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鹿児島県 霧島市

平成18年第1回定例会(第4日目 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第4日目 3月 9日)





             平成18年第1回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成18年3月9日(第4日目)午前9時30分開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備 考 │


│  │  │                            │     │


│番号│番号│                            │     │


├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 島廻一心君(233ページ)          │     │


│  │  │      ・河川の整備について            │     │


│  │  │      ・開発申請について             │     │


│  │  │      ・入札について               │     │


│  │  │      ・職員の異動について            │     │


│  │  │     秋広眞司君(242ページ)          │     │


│  │  │      ・建築物の安全対策について         │     │


│  │  │      ・産廃処分場について            │     │


│  │  │      ・地場産業の育成について          │     │


│  │  │      ・観光戦略について             │     │


│  │  │      ・安全対策について             │     │


│  │  │     池田綱雄君(256ページ)          │     │


│  │  │      ・駐車場の設置による管理運営について    │     │


│  │  │      ・学校教育について             │     │


│  │  │     厚地 覺君(268ページ)          │     │


│  │  │      ・霧島山系の野生鹿の対策について      │     │


│  │  │      ・総合支所のあり方について         │     │


│  │  │     岡村一二三君(275ページ)         │     │


│  │  │      ・ケーブルテレビの導入の実行性について   │     │


│  │  │      ・本庁と総合支所の役割分担について     │     │


│  │  │      ・予算書の事項別明細の説明欄について    │     │


│  │  │      ・放課後児童クラブの運営状況と施設の整備に │     │


│  │  │       ついて                  │     │


│  │  │     今吉歳晴君(285ページ)          │     │


│  │  │      ・霧島市土地開発公社の運営について     │     │


│  │  │      ・新市まちづくり実施計画について      │     │


│  │  │      ・市長のマニフェストについて        │     │


│  │  │     時任英寛君(297ページ)          │     │


│  │  │      ・発達障害者(児)支援について       │     │


│  │  │      ・ブックスタート事業について        │     │


│  │  │      ・安心・安全なまちづくりについて      │     │


└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 総 務 部 長   西 重 正 志 君   企 画 部 長  藤 田   満 君


 生活環境部長    中 村   昭 君   保健福祉部長   福 盛 安 美 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   成 枝 靖 夫 君   工事監査部長   秋 窪 直 哉 君


 牧園総合支所長   境 田 秀 紀 君   総務部次長兼   南 田 吉 文 君


                       総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長兼   福 原   平 君


                       企画調整課長


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   農林水産部次長  鈴 木 重 成 君


                       兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長    塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長


 職 員 課 長   津 曲 正 昭 君   管 財 課 長  山 下 英 博 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   行政改革推進課長 濱 崎 正 治 君


 情報政策課長    川 村 直 人 君   市 民 課 長  宗 像 成 昭 君


 環境衛生課長    前 田   理 君   児童福祉課長   阿 多 己 清 君


 健康増進課長    宮 本 順 子 君   林務水産課長   山 下   晃 君


 土 木 課 長   岩 重 芳 人 君   建築住宅課長   牧   國 夫 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君   契 約 課 長  山 下 英 男 君


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼教育  石 塚 義 人 君   学校教育課長   池 田 幸 二 君


 総務課長


 国分図書館長    木佐木 美 月 君





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    松 元 政 和 君   議会事務局次長  杢 田 耕 一 君


                       兼議事調査課長


 課長補佐兼議事係長 山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時30分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は47名であります。したがって,定足数に達しておりますので,直ちに本日の会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を続けますが,ここで平野財政課長より発言の申し出があります。許可いたします。


○財政課長(平野貴志君)


 昨日の徳田芳郎議員の一般質問の中の合併特例債の資金区分のお尋ねに対しまして「合併特例債については市町村は政府資金」というご答弁を申し上げましたけれども,合併特例債につきましては縁故資金,銀行等の縁故資金でございましたので,修正をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 そのように取り計らわせていただきます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,昨日に引き続き一般質問を続けます。24番島廻一心議員より4件通告がされております。したがって,島廻議員の発言を許可いたします。


○24番(島廻一心君)


 おはようございます。私は先の11月の選挙において市民の皆様から温かいご支援を得て議会に送っていただき,まずもって感謝を申し上げたいと思います。また,前田市長におかれましても霧島市初代市長として当選を果たされ,我が霧島市のトップリーダーとしての市民の大きな期待を寄せているところでございます。市長のせりふをお借りすればみんなで気張いもんそで本日は始めたいと思います。それでは,先に通告をいたしました四つの問題点について質問をいたします。執行当局の明確な答弁を求めるものでございます。まず1点目に河川の整備について質問をいたします。私の住んでいる近くを天降川が流れております。日頃は緩やかに自然の恵みを運んでくれます。しかし,雨季のシーズンを迎えると時には牙をむきます。完成間近な天降川大橋を境に下流については天降川ふるさとの川整備事業により整備がなされました。また,上流についてはまだまだ整備が必要ではないかと思いますが,そこでお尋ねをいたします。1番目にこの天降川を1級河川に格上げできないか。お尋ねをします。2番目に木ノ房地域に排水機が設置してあるが,十分機能を果たしているのか。また,今後の対策をどのようにお考えになっているのか。お尋ねをします。3番目に西郷どん湯近くに河川への出入口が設けてあるが,必要なのか。お尋ねをいたします。2点目に開発申請についてお尋ねいたします。現在宅地開発において土地の開発申請に1千?以上とされているが,500?以上にはできないか。お尋ねをいたします。2番目に合併協議会で協議の中でのすり合わせはどのように定められたのか。お尋ねをいたします。3点目に入札についてお尋ねをします。国土交通省においては,一般競争入札をしやすくするためいろいろな施策の検討を始めて,2006年度に一部で試行する方針と伝えられているが,お尋ねをいたします。1番目に我が霧島市については指名業者のランク付けはどのようにされるのか。お尋ねをいたします。2番目に偏った受注が見受けられるが,公平・公正な指名選定がなされているのか。お尋ねをいたします。3番目に随意見積入札がなされておりますが,この件についてはどう取り扱いをされているのか。お尋ねをいたします。4番目に年度末の決算委員会に100万円以上の受託者報告書の提出を要請したいと思いますが,いかがでしょうか。お尋ねをいたします。4点目に職員の異動についてお尋ねをいたします。霧島市誕生に伴い各総合支所より多数の職員の方々が本庁へ異動をされてまいりましたが,旧国分市の職員の方々も交流を深めるためにも速やかな異動が必要と思いますが,いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。島廻議員から4点につきまして質問がございました。1点目,1については私の方から答弁さしていただきます。そのほかについては関係部・課長等にそれぞれを答弁をいたさせます。1点目の河川の整備についてでございます。天降川を1級河川へ格上げにできないのかという質問でございます。河川の整備についての1点目にお答えをいたします。国で定める1級河川等はですね国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で国土交通大臣が指定するもので,その指定の考え方及び基準については,河川法施行規則第1条の2に「流域面積が1千km2以上である水系,想定氾濫区域内に県庁所在地等の重要な都市の市街地が存在する水系,二つ以上の都道府県の区域にわたる水系で相互の調整が必要な水系など」と定められております。このことから考えますと流域面積が約400km2の天降川はどの基準にも該当しておりませんので,議員おっしゃる格上げは困難と考えております。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 河川の整備の2点目についてお答えいたします。木ノ房地区の排水機は7年に1回起こる確率の雨量を想定し,毎分90tの排水能力を有する排水機場として平成7年5月に整備したものであります。昨年の台風14号では排水機場周辺で浸水被害に見舞われております。この浸水の一因といたしまして,平成5年の8・1災害時に次ぐ総雨量405?の降雨量が観測されていることから,排水能力を超える内水が発生し,浸水したのではないかと考えておりますが,詳細な浸水原因や新たな浸水対策が必要かなどにつきまして現在旧国分市で進めております総合治水対策基本計画の調査区域を拡大して調査検討してまいりたいと考えております。続きまして河川の整備についての3点目にお答えいたします。西郷どん湯近くの河川への出入口は地元からの要望によりまして水辺で憩うために自由に河川敷に下りれるよう設置されたものと聞いております。現在この出入口を利用される方もおり,また,河川や水門及び招き扉の点検などの維持管理を行うためにも必要な施設であると考えております。以上です。


○建設部長(成枝靖夫君)


 開発申請についての1点目と2点目は関連がございますので,まとめてお答えいたします。本市の土地利用協議につきましては,霧島市土地利用対策要綱により本市において行われる開発行為に対しては一定の基準を定め,必要な指導及び調整を総合的に行うことにより無秩序な開発を防止し,良好な自然環境を保護するとともに,市民の安全と快適な生活空間の建設を実現することといたしております。合併協議会における協議においては協定項目Aランクとして位置付け,都市整備分科会,建設専門部会及び幹事会,最終的には合併協議会において協議がなされ,決定がなされております。協議においては,1市6町においてそれぞれ開発に係る要綱等が制定されており,適用面積は,旧溝辺町が300?以上,旧隼人町が500?以上,旧国分市,旧牧園町,旧霧島町が千?以上,旧横川町,旧福山町が3千?以上であり,一元化が必要となりました。一元化をするにあたっては,旧1市6町の現状や問題点,協議件数あるいは申請者負担等を総合的に勘案するとともに,都市計画法に基づく都市計画区域内においては3千?以上,市街化区域においては1千?以上であること等を考慮し,適用面積を1千?以上と定めました。このようなことから総合的に判断し,適用面積1千?以上を500?以上にすることについては現在のところ考えておりません。以上です。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 3番目の入札についての1点目,指名業者のランクについてでございます。合併前の市町にはそれぞれ独自のランク付けがあり,合併時の調整期間として,入札参加資格の格付けについて,土木一式,建築一式,舗装工事一式工事は当分の間県の格付けを準用するとしています。また,造園,管,電気,水道工事等の格付けは,新市の格付けを行う際同時に格付けをするとしています。現在霧島市におきましては,指名業者ランクを土木工事,建築工事でAからDまでの4区分,舗装工事でAからCまでの3区分を県に準用して格付けを行っております。その2の公平・公正な指名選定について答弁いたします。市長がマニフェストに掲げて公正で公平な市政を実現すべく,建設工事等の指名選定については,霧島市建設工事指名競争入札参加資格者等の指名基準等に関する要綱を規程し,その中で土木一式,建築一式,舗装一式工事におきましてはそれぞれの格付区分に応じて標準金額を決めています。指名にあたっては,標準金額の区分に応じ,格付区分に属するもののうちから建設工事場所の地域性を勘案し,また,建設業者の経営状況,手持工事量,施工についての技術的適性,指名回数等の機会均等などを勘案し,指名委員会で決定し,公平・公正な選定に努めております。


○総務部長(西重正志君)


 入札についての3点目についてお答えします。物品の随意契約につきましては,霧島市契約規則で物品の買い入れの場合は予定価格が5万円以上50万円未満の場合に行うことができることとなっております。「なるべく2人以上の者から見積書を徴するもの」と規定されております。また,予定価格が50万円を超える場合の物品の買い入れの場合は,「なるべく5人以上の者を指名し,指名競争入札に参加させる規定」とされており,この契約規則に則って実施しているところでございます。以上です。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 入札についての4番目,決算委員会への100万以上の受託者報告書の提出についてでございます。合併以降130万円以下の随意契約を除く建設工事の入札事務はすべて契約課で行い,その結果については,入札執行後工事名,工事場所,入札業者名,入札価格,落札価格,落札業者等を閲覧に供する方法により公表しております。決算委員会の報告書の提出については,金額,報告の内容等を含めて今後検討させていただきたいと思っております。以上で終わります。


○総務部長(西重正志君)


 職員の異動についてお答えいたします。上鍋議員に対する答弁と重複いたしますが,4月1日付の異動は,事務事業が円滑に行われることを念頭に置き,合併時には混乱を避けるために実施しなかった各総合支所間の異動や本庁職員の総合支所への異動を含めた全職員を対象とした異動を予定しております。以上でございます。


○24番(島廻一心君)


 それぞれご答弁をいただきましたが,再度順を追って質問をさしていただきます。まず1点目の河川の整備についてでございますが,この答弁の中では「該当をしない。」というふうに答弁がなされておりますが,「流域面積は400km2の天降川」という答弁なされておりますけど,幾らからが基準にそのあるようになるんでしょうか。その1級河川に格上げる,その辺はどうですか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 1級河川の採択基準は,先ほど市長からも答弁もございましたけれども,面積だけですと千km2以上の河川が国の管理する1級河川の基準に該当いたします。


○24番(島廻一心君)


 私が聞いたのが,過去にいろいろ検討をしたという話も市の方の職員の方からも聞いてるんですけど,以前は隼人町,下流においては隼人町,国分市で行政区域が分かれておったと,一つでなかったと,そのような問題もあってなかなかできないというようなことを聞いておったんですけど,この流域面積が足らないということで,これは運動をしてもだめなんでしょうか,その辺を。


○市長(前田終止君)


 天降川という私たち13万市民にとって本当に母なる川としてですね大事な河川だということは議員と同じ思いでございます。1市6町の流域を流れる県内一の言わば県にとっては2級河川ということになります。昭和16年まではですね天降川は新川と言ってたわけですね。そして昭和16年10月に牧園町の森良孝町長が町長会においてそれこそ天降りなす川天降川と変えようじゃないかということを提案をし,知事にこれを具申をし,それ以後天降川として私どもはこの河川に慣れ親しんでいるわけでございます。川内川,流量延長が137?,流域面積は1,600km2,肝属川が流量延長が34?,そして流域面積が485km2,それで考えますと肝属川どうなっているのと。流域面積はそんなにないのに国の1級河川じゃないかと,こういうこともあろうかと思いますが,これはもうそれこそ戦前大災害がございまして,そしてそれに対する国の直轄事業としてですね当時,そして戦後間もない時期からの政治的な大きな動きもございましたし,南九州一の暴れん坊の川としてどうしてもこれを克服していかなきゃならない事情があって国の1級河川になっているわけですね。私どもの天降川が流域面積が403km2,肝属川は485km2ということを考えるとさほどの差はないと,こういう理解もできるわけですけれども,それこそ総延長距離は天降川は42?ですからね,そういう中ではですね本当にもっと徹底した河川整備というものを国レベルでこうやっていただければ,それはありがたいわけですけれども,議員仰せの1級河川への要件などについてはちょっとまだ運動をしても大変に厳しい困難な状況かなと思います。ただ私どもとしては,この河川が上流域において過去氾濫をし,水害があった歴史を積み重ねておるわけでございまして,そういう河川整備等々しっかりと市政,県政の中でですね語り合いながら進めていくべきことと。そして,また,それこそ県におかれましてはふるさとの川モデル事業の指定をし,天降川の下流域にそれこそ住民の憩いの場を力を入れてやってももらってきたということでもございます。天降川水系等のそれこそ清流保全条例まで考えてみんなでこの天降川の今後の有様を考えていこうではないですか。


○24番(島廻一心君)


 市長からまた答弁もいただきましたけど,この天降川の問題は先般同僚議員の方からも整備について質問がございましたので,これ以上はいたしませんが,私が考えたのが,その財政が苦しいと,そういう中で2級河川より1級河川の方が国の補助金も多いんじゃないかと。そうすれば早い時期に整備がなされるんじゃないかというふうな考えでですね今度質問をさしていただいたところでございます。それでは,大体分かりました。2番目に入ります。木ノ房地域の排水機の問題でございますけど,これも昨年度その排水機の周囲に水が上がったということを伺いまして,もう私はああいう排水機ができているからもうそういうことはないだろうというふうなことで考えておったんですけど,水が上がったということは容量が足らんかったんじゃないかなというようなことでですねちょっと疑問を持ったもんですから今回質問をさしていただいたわけでございますけど,また,その近くにですね住宅の建設をされる方がいらっしゃって,その問題でいろいろあの近辺のそういう水位が上がるというようなことを心配されてほかに移されたと,建築をそこをやめて,ほかに移されたと,そういう問題が生じてきておったもんですから併せて質問をさしていただいたところでございます。それでは,もうこの2番目の方も分かりましたので,3番目の方の河川への出入口の問題でございますけど,ちょうど,先ほど申し上げましたように,この住宅建設のちょうど裏側,敷地から約1mぐらいの所にこんな門が設置をしております。ちょうど建物を建てたらもうその家の裏になるんですけど,あんまり近いもんですから危なっかしいというようなこともございましてですね,以前は温泉町であそこもいろいろ河川の利用が多かったんじゃないかなあというふうに考えておるわけですけど,もう今は役目は終わったんじゃないかな,その出入口の所は役目は終わったんじゃないかなという見解を私個人はしております。今現在川の方もちょっと崩れがあっておりますよね。県の方で今工事をやっていらっしゃいますけど,そのような場所でございます。だから,その天降川が今度は満水すると,だれか管理者がそこを塞がんと,水がどんどんどんどん中の方に入ってきます。そういう意味からも役割は終わったんじゃないかなというふうな気がします。その辺はいかがなもんでしょうか。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 あそこの出入口につきましては私どもも現地を見に行きました。地元のといいますか,河川ボランティアの清掃活動でも現在利用されていると。それと下流の方にある階段につきましては狭くて急ですので,今のこの西郷どん湯近くの出入口は広くて非常に安全ですので,そういう意味からいきますとやはり必要な施設ではないかと考えております。市長も申し上げましたように,天降川をこれから良くしていこうということでありますと,河川をいろんな形で利用されてもらうということからしますとやはり安全な出入口としては必要でないかと考えております。また,地元の要望から設置された物でもございますので,いろんな考え方もあるとは思いますけれども,現在のところは必要な施設じゃないかと考えております。


○24番(島廻一心君)


 「いろいろ河川の憩いの場の出入口として使う。」というような答弁が入っておりますから,この辺もまた,所有地は県の方でございますのでね,県の方ともよくご相談されてやっていってほしいというふうに考えます。それでは,2点目に入ります。開発申請の問題でございますけど,「合併協議会の中では1千?に決めた。」というようなことが最後の回答でございますけど,つい最近ですね私の近くで600,約650?ぐらいの建設がなされる中で,その横に道路が2面あるんですけど,片っ方は本道で旧町道ですけど,片っ方が農道で約1,800の農道がございますが,その農道の中心までユンボで境界をずうっと約30mぐらい掘ってですね造成の砂利をしいてブロックを積もうかという状態でなってた経緯がございます。近所の人から依頼がございまして早速私もその場所を見に行ったんですけど,とてもがないこと,できるような,農道の真ん中線あったこの真ん中,900ぐらいもう入り込んだとこの造成の40?ぐらいその道路の現場から掘り下げて砂利をしいてもう明日にもブロックを積むんじゃないかなあというふうな状態でございました。そのようなことが恐らくその起こるんじゃないかという気がします。建築の方でいけば建築課の方でいろいろ用途地域に合った確認申請が出しますので,そんな心配はしてないんですけど,造成時の,宅地造成時の時が一番大変じゃないかなあというふうに考えております。その辺はいかがでしょうか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 開発行為に伴います協議につきましては,先ほども話をいたしましたように,1千?以上について都市計画法で定められております。それ以下の開発につきましては,通常同時に行われる建築等に伴います建築基準法の規制,あるいは接続道路,環境等について所定の基準を確保することで一定の都市環境が維持できるものとして判断いたしておるわけでございます。先ほどお話がございましたように,個別の協議は当然必要なことになりますので,そういった千?以下の開発につきましても公共用地との境界確定でございますとか,排水の流末処理あるいは道路占用,道路施工等の協議が,当然関係課と協議が必要となりますので,その辺のところは関係課と十分協議をして開発の指導も行っていけるものと思っております。以上でございます。


○24番(島廻一心君)


 例えば,千?以上ということは約1反ですよね,300坪。農地法で言えば10aですか,950?の中の申請を出すのに農地法の問題も確かございますね。住宅については500?が上限で宅地許可が下りておりますけど,それ以上のやつはいろいろ審議されて決定されるんじゃないかと思いますけど,今現在農地法にかかってない宅地であって,その中で950?の開発をやるということになれば,そのチェックはどこでやるんですか,その当初のチェックは。どうでしょうか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 先ほどもお話をいたしましたように,やはりその協議をする機関がそれぞれございます。農地法に基づく協議でございましたり,あるいは道路占用に伴う協議がございますので,やはり開発に伴います関係機関との協議は絶対必要条件となります。その段階でいろんなそういう問題点につきましては解決をしていかないといけないものと考えております。それと先ほどちょっと1千?という話をいたしましたけども,都市計画区域におきます土地利用協議,開発行為につきましては3千?以上となっておりまして,先ほど私がお話をしました1千?につきましては,市街化が予想され,市街化区域を想定した場合1千?というふうに定めているということで修正をお願いいたします。


○24番(島廻一心君)


 今言われる3千?というのは県の開発許可が必要な部分じゃないですか。そう大きいのはもう今言ってないんです。500?か,千?か,そこの問題が私は言ってるんですよ。だから,そういう3千?を超えると県の方ももちろん開発許可が要りますよね。だから,その辺のチェックをですね,造成時の問題が一番じゃないかと思います。その道路中心後退の問題もあるし,境界の問題もあるし,そういうところをですね未然に行政でも一応把握しておいてもらわんと先ほど申し上げたようなことが起こるんです。だから,甘い考えでこの1千?なんどいうのを決めてもらっては困るんですよ,やっぱい。この辺はどうですか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 1千?の問題につきましては,合併協議会等いろいろ各1市6町の段階で協議をしてまいって今定めているわけでございますが,今おっしゃいましたように,やはりその1千?以下,500?前後の開発につきましてもやはりその行政等でやはり協議しないといけないものは十分あるかというふうに思います。今も現在においてもその開発協議の事前の段階での関係各課とは十分協議をし,そういうことがないような指導をしているつもりでございますけれども,仮にその1千?を,今後いろんな状況が出てくるかと思いますので,そこらあたりは今後の課題としてまた検討をさしていただきたいと思います。


○24番(島廻一心君)


 もうこれ以上質問はいたしませんけど,せめてですね用途地域内,その山間部とか,もうそういうとこはいいですよ。用途地域内の500?以内と,1千?,先ほど申しました500?以内を検討をしていただきたいというふうに思います。次に入ります。先ほどの開発申請の問題は1,2をもう一括で言っておりましたので,もう3点目に入ります。入札について再度お尋ねをいたします。それぞれ今ご答弁がございましたけど,土木,建築,舗装のランク付けの業者数はどのぐらいございますか。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 お答えいたします。土木一式の建設会社の格付区分といたしまして,霧島市内におります業者数からいたしましてA級が22社,B級が16社,C級が32社,D級が140社でございます。建築では,A級が12社,B級が11社,C級が14社,D級が74社でございます。舗装では,A級が11社,B級が9社,C級が136社になっております。


○24番(島廻一心君)


 この答弁書によりますと「当分の間県の格付けを準用する。」というふうになっておりますが,この県の格付けの準用というのは県の経営事項あるいは経営事項審査総合点数基準のことを指さしていらっしゃるんですか。その辺はどうですか。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 県の格付けを準用するとなっておりますが,県の格付けは,その基準といたしまして経営事項審査総合点数基準から出ている点数でございます。


○24番(島廻一心君)


 市長のですねマニフェストにもございますようにですね公正な運用をしていただきたいというふうに思います。それでは,2番目に入ります。公平・公正な指名選定がなされているかという質問でございましたが,答弁書によりますと,それでは,指名委員会は何名で構成をされておりますかね。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 指名委員といたしまして8名で構成されておりまして,指名委員長は助役となっております。


○24番(島廻一心君)


 土木,建築のですね,土木,建築,舗装の指名基準の標準金額はどう示されているか。その辺はどうですか。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 標準金額といたしまして土木でA級が2千万円以上,B級が1千万以上2千万未満です。C級が500万以上1千万未満,D級が500万円未満でございます。建築一式でA級が3,200万円以上,B級が1,400万以上3,200万円未満でございます。C級が500万以上1,400万円未満でございます。D級が500万円未満でございます。舗装一式でA級は600万円以上,B級が600万円未満,C級が200万円未満でございます。以上です。


○24番(島廻一心君)


 この答弁書によりますと「地域性,経営状況,技術的適性,指名回数を勘案する。」とありますが,特にですね指名回数等を重視していただきたいというふうに考えますが,市長この点はいかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 島廻議員ご指摘のとおりですね,公平・公正を期する姿勢を尊重しながらやっていただきたいと思っております。


○24番(島廻一心君)


 それでは,3番目に入ります。随意見積入札の件でございますけど,私が今日この問題をですね質問に上げたのはですね,いろいろ,これは建設関係ばっかりじゃなくてですね,車もあるし,そういういろんな入札がありますけど,何回と見積もりを持っていっても一つも取はならんというような経過がございましたので,今日上げてみたんですけど,旧隼人町においても大体3社ぐらいの見積もりを取っていらっしゃいました。そういう中でもう単価を切っせえ持っ行っどんから,ほいでも取はならんではなというようなことが起こったもんですから,今日はその問題をちょっとお尋ねをしたところでございます。是非ですねこういう見積もりの問題もですねできるだけ,その担当課,担当課でですね,入札課でやるのはもうもちろんそのまま入札されるわけでしょうから,もう見積もりで済まされる部分はですね同時開封をやるような姿勢でひとつ,封を切らんで,もうその見積もり持ってきた人をそこに待たしておいて開封するというようなことがですね疑われずに済むんじゃないかというふうに思います。その点について市長いかがなもんでしょうか。


○管財課長(山下英博君)


 お答えいたします。その見積もりの開封の件でございますけれども,そういう事案が提出の時にみんなの前で見積書を開けてくださいというふうにはお願いはしております。今後も,新しく契約規則等ができておりますので,その辺で執行していただければと思っております。以上です。


○24番(島廻一心君)


 この件もですね,市長が公平・公正を打ち出しておりますので,職員の方も是非ですねそういうふうで認識をされて取り扱っていただきたいというふうに思います。それでは,4番目に入ります。年度末の決算委員会の100万円以上の受託者報告書の提出の問題でございますけど,旧隼人町においては委託料を含めて,建設関係が主になりますけど,予算委員会に報告をされておりました。そのような経過がございまして今回質問をさしていただいたんですけど,この決算委員会をする時に非常にこう参考になるというふうなことがございましたので,その点をお尋ねをしたわけでございます。その点はいかがでしょうか。もう一遍お尋ねします。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 さっき答弁いたしましたとおり,今後それぞれの資料につきましては,ほかの兼ね合いもございますので,検討さしていただきたいというふうに思います。


○24番(島廻一心君)


 検討してみたいということですので,次に入ります。4点目の職員の異動についてでございますけど,この問題ももう何名かの同僚議員が質問がございましたので,もうたくさんは申し上げませんが,ただ1点だけ質問をさしていただきたいと思います。特に建設関係を取り扱うとこの部署,この部署については係長,課長,部長,非常に大きな予算の権限を持っております。そうしますと同じとこにですね,県じゃないけど,同じとこに長くいるといろんな問題が,誘惑も出てきます。そういうのを避けるためにも,市長,是非ですね,できるだけ2〜3年の間,短期間の間に異動をなされた方が予防にはなるんじゃないかというふうに考えますが,その点はいかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 異動に関する特に建設関係の部,課,そして,また,それなりの係長などのポストの位置付け,その異動ということのご指摘でございますが,この異動においてはですね本当に適材適所というものがお互いにしっかりこう評価をしながらまず異動の基本に置くということ。そして今おっしゃるような点についてもですねよく勘案をしながら総合的に判断をして適切に対応していきたいと。特に合併直後でございますから,一般的な事務事業等々支障のなきようにですね基本を考え,そして各支所間,そして,また,支所と本所,本所からまた支所へと,そういう合併の事実をしっかり受け止めながら職員の者にもですね仕事に対する意欲,そして,また,合併をしたことなどをしっかりこのかみしめてもらいながらいい仕事ができるように,また,やる気のある役所としてですね頑張れるように人事についても考えたいと。特にそういう利権云々というようなご指摘がございましたけれども,そのようなことがなきような配慮をしながらの人事に努めたいというふうに思っております。


○24番(島廻一心君)


 もう時間も私の持ち時間がございませんので,もうこの辺で終わりますが,是非ですねひとつ,そういう公正・公平なですね市政を市民も望んでおりますので,その辺をひとつよろしくしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で島廻議員の一般質問を終わります。次に,3番秋広眞司議員より5件通告がされております。したがって,秋広議員の発言を許可します。


○3番(秋広眞司君)


 皆さんおはようございます。秋広眞司でございます。冒頭に市民の皆様方にお礼を申し上げます。先日陸上自衛隊国分駐屯地の46名の隊員の方々がイラクでの任務を終えられ無事帰国されました。イラクの地はいまだ自爆テロ等事件が続いておりますが,隊員の方々は日の丸を背負って日本の国の誇りと郷土部隊としての誇りを持って公共施設の工事や警備の任務を見事達成し,一人の負傷者もなく全員無事に帰国されました。46名の隊員のほとんどの方が10?前後痩せたそうでございます。その間市民の皆様方には黄色いハンカチを街の角々に掲げていただきまして,また,留守を守った家族の方々に温かいお言葉等をかけていただき,誠にありがとうございました。自衛隊出身の議員といたしまして陸上自衛隊国分駐屯地の指令や隊員の方々に成り代わりましてこの場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。さて,前田市長におかれましては市長就任から3か月が経過しましたが,土,日もない激務の中,ランチも含め13回の語イもんそ会を開催され,その中で市民の皆様方の生の声を聞いておられます。また,先の龍馬ハネムーンウォークにおいても龍馬の侍姿であちこちを飛び回られ,まさにトップセールス的役割を果たされました。国分地区の市民の皆様からも今度ん市長はよー気張いやいね。気さくで話もしやすかがと,庶民的じゃっがというようなそういう声も聞こえてきます。また,その反面,ほんのこて1市6町平等にしっくいやったろかいと,そういう不安の声もあることも事実であります。先日近くの町長のご不幸に接し,心からお悔やみ申し上げますとともに,改めてトップとして見えない所で大変なご苦労がおありだなあと再認識した次第であります。市長がこの3か月ちょっと駆け足で走ってこられました。市長が駆け足で走られれば走られるほど執行部や職員の方々の負担も多くなるわけでございます。たまにはジョギングや散歩も交えながらですねどうかご自愛の上,行政組織の総親和,そして市民総親和を築いていただけることを切望いたします。さて,18年度の当初予算編成,マニフェストとの整合性も含め数回読まさしていただきました。厳しい財政状況の中,総花的傾向やいろんな課題も抱えておりますが,おおむね市長のマニフェストに沿ってしっかりしたものが出されたと思っております。執行部や職員の皆様方のご苦労をお察し申し上げながら,私の一般質問に入ります。まず第1点に建築物の安全対策についてであります。先の国会でも大きく取り上げられました耐震偽造問題と違法建築についての質問であります。千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が偽造された構造計算で建築をされましたマンションやホテルは震度5以上の地震で倒壊する可能性があります。危険であるので,使用禁止命令が出されました。そして政府はこの事件を受けて耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民への支援策を発表,正式決定いたしました。危険なマンションを地方自治体が一旦買い取って解体,建て替えて住民に再び分譲するという緊急対策事業に盛り込まれたわけでございます。この問題が発生して以降マンション等に入居されている市民の間から「うちのマンションは大丈夫なのか。」と,そういう不安の声が上がってきております。そこでお尋ねいたします。まず第1にこの耐震偽造問題の一連の報道を受けてですね市民から市政に対してどのような声が寄せられているか。お聞かせください。第2に本市における過去5年間の一般住宅,マンション等の建築確認件数の推移をお聞かせください。第3に私の所にも高層マンションの近くに住んでおられる住民の方から「突然家の前にマンションができ,日当たりをはじめ,生活環境が変わったと。また,学校の近くにパチンコ屋があり,子供たちの教育上問題があるのではと,住み分け条例等はできないのか。」という声も聞いております。マンション等建築にあたり近隣住民の方々との問題点や課題をお聞かせください。第4に指定確認検査機関が官から民でもできるようになりました。その役割と活動実績をお聞かせください。第5と6に市民に安心していただくために安全な建築指導体制の確立を図ることが,また,建築相談業務が重要であります。その建築相談体制と年間何件のどのような相談があり,どのように対処されているか。お聞かせください。第7といたしまして建築指導体制の現状と課題,検査体制の充実は図れないか。お聞かせください。次に,(2)のアスベストの危険建築物についてのお尋ねでありますが,公的施設における現状と対策ですが,特に子供たちに関係のある学校や給食センターについて異常はなかったのかどうか。お聞かせください。次に,(3)の国分中央の唐仁団地横の10階建てマンション建築計画についてお尋ねをいたします。まず第1点に,建築許可は出ているわけでございますが,建築計画書の確認作業の流れについてお聞かせください。2点目に霧島市民間共同住宅等の建設に関する条例及びその施行規則の目的は何か。それもお聞かせください。3点目に住民とのトラブル防止についての行政関与はどうなのかについてお聞かせください。次に,大きな2番目といたしまして産廃処分場についてであります。川内地区の管理型最終処分場の白紙に戻すことについて,その後県の方からの要望や打診は正式に何かありましたかということについてお聞かせください。2点目に白紙に戻すとした跡地利用についてでありますが,例えば,メモリアルパークあるいは植物園,ビオトープセラピー,森林浴等に関係のある公園,また,鹿屋のバラ園みたいな公園,あるいは運動公園等各種施設を考えられるわけでございますが,地元住民の皆さんの意見や専門家の方々の意見をお聞きになって早目にですね跡地利用についての方向性を出すことが川内地区の住民の方々への安心へもつながるわけでございます。この点についてどのようにお考えか。お聞かせください。3点目に安定型最終処分場についてでございますが,この霧島市に安定型の最終処分場は何箇所あるのか。また,どういう所に許可されているのか。そして定められた物以外の処分はなされてないか。その現状と課題,検査体制等についてお聞かせください。4点目にゴミ問題プロジェクトの中の最終処分場の位置付けについてお聞かせください。5点目にかつて隼人町議会で反対決議がなされました持松地区への民間型管理型最終処分場建設の現状と今後の見通しについてお聞かせください。大きな3番目に地場産業の育成についてお尋ねをいたします。市民の皆さんの税金が無駄遣いされず,有効に使われていくのは当然のことでありますが,地場産業の育成や地元商店の活性化のため,行政の事業や物品の購入はできるだけ地元の業者を使うべきであります。その観点から1点目に当市の公共工事等の当市の業者による設計,建設の割合についてお聞かせをください。2点目に市立図書館の本の購入について地元産業の割合をお聞かせください。地元業者の割合をお聞かせください。大きな4点目に観光戦略についてでありますが,例えば,舞鶴城朱門付近のゾーンやあるいは向花の国府跡,景色ヶ浜,そして鹿児島神宮等のこのゾーンがあちこちにあるわけでございますが,それらの歴史文化ゾーンをつなぎ合わして歴史文化ロードとして整備できないか。お尋ねをするものであります。2点目に,観光道路整備についてマニフェストの中でうたわれておりますけれども,外環状線と霧島中央線とはどこを具体的に指すのか。そしてどのような整備を考えておられるのか。お聞かせください。5点目に安全対策についてでありますが,旧外姫城地区の道路は,空港や日当山方面から清水,郡田,そして薩摩ビール園方面へ抜ける主要な道路であります。近年住宅も増加の一方であります。狭い道路の上に用水路が道路脇に流れております。過去田畑商店前でトラクターが用水路に落ち死亡事故も発生し,その事故後ガードレールの設置がなされましたが,一部稲荷神社付近と田辺のコミュニティ広場から薩摩ビール園へかけては未設置であります。限られた予算の中で事後処理をされていると思いますが,特に稲荷神社下の約150mの区間は用水路も深く危険であり,どうにかできないかと市民の皆さんから要望がありました。人の命に関わる事故の起こる前に取りあえずこの150m区間についてガードレールの設置はできないか。お尋ねするものであります。以上壇上からの質問を終わります。あと自席からの再質問をさしていただきます。


○市長(前田終止君)


 秋広議員から5点につきまして質問がございました。そのうち4点目については私の方から答弁をさせてください。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。4点目の観光戦略についてでございます。その中の2,観光道路網の整備について,アとして外環状線とは何か。イとして霧島中央線とは何か。こういうことについてのご質疑でございます。まず外環状線構想については,福山から霧島,牧園,横川,溝辺を結ぶバイパス的なアクセス道路として旧市町間の移動時間の短縮が図られるとともに,巡回バス等の通行路線としても活用ができ,日常生活及び霧島市の観光,産業の両面でも利便性の高い道路となると考えております。次に,霧島中央線構想につきましては,牧園町の高千穂のみやまコンセール付近,ゴルフ場があるあたりですね,そのあたりから隼人町の小鹿野に通ずるバイパス道路として検討されており,国分・隼人方面,つまり一般的に言われる下場から上場の山間部に直通する短絡ルートですね,霧島温泉郷方面への幹線道路となるとともに,巡回バス路線としての利便性も向上する道路として位置付けられます。ただし,ただいまご説明をいたしました二つのこの路線につきましては,国・県道,市道等の整備計画と広域的な視点で整合性を持たせる必要がございます。また,総事業費がですね巨額でありますことから,事業採択要件としての費用対効果,既存路線の有効活用及びルートの選定を行う上で基礎調査として交通量の調査,基本構想の設計等を事前に行って,財政状況も勘案しながら十分に検討をしていく必要があるという認識でおります。


○建設部長(成枝靖夫君)


 建築物の安全対策についてお答えいたします。建築確認業務につきましては県の所管事務であり,県の建築主事が内容等を審査して建築確認済証を交付しており,本市の業務といたしましては,用途地域,前面道路状況,敷地の状況等を調査して県に進達するところでございます。まず1点目の耐震強度偽装問題と違法建築についての?につきまして,本市においては相談,苦情はありませんが,県などには,現在住んでいるマンションは大丈夫だろうか。購入予定マンションは大丈夫だろうかなど現在まで約250件の相談があったとお聞きしております。次に,?につきましては,旧国分市の件数ですが,平成12年度が566件,平成13年度480件,平成14年度364件,平成15年度352件,平成16年度341件であります。次に,?については,県が構造計算の再検査を行った結果,本市内のホテル1件の偽造が確認されました。この件につきましては県が耐震強度等を検討するよう要請しており,現在所有者においては営業を休止し,耐震補強に向けた具体的な検討を行っていると県より聞いております。周辺住民の地震等による不安もありますので,今後もより一層県に対して耐震補強に向けた指導をお願いしていきたいと考えております。次に,?については,平成12年規制緩和により建築確認業務が民間業者に開放され指定確認検査機関が設置されましたが,その役割は,建築確認業務や中間検査,完了検査の充実が挙げられます。旧国分市内の実績は,平成14年度19件,平成15年度16件,平成16年16件であり,耐震偽装の報告は受けておりません。次に,5,6について,本市においては建築住宅課に窓口を設けておりますが,現在は相談は来ておりません。相談があった場合は県と協議しながら対応していきたいと考えております。次に,?については,先ほど申し上げましたとおり,建築指導等については県が行っており,本市では建築確認の進達業務を行っております。今後耐震偽装等の問題が起こらないようさらに連携をとりながら対応いたしていきたいと考えております。次に,?については,工事期間中は,工事現場の見やすい場所に建築主,設計者,工事施工者等を記載した確認表示板を掲示するよう建築基準法で義務付けられております。工事完成後の設置については規制はありませんので,難しいものと考えております。次に,建設物安全対策についての2点目のアスベストの危険建築物についてお答えいたします。市営住宅の状況についてですが,国分総合支所管内では合併前に,その他の総合支所につきましては合併後にすべての団地を調査いたしました。一部の団地に台所,便所等の天井にひる石吹き付けが使用されていたため,専門業者に分析を依頼しましたが,アスベストは含有されていないという判定結果をもらっております。すべての市営住宅に使用されていない状況であります。なお,非飛散性の成形板等の建材については現状のままで支障はありませんので,建物の解体時に調査分析を行い,労働安全衛生法,石綿障害予防規則等の関係法令に従い対応をしていきたいと考えております。次に,3点目の唐仁団地横の10階建てマンションについては関連がありますので,一括してお答えいたします。本市に建設される5戸以上の共同住宅等の建築については,霧島市民間共同住宅等の建設に関する条例に基づいて共同住宅等建築計画書を提出することになっております。その趣旨は,条例第1条にもありますとおり,当該共同住宅等及び周辺における良好な居住環境の確保並びに当該共同住宅等の建設に伴う近隣住民との紛争の未然防止を図ることを目的といたしております。当マンションは32戸で,平成17年5月13日に共同住宅等建築計画書を受け付けており,駐輪場,自動車駐車場,ゴミ置場,管理に関する事項,近隣住民及び自治会長等への説明状況等,協議事項について確認はいたしております。当マンションについて周辺住民より建設反対申入書等が本市に提出されましたので,県と協議しながら建築主へ住民説明会の開催をお願いし,現在まで3回開催されており,県及び市の職員も同席さしていただいております。当マンションは県より建築基準法により建築確認済証を交付されており,市といたしましてはこれ以上の関与はできないものと考えております。以上でございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 秋広議員の建築物の安全対策について,(2),アスベストの危険建築物について教育委員会の所管する建物についてお答えを申し上げます。教育委員会におきましては,現地確認が必要と思われる学校の校舎及び機械室,屋内運動場等の現地調査を行い吹付材等の確認を行いました。現地調査で確認したサンプルの分析を専門機関に依頼しましたところ,アスベストを1%未満含有する吹付材が存在する学校が4校という結果が出ております。残りの教育施設につきましては同じくアスベストを1%未満含有する公民館施設の機械室が3施設という結果が出ております。対策といたしましては,本市の場合,含有率が国の基準以下でありますので,通常の作業と同じく労働基準安全衛生法に則って適切に処理してまいりたいと思います。備品につきましては旧牧園町給食センターの連続炊飯機にアスベストが含まれている,これは密封されて飛散する状況ではございませんが,含まれているという結果が出ましたので,平成18年度に買い換えを予定しております。以上でございます。


○生活環境部長(中村 昭君)


 2項目目の産廃処分場についての1点目についてお答えいたします。公共関与による管理型最終処分場の整備につきまして川内地区を県に推薦することを白紙に戻すということを正式に表明いたしましたが,その後今日まで県から産業廃棄物問題についての具体的な話はきておりません。以上で1点目を終わりますが,2点目につきましては後ほど企画部長よりご答弁申し上げますので,私の方から引き続き3点目以降についてご答弁いたします。それでは,次に,3点目についてお答えいたします。産業廃棄物に関する事務を取り扱っている鹿児島県に確認をいたしましたところ,霧島市における産業廃棄物の安定型最終処分場は現在3箇所が稼働しております。3箇所につきましては,国分上之段,国分川原,隼人町西光寺でございます。いずれも平成元年以降に埋め立てを開始しているとのことでありました。なお,県としましてはこれらの施設の残存容量や自社の事業活動で発生した廃棄物のみを埋め立てる比較的小規模なミニ処分場などの現状につきましては公表を行っていないため,課題等についても把握いたしておりません。続きまして4点目の質問にお答えいたします。ゴミ問題解決プロジェクトにつきましては,大量消費,大量廃棄の生活様式への変化から最近生じているあらゆるゴミの問題に対し,各界各層の英知を結集してその解決に向けての取り組みを行おうとするものであります。最終処分場の問題につきましてはこれから霧島市の環境対策審議会に設置する予定でございます。このプロジェクトで検討していくこととしております。次に,5点目の質問についてお答えいたします。牧園町持松地区の民間による最終処分場の計画につきましては,現在のところ鹿児島県への事前協議書は提出されていないということであり,したがいまして,霧島市に対しましても県並びに施設の設置予定者から県の指導要綱に基づく具体的な説明はなされておりません。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 それでは,産廃処分場についての2点目,川内地区産廃処分場白紙地の今後の活用方法はどうするかということでございます。その点についてお答えいたします。この土地につきましては旧国分市土地開発公社が昭和63年から平成10年にかけて公共工事の土石捨場用地などとして購入した土地で,これまで平成5年の災害時を含め大量の土砂の捨土が搬入されてまいりました。面積は37万6,583.67?の土地でございます。現在霧島市土地開発公社の所有となっております。ご質問の土地の活用につきましては,現時点での具体的な計画はありませんが,広い土地であり,また,中心部市街地から近いことなども考慮しながら今後十分検討協議を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。


○工事監査部長(秋窪直哉君)


 地場産業の育成について,その1でございます。霧島市における公共土木工事,下水道工事,公共建築物について,霧島市の業者による設計,建設の役割についてでございますが,各産業において価格破壊などと呼ばれている熾烈な価格競争が進む中で建設産業に対しても良質な物を安く提供してほしいという要望が特に高まっております。公共事業についても建設工事及び設計委託等は,現在の厳しい財政事情の下,限られた財源を有効活用し,特殊な工事及びコンサルタントを除いては,効率的な執行を通じて霧島市内の業者を指名し,建設及びコンサルタントを地元業者に発注を行い,建設産業を担う人材及び関連する会社を安定的に確保する環境を整備し,地場産業の育成に努めているところであります。終わります。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 同じ第3問目の(2)でございます。市立図書館の本の購入の地元業者の割合についてお尋ねでございます。生涯学習への関心の高まりとともに図書館に期待される情報サービスはより高度で多様化してきております。このような住民の要求に応えるために電算システムを導入し,図書館機能の向上によりバーコード管理による貸し出しや返却などの利用手続き,蔵書管理,図書検索などの業務の効率化を行い利用者サービスの向上を図っております。また,県立図書館,各教育機関等とのネットワークを構築しているところでもございます。国分図書館が平成9年,隼人図書館が平成11年に電算化したため,現在の市立図書館の図書の購入につきましては電算システムに対応した図書購入方法をとっております。購入割合につきましては,電算システムに関する部分を国分図書館が約93%,隼人図書館が約45%,それ以外の部分を地元書店で購入しております。また,溝辺,横川,牧園,霧島,福山の各図書室につきましては地元書店での購入をいたしております。平成18年度からは電算システムに関する部分については約83%の購入割合を考えており,地元書店の購入では別途装備経費が必要となり割高となる面もありますけれども,地元発刊誌など約17%を地元書店で購入してまいりたいと考えております。以上です。


○建設部長(成枝靖夫君)


 安全対策についてお答えいたします。道路の維持管理,生活環境の改善等につきましては,旧国分市では次のような対応をとっております。道路の陥没や側溝の蓋の破損など道路パトロール中や市民の皆様からの通報がありましたら,直ちに現場確認を行い補修などの対応を行っております。集落内の道路や側溝の新設,老朽化に伴う改修や安全施設の設置などの生活環境の改善につきましては,各地区自治公民館のまちづくり実施計画書における要望事項として提出され,その整備につきましては各自治公民館からの要望順位を踏まえて検討,実施することといたしております。今回の質問に先んじて議員からの要望がありましたので,現地を確認したところ,これに類する箇所は姫城地区を含め市内に相当数あり,また,姫城地区のまちづくり計画書にも記載されていないようでございました。このため,姫城地区の自治公民館長に協議したところ,公民館としては整備してもらう箇所はまだほかにたくさんあるので,先に提出しているまちづくり実施計画書に基づいて整備してほしいということでした。このようなことからこの件につきましては今後自治公民館で検討されて上がってくるものではないかと思っております。以上でございます。


○市長(前田終止君)


 秋広議員にお詫び申し上げます。答弁漏れが一部ございました。観光戦略の中の1番目の歴史文化ゾーンをつなぎ歴史文化ロードとして整備できないか。鹿児島神宮から国分寺跡,舞鶴城跡,金剛寺跡,城山と,このルートのことですね,これについてのそれこそ答弁漏れでございましたので,報告さしていただきます。ご承知のとおり,霧島市は,古くは縄文時代から始まり,天孫降臨,熊襲隼人にまつわる伝説の地,古代大隅国の建国と数多くの歴史遺産があるわけでございます。また,国分平野とその周辺地には幾星霜の時を超えた文化財が集中をいたしておりまして,議員仰せのとおり,隼人城跡,通称城山と言われるあたりですね,から鹿児島神宮を結ぶ路線上には当地域を代表する文化財が点在をいたしているわけでございます。これまで隼人城跡,金剛寺跡,舞鶴城跡,大隅国分寺跡,大隅国府跡,こがの杜,気色の杜,正八幡宮関連遺跡群,鹿児島神宮,隼人塚と一連の文化財を歴史の東西道として位置付け,国分高校創立90周年記念事業として白壁整備を実施をし,平成16年度には舞鶴城築城400周年記念事業として市道犬追馬場線街路整備を実施するなど年次的に整備を進めてまいられたところでございます。一方,大隅国分寺跡や正八幡宮,鹿児島神宮のことでございますが,その関連遺跡におきましても史跡整備に伴う範囲確認調査を年次的に実施している状況でもございます。このように歴史の東西道を歴史探訪の道ルートの一つに位置付けてルートを掲載した文化財マップの作成を計画をいたしております。また,「歴史の東西道」をテーマとした史跡巡り等を行い,広く市民の方々への周知に努めて歴史や文化を守り,育むふるさとへの実現を目指していきたいと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 まず第1点目の建築物の安全対策についてですねひっくるめてお伺いをしたいんですが,「県の方がですね,主にこの検査体制が県の方で行われている。」というご回答でありまして,市の方は通過するだけかなあというような感じもありますが,住民の方々はですね,対象になりました一つのこのホテルにつきましてですねその周辺の方々は非常にこの心配をされておられます。震度5以上になったらうちの家に倒れてくるんじゃないかというようなですねそのような住民の方の心配があるわけでございまして,先ほど答弁にありましたように,是非ですね県の方ともこの協議を重ねていただいて具体的なこの対策をですね早目にしていただきたいということでございますので,この点につきましてはよろしくお願いをいたします。県の方でこの建築許可が出るわけですけれども,鹿児島市あたりは市の方で出るんですね。私ちょっと勉強不足で分かりませんが,その基準は人口によるものでしょうか。ちょっとお答えいただきたいんですが。


○建設部長(成枝靖夫君)


 今言われるのは建築主事さんのことだと思います。建築主事を置かなければならないのは建築基準法上政令で指定する人口25万以上の市となっております。そういうことで市には現在主事はおりません。そういうことで県の方の建築主事がチェックをしているということです。以上です。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。そこでですね建築指導主事,この設置についてはですね基準があるということでございますが,その基準についてこの緩和とかですね,そのような県の方からの独自に設けてくれとか,そういう要求はあってないでしょうか。


○建設部長(成枝靖夫君)


 一応今回合併しまして,県は,県の方としては人口10万人以上の霧島市を含めた,県内3市ございますが,そこの方へ一応依頼はされております。それは今後の協議でありまして,確定はしておりません。一応今の段階で,地方分権と言うかな,そういうことで県の方としてはそういう考え方は持っていらっしゃるようでございます。以上です。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。これはですね最後に市長の方にお伺いしたいんですが,姉歯建築設計事務所以来の事件以来ですねいろんな事件が起きております。福岡市あるいは熊本市,そして先日はですね北海道で,こう新聞にも出ましたけども,33棟で2級建築士が構造計算偽造というようなことで出ておりますけども,連日このようにして新聞で取りざたされているわけでございますが,「非常にこの私のこの住んでいるマンションは大丈夫なのか。」というですね市民の皆さんから心配の声がいろいろ上がってきているわけでございまして,住民の皆さんのそのような不安,うちは大丈夫だろうかという不安ですね,建築構造確認は非常に難しいこの複雑な構造計算が必要でですね,専門家の方に依頼して,それでもなお取り消しがあったりですね,基準以下であったのが,基準を超えていたというようなですねこの行政の方の発表もありまして非常に不安を持っておられる状態でございます。どうか,これからはですねいろんな相談が市民の方から寄せられると思いますが,建築指導主事のこの問題も含めましてですね相談体制の充実を図っていくべきだという具合に思いますが,市長のこの点についてのですね,相談体制についてのこの,これは県の方のものだから,市では受け付けないというようなですねそのような考えではなくて,市の方からですねやっぱりそういう心配があるんならきちんと県を通じて説明をしていくというようなことが必要になってくるわけでございますが,その点について市長の方からご見解を承りたいと思います。


○市長(前田終止君)


 ご指摘の点につきましては全国的に大きな国民の皆さん方やそれぞれの地域における市民の皆さん方に不安を駆り立てておるということはもう仰せのとおりだと思います。そういう中で専門的な見解を十分に持ちながら,責任ある公共の事業とか,あるいは,また,そういう建築物等の構築ができていくことはとても大事なことだというふうに思います。今日まで県の段階ですべてを担ってきたわけでございますが,今答弁に部長の方からございましたとおり,県下の中における県内地方分権といいますか,そういう考え方に基づいての意見が今協議をされている真っ最中でございます。今後それこそ私どもの地域としてどうこういう問題を含めてですね対応できるか。しっかりとご指摘の点等を念頭に置きながらですね安心・安全のそれこそふるさとづくりに力を入れていきたいというふうに思っております。


○3番(秋広眞司君)


 アスベストの問題でございますが,「学校の方に,1%未満の基準値であるけども,4校あったと。給食センターですか,その方にも若干あるけども,18年度で処理をしていく。」というようなご回答をいただいたんですが,この学校のですね1%未満ですけども,どのような場所に,この児童がですね,子供たちが触るようなあるいはこの吸い込むようなそんな場所にあるのか。どのような場所にそのような箇所が発見されたのか。分かりますか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 いずれも通常児童は接触することはございません。一つはアスベストが固く固められて天井材と使われておりまして,それはもう飛散することはございません。あとの3校は機械室でございます。それで学校に管理の方法を確認いたしましたところ,その機械室の鍵を校長ないし教頭が保管しておりまして,ほかの方は出入りすることが通常はできないという形になっております。


○3番(秋広眞司君)


 分かりました。やっぱり子供の安全・安心というのは一番大事なことでございますので,解体等あるいは工事,補修工事等が行われる時にですねそのような箇所にタッチする時がある時は十分気をつけていただきたいという要望をしておきます。次に,唐仁団地の関係でございますが,平成16年の11月5日にですねその建築確認を受け付けられておられるわけでございますけども,それから相当日にちが経って1年相当経っているわけでございますが,現状はですねどのようになっているのか。住民とのトラブルがですね続いているという状況をお聞きしておりますが,その点についてはどのように把握をされておられますか。


○建築住宅課長(牧 國夫君)


 今,唐仁団地の現状につきましては,建築の建築計画書が出されたわけでございますけれども,地域住民の方から反対の申入書がありまして,その後建築主,施工業者の方で説明会をしていただきまして,現在今3回ほど説明会をやっておりますけれども,また,今後もその説明会を進めていただきながら,そして,また,市の方としましても指導していきたいと考えているところでございます。


○3番(秋広眞司君)


 ちょっと現状認識が違うようなんですが,現在ですね解体工事がその箇所が行われまして,ユンボのですね一番大きなユンボで解体工事がなされて,近所の方は地震がきたんじゃないかと思われるぐらい相当揺れたそうでございます。それでその解体工事に伴ってですね近隣の外壁のひび割れが発生したり,あるいは土間や犬走りのクラックですね,ひび割れが起きたり,特に新しい家がですね近隣にあるわけでございますが,そこは特に被害がひどいというようなことで業者とその被害者とのですね今話し合いが続いていると,その因果関係も含めてですね,その解体工事でそのようにその被害が起きたのかどうかも含めて業者とですね話し合いが行われている状況で,それがまだ未解決というような状況を私はお伺いしているんですが,それがですね正しいですね認識だと思うわけでございます。それでですね隣にこの市営団地がありますけども,その市営団地へのこの解体工事による影響というものは確認されておられますでしょうか。


○建設部長(成枝靖夫君)


 今,議員仰せのとおり,その隣には市営住宅があります。それで我々といたしましても,相当数入居者もございますし,うちの顧問弁護士を通じましてそこらあたりの調査検討はさしていただいたわけなんです。だから,今,うちの課長の方からありましたが,その解体は既に終わっております。さっき課長が答えたのはあと業者,住民の方とどういうことかということで今,課長の方からありましたが,その解体工事は終わったというのはもう認識いたしております。ただ市営住宅の方でそれに伴うそういう傷というか,外壁が落ちたとか,そういうのはまだ聞いておりません。以上でございます。


○3番(秋広眞司君)


 この件に関しましてもですねマンション,その市営住宅に住んでおられる住民の方からよればですねやはりひびが若干入っている箇所があるというような発言も聞いておりますので,再度ですねきちっと,どのような,それが因果関係あるかどうか分かりませんよ。分かりませんけども,そこらの調査もこのきちっとした調査が必要じゃないかと思いますので,また出向いて行かれてですね調査をしていただきたいと思います。それからですね,この建設確認の流れについてご回答いただきましたけども,説明会等3回しておられるということですけども,これはその,例えば,30.95mの高さが,30m以上の10階建てが建つわけでございますが,その1.5倍,45mの円の中の人たちにこの説明をしなければいけないという条例でうたわれておりますけども,その説明会がですね全員を集めての説明会じゃないというようなことでですね,説明会の在り方についてこの住民の方からですね最初の入口からこの間違っているというようなことで不満が出てきているわけでございまして,その説明会をですね,この住民の要望がなければ説明会を開かなくていいのかどうか。例えば,個人個人,説明会を開かなくて,個人個人でこう説明していっていいものかどうか。そこらの判断はどのようにお考えでしょうか。


○建設部長(成枝靖夫君)


 一応私どもとしても,付近住民の方は市民でございますので,一応条例上はそういうことをお願いしている。それに科料とか,罰則はございません。ただそういう方々に対して一応お願いという,条例の中でですねこういう付近で,さっき申しましたように,そういう問題が起こらないようにということでですね一応やっておるわけなんです。だから,業者といたしましても,特にここの場合はいろいろ問題がございましたので,お願いして,付近住民の方ですかね,そういう方に集まっていただくよう公民館長さんに,自治公民会長さんをお願いして何遍となく回っていただいて現在までこういう形でできることなら住民の方の要望どおりしてほしいということでうち,あるいは県,市共々お願いしてそういう開催はして,できるだけ穏便にということでですね条例に沿ったような形でやりたいということで今までも頑張ってきた経緯はございます。以上でございます。


○3番(秋広眞司君)


 実際は,ここにですね建築確認証を持ってきているんですけども,実際はですね,その後から説明会があったその以前のことですよ,最初の説明会が終わって公民会長の印鑑をもらって,建築計画書が出されるわけですけども,その一番最初の段階でですね建築の説明,66軒対象のこの家庭があるわけですけども,その大半についてですね計画書をこっそり投函したという具合に記されているわけです。それだけでですね説明したことになるかどうかですね非常に疑問であります。だから,非常にこじれた状態にですね,住民の方々のその出だしからの間違いからですねそのような関係になってきているものと思われます。今,部長はですね条例の項で言われましたけども,その建築確認書に協議事項という項目がございますですね。協議事項の中で近隣住民及び公民館長等への説明会の状況ということで事前協議確認者何々公民館会長氏名,印鑑という具合に押されているわけでございますが,この会長の印鑑のもらい方にしましてもですね,4軒ありますから,これを配ってくださいというようなふうに会長はとられているわけです。説明がないんですね。それを受領しましたと,受領印だと思って会長はつかれているというような状況があるわけでですね,その会長自身ですね非常に自分のこの思惑と違う方向でですねそのような確認申請がなされているという申し出をされておられますが,この件につきましてですねこの行政の方としてはこの確認されたものが本当に本人が了解して確認したのかどうかの確認はされないわけですか。ただ書類だけの印鑑がついて,氏名が書いてあってですね,それだけで受け付けて処理をされている状況でございますでしょうか。お伺いします。


○建築住宅課長(牧 國夫君)


 現在のところは連絡等をとって確認はいたしておりません。


○3番(秋広眞司君)


 やはりですね条例の方にうたわれておりますように,条例の6条に「建築主等がこの条例及びこれに基づく規則の規定を遵守しないときは,遵守するよう指導し又は勧告することができる。」というのが条例でございまして,やはりこの住民への説明というのは十分になされるべき,そこらを考えますとですね,行政の方もそれらがなされているのかどうかですね,書類上のチェックだけでなくて,やはり確認を,本当にその住民説明がなされているのかどうかを確認する必要があると思うわけでございます。説明会等につきましても条例の施行規則の中の6条にですね「建築計画書の提出前に周辺の近隣住民及び自治会等に建築概要及び建築後の管理方法について説明し,紛争の生じないように努めなければならない。」と,そのように書いてあるわけでございましてですね,やはりこの条例のあるいは条例の施行規則のですね趣旨からいきましてもやはり行政の側のですねもう一歩押したこの住民への対応というものが足りなかったんじゃないかと思いますが,その点についてはどうお考えでしょうか。


○建設部長(成枝靖夫君)


 一応議員さんの趣旨はお聞きしたとおりで,今ですね確認も,こういうやつは今市内相当数出ているんですよね,実際問題として。それを一応条例の中でうたわれているやつ,そういう出たやつを,これは本当ですか。これは間違いじゃないですか。たまたま今回の場合はそういうことで反対陳情はそれ以後出たもんですから,ある程度そういうのが分かってたらこっちもしやすいんですけど,相当数な今,ご存じのとおり,件数も多いし,こっちからこれが本当に回られましたかとか,あるいはこれは本当の説明会でしたかというのは,ちょっとそこらあたりもあるもんですから,今後またいろいろ検討さしていただきたいと思います。以上でございます。


○3番(秋広眞司君)


 市長にお伺いします。こうしていろんなですね住民の方々のこのご心配があるわけでございますから,是非この説明会の内容について確認をする必要があると思うんですが,市長はこの関係についてはどのようにお考えでございましょう。


○市長(前田終止君)


 この件についてのいろんなお話を経過ごとに一応報告も受けて承知もいたしております。また,一部の市民の方々からもお話も,ご指摘もいただいているところでございます。伸び行く私たちのこの新市霧島市でございます。特に国分地域,隼人地域を中心にこのような高層住宅等々今後も続いて建設が予定されるというふうに思います。議員ご指摘のとおり,その説明会やらあるいは様々な資料などなどお互いがよく向き合ってですね話をしっかりと通ずるその姿勢が大事かなというふうに思います。特に自分たちの住んでる目の前に大きな山のごとく,壁のごとく数十mの高さの構築物ができた場合,感情としてはもうとてもよく分かります。そういうことでございますからしっかりその施工者,あるいは,また,県なり,また,私どもの市が果たすべき説明責任,それを今度はまたお越しになる関係住民の該当者に対する周知徹底,そういうところでのですね努力がまだまだ足りてなかったのかなということも感じます。今後今ご指摘のような点がなるべく少ない摩擦でお互いの語り合いが十分になされる努力をですね指示をしておきたいと存じます。


○3番(秋広眞司君)


 時間もなくなりましたけども,図書館のですね本の購入の地元業者の割合についてお尋ねしまして,ご回答いただきました。地元業者は7%という具合にとらえてよろしいんですか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 地元発刊誌など17%を購入したいと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 現在ですねTRCという業者が,これは流通関係で,流通業者でありませんですが,書店,石井書店という会社のシステムを取り入れられておりますけども,それについてですねどのようなこの流通ルートになっているか分かりますでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 TRCは,全国図書館がたくさんございますけれども,その図書館に,その図書館が能率的に選書ができて購入がしやすいように,早く納品ができるようにというような目的で営業をやっている会社でございます。


○3番(秋広眞司君)


 石井書店というですね書店が経営しているその流通センターでございます。その書店からシステムを通じて送られてくるということでございますが,地元の業者にですねどうにかこの私どもの税金を還元できないかという立場からですねお尋ねをしているわけでございます。この図書館における選書をですね,本を選ぶ方法はどのような方法で選書されておりますでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 石井書店,TRCの方から1週間ごとに新たに発刊された本についての冊子が送られてまいりまして,私どもその中から一般住民にあるいは子供たちに必要であろうと思われる図書を選定いたしております。


○3番(秋広眞司君)


 選書はですね,この本を選ぶことは,原書を見てですねその肌触りを感じたりですね,中身が活字がどうなのかと原書で選書をすべきのが基本でありまして,これが司書の方はですねよく分かっておられると思うんですけども,それが基本でございまして,ただカタログであるいは見出しで選ぶというのは非常にこの図書館の在り方としてはおかしいんじゃないかと思うんですが,そこについては原書選書についてはどのようにお考えでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 私どもが自分で本を買う時はもちろん秋広議員がおっしゃいましたそのような方法をとります。ただその図書館で購入する本をそのようにいたすとなりますとやはり担当の職員を置かなければならないというようなことになります。今,毎週送ってきます1週間のその冊子,新刊書の案内冊子がですねカラーで内容を概略説明されておりまして,選書するにはかなりいい情報を下に選書ができているのではないかというふうに思っております。


○3番(秋広眞司君)


 2月の22日にてすね都城の図書館に行ってまいりまして向こうの状況を2時間ぐらいですね視察してきたんですけども,向こうは原書で選書をしておられる。そしてTRCじゃなくてですね,日販方式というシステムをとっておられる。非常に本がですね早く着いて早くお客さんに図書として出されるというようなことで好評を得ている図書館でございます。お客さんにこのTRCと比べた場合に7日間ぐらいの差があるということをおっしゃっていましたけども,それ間違いないでしょうか。


○国分図書館長(木佐木美月君)


 今現在週刊新刊全点案内の冊子から発注いたしまして,それから図書の納入されてくるのは約1週間かかっております。以上でございます。


○3番(秋広眞司君)


 遅れて,原書も選書されてない。それで地元の書店にもこの活性化的な発送が,販売がずっとなされないというようなシステムをですねこれからずっと導入されていくわけでございますが,市長にお伺いします。施政方針の中でですね「新図書館システム導入の研究を推進していく。」と言われておられますけども,このTRCとですねその日販のこの会社とのですね流通システムあるいはコストの面,あるいはお客さんサービスの面,いろんな面を総合的に勘案して決定をされるべき重要な問題だと思うんですが,是非この慎重にですね比較検討されて決定をされる時は決定されるように希望を申しまして私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 議員仰せの地場産業のこの育成,納税者という視点というのをしっかり念頭に置いた考え方を大事にしなさいということであろうかと思います。その点については十分に理解をいたしているつもりでございます。いずれにいたしましても議員仰せの点等しっかり念頭に置きながら適切に対応してまいりたいと存じます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で秋広議員の一般質問を終わります。次に,4番池田綱雄議員より2件通告がされております。したがって,池田議員の発言を許可いたします。


○4番(池田綱雄君)


 先に通告しておりました3件について質問いたします。全国各地の自治体が公共施設,特に庁舎の駐車場確保には大変苦慮している中,我が霧島市国分シビックセンターでは周辺に今回2箇所の駐車場が整備され,本議会に条例が提案されているところであります。今回駐車場として整備された土地は将来実現するであろう市町村合併も視野に入れ早くから先行取得をしていた土地であり,その点において旧国分市の先見性を高く評価するものであります。さて,シビックセンター南側にはお祭り広場という大きな駐車場があり,満車で止められないことはなく,いつでも心配なく利用できることから市民には大変喜ばれているところでございます。さて,その駐車場の同時利用者は用事のない平日ではせいぜい3割前後ではないかと思います。このような状況の中,今回2箇所の駐車場が整備されましたが,これらの駐車場を今後有効に利用していただく観点から次の点についてお伺いいたします。まず第1問目の駐車場の設置による管理運営についての1点目としてお祭り広場の年間を通して平日の同時利用者の平均駐車台数はどれぐらいか。それは当駐車場の何割ぐらいにあたるのか。また,新設駐車場については以前大型店の駐車場として利用する話もあったように思いますが,利用の対象者をどのようにお考えか。お尋ねいたします。2点目として,私も市役所を退職してもうすぐ1年になります。今まではシビックセンター北側の一番近い職員の駐車場を利用しておりましたが,一市民となり,お祭り広場を利用するようになり,市民の皆様の難儀苦労が身に染みて分かりました。階段を上り橋を渡らなければなりません。また,一方では信号を渡らなければなりません。結構距離もあります。元気な人はまだよいとしても,高齢者の方や乳幼児連れのお母さん方は大変であります。特に雨風の強い日など歩道橋の上では傘もまともに差せずずぶ濡れになります。このようなことから以前にも一般質問で取り上げられ,その後庁舎北側の職員駐車場の中へ30台分の一般駐車場を設けた経緯があります。この駐車場はいつも満車の利用状況にあります。そこで2点目として,市民を優先するため,現在の市庁舎北側職員駐車場を利用者の少ないお祭り広場や今回新設の駐車場の一角に変更することは考えておられないか質問いたします。3点目として,お祭り広場の利用者の中には高齢者で少し足の悪い方などやっと階段を上ったり,下ったり,途中で立ち止まったりする姿をよく見かけます。また,幼児を一人は抱えて,もう一人は手を引いて階段を上り下りする若いお母さんの姿もよく見かけます。そこで庁舎北側に30台ある玄関に最も近く利用しやすい一般駐車場を,現在指定がしてある議員用と報道用それぞれ3台分の計6台分を撤去し,新たに身体障害者用の席を増やし,新しく乳幼児連れのお母さん方の席と高齢者用としてもみじマークの席など壁側15台分をそのような方々に最優先に利用していただけるように優先席を設けることはできないか。お尋ねいたします。4点目として新設の庁舎西側駐車場,警察署の裏ですが,これの利用についてお尋ねします。マイカーで鹿児島市などへ通勤する方から「朝晩国道10号が込み通勤に時間がかかり大変だ。国分駅周辺に車の駐車場があれば電車を利用するのだが。」という声をよく耳にします。マイカー通勤の方が電車を利用することにより,道路の渋滞緩和はもちろんですが,それ以上に30分前後で鹿児島市へ通勤できるとなれば国分も鹿児島市の通勤圏として十分可能となり,鹿児島市のベッドタウン化も進むものと思います。そういう観点から今回新設の国分駅に最も近い庁舎西側駐車場を電車の利用者に月極有料として使用させることは考えていないか。お尋ねいたします。次に,学校教育についてお尋ねします。平成17年から平成18年にかけて小・中学校の施設整備が予算にたくさん組まれており,それだけ教育に重点を置かれている表れであり,大変評価するものであります。そこで平成18年度の施設整備費の中に多くの学校の増改築の予算が計上してありますが,その中から青葉小と国分小の計画とその2校の過去5年間の児童数の状況と今後5年間の児童数の見通しはどうなっているか。お尋ねいたします。次に,国分西小学校についてお尋ねいたします。本議会にも4名が,12月議会にも同僚議員が,また,毎回のように質問がされておりますが,全く進展がありません。西小学校の現状については先日同僚議員からるるございました。重複する所もあると思いますが,現在プレハブ校舎4クラスが2棟8教室が使われております。一つは平成14年4月から,もう一つは平成17年4月から新設使用されております。平成14年にプレハブ校舎を建築する時にしっかりとした計画を立てていたならば3年後の平成17年4月のプレハブ校舎は造らないで済み,今頃立派な校舎で授業ができていたのではと思います。4月からはさらに2学級増えて33学級になると聞いております。また,西小学校校区内,特に学校周辺では毎日のように宅地造成や新築工事が行われており,年度途中にも学級数が増えることが十分予想されます。現在においても教育相談室をはじめ,保健室や職員室,給食調理室もすべて手狭な状態でございます。また,運動についても,先日の同僚議員の質問にもありましたように,体育の授業が同じ時間に4学級重なることも毎日のようにあり,雨の日など体育館ではとても消化できない状況にあり,授業に支障を来しております。また,昼休み時間は運動場が児童・生徒でいっぱいになり,思い切り遊べる状態ではなく,その日の遊ぶ場所を放送を通じて指示している状況であります。また,緊急避難用や休み時間の憩いの場である中庭にプレハブ校舎が建っているため,いざ緊急事態発生という時には大変心配でございます。これからも増え続けるであろう国分西小学校の児童・生徒が,市長が施政方針をはじめ,各種会合で言われておられる公正で公平な環境で授業を受けられる日がいつになったらやってくるのか。今後どのような計画や対策を講じておられるのか。先日の答弁では期待ができませんが,あれから進展がございましたら,答弁をお願いいたします。次に,不登校の現状と対策についてお尋ねします。不登校についての正確な統計はないそうでありますが,不登校の子供は増加しつつあると言われます。子供の数自体は減少しつつあるのに不登校の子供が増加しつつあるというのは憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の子供が成人になった時本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき,本人自体にとっても,また社会問題としてとらえても望ましい姿になっているとは考え難いのでございます。そこで第1点としてお伺いしたいのは本市の小学生,中学生の不登校の実態であります。把握しておられましたら,最近の実態について説明を求めます。2点目は,いじめが不登校の大きな理由であると言われます。市内の小・中学校においていじめとか,校内暴力,また教師による体罰といったことはあるのか,ないのか。その実態について説明を求めます。3点目は対策についてでございます。不登校の原因は本人,家庭,学校のいずれかに複合してあると思われます。何事も現象が出てから対応するのは遅いのであって,事前に予防することが最善の策でありますが,教育委員会としては不登校対策としてどのようなことを考え,学校を指導しておられるか。お尋ねいたします。以上壇上からの質問を終わりますが,答弁いかんでは議長に再質問をお願いをいたします。


○市長(前田終止君)


 池田議員から2点につきまして質問がありました。1点目についてはすべて私の方から答弁をいたします。2点目については教育長及び教育部長にそれぞれ答弁をいたさせます。駐車場の設置による管理運営について,駐車場の設置による管理運営についてはそれぞれ関連がございますので,一括してお答えをいたします。まずお祭り広場駐車場の駐車状況でございますが,平日は何とか駐車場の枠数内に収まっている状況で,年間利用率を駐車場枠数に対しての入庫数として計算しますと,平成17年4月から平成18年2月までの年間利用率は183%,1日平均805台となっております。しかし,市民会館やシビックセンターで参加者の多い催し物が開催される時は駐車場に入り切れないこともあり,駐車場が不足している状況でございます。新設駐車場の利用の対象者はお祭り広場駐車場の利用と同様に考えており,主にシビックセンター利用者としております。次に,市民を優先するための職員駐車場の場所の変更とシビックセンター北側駐車場の優先席についてでございますが,現在の庁舎北側の職員駐車場は敷地的にも形状が悪くほとんど詰め込み方式で利用をさせていただいております。また,今後の人事交流により遠方から通勤する職員もかなり増加することが予想をされ,ほかに適当な場所がないことから,今のところ職員駐車場は現在の場所と考えておりますが,市民を優先するために場所を変更することを検討していきたいと考えております。優先席については,シビックセンター西側に新設駐車場ができることから,健常者の方には西側駐車場をご利用していただいて,障害者の方々とか,乳幼児連れ及び高齢者の方々には北側駐車場に優先席を設けることを検討していきたいと考えております。次に,西側駐車場を電車の利用者に月極有料として使用させることについてでございますが,この駐車場は主にシビックセンター利用者を対象としており,駐車場の使用時間も設定してあり,夜間は閉鎖することになるために管理上支障があること。また,周辺には民間の月極駐車場もあり,その経営を圧迫することにもなりかねず,さらに民間と競合する公的施設については,平成12年6月9日付自治事務次官通知により「新設できない。」とされたところでありますので,西側駐車場の一部を電車利用者の月極駐車場として使用することは考えておりませんので,ご理解をよろしくお願いいたします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 池田議員の2番目のご質問にお答えいたします。新年度の増改築の計画は平成17年からの継続事業としまして国分中学校,永水小学校の校舎改築を引き続き行います。また,新規事業としまして日当山小学校の校舎の老朽化に伴う校舎改築,青葉小学校の児童数増加に伴う校舎増築を計画しております。日当山小学校は全面改築になり,平成18年度に着工し,平成19年度に完成の予定です。青葉小学校の校舎増築は,平成18年度に着工し,年度内完成の予定です。続きまして青葉小学校,国分小学校の過去5年間の児童数とこれから5年間の児童数の予想についてですが,青葉小学校につきましては,過去5年間の児童数は増加,減少を繰り返しておりますが,平成18年度以降の5年間の児童数は緩やかに減少し,その後横ばいとなる予想であります。国分小学校につきましては,過去5年間の児童数は一時的に減少の時期がありますが,その後緩やかな増加傾向になっており,平成18年度以降の5年間の児童数は引き続き緩やかに増加し,その後横ばいになると予想しております。(2)番,西小学校の児童増に対する問題でございます。国分西小学校は,平成17年5月1日現在児童数975名,標準学級数は特殊学級を含め29学級になっております。鹿児島県は平成18年度以降小学1・2年生を1学級30人としているため,実学級数は31,保有教室数は26教室で5教室不足しております。このため,仮設教室を平成13年度に4教室,平成16年度に4教室建設して対応しております。児童数の対策は運動場も含めてどうなっているかというお尋ねでございます。林薗議員にお答えいたしましたように,本年3月に霧島市立小中学校規模及び通学区域等適正化審議会の設置開催を予定しております。その審議会の答申を踏まえ,全体的な方針の中で運動場等について対応を決定してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○教育長(古川次男君)


 教育問題の不登校の状況についてお答えをいたします。不登校及び不登校傾向の児童・生徒への対応につきましては,この問題は全国的な課題であり,本市においても継続的に取り組みを進めてきているところでございます。不登校生徒とは,一月に病気等の欠席を除いて7日,7日以上の不登校があった児童・生徒を言うことにしておりますが,平成18年1月末時点での不登校児童・生徒数は,小学校で14名,中学校で61名となっております。学校におきましては,不登校対策委員会等を校内に設置し,早期発見・早期対応に努めるようにしております。また,不登校及び不登校傾向児童・生徒一人一人の個別支援計画を作成をし,支援チームを構成しながら全職員体制で子供やその保護者等に対応をしているところでございます。教育委員会といたしましては,適応指導教室を国分地区と隼人地区に設置をし,指導委員を2名ずつ配置して子供が学校へ復帰できる支援を行っております。また,平成17年度は市内中学校7校へスクールカウンセラーを配置し,専門的な立場から生徒及び保護者,教師へのカウンセリングを行い心のケアに努めているところでございます。また,地域において各関係機関との連携を図りながら不登校児童・生徒への対応もいたしておるところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま池田議員の質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。


               「休憩  午前11時59分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。午前中の池田綱雄議員の一般質問を午前中に引き続き行います。


○4番(池田綱雄君)


 2問目について随時再質問をさしていただきます。1点目の駐車場につきましては市長にすべて答弁をしていただきまして再質問というのをしづらいんですが,順次さしていただきます。1点目のお祭り広場の利用状況につきましては私が勤務していた時代と合併後利用者が増えているのは確かなようでございます。今昼時間だったのか,今現在大体2割ぐらいしか入っていないようでございます。それから,2点目,3点目については検討すると,前向きにが入っていませんけど,検討するということですので,それでいいとします。助役に,座ってばっかいできついと思いますので,質問をしてみたいと思いますが,助役はそのお祭り広場を利用したことがあるか,ないか。それぞれお答え願います。


○議長(西村新一郎君)


 助役は南助役でいいんですか。二人ともですか。


○助役(南 洋海君)


 この役所に来る前は一市民でございましたので,公民館等で会議がある時に数回利用したことがございます。


○助役(福永いたる君)


 私も車で来る時はそこをしょっちゅう使っております。特にその市民会館,そしてそこのシビックセンター多目的ホール等で用事がある時,イベントがある時は駐車場をよく使わしていただいております。さっきのご質問のとおり,やはりここ,庁舎に入る時はこっち,職員駐車場を使いたいなあという市民の方は多いのかなあということは感じます。平成9年と現在とはもう大分様子も違ってきましたので,先ほど市長も言われましたように,そういう時代に今なったのかなというふうに感じております。


○4番(池田綱雄君)


 ありがとうございました。4点目の電車を利用する,もうこれは非常にいい質問かなあと思って質問したんですが,事務次官通達ということになれば,これはもうしようがないというふうに思います。そこでですね,先ほども言いましたように,30台あるこの一番使い勝手のいい駐車場,ここをですねセールスの方,営業の方が利用されているのをよく見かけるんですよ。こういう人たちは何もそこに止めなくていいわけですから,お祭り広場とか,そういう所を利用するようなそういう指導をしているのか,していないのか。していなければ,今後そういう指導をしていただきたいというふうに思うんですが,どうですか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。実際のところ把握まではできていないと思ってます。今後守衛の方にそういうことで指導をしていきたいと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 そのようによろしくお願いいたします。駐車場については終わります。次に,学校教育についてお尋ねいたします。私が1点目の青葉小学校と国分小学校についてお尋ねいたしましたが,増改築が行われているわけでございます。当然生徒数が増えるから増改築をするのかなというふうに思っておりましたが,先日の同僚議員の質問に対して西小以外は増えている所はないというようなことでございました。よく理解できました。次に,西小学校について再質問をいたします。教育長は同僚議員の答弁で30学級を超えるものは適正校と言わず,国の補助もないと。よって,現在の西小学校を拡張することは考えていないというような答弁をされましたが,それに間違いありませんか。


○教育長(古川次男君)


 お答えいたします。事務局の担当の職員に聞いてみましても,文科省のですね指針の中でそういうふうな指導を受けております。私が経験しているのでも30学級以上はですね過大校としてこの分離をですねこう指導を受けた経緯もございます。したがいまして,30学級を超えてそこに増改築をする場合はほとんど補助はないというふうに私は考えております。


○4番(池田綱雄君)


 拡張はないというようなお考えですよね。そうすれば今後分離新設校ということで対応していきたいということになりますか。


○議長(西村新一郎君)


 古川教育長,できるだけ大きい声で分かりやすいようにひとつお願いします。


○教育長(古川次男君)


 分離という形も,それが一番ベターだと思います。だけれども,理解が得られたらですね,隣に上小川という小学校も,向花小学校もございます。何とか急場をしのぐにはそちらの方へ地域住民がですね納得して移ってもらえたらありがたいなあと,こういう面もあります。したがいまして,審議会を立ち上げた理由もそういうところにございましてですね,その辺を地域住民を説得できるか,できないか。今後の大きな課題であると。そうしますとですね,例えば,上小川小学校は校庭が1万?以上ございます。言い換えますと西小の校庭よりも向こうの方が広いわけです。そして生徒数はあそこは159名でございます。したがいまして,まだ運動場も広いし,増改築はここはたくさんできるわけです。だから,地域住民がですねそういうような市の財政とか,いろんなことを勘案していただいてそいじゃこっちへ直る,子供たちを直そうかというようなことで地域としてまとまっていただけたら大変市としては助かると,こういうような考え方もあります。したがって,必ずしも新設校を造らなければならないということではないわけでですね,その辺のことも含めて審議会で検討していただきたいと,こんなふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 ちょっとこう近いもんですから私もちょっと気合いを入れてやろうかと思うんですが,近いもんですからちょっと小さな声になるわけですが,今ちょっと話を伺えばですね何か先日の答弁とちょっとこうニュアンスが違ってきたなあと。前は何かこの分離というようなことで何か富隅小の関係の方を言っている,どっかあの辺にというような何かそういうようなふうに感じたわけですけど,何か今日になれば上小川小のどうこうと,初めて上小川小が出てきたんですが,どっちが本当なのか。本当のことを言っていただきたいと思いますが。


○教育長(古川次男君)


 いや,この前も若干そういうことは申したと思いますが,といいますのはですねやはり適正化審議会でございます。通学区域,それから,すいません。名前は通学区域,霧島市立小中学校通学区域等規模適正化審議会でございますので,通学区域もこう何とかなればということも諮問をしたいと,こういうふうに考えておるわけです。したがいましてですね,今,上小川,こういう資料を昨日も林薗議員にちょっと紹介しましたが,こういう資料をつくりましてですねコンパスでこう回してここの子供はこっちへというようなことも若干検討しております,頭ん中で私はですね。だけど,それは非常に難しいというふうにこの前はお答えしたと思います。だから,一番ベターなのは,さっき申したように,新設校を造るのが一番ベターだと,こんなふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 上小川小が出てくればですね,もうずうっと前からそういうのは分かっとったんだし,そっからいかんないかんわけですから,新設校と今言われたから,新設校ということで質問をさしていただきます。先日の答弁では平成19年1月まで適正審議会を5回ほど開いて答申をいただくと。それから地域の説明会が始まって,用地買収,地質の調査,実施設計,それから建築工事というふうに進んでいくと。そういうふうに思うんですが,そうしますとですね,先日教育部次長がスムーズにいって平成22年度頃だろうというような答弁だったかというふうに思います。私も新しい学校で授業ができるのは5〜6年,早くて5〜6年先だろうというふうに思っております。もっとよい手だてがあれば,説明をお願いいたします。


○教育長(古川次男君)


 昨日前川原議員の質問でお金がないのか。土地が手に入らない。どっちだと,どっちか一方,両方だと申し上げましたが,今もそう思っています。土地が手に入りですね,そして財政が,市長が決断され,財政がですねマッチしたら,これはもうやっぱり今の現状をしておくわけにいきませんので,喫緊にですね造っていただいてできるだけ早くそういう状態をなくしていく。次長が昨日申し上げました,一昨日ですか,申し上げましたのは,今からその審議会を立ち上げて,そのずうっと絵図面で詰めていきますとそういう5〜6年になりますが,私は議論を聞いとって,これじゃあとても間に合わないから,しばらくでも上小川の方向に直したり,そういう手だても必要かなあと,そういうことも勘案しておりますので,若干ぶれたような受け取り方をされたんじゃないかと,こんなふうに思います。


○4番(池田綱雄君)


 土地も,金もどっちもないと,そんな話じゃないんですよ。もう本当ですね西小学校の生徒はかわいそうなんですよ。そんな話はやめてもらいたい。それではですね,まだ5〜6年かかるということでございますので,であれば現状についてお尋ねをいたします。学級数が18年4月から2学級増えて33学級になります。平成22年にはさらに2学級増えて35学級ということになるわけです。私は,西小校区内の建築ラッシュですか,こういう状況を見たときにですねもっと早く学級数が増えるのではというふうに思っております。現在でも不足がちな教室をどう対応されるのか。お尋ねいたします。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 今の質問にお答えします。現在のところ仮設教室の増設で対応せざるを得ないかなというふうには考えております。場所につきましてはですね,現在今南校舎と北校舎の間の屋内運動場の西側の中庭が今のところ教職員さんの駐車場というふうになっていますけれども,その辺が空いておりますので,プレハブを建てるとすればその辺にと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 まだプレハブ対応しようという,この場に及んでもそういう考えですか。次に,運動場についてですが,教育長は先日の答弁で西小学校は8,516?あると。文科省の基準では721人以上の生徒には7,200?あればいいと。一応クリアしているというような答弁だったと思いますが,それならば800人の場合はどっこか。900人の場合はどっこか。1千人の場合は何?なのか。分かっておったら,教えていただきたい。


○教育長(古川次男君)


 文科省の基準はですねそのそういう小刻みなのはございませんで,700以上はですね一つでございます。それ以上,千人の場合とか,800人の場合はというのはございません。


○4番(池田綱雄君)


 それならばですね単純に考えたとき,720人で7,200ですよね。これを720で7,200を割れば一人あたり10?と,私はこの基準かなと思います。そうしますと1千人あったら千?,もう現在も西小学校は1,500?不足しているわけですよね。私はそう思うんですけど,そう思われないですか。


○教育長(古川次男君)


 そういうような計算でいきますとそういうことになると思います。


○4番(池田綱雄君)


 どっちが答弁者かわからないような感じで,それでは,次に,体育の時間がですね毎日のように4学級,4学級が一緒になるんですよね。ご存じですか。また昼時間はですね児童・生徒が多いために運動場がもういっぱいなってもう身動きがでけんような状態だと。そして遊ぶ場所までですねマイク放送で今日は何年生はどこで遊びなさいとか,そういう指導までしているんですよね。もうそれぐらい運動場は狭いんです。しかし,先日の教育長の話では運動場についても審議会で結果を待ちたいというような答弁だったと思いますけど,そうすれば建築と一緒でやっぱり運動場も5〜6年先になるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。そこでですね運動場については緊急の課題というようなことで審議会から切り離していただきまして審議していただけないかなというふうに思うんですが,どうですか。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 本当に西小学校のその運動場非常に狭いなあと,人数の割にはすごく狭いなというふうには感じております。霧島市立の小中学校規模及び通学区域適正化審議会の中に入れましたのはですね,分離新設とか,そういうのを考えておったもんですから,それで運動場も一緒に入れてやらなければいけないだろうということで,今のところは外して考えるということはちょっと難しいように思っております。


○4番(池田綱雄君)


 先日からこの適正化審議会というのがもう何十回も出てきたように思います。よほど大切な審議会だというふうに思っております。そういうことでですね,審議会の第1回目はしょうがないと思いますけど,第2回目の審議会を是非西小学校で開いていただきたいというふうに思いますが,どうですか。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 西小の方で開きたいとは思いますが,いろんな前議員さんたちのお話を聞いてますと会議をする所もないようなことがおっしゃいますので,できれば公民館の方で開いて地域の方々を呼んであいしたいというふうにも考えますが。


○4番(池田綱雄君)


 今場所もない。その辺も見ていただくために開いていただきたいわけですから,是非検討をお願いいたします。次,市長にお尋ねいたします。ある地区では長期計画になかったコミュニティ広場が短期間のうちに完成した経緯があります。これが良いとか,悪いとか,そういうのを言っているんではありませんが,西小学校の運動場も児童・生徒が思いっ切り運動やクラブ活動ができるように短期間で整備ができないか。市長にお尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 このコミュニティ広場を,もう一度お伺いしますが,コミュニティ広場がある地域では短期間に突然こうできていったと。それで,今,議員さんの質問はこの地域にという意味ですか。小学校のすぐそういう対応はできる可能性はないかというつもりですかね。もう1回ちょっと聞かしてください。


○4番(池田綱雄君)


 ある地区ではコミュニティ広場が長期計画でなかったものについてもう短期間で用地買収から造成までできた経緯があるんですよ。それがいいとか,悪いとか,もう結構なこっですよ。結構なことですが,そういうふうにできるんですから,もっと大事なその西小学校の運動場についてはもっと短期間で整備ができないか。お尋ねしますと。


○市長(前田終止君)


 失礼いたしました。よく分かりました。土地の手当て,そしてそのことに対する十分なそれこそ対応をしなきゃならんこと等考えますと,そう簡単に短期間で対応は難しいのかなというふうにも思います。


○4番(池田綱雄君)


 余り難しく考えないでですね簡単に考えてやっていただきたい。そして,また,市長も是非ですね西小学校の昼食時間に是非運動場を見ていただきたいなというふうに思います。次に,児童数が増えた関係でですね建物が全部手狭になっているんですよね。言いたいことはいっぱいあります。特に言いたいのは給食室,もうこれがもう全くその対応されていない。例えば,どういう関係か電話がもう長期間にわたって不通になっている。そんなのは簡単にできると思いますが。それからボイラーが容量が小さいために1年生から3年生まで食器を洗えばもう水になると,あとは水で洗っているというような問題,それから食器棚,これも20クラス分しか部屋には入らずに,あとの9クラス分は,廊下と言うか,通路に出していると,非常に非衛生的であって,私がちょうど見に行った時は雨が降っておりましたが,雨がかかると,そんな状況,もう本当たくさんこうあるんですが,これは給食室が狭いために起こっている現象であります。そこ辺から抜本的にですね改革をしていただかなければなりませんが,これは今後すぐしていただける問題であると思いますので,答弁は要りません。それから,次,不登校についてですが,案外多いんだなあというふうに思います。六十何人だったですかね。六十,中学校が61人だったですか。一番多い学校は何人なのか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 今ちょっと即答ができません。すぐ調べさせます。中学校61名,小学校14名の数は,合計75名はそのとおりでございます。各学校は今すぐ調べさせます。約15名から20名ぐらい中学校であると思いますが。はい。


○4番(池田綱雄君)


 1週間病気で休んだ人を不登校と言うというようなことだったですね。これ違ったですか。病気。


○教育長(古川次男君)


 1週間以上休んでおります。不登校といいますか,病気は含みません。それ以外で,病気以外で1週間を超えると学校では不登校というふうに認定をいたします。


○4番(池田綱雄君)


 失礼しました。それならばですよ,例えば,月に3日とか,そういう予備軍というか,そういうのはかなりありますかどうか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 はい,かなりというほどではありませんけれども,そういう子供につきましては不登校傾向にあるというふうにとらえておりますので,実際に数としては把握しておりませんが,そういう子は数名,学級に数名はいるかと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 私の所にですねこのような電話が来ましたので,紹介します。昨年の4月,東京に父親を残し,母親と小学生,小学校1年生になる女の子と中学校1年生になる女の子の3人が国分の城山団地に引っ越してきました。子供たちは国分小と舞鶴中へそれぞれ入学をしました。家族は東京から引っ越してくる時,中学1年生の女の子がいじめに遭うのではと心配をしておりましたが,その子のクラスはフィリピン人の生徒さんもおり,その子と二人を担任の先生が非常に気配りをしてくださり,また,よく遊んでくださるため,今まで全くそのような気配もなく,大変喜んでおられます。問題は小学校1年生の子供です。だんだん学校が面白くなくなり,そのうち吐き気を催すようになり,病院へ連れていったり,カウンセリングを受けさしたり,お寺で話を聞かせたり,また,母親も何回も学校へ出向いて行き先生方と話をしましたが,前進はなく,また,母親は8か月で連絡簿を3冊書いて先生に届けたけど,効果はなかったそうです。そうこうするうち家族は特認校の永水小学校の紹介を受けますが,その頃はまだ合併しておらず,また,学校の近くに空き家もなかったため断念をしました。次に紹介を受けたのが川原小学校でした。最初から川原小学校は非常に学校の対応が良く,2月から川原小学校へ行くようになっております。川原小学校では,校長先生をはじめ,全員の先生方が声をかけてくださったり,優しくされるので,子供さんも気に入り,鬱病になる寸前だったのに,今では元気で川原小へ行っているそうです。今になって前の学校の担任からやいじめていた子供たちの親から戻ってきてというような手紙や電話が来ているそうです。子供の母親や祖母からも「もう少し早く学校が気づいて対応をしてくれていたら」という電話がありました。子供にとって,特に転入者にとっては担任のちょっとした気配りが大事だと感じた次第でございます。それと同じように,今回の合併で1市6町の職員が交流をしております。4月には支所間の人事交流もあるように何回ともなく答弁もございました。人間関係,仕事の関係など若い職員にとっては非常に心配だと思います。部長,課長の皆さんにおかれましては,先ほどの話ではありませんけど,声をかけてやり,また,ちょっとした気配りをしていただき,異動後に犠牲者が一人も出ないようにひとつよろしくお願いをいたします。それから,先ほどの話に戻りますが,川原小学校の校長先生へ電話をしました。女性の方でした。 「私たちは毎日当たり前のことをしているだけなのに」と言われました。今後,今後のですね参考の事例としていただければ結構かと思います。時間もありませんので,最後にまた西小学校に戻ります。先ほど分離新設校については早くて5〜6年かかるということでありました。5〜6年というのは非常に長いです。入学した子供が卒業する期間なんです。この議場にたくさんの方がおられますが,ほとんどの方々が5〜6年すればここにはいないと思います。それぐらい,私なんかも含めてですが,それぐらい長い期間かかるわけです。どうか1日も早く国分西小学校のマンモス化が解消されることを期待を申し上げ,質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここで平野財政課長から発言の申し出がありましたので,許可をいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 議案第42号の霧島市一般会計予算の予算に関する説明書の部分で一部修正をしてお配りをしたところでございますけれども,その中に修正漏れがございましたので,改めて修正をさせていただこうとするものでございます。まず,予算に関する説明書の35ページでございます。歳入でございまして,款が11の地方交付税の比較の欄でございますけれども,比較の欄が「17億7千万」というふうに記載をされておりますけれども,「117億7千万円」ということでございます。それから,歳出の方でございますけれども,197ページの款が13の諸支出金の欄でございますけれども,目の1の病院事業でございます。ここにつきましても修正をさせていただいておりますけれども,その際に漏れていた分でございまして,比較の欄が「1億2,593万3千円」というふうになるところでございます。それから,4番目の工業用水道の事業費のこれも比較の欄でございますけれども,比較が「174万1千円」になるところが漏れていたものでございます。お詫びを申し上げて修正をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 今,発言申し出がございました。合併後特別な事情があるにいたしましても上程してからの訂正の申し出がちょっと多いんではないかというふうに議長に判断するところでございます。十分に慎重に対応していただきたいということを申し上げ,そのように取り扱うことを決定をさしていただきたいというふうに思います。ご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 はい。次に,一般質問を続けます。次に,9番厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地議員の発言を許可いたします。


○9番(厚地 覺君)


 私は,旧牧園町議会に引き続き新霧島市において再び初代前田市長に対し言論の場を与えていただきましたことに深く感謝いたしております。前田市長には過去の宿題につき多くの回答が残されていますので,今後徐々に回答を求めていきたいと思っておりますので,ご理解いただきたいと思っております。質問に入ります前に,印刷のミスがされておりますので,訂正をお願いいたします。質問事項の1の2,「霧島連山岳」という字が入っていますが,「岳」は「丈」の「丈」であります。したがいまして,霧島連山に連山岳という山は存在しておりませんので,ご理解いただきたいと思います。私は通告に基づき2点質問いたします。まず第1点目,霧島山系の野生鹿の対策についてであります。近年霧島においては日本鹿が急激に増え,県の調査では霧島・国見両山系では1万頭もの生息していると推定され,山間部の農家は農業を断念せざるを得ず,ますます遊休農地の拡大に拍車をかけ,深刻な問題になっております。農家にとっても黙って見過ごすわけではなく,被害対策は講じていますが,何分にも相手が野生動物であるがゆえ,しかも夜間出没とあって効果も上がらず,わな猟を仕掛けるにしても,素人には狩猟免許,鳥獣保護法という大きな壁があり,手の打ちようがない状態であります。霧島地区は国立公園という特殊事情があり,また国有林地が多く,鹿の生息地は鳥獣保護区に指定され,狩猟者が立ち入れないためますます数が増えていく要因でもあります。鳥獣保護法は保護と管理を基本にしており,保護,管理が余りも重視され過ぎ,農業の被害が軽視されているのも事実であります。また,農業の被害だけでなく,霧島連山にしか植生しない希少植物の生態系へも影響し,宮崎植物研究会の調査では,シダ類3種類,腐生植物1種類が絶滅したとの報告もあります。これらの原因は,下草が食べ尽くされて風通しが良くなり,湿った日陰が消滅したと考えられております。鹿の生態について説明しますと,従来日本鹿は,蝦夷鹿,本州鹿,九州鹿,馬毛鹿,慶良間鹿の6亜種に分類されていましたが,最近の遺伝分子学的研究では北日本型と南日本型の2系統に区分されております。鹿は10月前後が交尾期で,妊娠月数が約8か月,平均日数231日で,5月末頃の出産がピークとなります。原則的には単体で,まれに0.29%が双胎,いわゆる双子で分娩されます。栄養状態では,1歳で性成熟期に達し,日本鹿では1歳の妊娠率が80%から90%に達しており,昨年6月出産された雌子鹿は今年の秋は受胎し,来年の初夏には分娩することになります。鹿が増えた要因はいろいろありますが,国有林野の手入れ不備,中山間地の過疎化や遊休農地の拡大あるいは狩猟者の減少,暖冬による死亡率の低下などがありますが,最大の原因は保護を優先とした環境省の雌鹿捕獲規制緩和の出遅れであります。また,鹿以外のイノシシやタヌキ,アナグマの被害も深刻であり,最近は横川,溝辺でも猿の被害が出ているようであります。そこで構造改革特別区域への申請を行うべきではないかという質問であります。環境省は,鳥獣保護法を規制緩和し,構造改革特別区域の一つとして農作物を荒らす鳥獣を免許なしで網とわなで捕獲できるよう認めています。保護,管理優先だけではなく,霧島市としても是非参入の申請をすべきであると思っております。これ以上頭数を増やさないためにも,また,いかにして適正頭数まで数を減らせられるか。宮崎県や隣町の湧水町と対策協議会を立ち上げ,抑止策を講ずるよう県,国へ強く働きかけるべきと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。次に,総合支所の在り方について質問いたします。霧島市が誕生してはや4か月が経過いたしました。先に委員長報告がありましたように,私ども産業教育常任委員会では,旧1市6町の総合支所,小学校,中学校あるいは市の施設など4日間の日程で延べ74箇所研修いたしました。市内の小・中学校,給食センター,図書館,諸々の施設などで地域間格差を強く感じた次第であります。特に施設においては,旧自治体では必要不可欠な施設であったでしょうが,時代にそぐわないもの,あるいは多額の投資にもかかわらず,余り利用されていない施設や,利便性を考慮したとき,まさに負の遺産とも言うべき施設などは,霧島市全体の施設として,また,財産としてとらえたとき,今後は維持費などで市政を大きく圧迫するものと痛感した次第であります。各総合支所においては短時間の中で総合支所長の概要説明などを受けましたが,特に心配されるのが,合併後における総合支所職員の減少に伴い機能が低下し,住民サービスの後退が危惧されております。総合支所では職員の減少に伴い一人で幾つもの業務を兼務し,決裁を得るために本庁との行き来など事務処理に大変苦労しているようであります。総合支所としての機能を充実させるためにも職員の給与体系を見直すなど旧町の人口比率や地域性を十分考慮して適正な職員配置を行い,偏りのない住民サービスの向上を図ることが重要ではないかと考えております。また,議会の本会議,特に一般質問を傍聴に行けない市民の利便性を図るため,各総合支所にモニターテレビを設置するなどの対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。市長はマニフェストで公平で公正な市政を掲げておられますが,中央部と周辺部において格差の生じない市政を推進するため,総合支所の在り方についてどのような考えであるかを問い,第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員から2点につきまして質問がありました。1点目の2,3については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。野生鹿の対策についての2番目の質問でございますが,霧島連山丈に植生する希少植物も絶滅の危機にあるが,地元霧島市としての対応はどのように考えているか。あるいは構造改革特区への申請を早急に行うべきではないかとのご提言でございます。質問にお答えいたします。霧島山系の国立公園を含む県内に植生する希少動植物につきましては県民共有の財産として次の世代に引き継いでいかなければなりません。県が指定をする指定希少野生動植物の中に当市関係では,牧園・霧島地区にミチノクフクジュソウ,キリシマエビネやウチョウランなどがあります。また,指定をされていないものでも希少な動植物も多いと思われます。このような状況の中で平成15年12月に鹿児島県希少動植物の保護に関する条例が施行されました。このように県としても希少動植物の保護に力を入れておりますが,鹿やイノシシなどの動物による食害については今後の検討課題でありますので,今後とも県や関係機関と協議をしながら希少動植物の保護に努めてまいりたいと考えております。3番目についての答弁でございますが,当市の狩猟免許保持者につきましても,他市町村と同様,高齢化,減少化が進んでおり,狩猟者の確保につきましても深刻な問題になりつつあります。全国の自治体の中には,いろいろな条件をクリアをし,一部地域に限り特区を申請をし,有害鳥獣駆除体制に農業者自らが加わることにより防除体制の強化を図り,持続的な農林業構造の確立,野生獣との共存構造の確立を目指している地域があると聞いておりますけれども,今後は当市といたしましても県や関係機関とも協議をしながら特区申請について検討してまいりたいと考えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 霧島山系の野生鹿の対策についての1点目にお答えいたします。議員のご質問にもありましたとおり,2004年の県の調査によりますと,国見・霧島個体群の日本鹿の推定頭数が1万頭を超えるとされており,増加傾向にあると考えられます。加治木農林事務所管内の被害といたしましては,農作物では飼料作物が他の作物よりかなり大きいという結果が出ています。もちろん被害額が大きいのは,杉や檜の造林木の被害,それに角こすりなどによる林産物の方であると考えられますが,農作物等の被害に伴い農家などに精神的な被害を与え耕作意欲の低下を招き,それにより農地の荒廃を進行させることが予想されます。このような状況の中で鹿被害対策としまして県単独事業による有害鳥獣総合対策事業を実施し,鹿用電気柵の設置や有害鳥獣の捕獲報奨金の助成を行っております。また,森林保全事業により鳥獣被害防止施設等の整備として防護柵を設置するなど農林産物への被害防止に努めているところであります。市といたしましてもこれまでの有害鳥獣捕獲及び各種被害防除対策を講じながら農林業被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。さらに県が実施いたしました野生鳥獣保護管理適正化事業によります生息密度調査,捕獲個体分析,また,被害調査等の結果を基に適正な鹿の保護管理を図るため,県が行います鹿の保護管理検討委員会で検討される特定鳥獣保護管理計画に基づきながら被害防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 本庁と総合支所の在り方についてお答えいたします。合併して早くも4か月が経とうとしております。合併して実際の業務を行ってみると予測できなかった問題や新たに見直しを行わなければならない事項等も見受けられます。このようなことから現在出ている問題点を職員間で相互理解すること。問題点の解決方法を本庁,総合支所相互の職員で審議すること。業務処理をより効果的・効率的に行えるようにすることなどを留意点といたしまして本庁,総合支所の職員が各部,局,課間で新たに協議の場を立ち上げたところでございます。今後はこの組織での議論を踏まえながら,総合支所と本庁の職員間の連絡調整を密に行い,機能分担を明確にし,人事交流や情報の共有を行いながら職員が一丸となって質の高い行政サービスの提供に努めたいと考えております。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 今それぞれの回答をいただきましたけれども,県の調査によりますと,霧島・国見両山系で分けてないですけれども,両方で9,558頭生息していると推測されておりますが,この生息地の面積は252km2で,この中で適正頭数として残す数は693頭であります。これは保護区でkm2あたり5頭,調整区域で1.5頭となっておりますけれども,私は霧島山系においても3千頭以上は確実に生息していると思っておりますが,仮に半分と見たとき4,780頭,霧島・国見両山系でございますけれども,このうち適正頭数というものは340頭でございます。残りの4,400頭をどう処理するかが問題であります。平成16年度において県内で捕獲された数は3,098頭,加治木管内ではわずか561頭であります。霧島で分娩される年間の3分の1から4分の1ぐらいしか処分されていないわけでありますが,市としてもうちょっと対策を講ずるべきと思いますが,もう1回お考えをお伺いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今,議員からご指摘のとおり,頭数についてかなりのものがあるというふうに思っております。今後ですね,先ほど市長も申しましたが,その特区申請等についてもいろいろと研究をいたしまして,とにかくその今皆様方非常にこうご苦労なさっているその鹿の捕獲についてはもう少しその成果が上げられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 ここに「鹿用電気柵の設置や有害鳥獣の捕獲報奨金の助成を行っている。」とありますけれども,確かに当初予算にイノシシの250頭とか,鹿で130頭を組まれておりますけれども,農地の保護の面はですね大分不足していると思うんですよ。この数字を見ましてももうちょっと,〇が二つぐらい足りんような気がしております。今後においてはですね相当被害が予想されると思いますよ。最終的には億単位の金が防護柵としては必要になろうかと思っております。もうちょっとそうなる前に手を打つべきだと思っております。この話につきましては到底答えは出出ないと思いますので,次の問題のですね絶滅危惧でありますけれども,従来ミヤマキリシマは鹿は毒性があるから食わないという定説がございましたけれども,最近はやはり食料不足のせいかある程度は被害があるようでございます。また,天然記念物のノカイドウにおいては鹿児島,宮崎の両県境に文化庁の指定区域が鹿児島県を含めて83haあります。現在確認されている物はノカイドウは指定区域外も含めて320本であります。天然記念物のノカイドウと言えばすべてが指定されているのかと言えば,そうではなくして,区域外の物は天然記念物とは呼ばないそうであります。したがいまして,本数が足りないからと言って別から持ち込むことは禁止されているそうであります。現在幹をネットで張ったり,あるいはフェンスで囲いがしてありますけれども,私の質問は別でありまして,ほかの植物で世界中で霧島連山でしかなかった希少植物4種類が絶滅したということをご存じですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 勉強不足で申し訳ありません。存じておりません。


○9番(厚地 覺君)


 昨年の宮崎植物研究会が発表したえびの近辺の県境にしか植生していないシダ類の3種類,それから落ち葉の腐った物に依存する腐生植物1種類が絶滅したという報告があります。シダ類は,ミイケイワヘゴ,タカチホイワヘゴ,キリシマワカナシダ,腐生植物はキリシマタヌキノショクダイの1種類の合計4種類であります。このミイケイワヘゴとキリシマイワヘゴの母種にあたる物は,既にキリシマイワヘゴは絶滅しておりまして,日本では徳島県の一部にだけ残っているそうであります。地元霧島市としても学術的にも貴重な植物がですね地上から消えるということは重大なことだと思っております。地元霧島市としても,国や県に任せっ切りで,ただ指をくわえて見ているだけでいいものかどうか。その辺をちょっとお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 動植物の希少種がそれこそなくなっていくということは,失われるということは私どもにとって本当に嘆かわしいことだというふうに思います。一旦失われた個体についてはなかなかもう再生することは不可能であるというふうに言われております。先ほどのノカイドウについても本当にしっかりとした保護がなければ,この310株のこれについてもやがては失われる可能性がありますよという指摘等もございます。この動植物の言わば個体が,それこそ増えゆく鹿とか,イノシシとか,タヌキなどによって結果食害を受けているのかもわかりませんが,その辺のことをですね本当にきっちり,今の時代といいますか,この時期にお互いが検証をし合いながら,日本全国では数箇所既にこの先行して特区制度というものを設けておられることを情報として知っておりますので,議員おっしゃるとおり,関係自治体と,そして,また,県ともよく協議をしながらですね前向きに積極的に検討を進めたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 今後においてもいろいろと希少植物があろうかと思いますので,遅ればせながらもひとつ手を打っていただきたいと思います。次に,構造改革特区の問題でございますけれども,特区を申請して参入したからと言ってだれもが自由に捕れるというわけではなくしてですね,そのグループの中に一人猟の免許所持者がいることということが必須条件でございます。九州でも既に大分,長崎等では特区に参入しておりますので,霧島市としても是非申請していただきたいと思っております。今回,今国会において成立の予定でございますけれども,来年の4月が施行となりますけれども,従来の網わな猟が区別されて網とわな猟の二つに分かれてしまいます。そのため,30問の試験のうち10問が減らされて20問の試験になるそうでございます。そうすればやはりわなを免許を取れば農作物に被害をする農家にとっても大変ありがたいことだと思っております。そのためにやはり積極的に市として講習会などを開いて一人でも多く免許所持者があるように働きかけていただきたいと思っております。次に,総合支所の在り方についてでございますが,合併後における事務処理等の改善事項について各総合支所から多くの要求事項が出されております。当然この件につきましては市長も目を通されたと思いますけれども,市長としてはどう考えられたか。お伺いいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 各総合支所からそれぞれの問題点を抽出をいただきました。先日もお答えしたんですけれども,それぞれをすぐできるもの,それから中期的にできるもの,長期的に解決するもの,その三つに分けました。特に多かったのが会計と財政に関するご意見がいろいろあったようでございます。この件につきましては少し時間をいただくということで,この件を別にのかした分だけはすぐできるものとかをそれぞれの所にお返ししたところでございます。そして,先ほど議員の最初のご質問の中に,例えば,事務処理で行き来なんかにいろいろと時間がかかると,そういった問題が特に財務会計部分が多かったものですから,これについてはもう一つ別な組織を立ち上げようということで財務会計行革合同部会と立ち上げまして,この中でできるものはやっていこうと。ただし,どうしても法律などで改善できない部分もありますけれども,改善できるものは改善していこうということで,今その3合同部会立ち上げたところでございます。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 回答書は確かに出されておりますけれども,この内容を見てですね,果たしてこれが回答書かと言えるような回答になっておるとは私は思っております。特にですね会計課と財政課の問題ですね, 「この点につきましては3月下旬にもって話し合いを行います。」とありますけれども,3月の下旬と言えば異動期であります。2月に回答書を出されたわけですから,やはりこういう面はですね職員間の問題でありますから早急に出されるべきだと私は思っております。もうちょっとですね,木で鼻を括ったような回答文じゃなくしてですね,やはりピシャッとした答弁書を私は,回答書を送るべきだと思っております。本所と総合支所というものは同格であるべきで,また,当然車の両輪でもあります。総合支所がパンクすれば当然迷惑を被るのは住民でございます。総合支所の職員の機能を低下させないためにもですね,ここ何日間かの間質問議員の間でいろいろと出されておりますけれども,やはり職員の配置というものは人口比率に合わしてまた元に返すべきだと思っております。特に牧園の場合は霧島,横川に比べて相当職員の減もございます。もう1回ですね今回の異動で適切な数に戻す考えはないかどうか。市長にお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 職員の配置の件でのご指摘でございます。元の,人口比に応じて元の職員に返すべきじゃないかというご指摘でありますけれども,しからば何のための合併だったのかという点もございます。合併をした以上はですねやはり本所と支所,総合支所方式をとっているわけでございますので,その上でお互い賢明なる判断をしながらこのような位置付けになっていることをどうぞご理解をいただきたいと。しかし,サービスが低下しかねない。そこについての最大限の対応を,今,議員ご指摘の支所の在り方,また,本所との関わり合いの在り方,そういうこと等について今後最善の努力をお互いがなすべきかというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 市長の言われるように,私はすべてを返せとは言ってないわけでありまして,やはり住民サービスに機能を低下させない程度はやはり返すべきだという質問でございますので,ご理解いただきたいと思います。一昨日塩井川議員の方から質問がございましたように,総合支所の職員給与の調整でございますけれども,このラスパイレス指数でやはり格段の差がございます。旧霧島町が前年度より1.8上昇しておりますけれども,これらの要因は何であるか。分かっていらっしゃったら,答えを出していただきたいと思います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 元私国分市の総務課長をしていた関係で少し分析した経緯がございます。ラスパイレス指数というのは,例えば,20歳から30歳代,30から35,35から40,45から50,55から60というようなふうに一つ塊ずつを国家公務員と比べることになります。旧国分市ではちょうど団塊の世代がこの一塊の中の上の方にいっぱいいたというのが一つの要因になってまいります。ですから,例えば,55歳から60歳の間の所にいっぱい人が,特に旧国分市が団塊の世代がかなり多かったものですから,こういったお金の高い職員がたまたまそこの塊の中にいたときにはどうしてもラスパイレス指数は高くなっていくというのが一つの要因でございます。ですので,一般的には組織が大きくなればなるほどこの団塊の世代が多くて,それを国家公務員と比べてしまうものですからどうしてもラスパイレスが高くなると,そういったことで隼人町,旧隼人町も職員数が多かったものですからそういう要因があってラスパイレスがどうしても上がってしまうというようなことがあるようでございました。以上でございます。


○9番(厚地 覺君)


 霧島の件につきましては,ちょっと旧町のことでありますし,言えない面もあろうかと思いますけれども,それではですね,旧6町を旧国分市の指数に置き換えた場合,月額あるいは年額,さらには厚生年金等を含めて幾らぐらいの予算になるか見積もったことがおありでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 以前につきましても試算をしたことはないそうでございます。


○9番(厚地 覺君)


 一昨日の職員の適正な給与の件でございますけれども,「職員給与の調整の件ですが,旧市町間では昇給,昇格などの基準が異なる部分もあったことや職員が育った経歴も異なることから若干の差異が見られます。現在国では公務員制度改革に着手しており,給与水準についても議論がされております。」とありますけれども,市長,国は国,霧島市は霧島市であります。やはり市長の言われる公平・公正というものは,市民はもとより,職員もやはり市民でございます。同じ職場で同じ仕事をしながら給与体系が違うというのもちょっとおかしなことでございます。市長としては今後どのようにこの点を改善されていきますか。


○市長(前田終止君)


 職員間の給与差のご指摘でございますが,合併をして現実としてそのことがご指摘のとおり横たわっているわけですね。これについてはそれこそ,合併協議会でも大きなそれこそ課題として残っております。そして私ども新しく合併した事実の中で,今後皆さん方のご指摘等しっかりいただきながら,どういうふうにそれが解消限りなくできるか精一杯今協議を進めているところでございます。今後の対応でどうかひとつご理解いただきたいと存じます。


○9番(厚地 覺君)


 やはりこの辺は職員の覇気の問題でありますので,ひとつ十分考えていただきたいと思っております。最後にモニターテレビの件でございますけれども,せんだって隼人総合支所を訪れた時も要望がございましたが,特に横川とか,牧園においては時間的にも,距離的にも相当本庁とは離れております。ましてや高齢者の方々には「霧島市の市役所がどこにあるのか。」と言う方も大勢いらっしゃると思います。やはりこの点につきましてはモニターテレビを設置していただいて,やはり市政を市民が身近に感じるためにも,職員のためにも是非必要と思いますので,その辺をひとつ最善の努力をしていただきたいと思います。終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で厚地議員の一般質問を終わります。次に,23番岡村一二三議員より4件通告がされております。したがって,岡村議員の発言を許可いたします。


○23番(岡村一二三君)


 私は先に通告しておきましたことについて一般質問を行います。まず1点目としてケーブルテレビ事業の導入の実行性についてであります。市長は市長選挙にあたり,市民との約束として「ケーブルテレビの導入を促進し,情報格差を軽減するとともに,地域情報網の充実を図ります。」ということです。ただし,その裏付けとなる財源は明確には示されておりませんので,お尋ねするものであります。我が国の今後の情報通信分野の状況は,地上デジタルテレビ放送が既に2003年12月から関東など三大広域圏でスタートし,2011年7月には現在のアナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送へ完全に移行することになっているようであります。また,インターネットの接続環境も現在最も安く高速でインターネットに接続する方法は非対称デジタル加入者線であり,この方式によれば既存の電話回線を使用しますので,光ファイバーのような新たな配線工事をする必要もなく,かなりの高速で情報を得ることもできるということでもあります。町村によっては,行政がこの非対称デジタル加入者線の加入希望を募り,回線数をまとめることによって電話会社に申し入れるなど対策をとっている所もあります。また,インターネットプロトコルと呼ばれるネットで使われる通信技術を活用する通話方式が将来は主流となるなど急速に情報通信技術革新時代になってまいりました。放送通信事業は住民に対し完全なサービス事業ではありますが,まず行政エリアも広く,霧島市5万5千余りの全世帯を対象にした設置事業費も,我が区域になりました溝辺町の事業費1世帯おおむね28万程度かかったかと思いますが,5万5千世帯としますと155億4千万となろうかと思います。全域設置事業費,撮影資材,機器管理なども自ら職員を配置し,サービス体制を維持するには多額の経常的な経費が保守管理委託料費を含めて必要となりますし,祝祭日の取材,時間外勤務,特殊技術の職員配置など多くの課題があります。業務委託を行うことでの公共性,平等性を基本に委託業者の採算性などを含めて信頼感を構築できるのか。本市の18年度予算での溝辺総合支所におけるケーブルテレビ運営事業費は6,230万9千円であります。1世帯あたり1万8千円程度になろうかと推測します。この金額を霧島市全域世帯の額にしますと,5万5,500世帯余りでありますので,委託に伴う財源10億円の運営事業費が毎年度必要となろうかと思われます。すべての放送網がデジタル放送となることなど執行した場合,現在の財政状況は,18年の予算編成過程で一般財源で約65億円の不足が生じた。留保財源の見込みを計上するなどしたが,45億4千万円の歳入不足については基金の取り崩しで対処したということであります。合併初年度からこのような財政状況で住民に約束した合併後のまちづくり計画も早速見直しもしなければならない状況下であります。合併10年後の交付税額の算定も合併事務局でされたと思います。現在の財政状況あるいは10年後の大幅な交付税額の減少など考えたときに,住民が納めた税金の行方,税金を大切に使ってほしいという住民の理解が得られるのか。霧島市地域情報化計画を作成する過程で他の地域情報化施策と併せて総体的な検討課題として考えるべきと思います。市長は市民に約束したとおり,どのような財源をもってケーブルテレビの導入を市の事業として管内全域に公正,公平,平等に促進されるお考えなのか伺うものであります。2点目には本庁と総合支所の役割分担についてであります。執行部としては,総合支所から意見,要望も出され,結果として財政会計については3月下旬頃に予算の適正な執行に係る説明会を開催し,職員の相互理解を図る予定であるとのことでありますので,この質問について今回は答弁は求めません。二つ目として総合支所で扱える金額についてであります。30万円を300万円に引き上げたというお話もあったようであります。私は昨年の9月牧園町議会の一般質問を傍聴させていただきました。当時の前田牧園町長は一般質問の答弁の中で「道路補修などについても事業費が小さい場合又は過疎事業などの採択が難しいものについては,各市町に2千万円から3千万円程度を事業配分してそれぞれが自由に使えるように合併協議会の企画部会で調整中である。そうすると一部のオーバーレイや改修工事などがさらに容易となり,今までと変わらない住民サービスができると思っている。」ということでありました。企画部会での調整結果が新市で生かされているのか答弁を求めるものであります。3点目として予算書の事項別明細の説明欄についてであります。一つには,去る12月議会においても予算書作成について要望も出されました。しかしながら,今回提案された補正予算書,当初予算書ともに事項別明細の説明欄が空白であります。旧町の予算書は事項別明細の説明欄は,空白ではなく,丁寧に説明書きが行われておりましたし,市長が牧園町長として議会に提案された予算書も丁寧に区分ごとに積上方式で分かりやすく記載が行われ,なおかつ別紙で詳細に説明書が提出されていたわけであります。市長は牧園町長時提出されていた予算書と市長になっての予算書の作成方法が違うものを当議会には提出される。なぜなのか答弁を求めます。二つ目として,今回の予算書でもそうですが,本庁,総合支所における事業名とそれに関する金額が明示されていない。市民のための市政を推進する考えがあるのであれば,議員は当然,市職員,市民が見ても分かるよう予算書に明確に示すべきではないのか伺うものであります。4点目として放課後児童クラブの運営状況と施設の整備についてであります。平成13年12月20日,厚生労働省はそれまで原則として小学校低学年とされていた放課後児童クラブの対象児童を4年生以上も積極的に受け入れるように通知しております。これは仕事と子育ての両立支援策についての閣議決定に基づく課長通知であります。そこでまず一つ目に旧市町でそれぞれ放課後児童クラブの運営方法あるいは施設の設置状態が違うわけであります。「現在を含め18年度からの運営,施設の面で問題がある。」との声が聞こえております。旧市町ごとの利用状況の実態はどうなのか。また,現在開設されております児童クラブで4年生以上の利用状況はどうなっているのか伺うものであります。二つ目として施設面で早急な整備の必要性のあるものがあります。国は施設整備のため予算措置も打ち出しております。いつの時代も地域の未来は子供たちに託されていくわけであります。こうした児童を受け入れる施設整備など市長は今後どのように受け入れ態勢を整えていくお考えなのか。市長の所信をお尋ねします。次に,教育委員会の最高責任者である教育委員長にお尋ねします。学童保育は保護者にとって保育所に続く仕事と育児の両立支援施設であります。下校中の子供が犠牲になる事件が相次ぎ,子供の安全を守る場としても生かされております。現況は保育所に比べ整備に遅れが目立つ所もあります。保育所は,子供一人あたりの施設や屋外の遊び場の面積,保育士の人数を国が定めております。学童保育は当市においてもそれぞれの学童クラブがまちまちであります。もともと学校は古来から地域文化,スポーツなどのセンター的な機能を持ち,住民にとって学校は身近な場所であったものを,それがいつの間にか法律や制度によって学校の管理運営が重視され,住民から遠い存在となり,一部関係者だけが出入りするというような環境下にあります。学校は各市町は公共施設として建設したものでもあります。児童クラブの生徒は子供たちが好きで教育をしてあげたいという教職員の学校の児童・生徒でもあります。学童保育を行うためには必要であります。本市の学校に,各学校においては児童・生徒の減少に伴い学校の空き教室の利用ができる所もあるのではと思います。学童保育の施設として空き教室の活用はできないのか。また,空き教室がない場合,学校敷地内に施設の設置はできないのか伺うものであります。以上,本定例会で通告しておきましたことについて壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 岡村議員から4点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては教育長及び関係部長で答弁をいたします。ケーブルテレビの導入のことについてでございますが,お答えいたします。ケーブルテレビの導入促進は,地域の情報格差の是正を図り,地域情報網を充実していく上で極めて有力な手段であると考えておりまして,私もそのマニフェストにも掲載をしたところでございます。また,合併前に策定をされました新市まちづくり計画の基本計画の中でも主要事業として位置付けられておりますけれども,具体的な実行につきましては, 「ケーブルテレビ未整備地域については,財政状況等を勘案しながら新市において調整をする。」と合併協定で定められておりまして,今後検討していくことになっております。したがいまして,新年度において本市情報化施策の基本方針となる地域情報化計画を策定する際に国庫補助金等の財源確保の見通しや関係法令との調整をはじめ,受益者負担の在り方,ケーブルテレビ会社との役割分担など様々な角度からその整備手法や行政での利用の仕方を含めた活用方法等について具体的に検討をしてまいる予定でございます。また,地域情報化計画を策定する際には,パブリックコメントを実施をし,広く市民の皆様のご意見等を求めて,可能な限り反映させてまいりたいと考えているところでございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 本庁と総合支所の役割分担について,1点目はもうよろしいということで,2点目からお答え申したいと思います。岡村議員ご指摘のとおり,総合支所長の予算面での権限につきましては,旧市町の中で最も高い財政課合議の額が30万円でございましたが,それを300万円までに引き上げて部長級としての権限を大幅に引き上げたところでございます。この額につきまして周辺の10万以上の都市と少し比べてみましたけれども,この額につきましてはそれぞれまちまちでございます。ただこの300万という額は大体平均的な,中間的な額のようでございます。今後はその額が霧島市の事務事業を遂行していく上でふさわしいのかどうか。また,適正で効率的な事務を進めるためにはどのような方法が良いのかなどいろいろな方面,角度から検証して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 3問目の予算書の事項別明細の説明欄についての1点目,2点目の質問につきましては関連いたしますので,併せてお答えいたします。平成17年第1回市議会定例会におきまして予算に対する質疑で同様のご質問をいただき,今後予算関係の説明資料なども含めどのような物が良いのかなど先進都市の事例等も踏まえながら,平成18年度当初予算から対応できるような方法を検討する旨ご答弁を申し上げていたところでございます。その後この件につきましては部内及び庁議等で協議を行い,当初予算の歳入歳出予算事項別明細書の説明欄につきましては,新たに負担金補助及び交付金,扶助費,積立金や繰出金などの説明を加えることといたしましたが,この説明欄だけですべての事業を網羅することは予算書の厚さなどを考慮いたしますと困難であると考えられます。したがいまして,各事業を詳細に説明するため,霧島市一般会計・特別会計予算説明資料を作成したところであります。今回の予算説明資料の作成につきましては,あらかじめ記載する事務事業の種類等を統一することとしたほか,事業箇所を明示するなど各部ごとに作成したものを1冊の冊子に編集したものでございます。なお,事業ごとの金額の明示につきましては,予定価格を公表していないもの等もありますので,明示していないところでございます。予算説明資料では事業の内容によって多少説明等が異なる部分もありますので,今後さらに検討を重ねながら分かりやすい予算説明資料を作成してまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただきますようお願いします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 4点目についてご答弁いたします。まず,放課後児童クラブの利用状況については,自主的に運営されている以外の18クラブの利用状況等について申し上げます。昨年4月から本年1月までの10か月間における1日あたりの平均利用状況は,多いクラブで52人,52人,最も少ないクラブで7人となっております。これを旧市町別に申し上げますと,旧国分の4クラブでは1日平均26人の利用,旧溝辺の3クラブは平均27人,旧横川の2クラブは平均13人,旧牧園の2クラブは平均17人,旧霧島の3クラブは平均13人,旧隼人の3クラブは平均27人,旧福山の1クラブでは平均28人の利用となっております。18クラブ全体では1日平均21人の利用となります。また,4年生以上の利用についてのお尋ねの件ですが,この事業は原則として小学校1年生から3年生までの児童を対象としており,その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるとされております。先ほどの利用者数のうち,4年生以上の区分がないため,一部のクラブで把握しておらず,報告ができません。しかし,本年1月1日現在の登録者数を調査しております。この調査によりますと小学4年生以上の児童が5人以上登録されているクラブが六つあります。中でも35%を占めるクラブが二つございます。これを全体の中で見ますと,616人登録されており,うち小学4年生以上の児童が79人,全体の13%を近くを占めております。また,施設整備についてのお尋ねですが,施設整備につきましては基本的には国県補助事業や民間等の助成事業を活用しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○教育長(古川次男君)


 放課後児童クラブの2点目についてお答えをいたします。児童クラブの設置につきましては,移動に危険が伴わないという安全の面,遊び場所が十分に確保できるということ。それから保護者の迎えの,送り迎えの利便性などを考慮したとき,学校敷地内への設置もやむを得ないというふうに考えております。敷地の広さ,施設の立地場所など条件が整えば,学校敷地内への設置を十分に検討し,積極的に進めていきたいと考えております。空き教室につきましては少人数指導で活用するなど空いた教室がほとんどない状況でございます。また,その活用については,放課後あるいは長期休業中はもちろんのこと,特に学校職員のいない土曜日など校舎の施錠を解き,外部も校舎内に入れる状況があると,貴重な書類や学校の備品,施設の管理面からも問題があり,その管理が十分できない可能性があります。したがって,学校の施設その物をすぐ児童クラブに活用するということは,目下のところいろいろ問題があるということで,対応はすぐさまできないという見通しでございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 ただいまの答弁の中で訂正を申し上げたいと思います。本年1月1日現在の登録者数の調査結果でございますが,「小学校4年生以上の児童が5人以上登録されているクラブが六つ」というふうに申し上げましたが,「五つ」の誤りでございます。お詫びして訂正申し上げます。


○23番(岡村一二三君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,再質問の前にですね,この際議長にお願いいたします。私は4点目の放課後児童クラブの施設の整備ということで学校の空き教室の活用,敷地内施設設置について教育委員会の最高責任者である教育委員長に答弁を求めたく質問通告書で答弁を求めるものとして教育委員長をお願いしておきましたので,教育委員長の出席を求められるよう議長において措置されることを望みます。2問目の質問に入りますが,それぞれ答弁をいただきました。いずれも検討しますというようなことで検討がほとんど入っております。この検討ということは,一応考える格好はしてるが,何もしないということにもつながるのかなあと。いや,そうじゃないと。そういうふうにいい方で受け止めたときにですね,この検討というそれぞれの検討についてですねいつまでに検討して,その結果はいつまでに出すということが明確にですねお示しいただきたいわけですが,まずですねケーブルテレビのこの件,「具体的に検討してまいる予定であります。」ということです。いつまでに検討して,その結果をいつまでに出されるのか。まずこのことから答弁をお願いします。


○情報政策課長(川村直人君)


 市長の答弁にもございましたように,新年度におきまして検討をいたしますけれども,議員ご存じのように,このケーブル事業というのは事業費が相当かかるものでございますので,短期間でできるものではないと考えております。そういうことで検討すべき財源の確保の見通しとか,それから関係法令との調整,それから受益者負担の在り方,それからケーブルテレビ会社との役割分担など検討すべき項目は多岐にわたっております。したがいまして,18年度に地域情報化計画というのを策定いたしますけれども,その中でこれらのことにつきまして検討していくということになります。財源のこともちょっと触れておられましたけれども,財源につきましても平成18年度の本市の予算は非常に厳しいものがあったということでございます。そういうこともございますので,18年度のその地域情報化計画策定の際慎重審議,検討していきたいと,そういうことでございます。その中で期間等についても検討していくということになると思います。


○23番(岡村一二三君)


 いや,合併前にですね,「合併前に策定された新市まちづくり計画でもこうです。」とおっしゃってる。私の今質問は,いつまでに検討して,いつまでに結果を示すのかという質問です。再度説明を求めます。


○情報政策課長(川村直人君)


 合併協定の項目では「ケーブルテレビのその未整備地域につきましては,財政状況等を勘案しながら新市において調整する。」ということになっておりますので,新市になって18年度においてその整備については検討するということでございます。


○23番(岡村一二三君)


 この件についてはですね市長もマニフェストで市民に約束をされたわけですから,できるのか,できないのか。どう,今後それらをどうするのかですね。やはり18年度で検討されるんであればですね,もうIT革命の時代だからちょっと考えようかとかですね,その辺を明確にやはり示さないと,未設置地区の方はまた要望もあるでしょうし,私横川ですから要りませんけどね,もう時代的に合いませんので,はい,早目に答えを出していただきたいと思います。それとですね総合支所の関係,2点目ですが,これもやはり最後の部分で「検討したい。」と。検討,検討なんですが,ボクシングは入っていませんけど,いいですけどね,先ほど私市長に壇上から質問をしました。牧園町議会で説明された企画部会の2千万から3千万のその経緯は企画部会ではどうなったのか。この辺をお聞かせいただきたい。


○企画部長(藤田 満君)


 今,企画部会の検討の状況をここに詳細に持ち合わせておりません。私どもちょうどその当時合併協議会の事務局長におりましたので,私の頭の中にもその細部の所まで承知をしておりませんが,少し調査をさしていただきまして今のご回答を申し上げたいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 当時のですね企画部会長がここの次長,この本庁の次長でいらっしゃいますので,すぐ確認はとれると思いますので,よろしくお願いします。確認をとってこの場で説明をいただきたいと思います,でないと不消化に終わりますので。あとですね,先ほど総務部長の方から面白い答弁をいただきました。予算書の件です。この中でですね「予算書の厚さなどを考慮いたしますと困難です。」と書いてあるんです。そうだったと思います。予算書の厚さをこれだけ,何でこうなるかということなんですが,厚さを考えれば一般会計だけをこれでやればいいんですよ,一般会計だけを。ここには特別会計が入っておりますよね。これから漏れたものは特別会計で別冊が全部配付してあります。だから,厚さを考えるんであれば,この特別会計を抜けばこの厚さで一般会計の分ができるわけなんです。だから,これ答弁になりませんよ。いや,そう,いいふうに前向きに考えるとすればですよできるわけですよ。私そう思いますが,その件について答弁をお願いします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。霧島市全体の予算というものはこの1冊を持っとけば大体もう全部分かるわけですね。それを分冊した場合に,こう使い勝手と言うんでしょうか,それがどうなるかちょっと,それこそ検討をする必要があるんじゃないかと思っております。


○23番(岡村一二三君)


 霧島市だからできると思います,はい,鹿児島市でも,薩摩川内市でもありませんので。霧島市だからこそ住民のために,先ほど言ったように,議員が見やすい,職員が見やすい,市民が見やすい予算書ができるんですよ。前向きに考えていただきたいと思います。もうこの結論をですね私の方から出さしていただきますが,いや,前向きに検討してくださいよ。この予算書の,もう先ほども議長の方からいろいろ注意もあったようですよ。提案されてから修正がもう何回,もうずうっと出ていますね。これが合併がどうこうじゃないと私はそういうふうにもとらえております,そうでないかも知れませんけど。ここの財務会計システムがですね,エリアが大きい,ここの分が大きいから国分のに合わしたんだろうと思いますよ。1市6町の中で一番いい財務会計システムは,ご存じだろうと思います。溝辺の総合支所がおおむね良かったと思います。だから,財務会計システムが悪いから間違いが出てきたり,打ち込みが手作業でしたりしないといけない。そういうことを考えるとですね,私提言しておきます。現在のですね財務会計システムは,こういろいろ言わないと分かりませんけど,目的別,性質別,臨時的計上あるいは事業ごとにですね集計表の打ち出しができるのかどうか。これも私疑問に思っています。できるんであれば出していただきたいんですが,事業があれば事業費で歳入歳出すべて一目瞭然に出てくるんです。だから,財務会計システムを変えることで解消できるのではないかと私は思っています。だから,市長にお願いですがね,検討,検討ということもですが,この今この霧島市のですよ財務会計システムではですねどのように議論をしても前に進まない部分があると思います。だから,新しい財務会計システムを立ち上げるプロジェクトチームの編成を考える必要があると思うんですが,市長はこの件についてどう認識されているのか。説明をお願いします。


○財政課長(平野貴志君)


 お答えを申し上げます。議員が言われますように,合併の調整の中におきまして財務会計システムにつきましては,最も件数の多い,そして,また,取り扱いをする職員が多い旧国分市のシステムを当面使っていこうということで暫定的に現在使っているところでございます。したがいまして,今までのこのシステムが決して完璧なものであるというふうには私どもも認識をいたしておりませんので,種々改正あるいはそれぞれのシステムの中身を検証しながらやっておりますけれども,これもこういう大きな組織になり,また予算規模等も非常に複雑多岐な面にわたっておりますので,今後そういうものを早急に見直していくというそういう準備をしているところでございますので,ご理解をいただきたいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 財政課長の方が答弁をされたわけですが,もう十分認識されていらっしゃると思いますので,あとですね市長に説明を受けたいというのはですねお金なんですよ,お金。ほかの事業もいろんな事業をしないといけないでしょうけれども,人的な関係,労務的な関係を考えるとですね4千万か5千万はかかるかも知れませんよ。だけれども,これを早くシステムを変えないと,職員も,人件費も,いろんな分野で負担を伴うわけですね。だから,早目にこのプロジェクトチームを立ち上げてですね,お金は4〜5千万かかるでしょうけれども,やっていただきたい。その件について市長の考えを。


○市長(前田終止君)


 今,課長の方に答弁した認識のとおりでございますけれども,現状をしっかり検証しながら,議員ご指摘の点,またさらに検討も加えてですね市民の皆さん方や特にまた議会での分かりやすい予算説明等々できるようにですね最大限の努力をさせたいと思っております。


○23番(岡村一二三君)


 企画部長がいらっしゃいますので,このケーブルテレビのことについてですね,あとまだ来ませんので,回答が,このケーブルテレビのことについてちょっとお話をさしていただきますが,このケーブルテレビについてはいろいろな角度から資料を集めて検討されていらっしゃると思います。平成14年にですね合併した人口5万7,800人,これ合併,合併を目的としていわゆるテレビを付けたという話になっているんですが,この本州ではありませんけど,面積が160km2の市なんですが,この辺の状況がですねもう十分お分かりだと思います。合併をするためにケーブルテレビを付けたとか,付けて,合併ができなくて,後年度財政負担,いわゆる鹿児島の言葉で言うとちょっしもたと,後がどうしようもなく,お金がない,足りないと,そういう事例があると思うんですが,その辺は把握されていらっしゃるものか。


○企画部長(藤田 満君)


 詳細に把握しているかということになれば,私どもそういう細かい所まで照会しているわけではございません。ただ少し前に返るかも知れませんけれども,いわゆるマニフェストの件,それから合併協議を進める中でまちづくり計画を策定し,そしてそれに基づく実施計画を策定いたしました。その実施計画の中でも,先ほど課長が申し上げましたが,今後調整するというような形での決着をみております。特にその内容を見てみますといわゆる合併特例債の対象としてこのケーブルテレビの導入を期待をしとった経緯がございます。それで見ますとこの活用年度ですね,いわゆる合併特例債としての活用年度については,額も含めまして明記しているわけではございませんが,年度につきましても未定というようなことで,いわゆるそういう意味で項目として計上した経緯がございます。そういうことで,その当時まだどのような制度で,そして財源等含めましてまだめどが立っていないというのがこの状況でのことであったろうと思っております。そして,また,本地域のケーブルテレビの状況等を見ますと,ご承知のとおり,隼人・国分地域で南九州ケーブルテレビネットが民間の事業として1市1町の50万円ずつの出資を受けながら第三セクターとしてスタートをし,そして,また,行政としても一部それを活用するというような形でのスタートをしました。そしてその後旧溝辺町の方でこういうのを導入されたという経緯がございまして,非常に合併を進める中でもこのケーブルテレビの統一した導入というのは非常に困難なといいますか,状況がその前段階としてあったと思っております。そういうことからなかなかピシッとしたきちんと整理をする形で進めていくというのが困難な状況であったということでこのような調整になったものと思っております。それらを踏まえまして,先ほど市長答弁の所でも申し上げました,最初の答弁の所でも申し上げましたが,今後の調整と,そして,また,新市での地域情報化計画を策定する中で慎重にそこら辺を見極めながら進めていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 先ほどその質問をしました企画部会の説明をお願いします。


○企画部次長兼企画調整課長(福原 平君)


 先ほどの岡村議員への答弁でありますけれども,当時の合併協議会企画専門部会等での確認をいたしましたところ,具体的にそういう会議は持たれてはいないんですが,ただ協議の中で道路維持関係のですね各,これまでの各市町が大体予算化をしておりました額等を参考にまちづくり計画の中でその道路維持補修費を計上したという経緯があるようです。ただし,18年度当初予算においては,先ほど来から出ております厳しい財政状況等を勘案して若干のまちづくり計画どおりの予算計上ではなっておりませんけど,過去にはそういう協議をした経緯があるということであります。以上です。


○23番(岡村一二三君)


 今,福原次長さんですか,答弁をされましたけど,そうしますと,先ほど市長に私質問をしたこととですね市長が牧園町長時代に答弁されたことは一致しないんですよ,経緯がないということになりますと。あったんですよ,経緯が。当時牧園町長の前田町長がですね「検討中です。」と,「調整中です。」という話あったんですよ。だから,そのことが実行されない,なかったということは当時の企画部会の部長がご存じです。だから,もうあえて私その辺はですね追及はしませんが,やはりそういった流れは明確にですねとらまえておかないと市長が困るわけなんですよね。牧園町,これ牧園町の議事録を借りてきましたけど,答弁されて,当然あったんです。だから,「2千万が3千万に調整中です。」と,その経緯がどうなのかということを私聞きたかったんですよ。30万が200万に引き上げましたという話もありましたので。もう時間がありません。先ほど議長にお願いしたこともなかなかあれでしたので,あと,先ほど手が挙がったようですので,何かあるでしょうから,以上で私の本日の質問を終わります。私の本日の質問が少しでも市政のために生かされることを期待して質問のすべてを終わります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほど岡村議員の質問通告を教育委員長に通告をいたしましたと。そして教育長が答弁をしていると。このことについて問われたかと思います。こうして本日をもちまして,12月定例会,また3月定例会,教育長がずっと答弁してきておりますけれども,議長においては,教育委員長の委任を受けて出席し,答弁なされているというふうに解しておったところでございますが,改めてこの議場で教育長の見解を確認してみたいと思います。


○教育長(古川次男君)


 お答えをいたします。教育委員長で出席要求を受けておりますが,すべて教育長が委任を受けてご答弁を申し上げたところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの岡村議員のご指摘につきましては,その会議,質疑前に一言注意も受けておりまして,市長が教育長をもって答弁をさせますというようなことにつきましても疑義を感じるということでございます。改めて議会運営委員会等でここらあたりの確認をしっかりいたしまして今後の議会運営を進めてまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時06分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時27分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。次に,31番今吉歳晴議員より3件通告がされております。したがって,今吉議員の発言を許可いたします。


○31番(今吉歳晴君)


 私は先に通告いたしました3点について質問いたします。まず,霧島市土地開発公社の経営についてお伺いします。18年度一般会計予算の中で土地開発公社への60億円の債務負担行為が計上されております。私の旧溝辺町では3月,6月定例議会に経営内容が報告されておりましたので,開発公社の経営につきましては内容を理解しておりましたが,合併後の新しい開発公社の内容については資料がありませんので,さっぱり分からないところであります。先月の新聞報道によりますと,鹿児島県は,外郭団体であります県住宅供給公社に対し,18年度115億円の無利子貸し付けと民間金融機関からの借入金74億円について損失補償をする方針が示されております。民間信用調査機関東京商工リサーチ鹿児島支店の発表の16年度鹿児島県内の第三セクターと地方3公社の財務内容によりますと,この県住宅供給公社は経常損失2億7,100万円でワースト1位,国分市土地開発公社も2,600万円の損失との報告がなされております。17年度3月末の資料によりますと,開発公社はプロパー用地を上回る市や町の依頼により取得した土地が多くありますので,開発公社だけの責任は問えませんが,合併により増加した土地債務について議会としても把握しておく必要を感じます。今回霧島市開発公社の事業計画,資金計画及び予算等について何ら説明資料は添付されておらず,将来土地開発公社が行き詰まると失政のツケを市民に回すことになりますので,議会,行政ともに責任を問われることになります。今後開発公社の経営内容についての公開はどのようにされるのか。答弁を求めます。次に,2点目の新市まちづくり計画について質問いたします。現在の実施計画は,各市町の総合計画,新市まちづくり計画の基本計画に位置付けられた新規事業,主要事業,専門部会で協議された事業など,合併を目前に各市町より要望されたものなど多岐にわたっております。今まではそれぞれの市町でその目的の具現化を図る実施計画や予算編成が住民要望などにより策定される現状もありましたが,合併協議会での協議事項については尊重しながら,市長が行政評価制度に基づく事務事業の徹底した見直しに触れていることを踏まえ,今後霧島市総合計画策定にあたっては,行政評価制度の導入により政策形成過程から住民が参画できる制度の下で,住民との間で情報の共有化はもちろん,計画づくり,実施,評価といった段階に住民の参画を求めながら住民の理解を得る必要があると思います。新市まちづくり実施計画への取り組みについてお伺いいたします。次に,市長のマニフェストについて,霧島ナンバーの実現に向けた取り組みについて質問いたします。私の手元の資料によりますと,近年地域振興などのために新しい地域名表示の創設など地域名表示の要請が国土交通省に提出されたことにより,自動車交通局において有識者によるナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会が設立され,その協議の中で16年3月に一定のまとまりのある地域で自動車ユーザーの意向を十分踏まえたものについては地域名表示細分化ナンバーの導入が適当との懇談会報告が取りまとめられております。16年5月に国土交通省自動車交通局よりナンバープレートの地域名表示化の考え方についての概要が示されますと,17年5月末には都道府県から地方運輸局への1回目の要望が締め切られ,同年7月に18地域を選定するとともに,この18地域からなる連絡協議会を設立,本年3月1日開催の第3回連絡協議会において導入時期の協議が整い,仙台ナンバーなど17ナンバーについては今年10月10日より,残り1地域については18年2月13日からの導入が発表されております。要望した多くの地域ではご当地ナンバーが地域の一体感を醸成するためのシンボルとしての役割を果たしていくことに期待されているようであります。このことは市長選での公約でありますが,霧島市単独での実現には無理もあると思います。市長の今後の取り組みについてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 今吉議員から3点につきまして質問がございました。3点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長に答弁をいたさせます。私がマニフェストに掲げました霧島ナンバーの実現に向けた取り組みについて伺いたいということでございます。この自動車のナンバープレートについては運輸支局や自動車検査登録事務所の名称等が表示されておりましたけれども,平成16年11月末に国が要綱を定めて地域振興や観光振興の観点からナンバープレートの地域名表示の導入が弾力化されたところでございます。地域名表示のナンバープレート導入の基準といたしましては,登録自動車台数が10万台を超える必要があり,また複数の運輸支局にまたがる地名表示は当分認めないとなっております。そのため,平成17年7月には全国18地区で,議員おっしゃったとおり,導入が決定の方向となりましたけれども,富士山麓の静岡県,山梨県の13市町村で申請をされた富士山ナンバーについてはですね複数の運輸支局をまたがるという理由で導入が見送られております。しかし,富士山ナンバーについては,構造改革特区での実現を目指して平成17年10月の第八次提案募集に静岡,山梨両県にまたがる富士山ナンバーの早期導入を提案されたところでございます。平成18年2月15日の国の最終回答では,関係機関等を集めて検討を行い,平成18年度中に結論が出されることになっております。霧島ナンバーにつきましては,現在霧島市の運輸支局登録台数は5万台少々しかなくですね,10万台の登録台数を確保するためには宮崎県を含むいわゆる霧島連峰,霧島山麓の市町と連携する必要があり,富士山ナンバーと同様に複数の運輸支局をまたがることになります。今後は富士山ナンバーに対する構造改革特区の対応方針も睨みながら,日本で最初に指定をされた霧島国立公園を活用した,また私たちのこの新市霧島市の名称でもあります霧島ということですね。市民としての一体感をそれこそ共通にナンバープレートを見るだけで気持ちがわいてくると,そして,また,観光の意味でも観光地霧島を全国に霧島ナンバーがですね県内外を走り回るということになりますと大変大きなアピールができるんじゃないかということを感じております。10万台の登録台数の確保に努める努力をし,市民の皆さんや自動車ユーザーのご理解も得ながら,さらに構造改革特区での申請も含め霧島ナンバーの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○企画部長(藤田 満君)


 それでは,今吉議員の1点目,霧島市土地開発公社の運営についての1点目についてお答え申し上げます。本市が行う各種の公共施設の整備を遅滞なく進めるため,公有地の拡大の推進に関する法律に基づき,これに要する用地を確保する場合などに本市と霧島市土地開発公社と公共資産の買取代行契約を取り交わし,これに基づき必要な用地を土地開発公社が先行取得するものでございます。その際霧島市土地開発公社が民間資金を導入して購入する場合又は資金を借り換える場合に債権者が不利益を受ける危険を考慮いたしましてあらかじめ本市と金融機関との間で損失補償契約を締結することになります。このため,万一霧島市土地開発公社が契約期限までに債務を返済する能力がなかった場合には本市がその債務を負うこととなりますので,あらかじめ予算において債務負担行為を設定しようとするものでございます。地方公共団体が設立した土地開発公社の経営状況につきましては,地方自治法243条の3第2項の規定により毎事業年度終了後決算等に関する説明資料を作成し,次の議会に提出することとされておりまして,通常6月の定例会において当該資料の提出を行っているところでございます。したがいまして,霧島市土地開発公社の報告を受け,同様に本年3月末の事業年度終了後関係資料を作成し,6月の定例会において提出する予定といたしております。しかしながら,近年の国・地方を取り巻く経済状況は大変厳しいものがございます。設立出資団体の財政事情の変化と事業の見直し等により結果として保有期間の長くなった土地が増加傾向にあるなど依然として土地開発公社の経営環境は厳しいものとなっておりますので,霧島市といたしましても経営の健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。それから,2点目,新市まちづくり計画の実施計画についてでございます。お答えをいたします。この実施計画は,合併前に旧市町から提出された要望事業を合併協議会事務局でヒアリングを行い,企画財政のプロジェクト,それからワーキング会議で協議,検討して,標準財政規模で調整,圧縮した上で作成をいたしております。しかし,平成17年国勢調査結果では新市まちづくり計画で推計した人口の伸びが見られず,その影響や,三位一体改革などで地方税や交付税等の歳入が減り,結果として平成18年度の当初予算編成では投資的経費である普通建設事業費を計画の約8割程度に減額をせざるを得なくなってきております。このように厳しい財政状況の中で財政計画を見直し,限られた財源の重点的・効率的な配分を行い,今後まちづくり実施計画のローリングを行う際には,事務事業の目的,妥当性,有効性等を十分協議,検討し,行政評価システムの導入を見据え,事務事業の必要性や優先度なども勘案して見直しを行ってまいります。なお,これから策定する霧島市総合計画は,新市まちづくり計画をベースに市民の声を反映した計画とするため,市民検討委員会の設置やパブリックコメント制度などを活用して政策,施策,事務事業の手順で体系図を整理していきますが,最終的には厳しい財政状況に対応し得る目的,成果指向,課題解決型の行政実現を目指して行政改革大綱や行政評価と連動した総合計画及び実施計画を策定してまいりたいと思っております。以上でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 ただいま回答をもらったわけでありますが,今後6月議会におきましてこの決算報告は行う。いわゆる事後報告だけで,予算についての報告というのはないということでありましょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 現在のところそのように考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 今後行政評価制度につきましては,これは開発公社としては導入はされないのでありましょうか。お聞きします。


○企画部長(藤田 満君)


 開発公社の土地の取得につきましては,行政側からの要請に基づく取得,それから開発公社自らが取得をするいわゆるプロパー事業と言われる事業があると思っております。したがいまして,このプロパー事業につきましては開発公社の判断が必要かと思いますが,行政の方から依頼する分につきましては,今後直ちにというわけに,まだ行政評価システムそのものが整っておりませんので,まいりませんが,今後こういうような土地の取得依頼をする場合には当然そういうものも念頭に置きながら作業を進めるということにはなろうかと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 18年度この予算の中で現金,利息合わせた償還金あるいは販売費及び一般管理費等に対する事業収益,事業外収益は確保されているのか。また,今後についてはどうなのか。お聞きいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 まだ詳細に開発公社の方とそこら辺のところについて報告を受けておりませんので,現時点で今確実にお答えするものは今のところ持ち合わしておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 やはりこの予算を審議する中では,はっきりとしたこういう事業収益,事業外収益完全に確保された中で予算を立てられ,あるいは,また,年間の事業計画を立てていかれると思うわけでありますが,その辺については企画サイドでは把握されていないということでありましょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 11月の7日に合併をいたしまして,そして開発公社におきましても旧6町の状況を引き継ぐ形で新霧島市の開発公社がスタートをいたしました。開発公社といたしましても今それぞれの状況の把握に努め,そしてこれから今引き継いだものをどう運営していくのか。全体として今いろいろとご協議,ご検討をたくさん願っているというところでございます。その一つの中に健全化計画等これから取り組まなきゃならないものもあるわけですが,現在まだ今そういうところの作業だというふうに承知をいたしております。


○31番(今吉歳晴君)


 土地のこの先行取得という形で出ているわけですが,これは旧国分市の事業をそのまま引き継いでいかれた。新しい霧島市誕生の中ではこのことについての協議はなされていないということなんでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 今のお尋ねは協議をしたかということが含めていると思うんですけれども,結果といたしまして,いわゆる11月の7日の段階では旧6町のものを町村,鹿児島県町村土地開発公社それぞれの支社があったわけですけれども,その支社の分を清算をして,そして霧島市の土地開発公社へ引き継ぐという形で,旧国分市の土地開発公社の名称変換,それから定款変更をして新霧島市のいわゆる土地開発公社がスタートをしたということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 市が土地を取得する場合,議会の承認を得なければならないわけでありますが,開発公社の取得については議会の承認が要らない,必要ないため,開発公社による公共用地の先行取得という形でという手法がとられることが多いわけでありますが,市からの依頼分については,責任を明らかにする必要上,一般会計での買い取りの時期等については開発公社に対してちゃんとした計画を明確に示されているのか。お伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 先ほど申し上げましたが,いわゆる行政の方,市の方から依頼をして取得をしていただくもの,それからプロパー事業として公社自らが取得するものもございますが,当然に市の方から依頼するものにつきましては,その代行の契約を結ぶ段階でその契約の中にうたい込むことになりますので,買い戻すということは当然明記されるわけです。ただ,最初のご答弁の中でも申し上げましたが,いわゆるそういう条件の下で買い取りの代行契約を結びながら,やはり社会経済情勢等いろいろ財政状況等も変わってきたりしておりました関係で,いわゆるそこら辺のところが最初に想定をしとった状況のとおり進んでいないというもの等がございまして,現在このように所有しているものがあるというふうに認識をいたしております。


○31番(今吉歳晴君)


 塩漬け土地についての明快な基準は分からないわけでありますが,土地の取得については,それぞれの目的によって購入された土地が,当初の目的を,当初の計画を大きく変更せざるを得ないなど先行取得した土地で5年以上事業化されない保留地というものはどれほどあるのか。お伺いいたしたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 すぐ答えられますか。ちょっと時間かかるんだったら,先に質疑を進めていただいて,持ち時間の間で答弁をいただきたいと思うんですが。


○企画部長(藤田 満君)


 大変申し訳ありません。一旦整理したものがございますので,後ほどちょっと整理をした上でお答えを申し上げたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 17年3月末の総面積が,所有面積が176.5haで,簿価が53億7,985万円となっているわけですが,現在のこの土地の所有面積,簿価の総額が分かっていたら,教えていただきたいと思いますが。


○企画部長(藤田 満君)


 18年の3月の1日の現在で整理をいたさしておりますので,ご報告を申し上げます。お答えを申し上げます。面積で231万4,520.41?,簿価で50億5,584万4,278円でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 簿価につきましては,土地開発公社経理基準要綱により土地の取得原価には金利等経費を加えた取得原価主義で計上されているわけでありますが,会計基準の改定で時価換算できるようになったと私は聞いておるわけでありますが,もしそうであれば経営実態を明確にするためには実勢価格による資産評価への見直しはできないものか。お伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 いわゆる減損会計の導入という形になろうかと思います。それにつきましてはいわゆる今お尋ねのありました形でこの簿価をどのように具体的に評価をするのかというのがポイントになろうかと思っております。これにつきましても今後経営の健全化を検討する中で当然にそれも視野に入れながらやっぱり実態に合った形での健全化の計画を策定していかなきゃならないと思っておりますので,そこと並行しながら今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 取得原価と時価とを比較しますと含み損が発生しているのではないかと思いますが,時価総額の算定というのはされたことはないんですか。お伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 まだ,私も企画部長でまいりまして開発公社の方と綿密にまだ打ち合わせをしていないところでございます。目下そこまで詳細な報告は受けてないところでございますが,現在のところそこまでまだ作業は進めていないというふうに思っております。今後,先ほど申し上げましたとおり,現在の状況をしっかり把握をいたしまして,どのような形で健全化に向けて取り組みをしていけばいいのかということの中で,当然にこの簿価を実際の価格にどう反映といいますか,評価するのかということがまず一番大事な視点になってこようかと思いますので,そういう面から取り組みはしてまいりたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 現在では,例えば,土地を処分しようとした場合,原価ではなくて,時価での処分となると思うわけでありますが,その辺につきましては,簿価と原価と相当の開きがあった場合は,その辺についてはいかがな手続きをされるものでしょうか。


○企画部長(藤田 満君)


 今後の見通しの中で非常に難しい問題だと思いますけれども,ただ現在までに取得をしたものにつきましては,いわゆる代行契約を結んだ上で取得をしておりますし,そして,また,買い戻すことも条件に入っているわけでございます。そして,また,当然に金融機関から借り入れもいたしておりますし,そして,また,その間の必要な経費等も発生しているわけですので,ここら辺についてはきちんとした形で買い戻しをしないと,結果として開発公社の方へその負の財産が残るという形になりますから,そういうことにはならないということで進めなきゃならないと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 次に,隼人町小浜地区に計画されておりました面積47haの住宅開発地ガーデンシティについてお聞きします。昨年10月14日の新聞に「今後の企業誘致への期待と,本体未着工のまま周辺のインフラ整備など総事業費40億円をつぎ込んだ町の最重要案件が,霧島市誕生を目前に控え,ようやく前進することや,また,当時の町長は『合併前の隼人町健在のうちに解決の道筋を付けることができた。』」とありますが,前進も,道筋もこれから先の大きな課題でありまして,今後大きな不良資産として公社の経営を圧迫する要因にならないとも限りませんが,今後の取り組みについてお伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 この当該地につきましては,もう既に新聞報道等でご承知かと思います。約47haの土地を1億円で隼人町当時の土地開発公社が取得をしたものでございます。隼人町,それから隼人町議会でも当然に議決されまして町の方の開発公社が取得をされたと思っております。この土地につきましては,今ありましたとおり,周辺のインフラ整備というのはかなりの整備の状況になってきているのではないかと思っております。そういたしますと今後の活用策というのもその状況に合わせましてできるだけ早く結論を出すべきなのかなあと思っておりますけれども,大事な資産でもありますし,そして,また,広い土地でもありますので,いろいろな方面から検討しなければならないのかなあと思っております。他の議員の方からもこの件についてはまたご質問もいただいております。そういう中でまた考えは示さなきゃいけないとは思っておりますが,基本的な姿勢はそのような方向で取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 現在まで隼人町の40億円に加えまして民間会社が投資しました事業費合わせた投資額というのは把握はされていないものか。お伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 いろいろな考え方があるかも知れません。ご承知のとおり,道路とか,水路の改修とか,いろいろやっています。確か100億程度ぐらいの資金が今までこのインフラ整備に投入されているのではないかというふうに伺っております。


○31番(今吉歳晴君)


 空港近くに県の開発公社が造成した鹿児島臨空団地があるわけでありますが,面積は23.5haでありますから,今回取得されたガーデンシティのちょうど2倍の広さにあたるわけでありますが,県は土地造成当時から企業誘致に取り組んでいたわけでありますが,補助制度,リース制度を創設した企業誘致に取り組んでいた昨年,リース制度を利用して福岡の運輸会社1社が進出いたしております。分譲に際しましては当初計画の設定価格では売れない危険性を絶えず抱えた事業は霧島市土地開発公社の事業としては余りにも大き過ぎないか。時代に逆行した動きではないかというふうに考えるわけでありますが,民間会社に任すべきとも考えますが,当局の考えをお聞きいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 この土地につきましては,位置付けにつきましては皆さん共通したご認識をお持ちなのではないかと思います。合併しまして霧島市の財産といたしましてこれを有効活用することで地域の発展等大きな寄与する財産だという認識は一緒だと思います。ただ,今言われましたとおり,この件につきましては,今お尋ねもありましたが,早速内部の方にこの検討委員会も設置をいたしまして,まだこの議会中でございますので,開催するまでは至っておりませんが,設立の要綱等を定めまして今後そういう面で取り組みをしていくというような形で今進めているところでございます。そういう中でいろいろな方面から検討をしてこれについての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 合併協議会の中ではこの霧島市土地開発公社の役員は理事16名以内というふうななっておりまして,この中には有識者7人の構成が,構成ということが決められているようでありますが,ただいま部長の言われましたこの開発検討委員会の設置ということにつきましては,これはこの理事会との協議の整合性についてお伺いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 全く理事会とは別に,私どもといたしましては行政といたしまして市全体の計画等とも睨みながら今後どういうふうに活用していくかということでございまして,いわゆる内部の検討委員会というふうに位置付けをいたしております。助役をトップとする主立ったメンバーの検討委員会を予定いたしております。当然に所有しております開発公社等とも連携をとりながら進めさしていただきますけれども,進め方としてはそのように考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 この検討委員会はじゃあこの開発公社の理事とはダブってくるわけですね。


○企画部長(藤田 満君)


 理事の中に私ども職員も一部入っております。しかし,理事の方にはいわゆる学識の経験の方もおいでになりますので,その方とはダブらないということです。理事の中のいわゆる行政の立場にある職員は当然に重なりますけれども,それ以外の方についてはこの検討委員会の中では重ならないということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 土地も多く所有されているわけでありますから,今後この有識者7人の中にはですねやはりこう開発の実績のある民間のコンサルあたりを入れて十分な検討をしてもらいたいと思います。それでは,次まいります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの数字は確認できました。できましたら,次長から。


○企画部次長兼企画調整課長(福原 平君)


 先ほどの質問の長期保有の土地の部分でありますけれども,現在開発公社といたしましても旧国分市の分は確認がとれておりますけれども,他の6町の部分の長期保有については開発公社としてもまだ確認をとっていないという状況であります。これについては後日報告をいたしたいと思います。国分,旧国分市の土地開発公社の部分につきましては29用地がございまして,面積で104万5,394?,5年以上の保有土地が現在あります。以上です。


○議長(西村新一郎君)


 今定例会中に一応調査可能なんですか。どうなんですか。


○企画部長(藤田 満君)


 残地の方につきましては,また開発公社に指示をいたしまして,できるだけ早い段階で取りまとまりましたら,ご報告を申し上げたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 2点目の質問に入ります。昨日の同僚議員の2006年度予算にまちづくり実施計画の予算がどのように措置されたのかの質問に対しまして,総務部長は「予算編成にあたり現地を調査した。」との答弁でありましたが,現地調査の成果として件数,金額にしてどの程度見直しがされたのか。お聞きいたしたいと思います。


○財政課長(平野貴志君)


 予算編成にあたりまして現地調査を実施したということで述べておりますけれども,これにつきましては市長の現地調査あるいは助役の現地調査等をされたそういう現地の調査を踏まえた上での予算化に対しての調整をしてこられたという表現の部分でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私が言っているのは,この実施計画に当初18年度予定されておりましたこの事業計画が現地調査を行った中で見直しはされたのか。そこをお聞きいたしているところであります。


○企画部長(藤田 満君)


 大変失礼いたしました。実施計画の見直しという視点だろうと理解してよろしいでしょうか。はい。このまちづくり計画に基づきます実施計画につきましては,ご承知のとおり,3年間を区切りとした計画になっております。そして合併の時に18年度から3年間の計画として取りまとめをさしていただきました。そういたしますと平成18年度の当初予算が固まりましたので,早速これに18年度の分につきましては整理をいたしまして,これから19,20,今までも財政状況等についてご答弁申し上げております。この実施計画も合併協議の時の財政計画に基づいて策定をしておりますので,当然今後この18年度を踏まえて総体的な見直しを進めていくという形になってまいります。


○31番(今吉歳晴君)


 7日の質疑の中で行政改革推進監の答弁に今回指定管理者制度に移行が予定されております73施設の中で採算の取れる施設として神話の里公園を挙げられたわけでありますが,私は全く別の見方をしておりまして,合併協の資料によりますと,市と民間会社の植村組の出資による第三セクター方式による運営でありますが,まちづくり実施計画によりますと,向こう3か年に1億5,830万円の予算,事業費が予定されております。内訳は,ロードトレイン購入費等に3千万円,スライダー改修等7,830万円,リフト修理等に5千万円でありますが,これも先ほど申し上げました東京商工リサーチ鹿児島支店の資料では16年度決算で債務超過から脱出した旨の報告があったわけでありますが,私も現場を見た限りにおきましては,果たしてこれだけの投資をして集客につながるのか。来園者の増につながるのか甚だ疑問に思うところであります。その点につきましての考えをお聞きいたしたいと思います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 先日申し上げました神話の里が黒字が見込めるというのは単年度収支の関係の黒字ということでございます。ですので,そういった施設の維持費とかというのは入れずにあの時は答弁申し上げました。そういった維持費とか,そういった施設等を造ったりしていくとまた話は違う部分になってこようかと思っております。以上です。


○31番(今吉歳晴君)


 今の答弁でいきますと維持管理費すべてを抜きにした中での採算に合うという。例えばですね,今後これだけの大きな投資をされますと当然点検整備に相当な予算が伴うわけでありますが,その辺のところを抜きにした採算に合うという解釈なんでしょうか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 施設整備などを入ってまいりますと全体的には赤字に,その規模によっては赤字にもなりますし,維持,人件費の関係で申し上げた部分では単年度は赤字にはならないという意味で申し上げたところでございます。以上です。


○31番(今吉歳晴君)


 これにつきましては総務部長は現地を見学,見られたことはあるわけですか。その辺につきましてもし見られたとすれば,この3か年にわたる事業計画,事業費を投入するわけですが,これらについても十分適正な投資であるというふうに判断をされたのか。お聞きいたしたいと思います。


○総務部長(西重正志君)


 現地は調査はいたしておりません。


○助役(福永いたる君)


 お答えいたします。神話の里につきまして,2月でしたかね,私も助役という立場で今回神話の里の役員になりました。今おっしゃるとおり,投資とか,そういう投資額まで含めますと当然赤字ということであります。ただ,今,指定管理者制度で言ったのは,行政推進監が答えましたように,管理をする人件費ですね,そういう面では単年度は黒であると。極端に申しますと,公園をあそこへ造っております。例えば,体育施設もですが,例えば,市民プールとか,ああいう所で人件費を払いますよね,施設は自分でして,人件費も自分で払います。そうすれば一切合財公共が見てるわけですけれども,神話の里そのものは,そういう施設に投資はいたしますけれども,運営するのはその神話の里公園のその株式会社が運営をしていくということで,大きな投資には,今,議員がおっしゃったそういう投資は行政でやっていかなけりゃならないということに今のところはなっております。


○31番(今吉歳晴君)


 それは分かるわけですが,例えば,来園者からの収入,それでもって十分採算に合うのか。収入でもってですね人件費それぞれ賄っていけるのか。それについてお聞きいたします。


○助役(福永いたる君)


 収入でもって人件費とか,そういう面だけは単年度黒字で持っていけますけれども,大きな修理とか,例えば,5千万の修理とか,さっき言われたトレーラーですかね,あんなのを修理をしたり,購入替えしたりした時は行政の方から資本を投入していかなければできないということです。考え方としては公園を自分たちで,行政で施設はするけど,あとは民間でその運営をしてくださいという感じになっております。


○31番(今吉歳晴君)


 私はですね今このここに投資するなということではないんですが,ただその設備の投資についてはですね,これは抜本的に内容をもう一遍見直す,見直す必要があるんじゃないかというふうに考えているところです。例えば,先ほど申し上げましたそのロートレにしても,それからリフトにしても,スーパースライダー,こういうのにしても,平成5年ですかね,オープンが,それから12年を経過しているわけですが,やはりそういうものをするとまた今後についても大きな投資をします。今後維持管理費も相当要りますし,その辺につきましては果たして,このままのただ状態を改めて修繕していくよりも,もう一遍,内容についてはですねもう一遍しっかりと考え直す必要があるんじゃないかというふうに考えているために私は,そういう私は考えておりますが,もう一遍お聞きいたしたいと思います。


○助役(福永いたる君)


 議員のおっしゃることももっともだと思っております。したがいまして,この公園の運営の方法,あるいはどういう形で今後あの神話の里の公園を持っていくかということは当然自分たちが考えていかなければ,投資額がこれからまたますます大きくなっていくのではないかと思っております。あそこに来られるお客さんの収入でそんなたくさんの収入は,人件費程度ぐらいしか上がらないわけですので,そういう面は今後課題として上げていかなければならない。それは神話の里ばっかりじゃなくて,1市6町にある公園とか,あるいはスポーツ施設とか,そういうものもすべて考えていかなければならないというふうに思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 次の質問に入ります。この霧島ナンバーについてでありますが,市長は経済特区あるいは該当地域のどちらについて視点を置いてこの霧島ナンバーの取得についての公約は,考えていらっしゃるのか。お聞きいたしておきます。


○市長(前田終止君)


 このご当地ナンバーについてでございますけれども,先ほども述べましたけれども,この構想が発表をされて,これはもう絶対物にしなきゃならんなということを前々からこう考えておりました。しかし,実際,それは合併の前の話でございましたけれども,いろいろと下調査をしてトライをしかかったんですが,全くこの普通乗用車以上の物でなければそれこそ10万台というものに追い付かないという実情がはっきりいたしました。どうにかして国の考え方,国交省ですね,これをハードルを低くしてもらうか,あるいは,また,県境をまたいででも,富士山ナンバーという発想と同様で,霧島ナンバーということでこれをクリアできないかということを置き換えて考えてみました。それで2回ほど国交省の方にも,合併の前に一度,合併をしてから一度国のその担当のトップの方とも意見交換をさせていただきました。そして色良い返事は結論としてなかなかいただいていないわけでございますが,ただ私が今後方法を考えておりますのは,福岡の国交省の出先ですね,ここのトップ及び担当者とですね議論をし,近々議会でも済んだらですねまいる予定を計画をいたしております。九州でまだこの実績をつくった地域がございません。よってですね,私としては国の考え方を,九州初でですねこの国交省の担当の方にも私どもの考えをしっかり聞き届けていただいて,ハードルを低くするか,何らかのですね国の考えを突き崩してそういうご当地ナンバーを生かし切る手だては進められないか知恵を集めてみたいというふうに思っております。その知恵の拠り所の一つとして考えたのが特区構想を何か利用できないか。今そういう検討を調査をしてくれと,段取り,いろいろ知恵を集めてみてくれということで,議員の質問の部分に対してはですねまだあっさり申し上げて結論は出しておりません。それでマニフェストに示しておるわけでございますが,これは直ちにこういう方向に持っていくということではございませんで,実際もうはっきりとハードルが難しい問題を意識してですね意識的にマニフェストには最初から指し示しました。そして基本になっているのは国の考え方を突き崩してやると,どうにかこういうことをですねできないものか。そして合併をしたことによる地域の一体感を霧島ナンバーでお互いにこの心を一つにしていく方向を見つめたい。そして,また,そのことが観光振興の方向にも必ずつながっていくはずだと。県レベルでは県の開促協,開発促進協議会への重要事項の一つとして奄美ナンバーという話が出ておりますけれども,私に言わせると奄美ナンバーよりですねはるかに私どもの方が,奄美の方々には大変恐縮ではございますけれども,その成算ありだと。ですから,静岡県の方とも連携,先日静岡県知事とも会うことがございましていろいろ今後また知恵もくれと。そして都城の市長ともちょっと会う機会もござい,いや,会う機会があったんですが,ちょっとすれ違いましたけれども,そのつながりもございますので,環霧島ということをまずは念頭に置いて霧島ナンバーの言えば可能性を限りなく追求してみたいと。しかし,それもどうしようもないと。やっぱりこれは難しいということであれば,ハードルをですねちょっと変えていただく方向への検討はできないか。警察署の登録の件とか,様々な問題が横たわっているみたいでございますけれども,ちょっと息の長い取り組みになるかも知れませんけれども,しぶとくこれについては情熱を燃やして国と向かい合いたいと,こういうふうに思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 私は最初このマニュアルを見た段階でこれは4年間の任期中に十分達成可能な霧島ナンバーの取得かなあというふうに感じたわけでありますが,ただこの基準の中で地域性や,地域特性は問題はないわけですが,「同一経済圏等で一定のまとまりのある地域等の要件」ということがあるわけですが,果たしてこれが宮崎はこの要件はクリアできるんですか。


○市長(前田終止君)


 まだ具体的な話にですね至っておりません。今後そのようなことを,先ほど申し上げましたようなことを念頭に置きながらいろんな角度から検討をしてまいりたいと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 例えばですね,鹿屋,霧島市とほとんど人口変わらないわけですが,鹿屋圏域あるいは薩摩川内圏域,あの辺での例えばこの同じ考えを持っていられたとすれば,その可能性というのはいかがなもんでしょうか。例えばですね,「全国的なバランスを考慮し,特定の都道府県に集中しないようにする。」ということでありますので,そのうちのどっかが先に取得すれば,恐らく霧島ナンバーは無理じゃないかというふうに私は解釈するわけですが,その辺についてはどうなんでしょうか。


○市長(前田終止君)


 今のことも含めて今後の検討課題というふうに理解いただけたらありがたいです。


○31番(今吉歳晴君)


 ただ実現できるとすれば,やはりこう地域おこしあるいは観光振興,農産物のブランド化,その辺については大きな効果がありますので,是非頑張ってもらいたいと思います。私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 この霧島ナンバーの可能性についてはですね私は国レベルの方と二度ほど情熱を持って話をしてですね,私の方に帰りしなにですね「福岡の方と是非ゆっくり情熱的に語ってみてくださいと。九州の方でもこの手のナンバー,自分たちとしても役所の方も意欲を持つ可能性を感じる話もしてましたよ。」と,こんなことも言ってましたので,いろんな角度から総合的にこのことを検討をして,若干まだ時間はかかるかも知れませんけどね,国の考え方,限りなくそのハードルもこう低くしてもらうような,そして,また,私どもの地域の地域ブランドとしての霧島,それをイメージアップさせるためにもですねちょっと情熱を注ぎ込んでみたいなと強く念じております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉議員の一般質問を終わります。次に,43番時任英寛議員より3件通告がされております。したがって,時任議員の発言を許可いたします。


○43番(時任英寛君)


 本来でしたならば明日1番で発言の許可をいただくところでございますが,ただいま議長より本議員に対し発言の許可が発せられました。「おはようございます。」と爽やかに出発したいところでございましたが,「お疲れさま」と申し上げまして質問に入らせていただきます。また,本日は,この新市発足後4か月が経ちまして執行部,市長並びに本庁,総合支所職員のご苦労にですね深甚の敬意を払おうとあいさつ文も準備をいたしておりましたが,時間の都合上次期定例会に回させていただきます。早速質問に入らしていただきます。第1点,発達障害者支援についてであります。昨年4月から発達障害者支援法が施行され1年が経過しようといたしております。ご案内のとおり,従来軽度発達障害は近年になり認知された障害であり,自閉症,アスペルガー症候群,学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD)等でありますが,支援法が施行されるまでは何の支援策もなく,県内でも専門的な知識を有する方々が少なく,保護者の皆様は,障害への対応,子育ての将来への不安等々多くの悩みはあるものの,相談の窓口も数少なく苦慮されていた状況でありました。法施行後旧国分市議会では,同法の施行に伴う財政措置はもとより,施策の拡充を求める意見書を政府にも提出をいたしました経緯もありますが,本年2月1日から待望の発達障害者支援センターが本県にも開設されました。障害者の乳幼児から成人まで教育,医療,保健,福祉,就労と一貫した支援の体制が確立されることとなり,市町村等の関係機関との連携は最重要の課題と認識をいたしておりますが,支援センターとの連携についてはどうなっているか。また,支援については日常生活に関わることであり,縦割り行政の中での対応でありますとたらい回しで要を得ない状況も考えられます。センター及び障害者の窓口を一本化することが重要と思いますが,重ねてお伺いをいたします。次に,発達障害においては,早期発見,療育支援が重要であると言われますが,本市の対応はどうか。お伺いをいたします。また,支援センターが設立されたことにより各自の支援計画,いわゆる個別プログラムの策定がなされることとなりますが,当該市町村が関与すべき事項も考えられます。そこで本市の障害者の支援計画の策定の進捗状況をお伺いをいたします。さらには支援法とセットでの特別支援教育,本格実施は平成19年度からとのことでありますが,現在試行期間のモデル事業も実施されておるともお聞きいたしておりますが,進捗状況及び課題についてお伺いをいたします。第2点,ブックスタート事業についてであります。1992年イギリスで誕生したブックスタート事業でありますが,幼児期から情緒教育,さらには活字離れの時代,読書習慣を育み,最大の効果は本を媒体として親子の絆を強くするものと同事業の効果は世界的に評価されており,我が国でも6年ほど前より取り組まれ,全国で約3割の自治体で実施をされております。本県においても実施の団体もあり,その効果は評価されております。旧国分市においては幾度か本事業の導入が提案されてまいりましたが,実現には至りませんでした。しかし,新市誕生においては,構成市町で実施の団体もあり,本事業導入に大きな期待をいたしておりましたが,実施には至らず残念でありますが,改めてブックスタート事業の導入は検討できないか。お伺いをいたします。第3点,安心・安全なまちづくりについてであります。市長は施政方針において危機管理体制の確立の中で「危機管理監を設置し,新たな地域防災計画及び水防計画の策定をはじめ,霧島市国民保護計画を作成する。」と述べられました。台風常襲地帯の鹿児島県であり,また,梅雨時期の治水対策等,さらには有事の際の住民保護に関わる対応策など必要かつ重要な計画と認識をいたしますが,市民の生命,身体及び財産を守るため,安心して暮らせるまちづくりのためには日常の危機管理こそ重要であると考えます。国分・隼人地域,県内でも犯罪,そして交通事故多発地帯として不名誉なランク付けがなされました。空き巣,窃盗,車上荒らし,不審者より声かけ事案等々様々な犯罪,そして交通事故でも死亡事故の多発と警察,消防局暇なく出動がなされております。犯罪・事故発生時において警察,消防局は出動するわけでありますが,当然のごとく警察,消防局においても防犯,防火,事故防止について啓発普及には随時取り組まれておりますが,何分にも犯罪,事故の発生が多く,その処理に奔走される状況であり,警察,消防局の業務量を考慮いたしますと日常の危機管理の確立も含め検討が必要と考えます。現在子供たちの安心・安全の環境づくり等を目的に各地区自治公民館単位で防犯パトロール隊の結成,小・中学校PTAによる自主補導等,全国で子供が犠牲となる事件を受けて本市においても住民ボランティアの拡充が図られておりますが,このような現状を受け,行政においての日常的な危機管理の取り組みがなされているか。お伺いをいたします。次のAED(自動体外式除細動器)の導入については議案質疑でありましたので,割愛をいたしますが,今後さらなる拡充がなされると思います。そこで機器導入に先立ち取扱講習会には,市職員をはじめ,小・中・高教職員の参加を提案し,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 時任議員から3点につきまして質問がございました。3点目について私の方から答弁をいたします。3点目は,2番目はいいということでございましたから,1番目だけ答弁をいたします。安心・安全なまちづくりについてでございますが,犯罪・事故多発地域として市民の取り組みの充実が図られているが,行政として具体的な取り組み,日常的な危機管理はどうなっているのかということでございます。防犯対策につきましては,住民,警察,行政が一体的に取り組む必要があると思っております。このため安全で安心なまちづくりを目指す防犯パトロール隊の結成を市としては呼びかけているところでございます。国分地区におきましては,府中パトロール隊,湊地区防犯パトロール隊など,隼人地区では,富隈地区長寿会子どもパトロール隊,松永地区防犯パトロール隊,溝辺地区では竹子学童安全パトロール隊など市内で19の防犯パトロール隊が結成をされております。この中には職員によります通勤防犯パトロール隊も結成をされ,通勤・帰宅時のパトロール活動も行っているところでございます。平成18年度におきましては,防犯パトロール隊の活動を支援するため腕章や帽子などのパトロール活動に必要な用品を支給いたしますとともに,パトロール中の事故に対応するため市が加入をしておりますボランティア保険への加入手続きを進めているところでございます。また,全国的に子供が犠牲者となる犯罪が多発している中,平成17年度から特に子供たちの安全確保の観点から集落間の指定通学路等に従来の防犯灯を補完する安全灯を設置いたしております。さらに平成16年度の旧国分市,旧隼人町が人口1万人あたりの犯罪発生件数が県内でワーストワンとワーストツーになったことにより住民の方々への都市型犯罪に対する啓発も重要となっております。霧島市は年間700万人を超える,日帰り観光客を含んでおりますけれども,700万人を超える観光客が訪れる観光地でもありますので,平成18年度におきましては,市民生活の安全を確保し,市民が安心して暮らせる地域社会実現のために,私といたしましては,観光客の方が安心して観光地を訪れるためにも安心・安全なまちづくり条例の制定に向けて研究を進め,その方向を限りなく皆さん方と見つめ合いながらですね制定に向けて頑張ってみたいと思っているところでございます。交通安全対策につきましては,道路における危険を防止をし,交通の安全と円滑化を図るため,カーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか,交通規制や危険箇所の点検など警察署と連携を図りながら道路交通安全環境の整備を進めているところでございます。また,児童や高齢者の交通事故防止のため,警察署や交通安全協会の協力を得ながら交通安全教室を開催をし交通安全意識の啓発を行っております。また,高齢者サポート事業の一環として交通安全母の会と共に高齢者世帯訪問指導を実施をし,反射材など配布し,交通安全思想の普及にも努めているところでございます。今後は庁内におきましても総務課,土木課,教育委員会などとも情報の共有化を図りますとともに,職員の危機管理意識を高め,住民の方々が危険や不安を感じることのない安全・安心なまちづくりを進めるため,警察,関係機関・団体が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 1番目の発達障害児の支援について1点目と2点目は関連がございますので,併せてお答えをいたします。発達障害とは,自閉症,アスペルガー症候群,その他の広汎性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害やこれに類する脳機能の障害で,その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。昨年4月にこの発達障害児(者)に対する国と地方公共団体,国民の責務や児童の発達障害の早期発見,早期の発達支援,放課後児童健全育成事業の利用,就労の支援などを明らかにした発達障害者支援法が制定されました。この発達障害者支援法に基づきまして本年2月に県においては発達障害者支援センターが設置されました。現在児童総合相談センター療育指導部内で業務を開始しております。現在支援センターは8名体制で発達障害に関する相談支援や確定診断,発達支援,就労支援,県民への普及啓発,人材の育成,地域の療育機関等との連携などを実施しております。1点目の支援センターとの連携でございますが,主に霧島市内の保健センターから健診や教育等で相談のあったケースに対しまして確定診断や相談のための紹介を行っております。支援センターに確認をいたしましたところ,霧島市内からの相談件数は6件あったと,うち霧島市の保健センターから3件の紹介を行っております。このほかに地域の療育機関等との連携についての相談等を電話で行っております。今後も連携を密にしながら個別ケースに対応してまいりたいと思います。2点目の障害の早期発見対応でございますが,以前から霧島市では母子保健法に基づく1歳6か月児健診や3歳健診時に臨床心理士を置きまして言葉の遅れや落ち着きがない等の情緒や行動上に問題がある子供に対して必要な指導を行いながら早期発見に努めてまいりました。平成18年度からは市独自の事業といたしまして2歳児歯科検診時にも相談を実施する予定にいたしております。また,その中で経過観察が必要な子供につきましては,臨床心理士や言語聴覚士が専門的な立場から保護者に対し親子教室等を開催しながら指導や育児支援を行っていきたいと思っております。そのほか国分地区では臨床心理士や保健師が保育園を巡回して保育士や保護者の相談に対応をいたしております。その中でもさらに専門的な相談,訓練が必要な子供たちにつきましては,県の児童総合相談センターをはじめとする各種の療育専門機関を紹介し対応していきたいと思っております。また,国分市が行っておりましたすこやか手帳を母子手帳発行時に全市的に配布し,乳幼児からの医療機関受診内容や相談内容,教育歴等の成長の記録を記入してもらい入園・入学時の情報伝達に役立てるようにしていきたいと思っております。さらに県主催による巡回相談事業も実施されております。しかしながら,県内にはまだまだ療育の専門機関や専門医師が少ないのが現状でございまして,今回開設されました発達障害者支援センターや地域の療育機関等との連携を密にとりながら対応してまいりたいと考えております。また,現在保健センターでは早期発見の支援を行っており,福祉分野ではひまわり園などの児童デイサービス事業を,学校では就学指導委員会や特別支援教育などの取り組みを保健,福祉,教育それぞれの現場で発達障害者(児)への支援を行っております。これらの窓口の一本化は今後必要なものと思っております。次に,3点目の支援計画(個別プログラム)等の策定状況についてお答えいたします。発達障害者支援法では発達障害者支援センターの業務内容について詳しく述べておりますが,この中の発達支援につきましては,相談を受けた発達障害児について,支援センターが必要に応じて本人及び保護者の同意を得て関係者の協力を得ながら個別支援計画を作成し,関係機関に情報提供を行い,関係機関と協力してライフステージに応じた支援を行うこととされております。この個別支援計画は一人一人のケースにつきまして言語発達や行動,障害の状況,診断後の生活や療育の目標,計画など個別に立てていくものでございます。しかしながら,支援センターにお伺いしましたところ,現在個別支援計画実施の体制や内容,連絡調整の流れについては鋭意検討中であるとのことでございました。今後少しずつ示されていくものと思われますが,現在でも県の児童総合相談センター等では継続連絡表がございますので,当分はこれらを利用して連絡調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○教育長(古川次男君)


 4点目の特別支援教育の進捗状況についてお答えをいたします。現在小学校,中学校におきましては特殊教育から特別支援教育への移行が進められているところでございます。特別支援教育とは,特殊学級の児童・生徒だけでなく,通常学級のLD(学習障害),ADHD(注意欠陥多動性障害),高機能自閉症等(知的発達の遅れを伴わない自閉症)の児童・生徒も対象に支援を行っていこうとするものでございます。平成17年度は旧国分市が県の特別支援教育体制推進事業の研究協力校として取り組んできましたが,平成18年度は霧島市内すべての小学校,中学校が研究協力校として特別支援教育の取り組みを進めていくことになります。具体的には,各学校で特別支援教育に関する校内委員会を設置し,特別支援教育コーディネーターを中心に個別の教育支援計画を策定して特別支援教育への移行を積極的に進めていくことになっております。また,学校と発達障害者支援センターや関係機関等との連携・協力体制も整備検討しながら支援の充実を図っていく予定でございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 時任議員の大きな2番目の質問にお答えいたします。2問目の活字離れの時代,幼児から読書習慣を育むブックスタート事業の取り組みはできないかについてお答えします。ブックスタートは,0歳児から絵本に親しませるため,赤ちゃんとその保護者に対し絵本をプレゼントし,赤ちゃんとその保護者がかけがえのない一時を持てるよう絵本を通じて応援していく活動で,生涯にわたって読書を楽しむきっかけをつくることを目的として始まった運動であります。我が国では平成13年度から取り組みが始まっており,平成17年10月末現在全国630市町村で実施されております。本市のブックスタートの取り組みにつきましては,旧隼人町が平成13年度から,旧霧島町では平成14年度から,旧溝辺町では平成17年度から取り組みがなされております。旧国分市では教育委員会と健康増進課が連携して平成13年度から乳幼児健診時に月1回保育士により本の読み聞かせ等ブックスタートに類似したものを実施してきております。これをきっかけに赤ちゃんと保護者の図書館利用が増えてきているところでございます。特に乳幼児からの本に親しむことの大切さは大変重要なことであり,今後も子供が興味,関心を高める絵本の展示案内,読み聞かせ等やボランティアの活用などによるいろいろな方法で続けていきたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま時任議員の質問中でございますけれども,改めて時間を延長して続けてまいりたいと思います。ご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 では,そのように対応さしていただきたいと思います。


○43番(時任英寛君)


 ただいまるるご答弁をいただきました。それでは,順番にまいりたいと思います。発達障害者支援ですね,これについてですね保健福祉部長より詳しくご説明をいただきましたし,また,県のですね発達障害者支援センターですね,これがスタートしたことによりですね大きくまたこの事業というのが動いていくかと思います。今日1日でここでですねすべてを語り尽くそうとは思っておりません。今回の定例会,保健福祉部長,前回の定例会といたしますとですね大分お席に着いておられた時間が多いようですけれども,今後シリーズ化いたしておりますので,私の時はそういう場があるということはご理解をいただいた上でまたよろしくお願いをいたしたいと思います。そこでですねお伺いをいたしますけれども,今様々な相談事もですね確認をいただいておりました。ただですね問題はその2点目で早期発見というのもございました。これは国分市,また横川町ですね旧,非常に先進的な取り組みもなされておりまして,そのことをそのまま霧島市に引き継いでおられるところでございます。これはですね鹿児島県でも本当に最先端のですね取り組みが行われていると私は自負してもよろしいかと思っておりますが,ただですねその発達障害児ですね,子供さん方,いろんな相談事,また,その健診等でですね確認をされますが,文部科学省がですね数字的に出しておる部分につきまして発達障害児の子供さん方が通常学級にですね大体6.3%の子供さんたちがいらっしゃると。いろいろ数字が踊っておるんです。90人に1人の割合でその障害者がいらっしゃると。例えばですね,霧島市で考えたらですねやはりその結構な数の障害者が,これは子供さんから大人までですね含めた数になりますけれども,それに気づいてないというのがこの発達障害なんですね。自分も気づいてない。周りも気づいてない。お医者さんも気づいてないというのがこの発達障害でありまして,市長が大好きな坂本竜馬,発達障害の可能性があったと,アインシュタイン博士,発達障害者の可能性があったと言われているぐらい一つのことに没頭する能力は長けておるが,注意散漫であったとかですね,そういう評価が出ておるわけです。それが発達障害なんです。したがって,この知識がないときはですね,聞っわけのね子,しっけが悪子,おちゃっな子,もうこういう形で評価され,学校の教育現場においてもですねその親の家庭内の教育が悪いというそういう判断をされている。それが今この支援法ができてですねその障害が認知されたことによってこういうことになったわけですけれども,学校現場の中から又は通常の相談の中からですねこういう発達障害というご相談件数等は上がってないのか。お聞きをいたします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 16年度に健康増進課,保健センターの方に健診とか,相談とかにお見えになられた方々は,出生が年間1,400人でございますので,その中で言葉の遅れでありますとか,落ち着きがない。それから行動上に問題がある。粗暴である。そういうような方々を相談を受けておりますが,件数を上げますと霧島市で16年度で302件ございました。こちらの方は子供たち,乳幼児の分でございますので,1,400人の出生で割ってみますと21.5%ぐらいの相談が年間にあっております。以上です。


○学校教育課長(池田幸二君)


 学校の方では,一応私の方でつかんでおりませんが,今,学校の方でつかんでいる数ですかね,LD,ADHD,高機能自閉症合わせまして小学校で現在15名,中学校で5名という数字は把握しているところでございます。


○43番(時任英寛君)


 いずれにいたしましても支援センターが開設されたということはですね大きなまた保護者の方におかれましてもですね希望になろうかと思います。また今後しっかりと連携をですね進めていただきたいと思います。先ほども申し上げましたように,随時これは質問をさせていただきますし,また今後はですね障害者自立支援法との兼ね合いも出てまいりますので,お互いに勉強をしながらいきたいと思います。教育委員会の方に特別支援教育若干お聞きをいたしておきます。ここで先ほど答弁にございました学校内のコーディネーターという形でですね設置をされておられますけれども,本格実施はもう19年度ということですけれども,今答弁の中で「18年度は霧島市内の小・中全校において協力校とする。」ということでございましたが,コーディネーター,ややもすると教頭先生がなってらっしゃるケースが多々あると思うんですが,その選定とかですね,それとその研究に取り組まれた結果ですねやっぱり課題というのが出てきたと思うんです。もしそういう課題をご紹介できるものがあれば,お伺いいたします。


○学校教育課長(池田幸二君)


 コーディネーターの使命というのもなかなか厳しいところがございまして,かなりこの専門的な知識を持っていないとできない部分でありますので,学校教育に関わる教員全体が,全員がそういう能力を持ち合わせているとも言えません。したがいまして,学校によりましては教頭先生がなるとか,そういう実態もございます。それが一つの課題でありますが,それから,また,やはり一番の課題は,学校で早期に発見すると,そういう対象の子供をですね発見してきちんとした指導をしていかなければならないわけなんですけれども,その発見の手だてといいますか,早期発見する教師の目,これをいかに育成するのかということで昨年度1年間は養護学校の先生を講師に招いたりしながら各学校では研究を進めているところであります。したがいまして,来年度はその研究の2年目に入っていきますけれども,そこら辺の研究からさらにまた進化していく,研究の内容が進化していくことになっていくのではないかと期待をしているところであり,また,もちろんそういうふうになるように教育委員会としましても指導を強化していくつもりでございます。


○43番(時任英寛君)


 今,学校教育課長の方からございますようにですね,要はそのスタッフの問題が出てまいります。これはその行政当局の方もそうであります。こういう法律ができて取り組みがなされるんですけれども,やはりスタッフの確保というのが非常に重要な課題であろうかと思います。特にその特別支援教育になった場合ですね各その学級を担任される先生がそれにあたっていかれます。すべての先生がですねそれに,障害に対して認識がなければですね学級運営というのはできない状況であるわけですね。それでお伺いしたいんですが,19年度本格実施となります。その加配教員が付かれるのか。また,チームティーチングみたいな形でのですね取り組みになるのか。それとも通常の今ある通常学級の体制のままで,今の一人体制で先生が授業を行っていかれるのか。これについてちょっとお伺いをいたします。


○学校教育課長(池田幸二君)


 現在学校には特殊学級という学級が存在しております。この法律の内容を検討している中でこの特殊学級の扱いをどうするかということが話題になりましたが,両論ありまして,廃止する考え方と,それから現在の形のままで残していく考え方とありまして,現在もその二つの考え方が平行しております。したがいまして,学校によっては現在の特殊学級を持つ教員がいる学校と,特殊学級がなければ今のところそのコーディネーターなる者が加配として配当されるかどうかは未確定でございます。したがいまして,学校としましてはコーディネーターとして加配がないということを前提に研究は進めていかなくてはならない状況でございます。


○43番(時任英寛君)


 小学校の場合ですね担任の先生が全教科を持たれる状況があります。中学校になりますと,教科担任制になりますとですねその教員とその生徒とのつながりというのは非常に希薄になってまいります。それによって特別支援教育が遅れるというですね報告もなされておるところでございますし,やはり先生の,その能力開発という言い方は大変失礼なんですけども,新たな分野のですねやはりその研修をしていただかないといけないと。それについてですね先生方のご負担というのも多々あろうかと思いますが,国分,旧国分市内で実施された中で先ほど養護学校の先生等を招いてですねいろんな研修会を行ったということでございますが,今後その,霧島市で18年度は全小・中学校で実施をし,19年度からは本格実施ですが,やはり定期的にそういう研修会等はその本格実施になった後でも継続的に続けられていくもんなんでしょうか。いかがでしょうか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 そういう学校の体制を整えるために今研究協力校の取り組みを行っているところでございますので,19年度,差し迫っております。したがいまして,この1年間かけまして各学校できちんとした研修を行いながら教諭のそういう面に向けての資質の向上も図っていかなければならない非常に重要な課題でございます。


○43番(時任英寛君)


 今,保健福祉部,また,教育委員会とるる質問をさせていただきましたが,結局これ同じことなんですね。対象の子供たちというのが一緒になってまいります。したがって,先ほどここでもありましたように,窓口の一本化を検討するというのは,学校現場においてもですねその症状を,障害を見極めるですねやはりその職員の資質というのが問われてまいるわけですから,そこをうまく連携するためにも窓口の一本化というのは大変必要になってくると思いますので,十分検討をお願いをいたしたいと思います。一応ですね5時も回りました。まだ若干質問が残って,もうちょっとご辛抱をいただきたいと思います。発達障害関係につきましては終わります。次に,ブックスタート事業でございます。先ほど教育部長の方からご答弁をいただきました。霧島,それから隼人,そして,また,溝辺,ここで事業実施をされておられたわけですね。「それに代わるような似たような形で今やっておりますよ。」ということなんですが,実際このブックスタート事業について実施された団体が3団体あったわけですけど,霧島市で実際にその実施しようというそういう議論は,協議はなされなかったんでしょうか。まず教育長お聞きをいたします。


○教育長(古川次男君)


 先ほど部長の方で答弁をいたしましたが,隼人では平成13年度からスタートさせておりまして,今,私が把握している情報では,この4月8日ですね,霧島市全体にこれを広めていこうという,まず図書館に勤務している人たちのですね意識改革もしていこうということで,8日NPOの方をお招きして,そしてまず図書館で働いている人たちの研修も含めてやっていこうと,こういうこと。それから,隼人町でやっておった効果ですね,その実施したそれらについても研究発表して体制をつくって,そして来年度から本格的に全市を挙げてやっていこうと,こういうような準備を今検討を進めているところでございます。


○43番(時任英寛君)


 来年度から,19年度なんでしょうかね,その霧島市全市を挙げてやっていこうというのは,その,これ読み聞かせ運動をやっていこうとおっしゃるのか。それともそのブックスタート事業を行うのか。どちらなんでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 ブックスタート事業を本格的に乗せていきたいと考えております。


○43番(時任英寛君)


 もう質問はすることはなくなりました。はい,もうするということでございますので,それ以上はもう何もないわけです。最後にですね安全・安心ですねまちづくりについてで,先ほど市長からですね答弁いただきました。もう本当日常生活の危機管理というのがですね一番の問題だと,私はこのように考えております。不名誉なこういうワーストワンとか,ツーとかいうですね,総合第1位ですから,やはりこういう名前をですね返上するという取り組みが,これはもう行政がまずですね,警察だ,消防だということじゃなくて,行政そのものがですねしっかりと認識をして行うことが大事だと思うんですよね。そこでですね,私言おうかと思ったら,さっき言われてしまって,「安心・安全まちづくり条例をつくる。」とおっしゃいました。そこでですねそれに伴ってですね,せっかくその防災計画,水防計画とあるんであれば,地域防犯計画というのも作成されたらどうなのかというんです。例えばですね,先ほど答弁の中でありましたたくさんのパトロール隊が出てます,できていますですね,今。また今後こういうパトロール隊,そして,また,私壇上から申し上げました小・中学校のPTAの生活指導部等あります。これが今個別に動いております。同じ情報を共有するような形でのですね一つのその連絡会とか,そういうものも私は必要かと思います,情報の共有というのが。声かけ不審者,取りあえず校区内でありましたら,今,教育委員会の方で向花小校区で発生したら全市的にダアーッとですね流れるようになっております。ただ公民館の方には流れてないということなんですね,その情報が。自分の地区自治公民館内で発生した事案であっても,学校の保護者には流れておりますが,公民館の館長さんには流れてないとかですね。だから,やはり情報の共有をすることがですねやっぱりこの防犯につながっていく,事故防止につながっていくということだと思うんですね。できましたらですねこの地域防犯計画,本当にその霧島市が一体となってですね防犯,事故防止に取り組んでいくぞというようなやっぱり姿勢も大事ではなかろうかと思うわけですけども,市長いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 議員のご指摘のとおりだと思います。私もそれこそ合併をしたばっかりのこの私たちのかけがえのないふるさと霧島市,政治の要諦は,私はそういう意味ではですね,ここに暮らす方々が安心・安全のお互いのふるさとだということを常にこうしっかり確認しながら暮らし,学び,そして,また,働くことのできる私たちのふるさとだというふうに思っております。そのためには,それこそ行政はもうもとよりでございますが,警察,消防,地域社会,学校,また,すべての方々が自分たちのふるさとを,自分たちのまた地域を,自分の安全を自分たちの手で守っていくんだという基本をしっかり大事にしていかなきゃならないというふうに思います。そういう中で総合的にですね安心・安全という分野に目線を置いて,そしてご指摘なような防犯,地域の防犯計画,そういうものも含めてですね新しい私たちの安心・安全のまちづくり条例,そういうものを位置付けることができたらと,それはまた位置付けることによってですね市民全体が意識を啓発していく。そういうことの繰り返しだというふうに認識をいたしております。


○43番(時任英寛君)


 あとですね事故対策でございます。公共事業も相当行われてまいりますしですね,そこにおいて各小・中学校通学路がございます。通学路のですねその工事においては,農林水産部もそうですが,建設部もそうだと思います。通学路の工事においてはその学校の方に工事期間ですね含めまして通知をされるんでしょうか。いかがなんでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 通学路の工事が始まりますとそういうような通知をいただきますから,教育委員会としてはその学校へそのような連絡をいたします。


○43番(時任英寛君)


 やはりその連携というのが大事であります。やっぱり子供たちが通る道が工事中であればですね,また迂回路を検討するであるとか,やっぱりそういうところをまずもって検討していくということがですね事故防止につながっていくと思います。したがいまして,その子供たちのことであればですねその教育委員会のことだということじゃなくて,子供がいる場所がですねすべて教育の現場であります。例えば,その主管がですね総務課になるかも知れません。総務部になるかも知れん。保健福祉部になるかも知れない。建設部,農林水産部,とにかく子供たちがいる場は,場所はすべてがですね教育の現場だという認識をしていただいてこの行政間のですね情報共有をしていただきたいなと,これは要望でございますけれども。とにかく事故のない安心・安全なまちづくり,これはもうすべての市民が望むところでございます。どうか,先ほど市長の方から答弁がありましたようにですね,しっかりとしたまた計画の下でですねこのまちづくりを進めていただきたいと,このように考えております。また期待もいたすところでございます。私もできるだけですね,市の財政が厳しい中ですね,予算のかからないような,かからないような質問をしております。だから,そこもよく酌んでいただいてですねできることはやっぱりそれはやっていくというぐらいのですね腹構えで,お金のかからないけども,街が守れるというような発想の中でやっぱりそういう事業というのも進めていくべきだと,このように意見を申し上げまして質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 時任議員のこの安心・安全のまちづくりについてのご提言,いろいろと重要なことを示唆いただきました。私といたしましてはですね県下の人口1万人あたりの犯罪発生件数ワーストワンとツーが私たちのこの霧島市の中に存在し得ていることを頭に置いてですね,これを汚名返上をする言わば市政展開を今後未来に向かってですね,毎年これはもう各自治体別にですね鹿児島県警は発表することになっておりますから,今年もこれだけ低くした。最終的にはですねこのワーストワンの汚名返上を必ずやり遂げるような気迫を持ってですねやってみたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で時任議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については明日以降の本会議で行います。明日の本会議は午前9時30分から開きます。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時15分」