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鹿児島県 霧島市

平成18年第2回定例会(第3日目 6月13日)




平成18年第2回定例会(第3日目 6月13日)





             平成18年第2回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                      平成18年6月13日(第3日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備 考 │


│  │  │                            │     │


│番号│番号│                            │     │


├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 木場幸一君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・汚水処理対策について           │     │


│  │  │      ・人事について               │     │


│  │  │     宮内 博君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・政治姿勢について             │     │


│  │  │      ・公共工事について             │     │


│  │  │      ・公営住宅問題について           │     │


│  │  │      ・自然環境保護について           │     │


│  │  │     前川原正人君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・政治姿勢について             │     │


│  │  │      ・民間バス路線の廃止の動きについて     │     │


│  │  │      ・旧敷根処理施設の焼却灰について      │     │


│  │  │      ・市有地の有効利用について         │     │


│  │  │     久保史郎君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・霧島市の財政計画について         │     │


│  │  │      ・無料法律相談の充実について        │     │


│  │  │      ・通学距離の見直しについて         │     │


│  │  │      ・小,中学校の駐車場対策について      │     │


│  │  │      ・公営住宅の駐車場対策について       │     │


│  │  │     栫井成孝君(★ページ)            │     │


│  │  │      ・住宅問題について             │     │


│  │  │      ・森林整備と林業活性化について       │     │


│  │  │      ・学校,教育問題について          │     │


│  │  │     下深迫孝二君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・消防団の取り扱いについて         │     │


│  │  │      ・市営住宅について             │     │


│  │  │      ・教育問題について             │     │


│  │  │     尾崎東記代君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・牧園地区海洋センタープールの活用について │     │


│  │  │      ・国民休養地の施設整備について       │     │


└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企 画 部 長   藤 田   満 君   生活環境部長   林   兼 行 君


 保健福祉部長    福 盛 安 美 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 消 防 局 長   中 馬 達 己 君   会計管理部長   池 田 和 弘 君


 牧園総合支所長   山 下 弘 文 君   福山総合支所長  中 村   昭 君


 総務部次長兼    南 田 吉 文 君   行政改革推進監  山 口   剛 君


 総務課長


 企画部次長兼    福 原   平 君   生活環境部次長  杢 田 耕 一 君


 企画政策課長


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   農林水産部次長  鈴 木 重 成 君


                       兼農政畜産課長


 建設部次長     塩入谷 政 秋 君   職 員 課 長  津 曲 正 昭 君


 広報広聴課長    間手原   修 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 環境衛生課長    川 村 直 人 君   環境衛生施設課長 前 田   理 君


 林務水産課長    山 下   晃 君   建築住宅課長   牧   國 夫 君


 下水道課長     三 嶋 辰 雄 君   契 約 課 長  山 下 英 男 君


 警 防 課 長   西 尾   潔 君   牧園総合支所   坂 元 一 喜 君


                       産業振興課長


 福山総合支所    原 田   博 君


 総務課長


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    石 塚 義 人 君   学校教育課長   村 田 研 史 君


 教育総務課長


 牧園総合支所    川井田   薫 君


 生涯学習課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    成 枝 靖 夫 君   議事調査課長   谷 山 忠 憲 君


 議事調査課課長   山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は48名であります。したがって,定足数に達しておりますので,直ちに本日の会議を開きます。ここで昨日の議案の質疑,島廻議員の質疑に対して教育部長の方から追加説明の発言の申し出があります。ここで許可をいたします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 昨日の島廻議員の質問の答弁につきまして一部補完をさせていただきたいと思います。日当山小学校のサッシは,防音サッシではなく,通常のサッシでございます。その理由は航空機等の騒音が軽減されまして航空機騒音対策国庫補助事業区域から外れたことによるものでございます。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で発言の申し出を終わります。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 引き続き一般質問を続けます。33番木場幸一議員より2件通告がされております。したがって,木場議員の発言を許可いたします。


○33番(木場幸一君)


 皆さんおはようございます。昨日は遅くまで大変お疲れさまでございました。昨夜のワールドカップで元気をいただけたんじゃないかと思いましたけれども,かえって疲れられたんじゃないかと思います。私は見る余裕もありませんでしたけれども,一夜時間をいただいたばかりにあの質問事項のまずさに気づきました。汚水処理対策といたしましたけれども,私の考え方としては生活処理対策,生活排水対策のことでありましたので,そのつもりでいただきたいと思います。昨年11月7日霧島市が誕生して早くも7か月が過ぎましたが,執行部,職員の皆様には合併に伴う多くの事務事業の調整等多忙極まる毎日ではないかと思いますが,まず健康管理には十分配慮され,霧島市民が安心して暮らせる環境を早く整備していただくことをご期待いたしまして先に通告いたしました汚水処理対策についてと人事についての2項目を市長にお伺いいたします。まず汚水処理対策について伺いますが,本市における汚水処理対策としての施策は,国分・隼人地区の公共下水道事業と牧園地区の特定環境保全下水道事業,そしてそのほかの全域に浄化槽設置整備事業が進められております。市内2地区の下水道事業の全体計画を見ますと人口で8万8,800人となっていますが,これは霧島市全人口の約70%にあたり,本事業計画が完全に整備されますと本市の汚水処理対策は高い水準に達するものと思います。また,そのほかの汚水処理施設では個人設置型の合併浄化槽が平成17年度末現在1万3,040戸あります。ほかにし尿だけの処理施設の単独浄化槽が1万844戸と汲み取り式トイレが1万9千戸で,これが委託業者の契約数とのことであります。本市における平成18年度の浄化槽設置予定数は浄化槽設置整備事業による703基分が予算計上されていますが,本事業は個人設置型で設置者負担が事業費の60%,残りの40%が国,県,市町村が3分の1ずつの補助金で賄われることになっています。しかし,財政力指数の関係で本市の場合は県の補助分が減額されて,その分の負担が増加するとのことであります。それに対して浄化槽市町村整備推進事業は,その事業主体が下水道事業と同じ自治体であり,使用者負担は10%となっていますが,この負担率は各自治体によって決められるとのことであります。ちなみに曽於市では14%,長島町は20%とのことでありましたが,これから見ても今の浄化槽設置整備事業の3分の1ないし6分の1程度と使用者負担は軽くなります。この負担軽減は設備転換が進まなかった単独浄化槽利用者にも受け入れやすくなると思います。また,事業費の3分の1は国の補助があり,残りを市町村が下水道事業債で賄うものでありますが,その元利償還金の50%を特別交付税で措置されることになっております。また,過疎債や辺地事業債の併用もできるとのことで,それによりさらに市の財政負担は軽くなるはずであります。また,5人槽から100人槽まで対象となり,公共施設も含まれるとのことでありますので,単独浄化槽設置の市営住宅や飲食業者,商工業者等幅広く利用されることで本事業導入によって本市河川などの水質は著しく改善されると思われます。平成15年度の環境白書によりますと,一人が1日に出す汚れ,BODの量は43gとなっていますが,合併浄化槽ですることで4.3g,10分の1に減らされて放流することになります。一方,単独浄化槽や汲み取り式トイレの生活排水は35gないし30gと高い数値のまま放流されることになります。このことからしましても水質汚濁の改善にはこれらの施設の改善が急務と思います。本年度から下水道事業の見直しも計画されておりますことや天降川等の清流保全条例の制定,そして下水道事業地域住民とのサービスの均衡の観点からして浄化槽市町村整備事業の導入は考えられないか。市長にお伺いいたします。次に,人事について伺います。まず1点目に市長の人事に対する基本的な考えと年度初めの人事異動によってどのような成果が期待できるのか。お伺いいたします。合併前の溝辺町役場には正職員97人でありましたが,合併によって20人ほどが本庁などに転出されたことによって総合支所の空間が目立つようになりました。そして年度初めには総合支所長や数人の課長,一般職員の異動がありましたが,総合支所長も任命されて5か月足らず,支所の最高責任者としてのその職責を全うすべく懸命に努力されている最中の転出であり,新任地での任務はさらに大変であろうと思います。住民からすれば,地域を熟知して最も頼りにしている支所長をはじめ,数人の課長等の転出で精神的な支えを失い,拠り所をなくした住民の不満は大きくなっております。職員は適材適所の配置こそが効率的行財政運営の基本ではないかと思いますが,市長の人事に対する基本的な考えと年度初めの人事異動でどのような成果が期待できるか。お伺いいたします。最後に職員の給与に関する調整について伺います。合併前の1市6町の行財政運営は,それぞれの地域性や財政規模,財政力等によって特徴があり,また,職員の給与や昇給基準の相違等により給与についても格差がありましたが,平成16年3月11日の第19回合併協議会において一般職員の身分の取扱いについての協定項目の中で「給与については現給を保障し,職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し,統一を図る。」となっていて協議会の全会一致で承認されたもので,尊重されるべきものであります。また,平成17年11月7日から施行の霧島市職員の給与に関する条例の附則で給与の調整として,要約しますと,「任命権者は,合併関係市町等の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の間に給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には,ほかの職員との権衡を考慮し,別に市長が定める基準により新市設置の日以降できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。」となっていますが,現在どこまで調整されているのか。以上2項目3点について市長にお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。木場議員から2点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点目については総務部長に答弁いたさせます。汚水処理対策について,下水道事業の見直しや天降川等清流保全条例の制定及び均衡ある市民サービスの観点から浄化槽市町村整備事業の導入は考えられないかとの質問でございました。現在本市におきましては,市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら,合併前の国分市,隼人町及び牧園町の一部で公共下水道事業を,そのほかの地域では個人設置型の浄化槽設置整備事業を展開をし,天降川,検校川等へ汚水を流さないように,ひいては鹿児島湾への汚濁物質の流出防止に努めてまいったところでございます。議員ご指摘の浄化槽市町村整備推進事業は,生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において,市町村自らが設置主体となって浄化槽の面的な整備を行う事業に対して平成6年度に創設された国庫補助事業でございまして,平成17年度に鹿児島県内では6市町村が実施をしているようでございます。浄化槽市町村整備の推進事業のメリットとしては,1番目に,下水道などの集合処理区域だけでなく,導入市町村全域に均等なサービスが確保できる。2番目に市町村が主導をして浄化槽の面的・計画的な整備推進ができる。3番目に住民負担が個人設置型に比べて軽減をされるということなどが挙げられております。しかしながら,一方では個人設置型の浄化槽設置整備事業に比べて,1番目に,交付税措置のある起債が認められるものの,市町村の財政負担が大きくなる。2番目に浄化槽の設置工事,使用料徴収等を市町村が行う必要があり,事務負担が増大する。3番目にこれまで個人設置型で行った世帯と整合性がとれないといった問題点があります。これまで実施している市町村が少ないのはメリットよりもこれらの問題点の方がはるかに比重が大きいからではないかと推察いたしているところでございます。木場議員から貴重なご提言をいただきましたけれども,以上のようなことから本市におきましては当分の間はこれまでどおり公共下水道整備事業と個人設置型の浄化槽設置整備事業を推進してまいります。


○総務部長(西重正志君)


 人事についての1点目と2点目を併せてお答えいたします。合併当初本庁である国分総合支所につきましては,旧1市6町の職員が配置され,新市霧島市として一体感のある体制でスタートをいたしました。しかしながら,各総合支所の職員や国分総合支所における旧国分市の職員については旧自治体内にとどまり,人事の交流がなされていない状況でありました。霧島市が一つの自治体として一体感を持って発展していくためには,職員一人一人が霧島市職員としての自覚と目標を持ち,一丸となって進んでいく必要がございます。このようなことから4月1日付で人事異動を実施し,人事交流を図ったところであり,今後も積極的に交流を進めていく予定でございます。次に,給与格差の調整の件についてでございますが,旧市町間では昇級,昇格等の基準が異なる部分もあったことや職員がたどった経歴も異なることなどから若干の差異が見られます。調整の状況でございますが,平成18年4月の新たな給与制度の導入に合わせ昇格等の基準の統一化を図り,昇級等の経歴も加味し,可能な部分については調整をいたしました。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 まず浄化槽市町村整備推進事業の件で再度お尋ねいたしますが,現在,今度下水道事業について見直しの計画があるということですが,その辺の概要はどのようになっているのか。お伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 答弁いたします。新たな全体計画を見直すことにつきましては,特に農振白地地域での土地利用が宅地化されて進展している地域又は本庁周辺の向花地区,国分中央公園南側,松木地区,そういう所を予定しております。


○33番(木場幸一君)


 一応新たに編入されるというようなことで理解いたしましたが,現在の個人設置型の浄化槽の場合は本人負担が,国の基準によりますと5人槽で86万5千円の設置費となっておりますので,また,大体60%が51万9千円となっております。これは国分・隼人地区の下水道の利用者の接続の時点で受益者負担は?あたり430円となっておりますが,平均的1家族の負担はどれぐらいになっているものか。伺います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今,議員のおっしゃりましたとおり,国分・隼人地区につきましては受益者負担は430円でございます。これは宅地の?あたりの単価でございまして,各所の土地におきまして賦課をしておるところでございます。また,個人の負担がどれぐらいなるんだろうかということだと思いますけど,これにつきましてはそれぞれの土地の形によりまして若干差がございます。工事費のことですかね,ちょっと,受益者負担につきましては以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 1戸あたり大体どれぐらいの受益者負担があるかを伺ったわけでございます。その件については分かっていたら,再度ご答弁をお願いいたします。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 国分・隼人地区の場合ですが,受益者負担金の額に賦課した平均面積につきましては,平成15年度から17年度までの過去3年間における受益者負担金として賦課いたしました土地1区画あたりの平均面積は282?であります。負担金額は12万260円になっております。以上です。


○33番(木場幸一君)


 この下水道地域の1家庭あたりの月の平均的な使用料は大体どれぐらいになるものか。分かっていたら,お願いします。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 これも国分・隼人地区の場合ですが,平成17年度における1世帯一月あたりの平均下水道使用料金は1,653円であります。以上です。


○33番(木場幸一君)


 現在鹿児島県の本土内では財部町とか,長島町あたりがこの事業を推進しているわけですが,長島町の例えば5人槽の月の使用料を見ますと3,465円となっております。これが大体個人設置型の場合でも年間維持管理費がこれぐらいかかるというようなことでありますが,私がこの事業の導入を提案いたしましたのは,生活排水対策のさらなる推進はもとよりですけれども,浄化槽の個人設置型と下水道受益者との整備費や維持管理費と月の使用料等負担の格差是正こそが住民サービスの公平性から見て重要な施策ではないかと思うところであります。続きまして,第1回定例会におきまして施政方針の中で市長は合併浄化槽の整備促進の中で「補助対象となっていない地域の見直しをする。」とありましたが,その地域と戸数はどれぐらいなのか。分かっていたら,教えていただきたいと思います。


○生活環境部次長(杢田耕一君)


 ご答弁いたします。合併処理浄化槽の整備促進の所で施政方針の所でございますけれども,補助対象区域につきまして現時点で補助対象となっていない地域ということで出ておりますけれども,これにつきましては,この見直しにつきましては,一応見直しをする地区につきましては隼人地区でございまして,戸数につきましては1,219戸となっております。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 浄化槽設置事業に対する県の補助額は基準となっている3分の1よりも本市の場合はかなり低くなっていると思いますが,この財政力指数に関わる補正係数はどのような数値になっているのか。伺います。


○環境衛生課長(川村直人君)


 それぞれの財政力指数,旧1市6町の財政力指数をそれぞれ試算した場合と,それから霧島市の財政力指数で試算した場合,これは合併の特例がございまして,10年間は有利な方を採用できることになっております。17年度におきましては,霧島市で単独で計算をするよりも,1市6町でそれぞれ計算をして,そちらの方が有利でございましたので,そちらの方が採用となりました。大体比率的には60%程度でございます。


○33番(木場幸一君)


 ただいま説明がありましたけれども,やはり県の負担分少ない分が,県の補助額が少ない分がもう市の負担が増えるわけですので,この環境保全協会から得た資料によりますと,今の設計単価は5人槽の場合が67万円とのことでありますが,これに対しては県の補助額は市町村整備事業の場合は2万3千円の額ということですけれども,先に言われたような補正係数を乗じてもその影響はわずかでしかないわけであります。平成14年度は,これは平成14年ですが,旧溝辺町では町営住宅の単独浄化槽の合併浄化槽への転換をしたわけでありますけれども,放流時点でのBODが大幅に改善された経緯があります。現在市営住宅の中でこの単独浄化槽は何基ぐらい残っているのか。また,100人槽以下はどれぐらいあるのか。お伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市営住宅の単独浄化槽につきましてはちょっと数字を押さえておりません。古い箇所につきましてはそういう形でなっております。


○33番(木場幸一君)


 まだかなりの数が残っていることが予想されます。私の申し上げますメリットの中には市営住宅も,公共施設も対象になるというようなことでありますし,100人以下の浄化槽に適用できるんじゃないかと思いますが,その辺から考えますとほかの事業で導入するよりもかなり経費的には軽くで済むんじゃないかと思います。さっき市長の説明の中で本事業が非常に,平成6年に創設されましたけれども,普及してないと。その原因が各自治体の財政負担が大きいからじゃないかというような指摘がありましたけれども,これは平成6年に創設された時には水道原水水質保全事業というようなことで非常にこう水道水の水源地を保護するための施策でほんの限られた地域に限定されていたわけであります。その後3回,4回ぐらいいろいろ見直しがされまして,最初は過疎地域におきましても15%未満の整備率となっていたわけですが,その辺も45%未満というような形で非常にこの範囲が広められたわけです。規制が緩んできたわけで,今,国の方も,環境省のこの予算を見ましても,浄化槽設置整備事業の方は前年度に比べて98.2%ですか,減額されておりますけれども,この市町村型の場合は102.1%,昨年より伸びておりますし,年々こっちの方は予算規模も多くなってきている状態であります。それからしましても国の方といたしましても方針をこの事業の方に重きを置いていくんじゃないかというように考えられるわけであります。先ほど市長の方から当分の間は,下水道事業じゃなくて,個人設置型で進められるというようなことがありましたけれども,市長もトップセミナーに参加されて受講されたわけですが,その時こう環境施策に非常に積極的な市長の姿を見させていただきました。受講されて市長自身どんな感想を受けられたのか。伺います。


○市長(前田終止君)


 木場議員より生活雑排水,特に汚水処理という視点からの様々なご指摘を賜りました。私どもは今を生きる者として次世代に対していいふるさとを残してあげる責務があろうかと思うものでございます。いろいろな機会がある都度,環境問題と地域づくり,ふるさとづくり,そういう所には積極的に私自身も,木場議員と偶然ある会合で,勉強会で一緒になりましたけれども,そうして私も研鑽を個人的にも,また市長という立場でも勉強をさせてもらってるものでございます。やっぱり今本当に自分たちのこのふるさとの足元に目線をしっかり置いて自分たちのふるさとの特に生活環境という意味でですねしっかりとした施策を講じていかなければ本当に将来に対して禍根を残すと,こういうふうに私は強く感じております。今の議員ご指摘の点等もですね,今後,合併して今ちょうど半年少々過ぎたばっかりでございますし,今,各関係部課長から答弁もございましたけれども,これからさらにいよいよですね本格的に議員ご指摘の点等も踏まえながら,私たちのふるさとを次世代に誇りあるものとしてこういう面の対応がどこまで本当に高められていくか挑戦だと,チャレンジャーと,こう思っております。


○33番(木場幸一君)


 また後戻りするような質問になりますけれども,非常に財政負担のことでこう障害になっているようでございますけれども,今,答弁の中で大きいということですけれども,この地域をどのような考え方で見ておられるのか。今,私,さっき私が設置数を述べましたけれども,それに対して全部をこの事業に当てはまる考え方で答弁されたのか。その辺を伺います。


○生活環境部長(林 兼行君)


 今,市長の方から答弁がありましたとおり,この市町村設置型につきましては非常に財政的な本市の財政負担が大きいということでございまして,今,木場議員のおっしゃるとおり,この事業でいきますと単年度におきまして20戸程度の浄化槽設置をしなければならない。また,使用料等についても徴収事務,管理事務,いろいろ後年度に負担がまいってくるわけでございますけれども,今言われたとおり,市長が答弁されたとおり,今後の検討課題という,研究課題ということにさせていただければというふうに思います。


○33番(木場幸一君)


 私は先進地であります財部町にちょっと調査に行ったわけですけれども,ここの例を基準にして私なりの試算をしてみましたけれども,8万8,800人下水道事業の対象者がいるわけです。だけど,そのほかの地域の方は大体3万8,500人というような計算であります。財部町の場合が人口9,448人で4千基を計画されておりますけれども,これを財部町の数に当てはめますと大体1万6,300基というようなことであります。事業計画も大体20年というような計画がなされているわけですが,それに対する事業費が41億3,757万ということであります。これは20年間の事業費でありますが,財部町の場合は。これを本市のその残された,下水道地域に残された地域で私なりの計算をしてみますと,地方債で賄われる部分が88億3,723万というような計算になるわけですが,これを20年間に割ると1年間に4億4,186万の地方債というようなことであります。地方債にしても,下水道事業債の場合は国の交付税措置率が50%となっているわけですが,過疎債とか,辺地債は大体70%というようなことであります。そして合併推進室に聞いてみましたところが,この合併特例債もまちづくり事業の中に織り込んでいけば使えるというような話もありましたので,このようないろいろな地方債を利用することによって最終的には私,市の負担分が大体1年に1億4千万から5千万で済むんじゃないかというような試算をしたわけですが,今の下水道事業地域の財政負担と比較しますとそれが高いと思われるものかどうか。その辺についてお伺いいたします。


○環境衛生課長(川村直人君)


 下水道と合併浄化槽の比較ということでございますけれども,私たちもですね,その下水道の見直しが行われると。それに合わせて当然その合併処理浄化槽の地域の見直しというのも当然出てまいります。しかしながら,下水道事業と合併処理浄化槽につきましてはいろいろな特徴がございまして,一概にどちらがどうということは言えないと思います。費用比較,それから水質の問題,それから整備のスピード,放流先,設置のスペース等個々にいろいろ条件を勘案しながら,場所によっては下水道,場所によっては合併処理浄化槽というような整備が望ましいと。それと経済比較をする場合には特にやはり条件を揃えるというようなことが大事ではなかろうかと思います。また,施設の耐用年数,維持管理,それからそれぞれ集落の地形とかですね,そういうのも考慮をしなければなりませんので,一概的にはどちらがどうということは言えないと思います。それから,曽於市の現状も調べておられましたけれども,私も曽於市の担当の方にいろいろお話を伺うことができました。曽於市の方は,旧財部町がこの市町村設置型,それから他の地域が個人設置型をされていらっしゃるというようなことでございました。ここで問題になりますのがその財政負担の問題でありますけれども,一時的にですねその交付税措置等がある起債等を利用しましても非常にその一般財源で持ち出す金額が多くなると。しかし,後年度では,議員もおっしゃったように,使用料とか,それから建設費の受益者負担で回収はできます。そういうことで将来を見ればですね回収はできると思いますけれども,そのほかに地方債のじゃあ利子はどうなるとか,先ほど部長も答弁しましたように,徴収事務の経費あるいはそれにかかる人件費等もどうなるとか,そのような問題もございますので,今まで答弁したような内容になったわけでございます。


○33番(木場幸一君)


 さっきメリットの方も市長の答弁の中にありましたけれども,それ以上にあと管理の,徹底した管理ができるとか,いろいろあるわけですが,この事業の運営についても,PFIですか,これらでも対応できるというようなことでありますので,やはりその負担のことになれば財政的に厳しいことでしょうけれども,さっきも申し上げましたように,住民サービスの均衡を考えますと,そして天降川等清流保全条例ですか,その辺も考えておられますし,環境についても,観光についてもいろいろ基本計画策定される予定でありますので,あらゆる面から見まして将来的に取り組んでいただきたい事業であると思っております。いろいろな方面から検討いただいて,当分の間とありますけれども,努めて早い時期に導入していただくことを期待いたしまして次の質問に移りたいと思います。さっき人事異動のことでいろいろご答弁いただいたところでありますが,この答弁の内容については私もそれなりに理解はしているつもりであります。人事異動を否定する考えはありません。異動によって心機一転,切磋琢磨して事務の効率や市民サービスの向上も図られると思いますけれども,市民の中には,特に周辺部の方には不安や戸惑いがまだ多く残っている中で,合併してただ5か月足らずでこんな早い時期にこれほどの異動がなされたわけで,この目的が何だったのか。まだ納得しかねない市民の方も多いわけですが,その辺について再度お伺いいたします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在各小学校区で市長と語イもんそ会というのをやっております。そういう中でもそういう質問がございます。前田市長は1日も早く霧島市としての一体感を醸成するんだというようなことでこういう語イもんそ会も開催されております。人事異動につきましてもこのような理由を基に職員も,住民も1日も早く霧島市としての一体感をつくるんだという気持ちでの上からのこういう人事異動でございます。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 もちろん霧島市としての一体感は当然必要なことであると思います。総合支所長の異動にしましてもそのほとんどの方が合併前と同じような行財政運営であったはずの支所間の異動であります。人事は本庁と支所の交流があってこそ,職員は霧島市全域を見極めることができてこそ均衡ある住民サービスができるのではないかと思いますが,この点についてどう思われているか。伺います。


○総務部長(西重正志君)


 先ほども答弁申し上げましたけれども,本庁と総合支所間だけの異動というのもいかがかと思っております。職員は霧島市全体を知らないといけないというようなことがございますので,総合支所管内での異動も実施したところでございます。


○33番(木場幸一君)


 異動も,さっき申し上げましたように,非常に大事な人事案件であると思いますけれども,あくまでも市民サービスを中心に市民本位のやはり異動を考えていただきたいと思います。続きまして給与について伺いますが,今朝の南日本新聞を見ますと私の質問に水を差すような内容の所がありましたけれども,この中でやはり給与格差がいつまでも続くと士気の低下につながるというようなここだけは花丸でありました。職員のベースアップに私は加担するつもりはありません。また職員から頼まれているわけでもありませんけれども,3月定例会においてはこの件について同僚議員の方からご質問がありまして,その時の答弁では,「給与に若干の差異がある。国の公務員制度改革の推移を見守りながら検討していく。」との答弁でありました。私のこの資料で見る限りは若干と言える感じではないんじゃないかと。職員の人たちもそういう感覚でいるんじゃないかというような思いがいたします。合併特例法第9条第2項に「合併市町村は,職員の任免,給与その他の身分の取り扱いに関しては,すべての職員に通じて公正に処理しなければならない。」とあります。このことからしましても合併協議会の協定と国の公務員制度改革とどのような関係があるのか。お伺いいたします。


○職員課長(津曲正昭君)


 ちょっと答えになるかわかりませんけれども,協定書の趣旨,それから条例の附則にも載っておりますけれども,それを尊重してできるだけ速やかに調整を行っていこうとしており,現在も既に進んだ部分もございます。これからもそれは尊重しながら調整を行っていこうという考えでございます。


○33番(木場幸一君)


 薩摩川内市にしてもやはり市民の目をかなり意識しておられるようでございますけれども,これはあくまでも合併するための協定項目でありますし,この合併特例法にいたしましても,この給与に関する項目にいたしましても,この1市6町の合併も合併特例法に沿って,基づいた合併がなされたわけでありますので,このさっき言います給与に関する特例法もやはり早い時期に守っていただきまして調整していただくことが市民には納得,理解いただけると思います。また,市民の方が理解されないのであるならば,していただく努力もする必要があるんじゃないかと思います。職員の奮起を促すという意味からもどうしてもこの問題だけは早期に,できたら合併と同時にするべき課題じゃなかったかと思いますが,早い時期に職員の方が納得いく調整をしていただきたい。それを期待いたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木場議員の一般質問を終わります。次に,46番宮内博議員より4件通告がされております。したがって,宮内議員の発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 おはようございます。私は日本共産党を代表する議員団の一人として質問をいたします。質問の第1は小泉政権の下で今回の国会へ提出をされております教育基本法改定の問題についてであります。教育基本法は1947年3月31日に公布,施行されました。この法律は過去の誤った教育理念と方針とを一掃するとしてつくられた経過があります。戦前の教育の在り方は,お上がそれを決定をし,その支柱とされたのが教育勅語であります。勅語は,一旦緩急あれば義勇公に奉じとし,有事の時にはお国のために喜んで命を投げ出すことを国民に求め,それが教育の最大の目的とされたのであります。これが軍国主義,国家主義を招き,悲惨な戦争に突き進む原因となったのであります。その反省から教育の根本的在り方は国民全体が決める。子供を国家の道具としてではなく,かけがえのない個人と認めるなどの原則に立って新しい教育の在り方が定められ,二度と戦争の過ちを繰り返さないとの国民の決意の下に練り上げられ,決定されたのが現在の教育基本法であります。この教育基本法を変えよとする政府の改定案の最も重大な問題は,これまでの子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させようとしているところにあります。政府の改定案は基本法に新たに第2条をつくり,教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し,その目標達成を学校や教職員,子供たちに義務付けようとしているのであります。子供たちの柔らかい心を政府がつくる特定の鋳型にはめ込むことは,憲法第19条が保障した思想,良心,内心の自由を踏みにじることになることは明らかであります。第2にこの教育の目標達成のために教育に対する政府の権力統制,支配を無制限に拡大しようとしていることであります。現在の教育基本法は,教育の目的を実現をするために,教育は不当な支配に服することなく,国民全体に直接に責任を負って行うとし,国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止をしております。これらは戦前の教育が国家権力の強い統制,支配下に置かれ,画一的な教育が押しつけられてやがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。ところが,改定案は,「国民全体に対し直接責任を負って」と「全体の奉仕者」が削除され,「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」とし,教育振興基本計画によって政府が決めたとおりの計画を実行することを求めているのであります。この教育基本法改定の狙いは憲法改悪の動きと一体のものであり,海外で戦争できる国づくりのための人間をつくることにあります。日本国憲法は第9条において二度と戦争をしない。軍隊は持たないことを決め,同時に国民主権,基本的人権の尊重,議会制民主主義,地方自治などを定めました。そして教育基本法は「真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに,憲法の理想の実現は,根本において教育の力にまつ。」とうたっているのであります。憲法と一体に制定された教育基本法は,日本が引き起こした侵略戦争によってアジア諸国民2千万人,日本国民310万人の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省に立ち,平和や人権尊重,民主主義という憲法の理念を実現する人間を育てようという決意に立って制定されております。そこで市長や教育長に伺います。それを生かした教育が行われることこそ求められると思いますけれども,市長や教育長はこの問題をどのように考えるか。答弁を求めるものであります。次に,公共工事の問題についてです。「全国の自治体などが発注するし尿・汚泥処理施設建設工事にめぐる談合事件で大阪地方検察庁特捜部は5月23日,公正取引委員会の告発を受け独占禁止法違反の容疑で大手プラントメーカー11社を告発し,うち談合組織で幹事を交代で担当したメーカーの営業担当幹部ら7人を逮捕した。」と報じております。公正取引委員会が告発したプラントメーカー11社は,クボタ,アタカ工業,栗田工業,荏原製作所,住友重機,JFEエンジニアリング,西原環境テクノロジー,三菱重工,日立造船,三井造船,タクマとされております。昨日この11社の幹部11人が大阪地検により起訴されたことも本日報道されているところであります。これら11社は自治体から施設の設計を委託をされたコンサルタント会社への貢献度の高さで受注予定者を決める方式で日常的に談合を繰り返していた疑いがあるとしています。霧島市でも2007年2月からのし尿・汚泥の海洋投棄全面禁止を受けまして,そのすべてを陸上処理するために処理量1日190klの規模のし尿・汚泥処理施設を隼人町住吉に建設中であります。この工事契約は2004年9月30日に行われ,入札には5社が参加をして,36億2千万円,予定価格にして94.6%でJFEエンジニアリングが落札をしているところであります。問題は,入札に参加した業者がすべて今回の強制捜査によって日常的な談合を繰り返していたと指摘をされ,昨日起訴されているということであります。住吉クリーンセンターの工事契約につきましても事前に談合情報が寄せられ,「情報どおりの業者が落札」と新聞報道された経過があります。談合は,落札価格を不当に引き上げ,多額の税金の無駄遣いとなります。納税者である住民はもちろん,自治体も被害者であります。昨年8月に公正取引委員会が立入検査を行って以降,し尿処理施設などの工事は予定価格の約80%程度の落札が相次いでいるとのことであります。また,今回強制捜査を受けた11社を排除して行われた熊本県八代市ではプラント施設を予定価格の51%で落札をしている事実があります。これらの事実は税金を原資とする工事価格が談合によって不当に引き上げられていた実態を私たちの前に明らかにしているのであります。そこで伺います。住吉クリーンセンター建設でも談合情報が寄せられた情報どおりの業者が落札した経過があるが,同施設建設に至る経過を明らかにされたい。また,談合情報の処理は適正であったのか。今後談合が明らかになった場合の対策をどのように考えるのか。今回の教訓とすべきは何か。地元業者への仕事の機会を増やす分割発注ができなかった理由は何か。答弁を求めるものであります。次に,公営住宅問題についてです。霧島市における公営住宅は合併時4,626戸であったことが報告をされ,6月6日現在の市内の低所得者用住宅は4,384戸とのことであります。政府は近年住宅に関する公的責任を大きく後退をさせまして公共住宅建設に関する政府目標を廃止するなど公営住宅建設も民間に移行するという方向性を示しています。公営住宅法はその目的の中で「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。」とうたっています。このような中にありまして公営住宅建設,特に低所得者を対象とする公営住宅建設や既設の住宅改修計画はどのように市の住宅政策の中に位置付けられ,整備が進められるのか。答弁を求めるものであります。次に,旧隼人町で計画が進められてきた木之房団地建て替え計画は,政策空き家の方針の下,既に数年が経過をして30戸が空き家となっております。新市まちづくり計画実施計画では2007年度より設計委託,2008年既設住宅解体撤去との方向が示されております。しかし,これが当初計画のとおり進められるのでありましょうか。また,これらの事業の中で低所得者対策をどのように考えているのか。答弁を求めるものであります。次に,自然環境保護の問題についてです。先日6月3日付の南日本新聞に「外来魚天国浮き彫り」との記事が紹介をされました。 「薩摩川内市藺牟田池の外来魚駆除を目的として行われた釣り大会で釣果1,029匹中ブルーギルなどの外来魚が1,027匹を占め,在来魚の鮒はわずか2匹にとどまった。生態系回復のために外来魚の駆除は急務」と報じています。国はこれら外来魚が生態系に与える影響が大きいとして特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律を2004年6月に施行し,その政令が本年2月より施行され,カダヤシやブラックバスなどを特定外来生物に指定し,その駆除に乗り出しています。ここに写っておりますのは天降川に生息するテラピア,ミサキダイであります。テラピアは世界自然保護連合の外来侵入魚,外来侵入種ワースト100の一つに挙げられ,繁殖力が強く,各地でもともとその地にいた生物を駆逐してしまい生態系に影響を与えると紹介されている魚であります。これが天降川には大量に生息をしており,「稚鮎などに少なくない被害を与えている。」との声が漁協関係からも寄せられているところであります。そこで伺います。市内の河川や湖などの外来魚の実態と,それが与える生態系への影響と対策をどのように考えるか。また,第2に天降川等清流保全条例の中で外来魚対策も盛り込んで生態系の保全を図る必要性についてどのように考えるか。答弁を求めるものであります。最後に市内にある安定型産業廃棄物処分場,民間の問題についてであります。これは天降川の支流西光寺川の上流に設置されております民間業者による安定型産廃処分場の5月末の現状であります。安定5品目が投棄できる処分場ではありますけれども,その管理は適切に行われているのか。市内にある民間の安定型処分場の現状をどのように把握をしているのか。河川への負荷を与えることがないように日常的な監視体制はどのように確立をされているのか。答弁を求めましてまず壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 宮内議員から4点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。教育基本法改定の動きが急速に強まっていると。教育基本法は教育の憲法と言われ,それを生かした教育が行われることこそ求められると思うが,どう考えるかという質問でございました。お答えいたします。教育基本法の前文に「個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期する」という文言があります。また,教育基本法第1条で「教育は,人格の完成をめざし,平和的な国家及び社会の形成者として,真理と正義を愛し,個人の価値を尊び,勤労と責任を重んじ,自主的精神に充ちた心身とともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とうたわれておりますが,私たち人類の未来を託す子供たちをよりよく育てることは大人社会の責任であると考えております。そういった中で教育基本法も示されております。今後教育基本法の改定があることも視野に入れて,その趣旨に沿って霧島市の子供たちのために教育行政を推進していく所存でございます。


○生活環境部長(林 兼行君)


 公共工事についての質問は5点でございますが,まず1点目についてお答えいたします。建設工事に至る経過でございますが,平成16年9月15日に指名委員会を開催をし,その翌日に現場説明会を開催いたしております。指名業者は6社となっておりましたが,入札日までに1社が辞退をしたため,5社で同年9月30日入札を行っております。予定価格につきましては事前に公表しており,最低制限価格は設けておりません。なお,落札業者はJFEエンジニアリング(株)九州支社で契約金額は38億100万でございます。その後同年10月13日招集の平成16年第1回国分地区衛生管理組合臨時議会に請負契約の締結議案が提案され,審議の結果,全会一致で可決されております。2点目の談合情報後の処理は適正であったかとのことでございますが,平成16年9月28日談合情報が旧国分市工事監査監室に寄せられました。国分市公正入札調査委員会において談合情報が信憑性に欠けるとの判断の下,予定どおり入札は執行され,適正な処理がなされたものと考えております。3点目の今後談合が明らかになった場合の対策はとのことでございますが,適正に執行されたものと考え,今後その状況を見守りたいと思っております。4点目の今回の教訓とすべきは何かとのことでございますが,入札執行に関しましては条例等に基づき適正に執行されたと考えており,今後とも的確な対応を行っていきたいと考えております。5点目の地元業者への仕事の機会を増やす分割発注ができなかったかとのことでございますが,現在建設中のし尿処理施設は既存の処理施設に隣接又は複合重複して建設することになります。そして,また,日常搬入されてくるし尿等の搬入量を制限することはできず,処理をしながらの併行工事になることから,工事の順序といたしましては,まず処理棟を建設し,試運転を行い,処理が適正に行われたことを確認した後で既存建物の解体工事を行い,その跡地に管理棟を建設いたします。このようなことから処理棟建設,既設建物解体,管理棟建設が一連の流れとして行われるため,土木工事と建築工事の区分を分割することは困難でございます。建物の構造,性能及び工期の面などを総合的に考慮した結果,今回の執行が最善の策であると判断されたものと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 公営住宅問題の1点目についてお答えいたします。公営住宅の建設につきましては,既存の住宅について空き家がなく,待機者の状況,滞納状況,民間の共同住宅の状況等全体的な視野に立ち総合的に勘案して計画をしていくものと考えております。一方,既設の住宅の改善につきましては,木造,簡易耐火平屋建て,中層耐火構造物の建物がございますが,それぞれの構造ごとの建設後の経過年数,建物及び設備の老朽化の程度によって整備すべきものと考えております。現在本市全体の市営住宅戸数は4,683戸ありますが,平成18年度に地域住宅交付金事業で新市全体の住宅ストックについての基礎調査を行い,建て替え,改修及び改善等を含めてそれぞれの団地の位置付けを明確にした市営住宅ストック総合活用計画を策定し,検討してまいります。公営住宅問題についての2点目にお答えいたします。木之房団地の建て替えについては新市まちづくり計画書にも掲載しておりますが,先ほども述べましたように,新市霧島市としての市営住宅ストック総合活用計画を平成18年度に策定する予定ですので,その中で検討を進めてまいりたいと考えております。建て替えした場合,入居者は当然移転をしなければなりませんが,移転費,仮住居借り上げには助成措置があります。また,整備された住宅には優先して再入居でき,家賃につきましても負担調整期間があり,6年目から本来の家賃に戻ります。以上いろいろな優遇措置があるわけですが,新築した後も元の家賃のまま据え置くということは公営住宅法に照らし合わせても困難かと思われますので,入居者の中で特に希望がある場合は別の低廉な住宅への斡旋等を検討していきたいと考えております。


○生活環境部長(林 兼行君)


 続きまして宮内議員の自然環境保護についてご答弁を申し上げます。4点目の自然環境保護のご質問のうちまず外来魚関連のご質問についてお答えを申し上げます。平成16年に外来生物による人間生活や生態系への悪影響をなくすことを目指して制定された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)の施行令で規定されている外来生物のうち霧島市内の河川,湖沼等に生息すると考えられる外来魚は,カダヤシ,ブルーギル,コクチバス,オオクチバスいわゆるブラックバスなどがありますが,生息分布及び生息数などの実態につきましては本市では把握いたしておりません。また,鹿児島県においても把握していないとのことでございますが,県水産振興課によりますと,県の事業としてブラックバス及びブルーギルの駆除を行っており,平成17年度は米之津川において928尾,川内川において92尾,川内川ダム区において約2万尾,万之瀬川において28尾を駆除したとのことでありました。また,薩摩川内市の藺牟田池において市民団体がブラックバスの駆除活動や密放流防止のキャンペーンも実施されているようでございます。外来生物の侵入については在来生物や固有の生態系に対して悪影響を及ぼす可能性があることから,外来魚だけでなく,外来生物全般に係る適切な対応等について県とも連携をしながら普及啓発等に努めたいと考えております。また,(仮称)天降川等清流保全条例の中に生態系の保全に関する条文を盛り込むかどうかにつきましては今後議論してまいりたいと考えております。次に,安定型産業廃棄物処分場についてのご質問にお答えいたします。産業廃棄物処理施設に関する事務を取り扱っているのは鹿児島県であります。霧島市内における産業廃棄物の安定型最終処分場は現在3箇所あり,いずれも埋め立てを開始してから10年以上が経過をいたしております。日常的な監視指導体制につきましては,県職員と産業廃棄物適正処理監視指導員が随時巡回パトロールを行っているほか,設置者に義務付けられている浸透水に係る月1回以上の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量と年1回以上の地下水等検査項目に係る検査の結果を常時把握され,異常があれば直ちに本市に連絡されるような体制となっております。また,産業廃棄物適正処理監視指導員の方は定期的に本庁を訪問され相互の情報交換等を行っているところでございます。なお,いずれの処分場につきましても処分基準が守られており,法令の規定に基づき産業廃棄物の適正処理が行われているものと認識いたしているところでございます。以上です。


○46番(宮内 博君)


 それぞれ回答をいただいたところであります。順を追って質問をさせていただきたいと思います。まず教育基本法の問題についてでありますけれども,「人類の未来を託す子供たちをよりよく育てること。これは大人の責任だ。」ということで市長から回答がございました。まず私は最初の段階で申し上げましたけれども,この教育基本法がこの憲法と一体のものであるというですねまずそういう認識を持ってらっしゃるのかどうかということについてですね市長,そして同時に教育長にお聞きをしておきたいと思います。


○教育長(古川次男君)


 憲法と教育基本法が一体であるかと,あると思っているかどうかということでございますが,私は,憲法は国の基本法であり,それに基づいてすべての法は成り立っているというふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 私もほぼ似たような認識でございます。


○46番(宮内 博君)


 一般論ではそうだろうというふうに思うんです。それでその教育基本法や憲法に何が書かれているかということがですね大変大事だというふうに思うんですね。日本国憲法はその前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し,ここに主権が国民に存することを宣言し,この憲法を確定する。」と,このように書いてございます。憲法の中にはさらに「この理想の実現は,根本において教育の力にまつべきものである。」と,こういうふうに書いてあるわけですね。そして教育基本法はそれを受けて制定をされていると,こういうこの経過があるというふうに思いますけども,その点は確認はできますよね。お聞きしておきます。


○教育長(古川次男君)


 今,るるご説明がございました。そのとおりであります。ただ教育基本法を変えようというような動きが確かにあることは事実でございますが,現行の教育基本法はそのままあるわけでございますから,それに基づいての教育を実際的に行っております。


○46番(宮内 博君)


 ただ,今回国会に既に上程をされて,この状況では継続審査になろうということがですね教育基本法についてはいう状況にあります。その教育基本法を見てみますと従来の教育基本法全面改定というこういうこの内容になってるということをですね是非このご認識をいただきたいというふうに思うんです。憲法の前文の所,教育基本法の前文の所から「真理と平和を希求する」というこの「平和」という部分が外されたり,あるいは第2条の目的の所に,先ほど申しましたように,20の徳目をですね列挙するなどこれまで教育基本法の中になかったものを新たに入れ込もうとしているということです。私ども日本共産党は教育基本法改悪の企てが,先ほど申し上げましたように,海外で戦争ができる国づくり,弱肉強食の経済社会づくりという二つの国策に従う人間をつくることに狙いがあるということを明らかにしております。この企てに立ち向かって教育基本法改悪を阻止するために多くの皆さんと手を携えて奮闘していくその決意であるということを申し上げて,時間の関係から次に移りたいと思います。次に,公共工事の問題についてお聞きをしておきたいと思います。回答をいただきました。しかし,幾つか掘り下げて議論をしていく必要があるというふうに思いますので,お聞きをしておきたいと思います。今回大阪地検特捜部が摘発をした大手プラントメーカーによる談合事件は,これを主導した11社の大半が過去に談合などによって排除勧告を受けたことがある企業だったということが指摘をされております。住吉クリーンセンター工事で指名をされました6社のうちクボタ,荏原製作所,住友重機,JFEエンジニアリング,三菱重工の5社のいずれも独占禁止法違反歴があることが明らかになってるわけです。中でもクボタと荏原製作所は住吉クリーンセンター工事の入札が行われた半年前の2004年3月に下水道ポンプ談合による摘発を受けたことが報道をされているところでございます。霧島市の指名停止に関する要綱では独占禁止法違反の事実を認定した日から3か月以上12か月以内を指名停止期間と定めているところでありますけれども,旧国分市の要綱でもそのそれが踏襲されているのではないかと思いますが,まずそのことを確認をしたいというのが第1点,第2点目に,そのまま今の霧島市の条例,要綱が適用できるとなれば,当然指名に受け入れることはできなかったはずですが,なぜ指名をしたのかと,その2点についてお聞きをしておきたいと思います。


○工事監査部長(大井 正君)


 お答えいたします。2点ほどのご質問ございましたけども,第1点目の指名に入るべきではなかったんじゃないかということでありますが,この時点ではまだその業者についての指名停止はいたしておりません。なお,また,その情報等を明らかにいたしましてから,告発されましてから速やかに18年6月1日から18年9月30日まで4か月間の指名停止を行っているところでございます。以上です。


○46番(宮内 博君)


 旧国分市のその要綱がどうであったのかということについてお聞きをしておきます。


○工事監査部長(大井 正君)


 当時の国分市のその要綱についてもちゃんと整備されております。当時の国分市の要綱と現在の霧島市の要綱とは同じでございます。以上です。


○46番(宮内 博君)


 今申し上げましたように,私の方から,その具体的にですね2004年の3月に荏原製作所とクボタは独占禁止法違反で指摘を受けている。こういう経過がありますよね。そうしますと2004年の9月ですよ,入札は。当然こういう独占禁止法違反の事案に上げられた業者に対しては指名をすべきではなかったんじゃないですか。お聞きします。


○工事監査部長(大井 正君)


 再度答弁いたしますが,その時点での指名停止をいたしておりませんので,そういう採用いたしております。以上です。


○46番(宮内 博君)


 いや,ですから,指名停止しなかったそのこと自体が問題じゃないかと,旧国分市の要綱も今の霧島市の要綱と同じであるのであれば。今の霧島市の要綱は,先ほど言いましたように,事実を認定した日から3か月以上12か月以内指名停止の期間ですよ。事実認定をすることができなかったというのは役所の側の怠慢じゃないですか。どうなんですか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 指名につきましては平成16年9月の時点でございまして,合併前のことでございまして,なおかつまた1市3町,国分地区衛生管理組合の中で事前に周知をされ,協議をされ,慎重に検討結果の中でこの最終的に5社が指名された経緯であり,これは議会も全員可決という了承をいたしておりますので,その重みはあるのではないのかなというふうに思います。


○議長(西村新一郎君)


 しばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前10時34分」


               ──────────────


               「再開  午前10時57分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の質疑に対する答弁を求めます。


○生活環境部長(林 兼行君)


 答弁を申し上げます。平成16年9月末の時点におきまして,入札前でございますが,国分市公正入札調査委員会,あるいは,また,国分市談合情報処理要綱等に基づき最終的には5社の指名に至っておるわけでございますが,この主なる理由につきましては,この5社については当時指名されて,指名停止されていない状況でございまして,組合議会としてもその責任において精査され,そういう結果に至ったものと考えております。


○46番(宮内 博君)


 いや,その指名停止されなかったことが問題だと言ってるわけですよね。2004年の3月に摘発されてるわけでしょう。なぜ指名停止しなかったんですか。


○工事監査部長(大井 正君)


 その告発に至る事案ではなかったというふうな認識の下でしてございません。以上です。


○46番(宮内 博君)


 その認識がなかったというところがやはり問題だったというふうに思いますね。後でこういうことは検証されるわけで,現在この大きな社会問題として連日この報道されているようなこういう事件に発展をしているわけです。ですから,その入札の段階でですねどれほどこの情報を得て,そして審査をするかということが求められるというふうに思いますけれども,今回のこの問題についてですねその辺どういうふうにお考えですか。お聞きしておきます。


○工事監査部長(大井 正君)


 今回の,今後の教訓といたしまして,今回の入札につきましては,先ほど生活環境部長も申し上げましたけども,適正に執行されておるということでの,今後ともまた霧島市談合情報処理要綱に基づきながら的確に厳正な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○46番(宮内 博君)


 今回の事件ではですねこの二重に談合が行われていたということが指摘をされています。一つは見積段階での談合だと。4月28日付の毎日新聞には元談合メンバーの営業担当幹部の証言を紹介をしておりまして,「原価が20億円程度の工事の場合,粗利を6億円から7億円と見て26億円から27億円と算定をするけれども,汚水処理施設業界では35億円以上に跳ね上がる。」と,こう言ってるわけですね。4月26日付の読売新聞は「予定価格も業者頼みだった。」というふうに報道しておりまして,そのようにして決められた予定価格をこのどこが受注するかでまた2回目の談合を行うというこの二重のですね談合が行われてたということが報告をされています。私ども共産党の議員団は5月30日に熊本県の八代市に調査に行ってまいりました。処理能力96kl,1日あたりの汚泥処理でありますけれども,1回目予定価格8億5,402万5千円に対しまして,大手プラントメーカー11社の中で三菱重工がこれを落札,三菱重工を除く10社を指名をして,住友重機が落札をしております。落札金額は予定価格の94.96%です。これを議会がこの談合情報が寄せられているということで否決をした。2回目さらに入札をやり直しまして,さらに今回も92.97%で住友重機が落札をするということになった。さらに議会がこれを否決をして,そして1回目,2回目に指名をしていた11社すべてを指名から外しまして再度入札を3回目行った。そしたらどういうことになったかと言いますと,これに13社が参加をして,予定価格8億3,742万2千円のところを落札価格4億2,800万円,古川機械金属が落札をして予定価格の51.1%でですね落札をしたと,こういうことなんです。私どもその3回目の入札資料をいただいてまいりましたけれども,この入札価格を見てみますと,予定価格8億3,742万2千円に対しまして13社中9社がですね5億5,828万円以下で応札をしております。9社の中には九州電工でありますとか,あるいは新日鉄だとか,日立プラントなども含まれているわけです。13社全体でどれくらいの応札価格出してるかということで試算をいたしましたら,予定価格の69.6%でした,13社全体でですよ。それぐらいの値段でできるということがこの八代市のことを検証して得ることができたわけですね。それだけこの談合によって価格がつり上げられていた。こういうことが言えるわけです。ですから,今先ほど答弁がありましたけれども,事前にですねしっかりとこの情報入手をして取り組みをしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。今後の問題でありますけれども,どういうふうにするのかということですが,住吉クリーンセンター工事も談合の疑いがあるということになる可能性は私はないではないか。非常に大きいと思います。そうした場合に損害賠償請求などの可能性も出てくるわけですが,どのように対策をとりますか。お聞きをしておきます。


○生活環境部長(林 兼行君)


 現在住吉クリーンセンターにつきましては進捗率71.5%でございます。本日の報道で一応11社起訴されておりますけれども,今回の件につきましてはその中に落札業者でございますJFEエンジニアリング(株)も入ってございますので,今後の全体的な状況を見守りたいというふうに思います。以上でございます。


○46番(宮内 博君)


 4月25日に福岡地方裁判所は,福岡市のゴミ処理施設談合で市の受けた損害を,この談合組織以外の業者が落札をした場合と比較をして落札額が平均6.8%高かったということで損害額7%に相当する20億円の返還命令を出しております。その中で「この市長が損害賠償請求を求めなかったことも違法だ。」と,こういうふうにしてるわけですね。そういう観点からいたしますと当然この損害賠償の請求等に踏み切る時期がくるのではないかと思いますけれども,その辺どのようにお考えですか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 現在工事が進捗をしておるわけでございますが,契約額38億100万につきましては,その施設規模,処理能力,工期等々を含めて全国各地のし尿処理の施設整備のklあたりの単価に比べましてこの住吉のクリーンセンターの単価についてはそんなに高くない,高止まりしていないという情報を入手をいたしております。


○46番(宮内 博君)


 「全国のこういう汚泥処理関係の八十数%をこの11社が大体請け負ってた。」という報道があるわけですね。それだけ引き上げられている単価と比較をすれば,それは変わりない。当たり前ですよね。だから,この八代市のような具体的な例として出されているこういうものもですねしっかり踏まえた上で対応していくことが求められるのではないかと思いますけど,どうでしょう。


○生活環境部長(林 兼行君)


 状況の推移を見守りたいと思います。以上でございます。


○46番(宮内 博君)


 同時にこの八代市ではこの施設面についてですね分割発注を行っています。今回の答弁では「分割発注が非常に難しいという事案だった。」という回答がなされてるわけですけれども,いかほどですね分割発注のためのこの工夫を凝らそうという取り組みをしたのかですね。その辺の経過をお示しください。


○環境衛生施設課長(前田 理君)


 分割発注のことでございますけれども,当該処理施設は,ご案内のように,同じ敷地内に,今の処分場に搬入されてくるし尿浄化槽汚泥を日常の受け入れ処理を行い,空いたスペースに新処理場を建設しなければならないというようなことでございます。当然敷地が狭いですので,上下一体の建物において処理棟とプラントを建設しなければならないと考えております。そのようなことから処理棟とプラントは上下一体をなすということになりまして,処理棟はですね,そのプラントが地下にあるわけです。プラントと処理棟を分けて造るとなりますと,処理棟の方が地下にありまして,その地下と一体となった施設でないと難しいと,そういうようなことで一括発注となっております。以上です。


○46番(宮内 博君)


 大手業者が請け負う工事の場合ですねその利益のほとんどが中央にいってしまうと,税金としても市には還元されない。こんなことがあります。八代市ではそういうことを考えてできるだけ可能なですね方法を模索をして地元発注に工夫をしているということをお伺いすることができました。是非ともですね仕事の少ない地元業者に対してそういう機会を最大限にですね活用していただきたいというふうに思いますけども,いかがでしょう。


○生活環境部長(林 兼行君)


 先ほど工事の進捗が71.5%と申し上げましたが,これまでのところ地元業者の方々への分割,下請ですかね,下請総額については18%程度でございますので,まだ工期が,工程が30%程度残っておりますので,20%相当はいけるのではないのかなというふうに予測をいたしております。


○46番(宮内 博君)


 下請でその活用できるという方法もありますけれども,元請の段階でですねやはりしっかりその対策をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。私ども八代市を視察をしてですね,行政の努力と同時に,やはり議会がチェック機関としての役割を担うということが大変大事だということを改めて痛感をいたしました。そういう立場で今後もですね私ども活動していきたいということを申し上げて,時間の関係がありますので,次に移らせていただきます。公営住宅の関係につきましてはですね回答をいただきました。またさらに検証をして次の質問の機会に生かしていきたいというふうに思います。最後に自然環境の保全の問題についてお聞きをしておきたいというふうに思ってます。市長にも写真をお示しをいたしました。テラピアがこんなにですねこのたくさん生息をしているというご認識,市長ございましたか。


○市長(前田終止君)


 噂には聞いておりましたけれども,自分の目で,写真を通じてではございますが,このような形で,これはすごいなと感じております。


○46番(宮内 博君)


 これは城山観光が養殖魚として飼育をしていたのがこういう形で広がっていったということです。食える魚なんですね。ですから,この大いに食する工夫もする必要があるんじゃないかというふうに思いますが,そういう取り組みもですね是非進めていってもらいたいし,同時に,回答の中ではほとんどこの実態調査もされてないということがありました。まず実態を調査をして,そしてどのようにしてこのブルーギルやブラックバスや,あるいはこのテラピアを減らしていくのかという対策をとっていただきたいと思いますが,どうでしょう。


○生活環境部長(林 兼行君)


 2年かけまして環境基本計画を策定するわけでございますが,その中で河川等の保全という大きな命題がございます。それと併せて,市長が,先ほど私の方からお答えを申し上げましたとおり,河川に生息する固有以外の外来魚,外来食生物等々の実態調査を,これは環境審議会のあたりでですね,いろいろ住民の参画もいただきながら,実態をとらえながら条例を策定しなければならないというふうに考えます。


○46番(宮内 博君)


 最後に安定型処分場の問題についてです。回答ではですね「定期的にこの監視員が本庁を訪れて情報交換している。」ということですが,隼人町糸走のこの民間の処理の実態,当然報告があったわけですね。お聞きしておきます。


○環境衛生課長(川村直人君)


 その具体的な今おっしゃった場所につきましてのその個々の問題点等につきましては私どもはまだ伺ってはおりません。ただ法律で浸透水等のその検査の義務が設置者には課せられております。その結果につきましては,法律では県の方への報告義務というのはないということでしたけれども,県の方でその報告等も求められております。したがいまして,何らかの異常があれば,最初の答弁でも申し上げましたとおり,本市の方にも何らかの情報が入るわけでございますが,現在のところはお聞きしておりません。


○46番(宮内 博君)


 実はこれを調査をするきっかけになったのは,5月2日に西光寺川の周辺で大量に魚が死ぬというこういう事件がありました。それを調査している段階でこれを見つけることができたんですね。たまたま水系が違いましてここは原因ではないというふうに思いましたけれども,下流で生活をする私ども市民にとってですね上流の開発は大変大きな問題ですから,是非ともその点ではですねしっかり監視をしていただきたいということを申し上げて,時間になりましたので,私の質問を終わります。以上です。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内議員の一般質問を終わります。次に,39番前川原正人議員より4件通告がされております。したがって,前川原議員の発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は市民から選ばれました政党の一つである日本共産党議員団の一人として質問をいたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまで推し進められてまいりました小泉内閣の三位一体改革により06年度政府予算では,定率減税などの庶民増税,医療制度などの社会保障改悪,地方財政へのしわ寄せなど私たち庶民の暮らしと福祉に我慢を強いる内容となりました。一方,平和の問題でも米軍再編による3兆円とも言われる費用やグアムへの移転費用など7千億円と日本政府の負担などが関係自治体の反対を押し切って5月30日の閣議で決定をしたのであります。その大まかな内容は,在日米軍再編関連措置を着実に実施をし,沖縄海兵隊のグアム移転は所要の経費を日本が負担をする。法制面,経費面を含め再編関連措置を的確かつ迅速に実施をし,中期防衛力整備計画を見直し,アメリカ言いなりの米軍再編を一層強化する内容となっております。このことはまさにアメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に巻き込まれていくことが懸念されるのであります。これらの問題は全国的に日本政府に対して「容認できない。」という自治体の首長の遺憾の声も上がっているのであります。さらにこの問題は,ほかの県の問題ではなく,お隣の鹿屋市の山下栄市長も地元に対して米軍再編最終の報告の詳細な報告がないまま閣議決定が行われたことは誠に残念,鹿屋・大隅地区の総意として反対の意思を国に伝えてきたということを明らかにされております。この地区は米軍の空中給油機の配備が計画をされ,騒音や墜落事故,米兵による犯罪などが懸念をされ,明確な態度を表明されているのであります。そこで市長に伺いますが,隣まちの自治体としてこの取り組みを激励をし,連帯し行動すべきと考えますが,市長の答弁を求めるものであります。二つ目には,今回の定例議会でも陳情書が提出をされておりますが,非核平和自治体宣言は旧1市6町でもこの宣言を行ってきた経過がございます。これまで日本は非核三原則として「核は持たない。つくらない。持ち込ませない。」ということを原則としてまいりました。この背景には,今から60年前の広島,長崎に人類史上初めての原子爆弾が投下をされ,尊い命が一瞬のうちに奪われ,戦後60年経った今でも原爆症に苦しむ人々が生活を営んでいるのであります。昨年の新市霧島市の誕生に伴い新自治体に非核平和宣言は継承はされておりません。具体的な取り組みをすべきと考えますが,市長の答弁を求めるものであります。次に,民間バスの路線の廃止の動きについてであります。これまでのマスコミ各社の報道では,県内の岩崎グループと言われる廃止路線は全体で1,073?,廃止路線数では208というかつてない規模の廃止が計画をされているのであります。近年のモータリゼーションの変化に伴い,幾ら公共の交通手段と言っても,採算が取れなければ利益を追求する企業は撤退していくこともございますが,今回の廃止路線は,特に学生が利用される方やお年寄りの皆さん方が利用し,その上バスしか交通手段を持っていない大隅地区が4割を占めており,大きな影響が出ることが心配をされているのであります。この霧島市でも例外ではございません。福山高校や国分高校,隼人工業,国分中央高校,ひいては鹿児島市内の高校への通学,病院への通院,会社への通勤,身障者の皆さんが作業所への行く手段として毎日利用しており,日常生活に欠かすことができないものであることは市長もご存じだと思います。そこで伺いますが,今回のバス廃止による影響を市長はどのように認識をされているのでしょうか。今後住民の交通手段の確保の努力が必要となってまいりますが,自治体としてどう取り組んでいくのか。答弁を求めるものであります。次に,旧敷根処理施設の焼却灰についてであります。この問題は今年の3月定例議会でも同僚議員からも質問をされた経過がございます。行政当局の答弁では,埋立容量約9万m3の施設規模で,昭和53年から平成10年まで21年にわたって焼却灰などを埋め立ててまいりました。平成11年には埋立容量が満杯になって,現在の敷根清掃センターが平成15年に本格稼働をいたしました。この稼働により過去に埋め立ててきた焼却灰を掘り起こし,現在までこの処理量は約3,400tが処理をされてまいりました。この背景には,新しく清掃センターを建設をする際に当時の福山町,旧福山町の小廻地域での住民説明会で旧処理場の焼却灰の処理については5年間で処分をするということを明らかにされ,そのことを信じて住民は理解をし,現在のセンター建設につながっているのであります。そこで伺いますが,旧敷根処理施設の焼却灰の溶融処理量は当初の計画との対比でどのように推移をしているのか。また,残さ物焼却灰の処理計画や今後の跡地利用については,住民懇談会などを今後実施をし,住民の不安解消のための手だてを図るべきと思いますが,市当局の答弁を求めるものであります。最後の質問で市有地,公有地の有効利用についてであります。旧福山町には全天候型の多目的施設としてまきばドームが建設をされ,それに伴いこれまでの自治体所有のゲートボール場10面の設置条例を廃止をした経過がございます。この施設は,町内はもとより,郡の大会など,ゲートボール協会主催の県の大会やその練習のために貢献してきた歴史がございます。現在旧ゲートボール場はそのまま放置をされ,茅などの雑草が,所々ではなく,すべてにおいて生えており,市民の間からは「放置しておくには勿体ない。」という声も出ているのが現状でございます。旧ゲートボール場の今後の利活用をどう進めていくのか。また,活用のための計画や管理が問題となってくると考えますが,市当局の見解を求めるものであります。以上4項目にわたって質問をいたしましたが,明快な答弁を求めて私の第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から4点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。政治姿勢について,その1でございますが,全国各地で米軍基地拡大の動きがあり,鹿屋市では米軍の空中給油機の配備が計画をされ,市長は反対の立場を明らかにしている。隣まちの自治体としてこの取り組みを激励し,連帯して行動すべきではないかという質問でございます。在日米軍再編の最終報告で鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍空中給油機部隊が訓練展開することが明記されたのを受けて,鹿屋市長が改めて地域の総意として断固反対される意向を示されたことは,私もテレビ,新聞等の報道で承知をいたしております。鹿屋市長はもとより,市民の方々は当事者として厳しい決断をされて大変なご苦労をされておられますことに対しまして心から敬意を表するものでございます。しかしながら,ご質問にあります隣接の自治体として連帯して行動すべきではないかにつきましては,当事者の鹿屋市で大きく,大きな決断をされ行動されておりますことでありますので,現段階では注意深く見守ってまいりたいと思っております。2番目にこれまで旧1市6町では「非核自治体宣言」を行っていると。霧島市でも核兵器廃絶のための具体的な取り組みをすべきではないかとの質問でございます。現在県内に49の自治体がございますが,そのうち32の自治体が非核に関する宣言を行っているようでございます。また,合併前の旧横川町,旧牧園町,旧隼人町の三つの町でも非核自治体宣言を行っていました。霧島市ではこれら宣言等を含めた慣行の取扱いについては新市において新たに制定をすることとしておりますが,現在市民憲章等検討委員会の委員選考を進めておりまして,また,市民の声や意見等をお聞きするためのアンケートの準備に入っている状況でございます。具体的取り組みにつきましては,旧国分市の例を申し上げますと,毎年8月上旬の10日間前後シビックセンター1階エントランスホールに原爆パネル展を行っておりまして,併せてお祭り広場駐車場懸垂幕塔に懸垂幕をかけておりました。このパネル展は霧島市としても来る8月1日から10日間程度エントランスホールで実施するよう予定を組んでおります。また,懸垂幕についても,新市となり名称が変わりましたので,新たにつくり直すよう予算措置を行っていますが,これらの取り組みは今後も続けていこうと考えております。


○企画部長(藤田 満君)


 2点目の民間バス路線の廃止の動きについてお答えいたします。まず初めにバス路線廃止の問題につきましては,既に議員もご承知のとおり,新聞報道等で報道されておりますので,ご承知と思います。これまでの経緯につきましては,先の6月5日の本会議,市政運営の状況報告で申し上げたとおりでございますので,割愛をさせていただきます。廃止の対象となっている霧島市に関するバス路線は,路線数28,系統数76であり,これらの路線のうち今日までに地域住民の日常生活や通勤・通学などの交通手段として,さらに空港利用者をはじめ,県内外の観光客にも利用され,すべての路線が廃止された場合,その影響は非常に大きなものになると危惧いたしているところでございます。次に,今後住民の交通手段の確保の努力が必要となるが,どのように自治体として取り組んでいくのかというお尋ねでございますが,現在,廃止運行系統に係る検討票を作成するために総合支所とも連携をいたしまして利用実態,住民ニーズ調査を自治会長,老人会長さん方等に行っているところでございます。今後は県バス対策協議会とも連携をいたしまして廃止対象の路線及び運行系統ごとに調査結果を分析して存続すべき路線及び運行系統についての対応策を協議,検討してまいることにいたしております。


○生活環境部長(林 兼行君)


 旧敷根処理施設の焼却灰についての1点目についてお答えいたします。旧敷根清掃工場の最終処分場の焼却灰,いわゆる焼却残さのことと思われますが,これにつきましては昭和53年から平成10年までの21年間に約9万t以上埋められてきており,現在最終処分場は満杯の状況でございます。平成15年4月から新しい清掃センターが本格稼働し,埋め立てられた焼却残さを掘り起こして溶融処理してきているところでございます。焼却残さの溶融処理につきましては通常搬入されるゴミの量を勘案しながら随時行ってきている状況であり,7年間は余裕があるということで焼却残さを可能な限り溶融処理していく計画でありましたが,現在までの溶融処理量は約3,400tでございます。平成12年度新清掃センターの整備計画をつくる際処理規模を決定しておりましたが,処理規模は供用開始から7年後の平成21年度の人口約11万人を想定して決定されております。ゴミを受け入れている1市3町,旧国分市,旧隼人町,旧福山町,旧霧島町の人口は約10万4千人となっておりましたが,平成17年11月の市町合併により旧溝辺町のゴミを新たに受け入れることとなり通常搬入されるゴミの処理量が増加している状況でございます。ゴミ処理人口は平成18年4月現在におきまして約11万2千人と当初の処理計画人口を上回ってきている状況でありますので,日々の搬入ゴミの処理に追われている状況でございます。次に,2点目についてお答えいたします。焼却残さ処理につきましては,市町合併したことにより通常搬入されるゴミの量が増加したため,計画どおりの溶融処理ができない状況になっています。その処理については溶融処理あるいは覆土による方法などが考えられますが,今後専門業者による環境調査を実施し,住民の不安解消のため処分方法を検討していきたいと考えているところでございます。水処理につきましては,毎月水質検査を実施し,基準値以内の数値で推移しており,問題はないと考えております。また,処分場の跡地利用につきましては今後検討する課題であると思っております。


○福山総合支所長(中村 昭君)


 4点目の市有地の有効利用についてのご質問の1点目,2点目については関連がございますので,一括してお答えいたします。旧福山町のゲートボール場につきましては,平成2年12月から供用を開始し,これまで各種ゲートボール大会が開催され利用頻度の高いゲートボール場でございました。しかしながら,平成14年10月に福山総合運動公園の一角に多目的屋内運動場のまきばドームの完成で,その利用促進を図るため,平成16年3月にゲートボール場としては廃止をいたしております。なお,跡地利用につきましては,現地は大塚前遺跡の包蔵地,「包む蔵の土地」と書きますが,包蔵地の場所で文化財の発掘調査の必要があり,現状での利用ができるものに限られるようでございます。このような状況もあり,廃止後有効的活用等を見出せないまま現在に至っておりますが,利用方法について関係団体等とも協議し検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,2問目に入らしていただきたいと思います。このまず米軍のこの問題,給油機の配備の問題なんですが,先ほど1問目で申し上げましたとおり,その危険度というのは大変この増していくという可能性は大なり,小なりあると思うんですね。そして同時にその一つはその,今,市長がおっしゃるように,この「心から鹿屋の市長の態度に対して敬意を表する。」と。もうこの部分についてはですね,やはり鹿屋の市長がやったからとか,そういう問題ではなくてですね,やはりこの自治体の首長としてやはりその自治法で言う住民の福祉,暮らしを安定的に保つというそういう立場の上でですね決断をされた問題だと思うんです。先ほど1問目で申し上げましたけれども,今回この血税を使ってですね3兆円,この再軍備のためにですね。そしてグアム島への移転7千億円というこの国民の税金が湯水のように使われていくということを先ほど申し上げましたけれども,この7千億円,全体では3兆円にも上る巨額の金額なんですが,このこういうこの政府のやり方,自治体の首長に対してこの国策を問うと,どうかということも酷な話とは思うんですが,本当にこの今のこういうやり方が正常だとお考えでしょうか。市長に再度答弁を求めたいと思います。


○市長(前田終止君)


 今の国のやり方,手法が正常であるかどうかというような質問でございますが,私どもの今のお互いの立ち位置はこの霧島市という自治体における市議会の議論の場でございます。国民としてまたこのようなお考えをですねそれぞれが自由の立場でそれぞれの見解,見識を持たれることはまた重要なことだとも理解もいたします。しかしながら,私が国の立場に成り代わってですね今この場でどうこうということをですね言うことは今は控えさしていただきたいと思います。


○39番(前川原正人君)


 「差し控えさしていただきたい。」ということでおっしゃったんですが,このもう一つの問題はですね,その私たちのこの立場というのはこのやはり日本のあるべき姿が今どうなのか。そのことの影響が今後自分たちの暮らしや福祉,教育にどう影響するのかと。これはもう国の問題と地方の問題とは別だというこういう考え方ではこの論ずることができないと思うんですね。言うなれば国の施策によって良かろう。国の施策の影響によってその自治体が当然その大なり,小なり影響を受けるというそういうことも十分に考えられるわけですね。ですから,この市長のマニフェストでもありましたとおり,「歴史のまちを,歴史を,文化を育んでいく。そういう霧島市をつくっていくんだ。」ということで公約に,マニフェストに照らし合わせるならば,本来であれば住民の福祉,暮らし,教育を守る立場の首長としてですね本来であるならば確固とした態度で臨むべきだというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 いかなる問題に対してもですね,一つの地域の地方自治の言わば首長としてその職責を選んでいただいて,その先頭に立って様々な職責を担っていくということは,もうこれ当然なことだと思うんです。そういう中で国レベルの問題に対して地方の方から物申すことももちろん大事なこともいっぱいあります。そういう中で私としてはですね,例えば,この非核自治体宣言あるいは平和というような問題,全くもって私は平和な社会が大好きでございますし,全く自分自身を戦争勢力だとは夢にも思っておりません。そしてお互いにやっぱりですね力を合わして平和で豊かな福祉に満ちたそういう我が日本,そしてふるさとをつくっていく。そういうことについてはもう皆さんと負けないぐらいのですね強い思いを持ってですねいることもはっきりしておきたいと思います。


○39番(前川原正人君)


 それともう1点はですね,その答弁の中で先ほど答弁をいただいたんですが,この非核自治体宣言の問題では,この答弁の中で今後8月の上旬に10日前後を予定をしてシビックセンターの1階のホールにて原爆パネル展を,昨年ですねやったというこういう実績もあるんですが,この中でその懸垂幕についてですねお聞きをしておきたいと思います。まずこの答弁の中でもおっしゃられたんですが,旧隼人町ではちょうど庁舎の真向かい,ちょうど斜めになりますが,非核自治体平和宣言という表柱を立てていたというこういう経過もあります。また,旧福山町では,一時的ではございましたけれども,同じその文句でですね懸垂幕を庁舎にこう垂らして住民へのアピールを図るというこういう手法でやられてきたという経過もあるわけなんですが,この答弁の中でおっしゃった懸垂幕の関係で「新市となって名称は変わり,霧島市となりましたので,今後新しくつくり直していく。」ということでご回答をいただいたわけですが,それは非核自治体宣言の平和都市というそういう懸垂幕を垂れ,懸垂幕をこの設置をするというそういう理解の仕方でよろしいわけですか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在霧島市はこの非核宣言都市というのは宣言いたしておりません。そういうことで従来のとおりの懸垂幕になると考えております。


○39番(前川原正人君)


 今回陳情書の方でも私が述べた大体同じような内容のことでですね市民の方から陳情書が提出をされているわけなんですが,あとはその議会の議決,採択というようなことになればですね当然そういう取り組みというのが具体的に出てくると思うんですが,考え方を変えると,あと議会の議決が,採択が得られるならば,この非核自治体宣言の平和都市という懸垂幕の設置ということも十分にその可能性もあるということで理解をしてよろしいですか。


○総務部長(西重正志君)


 先ほども市長の方から答弁があったわけですけれども,「宣言を含めた慣行の取扱いについては市民憲章等検討委員会の方にお願いしていくんだ。」ということを申したと思います。その中で結論が出て,その結論に沿って議決をいただければ,当然宣言都市ということになるかと思います。


○39番(前川原正人君)


 検討委員会の中でそういう問題については大いに議論をしていただいてですね,住民へのアピールという点でも霧島市が非核自治体平和宣言やっているんだというこういう意思表示をですね是非やっていただきたいということを求めておきたいと思います。次の質問の中でこの民間バスの問題でこの先ほど答弁の中で「路線数28,系統数76」,これも一概にはその,1本,1本のその路線という点,また競合をする点,様々なこの形態があるわけなんですが,この現在大体概算でですねどの程度の影響,この住民への影響,数字的にはまだ明らかにはなっていないわけですか。


○企画部次長兼企画政策課長(福原 平君)


 現在この路線バス廃止についての経過につきましては先般の市長の提案説明の中でも触れたとおりでありますが,調査を,岩崎グループが計画を発表した4月の段階で早速総合支所と調整をしながらまず実態調査を行っております。次に,その後,先ほど部長が申しました路線の沿線上の自治会長さん,あるいは老人会長等への聞き取り調査,それから市内の高校にですね直接高校生を対象にしてアンケートの調査を行っております。それと実は昨日空港におきまして空港バス関係のですね実際の利用状況も調査をし,再度金曜日にも予定をいたしておりますけれども,これらを集約して霧島市全体への影響がどうなのか。そして今後これらをどう対応していくのかを分析していきたいということで,現時点で個々の運行系統ごとの影響というのはもうしばらく待っていただきたいと考えております。以上です。


○39番(前川原正人君)


 「もうしばらく待っていただきたい。」,大体その民間のこの路線バスを運行されている会社というのはこの大体そういうのは明らかにしたがらないんですね。それはなぜかと言うと,ドル箱路線と言って儲かる路線,儲からない路線というのを十分把握しているわけですね。それが1社であるならばまだしも,2社,3社となっていくと競合しますので,競い合っていきますので,この取り合いになっていくわけですね。ですから,シークレット部分だというこういうのも十分認識をしているつもりでございます。大体その,今おっしゃるように,今後その,分析の前にどういう,形態は分かって,今現在のところ形態は大体分かっております。数的にも各その老人会の皆さんとか,住民ニーズの調査をされるということで今ご答弁をいただいたんですが,大体いつ頃にですねその概要,事細かには分からないとは思うんですが,その学生についてもその夏休みになりますと,16歳になりますとバイクの免許を取ったりとかいうことで,そういうその推移といいますか,大分プラス面,マイナス面違ってくる部分もあるんですが,大体いつぐらいをめどにそういう概算の調査の数字が出せるのかお示しいただきたいと思います。


○企画部長(藤田 満君)


 この今回の廃止路線のこのバスの対策につきましては,まず全体的なスケジュールといたしまして,申請から6か月間後にはいわゆる廃止の状況に入れるというのがございまして,5月8日に岩崎グループとしては廃止の申請をされたところです。そうしますと11月という形になってまいります。全体的なスケジュールとしては,この期間内にそれぞれの対策を立てなければいけないという形になります。そして,また,1回目のご答弁でも申し上げましたが,県のバス対策協議会というのがございます。また部会を開く予定にいたしておりますが,本市だけの問題ではありませんで,県全体あるいは圏域としての連携もとりながら判断をしなければならない部分もございます。そういうところの手順を踏みながら,最終的に霧島市として隣接の所の市町とも連携をしながらそこら辺の結論といいますか,最終的な取りまとめに入っていくと,そのような流れになってこようかと思っております。その中で今前段の個々の今調査をさしていただいているということですので,ここら辺の作業スケジュールに沿って進めてまいりたいということで,具体的にいつというところまだお答えできませんけれども,全体スケジュールそのように進めてまいりたいというふうに思っております。


○39番(前川原正人君)


 この具体的にはまだ,タイムスケジュールというのがまああるわけですね。確かに今おっしゃったように,5月8日の日に廃止の申請を岩崎グループが出されて,そしてその後6か月間の猶予がありますよということで新聞報道等でも明らかにされてきた経過があるんですが,大体そのいつまでというのが分からないという部分もあるのは理解をできる部分があります。大体その際にはですね是非議会の方にも報告をお願いをしたいということを申し述べておきたいと思います。それともう1点は,今度はそのタイムスケジュールが一通り終わりまして,今後近隣市町とどうするかということになった時に,自治体としての財政的支援というのも,これはこれまで旧国分市がやっておりましたシティバス,巡回バスとはまた別の問題として議論をしなければならないと思うんですが,この財政的な支援,例えば,その鹿屋市では年間600万円程度ですねこの赤字路線については補助金という形で一般会計の方から手当てをしているというこういう事例もあるわけですね。霧島市の場合もそういう可能性というのもあるのか,ないのかですね。どうなんでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 どういうような形でこの廃止に仮にする路線,それから何らかの支援をしながら代替の形で走らせる部分,それからいわゆる,現在の当事者という表現はおかしいのかも知れませんが,岩崎グループさんを使って存続をさせる方法,いろいろとあると思っております。そういうことですので,いわゆる補助ということだけにかかわらず,残すべき路線については何らかの財政的な投入というのは当然に入ってくる可能性はあると思っております。そういう意味で現在先ほど申し上げましたような作業を進めて整理をしていくと。結果として今申し上げましたことの選択を最終的にしなければならないと,そういう時期がくると思っております。


○39番(前川原正人君)


 この民間バスのその路線確保,廃止をしないで,いつでも乗れる状態で保つというのが一番このベストな方法だと思うんですが,どうしてもその採算の合わない所は切っていくというこういうことが今現実の問題として我々に突き付けられている問題となっているわけですが,この問題はあくまでも決定権者は会社の方にあると,そういうのが一般的な考え方なんですが,私はそれ以前にですね規制緩和,いわゆるそのこれまでバスの営業許可というのは許可制で大体がこの許可,運行されてたわけですね。これが規制緩和によりまして届出制でですねこの運行をできるというこういう背景が一つはあると思います。このことは岩崎グループの菅井専務自らもですね「規制緩和以降営業収益が上がる分野での競合が激しくなり,既存の事業者の収益を圧迫している。赤字路線を抱えたままでは民間事業者の経営は成り立たない。」と,こういうことで政府に対して物申しているわけですね。この問題でこの私が所属しております日本共産党の仁比聡平参議院議員,この方がですね5月10日,つい10日前後の話ですが,参議院の決算特別委員会の中でこのバス路線の問題を質疑をした経過がございます。紹介をいたしますと,この答弁,北側国土交通大臣ですが,この中でですね「地域にとって高齢者や学生などの足を維持し,確保することは重要,県や市とも協議をし,しっかりと対応さしていただきたい。」と,こういう答弁引き出しているわけですね。ある意味では近隣町村の自治体のこのスクラムといいますか,一緒になってですね例えば国の方にも陳情に行くとなればですね,こういう答弁を引き出しておるわけですので,今後はその国の,最大の問題は国の規制緩和にあるわけですので,国からの支援という方法もですね,自治体だけではなくてですね,そういう方法も十分にこの検討,研究していく可能性もあると思うんですが,いかがでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 今回こういう廃止を打ち出しておられるその背景には,今言われました規制緩和の問題,それからやはり過疎といいますか,人口が減少の段階に入ってきた段階,もちろんモータリゼーションが発達したといういろいろな背景がこの中には含まれてると思っております。そういう中で岩崎グループさんの方におかれましても企業としての努力をされてきたというふうに思っておりますが,現況なかなかこういう厳しい状況ということで社としての会社の存続をやはり危惧するような状況になるということがあって今回の思い切った廃止と言うんでしょうか,大きな廃止の方針を出されたというふうに思っております。国の方の状況につきましては,今,議員の方からございましたが,知事の方といたしましてもこの県下,県内全域のまたこの公共交通機関のいわゆるセーフティネットと言うんでしょうか,いわゆる交通弱者の方々への交通の在り方というのをやはりコメントも出しておられます。そういうところでいろいろなこの交通体系の維持について知恵を出さなきゃいけないというようなこともコメントを出しておられますので,その県内としてはこの交通バス対策協議会,それからその中に部会がございますので,先ほど申し上げましたそういう中で県内全体としてのまた対応,そして,また,地域,そして,また,市町村というそういう中で連携しながら整理をしていかなければならない問題だというふうに思っております。


○39番(前川原正人君)


 この市長にもう一度再度お願いをしたいんですが,その先ほど申し述べましたけれども,北側国土交通大臣がですね「何とかそのしっかり対応をさしていただきたい。」と,これはそのある意味では財政的な支援も可能性としても十分あるというこういうニュアンスというふうに私たちは理解をしているんですが,今後,そのあとタイムリミットがですね,11月だとしますと,現在からいくと大体4か月ちょっとしかないわけですね。その間に何らかのこの手だて若しくはそのアクションを起こしておかなければ,もうそのままもう廃止になっていくというこういうことが懸念をされるわけなんですが,今後そのここ1か月以内,2か月,長く見ても2か月以内の間にですね近隣町村,近隣町と,自治体と当然協議をして今後もいくわけではございますが,この路線バスの確保のためのですね陳情団とか,そういう可能性としてはあるのか,ないのかですね。アクションを起こすという点から見たときにどうなのか。お聞きをしておきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 この路線バスの問題についてはですね,この問題が発生をしたと同時に直ちに指示を出して速やかなそれこそ対応を私どもの市においても直ちに行動を起こしたわけでございました。そして,今,藤田部長の方からですねおおむね話したとおりの対応をお互いに連携を高めながら進めていることも事実でございます。この新市霧島市だけで対応できる範囲を大きく超えております。県政全体にとっても大事な問題でございますし,また,戦後も60年経ちますと大きく時代も変わってきており,また,車というものに対する物の考え方,これも公共交通機関としてですね本当に,一人一人がもう成人した者は車を持っているような時代でもあるわけでございまして,また,その地域のコミュニティバス等々の関連もあり,若者の通学の利便性とか,あるいは,また,お年を召した方々への配慮とか,総合的にですね本当にこのことをしっかりとらえて,空港もあり,観光地も持っており,県下でも一番に一塊としては広い市域を持っている私どもの地域でございます。中央陳情する云々についてはちょっと今のところ考えておりませんけれども,地域にとっての公共の足を本当にどう確保するか。フットワークよく連携を高めてまいりたい。そのように思っております。


○39番(前川原正人君)


 次の質問に入らせていただきたいと思います。この敷根処理場のこの焼却灰,残さについてなんですが,この先ほどの答弁の中でも明らかになりましたけれども,大体その霧島市全体の可燃ゴミの処分量というのは平均で大体1日110tと,1か月平均で3,300t,1年では約4万t,これまでその残さ灰として埋め立てられていた焼却灰をこれまで処分まで計算をいたしますと,5年間で,当初の計画とですね5年間で想定をした場合,1日平均押しなべてみたときに大体合計ですね160t,これだけのこの量を処理しなければ今の,今のといいますか,以前あった処理施設のですね埋め立てた焼却灰を処理できないと。実際この数字的に見たときにですねもう既にこれはもう許容を超えているというふうに思うんですが,いかがでしょうか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 敷根清掃センターの処理能力は1日あたり2炉運転を完全にいたしますと162tでございます。そのような中で今,議員のおっしゃられた9万tのゴミの処理についても5年間で割りますと160t程度ということでございますので,先ほども答弁をいたしましたとおり,既に計画の処理人口を上回っているという状況もございますので,ご理解をいただければというふうに思います。


○39番(前川原正人君)


 このですね,今おっしゃるように,大体二つの炉を使った時には机上では処理できるんですね。ところが,それは1年365日全くその休まないでやったときの話であって,当然メンテナンスもしなければならないし,整備もしなければならない。実質的にはこの2までいかない,1.3から1.5ぐらいの炉で稼働をしていくというこういうことになると思うんですね。そうしますとその今後ですね,その一番最初の問題で,この今の処理センターを造る際に,今既存のある敷根処理センターを造る時に以前あったその焼却処分場の灰の量というのは,それは当然想定をされたと思うんです。そうするとどこでですねどういうふうに計画が変わってきたのかですね。その辺についてはお示しできないでしょうか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 現在清掃センターは,処理場も含めてでございますが,24時間運転でございます。今,議員がおっしゃるとおり,年間の中で定期点検,そして,また,オーバーホール等々,それから一部修繕等も行われるわけでございますので,最大162tというキャパがございます。そういう関係で,当初ゴミの搬入量がこれほどまで多くなるとは予想はしてなかったし,また,合併で溝辺町のゴミが搬入されてくるということも想定外であっただろうというふうに思います。


○39番(前川原正人君)


 この今おっしゃるように,一つはその合併という特異なこういう条件,そういう背景もあったと思うんですね。しかし,現実的には9万tのその残さが埋まっているというのはもう事実なことであって,そのことをですね,当初の計画からすると当然その違ってきたというのも,これは事実であるわけですね。それでは,そうなりますと,この残さをすべて処理をする,期間は当然そのゴミの量に左右をされますので,当然その違ってくる。様々な要件,いろんなこの状況が重なり合いましてすべてスムーズにいく部分といかない部分と当然あると思うんですね。今度は財政的には,何年かかってもいいとして,財政的には幾らぐらいをその残さのため,残さを処分をするためのですね財政的にはどういうようなその金額になるのか。その概算でよろしいですので,お示しいただければと思います。


○生活環境部長(林 兼行君)


 埋設量が約9万tということでございますし,これを掘り起こし,所定の処分場に搬入・搬出をいたしまして処理料を計算をいたしますと,概算でございますけれども,30億を超えるのではないのかなというふうに考えます。


○39番(前川原正人君)


 今明らかにしていただいたんですが,大体概算で30億円かかると。これ毎年1億円ずつ使っても30年かかるわけですね。2億円使ったら15年かかるわけです。それはもう当たり前のことです。1年で30億円使えば1年で終わるわけです。しかし,一番問題なのは,今の現実から見たときに,財政的な余裕があれば別ですが,もう現実問題としてはそんなに合併をしてですね財政的な余裕というのもないと思うんですね。今後の計画という点でいったときに大体その30億円の金額は財源が必要となってくるというのは今理解をできました。今度はその計画をどういうふうに回していくのかと,そういう計画というのをどのように考えていらっしゃるのか。お示しいただけますか。


○生活環境部長(林 兼行君)


 これまでこの一般廃棄物の最終処分場という位置付けになっているわけでございますが,昭和52年厚生省等の補助金をいただきながら,9,200万程度の事業費を投下をし,処理をし,整備をし,9万tが埋まっておるわけでございます。そして,また,平成12年整備をする中で2,300万程度の事業費が投入され,最終的には水処理の完全処理もできております。ここで申し上げますけれども,処理が始まりまして水の水質管理については,衛生,生活環境5項目,あるいは,また,有害物質23項目についても常時数値の基準値の以内で推移をいたしておりますので,処分場その物は安定している状況ではないかなと思います。今後処理の方法につきましては,財政的な問題は先ほど申し上げましたとおりでございますので,地域の住民の皆様のご理解を得るために,再度専門業者等に周辺地域の環境調査をいたしましてどのような方法がいいのかを含めてですね今後検討していきたいと思います。


○39番(前川原正人君)


 その今後検討をするということで,当然その善処をするという検討だと思うんですね。しない方の検討ではないと思うんですが,その30億円というのが今明らかになったわけなんですが,大変その林部長も苦しんでらっしゃると思うんですね。財政当局の方,30億円かかるということが今明らかになったわけですが,このことについて今後計画が出た段階でどういうようなその手法といいますか,財政的な確保をしていくのか。お示しいただきたいと思います。


○生活環境部長(林 兼行君)


 確かに,概算でございますけれども,30億円程度が県外に持ち出す時の費用になろうと。その前にその搬入先があるのかどうか。それも確定もしなければならないだろうと。この大きな問題が立ちはだかっておるということも1点目でございます。そういうことと処理,この処分場の整備についてはですね,もちろん慎重に周辺住民の皆様との説明会等も協議しながらですね,慎重に工法等についてもですね今後考えさせていただきたいというふうに思います。


○39番(前川原正人君)


 次に入りたいと思います。3分しかありません。市有地の問題なんですが,公有地ですね,恐らく市長部局の方も旧ゲートボール場,福山のですね,当然その見られたと思うんですが,今の現状認識という点から見たときに市長はこの施設,旧施設をこの見学といいますか,見られたでしょうか。いかがでしょう。


○市長(前田終止君)


 直接その場所に立ってですねここだという認識では見ておりませんが,まきばドーム周辺かれこれずうっと自分なりに駆け巡って,今いろんな売場があったり,駐車場があったり,グラウンドゴルフ場とか,あの周辺の空き地とか,自分なりの見方ではちょっと見ておりますが,専門的にですねその関係者を置いてここにどうこうというそこまではまだしておりません。


○39番(前川原正人君)


 この是非ですね一遍見ていただきたいと思います。まきばドームができる前後の時には結構その人々がですね利用してたわけですね。あくまでもその条例施設ですので,これが以前旧福山町の条例廃止に伴ってそのまま使えないと。しかし,住民感情としてはせっかくあるんだから,何とか利活用できないのかというのが,これはもう住民の目線で見たときにですねそういう,自分自身もそういうふうに思っておりますし,その施設には,防風林といいますか,壁木がずっと植えてございまして,その上トイレまで設置をされてるわけですね。住宅といいますか,一つのこの屋根付き,屋根が付いた休憩所,これも結構な広さのこの家といいますか,あるわけですので,大いにですねこの利活用が望まれていくというふうに思います。個人的にはこの住民の間ではゲートボール場の,ゲートボールもそのまきばドームでということでお金は要らないということなんですが,3か月前まで,3か月先まで申し込めるというのも一つはあるんですが,一つはその今,車社会になりまして子供たちが自転車を練習ができないと,道端でできないと。ですから,一つのその公園と,公園も乗入禁止とかですね制約があるわけですので,例えば,多目的のこの利用施設というそういう点でですねそういうことも十分に今後検討をしてですねやる方向も考えられると思いますが,福山総合支所総務課長がお見えですので,是非今後検討をしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。以上を述べまして,答弁を求めまして私の質問を終わります。


○福山総合支所総務課長(原田 博君)


 前川原議員の跡地利用についてでございます。おっしゃるとおり,あの会場は多目的のドームができた関係でゲートボール場としての廃止条例を提案し,旧福山町時代に前川原議員も一緒に討議したことがございました。跡地利用についてでございます。おっしゃるとおり,本当に勿体ないと,私も同感でございます。いろいろ関係支所長とも協議してじゃあもう一遍旧ゲート場での利用はとお尋ねでございますが,現在の屋根付きドームがある以上はゲートボール場としてはどうだろうかなあと,1回廃止した所でもございますので,利用についてはちょっとどうかなあと考える次第でございます。したがいまして,いろいろちょっと総合支所内で検討して,例えばの話でございますが,サッカー等の練習場としてのスポーツ少年団等の利用はできないものか。と申しますのは,ご存じのように,牧之原支所の前にございます牧之原運動公園ではスポーツ少年団,サッカースポーツ少年団と野球とが非常に土・日になりますと利用が込み合っておるようでございます。ましてこの時期雨天等にもなれば野球の方は順延,サッカーは少々の雨でもやっておられるようでございますが,なかなか順延で野球の場合においては姶良とか,横川とか,下の福山の磯脇運動公園に会場を移しての大会等やっているようでございます。まだまだ本課の方との詰めもあるかと思いますが,そういうふうに,先ほど申しましたように,例えばの話でございまして,サッカーの練習場,大会等は,お隣に工業団地も控えておりまして,先ほど部長の,支所長の答弁にもございましたように,埋蔵文化財の包蔵地でございます。したがいまして,地上物件等はもうできないと。あれを現状を変えないままでの利用になるようでございますので,その方面を検討していきたいかなあと考えております。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時20分といたします。


               「休憩  午後 零時18分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時20分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,22番久保史郎議員より5件通告がされております。したがって,久保議員の発言を許可します。


○22番(久保史郎君)


 私はこの議会におきまして先に通告しました5点について市長並びに行政当局の見解を伺います。「厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計が発表され,日本人女性が一生に産む子供の平均数にあたる合計特殊出生率が過去最低だった前年1.29を0.04ポイント下回る1.25と過去最低となり,出生数から死亡数を差し引いた自然増加数が初の減少となるマイナス2万1千人となり,05年度が人口減少元年となった。」との新聞報道がありました。その中で鹿児島県においてもマイナス4,164人となっており,5年連続で減少傾向に歯止めがかからない現実が示されました。日本における社会構造は,次世代が先の世代を支える仕組みであることを考えるとき,特に社会保障制度における医療・年金・福祉制度など存続できない事例が発生します。また,少子化問題は既存の社会構築にも大きく影響し,労働力の減少は日本経済の衰退にもつながり,さらにその結果として国民の多大なる負担も予測されます。私ども公明党は早くからこの少子化問題に危機感を持ち,対応をしてきた経緯があり,連立政権に参画して7年,児童手当は当時241万人だった受給者は今回の拡充で1,310万人になり,7年で5.4倍に拡充,小学校に入学前までを小学校6年生まで引き上げ,出産育児一時金の支給や乳幼児の医療費の無料化など取り組んできました。これまで国の施策は高齢者対策に多くの費用が使用され,少子化対策が後回しにされてきていたように思いますので,少子化問題は何事にも増して最優先的に国は取り組むべき問題であります。今回政府は新たな少子化対策の素案をまとめ,少子化対策に関する協議会で検討し,今回7月の骨太の方針に盛り込み対応するとなっており,1,新生児の誕生から6,税制改正を含むその他まで基本方針を計画しており,新たに国民運動の推進として家族の日や家族の週間制定,そして国や地方自治体による行事の開催などの内容であることが示されました。また,このような少子化時代に秋田県藤里町で起きた我が子を亡くしたばかりの近所の33歳の母親による小1児童殺害事件は小さい子供を持つ保護者に大きな衝撃を与えました。このような子供を巻き込む事件が多発することは,国民全体が他人事でなく,大きく憂慮すべきことであり,子育ては社会全体の問題であり,安心・安全の社会をつくるため,みんなで取り組む認識に立つ必要に迫られていることを示唆されている時代になったことを考えるべきであります。また,発覚した社会保険庁による年金保険料不正免除問題は,年金料金の引き上げや支給率の引き下げになるかも知れないとの不安の中,老後の安心のため日々の生活費を節約し,真面目に納める国民の年金に対する信頼を大きく損ないました。今回社会保険庁は全国約274万人分の免除・猶予申請書類をすべて調査するとのことでありますが,職員の責任問題も含め国民の納得のいく対応をしていただくことを願い,質問に入らせていただきます。初めに霧島市の財政計画について伺います。昨年11月に合併し7か月になり,平成18年度予算が当初予算として一般会計529億9千万円,特別会計予算が356億7,284万円,合計で886億6,284万円でありますが,この当初予算には財源不足が65億生じ,基金より45億,決算剰余金見込み5億5千万,留保財源など10億など充ててあります。また,この6月議会に提案された一般会計の補正予算で新たに4億2,666万9千円が追加,そのほか補正予算同じく3,534万円で総額534億2,020万3千円となり,この金額は合併という特別な状況により多大に膨脹した金額ではないのかと思いますが,霧島市と同規模程度の他の市と比べて今回の予算規模は適正な金額かを伺います。次に,市長は施政方針の中で「財政状況の厳しさを踏まえ,経常的経費及び投資的経費の単独事業は対前年度比10%カット,その他事務事業の見直しなど財政健全化対策を行う。」とのことでありましたが,どのように取り組んでおられるのか。伺います。次に,無料法律相談の充実について伺います。いまだにサラ金や悪徳金融業者による暴力的な取り立て,また,振り込み詐欺やインターネットを使う物品販売の詐欺事件など後を絶たなく,多くの人が被害に遭っている現実があります。旧国分市においてはこれまでも市民のための無料法律相談が行われてきた経緯があり,今回霧島市になり今後ますます市民の法律的相談が多くなると予想されます。市民を守るため現在の無料法律相談をさらに充実,拡大が必要と思いますが,市長の見解を伺います。次に,子供たちの通学距離の見直しについて伺います。先の議会でも審議された国分西小学校の生徒数の増加によるプレハブ教室校舎対策として審議会を設立され,新たな小学校建設を含め協議されているとのことでありますが,現在子供たちの小学校までの通学距離が行政の地区,校区ごとの割り振りのため遠い学校に通っている実情があります。今回の小学校新設検討を踏まえ,霧島市全体的に通学距離の問題も検討すべきと思いますが,教育長の見解を求めます。次に,小・中学校の駐車場対策について伺います。大規模の小・中学校は保護者用の駐車場が少なく,PTA,各種保護者会,運動会の時など道路に停め,警察の警告を受けたりすることがありますが,対策をどのように考えているのか。伺います。次に,同じく公営住宅の駐車場対策について伺います。市内の公営住宅についても駐車場が少ないため,団地内の道路両側,一般道路まで駐車している所があり危険でもあります。市においては実態を把握し,対策をとっているのかを伺いまして私の壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員の5点の質問につきまして,1点目については私の方から答弁をさせていただきたいと思います。3点目については教育長が,4点目は教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。霧島市の財政計画について,平成18年度予算は多大に膨脹していると思うが,同規模のほかの市と比べて適正かという質問についてでございます。霧島市の財政計画でございますけれども,18年度の当初予算規模については一般会計の予算規模を,ご承知のとおり,529億9千万円といたしたところであります。この一般会計当初予算額を本市と同程度の類似団体と比較いたしますと,本市の予算規模が500億円を超え,人口一人あたりでは41万8,619円と40万円を超えているのに対し,千葉県木更津市で301億8,800万円,人口一人あたり24万3,593円,静岡県藤枝市で365億8千万円,人口一人あたり27万7,352円といずれも予算規模で400億円を下回り,人口一人あたりでは30万円を下回る規模となっております。また,県内では薩摩川内市で451億6千万円,人口一人あたり44万6,682円,鹿屋市で379億8,100万円,これは人口一人あたり36万2,719円となっておりまして,いずれも予算規模で500億円以下であること。さらに両市とも前年度に比較して約10%程度縮減した予算となっているようであります。このようなことから本市の平成18年度予算はほかの類似都市と比較して適正かということでございますが,非常に大きな予算規模となっていると考えております。2番目に財政の健全化計画を行うとのことであるが,どのように取り組むのかということでございます。18年度の当初予算につきましては,編成過程で合併事務事業一元化調整におきまして財源の確保がなされないままの事業調整などにより一般財源で約65億円の不足が生じ,留保財源として想定をしておりました特別交付税や決算剰余見込みを計上するなどいたしましたが,さらに不足をする45億4千万円の歳入不足を基金の取り崩しで対処するなど極めて厳しい状況であることは既に3月の定例市議会で申し上げてきたところでございます。このような状況の中で今後の財政運営につきましては,歳出の削減,歳入の確保などの観点から各種事務事業の見直しなどの具体的対策をはじめとする財政運営の指針となる中長期財政健全化計画が必要であり,現在データ収集などを進めているところであります。財政健全化計画の取り組みにつきましては,県からの権限移譲など今後増大する行政需要などに的確に対応できる人口約13万人を擁する地域の中核都市として財政力に見合った歳出構造を確立をし,持続可能な健全財政の確立を目指すことが肝心でありまして,限られた財源の効率的・効果的な配分により合併による最も効果的な行政効果を発揮する必要があり,財政健全化計画の策定が急務であると思っております。今後行政評価システムと連動した予算配分制度の仕組みを構築をし,事務事業の選択につきましては,新規・継続事業,ソフト・ハード事業にとらわれない集中と選択に取り組んでまいりたいと思っております。


○総務部長(西重正志君)


 無料法律相談についてお答えします。現在本市で行っている無料法律相談は,弁護士による相談として霧島市民を対象に霧島市法律相談センターとして開設し,鹿児島県弁護士会に委託して行っております。相談は毎月2回溝辺町のみそめ館と国分の公民館で開設いたしております。人数は各会場あたりそれぞれ6人ずつ,延べ24回144人,1人あたりの相談時間は約30分といたしております。さらに充実,拡大が必要ではないかということでございますが,この事業は平成12年度から行ってきた旧国分市の事業を継承し,平成17年度までは月に1回,年に12回,延べ72名の枠で実施しておりました。合併により人口も増え,市の区域も広範囲にわたることに加え,霧島市・姶良地域に弁護士が少ない,弁護士につきましては加治木町に1人,姶良町に1人でございます。弁護士が少ないことや旧国分市の当時も近隣の市町からの問い合わせも多かったことなどから合併協議の中でも回数を増やす方向で調整しておりましたので,委託先の弁護士会とも協議をし,平成18年度から現在の月に2回の方式での実施となりました。まだ回数を増やしてから2か月を経過したばかりですので,今後の利用状況も見ながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○教育長(古川次男君)


 通学距離の見直しについてのご質問にお答えをいたします。通学区域の見直しにつきましては,国分西小学校の過大規模校解消の問題について現在霧島市立小・中学校規模及び通学区域等適正化審議会に諮問をし,分離新設を含めた審議をしていただいているところでございます。今回の通学区域等適正化審議会において旧市町境において校区の見直しを検討すべき地区が審議の対象となっておりますので,今年度中のなるべく早い時期に答申を受け,住民説明会等を行いたいと考えております。また,その他の地区につきましても現在は申請により条件を付して指定外,区域外就学の許可を,認可を行っております。今後は地域や関係の方々の様々な意見を参考にしながら,必要に応じ審議会を設け,通学区域等の適正化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 小・中学校の駐車場対策についてお答えを申し上げます。地方自治法238条の4によりますと「行政財産は,その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」となっております。また,学校施設の確保に関する政令によりますと「学校施設は,学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外,使用してはならない。ただし,管理者又は学校の長の同意を得て使用する場合は,この限りでない。」とあります。このようなことから1年に1回のPTA総会,年2回程度の奉仕作業等の保護者が多く集まる学校行事がある場合には運動場の一部分を開放して対応している学校が多いようであります。「入学式,卒業式,運動会,学校行事等開催の時,小・中学校の周りに渋滞や違法駐車があり,付近住民は迷惑している。」,「校庭を開放するから迷惑する。」,「子供たちが毎日歩いているのだから,親だって歩けばよい。」というような声が聞こえてまいります。このような状況の中で対策としましては,昨今の車社会においては難しい状況ではありますけれども,学校行事等開催時の駐車につきましては,地域の皆様に迷惑にならないよう保護者にはなるべく親子で通園・通学指導も兼ねながら徒歩でおいでいただくようお願いしている状況でございます。以上でございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 公営住宅の駐車場対策についてお答えいたします。公営住宅の駐車場は1世帯あたり1台を基本として整備しております。近年ライフスタイルも大きく変化して一家に1台の時代から一人1台という車社会になってきております。そのため一部の団地におきまして路上駐車や歩道等への迷惑駐車が横行し,通行に支障を来している所もございます。入居者へは入居の際に駐車場は1台分しかなく,それ以外は民間の駐車場を利用していただくようお願いし,ご理解の上入居していただいているところでございます。また,一部には迷惑駐車等があるなどの実情はほぼ把握しており,自治会長を通じ入居者に路上駐車禁止のお知らせの回覧や直接現地へ行って駐車禁止の張り紙をしたりして指導しております。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので,2回目以降の質問に入らせていただきます。初めに,市の財政状況につきましてただいまいただきました答弁の中では「それぞれの同規模程度の市においては500億を超える所はないと。400億を下回る。」ということでございます。それで今回霧島市が529億9千万円を計上されたわけでございますけれども,実質的に,財政課の方にちょっとお伺いをいたしますが,この状況の中で平成19年度のですね,今回基金などを取り崩して予算編成をしていらっしゃるわけでございますので,1年後の平成19年度の当初予算,それぞれの財源確保の見込みがまず立っているのかどうかをお伺いいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 19年度の予算編成にあたっての財源確保はどうかということでございますけれども,平成18年度の当初予算の編成過程におきまして,先ほどご質問,また,市長の答弁でもございましたように,一般財源で不足をしたということでございまして,この一般財源の確保というものは短期間では非常に難しいというふうに考えております。したがいまして,財源の確保ということもございますけれども,平成19年度の予算編成におきましては,徹底した歳出削減も念頭に置きながら,また,ある面では歳入の確保という財源確保の面も併せて行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○22番(久保史郎君)


 ちょっとただいまの答弁ではですね,まず分かったようで,よく分かりませんので,平成19年度のその予算編成はまず大丈夫だというそういう自分が確信を持っていらっしゃるのかどうか。まずその点だけちょっとお伺いをしておきます。


○財政課長(平野貴志君)


 平成19年度の予算編成につきましては,まず歳出の見直しということが先行をするというふうにとらえておりますので,そういったことをクリアしながら,また,財政健全化計画を策定をする予定で現在作業を進めているということで市長の答弁をされましたけれども,そういったもの等を踏まえ,また,平成17年度の決算の状況につきまして現在データ収集,また,一部分析等も行っておりますので,そういったものを見ながら編成をしていきますけれども,19年度につきましては当然に予算編成の過程におきましては,財源等の状況も把握しながら予算編成をしていくということにつきましては,予算編成はしなければなりませんので,そういう住民サービスを低下させないような工夫をしながら行っていくということでございます。


○22番(久保史郎君)


 平成17年度12月議会のですね財政の中で起債残高と,それから基金残高,これが当初見込みでですね挙げてあったわけですけれども,起債残高につきましてはですね十数億ほどですね当初見込みより確か平成18年度4月からの新年度予算の中ではですね金額が少なくなっていたように思うんですよ。そういう経緯ございましたか。そしてその内容がですねなぜそのように少なくなったのか,起債残高が当初見込みの。17年度末の当初見込みと,意味分かりますかね。平成18年度にその金額が示されたのとは金額が違ってたと思うんですけど,いかがですか。


○財政課長(平野貴志君)


 合併当初の財政の状況等についてそれ以降いろいろ状況等を判断したわけでございますが,その中で合併前あるいは12月の本予算の編成過程におきましては地方債を活用した事業等が組み込まれております。しかしながら,その事業等の財源等を検証していく中で,例えば,交付税措置のない地方債の活用等を充当事業としているもの等につきましては,後年度の財政負担を勘案した場合にはやはり,交付税措置がないわけでございますので,そういったものについては借り入れをせずに,一般財源で対応するというような取り組みを行ってきたわけでございます。そういったことから地方債残高につきましては合併直後の見込額よりも残高としては減ってきたということでございます。


○22番(久保史郎君)


 それでは,減ってきたということでございますけれども,その13億ほど減ってるわけですよね,当初の見込額よりですね。それでこの今回平成18年度に示されたこれではですね829億3,541万3千円という起債残高ですよね。この金額そのものはもう当初予算できちっと正確に把握された数だと思いますけど,この金額は間違いないんですね。確認しておきます。


○財政課長(平野貴志君)


 平成17年度末の地方債の残高というとらえ方でございますが,当初予算編成を行う過程におきましてはまだ地方債の借り入れをしていないものがほとんどでございまして,それ以降3月の定例市議会でも補正予算を上程をいたしましたけれども,借り入れが予算上と実際の見込みといたしますと,その限度額として予算の方は計上をいたしているところでございまして,実際の借り入れにつきましてはまたそれから少なくなっているということでございます。したがいまして,今定例会で予算,補正予算を上程,提案をいたしておりますけれども,その予算説明資料の中にもございますように,さらに残高は少なくなっていると,予算よりも少ない,当初予算の時の残高よりもさらに少なくなっていると,17年度末につきましては減っているということでございます。


○22番(久保史郎君)


 まず起債残高をですね,今言われるように,課長言われるようにですね,そうだと思うんですけれども,実質的に,市長ももちろん認識していらっしゃると思いますけれども,平成18年度末これ見込みですからですね,では829億3,541万3千円というような見込みを出していらっしゃるわけですよ,18年度は済んでみないと分かりませんけれどもですね,今から起債事業等もまたあるでしょうけれども。としますとですね年間予算に匹敵するこの霧島市はですね借金を持っているということでございますよね。そういうことだと思いますけど,いかがですか。


○財政課長(平野貴志君)


 今,議員がおっしゃいます残高は一般会計の分の起債の残高でございまして,これを特別会計あるいは企業会計等を含めますとさらに多額の残高になるわけでございます。したがいまして,議員おっしゃいますように,非常に多額の起債残高であるということは認識をいたしているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 市長にお伺いをいたしますけれども,実質的にですねそのように年度の会計を超えるような起債を,市民皆さん方に分かりやすく言いますと借金がこの霧島市にはあると。としますと,今先ほどの答弁の中でいただいたようにですね,今後この財政健全化計画で取り組んでいくということでございますけれども,この件に関してはですねやっぱり市長の心の中にはですね非常に厳しい財政状況なんだと,そういう思いがですねないといけないと思いますけども,市長いかがですか,その件に関しまして。


○市長(前田終止君)


 大変に厳しい財政状況であることは十分に認識をしておりまして,私ども四役,執行部自身もそれなりの覚悟を示しながらですね執行にあたっているところでございます。今後限りなく財政健全化計画をなるべく早い時期にですね英知を結集してしっかりと対応してまいりたいと,このように思っております。


○22番(久保史郎君)


 合併特例債関係の件でですねちょっとお伺いいたしますけれども,基金残高が平成18年度末では33億1,236万2千円という数字を示されていらっしゃるわけですけれども,この昨年11月に合併いたしましてですね合併特例債という大きな市民のために使えるメリットの部分があったわけですよ。しかし,この合併特例債を使うにはそれなりのですね基金の財源がないといけなかったはずですが,財政課あるいは当時合併を推進されたその企画部長の藤田さんでも結構ですけれども,何%ぐらいのその特例債を使うには基金が必要でですね,今この基金はそれに該当する基金でよろしいのですか。それとも合併特例債を使うには市に新たなですねそのようなお金があるんですか。その点についてお伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 合併特例債の事業への充当率につきましては95%でございまして,その残りの5%につきましては当然に一般財源で負担をすることになります。また,この合併特例債は70%が交付税措置をされるということでございますので,また,償還の場合には30%が財源が必要になるということでございます。したがいまして,その財源につきましては一般財源なり,あるいは基金の取り崩しなりで対応をしていかなければならないというふうに考えておりまして,こういったことにつきましても財政シミュレーションを行いながら,どれぐらいの額が借り入れができるのかというようなことを含めて今後検討していく必要があるというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 この積立基金残高に対してはですねこれ財政調整基金や減債基金あるいは特定建設その事業基金等の残高ということで示されているわけですけれども,基金そのものが33億,平成18年度末では33億1,236万2千円になるというこの金額は予測されて正確な金額なんですか。あるいはそのほかにも基金があるんですか。


○財政課長(平野貴志君)


 まずその残高見込みでございますけれども,これにつきましては17年度の残高見込みから平成18年度の当初予算に計上いたしております基金の取崩額を引いたものでございます。それから,そのほかの基金はあるかということでございますけれども,この三つの基金を取り上げましたのはいわゆる一般財源的な取り扱いのできる基金ということでお示しをいたしたところでございまして,そのほかにも目的を持ったそれぞれの基金があるところでございます。


○22番(久保史郎君)


 それではですね,その基金はほかにもあるということでございますけれども,財政課としてはそのような基金を全部取りまとめてどの程度の金額になるのかは掌握できていますか。分かります。分かれば,お示しを願いたいと思います。今分からなければ,後ほどでも結構でございますけれども。


○財政課長(平野貴志君)


 お答えいたします。当初予算の編成過程の部分でございますけれども,この17年度末現在高で財政調整基金,減債基金,その他特定目的基金等合わせますと17年度末現在では約113億円の基金がございます。そして財政調整基金,減債基金,それからその他特定目的基金のうちの特定建設事業基金,この三つを合わせたものが約78億円あるわけでございます。そして18年度の予算措置をしておりますものが,取り崩しで45億4千万円でございまして,これに若干の利子等の積み立ての分がございまして,これらを勘案いたしますと,それぞれの基金ごとに申し上げますと,財政調整基金で45億円,17年度末が45億円,それから減債基金で22億円,それからその他特定目的基金で46億円,合わせまして113億円でございます。それから,18年度末でございますけれども,財政調整基金で19億円,減債基金で7億円,その他目的基金で42億円,合わせて68億円でございます。このうちに財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金を合わせますと18年度末が33億円になるという見込みを立てているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 と言いますとですね,当然その平成18年度の当初予算でその基金から45億ほど取り崩したというのは,19年度はもうできないということですよね,この総体的な金額からいきますと。だから,実質的に,その今,財政課長の方では今後1年間,もう1年もないわけですけれども,大体新年度の予算編成はですね,もう9月頃は各それぞれの事業部門から上がってきたのをですね事業そのものはいろんな査定をされたり,調整をされたりするはずですよ。そうしますともう残り3か月ほどしかないわけですね。先ほど市長はですね「今後取り組んでいく。」と。もう私はもうそのような段階ではないと,このように思ってるわけですよ。なぜ今回私はこの財政のことについて取り上げたかと言いますと,当然今回の6月議会,それから9月議会,12月議会においては補正でですね減額の補正が上がってくると思っていたんです,それぞれの事業を見直しをしてですね無駄を排してですね。しかし,今回も4億ほどのまたプラスのそういう補正をされると。そこで国分においてはそのTMO事業の中でその4億1千万ぐらいの中の3億円がですね市の補助ですよ。そういうお金を使うですね,その事業が悪いというのは言いませんよ。事業が必要であるかも知れないですけれども,今この時期にこのように財政が厳しい中でそれだけの支出をするですね余裕があるのかということを再度市長にお伺いしますけれどもですね,もう1回これはですねきちっとした形で財政状況も見合わせながらですね,その何もTMO事業だけじゃなくしてですね,他の分野もひっくるめて財政的なものはしっかりとですね市長の頭の中にですね叩き込んで私はいただきたいと,このように私自身は思っているんです。といいますのは,実質的にだれが考えてもですね529億もあるいは総体的に800億を超えるような予算規模はですね,通常の私ども財政に別に長けていなくてもちょっと異常じゃないかという感じは持つわけです。市長その辺についていかがですか,今回のその取り組みに対しては。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほど市長の答弁にもございましたように,本市の平成18年度の予算規模につきましては,他の類似団体との比較もそうでございますけれども,予算編成過程におきまして一般財源が65億円不足したということでございまして,明らかにそういう財源のない中での予算を編成をしているということを十分に認識をいたしております。したがいまして,今後策定をいたします,財政健全化計画をまず策定いたしますけれども,その財政健全化計画の方針に従いまして平成19年度の予算編成の方にも当然に反映をしてまいりますし,また,現在設置をされております行政改革推進委員会等にも財政健全化計画等を,ものをお示しして,その中で個々具体的な対応についてご協議をいただくというふうな取り組みを行っていくという,現段階でそういうふうに考えているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 市長にお伺いをいたしますけれども,今ですねそれぞれの学校区でですね市長は語る会をしていらっしゃいますよね。だから,非常に積極的にですね行動的に取り組んでいらっしゃることは私は高く評価をいたします。しかし,そういう各地域の校区ごとに行った市長と語イもんそ会ですね,これの中でもですね出るのは地域住民からの要望だけですよ。それで当然行政当局をですね,部長さんたちをたくさん連れていっていらっしゃいますから答えされるわけですけれども,しかし,その中でも市の財政状況を踏まえたですねそういう話は出ないわけですね。そうしますと当然市民の皆さん方はですね市長が来てくださったと。あれもしてください,これもしてくださいというですねもうほとんどそういうですね要望事項なんです。しかし,今,私が質問するように,平成18年度のこの予算編成にあたっても非常に厳しい財政状況だったんだと。あるいは平成19年度も厳しいんだという思いがですね話の中に出ないわけですよ。市民の皆さん方にこれを知っていただかないとですね,いろんな立場で市民の皆さん方に影響してくるわけですね,この財政問題というのは。それでちなみに私も3回ほどですね市長の語る会参加さしていただきましたよ。嘉例川地域ではですねケーブルテレビの接続をしていただきたいという要望出ましたよね。全部書いております。私は名前まで書いている。どなたがどういう要望をされたのかということ。それからJRのあの駐車場を何とかしていただきたいとかですね,市長覚えていらっしゃいますけれども,防災のことについて餅田公民館の前のがけ崩れも対応していただきたいと,こういう要望等も出ました。富隈地区の公民館,富隈の小学校ではですね天降川のあそこに橋を架けていただきたいという要望等が出ましたよ。ですから,やっぱり市長としてはいろんな要望をもちろん聞かれるのは大いに結構です,今後のですね市政の取り組み方として。しかし,やっぱり執行当局としてはですね市のこういう財政状況を明確に,最後の部分でもいいですから,話をしていただいてですね市民の皆様方にもですね協力をやっぱりしていただく。あるいは内容を知っていただく。そういうですね話もやっぱりその中に組み込んでいただかないと,できることならいいですよ。市長がそれだけのですね財政的にも余裕がありますと,何年後にはやりましょうと言えたらいいんですけれども,私は現状では言えないと思います。今後の語る会ではそこら辺も含めてやっぱりやる。市民の皆さん方に広くそういう市の財政状況をですね市長の方からでもですね一言でもやっぱり伝えられるということが必要じゃないかと思いますけど,市長どう思われますか。


○市長(前田終止君)


 今ご指摘の点,仰せのとおりだというふうに思っております。今後語イもんそ会におきましても,あるいは,また,なるべく今までもですね機会ある都度私といたしましてはそれなりに説明もしてきたつもりでおりますけれども,なお努めてまいりたいと。そして市政広報とかですね,いろんな機会もありますし,それぞれのまた担当職員からもですねそのような視点での話をする機会もずっとあるものと思っておりますから,積極的に理解を求めてまいりたいと,こう思っています。


○22番(久保史郎君)


 財政課長さんの方にですねもう少しお伺いをしたいと思いますけれども,昨年の11月7日に合併をしたわけですけれども,実質的にこの合併をしてですね,この合併そのものがですね,国や県がですね財政が非常に厳しいと,それぞれ市町村が合併をして財政効率のいいですねそういう財政的にも安定した市町村をつくってくださいよというのが一つのですね大きな政策の流れですよ。それでこの合併をした効果というのがいつぐらいから財政的にも出てくると予測をしていらっしゃいますか。


○財政課長(平野貴志君)


 現在,平成17年度の年度途中での合併でもございましたことから,平成17年度につきましてはそれぞれの市町の事業を推進をしてきたところでございます。また,年度後半の合併ということもございまして平成18年度の予算編成につきましてもある面調整がなかなかとれない面のものもあったかというふうにとらえております。したがいまして,合併後半年を経過いたしましたけれども,その急激に合併効果が出るというようなものは,直接的なものにつきましてはほとんどないのではないかというふうに現状では思っているところでございます。しかしながら,合併をいたしましたので,そういう行財政改革を進めながら効果を出していくというのは当然のことでございまして,具体的にじゃあいつからそういう効果が出るかというものにつきましては,やはり市民の皆様方のご理解をいただきながら,また,行財政の改革を進めながら,さらに財源の,そういう住民サービスをする基本であります財源の確保というものを図りながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので,そういう効果がなるべく早く出るような行財政改革に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 合併につきましてですね,報道によりますとですね,おおむねですね合併効果が出てくるのは10年後ぐらいだということが示されているわけですよ。そうしますとこのような財政状況の中で市としてはですねやっぱり厳しい財政運営を私は何年間かはですね過ごしていかなければならないと。特にこちらの方も各旧のですね庁舎がそのまま総合支所として残っているわけですね。ですから,合併してもそのままの必要経費というものは大幅に要るわけですよ。ですから,私は先ほど市長の方に答弁求めましたけれども,本当に市長そのものがですね財政の中で厳しいものだということが分かっていますとですね,この存続している総合庁舎問題も含めてですね当然どうしていくかと。合併協議会の中ではおおむね10年間という形でですね推移してきた経緯があるわけですね。そうしますと今,新市霧島市の財政状況が広く市民の中まで分かっていかないとですね,合併をした時の協議された内容と違うじゃないかと,総合支所をですね早目にこの統一をするようなことになりますとですね一部にやっぱり,理解される方はですね「もう早く一緒にならんといかんが。」というような声もあるんです。しかし,それにはやっぱり地元の周りの皆さん方のですね便利性の問題からも,サービスの問題からも反対という声もどうしても上がってくるんです。ですから,やっぱり実質的に気を引き締めたですねそういう財政運営のとらえ方あるいは取り組み方,財政健全化計画をですね推進されるということで聞いております。しかし,今までの市長のですねいろんな行動あるいはお話,これを聞いておりますとですね,どうしてもその観光資源,観光に関したですねそちらの方が重みをなしているので心配するわけですよ。それは大いに結構です。私ども公明党もですねその観光立国日本というですね政策を明確に打ち出しております。だから,これは非常に大きな,特に霧島市を含む我々の地域では大切な分野です。しかし,やっぱりそれに対してはある程度の財政的なですねそういう裏付けあるいは余裕を持った取り組み方をしていかないとですね,やっぱり切羽詰まったぎりぎりの中で取り組む施策というのはどうしてもですねいろんな形でですね綻びが出てくるんじゃないかということを懸念します。ですから,やっぱりそこら辺はですねきちっとした形の市の財政運営をしていただきたいと思います。ここで助役さんにお伺いをいたします。この財政問題はどちらの助役さんの方がですね担当していらっしゃるんですか。


○助役(福永いたる君)


 私の方が,主に財政課の方は私の方が管轄をしておりますので,私の方が主になると思います。


○22番(久保史郎君)


 であるならばですねやっぱり市長の耳が痛いようなことをですね是非とも言っていただきたいと思うんですよ。特に福永助役さんは前回からもうずうっとこう助役を国分市の収入役さんからしてきていらっしゃるわけですから,市そのもののですね,これだけ大きくなったですね市をですねいきなり前田市長におんぶにだっこではですねこれは大変だと思います。だから,そこら辺をやっぱり補佐するための助役さんですので,市長が忙しい時には一切の権限をですね任してもらうぐらいのですね市長から許可をいただいたりですね,市長の耳の痛いことを言っていただいたりしてですね素晴らしいやっぱりこういう霧島市建設に取り組んでいただきたいと思いますけれども,決意のほどを一言。


○助役(福永いたる君)


 先ほどから久保議員のご質問,大変鋭いご質問もありまして,私もちょっと,私に振ってこられたらどんな答弁があろうかなあというぐらい考えておりましたから,確かに今おっしゃいましたとおり,合併をいたしまして大変厳しい財政状況であるということは十分認識をいたしております。したがって,財政の問題からだけ見てみればまだまだ当分その合併の効果というのは難しいかもわかりません。ただ目に見えない,13万市民,あるいは県外に向けてもですが,やはり霧島市というその存在価値を出す。そういうのはどうして出すかということも一つの合併効果ではなかろうかと思っております。今,久保議員のおっしゃいましたとおり,10年間というのが本の中にも書いてあるようでございますけれども,数字上だけではそういうのがあるかもわかりませんけれども,この合併は,住んで良かった。ああ,合併して良かったと言えるようなそういうまちづくりがまた基本にもなるでしょうから,十分今のこの財政問題は私も認識をしながら,市長と共にこの霧島市のために尽くしていく覚悟でありますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○助役(南 洋海君)


 まさに久保議員のおっしゃったとおりでございます。今一つの例をお示しいただきましたけれども,総合支所の問題等をご提言をいただきました。今平成17年度の最後の決算統計を行っている時期でございます。もうしばらくいたしますと17年度の実績等がすべて見えてまいります。それを基に次年度以降どういう財政方針で臨むかということで今シミュレーションをいたしております。先ほど市長が財政健全化計画と申しましたけれども,もうすぐ出来上がる予定でございまして,しばらくお待ちをいただきたいと思います。財政事情の厳しいということは重々認識をしております。以上でございます。


○22番(久保史郎君)


 それでは,次にですね無料法律相談の件について再度お伺いをいたします。旧国分市ではですねそれぞれ無料法律相談が行われてきた経緯があるわけですけれども,それぞれの他の市町村においてはですね独自のですね無料法律相談,特に旧隼人町においてはですね社会福祉協議会の方で行っていた経緯があるわけですけれども,そこら辺の取り扱いは今後どのようになっていきますか。霧島市一本で取り扱いをされるんですか。それとも旧そのままの各町においても行われるのかどうかをお伺いいたします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在市で行っている法律相談のほかに霧島市の社会福祉協議会が弁護士会から弁護士の派遣を受けて隼人町のふれあい福祉センターで月に1回実施いたしております。霧島市では現在のところこの社会福祉協議会の相談と市でやってる相談が二つだと思っております。以上でございます。


○22番(久保史郎君)


 霧島市の方はですね回数を増やして今回また2回ずつ,月に2回とやるということでございますけれども,この1週間のうち曜日は何曜日と何曜日にされていらっしゃるんですか。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 毎月第4木曜日でございます。溝辺のグリーン文化ホールみそめ館,そしてシビックセンターの公民館ということでございます。


○22番(久保史郎君)


 第4木曜日,これは1日中そのままそれぞれ,みそめ館と国分の公民館ということで書いてあるんですけれども,1日中朝からあるということですか。その中で6名ということになっておりますと,一人が30分ですね,そうしますと1日使うということは考えられないんですけど,これは半日なんですか。いかがですか。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 失礼しました。みそめ館の方はですね第2木曜日でした。国分の方が第4木曜日でございます。時間の方は午後1時から午後4時の3時間,一人30分ずつ,6名をめどに相談を受けているというような状況でございます。


○22番(久保史郎君)


 それぞれのですね2箇所であるということでございますけれども,費用そのものは,今回18年度からですね2回にしたということでございますけれども,費用そのものはどれぐらいかかるんですか,この弁護士さんについて。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。年間76万8千円を委託料として組んでおります。それと先ほどほかに相談はないのかという質問で,私社会福祉協議会だけを申しましたけれども,有料のものも国分市で行っております。これは1回あたり5千円でございます。そのほかに弁護士会が有料で行っている法律相談もございます。以上付け加えさせていただきます。


○22番(久保史郎君)


 これは有料の1回5千円,それから弁護士会というのは,あくまでも国分にいらっしゃる弁護士の方にそのように相談できるということか。それともこの県の弁護士会あるいは鹿児島に行くという,どちらなんでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 霧島市には弁護士はいらっしゃいませんので,鹿児島市の弁護士,鹿児島市に弁護士会がございますので,そこの方でやっていると思っております。


○22番(久保史郎君)


 是非ともですね,平成18年度からですねそれを月に2回という方式で新たに拡大をして取り組んでくださっていらっしゃるわけですから,その内容等をですねよく今後も見守っていただきですね,というのは,一人の人が何百万もの被害に遭うわけですね。ですから,そうであれば,13万人という多くの市民がいらっしゃるわけですのでですね,この弁護士の方が近くにいらっしゃればいらっしゃるだけ早く対応ができてですね被害が少なくなるわけですよ。ですから,そこら辺はですね,旧1市6町で溝辺と国分市だけということでございますのでですね,費用対効果の面からですね非常に市民を守るためにこれが絶大なるそういう効果そのものが認められる,であればさらに拡大ですね,そういう形のですね取り組みをしていただきたいと思いますので,よろしくこれはお願いを,要望をしておきます。次に,もう時間ございませんけれども,通学区域のですね見直しにつきましてお伺いをしておきたいと思います。今,教育長の方からもですね答弁の中でもう既にですね新しい学校のそういう適正化審議会の中でですね通学区域等もですね今検討しているというような答弁をいただいているわけです。それでこれは同僚議員がですね昨年の12月議会の中でもですね取り上げまして,その中でも今回見直しをしていくというような形で答弁をいただいているわけですけれども,これは総体的に霧島市内そのもの全体をですね取り上げられたそういう区域内の見直しになっていくのかどうかをお伺いをしておきます。


○教育長(古川次男君)


 当面は国分西小の区域が重点でございますが,やっぱりこう入り込んでおりますので,小学校は34ございますが,それらがうまくできたら,地域や保護者の理解ができたらですね,やはりその学校を中心としたこのコンパスでこう丸を描くような区域にしていきたいとは思いますが,なかなかそれは非常に難しいことだろうと,こんなふうに考えておりますので,後もって審議会で十分検討をさせていただきたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 今,教育長が言われましたようにですね,私はそのコンパスで丸をしてですねその区域内で是非していただきたいと思うんですよ。それでないとですね近い学校があるのに遠い所に朝小学生が通っていかなけりゃならないんです。ちなみにちょっと例を挙げましょう。今,教育長がその全体的なものを見直しをされるかどうかということで迷っていらっしゃるのかどうかわかりませんけれどもですね,向花小より西瓜川原までは1?ございます。西瓜川原から日当山小学校までは3?です。それから木之房よりですね日当山小学校までは2.6?ございます。木之房から宮内小学校までは1.4?です。それから,教育長ご存じのとおり,その向花小に野口地区のあの223号線の方からも通ってくるですねそういう児童・生徒がいるわけですよ。そうしますと,今,教育長の頭の中にもあって安心したんですけど,是非ともこのコンパスでですね丸をして,できればその区域内に近い所の学校に子供さんたちを通わせていただきたい。なぜそれを今この言いますかというとですね,今回その西小学校のマンモス校,それから新市霧島市が発足した。こういう時期でないとですね私はできないと思いますよ,こういう問題は,区域内の見直しというのは。ですから,是非ともこの機会にこの審議会の中でですねそこのところも教育長の方から答申をしていただいて,これを年度途中,後々ですね要望があったとこだけなんて言うとですね,家庭によってはうちの子供はあそこの小学校やったから下の子供もそこん小学校だときかない父兄は必ず出てきます。もちろんそれはそこの家庭にとってのですね個々の意見を取りまとめるというのは非常に私は難しいと思います。ですから,非常にいい機会でございますので,何とかこの機会にですねそういう父兄のご意向も踏まえながらですね,そういうコンパスで丸を描いて一番これが近い地域でしたというような体制に持っていただけたら最善の方法ではないかと私は思っております。いかがでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 今ご指摘のあったとおりの理想的な形として私はそのようなことを考えてはおります。ただし,この前の議会でも申し上げましたように,保護者ですねあるいは地域ですねそれぞれ歴史と伝統を持っておりまして,「自分の先祖は全部あそこの学校だったんだと,まかりならん。」というような声もまた聞こえてくるわけでございます。したがいまして,長い年月はかけない範囲でですね案をつくったりして,それぞれの所でこう協議をしていただいてですね,今おっしゃったような方向でいけば将来に悔いを残さないようなことになるんじゃないかと,こんなふうに考えておりますので,そのような方向で努力はしてみますが,そのとおりするとはここで約束をできかねますので,ご了承を願いたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 それではですね,駐車場関係ですから教育委員会と公営住宅も一緒に答えてください。これは,すみません。駐車場はですね,結局昔から,車社会になる前から学校はあって,市営住宅,町営住宅もですね車社会になる前からあったわけですよ。ですから,この点はよく踏まえてですねそれぞれ駐車場対策をとっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で久保議員の一般質問を終わります。次に,29番栫井成孝議員より3件通告がされております。したがって,栫井議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております3点について質問いたします。その前に,「去る5月27日午前5時54分,日本時間同7時54分頃,インドネシアジャワ島中部ジョクジャカルタ付近でマグニチュード6.3の強い地震が発生しました。この地震を受けて日本が派遣した国際緊急援助チームは,29日午後,最大の被災地となったジョクジャカルタ特別州のバントゥルに臨時の医療施設を設置,けが人に対する活動を開始,緊急援助チームは,医師2人,看護師2人の合わせて7人で構成,30日には新たに医師4人,看護師7人,薬剤師1人が合流し,現地で活動を展開した。」と報道されました。報道によりますと「死者5,700人以上,家屋の倒壊13万棟にも及ぶ」とあります。改めて尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに,被災に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復興を願うものであります。それでは,質問に入ります。第1点目,住宅問題について,現在霧島市における市営住宅の戸数は私の手元にある資料によりますと4,683戸とあります。この市営住宅はいろいろな事情により居住するのにお困りの方に安価で安心してお住まいいただくために建設されているものと私は思っております。最近申し込みも多く,ほとんどの所で待機者があると聞いております。入居申し込みをされた方々からよく聞こえてくるのが「空き部屋があるのに」とか,「何か月も顔を見たことがない。」等聞こえてきます。そこで現時点における最も新しい状況を問うものであります。ここで一つ目に各団地の空き部屋状況はどうか。二つ目に実際の居住はそれぞれどうか。三つ目に入院等における3か月以上居住がないのはどれぐらいか。四つ目に実際に生活してない目的外の戸数は何軒あるのか。五つ目に行方不明等による家賃の徴収未納はないのか。六つ目に団地敷地内における放置車両(自転車,バイク等を含む)実態をどの程度把握しておられますか。また,その対応についてはどうされているのか。七つ目に,ハト対策について相談等が来ていると思いますが,どう指導徹底されておりますか。八つ目に,去る5月27,28日の2日間において国分塚脇団地,福山牧之原高原団地において現地見学会が開催されましたが,その状況について詳しくお知らせください。次に,第2点目,森林整備と林業活性化について,総理府の世論調査によれば近年森林に対する国民の関心は木材生産から森林の有する多面的機能へと変化していると指摘しています。この傾向は,地球温暖化防止,生物多様性の保存など森林が有する多面的機能への理解,関心が高まっている一方で,長年木材価格の下落が続き,木材生産への期待が大きく後退してきたことにも起因しているのではないかと懸念されます。日本人の多くは,木材製品に親しみ,日本の風土に馴れ染む国産材使用について強い願望を持っており,近年は大手の住宅産業も国産材の積極的使用へシフトしようとしている傾向が見られます。中国や韓国への国産材の輸出も始まっています。このように林業関係者が久しく待望していた国産材時代到来の兆しが今ようやく見え始めている現実を直視する必要があります。今後の政策対応いかんによっては近い将来木材生産にも活力が戻り,我が国林業経営にも明るい展望が開けるものと確信している一人であります。そこで我が霧島市に林野面積が408.84km2あり,市の面積の67.7%は林野で占められた一大林業地帯でもあり,昨今は木を切って出せば赤字が増えるだけといったマイナスイメージが強く,現実は大変厳しい状況に直面しておりますが,ようやく国産材時代がやってくるのではないかという大変喜ばしい情報を耳にすることができるようになりつつあるようです。加えて我が市は空港や港も近く,また観光地も控えている。したがって,こうした地域特性とも連動させ,いろいろな知恵や工夫を凝らせば,やがて林業,山村の一大モデル地域へ発展させ,先駆的な取り組みを全国に発信させることも可能になるのではないでしょうか。我が市を林業,山村の一大モデル地域とすることを新生霧島市が取り組むべき大きな目標の一つに位置付けはできないか。また,そうした目標達成に向けた画期的な基本構想を策定するための組織を設置し,多面的な角度から検討する用意はないか。お伺いいたします。次に,当面取り組みのポイントとなる施策について具体策を提言するものであります。国会において我が党は従来までの林業政策が森林整備や木材生産という川上対策を重視し,木材の加工・流通分野を担う林業など川下対策を軽視してきたというきらいがあることを指摘してきました。であるがゆえに外材との市場競争に打ちかち,今求められている国産材時代の到来をより確実なものとするために様々な川下対策への飛躍的な取り組みが求められていることも訴えてまいりました。中でも近年木材への需要においては,柱や土台などの製材品の角度から構造用の集成材や内外装への板類へと大きくシフトしていくことにもかかわらず,この需要変化の対応が国産材の場合外材に比べて著しく遅れています。したがって,こうした実情に対して国産材が集成材や板類として広く利用されるための誘導措置が是非とも講ぜなければならないと強調してきました。その際に用いられる素材にはこれまで見向きもされなかった曲がり材や間伐材も活用できるようにと訴えてまいりました。林野庁はこうした党の主張を受け入れ平成16年度から川上と川下が連携した地域材の新しい大規模な流通加工システムという事業を全国で7箇所モデル的に展開してきました。その結果,今年の3月,国会における林野庁の答弁において杉材を中心とした国産材の利用が顕著に増加してきていることを認め,その実情実績を踏まえて今年18年度からは新生産システムという新規事業を始めることになっています。これまで間伐材等を中心に展開してきた事業を広く一般材も対象とした,また事業規模にしても年間5万ないし10万km2に及ぶ木材を処理できる事業主体を育成しようという画期的な内容であります。これは国産材市場拡大への大きな追い風になると期待されております。霧島市においてもこの事業を受け入れる環境整備に力を入れ,市内の林業,山村に明るい希望と勇気と活力を見出す原動力にしてはどうか。お伺いいたします。次に,公有林(国,県,市)の面積と市有林の主な樹木と今後の方向性についてお知らせください。第3点目,学校,教育問題について,「文部科学省が5月19日,子供を標的にした犯罪の多発を受け,犯罪から子供が身を守るための安全教育を小学校などで必修とすることを検討する方針を決めた。」と報道されました。去る5月20日の午後から佐賀の小学校5年生が行方不明になり,21日未明唐津市内の林道で見つかり保護されました。車にはねられ,同場所へ運ばれたようです。また,5月17日午後,秋田小1年生が自宅近くで行方不明になり,後日変わり果てた姿で発見されました。どちらも子供が犠牲になっており,何とも言えないものであります。小坂文科相は「子供に危機回避能力を身につけさせることが必要な時代になり,今後の学習指導要項の改定で安全というものを検討する。」と言われております。安全教育は犯罪の多い場所を示す地域安全マップなどをつくっている学校もあるが,実施するかどうかや実施の方向は学校の判断に任せるとなっております。安全教育について当局の見解を問うものであります。次に,小学校英語必修について,小学校で英語の授業を必修化する動きにイエスのサインが出たとあります。中央教育審議会の外国語専門部会が必修にすべきとする報告書をまとめ,教育課程部会に提出されたからであります。報告書を必修化する理由として,21世紀を生き抜くためには国際的共通語として不可欠,日本人の運用能力は十分でないとする一方,言語の感覚が高まり,国語力の育成にも良い影響が考えられると指摘しています。全国の約9割の公立小学校では報告書を先取りする形で英語の教育をしているようであります。2010年度導入とありますが,霧島市の現状はどうか。お尋ねいたします。以上壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかん,内容により自席からの質問を議長にお願いいたします。執行部の明快なる答弁をご期待いたします。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から3点につきまして質問がありました。2点目については私の方から答弁をいたします。3点目については教育長が答弁をいたします。1点目については関係部長に答弁をいたさせます。森林整備と林業活性化について,現在における位置付け(林業,山村の一大モデル等)はどうかという点についてお答えいたします。森林は,地球温暖化防止や国土保全,また近年注目をされております森林セラピー,さらには健全な青少年の育成という教育的効果も高いことから森林の適正な管理が求められているところですが,ご質問の林業,山村の一大モデル地域という林業政策につきましては本県においてもまだ実施されていないようでございます。しかし,森林の適正な管理のために必要な経費として補完する国の森林交付金制度や県が森林環境税を原資とする森林環境税関係事業等につきましては,本市においても導入し,適正な森林管理を推進しているところでございます。2番目に,平成18年度より新生産システムという新規事業が始まっているが,霧島市の導入計画はどうかという点についてでございます。お答えします。新生産システムにつきましては国が指定をした全国で11箇所の中の一つであるモデル地区として本県において奄美大島流域を除く鹿児島県下各流域が今年の4月に内定を受けております。この事業は,新生産システムモデル地区を選定をし,当該地区において川上から川下までの合意形成を促進することや森林施業や経営の集約化,協定取引の推進,生産,流通,加工のコストダウンを図る。また,ハウスメーカー等のニーズに応じた木材の安定供給を図ること等を通じて地域材の利用拡大,森林所有者の収益向上,森林整備の推進を図ることを目的としたものでございます。事業期間といたしましては平成18年度から22年度までの5か年間であり,鹿児島県域の計画といたしましては,杉を扱う製材工場が森林組合等と連携をし,原木の安定供給と加工施設の規模拡大に取り組むことにより地域材の利用拡大と森林整備の推進を図ることとなっております。事業内容としましては,主に森林組合や木材生産者,製材業者などの事業拡大やそれぞれのネットワークづくりが主な事業であり,市町村が事業主体となるものはありませんが,市内の製材業者の中にこのシステムを利用して規模拡大を図りたいと考えている企業もあると聞いておりますので,市としましても姶良流域森林・林業活性化センターとも連携をとりながら今後とも支援をし推進していきたいと考えております。3番目に公有林,これは国,県,市のそれぞれのレベルの話でございますが,公有林の面積はそれぞれ幾らかということでございます。お答えいたします。霧島市内の公的機関の所有する山林は,平成17年度の県の林業統計によりますと,国有林は7,423ha,県有林は966ha,市有林は2,399haであります。この合計面積は県内49市町村の中では上から6番目に多い数字となります。4番目に市有林の主な樹木と今後の方向付けはどうかという質問でございますが,市有林の樹種の内訳は,杉,檜の針葉樹が約1,200haであり,クヌギが約295ha,その他の広葉樹等が900haとなっております。今後の方向といたしましては,杉,檜につきましては伐期を延長をして長伐期に現在計画を変更中であります。また,高性能林業機械などを利用した列状間伐を推進するとともに,間伐跡地や抜き切り跡地への広葉樹の植栽につきましても現在も実施いたしておりますけれども,今後とも針葉樹と広葉樹の混交林化を推進してまいりたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 住宅問題についての1点目,市営住宅の空き部屋の状況はどうかにつきましてお答えいたします。市営住宅の空き部屋は霧島市全体の5月31日現在のデータとしまして90戸となっております。各地区の内訳といたしまして国分地区が42戸,溝辺地区が4戸,横川地区が26戸,牧園地区が4戸,霧島地区が3戸,福山地区が11戸,隼人地区は0となっております。この空き部屋数はいずれの地区も政策空き家では組んでおりません。2点目の実際の居住はそれぞれどうかにつきましてお答えします。この問題につきましては,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の第26条に定められておりますように,「市営住宅の入居者は,当該市営住宅を引き続き1か月以上使用しないときは,あらかじめ市長に届けなければならない。」とされておりますが,実情としてはなかなかこの決まりが遵守されておらず,各団地におきましては長期間にわたり生活の実態が見受けられないというようなケースもあるようでございます。ただこのようなケースがどれくらいあるのかということにつきましては現時点では正確な数字は把握しておりません。現在それらの実態把握のために調査を進めているところでございます。なお,今後は入居者に対してこの第26条の趣旨をきちんと説明し,適正な入居生活を行うように指導してまいりたいと考えております。3点目の入院等での3か月以上の空き部屋はどのぐらいかについてお答えします。この問題につきましては前のご質問と同様でございまして,条例第26条の規定の遵守を入居者へ指導してまいりたいと考えます。ただ実態については把握しておりません。4点目の目的外使用の戸数はどうかについてお答えします。この件につきましては条例第28条におきまして市営住宅の用途変更を禁じておりますので,住宅以外への使用はないものと考えております。5点目の行方不明等における家賃の未納はないかについてお答えします。この問題による家賃の未納は霧島市全体で5件の417万8,300円となっております。各地区の内訳といたしまして国分地区が4件の386万8千円,隼人地区が1件の31万300円で,他の地区は該当ございません。6点目の団地内の放置車両対策はどうかについてお答えいたします。現在確認がとれている放置車両につきましては霧島市全体では12台となっております。これはすべて国分地区で確認されているものです。その中にはナンバーも取り外されスクラップ同然の物もあるようでございます。バイクや自転車につきましては正確な数字は把握しておりません。対策としては,現場を調査し,関係機関に所有者等の照会を行い,該当者に早急な撤去をお願いしております。ただ所有者が判明しても,本人が死亡していたり,行方が分からない等して撤去が思うように進まないのが実情でございます。今後も根気よく放置車両の全部撤去に向けて関係機関の協力を得ながら努力してまいるつもりでございます。7点目のハト対策についてはどのようにしているかについてお答えいたします。このハト問題につきましては原則としてすべて入居者の負担で対応していただくこととしております。地域によっては全く被害のない所やあるいは大きな被害を受ける所など大きく異なります。いずれにしましてもこの問題は深刻化しているのは間違いありません。市としてもこれ以上ハトによる被害を増大させないために妙案を探りつつ対策を検討してまいりたいと考えております。


○企画部長(藤田 満君)


 住宅問題の8点目についてお答えいたします。霧島市土地開発公社において現在宅地分譲地として売り出し中の土地に旧国分市の塚脇団地25区画,これは全体38区画でございますが,残りということでございます。それから旧福山町の牧之原高原団地12区画,全体36区画でございます,がございます。今回の現地見学会は,旧国分市と旧隼人町の区域に南日本新聞への折り込みによりチラシ1万9,230部を配布いたしまして5月27日の土曜日と28日日曜日の2日間にわたり塚脇団地,牧之原団地で実施いたしたとのことでございます。その反応といたしましては,これまでのところ不動産業者2件,建設業者2件,個人1件の問い合わせがあり,二組の方より申込書の請求があったとのことでございます。なお,また,昨日報告がございまして,塚脇団地で1区画売買が契約成立したとの報告を受けたところでございます。したがいまして,先ほど申し上げました塚脇団地につきましては残り24区画というふうになっております。以上でございます。


○教育長(古川次男君)


 3点目の学校教育問題についてご答弁を申し上げます。学校教育問題の1点目についてまずお答えいたします。学校は子供たちにとって安全で安心な場所でなくてはなりません。そのために各学校におきましては日々安全指導や安全管理を行っているところであります。しかしながら,先月秋田県で小学1年男児が下校途中で所在不明となり,翌日に遺体で発見されるという痛ましい事件や,また,昨年11月には広島市で,12月には栃木県でいずれも下校途中の小学校1年の女児が犠牲になっているという事件が発生しております。このような現状から各学校は事故はいつ起こるかわからないという危機意識を常に持ちながら,警察などとの関係機関と密接な連携をとり,不審者に対する情報収集や注意喚起に努めているところであります。各学校における安全教育につきましては,声掛け事案を基に警察庁防犯標語である「いかのおすし」,「行かない」,「乗らない」,「大声で」,「すぐ逃げる」,「知らせる」の指導を全校朝会や朝の会,帰りの会等で行ったり,また,学校行事や学級活動の時間における避難訓練や防犯教室,「KYT」,これは「危険・予知・トレーニング」のことでございますが,等を行っております。また,定期的な校内の施設設備の安全点検など安全に十分配慮する手だてをとっております。今後安全教育につきましては,学校だけでなく,家庭,地域,関係機関がそれぞれ情報の共有化を図りながら連携を深め,一体となった取り組みの強化を図ることが大切であると考えております。次に,学校教育問題の2でございます。学校教育問題の2点目についてお答えをいたします。ご指摘のとおり,小学校における英語教育の充実策を検討している中央教育審議会の教育課程部会・外国語専門教育部会は,3月27日,高学年から週1回程度実施することなどをまとめ,高学年からの小学校英語実施を提言をしております。本市における小学校英語教育の現状でございますが,現在市内の34校すべての小学校が英語活動の授業を実施しております。JETプログラムによる外国語指導助手,ALTと申しますが,現在5名体制,8月からは6名体制になる予定でございます,や本年度5月から市で雇用している3名の外国人講師と担任教師がチームティーチングを組んで歌やゲームなど英語に親しむ活動をしたり,簡単な英会話の練習をしたりして外国の文化や生活に対する興味,関心を高め,音声によるコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することに力を入れているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,詳しく通告内の範囲で再質問さしていただきます。先ほど住宅の空きに関してはですね,私もちょっと短い期間の中で全世帯を調査するのは無理かなという考えがありました。ご案内のとおり,ご無理をかけた点もあると思いますが,一つだけですね,この先ほどこの中に目的外はないと判断ね,こういうふうにおっしゃっています。実際には私は聞いてあると思うんですが,この辺の実態は本当のところはどうなんですか。どう認識されておられますか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 住宅課といたしましてはですね,さっき説明しましたようにですね,目的外の使用は云々というのはちょっと把握しておりません。


○29番(栫井成孝君)


 短い時間ゆえ把握してないと言われれば,それ以上私も何も言うことはできませんが,実際にはあるんです。徹底的に調査をしていただきたい。と言いますのはですね,壇上からさっき言いましたように,「もう何か月も顔を見たことないと。物置代わりに使っているよ。」という声も聞こえてくるわけです。こういう実態を本当に詳しく一遍は徹底的にやらないと,何年もこういう状態は続くわけです。そうしますと申し込んでもですね,もう待機者は待機者で,空き部屋はあっても,あれは使っているから駄目という,これはもう同じことの繰り返しなんです。是非ともこういうことのないようにお願いします。それと放置車両の件でございますが,「国分市内で12台」とおっしゃった。確かに霧島市全体を把握するには無理な点がありましたと思います。私なりに2〜3年前から気になってた所でですね,1箇所の団地でございますが,非常に7台,8台とあったもんですから,ほかの団地はどうなのかということで,私なりに4〜5件の4箇所,ここで8箇所の団地を調査してまいりました。参考にしていただきたい。川内団地,宮下団地,上井団地,住吉団地,西山下団地,大野原団地,東郷団地,天降川団地,四方田団地という状況でございますが,この中に,各個別のあれは申しませんが,ナンバーのある車が16台,それからナンバーのないのが8台現在あります。だから,もっと詳しく探せばもっともっと私はあるんじゃないかと。というのはですね,このことに関してその同じこういう団地の中からその放置車両について市の方に何とかしてくれないかという相談事は来てないんですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 自治会長さんたちからこういう放置車両の処理についてお願いがございます。行政といたしましてもナンバー等を把握しながら警察等で照会をしておりますけど,今,個人保護等の条例からですねなかなかその個人の所有者の持主が判明しないというような状況で,その持主について非常に苦慮しているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 確かにですねもう個人情報を言い出すとね何もできません。しかし,現実に,先ほど同僚議員から団地内の駐車場の問題も出ました。停めたくても停めれない。それにかかわらずですね,2台,3台とそういうのがある実態はですね,早くこれは何とかしなければ,ナンバーが付いている物はせめてですね探し出して強制撤去なりしていただかないとこの駐車場の問題というのは解決しないと思いますので,ひとつ前向きに検討していただきたいと。また,もう一つはですねこの自転車がですね非常に多いんです。極端なことを言いますと,乗れない自転車が小屋の中にあって,乗れる自転車がですね玄関先にいっぱい並んでいます。これはもうパンクした,ただそのパンクをしただけでその全然傷んでない。パンクだけ直せば乗れると,そういう車が,そういう自転車がたくさんあるんです。本当にこの,器用貧乏といいますかですね,その贅沢貧乏といいますか,乗れる,簡単にちょっと修理をすれば乗れる。そういうのがありながらですね,たくさんのその,前も同僚議員から自転車の問題も出ましたけど,たくさん団地内には小屋の中に,宝と言えば宝だと思いますが,交通手段として残っとるわけですから,その点のこの,個人のもので使用はできないとおっしゃればそれまでだし,しかし,その全く逆さまの状態,乗れる物が外にあって,結局使えない,ちょっと修理をすれば使えるわけですが,それが小屋の中にあると,全く反対の現状が起きております。これは多い所では41台とかですね,43台とかたくさん本当目に余るものがあります。そして植え込みの中にですねほうってあったり,こういう現状もですねもっとその自治会長さん,それから,また,これは教育の問題にもなるかも知れませんが,やっぱり物を大切にするという点からもですねこれはやっぱり強力に推し進める指導徹底が私は必要じゃないかと思いますが,それからバイクについても同じです。乗れる物,ナンバーのあいした物等たくさんあります。こういうことも是非ですね,時間もかかるかも知れませんが,本当にその霧島市を良くしようとですね,住宅に入っていただこうと,そういうあれがあるんだったらですね徹底してこの辺も調査していって善処していただきたいと思うんですが,どうでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 自転車の放置,単車等の放置,それらも確認をしております。その処理につきましては,今後ですね回覧等を回すなり,また所有者をつかむなりしてですねできるだけ速やかな処理をしたいというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,一番,場所によって相当違うわけでございますが,このハト対策にしましては,この答弁によりますと,各個人でですね自分たちの好きなようにやりなさいと,こういうふうに受け取れるわけですけれども,実際はですね,よく見てみますと,それは人それぞれやり方が違うようでありまして,コンクリートの壁にですね釘を打ってやってるものもございます。こういう公共的な物に各個人がですね勝手に釘を打って,その中に囲って,それに網を張ると,こういうやり方もあるわけなんですけど,実際のこういうことのその関してですねその公共の物に手を着ける,勝手にですね,こういうことも簡単に許されとるわけですね。


○建築住宅課長(牧 國夫君)


 公共物の,市営住宅の施設にいろんなのを取り付ける場合には,それなりに施工前に申請書を出していただいて,うちの許可があれば出しているところでございます。ただし,先ほど言われましたように,ハト対策について両サイドに釘で,ネジ釘ですか,それ等を打たれたことについての申請書はまだ来ていないところでございます。以上です。


○29番(栫井成孝君)


 人それぞれやり方も違うと思いますが,ほかにもですね薬を使うとか,お菓子みたいな食材を使うとか,いろいろ方法はあると思います。また,民間のマンションなんかによっては上から下までですねそのテグスをやっとるとか,いろいろ対策を考えてやります。市としてですね結局これが一番有効だと,そういう方々のその苦情者に対してですねそういう指導はされてませんか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 さっきも答弁しましたように,このハトのですね被害対策は非常に難しくて,いろんなですねテグスを張ったり,網を張ったりですね,脅しを使ったりされていますけど,なかなかこれといった対案はございません。よって,ネットを張るのが,もう入れないというのが一番いいかなと,今のところはそういうふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,住宅問題の最後にいきます。先ほどいい報告があったようでございますが,27日,28日,この両日に関してですねこちらからだれか担当者が現地に行かれたんですか。


○企画部長(藤田 満君)


 先ほど申し上げましたが,開発公社の方の土地で開発公社が自主的な取り組みをしていただいているというのが実際でございまして,この日は私ども行っておりません。市の企画部の方からは特に立ち会いをいたしておりません。ちょっとそこまで開発公社の方から詳しい報告は受けてはおりませんが,そういう状況でございます。


○29番(栫井成孝君)


 住宅問題については終わりますが,今回ですね,この相当な数の住宅があるわけです。また,せっかく霧島市が合併して新しい体制に入ったわけですから,本当の実態というものをですねつかんでいただいて実際の対応策をですね考えていただきたいということを要望しておきます。次に,森林整備問題にいきたいと思います。先ほど壇上から申し上げましたけど,森林整備,林業活性化ということでお話を,市長の答弁の中に非常に前向きな言葉が入っているようでございます。前回も同僚議員からありましたように,鹿の害,いろんな角度から非常に困っている状況もたくさんあるわけです。この一つ例を申し上げますと,東京,これはご存じかも知れませんが,東京都の奥多摩がですね森林保全事業の一環として総事業費約4,700万円ということで山間にですね小型モノレールを設置,そして先日のJファイルにいよいよ運用開始になった所が載っておりました。目的として災害や事故の際には人命救助,鹿の食害対策,造林,資産活用ということでモノレールを設置した。奥多摩では,全く同じ状況なんです。近年急増する鹿に森林を食い荒らされる被害が広がっていたことから,その対策が急がれた。森林の荒廃は,林業だけへの被害ではなく,森の保水力低下や山のですね崩落などにもつながる深刻な問題,モノレールは2セットあり,それぞれ人員乗車用の2両,これは定員5名,荷物用の1両,積載量200?の3両編成,338CCのガソリンエンジンで最大傾斜43度ですねの急峻なルートを時速2.4?,全長約3?と書いてあるんですが,約1時間20分で結ぶ。こういうように新しい取り組みをされている所もあります。先ほど聞きますと霧島市の市有林の面積も相当あるようです。一番最初の問題に戻りますけど,その一大モデル地域,この位置付けとしてですね農林水産部長はどう考えておられますかね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり,今のところその一大モデルというところまで構想は練り上がっておりませんが,議員のご意見も,また内容の中にもありましたが,私どもも,2点目にありましたその新生産システムをそのとおりですが,これはもう様々な問題を抱えている中で,特に前回の中にもありましたように,市長がマニフェストの中でも力強く申し上げております。この霧島市の有する自然の偉大さと,それから観光という面からもこの森林の利活用と非常に有効なものがあると考えております。その中に抱えている問題たくさんあるんですが,そういったものも諸々を含めて今後の検討課題にさしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 考えは同じようであります。「今後の検討課題」ということをおっしゃいました。しかし,検討も,課題ということも結構なんですが,とにかく急がなければならない非常に深刻な問題であるというふうに私はとらえています。その中にやはり今回非常にいいシステムが,新生産システムということが打ち出されて18年度から始まりました。このことに関して,この答弁書の中によりますと,「この市町村が事業主体となれない。」というふうに書いてありますね。そうしますとじゃあ周りの人たちをどうこちらが呼び込んでいくかというこのチャンスを1日も早くつくらなけりゃいけないというふうに思うんですが,推進していきたいという市長のお考えでございますけど,この農林水産部としてはですねこの1日も早い取り組みが私は大事だと思うんですが,これはいつ頃という考えをお持ちなんですかね。「早い時期」と,こうなっておりますが。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 この今新年度からこの新しい生産システムが動き始めるということで,いわゆる製材業,要するに林業,製材業関連の方々がもう既に手を挙げようとされているという話も伺っております。先ほど市長の答弁にもありましたとおり,関係機関はそういった動きを非常に今出てきたことをありがたいということで,そういう面について言えば側面から積極的に推進をしていきたい,協力をしていきたいという考え方でございます。加えて森林組合等にもそういった事業の推進をですね今後とも推し進めていきたいというふうにも思っております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 是非そういう機会をですね1日も早く実現していただきたい。せっかくですね今いい状態に,追い風の状態になってきました。この機会にいいシステムができたわけでありますが,事業が,取り組みができるわけですので,1日も早い取り組みを是非とも行政側で推進していただいて本当に地元の林業の方々に活気づくよう取り戻していただきたいと,そういうふうに思います。3番目の問題で市有林の問題でございますが,計画中,「計画を選考中」と今,市長先ほどはおっしゃいました。この中に列状間伐,それから間伐跡地や引き抜き跡地への広葉樹の植栽,この針葉樹から広葉樹への切り替えということがありますが,これに関してですねその広葉樹へのその利益性,そういうのはどの程度理解しておりますか。その針葉樹をですね抜いた跡に今度は広葉樹に切り替える。そのメリットが何かなければ,別に広葉樹に変える必要は私はないと思うんですが,その点はどう考えますか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まずその広葉樹に切り替えるメリットの前に,その列状間伐,まだそんなには浸透してないんですが,旧国分では1年半ほど前から農林事務所の指導を受けて列状間伐のモデルをしたりとかしてまいりました。何も針葉樹がすべて悪だとは思っておりません。悪い木だとは思っておりません。当然木材としては非常に重要なものであると。ただ人工林率が高いのもそういう意味では今までになしてきた林業の振興の成果であるとは考えてはいるんですが,かといって余りにもその人工林率を高めるがゆえにですね,非常にその急峻なというか,ある意味では森林を保護しなければならない場所にもあえてその針葉樹を植栽してきた面もあって,そういうその自然を保護するためには当然広葉樹で保護していく方がより効果的であるというような所については今後は広葉樹を植栽していき,最終的には森林を守ること。それは先ほど議員が冒頭壇上で申されましたとおり,やはり自然を守っていく一つの,一つのというか,一番重要な手法であるというふうに私どももその点は十分に考慮した上でやっていきたいというふうに思っておりまして,すべて針葉樹があるから良くないというふうな考え方ではございません。以上です。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,もう一つ聞かしていただきたいと思いますが,現在いろんな所で複層林という考え方もあるようでありますが,その複層林についてどういうお考えか。それともう一つ,森林を焼いて焼き畑に切り替えるという動きもあるようですが,この二つについてどういうお考えでしょう。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 最近様々な林業,森林,林業関係の文書等に複層林というのがかなり出てきておりまして,どういったものかというところについては,申し訳ありません。まだ私もあんまりしっかりと認識しておるものではございませんが,そういう意味ではあんまりまだ認識が深くないので,それについてはちょっとご答弁できないことをお許しいただきたいと思います。それから,もう1点ございましたね。焼き畑ですけれども,先般ある大学の先生からこのことのお話を伺いました。焼き畑農業そのものについて私どもが子供の頃学校で習ったイメージとはかなり違ったものを今回お話を伺ったことで理解できたように思っております。すぐさまそのことがこの霧島市内で行えるのかどうか。私にもまだ判断はつきかねるんですけれども,先般お話を伺った分については今後大いなる参考にしていけるのではないかというふうに思っておりますし,その先生のお話の中にあった様々な示唆は,今まで自分たちがその森林,林業に関してとらえていたイメージをかなり変えてくださるものであったなというふうにも理解しております。議員も一緒にお話を伺われましたので,今後ともまたいろいろと私どもも勉強さしていただきたいというふうに思っております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,学校と教育問題についていきたいと思いますが,先ほど「いかのおすし」ということが出ました。こけはもう鹿児島県警がですねいち早く取り組んで,教育委員会,また学校を通じてある程度はもう流れているもんだよと,私はそう思ったんですが,まだまだその一般の市民の間まで浸透してない。私はこういう状況にあるんじゃないかと。先ほど申しましたように,小学生低学年ですね,小学生,中学生を対象にした非常に被害に遭う場所が最近目立ってきた。そういうことを先取りした形でこの「いかのおすし」という言葉が出たわけでありますが,このことについてですね先般,現在富隈小学校でですね「いかのおすし」というA2判のものが学校に試験的に張られるという話を,これを聞いたんですが,このことについてどのほど認識あるか。


○学校教育課長(村田研史君)


 申し訳ございません。富隈小学校で掲示をされていたということでございましょうか。


○29番(栫井成孝君)


 実際ですね富隈小学校で,ステッカーでございますが,実際張られていると。これはもう非常にいい物でございまして,滑らない。そして何年経っても色が褪せない。そういう非常にいい物だそうです。一遍見ていただければ分かりますが,そういう物をですね各学校に,それから,また,校庭の出口,また広くはですね学校周辺,市道,そういうことに張ることも私は一つの予防策になるというふうに考えております。それは富隈小学校に行って見ていただければ分かると思いますが,学校通学の安全地域を守るということでそういう形で一歩進んだ所があるわけです。そうしましたときにいろんな,学校でいろんな取り組みをされ,その安全教育を実施するとか,しないとかいうのはその各学校の判断に任せるというふうにありますが,ここに,先ほどの答弁によりますと,「学校だけじゃなく,地域の取り組みも非常に大事だ。」ということをこの先ほどの答弁の中におっしゃったんですが,じゃあ実際ですね地域までどの程度浸透されていたんですか。と言いますと,ある学校においては学校で学校だよりの中にちゃんと「いかのおすし」をつくって,そして各家庭まで配られているという学校もございます。その,今その危険予知という形で,危険防止という形でその各この「いかのおすし」の徹底というのはどの辺まで進んでいますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 この子供たちの危険予知能力の育成については,今ご指摘のあった「いかのおすし」だけでなくてですね,様々な工夫を凝らして,例えば,ステッカーを準備をして校区の方々が車に掲載をしていただくとかいうようなこと等もございます。一例をご紹介を申し上げますと,例えば,子ども110番の家を校内では子供たちに知らせる手だてをとる。あるいは現在市内には29のいわゆる防犯ボランティア団体も組織をされておるところであります。それから,霧島市内すべての34小学校にはスクールガードという組織が出来上がりまして子供たちの安全対策に取り組んでいただくというようなこと等をですね実施をしているところですが,しかし,ご指摘のとおり,やはり子供たち自身の危機意識を高めるといったようなこと等についてはさらに検討をしてまいりたいというふうに考えます。


○29番(栫井成孝君)


 分かりました。いろんな学校でいい取り組みができるんじゃないかというふうに思います。そういうことによって小・中学生から安全を守るということで非常に大事なことだと思います。この安全に関しましてはですね,先ほど「KYT」ということをおっしゃいました。この「KYT」というのは今企業の中でもですね朝礼の中で必ずやるようになっています。そういうことで非常に新しい取り組みじゃないか。非常にいい傾向に進んでいるのではないかというふうに,是非とも指導徹底をよろしくお願いしたいと思います。次に,英語の問題について2〜3質問したいと思いますが,おっしゃいますように,現在ですね英語が教室が行われているわけですが,結局,霧島市内の中で結局保護者の方々の評判,判断とか,どういう判断をされてますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 お尋ねのことについてお答えしたいと思いますが,子供たちが非常にこう喜んで学習に参加をするというようなこと等を基にしましてですね,保護者の方々も是非このことについては進めてほしいというようなお気持ちを持っておられます。また,一方,「いわゆる日本語についてもですね同様に大事な教育であるということ等も踏まえて同時で指導を進めていただきたい。」というような声をいただいているところです。以上です。


○29番(栫井成孝君)


 ALTですね,それから英会話教室の授業とありましたが,もう一つですよこの大好きっ子,英語大好きっ子というのが取り組みをされている学校があると思うんですが,これは現在何校ありますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 国分小学校が,ちなみにですけれども,11月8日に研究公開を実施いたします。それから,指定を受けておりますのが,昨年度ですけれども,指定を受けましたのがほかに市内に4校ございます。そのほかの学校についても随時研究を進めていこうというようなこと。それから,国分南小学校については,県の総合教育センターの移動講座という講座があるわけですけれども,こういった会場校としても取り組みを進めているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 その取り組みは分かるんですけれども,その結局保護者の方々のですね反応なんです。どう,その英語の勉強をさして良かったのか,悪かったのか。子供が楽しんで受けているのか。どういう,そういうことに対しての保護者の方の意見でございます。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほども少し触れましたけれども,このことについては非常にこう喜んでいただいているのではないかなあというふうに思います。繰り返しになりますけれども,「併せて母国語である日本語についても指導については続けていただきたい。」というような,同じ,同時に声は伺っているところです。


○29番(栫井成孝君)


 そういうふうで日本全国至る所で9割の公立小学校で英語教育をとりいれているということで英語の必要性が必修されている中で素晴らしいことだというふうに思いますが,自分でもやっぱり児童から楽しくその英語を話して良かったとか,本当にこの3月の卒業式になると自分たちの作文を英語でね話すことができるようになったし,非常に成果としてはどこの学校でもいい成果を上げているようです。「英語の授業は楽しい。」というのが約73%,それから「大切に思う。」が80%,「授業は分かりやすい。」というのが約82%ということで非常に英語教育というもの最近になって好評を博しておられます。是非ともですね,21世紀,世界に駆け抜けていける子供を育てるためにも非常に大事な教育の一環であります。今後とも大切にしてですね英語教育に取り組んでいただきたいことを強く要望しまして質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。再開は3時40分といたします。


               「休憩  午後 3時29分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時42分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,28番下深迫孝二議員より3件通告がされております。したがって,下深迫議員の発言を許可します。


○28番(下深迫孝二君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。その前に,新市霧島市としてスタートし,はや7か月が経過し,4月より18年度当初予算の執行が行われております。また,4月の定期人事異動において本庁と支所や庁舎内異動で多くの方が人事交流をし,新しいまちづくりに向かって努力をされているものと思いますが,ただ行政面だけを見ますと決して楽観できるものではなく,早急な行財政改革に取り組む必要があると考えます。と申しますのも,財政の行き詰まりは目に見えているわけで,今は厳しくとも,10年先,20年先に新市の皆様方が合併して良かったと思っていただけるまちづくりや財政づくりをしていくことが行政当局及び議会の真の務めであると考えるからであります。市のトップであります市長,助役,教育長のしっかりとした舵取りを強く望むものであります。それでは,質問に入ります。第1点目に消防団の取り扱いについて質問いたします。消防団は,災害を未然に防ぐため,地域の方々の生命や財産を守るため,地域で活動し,また,広報等を自主的に行い,予防消防にも努めております。台風や大雨等による災害発生時の時など自宅災害は後回しにして出動し,がけ下にある住宅の方々など早目の避難を呼びかけるなど安全確保にも尽力をいただいております。昨年11月の合併に伴い消防団の担当が当初総務課から消防局扱いに変更になっておるわけですが,同時に消防団に関する事項で多少変更もあったとお伺いしております。そこで質問いたします。一つ目に団員の出動等に関する規定はどのようになっているか。二つ目に,梅雨に入り災害の多い時期になってきたが,万一の場合の補償の考え方はどのようになっているか。三つ目に,山間部は火災発生時自然水利に頼るケースが多いが,ホースを増やす考えはないか。お伺いいたします。第2点目に市営住宅について質問します。市営住宅は,基本的に自分の家を持っていない市民の方に安価な家賃で住宅の提供をしており,住民の方の大半から喜ばれておるものと思います。昨年の合併により市営住宅の数も相当数になったものと思われますが,新しい物から老朽化が進み入居不能に近い物など多種多様と推測いたしますが,そこでお尋ねいたします。一つ目に本市の市営住宅の総数は幾つか。二つ目に家賃滞納数と滞納総額は幾らか。三つ目に入居不能の住宅数と今後の建て替え予定はどのようになっているか。お伺いいたします。第3点目に教育問題について質問いたします。合併し,小・中・高校合わせますと48校にもなり,本市教育委員会においても大変多忙な毎日であろうと思います。古い校舎の建て替えや補修,校庭の整備など問題も山積する中で,スタートしてから7か月が経過し,全体像も多少は見えてきているのではないでしょうか。これからの将来を担ってくれる子供たちのために教育委員会及び各学校の教職員の皆様方の最善の努力を期待するものであります。それでは,質問に入ります。一つ目に本市における不登校児童の状況はどのようになっているか。二つ目に特認校制度を導入している学校数と利用している生徒数は何名いるか。三つ目に特認校制度に対する教育委員会の取り組みはどのようになっているか。お伺いいたします。以上,壇上からの質問を終わりますが,執行部の皆様方には明快な答弁をお願いし,また,自席からの再質問を議長にお願いし,終わります。


○市長(前田終止君)


 下深迫議員より3点につきまして質問がございました。1点目,1,2につきましては私の方から答弁をいたします。3点目につきましては教育長が答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。消防団の取り扱いについて,1点目に団員の出動等に関する規定はどのようになっているのかという点についてでございます。消防団員は地域に密着をした防災組織であり,市民の生命,財産を守るという崇高な使命の下,火災はもとよりでございますけれども,様々な災害に対して出動をし,地域の安全確保のために果たす役割は大変に大きなものがあると認識をいたしております。さて,出動に関する規定でございますけれども,霧島市消防団組織等に関する規則第11条第1項及び第2項に示してありますとおり,出動については第一出動,第二出動の区分とし,災害の規模により消防団の出動要請の可否をいたしているところであります。基本的には常備消防が出動し,延焼拡大等の恐れがある場合は消防団の出動要請をしているところでございます。また,本年4月に作成をいたしました霧島市消防計画の中ではその出動区分をさらに細分化し,消防団の火災出動を明確にいたしているところでございます。次に,2点目の梅雨時期の消防団出動時の補償についてお答えをいたします。消防団員の活動中の事故などの補償については消防団員等公務災害補償等基金が補償いたします。当然全消防団員が対象となりますが,あくまでも基本となるのは災害出動中及び火災出動中等の消防団員のけがや事故等が対象になります。


○消防局長(中馬達己君)


 3点目についてお答えをいたします。ご質問のありました件につきましては,現在調査も終了をし,各部,各分団に配布する予定でございます。以上でございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市営住宅についての1点目についてお答えいたします。本市の市営住宅の戸数は,総合支所ごとに申し上げますと,国分総合支所2,193戸,溝辺総合支所385戸,横川総合支所420戸,牧園総合支所323戸,霧島総合支所145戸,隼人総合支所957戸,福山総合支所260戸の合計4,683戸であります。2点目の家賃滞納者数と金額でございますが,平成18年6月6日現在,本市全体で滞納者数が653名,滞納額は,現年度分が約3,475万円,過年度分が1億1,163万円の合計約1億4,638万円であります。滞納整理につきましては厳しい社会情勢であることなどから滞納者も多く大変苦慮しているところであります。その取り組みにつきましては各総合支所において対応をしておりますが,住宅使用料等の徴収や滞納整理等に国分総合支所では職員2名,嘱託2名で,また,国分以外の各総合支所ではすべて職員が対応しております。3点目の入居不能の住宅戸数につきましては,本市全体で政策空き家等が93戸ありますが,今後の建て替え予定につきましては平成18年度の地域住宅交付金事業で実施する市営住宅ストック総合活用計画を策定して検討する予定であります。


○教育長(古川次男君)


 教育問題についてのお答えをいたします。まず第1番目,不登校の状況はどうなっているかというお尋ねでございますが,本年度の本市における小・中学校の不登校児童・生徒数,これは病気を除く7日以上の欠席者を一応不登校というふうに教育委員会では定義付けております。その数は,4月小学校が8名,中学校が40名,5月小学校は4月と同じ8名,中学校は55名となっております。2番目に特認校制度を導入している学校数と利用している生徒数はどうかというお尋ねでございますが,平成18年度霧島市内において特認校制度を導入している学校は,小学校は7校,中学校が1校であります。現在それらの学校に在籍している児童・生徒の数は,小学校で68名,中学校で15名となっております。次に,特認校制度に対する教育委員会の取り組みはどうであるかというお尋ねでございます。それにお答えいたします。教育問題についての3点目の質問にお答えいたします。特認校制度に対する教育委員会の取り組みといたしましては,これまで特認校実施校校長連絡会を開催し,制度の充実のために学校職員の意識を高めてまいりました。併せて特認校PR用のチラシを市内全小学校・中学校を対象に配布をしたり,PR用ポスターをシビックセンター内に掲示したり,ホームページでの広報を行ったりしております。平成16年度・17年度においては次年度の入学説明会や各学校のPTAの機会を利用いたしまして保護者の皆様への紹介も行いました。特認校制度に対しては管理職研修会や学校訪問の機会を利用して特色ある教育活動を積極的に推進し,PR活動を実践したり,体験入学をそれぞれの学校で企画,実施したりしていくように指導をしているところでございます。本年度もこれらの活動を継続するとともに,制度の普及と充実に努めてまいりたいと考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 それでは,1点から再質問をさしていただきます。まず消防団の取り扱いについてからちょっと再質問をさしていただきますけれども,現在消防団の出動等については消防局の方が今指示をしておられるわけです。合併前は総務課が担当しておりました。そういった状況で火災等があってもまず消防署の方から連絡がなければ出ないといったような今現在状況であるわけですけれども,例えば,自分の地域で火災が発生していると。消防署から出動要請が出てないと。そして消防団員の皆さん方は仕事に出掛けていると。そういうことがあっていいのかなあということを私はちょっと思ったもんですから,まずここからちょっとお伺いしたいんですが,現在消防署からの出動要請がなければ出ないでいいというような考え方のようでございますけれども,実際お隣で火災が発生しているんだけれども,消防署から要請がないから,我々は出動しなくていいんだということで果たしていいのかなあという気がいたしておるんですけれども,そこら辺どの辺までを出動,例えば,要請がなくても,出動した場合に,それを認めていただけるものなのかということをまず1点お伺いしたいと思います。


○消防局長(中馬達己君)


 まず第一報で明らかな建物火災及びその山林火災というものが判明をいたしておりますと,最寄りの消防署の出動要請と同時に地元の消防団の要請もいたしております。それとサイレン吹鳴が,出動要請がなかった場合の取り扱いでございますが,現場が特定をできたので,団員を招集をして出動した場合,まず1点目で火災現場で実際ホースや水出し等の活動をした場合は出動したものとして取り扱っております。それから,火災現場へ急行をしたけれども,既に鎮火状態であって活動は全くしなかったという場合,これも一応出動という形はとりますけど,活動をしてないということで費用弁償の対象からは外しております。それから,火災現場へ行く途中消防署の車両がもう引き揚げてくる時擦れ違ったというようなこともあろうかと思いますが,これも一応出動としては認めてないということで費用弁償からの対象からは外しております。それから管轄外の現場であって,例えば,川内で火災があって上之段から出動したというような場合,管轄外の現場であって水出し等活動した場合は,これは一応出動の対象として費用弁償を支給をいたしております。それから,5点目でございますが,現場で消防隊員より指示があり,ホース出しや伝令等を受けて活動をした場合,これは出動としてみなして手当の支給対象といたしております。以上のようなことでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 ちょっとそれでは確認さしていただきます。例えば,同じ消防団員の周り近所であった場合は,例えば,出動が,要請がなくても出動をしていいという形でとらえていいんですか。そうでなければですね,消防署から出動要請が出てないとしたときに,お隣ではぼやであっても火事が出てると。そういったときにそのまま仕事に行っていいのかとなったときに,消防団の例えば仕事としては地域住民の安全・安心を守るなんていうことはまず言えない気がするんですが,そこら辺はどのようにお考えなのか。最後におっしゃった,例えば,川内で火災が発生した時にほかの地域の分団の人たちが出動するのは遠慮をしてくれということだろうと思うんですけれども,それは理解できるんですよね。例えば,私などは6分団ということで上之段,塚脇,平山という部に所在しているわけですけれども,山火災等の場合は例えどこであってもその2部は走ってくるというような形で今までは通常やってました。それが今は消防署からのその出動要請がかからないからということで,例えば,出た場合に,何でかと言いますと,この後の補償の問題の所でも関連をするわけですけれども,出動したがためにけがをしてしまったと。だけども,消防局の方では要請はしてないよとなった場合にですね,これもやっぱり消防団としても困ることになるだろうということもあるもんですからあえてこの問題をですねお聞きしたんです。そこのところをもう1回ちょっとお聞かせをいただけませんか。


○消防局長(中馬達己君)


 一番最初申し上げましたとおり,第一報で明らかな建物火災あるいは山林火災ということであればもう必ず消防団の要請はかけているところでございます。これが枯れ草火災,それから空き地の火災とか,そういう部分については消防団の要請はしていない状況でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 ちょっとかみ合ってないようですけれどもね,私が申し上げたのは,例えば,その枯れ草火災には要請をされないと。そうしたときに消防団は,だけど,火が出てれば,例えば,家におればですねどうしても,ただ家で待機こうしているわけにはいかないんですよ。やっぱり火事だってことになれば,やっぱり地域を守る義務もあるわけですので,出動したと。そして消防署からは出動要請はかかってなかったと。そして,例えば,そこでけがをしてしまったという場合もあるわけですよね,これは。だから,そういうこともあるもんですからあえてこうしてお聞きしているんです。そうでないと,出動してなかったから,それはもう全くけがしても何しても知らんよということなのか。消防団である以上その火災現場に向かったんだから,それはそれで認めるよというものなのかですね。ちょっとその補償の問題と関連しますので,ちょっとそこら辺ありますから再度お尋ねをしますけど。


○消防局長(中馬達己君)


 公務災害補償の件でございますが,消防組織法の第15条の7第1項の規定によります非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者については,損害補償を的確に行うということで市の条例の方でちゃんとうたってございます。


○28番(下深迫孝二君)


 今,ということは,その消防署からの出動はかかってなくても,そういう場合は補償されるというふうに理解してよろしいですか。


○消防局長(中馬達己君)


 はい,そのとおりでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 はい,ありがとうございます。やっぱりこういうことはですねあるんですよ。今から先は特にですね,火災だけの問題じゃなくて,今度は合併して1市6町,山間部も非常に多くなりました。がけ崩れの災害,例えば,裏山の民家がきて挟まっているといったような時に消防署がですね先に来たくても来れないんです,これは。道路を寸断されたり,いろんなそういう問題もあります。消防団は地域の実情に詳しいですから,例えば,この道が通れなくても,裏道を回って行くだとか,いろんなそういう形でできるわけですけれども,そういったときに,先ほど私がくどく聞いたのは,やっぱり火災だけの問題じゃなくて,災害が発生した時でもやっぱりそういうときにきちっと補償されるというものでないと,消防団ということは地域の生命,財産を守りますよというようなきれい事を言っとってですね,そらもう怖いから行けないということになっても消防団の意識も低下してしまうということもあるもんですからあえてこうしてお尋ねをしたわけですけれども,例えば,そのがけ災害等の場合でもそういう出動の場合,消防署から要請がなくても,そういうけが等があった時にはできるというふうに理解をしましたので,それでよろしいわけですね。はい。山間部の方は現実として防火水槽5t槽,10t槽,40t槽といったような物があちこちに点在する形で設置をされております。そうしたときに一番頼りになるのは,ホースがあればですね自然水利が一番効果的なんですよ。これはもう水は,限られた水ではなくて,どんどん流れてくるわけですから,するんですが,今,旧国分市を例にとりますと,大体一つの部にですね,6分団の例えば私で言えば上之段部ですが,ホースが16本から18本ぐらいだと思います。たまに穴が空いて水がもう出てるやつもありますけれども,そうしたときに大体自然水利まで1?ぐらい住宅のあるとこまでですね距離があるわけです。幾ら早く我々消防団が早い時期に着いてもですね,ほかの部が来てくれないと連結ができなくてホースが届かないんですよ。そういうこともありますので,例えば,ホースを,1本20mですかね,あの消防ホース,16本か18本あったときにどのくらいの距離延ばせるかと言ったら限られた距離です。ですから,やっぱり防災ということを考えますとやっぱり消防のホースも,1回準備をすればそうそう破けてなくなるもんでもないし,例えば,そういうまた高価なもんでもないということから,できたらですねもう少し補充をしていただいたら消防活動ももっと充実した形になるんじゃないかというふうに思いますけれども,これは当然今先ほど来財政の問題も非常に厳しいということで同僚議員の方からも指摘も出ております。そういう中でございますけれども,そういうお考えはないものかどうかということをお伺いいたします。


○消防局長(中馬達己君)


 平成18年度の非常備消防の予算の中でホースの購入ということで要求をいたしまして,それを認めていただいたところでございます。早速4月に入りまして各消防団の,7消防団ですが,すべてのそのホースの現有を把握をいたしたところでございます。その結果としまして国分の消防団が比較的どの,どこの消防団に比較しましても少ないという状況が判明をいたしております。したがいまして,早急にこれは購入をいたしまして配分をする予定にいたしております。これは国分だけじゃなくて,全域少ない所を補充をしていくという考え方でおります。以上でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 それでは,福永助役,前1市4町時代の消防長です。今回合併しまして消防団が約1,300名ぐらいなったというふうにお聞きもしておりますけれども,消防団が増えたと,増えてその非常に費用的なものも大変だというお話もちょっと,ちらっと聞いたような気もするんですけれども,私は決して消防団は増えてないと思うんですよね,これは。ただ1市6町の団員がそれだけ集まったと。行政の場合は合併しますと本庁にある程度の人間を集めますと減らすことは十分可能であると思います。消防団はその地域地域をこう守っているわけです。一例を挙げますと,国分の清水地区という所は8千人ぐらいおりますけれども,消防団は15〜6名しかいないと。そうかと言ってそんなら霧島地区が6千人ちょっとおる所で15名でやれるかと言ったら,これはもう地域性がありますから当然できないわけですよね,これは。そういうことを考えましたときに消防団が多いとお考えなのか,少ないとお考えなのか。どのようにお考えですか。


○助役(福永いたる君)


 お答えをいたします。消防団は,今お話のように,身体,生命,財産を守る貴重な地域の活動部隊であると思っております。合併をしたから多いとか,少ないとかという論理は普通は出てこないはずであると思います。というのは,それぞれの地域はやはりその分団が守ってくださることによって住民が一番安心をしているわけです。ただ,しかし,検討をする余地はあるのではないかな。減らすとか,増やすとかと,そういう問題じゃなくて,やはり消防団の在り方として今後どうやっていくか。そして,また,消防署と消防団と今回一体となりましたので,消防団と消防署の災害活動体制,実践体制,そういうものをどうやっていくかと,いろんなものを総合的に考えて消防団の定数もいろいろと考えていく必要はあると思っております。以上です。


○28番(下深迫孝二君)


 減らされる方向であればですね,辞めたい団員の方はたくさんおります。何とか年配の方もそうおっしゃらずにということでつなぎ止めているのが現状です。やっぱり消防団というのはそんなにお金がかかるわけじゃないですよね,これは。年間一人今半期で3万幾らぐらいですかね,僕この間ボーナスをいただきましたけれども,本当に涙の出るような金額ですよ。ですから,やっぱり私は多い方がいざというときには,不慮の事故,不慮の災害の時にはお役に立てるんじゃないかというふうに思っておりますので,是非ですね消防団の方も皆さん安心してやっぱり消防活動ができるようにですねまたひとつご協力の方をお願いしておきたいと思います。消防団の問題はこれで一応終わらしていただきます。次に,市営住宅の問題について少しお尋ねをしたいと思いますけれども,今回合併しまして4,683戸あるんだということでかなりのやっぱり数だなあということを思ったわけです。そうしましたときにやっぱりこの入居されている方はそれなりに公営住宅というものに対して感謝の気持ちを持ちながらお住まいになっていただいているというふうに私は理解もいたすわけでございますけれども,現在今この家賃滞納数等を見ますと1億4千万という非常に大きな金額でございます。本当に住宅課の皆さん,何で俺は住宅課に今度は回されたのかなあということでこの集金をすることを非常に苦痛に思っておられる方もいると思うんですね,これは。ですけれども,これはやっぱり市民の税金から給料をいただいている人たちの弱味でございまして,これは頑張って回収もしていただかなきゃいけないわけでございますけれども,これは職員の方たち等も一生懸命今取り組んでいらっしゃるということを聞いておりますけれども,せっかく住宅課長もお見えになってます。一言ぐらいはちょっとお聞きしたいと思いますけれども,職員のですね,臨職の方が集金にほとんどこう回っておられるんじゃないかと思うんですが,例えば,時間帯を分けて職員の人たちが同行してやっぱり回収できる方向策というのは検討しておられると思うんですが,どのようなことに今努めておられるか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○建築住宅課長(牧 國夫君)


 先ほど「臨職」と言われましたけれども,国分総合支所では嘱託の方2名が今頑張っていただいております。基本的には嘱託2名の方が徴収に回られております。職員も嘱託と一緒になりまして,そうですね月に5〜6回程度回っている状況でございます。また,その他の総合支所につきましてはすべて職員で対応しているような状態でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 集金に回るということはですね非常に大変な仕事だということは私も理解しております。実際貸したお金でもスムーズに返してもらえないというのは,貸しているのに返してもらえないということでですね,それも強く言えないというようなこともあるわけですけれども,やっぱり一つ決まりは決まりです。どうしても生活が困窮している人たちについてはそういう免除制度というのもあるわけですので,それに該当しない方はですねやっぱり払っていただけるような形で努力をしていただきたいなあというふうに思っております。合併して初めてのこの住宅問題を言いますから,余り今回は厳しいことは申し上げませんけれども,少し,次の質問の時にはですね1億4千万が1億ぐらいに減ったよと,こう言われるようにひとつ頑張っていただきたいなあというふうに思います。そして,また,3点目のこの入居不能の住宅ですね,これもかなりあるんじゃないかというふうに思いますけども,ここに93戸あるというふうに報告をいただいております。やっぱり公的な住宅が入居不能のままでいつまでも放置してあるということは決して適切ではないと。一方じゃ住宅をまだこう待っておられる方もいらっしゃるわけですね。それかと言いましてまたすぐこういう財政事情の悪い中で建て替えするということも非常に市長も頭の痛いことではないかと思います。例えば,もうどうしても入居が不可能であるならばですね取り壊しをすると。また取り壊しをしたら,またこれもお金なんですけどもね,やっぱりその空き部屋なんかに入ってもし事故が発生した時なんかですね,やっぱり若い子たちなんかが入って発生した時にやっぱり困るんじゃないかという気もしますので,そこら辺はきちっとやっぱり管理をしていただいた中で住宅の方もきちっと対応をしていただきますように,今回は教育問題に少し力を入れたいと思いますので,住宅の方はこれで今回は終わります。さて,お待たせしました。教育委員会の方非常に何か待って,待ちかねていただいたようでございますけれども,不登校児童が小学校が8名と中学校は55名ということでしたね。これについてですね教育委員会として,また各学校としてどのような今現在対応をしておられますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 今取り組んでいる内容についてご紹介をさせていただきたいと思います。数字をご覧になってお分かりのとおり,残念ながら4月から5月にかけて数が増えてしまいました。特に中学校の場合です。このことについては非常に重く受け止めまして,次のようなことを学校にもですねお願いをしたり,私たちも努力をしているつもりです。一つは,先生と子供,そして親との信頼関係をきちっとつくっていただきたいと。これが,例えば,欠席が2日,3日続いた時には必ず連絡をとって,そしてその対面をしながら状況を確かめていくというようなこと等もお願いをしたいと。そういうことで例えば深刻な状況に陥ることについて歯止めをかけたいというようなことがございます。それから,担任だけでなくて,校内の体制をきちっと整えていただきたいと。よく抱え込みと言いまして担任だけが悩んでですねなかなか解決に至らないということ等もございますので,そういうことではなくて,校長以下全職員でそのことについては対応ができるようにこれは支援体制をつくってというようなこと等も考えているところです。それから,ありがたいことに本市には隼人と国分に適応指導教室という所がございます。それぞれ2名ずつ指導者に着いていただいているところですが,実はですねここで紹介をしておきますけれども,数年ぶりに登校ができるようになったという事例もございます。非常にありがたい教育施設だというふうに感じております。それから,国分,舞鶴,南,横川,牧園,隼人,合計六つの学校にスクールカウンセラー,専門の方においでいただきまして相談活動に乗っていただいているというようなこと。それから,市内13中学校がございますけれども,すべての学校に心の教室相談員を配置をしていただいております。これも非常にありがたいことだと考えております。それから,教育委員会としましても担当の指導主事はもう連日のように走り回っております。学校を訪問して,そして私どもに状況を報告し,対策を立てるというようなこと等を日常的に行うとともに,校長会,それから担当の職員の研修会等を開いて何とかこのことについては解決を図っていきたいと,これは4月当初から強くお願いをして取り組んできているところです。以上です。


○28番(下深迫孝二君)


 この不登校の原因を,今,学校教育課長いろいろと細かくお話をされましたけれども,不登校の原因というのは何に原因があるとお考えですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 その前に,お答えする前に,一つ訂正をいたします。スクールカウンセラーは日当山中学校にも配置をされておりまして計7校でございました。この原因についてはなかなかこの特定をするというのは難しいところではありますけれども,一応,本市だけでなくて,地区全体の不登校傾向のあるいは不登校の子供たちの原因について調査をしたところ,一番に上がってきたのはやはり本人の原因によるものと。これはいろいろな内容にわたっております。特に何が原因かはっきり分からないけれども,なかなか学校に行きづらいというようなことが数としては一番上に出てきているようです。それから,二つ目が友人関係の悩みというようなことが挙げられております。それから,三つ目が,これは残念なことなんですけれども,今回家庭内の不和というようなことが大きな数字として挙げられてきているところです。以上です。


○28番(下深迫孝二君)


 学校に行きたくないということはですね,逆に考えますと学校が面白くないということもあるんですね,これは。だから,教育長をはじめ,教育関係の方がおられますけれども,やっぱり先生方の配置というのもやっぱり考えていかれないと,例えば,まだ,何と言うんですか,経験の浅い先生方,その方が悪いと言うんじゃないんですよ。やっぱりそういう先生たちが少し対応を誤ったことによって学校が面白くなくなってきたと。あるいは学校でいじめに遭って行きたくなくなったという,自殺に追い込まれた人とかですね,いろんな経験があります。国分ではですよそういった今中で先生方は,そういう問題のある先生はいらっしゃらないというふうに思いますけれども,例えば,いじめが問題で不登校になったという生徒の把握はしていらっしゃいませんか。


○学校教育課長(村田研史君)


 お答えします。現在のところ深刻ないじめで不登校に陥ったということについては報告は受けていないところです。以上です。


○28番(下深迫孝二君)


 「深刻な今いじめということはない。」ということで今おっしゃったんですけども,本人たちはですね,いじめてる側は深刻じゃないと,本当の冗談程度と思っても,私みたいに気の小さい子はですねちょっと嫌がらせをされただけでも嫌になるということはあるんです,これは。ですから,やっぱりそこら辺もう少し学校現場というのは目配りをしていただかないと,本当にそういうことで,ちょっとのことで学校が嫌になってきてしまう。それも早い段階で解決できればそうでもないんですけれども,もう休みが長くなればなるほど学校に行けなくなるということがあるわけですよね,これは。そういうところは教育長どうですか。報告は全然受けておられませんか。


○教育長(古川次男君)


 具体的な報告は受けておりませんが,先ほど学校教育課長が申し上げましたとおり,深刻ないじめではないと。ただ,今おっしゃるようにですね,簡単なことで学校が面白くないと。だから,行かないというような子供がいないとは限らないと私も思います。したがいまして,校長研修会等ではですねいじめというのは本人がいじめられたと思ったらもういじめがあるんだというような感覚でですね指導しなさいと,こういうふうな指導は校長を通して教職員にしているところでございます。したがいまして,そういうような細心の注意を払った上でなおそういう数字が出てきているところ,非常にこの原因がつかみにくい点でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 やっぱりですね不登校になった子供というのは早い段階で手を打たないと本当に学校に行けなくなってしまうと,行きたくても行けなくなってしまうということになるんだそうです。我々の小さい頃はそんな不登校の子って,たまにはおりましたけれどもね,こんなに数はいなかったんですよね,やっぱり。それが今こんなに多いということは当然親も私は悪いんだと思いますよ。親になり切ってない人たちが親になって子供を育ててるからそういうことになるわけで,何かちょっと先生が注意をすると,教育委員会言うぞとか,そういう脅迫みたいなこともあると。子供を先生が少し拳骨くらわせると,教育委員会に言うぞということもあるんだそうです。そういうのを教育長の方もまともに受け取ったらいけなんです,これは。やっぱり先生方は愛情を持ってですね教育をされているんだと私は思いますよ。我々小さい頃は煩悩があるからこそ怒るんだと。親がですね,「言うこと聞かんな,先生に言うぞ。」て親が言っていたわけですから,今はそういうのはもう話は聞いたこともないんですよ。だから,やっぱり,何と言うんですかね,やっぱり学校が楽しくなるようなやっぱり,なかなか難しい問題だと思います。これはもう行かなきゃ行かないで罰金するわけでも何でもないですから,親も行こごっねな,もう我が家おれということでですねされてる家庭もあると思います。ですけども,やっぱり早い対応の中でやっぱり子供さんが学校に復帰できるようなですね努力をしていただきたいなあということを思っております。それでですねこの特認校制度というのを,これは国分も合併した時に4校ございました。これはここに同僚議員もまだかなりの数国分の時の仲間がおられます。私3回一般質問してですねこの特認校制度というのを導入してもらうことになったという経緯があるんです。これはここに南助役がおられます。当時の教育次長でした。そして子供さん方の特認校制度を認めていただいた。特認校制度というのは基本的には,私は,学校だけの問題でもなく,地域の問題もあるんだと。学校がなくなれば地域の活性化というのは止まってしまうんですよ。そういった中で特認校制度を開設していただいたということでですね多くの子供たちが今通っている。例えば,大手の小学校は苦手だけども,あそこの上場の学校に行ったら勉強が分かるようになったとかですね,一輪車に乗れるようになったとか,いや,いろんなことがあるんですよ。そういうことでちょっとのことですけども,自信を持てるようになってきているということがあるんですけれども,教育長今この特認校制度についてですね,今7か月ぐらいですから,そうそう努力をされる時間もないと思いますけれども,現在,教育長以下教育課長まで4名の方にお尋ねしますけども,各48校の学校を一通り巡回終わったという方はちょっとお話を聞かしてください。


○学校教育課長(村田研史君)


 反省しきりでございまして,全部の学校をまだ回っていないというのが私の正直なところでございます。


○教育長(古川次男君)


 私は地域,姶良地区が長いもんですから,勤めてからは全部は回り切っておりませんが,その以前からずうっともう姶良郡内の小学校,中学校は全部存じ上げておりますが,教育長に就任してからは全部は回り切っておりません。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 回っていないのが大分ございます。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 改造する所あるいは雨が漏る所,いろんなそういうのがありました所はほとんど回っておりますけれども,中学校かなり回ってないのが多いような気がいたします。


○28番(下深迫孝二君)


 ここからちょっと本腰を入れます,3分しかもうありませんけれども。いや,実際ですねこの特認校制度というのは本当に子供たちが少ない所を対象に行ってるわけですよ。ですから,皆さん方に今あえて聞いたのは,学校を知らないでいて,教育長は「そのいろいろな所を回った。」とおっしゃいますけど,霧島市になってからこれは回っていただかないとですね,今現在,その当時とは,もう子供がいる時代ともうかなりこう違ってきてるわけですよ。そうしたときにあなたたちが学校を見ないでいてそういうことが分かりますか,ただペーパーの上だけで。校長に書類を出さした上でされてると。市長は何とおっしゃってますか。常に「現場主義だ。」とおっしゃっているんですよ。あなた方はその現場主義の市長の配下としてここに来て座っていらっしゃるわけです。その人たちが学校もまだ回っていませんと自慢そうに言ってもらったんじゃねえ,これは駄目ですよ,本当に。やっぱり学校を知る,見ていただくことによってここの学校はこういう事情があるんだなあと。車の便はどうなんだなあということを見ていただいた上でこれはやっぱりきちっと対応していただかないと。市長どうですか。市長は常に現場主義というこをおっしゃってますけども。現実まだ行かれてないことを皆さん方自慢そうにおっしゃってますけども。


○教育長(古川次男君)


 ちょっとさっきのことに付け加えますけれども,今おっしゃった特認校は全部毎月行っております。全部と言いますと,もうそこあたりの中学校ですね,舞鶴中とか,そこにはまだ行っておりませんし,それから南中にもまだ行っておりませんし,国分中にはこの前行きましたけれども,そういうのを含めてと申し上げたわけでございます。特認校の学校は,私も旧隼人町では中福良特認校を7年前からいたしまして十分分かっております。そして,また,新市長がですね教育問題では特認校ほど大きくマニフェストに掲げた。非常にありがたいことだと思って,これをどんどん推進していくつもりでですね各担当もですね一生懸命努力はしております。


○市長(前田終止君)


 現場主義というご指摘もいただいて我が意を得たりではございますが,私もこの半年少々の間ですね様々な語る会等々を通じて43回の離合集散を執行部と共にですね努力をしてまいり,そして,また,その都度言わば問題を指摘された場所等々についてはですね,学校現場に限らず,様々な市政の範囲の問題箇所をですね現場を足を踏むというのを常々心がけておるわけでございます。特にこの学校教育のことにつきましては,議員ご指摘のとおりですね,やっぱりその現場を踏んだ上で物を判断していくということは大変に大事なことだというふうに思っております。私も,34の小学校,14の中学校,そして6の高校とあるわけでございますが,まだまだ回り始めて間もないわけでございまして,これから回り切っていない公共施設等をこの議会がめどが付けばですね精力的に回りながら,議員ご指摘のような点をしっかり念頭に入れながらですねよりよい市政確立のために一緒に頑張ってまいりたいと思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 もう時間も余りないようですけどね,ここで南助役にひとつ感想を含めてお聞きをしたいんですけれども,国分の教育次長時代に特認校制度を開かれました。そういった中で現在特認生がまだいない学校もあるんです。そういう所はもう当然教育委員会把握をされていると思いますけれども,例えば,霧島市のトップであります市長の片腕として特認校制度ものをどういう形で広めていったらいいかということを含めてですねちょっと感想をお聞かせいただけませんか。


○助役(南 洋海君)


 特認校制度を創設する時代に地域の皆様方といろいろお話をする機会がございましたけれども,やはり議員のおっしゃいますように,「学校は地域の文化の殿堂である。」という言葉が合い言葉でございまして,地域の皆様もどうしてもこの学校は残したいと。しかしながら,児童は少なくなると。その中で学校存続のために地域の皆さんが一緒になって地域の特性を生かしながら,よそからも児童たちが来てくれればありがたいということでスタートをしたかと思っております。やはり学校によって,その立地条件によって交通条件の格差がございましてまだおいででない学校もあるかと伺っておりますが,やはり地域の特色を生かしながらできれば,一つの例でございましたけれども,いわゆる肺の,いわゆる呼吸器系のご病気をお持ちの親御さんが,子供がそういう病気であったわけですけれども,空気のいい所で子供に学ばせたいということでおいでをいただいた方もいらっしゃいますし,それから,一番うれしかったのは,特認校の制度を利用しながら,不登校の子供が特認校を生かしながら中学校で立派に立ち直ってくれましてかなりハードルの高い高校に入学できた時,親御さんからお礼を言っていただきました。まさに特認校制度だなあという痛感した次第でございます。やはり立地条件いろいろございますので,やはり親御さんも,そして地域の方々も燃えないと駄目かなあという感じでございます。以上でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 もう時間がありませんので,最後に教育委員会のですね教育長,ちょっと大きな声出しましたけど,これは地声です。どうかそのつもりでお聞きいただきまして,また9月議会にですねこの問題さしていただきたいと思います。ですから,それまでにはきちっと学校を回っていただいて,そして特認校のですねこの成果がきちっと上がるような形で努力をしていただきますように,許可はしたはいいが,バスも走らしているんです,特認校制度のためにわざわざですね。そしてある,もう名前申し上げますけど,塚脇小学校,今現実特認生おりません。だから,そういう所を見ていただいて,やっぱり教育委員会がですよもっときちっと把握をされませんとこれはできないわけでございますので,よろしくひとつお願いをしまして終わりたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で下深迫議員の一般質問を終わります。


○建築住宅課長(牧 國夫君)


 先ほど部長答弁の中で滞納額につきまして平成18年度6月6日現在滞納額が現年度分が約3,475万円,過年度分が約1億1,163万円と説明したわけでございますが,現年度分につきましては平成17年度分と平成18年度の4月1日から6月6日までの期間の分でございます。また,過年度分につきましては平成16年度までの分でございます。そこを補足して説明さしていただきます。終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,32番尾崎東記代議員より2件通告がされております。昨日この一般質問の会期日程の時間延長のご理解はいただいておりますので,本日も延長をすることになるかと思いますが,尾崎東記代議員まで本日は消化をさしていただきたいというふうに思います。次に,32番尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎議員の発言を許可いたします。


○32番(尾崎東記代君)


 私は後から2番目なのかなあと思っておりましたけれども,最後ということで少しゆっくりした気分になりました。私は1市6町合併しての霧島市発足以来早くも7か月経過して第3回目にあたるこの6月定例会におきまして通告しております二つの問題について市長に質問いたします。まず第1の牧園地区海洋センタープールの活用についてであります。1点目,温泉不足で,観光客をはじめ,地域住民に広く利用されていた牧園地区温泉プールが湯量不足のため一昨年から水プール状態である。ボイラー設備をして温水プールとして活用すべきと考えるが,どうかについてであります。海洋センタープールは昭和55年B&Gによって建設され,3年後町に譲渡されたもので,屋外プールとして利用されていました。長年が経ち一時期見るも無残な姿で利用者もなく放置された状態でしたが,平成11年12月議会で温泉プールとして活用すべきと一般質問で取り上げ,地域住民の要望も強かったことから平成12年に3,700万円をつぎ込んで立派な屋根付きのプールが完成され,同時に保養センターの温泉浴場から一部温泉を引いて温泉プールとしての活用ができるようになり,周りはオートキャンプ場,霧島自然ふれあいセンターなどの施設があり,地元の人たちも含めて活用がなされ,あふれんばかりの盛況ぶりでした。それが一昨年あたりから温泉の湯源の関係で温泉不足を生じ,プールへの給湯ができなくなりました。水だけのプールの状態が2年間も続き,4月にオープンして11月まで活用可能だった温泉プールも水プールでは,7月,8月の暑い盛りだけ,しかも子供たちや歩行訓練で利用しておられたお年寄りの方々の活用もできなくて真夏のシーズン中でも利用者はほとんどなく寂しい姿を呈しています。水温が15℃以下になれば心臓麻痺を起こす恐れがあると言われます。それだけに親は心配でBGプールでは泳ぐなと言うくらいで利用者は激減しました。現在地元でも復活を願う声が高まっています。環境の現状にも配慮して,町内外から子供たちから大人までたくさんの人たちが集まる所であることから,少ない経費で大きな経費につながる温泉プール化の実現は緊急の重要課題であると強調したいのであります。ボイラーを設置して早急に改善策に取りかかるべきと考えますが,市長の積極的誠意ある答弁を求めます。次に,2点目のプールの一角に浴槽を設けることにより年間を通しての活用も可能になる。有効活用のため対処する考えはないかについて,温泉プールとして活用中も4月から11月まで使用となっていたが,これも浴槽があれば冬の間でも体を温めて上がれることから解決できた問題で,何回となく浴槽設置の要望もしてきた経緯がありますが,なかなか実現されなかった課題です。国分の市民プールや旧県営プール,現在は市営プールですが,浴槽が設置してあり,横川のプールはサウナがあり冬の利用者も多いと聞きます。今回温泉プール化を実現すると同時に,1年中活用可能な施設の改善は多くの利用者の長年の強い要望でもあり,特にお年寄りの方々の健康維持増進に一役買う重要な役割も果たすことにつながります。このことについても重要な改革・改善策として積極的に推進すべきであると強調いたします。市長の決断を期待し,明快な答弁を求めるものであります。次に,第2,国民休養地の施設整備についてであります。公園の中の遊具は撤去され,トイレも仮設のままで,地区住民も早くから関心を持っている。今回指定管理者に管理委託することになるが,ともに整備して委託すべきではないか。今年もまた5月の連休には霧島高原国民休養地はいっぱいになるくらい大人数のオートキャンプの利用客が訪れて大変なにぎわいを呈しました。春先は桜の花見客,夏はキャンプを楽しむ人たちが訪れてくださいます。利用者の人たち,地元の人たちの声として持ち上がっている問題が遊具の一つもなく,子供たちの遊ぶ楽しみがないという現実です。観光地として施設の不備を指摘される事態はあってはならないことで残念でなりません。お客さんに対するおもてなしをもっと重視し,心温まるいわゆるお迎えをする姿勢,地域住民の声に謙虚に耳を傾け,応える姿勢,今求められる重要な試練と心得て現状をしっかり見据え,早急に対応すべきであります。また,仮設トイレのままであるトイレの建設は急務です。現状は,管理棟周辺には3箇所のトイレが完備され問題はないのですが,旧保養センター跡周辺には仮設トイレしかありません。夏は蚊がわき,利用者から苦情が絶えません。旧牧園町時代から早い機会でのトイレの設置はやるという前向きの姿勢はありましたが,いまだに実現していません。下水道に入れやすく,経費も割安となるはずです。近くのお店の店主の方が「トイレを借りる人が多くて大変だ。」と話されたこともあります。地域のお年寄りの方々は散歩の場所として利用される方も多く,「洋式のトイレでなければ使えない。困っている。」と耳にします。よそから遊びに来られるお客さんに恥ずべき今の現状を改善して,お客さんはもちろん,地域住民の方々にも幸せな気持ちになっていただき,自然の豊かさと同時に霧島市の心のこもった優しさを味わっていただけるよう,そういった面では市長は得意なはずです。私に任せなさいといった前向きの積極姿勢で対処して,その上で民間に委託するべきであります。以上二つの問題について申し上げましたが,多くの市民の心に響くような明快な答弁を期待して1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員から2点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点については牧園総合支所長に答弁をいたさせます。牧園地区の海洋センタープールの活用について,温泉不足で,観光客をはじめ,地域住民に広く利用されていた牧園地区温泉プールが湯量不足のため一昨年から水プール状態であると。ボイラー設備をして温水プールとして活用すべきと考えるが,どうかと。2点目に国分や横川の温水プールと同様浴槽を設けることにより年間を通しての活用も可能になると。有効活用のため対処する考えはないかという質問でございました。ご存じのとおり,B&G海洋センターにつきましては,海洋性スポーツレクリエーションを通じて住民の福祉を増進をし,たくましく豊かな人間性を持った健全な青少年を育成する目的で設置をされた施設であります。牧園地区海洋センタープールにつきましては,これまでスポーツの振興や体力の向上など地域住民に親しまれてきましたけれども,近年の利用状況を見たときに,議員ご指摘のとおり,減少傾向にあるわけでございます。減少の理由といたしまして利用の大半を占めております子供の数の絶対的な減少ですね,そして合宿者の減少及び類似をした施設が近隣に整備されてきたことなどが考えられるわけでございます。ご指摘のボイラー設備をし温水プールとしての活用につきましては,現在の利用者数,費用対効果やほかの施設を考慮した場合,現段階では今の施設を有効に活用していただきたいと思っているところでございます。また,浴槽を設けて年間を通しての活用はできないかとのお尋ねの件につきましても,先にお答えいたしましたような状況でございますので,ご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 2問目についてお答えをさせていただきます。ご承知のように,国民休養地施設は国民の福祉の向上及び健康の増進に寄与するために設置された施設でございます。この目的を達成するために教育の森並びに施設内に遊具等の設置をいたしておりましたが,子供たちが遊具の使用方法を知らずに危険性が伴うということで撤去いたしました。子供たちの成長を促すためにも遊具は必要かと思いますが,それよりあの広大な自然の空間で思い思いのスポーツ用具を持ち込んで余暇を楽しんでいただくことが家族や友達との絆や人間形成が図られると思いますので,現時点での遊具の新設は考えておりません。また,トイレにつきましては,常設トイレが保養センターの本館を含めまして4箇所設置してございまして,仮設トイレは,教育の森に2基,先ほどご指摘のありました旧保養センター側に3基してございますので,現状のままで十分対応ができるのではないかと考えております。遊具やトイレ等の整備につきましては,現在牧場周辺整備及び農大跡地整備基本構想策定等について協議をいたしておりますので,今後全体的な整備の中で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいまご答弁をいただきましたけれども,非常にこう誠意がない。私は一言でそういうふうに感じます。それで順次質問をしていきますけれども,16年頃からですね湯量が不足して,そして管理棟の温泉もですねしばらくの間使えなかったわけです。その時に湯源のですねトラブル,そういったものの対応をどのようにされたのか。当時市長は牧園町長であったわけですので,その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 お答えいたします。あれは湯量が足りなかったんじゃございません。あれは残湯を使うということでプールに温泉を引っ張ったわけです。残湯でプールを温めようということで最初始まった事業でございました。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今の答弁はですね私の質問に答えていません。というのは,保養センターの温泉もお湯が足りないということでですねしばらく止まったんですよ,その時点で。だから,湯源のトラブルですから,湯源のですねそういった言わばその新床温泉のですねその辺のところの対応をどうされたのかということを私は聞いているんです。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 海洋センターのプールの最初の問題でございます。あれは残湯を使う。保養センターの残り湯を使って温めると。もしなくなったら使わないというのが最初できた時のものでございました。その担当がこの後ろにいます坂元課長でございますので,その時の,ですから,あそこはもしお湯がなくなったらやめるんだよということで,最初からそういうことでしているわけでございます。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,部長の方から答弁がございましたけれども,私どもはですねそのようなふうにはとらえておりません。と申しますのは,多額の経費を使ってですね,その当時財政課長をしておられた長崎部長も力を入れていただいてあれだけの立派なですねプールができたわけですよね。そしてそういった中でやはり温泉プールとして,温水プールとしてですね活用すべきだということで,そんならそうしましょうということだったと私は記憶しております。それで温泉がなくなったらこれはもう温泉プールとしては使えないんだよといったようことは一言も聞いておりません。それでですねやはり16年のですね4月オープン予定のBGのプールがですね,温水プールが言わばオープンができなかったというのは,おっしゃるようにですね,湯源が,非常にその湯量がなくなったと。しかも保養センターの温泉までですね引けないぐらい言わばその湯量不足を生じたということだったわけですよね。ですから,私がお聞きしているのは,そのことについて対応をされれば言わばその温水プールとしての活用も持続してできるんじゃなかったかということを聞いているわけです。


○議長(西村新一郎君)


 ここで質問者と答弁者側がですね見解が非常にこう食い違っているようでございますが。


○牧園総合支所産業振興課長(坂元一喜君)


 答弁いたします。ちょうどその時に,言われましたように,12年・13年度におきましてBGの整備をいたしました。その中で,新床温泉をボーリングをいたしましたところ,毎分100リットルだと。需要につきましては24時間で120tですね,そうなりますと新床,関平温泉,そしてうちの方の国民休養地は約25tを使います。その中でその残湯すると言いますと,ちょうどうちの場合は8時に一応終了いたします。その間今度は浴槽を清掃いたします。その中でその温泉が,くる温泉が残りますので,その温泉をプールの方に入れて,そして循環ポンプで回せば大体,言われたように,15℃ですので,約6tから7t入る場合もありますので,その分が入りますとプールの温度が上がって最高27℃ぐらいになりますよということで子供たちが楽しんだ経緯がありますように,今,長崎部長が言いましたように,残湯をですねもらってプールの運営をしたというのが現状でございます。以上です。


○32番(尾崎東記代君)


 このことについてですね幾ら議論しても始まりませんので,現状がですよ水プールのままなんですよね。そういたしますとですね短時間泳ぐことによって,鹿児島弁で言えばまっすぐろなっとですよね,水温が低いもんですから。ですから,非常にこう高原の水は冷たいです。すぐ上がらないとならないような状態なんですよ,今は。それで一応今は温泉がないと,温水プールじゃないということから,7月,8月しか対応はできないんですよね,今は。そういたしましてもですねそういう状況です。もう水は冷たいからまっすぐろになる。そういうことでですね子供たちはもう泳ぐなと,周囲の親の人たちは泳ぐなということを言っております。これはもう事実です。そういうことでキャンプに来られたお客さんが何人か泳いでおられますけれども,私はですねそういう非常にこう温泉,温水プールとすればですねたくさんのそういう周囲の方々も利用できるし,そして,また,お年寄りの方々もですね,お年寄りの方々も歩行訓練をしとった。そういう人たちがですね「どうしても近くにそういうのがまた復活してほしい。」というそういった声にも十分応えることができるわけですよね。ですから,私は市長にお伺いしますけれども,今のですねそういうBGのプールの現状をですね把握しておられるかどうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 質問通告を受けまして,そしていろいろデータもいただいたりしてですね認識としては持っているつもりでございます。ちなみに平成15年度の牧園プールの利用状況でございますが,7月から10月という統計でございますけれども,3,649人ということでございます。ちなみに近隣の類似施設ということで横川プール,これは同じ15年度で2万7,798人,国分市民プール8万4,445人というような状況になっているみたいでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,市長からご答弁をいただきましたけれども,この温水プールであればですねお年寄りの方々ももちろん利用者が多いです。それとですね温水プールにした時のあのそれこそ入れんぐらいすごい活気にあふれたその状況ですよね,そういったものをですね私は再現していただきたい。というのはですね,やはりその観光客の皆さんとか,それから地域の子供たちとかですね,キャンプに来られたお客さんが今度もまた利用できるような状況にどうしてもこれをですね復活していただきたいというのが私の今回のですねこれを取り上げた問題なんです。というのはですね,ただでさえですね今周辺部は寂れてきているというのがですねもうみんなの声なんですよ。そういった中で,例えば,そのBGのですねそういったものを改善すれでばですね非常にこう活気があふれてくるわけです。しかも1年間を通して使えるんですよ。そうしたことでですね,しかも3,700万円のですねそういった経費をつぎ込んで,そしてあそこを改築した。それをですね,まだ新しいですよ。それを無にするようなそういったことじゃいけないんじゃないですか。私は非常にこう活性化を図るためにもどうしてもこれは必要だというふうに考えるわけですが,その点について市長のお考えをお聞かせください。


○市長(前田終止君)


 旧牧園町エリアにおける高千穂地域の人口集積は,過疎化の中にあってはそれこそ人口がほどよく集中をしている地域ですよね。そして自分たちの足元に,今,議員おっしゃるとおりのですね状況があるということにいたしますと,やはり健康増進のためにもですね1年中それが使えることによって生かされていくということについては私も十分に理解はできます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,市長の方から前向きな答弁もございましたけれども,2点目に取り上げておりますプールの一角にですねお風呂場,言わば浴槽を設けるということはですね,市民プール,市営プールですね,どこもあるんですよ。そしてこれがですね,この間もお話をお伺いしましたけれども,あのお風呂に入るのが楽しみで来ると,私は来ているんだよということも聞きました。というのはですね,温泉で泳いでからですねあのお風呂に入ればですねものすごく気持ちがいいということなんですよ。ですから,私はですねどうしてもその温水プールを復活していただいて,そして浴槽を設けていただくということによってBGのあの多額の経費をづき込んだあの施設がですね生かせる。もうそれこそそれがもう非常に重要なことだと私は考えます。ですから,これはですね是非とも進めていただきたいというふうに考えるわけです。その点についてもう一度ですね再度,どうしてもこれを進めていただきたいという言わばもうちょっとですね,先ほど前向きな答弁はいただきましたけれども,そういったことであればやっぱりせんないかんなあというようなこともですねやはり是非聞かしていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員の情熱あふれる気持ちは十分に伝わってまいっております。平成15年度のデータは申し上げたとおりですが,それが16年度となりますともう3千人を切って2千人台に突入している利用状況ですよね。一般的にこの公共事業についての取り組みはどうしても費用対効果ということ等も念頭に置いて判断をしていかなきゃならんと。しかしながらですね,私も一度ですねしっかり現場に行ってその実情もさらにそれこそしっかり見聞をしてみましょう。去年の夏も実はあのB&Gのそれこそ集まりが全国のやつがありましてね,私がその開催地のそれこそトップということでお迎えをし,いろいろ見ているんですけれども,利用状況,そして問題点等々,新市になって,そしてあの辺のこともずうっと気になっておりますんでね,どのように本当に最後判断をしていいのか。血税を使う以上はですね,ご存じのとおりの市の財政状況でございますし,慎重にそこはまた判断もすると。しかし,その前にしっかりとした判断の材料を私自身が認識を高める意味でもね,またそれこそ現場主義の気持ちで多くの関係者できる範囲でですね話も聞いたりしながら,その上でまた賢明な判断をしたいと思っています。


○32番(尾崎東記代君)


 是非ですね,今,市長からもありましたようにですね,やはりあの施設を生かすんだという方向でですね十分検討をしていただきたいと思います。次にですね,遊具の設置と,それとトイレのことですけれども,今年も5月の連休はですねすごく多かったんですよ。ところがですね,今年は違った現象があったんです。というのはですね,5月3日はものすごく多かったんです。ところが,もう2日目になるとですねもうびっくりするぐらい減りました。今まではですねもうそれこそ連休中はもういっぱいだったんですよ。何が原因かということでですね私も職員の人たちにも聞いてみたんです。そしたらですねやはりその遊具がないという。やはり家族で来ているわけですよね,オートキャンプも家族で来ているんです。そういたしますと子供たちがですね,確かにそのボール遊びとか,そういったもので,十分それだけの空間もあるんですけれども,やはりその滑り台とかですね,あるいはそのブランコとか,そういうのが前はあったんですけれども,撤去されたわけですよね。これにも書いてありますけれども,自然ふれあいセンターのですね来られた子供たちがけがをしたというようなことから撤去されたということですけれども,私はですねどこの遊園地にも行ってですね遊具の一つない所はないと思うんですよ。ですから,これはですね国分の親しい友達もそう言っているんです。というのは,「霧島高原のあそこは非常にこう気に入って行っとったけれども,もう子供たちが『遊び道具がないから,お父さん行かないが。』と,もう何人もそう言っておられますよ。」ということを私は聞いたんですよ。ですからですね,それもあるし,それから地域のですね孫たちを連れて,遊びに連れていくけれども,遊び道具が何もないと。そういうことでですね地域からも非常にこう苦情も出ているわけです。そういったことからですねやはり遊具の一つぐらいはやはり,設置していない公園はないわけですので,やはり設置すべきだと。それとトイレの問題もですね,これはもう前から,牧園町時代からですね,前の助役もそう言いおったですよね。あの下水道が通ったら造るんですよと,造るんですよと。ということはですね必要だから造るわけですよね。というのは,保養センターがあって保養センターのトイレが何基もあったわけですよね。それを外から入るようにして活用しとったわけですから,それがもうないわけですので,あの周辺のですねトイレを使用するために3基その仮設がありますけれども,それはもう長い間そういう仮設の状態ですけれども,夏の状態を見られましたか。そいこそ蚊がものすごいんですよ。そういったところをですねやはり考慮してですね私はもうトイレは是非設置をしなけりゃならない私はこれはもう課題だというふうに思うわけです。このように簡単にですねそれができないとか何とか書いてありますけれども,私はそいじゃもうお客さんに対するですねそういったこと。そして,また,地域住民のですね要望に全く応えるそういった誠意がないというふうにとらえるわけですが,市長その点についてどのように考えられますか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 トイレのことについて,それから遊具でございます。前に遊具を設置していたわけですけれども,そこでけがが起こりまして,それを取り除いたこともあったわけです。あそこの保養センターにつきましては広いもんですからどこから人が入ってくるかわからない。その管理が非常に問題であるということで遊具は取り除いたわけでございます。そのようなことからトイレにつきましても今3基ございますけれども,今後牧場周辺の整備及び農大跡地の整備基本構想等で協議をいたしまして全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今前向きな答弁ではありますけれども,それこそですね,遊具の問題についてもですね,さっきも言いましたようにですね,「もう行かない。」と言っているんですよ,このあたりの人たちも。というのは,あなたも,あなたはちょっとなんですけれども,とにかく公園に行かれる方は多いと思うんですよ,あっちこっち。そこで遊具の一つもない所がありますか。もうないですよ。そして危ないから撤去をしようと,したということを言われますけれども,その一通りの遊具であったわけですので,それでけがをしたから撤去したと。そういうことであればですねどこも遊具はもう設置はできないですよ。私はそういった面からはですねやはり設置は,いや,設置はしたけれども,あるいはそこに何らかの原因があった。その辺の追及をしてですね,原因を追及して,そして危ない物はもう撤去すると。やはり一通りはですね遊具は設置をすべきだと。そして早急にこれはですね対応していただきたいということ。それとですねトイレはですね,今それこそあそこの場所はいい場所ですので,お年寄りの方々も散歩に来られるんですよね,身障者の方々も。身障者のトイレもないんですよ。それで私なんかはこの頃ですねよいやんせに行くわけですよね,横川の。あそこなんか外も立派なのがあります。内にもあるんですよ,店内にも。それだけでですね非常にこうお客さんを迎える。もう心が和むんですよね。そんな所をですね,重要な所を,観光地ですから,私は考えるべきだと。どうですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今言われましたように,観光地にそういう物がないということでございますけれども,この前語イもんそ会に霧島に行きました。それで霧島町でこう言われました。霧島町の方でサッカーをする場所を造ってくださいという話がありました。その時にサッカーをする所は,答えしたのが,国分にありますよと。国分でサッカー場がありますので,今は造れませんので,国分でサッカー場でサッカーをしていただきたいということも言ったわけでございます。今財政的な問題もありますので,今後,先ほど申し上げましたように,検討さしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 あそこの国民休養地についてはですね9月1日から民間委託になります。そういたしますとですねやはりその,例えば,その民間委託になった所がやはりそのトイレを設置するとか,あるいは遊具を設置するというのは,私はそれも難しい問題だと思います。ですからですね行政の方でそういった物,施設をですねやはり充実して,そして委託すべきだと考えるわけですけれども,その辺のことについてはどうですか。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 実は本件につきましては,4月21日,牧園総合支所だけでは解決できる問題でないということで,企画部の方にですね霧島市全体の計画として取り上げていただくようにお願いいたしまして,5月9日に1回目の会議をいたしまして,今後,市長の方からも指示をいただきましたけど,プロジェクトチームをつくってですね取り組んでいくように1回目の協議をしたところであります。今後また市民の皆様方や議員の皆様方からもご意見を伺いながら検討していくように計画しておりますので,ご理解いただきたいと思います。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいま総合支所長の方から答弁もございましたけれども,とにかく私が今回取り上げた二つの問題はですね緊急を要することでありますし,そして,また,それこそ私はさっきも言いましたけれども,市長にも言いましたけれども,とにかくあの施設を生かさんないかんと。そして活性化を図らないかんという非常にこう重要なことでもあるしですね,それとやはり観光地であるということからですね,やはり市長がいつも言っておられるように,優しさが人に響くまちという,これはもう牧園町のキャッチフレーズでしたけれども,市としてもですね観光を一応優先するということからですねやはりそれは引き継いでやはり優しさが人に響くまちということでですねトイレの問題にしろ,それから遊具の問題にしろですね,プールの問題にしても積極的に取り組んでいかれるようにですね強く申し上げまして以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの15名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時17分」