方々も農業に注目をし始めているというふうにも理解をしておりますが,さすがに専業農家になるにはかなりの資本も必要ですし,技術,努力も必要だというところから,なかなかそちらに結び付かないのであろうというふうに感じております。それについては今後とも努力しなければならないと思っております。それから,さつま町,私も新聞の記事読みましていいことをやったなと思っております。この品目横断的経営安定対策につきましては,鹿児島県の経済連の方にもプロジェクトチームが設けられまして,各農協それぞれにそういった対策チームがつくられております。JAあいらも一応準備ができたということを伺っておりますので,今後こういった,農協のそういったプロジェクトチームとも協働しながら,先ほどからご指摘受けてます担い手対策については仕事をしていきたいと思っております。市役所の中にそういった対策室を設けるべきかどうかについては,いましばらく考えさしていただきたいと思っております。


○9番(厚地 覺君)


 次に,新規就農者あるいはUターン者に対する技術指導でございますけれども,現在霧島市の技術員は,職員は何名いらっしゃるわけですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 すいません。職員。


○9番(厚地 覺君)


 技術員の職員です。専門技術員です。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農業のということになるんでしょうか。畜産,ちょっとすいません。


○議長(西村新一郎君)


 厚地議員,ちょっと伝わってないようでございますので,もうちょっとかみ砕いて分かりやすいようにちょっと,もう1回ちょっと質疑をしていただきたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 現在の霧島市における専門,農業系の技術員の職員の数でございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農林水産部,七つの総合支所になります,国分を含めて,職員は96名だったと思いますが,中に,専門的な技術を有する職員と言いますと,茶業の技術を持っている者が2名,それから畜産の技術を持ってる者が,すいません。誤解されると困るんですが,技術員としては採用はしてないんですよ。ただその前身がそういう技術者であったという意味で畜産に3名ですかね,それからお茶が2名,あとは園芸,普通の一般作物は残念ながらおりませんので,嘱託で,以前普及センターに勤めておられた方を嘱託として受け入れて,その方に実際上の技術指導をお願いしております。


○9番(厚地 覺君)


 面積あるいは農業者数からいけば大分少ないような感じがいたしますけど,今年も採用されたとは聞いておりますけど,市長,今後もうちょっと,霧島市の農業を考えた場合,専門的な技術員を雇い入れる考えはないものか。お伺いします。


○市長(前田終止君)


 専門的な農業に関する技術員の少なさについては私も市長となる前から多くの農業関係者からご指摘もいただいておることでございました。そして私どもの市の言わば特徴として県央部の中で農業と観光というのは本当に二本柱としてですねしっかりと位置付けることが商工業ともにですねできるかなというふうに思っております。今,部長が説明したとおり,いまいちまだ技術者は少ないという印象を受けておりますんで,今後しっかりまた検討もしてみたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 農業後継者の減少,不足とか,従事者の減少で,やはり高齢化が進む中で食料の自給率も低下している現状では,やはり今以上の農業政策を重視して担い手の育成に取り組まなければ農業は成り立たなくなると思っております。食料の自給率にしましても民主党の小沢代表は「100%やるんだ。」と豪語いたしておりますけれども,これも全く農業を知らない者が言う言葉でありまして,これをですね,今,世界各国から日本が集めている,買い漁っている食料を実際に栽培するとなればいや,1,200万ha必要だと言われている。日本の耕地面積にいたしましてはわずか490万ha,これの2.6倍必要となるわけですから,どう考えても食料は100%というのは無理でございます。やはり,それはそれとして夢でいいでしょうけれども,霧島市といたしましてもやはり独自の我が霧島市の食料自給率というものはどのくらいあるんだろうかというような試算を打ち出してみることも重要じゃないかと思っております。次に,街づくり株式会社についてお尋ねいたします。先ほど答弁の中で「収入が2,309万3千円,支出が2,063万7千円で単年度利益が245万6千円」と申されましたけれども,従来減価償却費が578万円,役員報酬240万,その他固定資産税等合わせまして約1千万の出費があったわけでございます。これを逆に差し引きますと750万円の,従来の計算からすればですよ赤字ということになります。やはり経営というものは当初からこの数字を頭に叩き込んでやるべきだと私は思っております。また,当然再建支援のために1億6,440万ですか,出資したわけですから黒字を出すことは当たり前かと思っております。今年に入りまして新聞報道で「温泉市場が黒字転換」と大きく掲載されました。その中で,これは別な地方記者の「地方の目」でございますけれども,地元の方々のイベントの開催など,これは確かに努力されていることは事実でございますけれども,この中で展開の速さに驚いたとか,施設充実のため町が出資した1,772万円には触れずに,「地域に呼びかけて農産物や特産品の市場も開設,結果,会計上の純利益は1,988万円に上がった。」とあります。公営になればこんなに儲かるものかと私も目を見張ったわけでございますけれども,これよく見ますとですね営業外収益の中で雑収入として1,772万円,旧牧園町が出資した金がそのまま入っているわけです。パライソそのものには大変な宣伝になったと私は思っております。しかし,やっぱり報道機関に流す以上は慎重さがちょっと足りなかったと思っております。現在管理人的な方もいらっしゃるわけでございますけれども,今後はこの人件費あるいは福利厚生費も入ってきますから経営には大きく影響が出ると思っております。今後の運営方針にしましてどのように考えていらっしゃるか。お伺いします。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 ただいまご指摘がございましたように,旧牧園町が出資した分まで入って新聞の方には報道されていらっしゃるようでございます。実質の純益といたしましては,先ほど議員の方からございましたように,二百四十数万円ということで,これにつきましては旧牧園町あるいは霧島市に引き継いでからは役員報酬を支払っておりませんので,その分が黒字になったんじゃないかと思っております。今後の運営方針でございますが,いろんな情報発信とか,地域の産業振興のためにいろいろと今後公共性の高い民間の活力等を投入いたしましてさらに経営が健全化するように努めてまいりたいと考えております。


○9番(厚地 覺君)


 次に,ここに登記簿謄本がございますけれども,これは6月8日に法務局に行って取ってきましたけれども,この中でですねまだ合併前の取締役,監査役が依然として就任されております。役職のない個人名だからそれでいいのでしょうけれども,この新運営会社の指針というものを見ますと大分食い違っているようでございます。市の100%会社となった以上役員構成を変えるのが本当じゃないかと思っております。また,定款においても私は再三再四今まで指摘しておりますけれども,これもやはりですね発足当時のままでございますので,やはり早急に変えるべきだと思っております。次に,減資についてでございますけれども,平成17年10月3日牧園町役場で臨時総会を開催されて赤字補填のために,合併を前だったですけれども,2億6,485万円から1千万円に減資されております。これもですねやはり,一般の会社ならそれでいいでしょうけれども,ここに,わずかそこ2〜30分の間にですね2億5,400万という大金が消えて,これもやはり旧町民の血税というものがあるわけですから,もうちょっとやはりこの辺をですね旧町民に分かりやすくされるべきじゃなかったかと思っております。新聞報道におきましては「2千万円の減資」となっておりますけれども,旧町民といたしましても,もちろん市民といたしましてもやはりこれは2千万円だと思っていると思いますよ。これも1千万円に減資されている。その辺の食い違いはどうなっているのか。当時の,現役員でございます商工観光部長,答弁願います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 資本金2億6,485万円を1千万円に減資した理由でございますが,資本金につきましては当初2億6,485万円を2千万円に減資する計画でしたが,法人税の負担軽減など会社運営に係る協議の中で最終的に資本金を1千万円にいたしております。また,市民への資本金の減資等の周知等でございますけれども,資本金の減資を平成17年10月3日の臨時株主総会で承認可決され,同年11月16日付の官報により資本金減資を公告はいたしましたが,議会の承認をいただいておりませんでしたことから,市民,旧牧園町町民への広報による周知はいたしておりません。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 やはり報道というものはですねもうすぐパッと広がるわけですから,やはり1千万なら1千万,2千万なら2千万とはっきりその時点で報道機関には話すべきだったと思っております。次にまいります。この新会社の運営計画についてでございますけれども,当初牧園の元気村20坪程度630万円の予算を計上しながら,依然として事業協同組合が入っている状況でございますけれども,事業協同組合との賃貸契約は18年3月31日までとなっております。「温泉卵,温泉饅頭の販売にしても継続はしない。」と覚書が入っております。それが依然として継続し,再契約されておりますけれども,この牧園元気村というのをいつの時点で解決されるのか。そして,また,この新会社の運営の中で予算化しましたIT事業の立ち上げ費用600万円の計上分はいつから立ち上げられるのか。さらに,これは大分金を食う仕事でございますけど,市長の運営計画でございましたが,新たな展開と課題としてパライソ周辺の3,300坪ほどの大開発構想を打ち出しておられましたけれども,市長,今もやはりその考え方でいらっしゃいますか。


○牧園総合支所総務課長(荒木 敏君)


 お答えいたします。事業協同組合の再契約の件につきましては,賃貸契約の覚書は確かに平成18年3月31日までということで契約はなっておりますけれども,ここの地域が丸尾地区の中心街でもございます。そういうことから丸尾地区をはじめ,霧島地域の活性化を図るために改めて契約をいたしているところでございます。それから,牧園元気村の構想につきましては霧島地域の特産品などの販売を促進するためにこだわり市場を開設をいたしております。このこだわり市場につきましては5千円を負担して会員になっていただければだれでも出店できることになっており,現在の会員数は,個人21名,10団体で野菜類,パン・菓子等の加工食品,季節の梨,ブドウ等の果物類,それから手芸,木工品等の販売をいたしておりまして,売上額,売上高の12%を株式会社への手数料として徴収をいたしております。それから,計画案の進捗状況の中でIT事業の立ち上げですけれども,IT事業の立ち上げにつきましては当初ホームページの維持管理やメールマガジン等の企画などを計画いたしておりましたが,株式会社の再建を最優先として取り組んできましたので,まだホームページ等の開設には至っておりません。早急に今後ホームページ等の構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。(「新会社の構想,3,300坪の構想です。」と言う声あり),その開発構想についてはですね今のところまだ未定でございます。


○9番(厚地 覺君)


 今回ですねこの中で雑用水という新たな資金が,金の入り所が出たわけでございますけれども,雑用水ということで市が受け取らなかったわけでございますけれども,この雑用水の収益ですね,丸尾地区のホテル,旅館,飲食店の利用収益というのは大体どのぐらい年間あるわけですか。


○牧園総合支所総務課長(荒木 敏君)


 雑用水の事業につきましては,今,議員が仰せのとおり,丸尾地区のホテル,旅館,それから飲食店等にとりましては欠かすことのできない雑用水ということで旧牧園町では上水と一緒に管理をいたしておりましたけれども,霧島市になりまして雑用水については霧島市としては管理はしないということで,牧園総合支所で対応をということになりましたので,いろいろ合併後協議をいたしました結果,受益者を含めて協議をいたしました。その中で最終的に街づくり会社への業務委託といたしまして管理をしていただいております。この管理につきましては雑用水の維持管理などの管理要綱等を定めまして委託をいたしているところですが,受益者の使用料金で施設管理などの必要な経費に限り支出をいたしておりますので,残りの剰余金等につきましては今後の施設補修等の財源に充てるための基金として今後積み立てるということになるようです。一応霧島市になりましてここ3月までの収入が300万ちょっとでございます。支出が約60万程度ございますので,残りの240万につきましては基金の方へ積み立てるということになります。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 240万の収益ということでございますけれども,今,温泉街におきましても非常にお客も少なくて大分困っていらっしゃいます。そこで半年でも,1年でもいいわけですけれども,わずかなりにも還元できる,還元するという方法でこの利用料を下げるということは考えられていらっしゃいませんか。


○牧園総合支所総務課長(荒木 敏君)


 今の使用料金につきましては旧牧園町時代の使用料をそのまま継続いたしておりまして,使用料金につきましては受益者等と十分協議をして決めておりますので,今後また協議の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 先ほどの中でやはりその民間委託と,今後パライソは言われましたけれども,今後はやはりですねしっかりとした経営感覚のある業者を選定していただき,前の会社組織でひちゃこちゃやったようなですねそういう元の木阿弥にならないように今後はしっかりと運営していただきたいと思います。私の質問をこれで終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で厚地議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。再開は3時40分といたします。


               「休憩  午後 3時27分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時42分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,43番時任英寛議員より2件通告がされております。したがって,時任議員の発言を許可いたします。


○43番(時任英寛君)


 ただいま議長より発言許可をいただきましたので,質問通告に従い順次質問をいたします。さて,現在サッカーワールドカップが開催中です。一昨日のオーストラリア戦は誠に残念ではございましたが,連日世界を興奮の渦に巻き込む素晴らしい試合が展開されております。全国的寝不足の皆さんが増加とのことですが,ジーコジャパン是非とも決勝トーナメントへの出場を期待をいたすところであります。ところで,発達障害者支援法施行1年が経過をいたしました。公明党は,本法制定にあたり,党内にプロジェクトチームを設置し,検討を重ね,その後超党派の調査研究を経て議員立法として成立,昨年4月施行されたものですが,現在全国では法に基づき様々な施策が施されております。先の定例会でも申し上げましたように,本県にもようやく支援センターが設置されましたが,各自治体の取り組みの格差が出ていることも事実であり,本県,本市においてもさらなる積極的な施策の施行を期待するものであります。今回はその中でも特別支援教育についてお伺いをいたします。発達障害者支援法とセットで特別支援教育が施行されることとなり,現在平成19年度からの完全実施に向け全国でモデル校を中心に試行が行われております。先般県の特別支援教育の検討委員会の初会合が開催されましたが,モデル校の取り組み等の成果を踏まえ,県の概要説明の内容はどうであったかをお尋ねをいたします。次に,平成19年度からの完全実施に向けての本市の学校の施設及び教職員数等の格差の解消をどのように考えているか。お尋ねをいたします。また,本市の今後の対応策でありますが,本事業の周知を促す意味からも支援手引書等の作成を提案いたしますが,検討できないか。お尋ねをいたします。第2点,危機管理についてお伺いいたします。国民保護法に基づく協議会の設置がなされることとなりましたが,本市の具体的な施策についてはどのように検討がなされているか。お尋ねをいたします。次に,大規模災害対応も重要でありますが,日常的な危機管理,例えば,国分及び隼人地区では県内でも最も犯罪の多発地域であり,また,交通事故においても県内でも多発地域として不名誉なレッテルを張られております。そこでお尋ねをいたしますが,安心・安全まちづくり条例の制定を市長は申されますが,条例の概要及び犯罪,交通事故等の減少へ向けての具体策についてお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんでは自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 時任議員から2点につきまして質問がございました。2点目の2については私の方から答弁をいたします。1点目については教育長が答弁をいたします。2点目の1については危機管理監が答弁をいたします。危機管理について,大規模災害対応も重要であるけれども,日常の危機管理について,例えば,犯罪多発していること。あるいは交通事故等についての具体策はあるのかと,安心・安全まちづくり条例等の概要等を含めての質問でございました。防犯対策につきましては,住民,警察,行政が一体的に取り組む必要があると考えておるものでございます。このため,「子供の安全,地域の安全は,地域全体で守ろう」という合い言葉に防犯パトロール隊の結成を市内全域に呼びかけているところでございまして,現在23の防犯パトロール隊が結成をされております。もう既に隼人町ではもう全域で防犯パトロール隊が出来上がりました。行政といたしましては防犯パトロール用品の支給やボランティア保険への加入手続きを行い活動を支援してまいりたいと考えております。また,平成17年度からは特に子供たちの安全確保の観点から集落間の指定通学路等に従来の防犯灯を補完する安全灯を設置いたしております。さらに本市には旧国分市が県内に先駆けて平成6年9月に制定をした防犯条例を引き継いでおります。合併をし,日帰り客を含めますと年間700万人を超える観光客が訪れる観光地でもありますので,この防犯条例を充実をさせ,市民生活の安全を確保し,市民が安心して暮らせる地域社会の実現のために,また観光客の方が安心して観光地を訪れるために安心・安全のまちづくり条例の制定に向けた研究を現在進めているところでございます。具体的にはまだ案の段階でございまして,今後検討をしなければなりませんが,防犯条例では規定されていない基本理念や事業者や土地や建物の所有者の責務,市の支援・助言指導についての条文を加えることにより本市の危機管理体制を補完する規定としての位置付けになるものと考えているところでございます。交通安全対策につきましては,道路における危険を防止をし,交通安全と円滑化を図るためカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか,交通の規制や危険箇所の点検など警察署等と連携を図りながら道路交通安全環境の整備を進めているところでございます。また,児童や高齢者の交通事故防止のため,県警や警察署,交通安全協会の協力を得て交通安全教室を開催をし,交通安全意識の啓発と交通安全思想の普及活動を行うとともに,主要交差点につきましては,子供たちの登校時に警察やPTA,交通安全母の会などの協力を得ながら立哨を行い,子供たちへの交通安全のそれこそ街頭指導に努めているところでございます。今後とも市民の方々が危険や不安を感じることのない安全・安心なまちづくりを進めるために警察,関係機関・団体が連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


○教育長(古川次男君)


 お答えをいたします。特別支援教育についての1点目でございます。5月31日,障害のある児童・生徒への特別支援教育のあり方を探る鹿児島県検討委員会が開催されました。会議の中では,昨年12月の中央教育審議会の答申の概略を委員に説明を行い,特殊教育から特別支援教育への言葉の移行,中身の移行,そして,また,盲・聾・養護学校が特別支援学校へと転換されることなどが説明をされました。なお,この検討委員会は12月までに4回開催される予定となっており,その会合の内容がどのような形で公表されるかは未定でありますが,今後検討委員会の動向については逐次情報を収集して適切に対応してまいる所存でございます。その2と3続けて答弁をいたします。まず19年度からの特別支援教育実施にあたり教職員数等の格差是正の措置があるかという点であります。現在の特殊学級設置校におきましては特殊学級担任者が配置されております。しかし,それ以外の学校において教職員の加配の予定は今のところございません。そこで特別支援教育に対する職員一人一人の意識の格差の是正を図ることに市教育委員会としましてはまず全力を挙げてまいりたいと考えます。霧島市内において旧国分市は昨年度県の特別支援教育推進事業の推進地域に指定をされており,県内でも早くから特別支援教育への取り組みを進めてまいりました。今年度は県内すべての公立学校を推進事業の対象にいたしまして取り組みを進めているところでございます。先進の国分地区のノウハウを生かして他地区へも特別支援教育の充実を呼びかけております。具体的には組織的に特別支援教育が推進されるように各学校の校内委員会の設置とコーディネーターの設置を指導をしているところでございます。また,管理職研修会を通して特別支援教育に対する認識を高め,校長,教頭のリーダーシップの下,すべての教職員が障害のある児童・生徒に対してきめ細かな教育を展開できるようにしております。市教育委員会としましても今後各学校のコーディネーターの研修会を開催し,各学校の取り組み状況の確認や支援等を行ってまいります。状況に応じては専門的知識を有する方を積極的に活用し,学校において格差の生じることのないように指導をしてまいります。また,手引書等の作成につきましては,県教育委員会の特別支援教育の手引きやその他の資料等を参考にして作成をしてまいる所存でございます。


○危機管理監(宇都克枝君)


 危機管理についての1点目についてお答えいたします。国民保護法に基づき国は平成17年3月に国民の保護に関する基本指針を作成し,すべての都道府県は平成17年度中に都道府県国民保護計画の作成が完了をしております。これを受けまして平成18年度は市町村国民保護計画を作成することになっており,当市といたしましても基本指針や鹿児島県国民保護計画に沿った形で作成することになります。作成にあたりましては,市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し,広く住民の意見を求め,当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため,市町村協議会の設置が国民保護法の第39条で規定されております。国民保護法が対象としております武力攻撃事態及び緊急対処事態に対しまして避難,救援及び武力攻撃災害の対処等について霧島市国民保護協議会の協議を通じまして効果的かつ具体的な計画作成をこれから進めていくことになっております。去る6月8日には第1回の協議会を開催いたしたところでございます。以上でございます。


○43番(時任英寛君)


 ただいまるるご答弁をいただきました。それでは,せっかくでございます。最初市長の方から危機管理についてのご答弁がございましたので,この2番目の危機管理についてからを再度お尋ねをいたしたいと思います。危機管理について重要なことは市町村国民保護計画の策定であるというようなことを今答弁をいただきました。宇都危機管理監でございますか,どうも初めまして時任でございます。ケーブルテレビではお見受けをしているんですけれども,初めてお顔を拝見することとなりました。人間というのはわがままなものでですね,先ほどまで時間いっぱい質問をされた皆様が,私の所になりましたら早済ませと,こんなのがあるかと申し上げたいんですけれども,できる限り簡潔に申し上げたいと思いますが,ただ3か月に1回市長とこうやってお話のできる機会でございます。あとは本当お顔も拝見できない。お互い忙しい立場でございますので,今日はゆっくりとお話をさせていただきたいなと思っておりましたら,早済ませというようなことでございますので,ただ中身についてですね濃い議論をさせていただきたいと思います。まずその危機管理監が今回設置をされました。この危機管理監の位置付けというのはどういう位置付けをなされるのかと。聞けば,総務部の次長級であるということでございます。この計画を立てるためだけの危機管理監であるのか。それともこの本市の危機管理に関するすべてを統括される立場であられるのか。と申し上げますのが,当然その危機管理と申しますと,大災害,そして,また,先ほど申し上げました交通事故等もそうでございます。そしてここに答弁ございました武力攻撃事態法,事態に関することについてもそうでございますが,結局大災害になった時ですね地域消防団が出動いたします。その所管はですね,これは消防局でございます。そして,また,危機管理監の下にあるのが防災係というのが設置をしておりますが,こことの兼ね合い,例えば,消防局,そしてその危機管理監の立場のですねその位置付けというものはどういう形でですね位置付けをされるのか。危機管理監,自衛隊のご出身であるとお聞きをいたしましたが,非常事態,災害時においてもそうでございます。指揮命令系統の一元化というのが一番重要なことでございましてですね,この危機管理に際してその中核を担うであろう危機管理監でありますが,その指揮系統のトップに立たれるのか。それともどういう位置付けであられるのかというのをですねまずは,これは危機管理監からお話をお伺いするより,市長の方でよろしいですか。部長の方でよろしいですか,総務部長で,総務部長という指名がございましたので,よろしくお願いします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えいたします。危機管理監の主なる仕事は,今答弁いたしました国民保護計画,あるいはまだ未定となっております霧島市の地域防災計画の策定も含まれております。その他防犯,交通安全,そういうのもやがては範疇に入ってくると思っております。現段階ではもし大災害が起こった場合は,市長の直属の付きと言うんですかね,本部長付ということで直で市長との,市長とというか,市長からのそういう指揮命令を直に受けて行動するという立場でございます。以上です。


○43番(時任英寛君)


 まずそこの位置付けを明確にしておかないとですね,指揮官がたくさんいるというぐらい現場が混乱することはないと思うんですね。昨年の台風14号でもそうでございました。国分市でも,旧隼人町でもですね避難勧告を出しました。そして,また,そこに消防団が救出に向かいました。ただ当時隼人の避難所につきましては冠水の恐れありということで,国分の避難所の方に隼人の方々も来られた経緯もございます。これを非常に密接なですね連携とった上でできたことでありましてですね,しかし,その避難勧告が出たことが警察に伝わっておりませんでした。こういう事態が起こり得るわけですね,緊急の場合。この時のやはり指揮系統というのをピシャッとしておかないとですね,当時消防局というのはございませんでした。一部事務組合で存在をいたしまして,その連携というのもなかなかとりにくかった部分もございますが,せっかくのことでございます。この危機管理監が設置をされたということでですねその防災組織というもの,これは地域の自主防災組織がございます。ここまでを含めてですねいろんな組織体系というものを検討いただきまして瞬時にですね情報が現場まで通達するような体系をですね,今回地域防災計画のですね策定にあたりそのところまでをですねお願いをいたしたいと思いますが,いかがでしょうか,管理監。


○危機管理監(宇都克枝君)


 同じく6月8日に霧島市第1回目の地域防災会議を開きまして今年1年かけて地域防災計画をつくる計画でございます。当然その,霧島市,現在は,旧市町の防災計画で今年度は対応するようになっておりますけども,まだ,霧島市全体としてのその防災計画というものは今年つくるということで,これからそういった組織含めまして,連絡体制すべてのものについて見直し及びいろんな精査を加えながらこれからつくっていくということでございます。


○43番(時任英寛君)


 是非ともですね,これだけ広い市域になりました。市長,せんだって福山のですね危険箇所の点検にもお出掛けのようでございました。ケーブルテレビでしっかりと見さしていただきましたけれども,まだまだですね本市内大変な危険箇所多々ございます。そこも含めてその地域,そこまでですねその情報が瞬時にして伝わるやはりそのシステムをつくっておかないとその市民のですね安全というのは守れないという認識の上でですね是非とももう細かい細部にわたってのですねご検討をいただきたいと思います。さて,次に,その日常的な危機管理ですね,これについて今,市長の方からご答弁いただきましたけども,私,消防局も来ていらっしゃるのかなあと思ったんですけどですね,今日はお見えになってらっしゃいませんでした。結構でございますけれども,要はそのこれだけ犯罪が多発し,そして交通事故が多発していると。まずここの危機管理から考えなければですね,私はこの市に,街にとって安心・安全という一つのですねこの標語を使えないと常々認識をいたしております。今,市長の方からですねるるご説明をいただきました。確かに各地区の防犯パトロールができましてですね青少年の不良行為というのは減っております。これはその成果であると私は評価しております。ただし,青少年の刑法犯,これは増えてます,県内は減ってるのに。そういうことなんですね。となりますとどのあたりをどういう形でですねさらに具体的に行政として取り組まなければならないのかということもまた検討をしなければならない。したがいましてですね,やはりその危機管理監,警察との連携,消防との連携というのは非常に重要であると思うんですよね。だから,これはそのいろんなその会議のたびにということじゃなくて,日常的に起こっておるこの事故であったり,犯罪である。だから,日常的なですねすり合わせというのを是非ともしていただきたいなと考えておりますが,管理監いかがでしょうか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 はい,これからは警察,消防,身近な所でですね密接に連携しながら対策,そういったものを含めまして実施していきたいというふうに考えております。


○43番(時任英寛君)


 いずれにいたしましてもですねやはりこの犯罪多発地帯というこの非常に悪評というのをですね脱却したいという思いがございます。それに伴いまして,今日同僚議員の方から24時間体制の救急救命センターの設置の問題も取り上げられましたけれども,ここも一つの危機管理の部分になってくるかと思います。保健福祉部長の方から答弁ありましたけれども,しっかりとやはり,事故が多い。だからこそ救命センターなんだという一つのですねやはり連携したやはり考え方というのも是非とも行っていただきたいと思います。いずれにいたしましてもこれだけの市域になりました。警察も横川署,国分署とございますけれども,この人員ですべてをですね把握し切るというのは,これはもう困難なことでございます。また,消防職員においてもそうでございます。充足率58%の中ですべてに対応できるかと。これはもう不可能でございます。したがいまして,消防団を含め地域の自主防災組織ですね,それと,また,この防犯パトロール隊,ここをしっかりとですね融合させて連携していくことでですねこの安心・安全というものが担保されるのではないかなと,このように考えますので,もうしっかりとした,くどいようでございますが,細部にわたるですね地域防災計画策定をお願いいたしたいと思います。特別支援教育に入ります。教育長の方からご答弁をいただきました。まずですね県の方から,「具体的にですね今始まったばかりでなかなか見えてこないけれども」というご答弁がございました。それはそのとおりだと思うんですが,ただその答弁の中でございます国分地区においてですねこのモデルの一つの事業が行われたわけですね。それに伴いましてですねその発達障害児のですね実態というもの,これを把握してらっしゃるんでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 お答えいたします。本年度実は小学校に1校,それから中学校に1校,情緒障害学級を新設をいたしました。これはやはり通常の学級であっても発達障害等の児童・生徒が在籍をしているというようなこと等に鑑みまして新設をしたというところでございます。


○43番(時任英寛君)


 新聞に載っておりました。学校教育課長も初めてでございますよね。時任でございます。どうぞよろしくお願いいたします。なかなかですね,毎日役所には来ているんですけど,ごあいさつもお伺いできませんで本当申し訳なく思っておりますが,要はですね,今申し上げたかったのはですね,大体通常教育の中でですね6.3%の発達障害児がいるよというですねこれはデータが出ておるわけですね。昨日同僚の下深迫議員からもありました不登校児の問題が出ました。この不登校児の何%かはこの発達障害児であるというこの調査結果というのも出ておるわけでございますよね。したがいまして,その実態を知らなければ,この事業に取り組むと申し上げましてもですね,なかなかその実感もわかないと思うんですが,これは非常にプライバシーにも関わることでございまして難しい部分なんですが,保健福祉部の方のですね乳幼児健診の方で初期のやっぱりそういう早期発見の手だてをされております。こことの連携によってですね一つのですねデータというのは知り得るものが出てくるんじゃないかと思うんですが,教育委員会としてこの実態調査をしたという経緯はございませんか。また,その県の方からその実態調査のですね依頼について要請はありませんでしたでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 県からそのことについて調査をしなさいということについては本年度はございません。ただ先ほど議員の方からもご指摘をいただきました。調査方法によってでもありますけれども,大体一学級,一学級と言うんでしょうか,児童数の,児童・生徒数の6%から7%については発達障害等の児童・生徒が通常の学級に在籍をしているというのではないかというデータが出ております。そういったこともございまして本年度からすべての学校にいわゆる特別支援に関するコーディネーターという立場を位置付けまして,このコーディネーターがそれぞれ自校の児童・生徒すべての実態をこう把握しながら,あるいは担任,保護者との関わりの中で具体的に手だてが必要であるかどうかという作業を今始めているところでございます。


○43番(時任英寛君)


 このコーディネーターを設置をしですね,その学校内においてですね校内の委員会においての協議の中心をなされる方だと思うんですけれども,やはりこのコーディネーターのまず育成というのが非常に重要なことであると,まず認識をするということですよね。だから,このことについて研修等を,「コーディネーターの研修会を実施をしていく。」という答弁がございましたけれども,いずれにいたしましてもですねその,私この特別支援教育というのは教育のバリアフリー化だと,このように考えておりますね。今まで特殊学級という形での特殊教育という部分を,その枠を外してですね通常学級の中でですね支えていくと。したがいまして,これにつきましてはですねやはり一番重要なものは何かと言えばこの障害というのを正しく理解することなんですね。そして,子供たちに障害だというレッテルを張るんじゃなくて,どう支援をしていくかというのを考えるのがこの特別支援教育の私は中核をなすものだと認識をいたしております。そこでですねお伺いをいたしますけれども,その研修の具体的なですねその実施の,ここでですねするとおっしゃいますが,どのあたりに対してですねどういう講師をという考えがあられるんでしょうか。お聞きをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 既に5月に県の総合教育センターの方からもおいでいただきましてこの,現在ではまだ「特殊学級」という表現が使われておりますけれども,この担当者を集めまして今ご指摘のありましたいわゆるコーディネーターとしての役割のこと等についても1回目の研修を早速持ったところであります。それから,総合教育センターの方では講座も設けておりますので,そちらの方への積極的な参加等も考えておりますし,それからやはりいわゆる客観的なデータも必要であろうというようなことで,その実技講習等についても実際に計画をしようと,今その時期についてはですね検討をしているところでございます。


○43番(時任英寛君)


 積極的なですね取り組みをしていただいておるようでございます。ここでですねご紹介を申し上げたいのが,筑波大学の特別支援教育のですね研究室に瀬戸口先生という先生がおられます。国分,もともと奄美なんですが,ご実家は国分にあられる方でですね年に何回かお帰りになります。今年の1月に県民交流センターで行われました特別支援教育,発達障害者のですねセミナーにもパネラーでお見えになっておられまして,この実家のある関係上ですね国分の方にはよく帰ってこられるようでございます。こういうその国分と縁のある先生がですねその今,日本の特別支援教育の最先端にいらっしゃるというのもこれ事実でございますので,しっかりとですねその連携をとっていただければですね,それはもう地元ということでそれなりのですねいろんなアドバイスをいただけるんじゃないかと思うんですが,教育長いかがでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 この前そういうご紹介もいただきましてですね,現在,今議会中でございますから,近々教頭研修会を持ちますので,その中で,校長研修会は済みましたが,今お話のようなですねコーディネーターを養成するためにもですねそういうような夏季休業中に関心のある教師をですねどっか集めましてそういうようなことも企画をしようと今事務局で打ち合わせをしているところでございます。その場合には,予算も組んでおりませんので,何とか,国分出身の方だというようなこともお聞きしましたので,ついでにお帰りになった時は最大限に活用させていただきたいと,こんなふうに考えているところでございます。


○43番(時任英寛君)


 前々から申し上げますように,私ほとんど予算のかからないですね,お金のかからない質問だけしているんですよ。この間もビデオテープですね,非常にいい自閉症のですね案内のテープ,ただでママニュアル付きで教育長にお渡しをしました,はい。それをダビングしていただいてですね各学校にお配りいただくだけで相当なですねこれは知識に,正しい理解にですねなっていくと思うんですよね。そして,また,今お話申し上げましたように,瀬戸口先生,お帰りのついででという話もあるわけでございますしですね,やはりそういうことで気を使いながら提案をいたしておりますから,私が言うことはどんどんどんどんですね採用していただければ,お金を使わずにいろんな物が整備されるという認識を持っていただきたいと思います。そこでですね再度お伺いをいたしますが,まずですねこれはその今学校のことで,特別支援教育ですから学校のこととして申し上げておりますが,当然これが家庭が関わってきまして,地域が関わってくるわけでございますよね。したがって,その連携というのも当然のごとく出てくるわけでございます。そことのやはり関連性というのも考えていく中でですねやはり保健福祉部長,保健福祉部の方で担当される発達障害者という一つの大きな枠の中でのですねこの連携を密にしていただかなければ,学校は学校,地域は地域,そして家庭は家庭というばらばらな取り組みになってしまったらですね,これはもう元も子もなくなるというようなことでございますので,その点につきましてはですね十分その連携を密にしていただきたいと思います。ところでですね,答弁の中になかったんですけれども,今後その特殊学級というのが,特殊教育というのがなくなる方,総合学級というのがなくなる方向にいくわけですよね。そうなりましたら各小・中学校,これは高校も該当してきます,その発達,特別支援教育はですね。高機能自閉症というのはもう頭はいい子がたくさんいらっしゃいます。ただちょっと人と違ってるなという部分なんですよね。その中でです施設的なバリアフリーですね,学校施設のバリアフリーというところについて,これは若干予算を伴いますけれども,改修等のですね計画というのはあられるんでしょうか。これは発達障害だけじゃなくて,その身体障害についてもですねやはり関わってくる部分になろうかと思いますけれども,いかがでしょうか。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 そのような児童・生徒あるいは高校生がおりましたら,早急に対応はしていくというふうに考えております。


○43番(時任英寛君)


 20分までで終わらせるということでございました。それでですね,あとご提案申し上げます。先ほど研修会がございましたけれども,の話がですね,7月22日にですね,これは県民交流センターでですね「軽度発達障害がある子供たちの特別支援教育」というですねフォーラムも開催されます。7月10日が締め切りです。8月5日がですね,これは例年その滋賀県で全国大会が行われておるんですけれども,全国地域支援ネットワークという大会が行われているんですが,この九州ブロック大会が,今年からそのブロック大会が始まったんですが,最初鹿児島で8月5日に開催されることになっております。これは県の医師会館です。だから,こういう情報等をですね入れていただいて,教育委員会もそうでございますけど,できましたら保健福祉部も一緒になっていただいてですねそういう講演等を,研修会等行っていただければですねまた一つの大きなですね知識の,また理解の広がりになっていくんではなかろうかと,このように私は認識をいたしておりますが,あと最後にですねお伺いいたしますけれども,一番この特別支援教育でですね気をつけなければいけないことというのはやはり差別をすると駄目なんだということなんですよね。確かにコーディネーターのですね研修会も必要なんですけれども,これはできましたらですね子供たちも,子供たちですね,健常者の子供たち,それと当然教職員の皆さんです。それとその保護者,ここにも対してもですね,そして,また,地域ですね,ここに対してもですねいろんなですね情報提供をしていかなければならないわけです。したがいまして,できましたらそういうですね全体に対しての正しい理解を得るためのですね啓蒙活動というのもしていただきたいなと思っておりますが,いかがでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 そのとおりでございます。今日の新聞見られたかと思いますが,国分南中が今度から情緒障害教室を設置しまして,今日の新聞を見てみますと,「鹿児島大学の専門の教授を呼んで生徒にですねそういうような今おっしゃるようなことで子供たちに十分分かる言葉で説明をしていただいた。」という記事が載っておりました。その子供たちが「よく分かった。」というようなことを新聞記者に答えている様子が新聞に出ております,今日。そのように各それぞれの学校でですねする場合もあります。それは児童・生徒だけじゃなくて,保護者も呼んだりしてやりたいと思います。先ほど,昨日,一昨日,議員からいただいたあのビデオもですねビデオセンターで49本ダビングしてくれと,ダビングの許可を取っていると,違反にはならないから,今やれと今一生懸命ダビングをしております。それを明日,明後日の教頭会に,全部各学校に配布いたしまして,そしてそれを今度は,学校の職員だけじゃなくて,生徒は,中身を見てみなけりゃわかりませんが,今度は保護者の学級PTAとか,そういう所でも活用するように指導していきたいと思っております。


○43番(時任英寛君)


 早速活用いただきましてですね本当ありがとうございます。このようなですね提案の仕方だったら物事が成就するということをですねほかの同僚議員の皆様もよく理解をされてこういう提案をされていかれればと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で時任議員の一般質問を終わります。次に,19番植山利博議員より2件通告がされております。したがって,植山議員の発言を許可いたします。


○19番(植山利博君)


 最後の質問者になりそうな感じですが,あとしばらくご辛抱をいただきたいというふうに思います。本日ここに平成18年第2回霧島市議会定例会において一般質問の機会を与えられたことに心より感謝します。昨年11月7日に1市6町が合併をしてはや7か月が過ぎました。新たにスタートした前田市政と霧島市議会は車の両輪となり共に連携をして霧島市のよりよきまちづくりに取り組まなければなりません。そしてすべての人が合併をして本当に良かったと実感できる新しいふるさと霧島市の建設のために一丸となって全力を傾けなければなりません。市長も,議員も,そしてすべての職員も住民の皆様の思いや願いを一つ一つ実現することが大きな役割であり,務めであります。しかしながら,平成18年度の当初予算は,その編成に65億もの財源不足を来し,留保財源としていた特別交付税10億,決算剰余金5億5千万,また,45億の基金の取り崩しなど大変厳しい予算編成を余儀なくされました。今回の6月定例会の補正を加えると534億2,020万3千円という予算規模が本当に妥当なものかということは意見の分かれるところだと思います。昨日も議論がありましたが,成熟した同程度の人口規模の自治体では150億から200億近い少ない予算で市政運営が行われている実態があります。もちろん18年度の予算は合併直後の予算であり,ある意味では17年度の旧1市6町の予算を引きずり,単純に旧1市6町の予算の総計という側面を持っているのも事実です。このことは合併協議会で調整をした枠組みや事務事業,また,様々なイベントや祭りなどを忠実に尊重して実施することでの産物だとも言えるのです。このような認識に立ち今後の合理的で健全な財政運営について市長の見解をお尋ねします。1,総合支所方式の現状と課題,そして今後の展望について,2,合併協議においては10年をめどに本庁方式へ移行するとのことだが,前倒しをしてできるだけ早期に実現をする考えはないか。3,隼人総合支所に教育委員会部局をすべて集中をさせて機能させる考えはないか。4,財源確保と歳出削減に取り組む具体策をどのように考えるのか。お尋ねをいたします。次に,市長の各種団体長への就任することについてお尋ねします。市長はかねてから各種団体長へ就任することについては否定的な発言をされてきましたが,その根拠と見解をお尋ねいたします。市長の明快な答弁を求め,また,答弁によっては自席からの再質問を議長にお願いをし,壇上からの私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 植山議員から2点につきまして質問がございました。2点目については私の方から答弁をいたします。1点目については行政改革推進監に答弁をいたさせます。市長の各種団体長への就任について,市長は各種団体の長への就任については否定的な発言をされてきたが,その根拠と見解はどうかというご質疑であります。お答えいたします。私は市長就任当初から各種団体の長に私が就任することについては次のような考えの下に対処をしてまいりました。順番はこれはありませんけども,取りあえず四つほど申し上げます。一つには市長という職は大変多忙であります。首長の中には多くの各種団体の長を兼務されている例も当然のようにこの見受けられるわけでございますけれども,合併したばかりであり,合併後に調整すべき事項が山積している中で多くの会議等をこなし,来客に会い,決裁をし,これからのまちづくりを考え,庁内の調整会議に出席するなどただでさえ時間が足りない状況にあるということであります。もう一つには役割分担,世の中というのは役割分担だと。人材の発掘,育成という面からも,その団体の中で実際に活動をされておられる中からリーダーを育成していくということが真にその団体の活性化,真の発展にとって大変私は重要なことであると考えております。もう一つには,各種団体の長を首長が兼ねることは選挙において有利であると言う方もいらっしゃるかも知れませんけれども,私はマニフェストでも申し上げておりますようにですね,しがらみのない中で公正で公平な市政を進めてまいりたいと,こう考えているわけであります。もう一つにはですね,団体の長でなくても,私は市長という立場で総会等にご案内をいただいて出席をする機会もあり,市長として自分の考えを述べる環境がございます。諸々いろいろありますけれども,以上のような考えの下,私は各種団体の長への就任についてはなるべくご辞退を申し上げてきたところでございます。しかしながら,合併当初でもあり,合併又は連合をした団体の中で,統一化された団体の中で諸般の事情でどうしてもやむを得ない場合は当分の間長をお引き受けすることはやぶさかでないと考えております。また,逆に市長だからこそその長に就くことを市民が望み,関係機関との連携がうまくいき,活動がスムーズに遂行できるものもあるのかも知れません。例えば,防犯とか,防災とか,そういうたぐいのものについてはそれこそそういう視点で考えることもできるのかなと。そのような団体につきましてはそれこそ長をお受けしてもよいと考えておりますので,ご理解を賜りたいと思っております。以上です。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 合理的で健全な財政運営についてお答えいたします。全国的に総合支所方式が合併した自治体で広まっておりますが,この方式につきまして町村会が調査した報告がございます。これによりますと,一般論としましては,本庁と総合支所が,一部の部門を除き,ほとんど同じ事務が行われることにより意思決定過程が複雑となり,指揮命令系統も悪くなっているという報告になっております。このことはまさに本市におきましても同様なことが発生し,課題となっているところでございます。一方,本市の職員定数適正化に関しましては国が示す定員モデルと比べると約8%超過している現状であり,また,本年5月に成立した行政改革推進法におきましても5年後における地方公務員の職員数の純減目標が明記されたことなどから考慮しますと今後計画的に職員定数の削減を進めなければならないと考えております。そのような中で合併協議の中で協議された総合支所の在り方につきましては,本市の行政を効率的で効果的な運営を行うことのできる組織体制を考える必要があり,霧島市役所の組織としてあるべき姿はどのような方式がふさわしいのかなど,ご質問にありますように,できるだけ早く検討が必要と思われます。次に,隼人総合支所に教育委員会部局の機能を集中させることにつきましては,例えば,水道部では現在そのような方式をとっておりますけれども,一つの貴重な参考意見として賜りたいと思います。最後に財源確保と歳出削減に取り組む具体策といたしましては,ご存じのように,本市の財政状況は非常に危機的な状況にあります。そのために歳出削減については歳出全般において取り組まなければならない課題であると考えており,その中で人件費の削減は具体的な手法の大きなものであると考えております。以上でございます。


○19番(植山利博君)


 今それぞれ答弁をいただきましたけれども,私の質問にまだ簡潔に明快な答弁をいただいたという実感がありませんので,自席から再質問をさせていただきたいと思います。まずですね,今,推進監の方から答弁をいただいた。全体としては私と大体似たような考え方を執行部の方でもお持ちなんだなという感じは持てました。ただその具体的にですねやはり10年間かけて本庁方式にするというのを,「なるべく早く検討をしなきゃならない。」という形で答弁をいただいたわけですが,市長はどうですか。このやはり合併協議の調整を尊重し,10年をめどに本庁方式に持っていくべきだとお考えですか。それとも,まだ半年,7か月しか経っておりませんけれども,これまでの状況を踏まえてですねできるだけ早く検討し,若しくは何とかせんといかんというふうに感じてらっしゃるか。市長の思いをお尋ねします。


○市長(前田終止君)


 合併をしておよそ7か月そこそこになります。私も半年そこそこの市長の言わば指揮を執らさしていただいております。そういう中で実感をいたしておりますのは,合併して,この合併を本当に成功へのですね道のりに近づけていくには,できるだけ早いこの一体感の醸成といいますか,気持ちをつくり上げるというのがやはり一番大事なことかなあと思いながら旧1市6町,7自治体を所狭しといろいろと駆け巡っているわけですね。そういう中でいろいろ市民の皆さん方の声も聞き,でき得れば,合併協議会でそのような方針を確認はしているものの,もっと,あと半年ぐらい走らしてもらってですね,1年間ぐらいしっかり経過をした後に判断をした方がいいのかなとも思っておりますけれども,もっと幅広い意見を聞きながら熟慮をしたいと思っております。


○19番(植山利博君)


 今回の一般質問を聞いておりまして,3月議会からこちらにですね非常に厳しい財政状況の中で歳出削減を求められるご意見が後を絶たないという状況にあります。ただ市長も,私どももですねやはり住民の皆様の願いや思いをですねやはり一身にこの背負っていると。ある意味ではそういう思いや願いをですね一つずつやっぱり実現していかなきゃならないという側面もあります。ですから,この合併をしてこの夢多き新しいふるさとをですね,財源がないからこれも縮小,これも縮小,福祉サービスもカットという,公共事業もカットというようなですね非常にそちらの方に余りにもこうなびいてしまうとですねやはり夢や希望が失われてしまいがちだと。そういう中でやはりやるべき事業はきっちりやらなきゃならないと。また,将来に向けて子育て支援であるとか,教育の問題であるとかね,住民の求めるニーズはまさに多様化し,高度化していきます。そのためにはどこかでかやはり財源の確保と歳出の削減をやらなきゃいけない。市長がおっしゃるまさに選択と集中,そのことをですねやるためには住民の方々にはある程度私は覚悟はあるんじゃないかと思うんですよ。合併の時に賛成,反対,いろいろありました。それこそ紆余曲折の中でですね住民投票をした自治体もあります。その中で自分たちの町から役場がなくなるということに対するその抵抗,もうすごいものがあるというのも私も実感をしました。私の身近な友人,「植山,おまえはそう言うけど,今ここから隼人の役場がなくなったらどうするのよと。役場があるおかげでビジネスチャンスもあり,そのおかげで我々は飯食ってこれたんだ。」と言う方が現実にいらっしゃるのも当たり前なんです。だけど,それを乗り越えてやはり多くの霧島市民の方々がですね合併を選択してここまできたということは,できるだけ早く合併の効果をですね,合併して良かったと実感するためには合併効果をできるだけ早く引き出すその努力を我々はしなきゃいけないのではないかな。おっしゃるように,昨日も議論があったように,合併の効果を出すには10年かかると。だけど,それを5年か,6年か,できるだけ短く効率よく合併効果を引き出して本当に合併して良かったよねと実感できるためにはですね,そこに勇気と英断を振るわなきゃならない時がくるのではないかと思います。ですから,市長がいつも言われる自己責任,自己決定,まさにそこを問われているのではないかというふうに思うわけです。今まで首長はそれこそ有権者の住民の願いをすべてかなえてあげられる。そういう市長が,首長が素晴らしい市長だったわけです。でも,今後はやはりしっかり我慢してもらう所は我慢してもらう。だけど,しっかり手当てをしなきゃならない所にしっかり手当てをする。そのことがまさに求められているのではないかと思いますけれども,そのことを踏まえてですねいま一度この総合支所方式をどうしなきゃならないかと。市長の考えをいま一度お尋ねします。


○市長(前田終止君)


 植山議員より私どものふるさとの根幹に関わるそれこそ将来を見据えての覚悟ある言わばご指摘でございます。私もかなり今のご指摘に対して自分自身の将来に対する重大なこの気持ちの整理をしながらスピードアップをしていき,合併の一体感を高めていくための決断をいろんな形で今後していかなけりゃならんのかなというふうに思っているもんでございます。私自身の覚悟はですね精一杯ですね我が一身なげうつ覚悟でおりますから,そういう意味では将来,この1期4年,そして,また次どうするか。それはもう将来のことでございますけどね,かなり腹をくくってですね今のようなご指摘について勇気ある決断をいずれ皆さん方とよう語らいながら審議する日もあろうかと思います。今はこの半年,1年,2年とじっくりと腰を据えながら皆さん方ともいろんな話を深めてまいって,そして今この状態でなすべきことをしっかりまずはやっていくこと。そしてあと踏み込んでいくべきことを順番に順序を決めてですね覚悟を持って事に臨みたいと思っております。


○19番(植山利博君)


 合併協議会の中でやはり総合支所方式が選択をされたということはですね,私は決してその間違いであったというようなことを言っているつもりはないんです。やはり合併する時にはですね,やはりそれを成功させるためにはやはり一つの妥協的な産物としてですね総合支所方式というのは当然あるべき姿だっただろうと私も考えております。そのことから出発をしながらですね,より理想的なその霧島市の建設に向けて取り組んでいくということが求められているんだろうなというふうに思っております。ですから,合併協議会の中で多くの方々が大変な時間とエネルギーを割いてですね取り決めをいただいたこの総合支所方式,それから諸々の調整項目というのは本当に高く評価をしているわけです。しかしながら,先ほど答弁の中にありました今歳出削減をどうするかということに最も大きいのはやはり人件費の削減ということが出ました。人件費の削減をするにはですねやはり本庁方式に持っていくことが最も私は手短にできる最短の方法だというふうに思っております。ややもするとこれまでの議論の中で総合支所の権限をもっと強化すべきだというような議論もあったのも確かです。市長どうですか。少なくともこれから総合支所の権限をですねさらに強化するような,若しくは総合支所長の例えば決裁権の額の問題も議論がありましたけれども,それをもっと増やしていくような方向が果たして霧島市の将来にとってですねどうなのかと私は疑問を持っているところです。そのこと,少なくともそのことについてはいかがですか。


○市長(前田終止君)


 総合支所の権限,支所長としての権限ですね,それを今以上に強化していく考えはあるのかどうかということでございますが,私は今のところは全くそういう気はありません。むしろこの総合支所というのをね本当に将来に向かって本当にどうすべきか。これから向こう1年,2年,3年,しっかりとですね,いつまでかかるかわかりませんが,皆さんとの議論を深めながらね合併の本当にあるべき姿というものをさらに議論をしてその上の判断をしていきたいなと密かに思っているもんであります。


○19番(植山利博君)


 総合支所をですねできるだけ早く本庁方式にと私は言っているわけですけれども,ただ決してその窓口業務をおろそかにしてですね住民サービスを低下するようなことがあってはならないわけです。ですから,決裁機能は本庁に1日も早く集中すべきだと。それでないとですね,今合併してから,昨年の11月7日から今日までのいろいろなそのトラブルといいますか,混乱といいますか,やはりそれはその決裁機能が非常にこう煩雑といいますか,輻湊していたということにも一つは起因をしているんだろう。先ほど答弁があったとおりだろうなあというふうに思っております。それから,3番目に総合支所を教育委員会部局のすべてその集中させてはどうかということですが,これは一つの案なんです。例えば,隼人でなくても,牧園の総合支所でもいいわけです。それは距離的なものとか,地理的なもの,地域的なものを考慮しながらですね,割と独立性の高い部局については,その今いわゆる国分地区にある本庁ですべてを集中させるわけには,またこのキャパの問題から言っても無理があろかと思いますので,それは適宜にですね判断をしながら,その割と独立性の高いものについては分散をする選択肢もあるのかなというふうに思っておりますが,そのことについてはいかがですか。私はですね市長の思いを聞きたかったんです。答弁は,推進監の答弁はちゃんともう聞いておりますので,もうそれは結構です。また後でですね機会があったらそのことについて触れていただければいいと思います。それから,4番目の財源確保と歳出削減ですが,もう歳出削減についてはですねやはり人件費を削減すること。これがやはり一番大きな目標じゃないかなと。私はある意味では合併というのはそういうことだろうと。今まで合併効果が出たと言われるのは,今までの議論の中でも首長,三役,それから議員,そういうようなですね数の削減ができた。これはやっぱり血を流しているわけですよ。痛みを伴っているわけです。だから,できるだけ住民の方々に,納税者に痛みを伴わない形の痛みをですねやはりお互い惜しみ合わないでこの大改革を進めようということが私は原点ではないかなあと。ですから,合併の理想としては,その負担は軽く,サービスは高い方へというのが,これはあくまでもやっぱり理想なんですよ。先ほどそんな馬鹿な話ができるわけがないという議論もありますけれども,そこを目指してですねやはり取り組んでいかなければならないというふうに私は思っているところです。そこで歳出削減でその定数のことを少しお伺いをしたいと思いますが,昨日の答弁の中にですね,あれはどこでしたか,千葉県の木更津市と静岡県の藤枝市,同程度の規模の,人口規模の自治体が予算がですね木更津が318億,藤枝市が365億という紹介がありましたけれども,ちなみにですねこの木更津,藤枝市の職員数がもし分かっておれば,昨日のお示しがありましたのでね,もし分かっておれば,お示しをいただきたいと思います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まず木更津市が人口が12万3,928人でございます。これに対しまして職員数が1,074名でございます。それから,藤枝市が人口が13万1,890人,これに対しまして職員数が1,518名でございます。これは今年の4月1日付の定員管理調査というのから拾っております。ただそれぞれの市におきましては,例えば,学校があったり,病院があったり,そういった個々の条件が違いますので,実際はこういうふうな比べ方はいたしません。実はそういった同じ条件にするために修正値を加える作業をしていきます。こういった修正値を加えたのが,類似団体との診断表というのがございます。それからいきますと,霧島市が属している類団からしますと約12%ほど職員が超過しているというような状況でございます。以上でございます。


○19番(植山利博君)


 その実際の具体的な現実の市とですね比べた場合は諸々の条件が違うわけですので,一概に比べられないというのもよく分かります。例えばですね,木更津市は,今,人口と職員,それから予算規模が紹介ありましたけれども,面積もですね霧島市よりもはるかに小さい,138.66km2,木更津,藤枝市が140.74km2,と言いますともう5分の1,4分の1ぐらいですか,のその面積の中で運営するわけですので,非常にこう諸々の条件が違いますとね,その辺は比較がしにくいというのはよく分かるわけですが,それにしましてもそのモデル的な定員モデルと比べると,先ほどの答弁のとおり,8%ですか,多いということですので,この先ほどの答弁の中で5分の3の,その退職と採用を5分の3でやっていきたいというふうなことの答弁がありましたけれども,私がこう頭に残っているのが,10年間で2割削減をしたいというのが合併協議でのですね調整であったのではないかなというふうに聞いておりますが,そこは確認をします。それでいいですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 合併協議の中では退職者の5分の3人ずつ採用ということになっております。それでいきますと,例えば,これから団塊の世代を迎えますので,40人を超えるような職員が毎年辞めていきます。そうしますと,5分の3としますと,二十数名の方を採用するということになっていきますと,なかなか職員の削減というのはできないんじゃないかというふうに考えております。以上です。


○19番(植山利博君)


 今5分の3ずつの採用ということですので,仮に50人辞めるとですね30人採用すると,20人減になるわけですね,実質減になるわけ。そうしますと10年で200人減になると。60人辞められたときにですね24人減になりますので,10年間で240人と,そうしますと大体目標値ぐらいになっていくのかなと思うんですが,大体この,今,団塊の世代という話がありましたけれども,ここ見通せる中でですね年間何名ぐらいずつのその退職があると想定をされてますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 ここ5年間で184名の方が退職を予定されております。


○19番(植山利博君)


 そうしますとですねどれぐらいになるのかな。50名,50名ぐらいの減になるということになろうかと思います,ザッとですね。大体50名ぐらいの減になるわけですけれども,5年間で50名,10年間で100名ということになりますが,やっぱりそれではですね少しその目標値に届かないのではないかという気がしますが,いかがですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 職員の削減目標というのをそれぞれ全国的に今立てておられます。その中で鹿児島県の今までに出した所の削減目標を見てみますと確か8.4%だったというふうに記憶しております。ですので,例えば,先ほど申しましたとおり,職員のモデルからいきますと8%超過しておりますので,ほぼそのぐらいのことになろうかと思います。それで8%もしこの4〜5年で職員を削減するとなると110名ぐらい削減しないと追っ付かないというような格好になろうかと思います。以上です。


○19番(植山利博君)


 あとはその事務事業の見直しをしながら経費削減をするということなんでしょうが,今度は財源確保,先ほども議論がありました。広報紙に宣伝を載せるとかですね,様々な手法があるわけですけれども,ホームページ,市報,封筒などに広告を募集すると。それから各種,この前の答弁があったのは各種施設の使用料の見直しなどをするということだったわけですが,それに加えて市税やですね使用料の徴収率のアップということも必要だろうと思いますが,このことについて後ほど,明日ですか,質問もあるようですけれども,コンビニ収納ということもですね,これも決算委員会の中で再三議論をしたところです。このことについては市長どのようにお考えですか。


○市長(前田終止君)


 コンビニで収納を高めていくというような発想かというふうに思いますが,全国的には若干そのような動きも聞いてはおりますけれども,今後検討課題ということにさしていただきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 それとですね一番重たい判断を迫られるのがですね,やはり首長が最も重たい判断を迫られるのが税率を動かすということだろうと思うんですよ。これも今まで議論があったところです。例えば,都市計画税,これについてはその自治体の判断でですね100分の0.1,0.2,鹿児島市では0.3という税率が採用されております。この辺をどうするか。それから,今,霧島市では都市計画税を徴収しているのは隼人と国分だけですので,これは何年か後にはですね,その不均一課税という問題もありますので,霧島市全体で統一的な課税をされていくんだろうと思いますけれども,この辺のところもですねやはりしっかりとめどを立てながら,いつ頃までにはこの都市計画税をどうするかという考え方を出していく必要があろうかと思いますが,このことについては市長はどのように考えですか。


○市長(前田終止君)


 税収を大きな角度に立ってどう増やしていくか。そういう努力は今後もいろんな方々のお知恵もいただきながらですね精一杯努力もしていきたいと思っております。この都市計画税等についても関係各位の話をまたしっかり聞きながら判断を今後の中でしてまいりたいと思っております。


○19番(植山利博君)


 都市計画税をですね例えば全市にかけたときにどれぐらいの,今,霧島の場合はまだ,都市計画決定ですか,用途指定をしてないので,今すぐには課税はできないんでしょうけれども,どれぐらいになるか。今5億6,200万ぐらいの都市計画税が隼人と国分だけからで上がってるわけですけれども,どれぐらいの税収になるかというのは,これは今後議論しましょう。今突然ここで出してもですね。このことについては引き続き議論をさせていただきたいと思います。それからですね,例えば,これも大変重たいことになるわけですけども,固定資産税というのはですね一番大きいわけですよ。65億,これは最も安定的にですね課税ができ,安定的に徴収できる税目です。ですから,これ我々ですね選挙を受ける者にとっては,税金を上げるということは最も嫌なことだし,したくないことだと思うんです,これは市長にとっても,議員にとってもですよ。ただそういうことを議論をしなければならない時にきているのではないかという意識で物を言っているわけです。耳触りのいいことはですねいっぱい言えるんですよ。ただやはり住民の方に,住民参画のまちづくりというのはそういうことだと思うんですよ。市長が語イもんそ会でですね語るべきことは,住民の皆様から要望も聞くこともそうですけれども,であれば橋も造りましょう。病院も造りましょう。24時間の救急医療システムもやりましょう。だけど税金はどうしますかと。そこのご理解がいただければ,どこまでならご理解がいただけますかという議論もですねやはりしていただきたい。そこを語ることが政治家にとっては最も重たいけれども,やらなければならないことではないかなというふうに思っておりますが,例えば,固定資産税をこれ100分の1.4を0.1%いじることによってですねやっぱり5億や10億は出てくるわけです。だから,それをやると次の選挙は危ないですよ。ただ市長がいつも言われるとおりですね,「政治家は次の選挙のこっどん考えおったつやっすいもんなと,霧島市のことを考えんな。」と,こうおっしゃるわけですから,そのためには自分が腹を切ってでもですねやはりやる覚悟をですねどこまでできるかということではないかなというふうに思っております。時間がありませんので,次へいきます。市長のこの団体長への就任についててですが,答弁のですね8割の所まではもう市長の考えにもう大賛成です。私は以前市長が就任をされまして間もない頃,初午祭の実行委員長としてですね表敬訪問を市長の所にいたしました。初午祭を今後どうされますかというような意見の市長にやりとりをさせていただきました。「霧島市でしっかりとやりましょう。」という市長の熱い思いを聞かせていただきました。その時ですね,まだ市長に当選されて間もない頃だと思います。そしてその時私は民芸保存会の会長をひとつお願いできませんかと。今まで隼人町長が歴代民芸保存の会長を務めておられましたと。つきましては,前田市長にこれを受けていただけませんかというご相談を申し上げた経緯があります。その時に今の答弁に書かれている8割のことはずっと市長が言われまして,私はその時の返した言葉はですね,「それは見識ですと。これ以上私は何も言うことはありませんと。私もその考え方は支持をします。」ということで帰ってきた経緯があります。市長は今ですね各種団体の長を幾つぐらいされていますか。


○市長(前田終止君)


 先ほど考え方は,基本的な考え方は述べたとおりでございますが,そういう中でずっと,なるべく引き受けないことを基本に考えてあっという間に半年過ぎました。気がついてみますと,それもチェックをしてみました。もちろん最後にも申し上げましたとおり,合併当初でもあってもうどうしてもですねやむを得ないものは引き受けていいですよということも同時に申し上げてもいるわけです。そして,また,首長であらばこそ受けていかなきゃならないものもちゃんと理解できますし,分かっています。そういう中でですね,例えば,どういうものがあるかというと,霧島市防衛協会とか,青少年育成の推進協議会の会長とかですね,あるいは,また,国分警察署国際化対策協議会とか,あるいは,また,姶良・伊佐広域市町村圏の協議会の全体の会長でありますとかですね,霧島市の交通安全市民運動推進協議会の会長でありますとか,防犯の組合の連絡協議会の会長でございますとか,姶良地域全体の医療協議会の会長でありますとか,あるいは,また,その霧島市の緑推進協議会とか,自然保護協議会とかなどなどそれらに類することの会長を現在のところ16引き受けております。七つの自治体の全体としたらもう極端に少ないかなと思っております。


○19番(植山利博君)


 当然ですね市長が引き受けられなければならない性格の団体長というのはあると思います。ただですね私が今までいろんな,私も幾つかしておりますけれども,する中で,先日総会で霧島市国分特産品協会の会長を引き受けられたというふうにお聞きをしたものですから,それはですね少しいかがなものかという思いが私はして今回の質問をしたところです。というのは,やはり民間活力を生かして民間サイドでやはりこう活動をしなきゃならない組織であり,また,行政から直接補助金を流したりしなければならない組織であります。しかもですね,例えば,商工会もそうですけれども,観光協会であるとか,特産品協会であるとか,今,行政の合併に伴ってそれぞれの地域にあるそれぞれの団体が近々合併を目指してですね今一生懸命協議をしている中で,一地域のですねそういう団体の長を引き受けられることは,いろんな所のですね長をその芋蔓式にすべて引き受けなきゃならないことにつながっていくのではないかなという懸念をいたしておりますけれども,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 16のうちに,それこそ植山議員のおっしゃるとおり,霧島市国分特産品協会の会長,もう再三再四お断りを実はしたわけでございました。それで最終的にですねもうやっぱり市長どうにか受けてくれと。そして,また,市全体のですね特産品協会の一元化等々目指して今後頑張ってまいりますというようなこと等でもございます。ですから,私としては最初から申し上げている中で,危機的状況にその組織形態等々があってですね,もうどうしてもここは首長たる私が受けた方がこの組織のためにやむを得ない緊急的避難措置としてですね必要な場合は,もうやぶさかでないと一応は申し上げてきた経緯もございまして,当分の間ですねそれこそお受けすることを認めたわけでございます。


○19番(植山利博君)


 再三再四お断りをされたけれども,やむを得ず引き受けたと。緊急避難的な措置だったということでありますが,緊急避難的な措置,当分の間ということはどれぐらいの間ですか。


○市長(前田終止君)


 毎年総会の時期がきますですね。その間お互いに,私が言いたいことを言わしていただいて,真剣にお互いの役を引き受ける者同士真摯な議論を重ねながら,いずれそういうことについて節目はくるものと思っております。


○19番(植山利博君)


 やはり市長の言葉は重いんですよ。私どもも市長とお会いして,市長から聞いたお話はですね,またそれぞれの地域で市長はこう思っていらっしゃいますよ。こう言ってらっしゃいますよ。こういう考え方ですよということは常に話をしているわけですよ。そうしますとですね,今そのことについても,いや,それは無理ですよと。市長は多分受けられないと思いますよというような議論も再三しているわけです。そうしますとですね,市長が頼まれて,何度か頼まれたから,情にほだされたり,もうこれ以上断れなくなるというのは,それは人間としてよく分かります,心情としてですね。ただやはり一貫性を持ってもらわないとですね,これはいろんな意味で,その職員の方もそうだし,議員の我々もそうなんですよ。やはりこの市長は霧島市のですねやっぱり一番のみんなが仰ぎ見ているというか,この一挙手一投足がですね霧島市のすべてをやはり左右する重みのある方なんですよ。ですから,そういう意味ではですねその発言にはですねそれなりの重みがあるということを十分認識をした上でですねしっかり断る所は断る。受けるべき所は受けるという,崩さない,ぶれないということが信頼につながるのではないかと思いますが,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 ずれない。ぶれない。これは非常に,仰せのとおり,大事なことだといつも思っているもんです。今,霧島市の国分特産品協会の会長を受けたことに対するご指摘ではございますけれども,私としても,最初から申し上げましたとおりですね,その団体にとって避難的措置とか,もうどうしてもですねやむを得ない場合は,これはお受けして,当分の間お受けしてもいいですよということはですね申し上げてきた経緯にもありますから,少なくとも今のご指摘に対してですね,言わば大きくぶれているとかいうその強い余り私には認識が,恐縮ながら,ございません。しかし,この協会長に座ってですねずうっと,今までずっともう本当に本音で言ってきたんですけれども,「もうどうしてもここはですね市長頼む。」と言われ,私もここまで言われるんだったら,それこそ今後特産品の販路の拡大,そして,また,一元化へのお手伝い等々ですねやっぱりしっかりやっていくべき先頭に立つ気概というものも持つべきかなと。そして一緒にいろいろ汗をかくことによって私たちのこの霧島市のそういうことに対して市長としての立場で理解も深まっていくのかなと,こういう気持ちも奥にございまして,よし,ほいなら一緒に気張いがということを明快に申し上げてきました。いずれ,当分の間でございますから,良き日がきましたらですね良きリーダーにまた席を譲ることも全くやぶさかでございません。そして,また,限りなく霧島市全体のですね特産品協会が1年も,1日も早くできるようなですね最大の努力をむしろする先頭に立ちたいと,こういうふうに思っております。


○19番(植山利博君)


 いろいろ議論さしていただきましたけれども,今回1回だけの議論で収まることでの内容ではありませんのでね,今後も引き続きこの財源確保の問題,それから歳出削減の問題等々しっかりとまた9月議会以降ですね議論をさせていただきたいと思います。思いは一緒です。素晴らしい霧島市の建設のためにですね一丸となって取り組んでいきたいものだというふうに思っているところです。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で植山議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの7名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時17分」