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鹿児島県 霧島市

平成18年第1回定例会(第3日目 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第3日目 3月 8日)





             平成18年第1回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                      平成18年3月8日(第3日目)午前10時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備 考 │


│  │  │                            │     │


│番号│番号│                            │     │


├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 宮内 博君(155ページ)          │     │


│  │  │      ・障害者への自治体独自の支援策について   │     │


│  │  │      ・市政のあり方について           │     │


│  │  │      ・食の自立支援事業(老人給食サービス)につ │     │


│  │  │       いて                   │     │


│  │  │      ・隼人駅東地区土地区画整理事業について   │     │


│  │  │      ・天降川清流保護条例について        │     │


│  │  │     栫井成孝君(172ページ)          │     │


│  │  │      ・行財政改革について            │     │


│  │  │      ・まちづくりについて            │     │


│  │  │      ・学校における食育の取組みについて     │     │


│  │  │      ・教育問題について             │     │


│  │  │     蔵原 勇君(186ページ)          │     │


│  │  │      ・本市の地域防災計画について        │     │


│  │  │      ・本市の保険医療体制について        │     │


│  │  │      ・道路行政について             │     │


│  │  │     浦野義仁君(197ページ)          │     │


│  │  │      ・行政評価制度の導入について        │     │


│  │  │      ・農業について               │     │


│  │  │     徳田芳郎君(207ページ)          │     │


│  │  │      ・2006年度予算について           │     │


│  │  │      ・はり,きゅう施術助成について       │     │


│  │  │      ・組織機構の見直しについて         │     │


│  │  │      ・土地開発公社経営健全化対策について    │     │


│  │  │      ・男女共同参画について           │     │


│  │  │     尾崎東記代君(221ページ)         │     │


│  │  │      ・緊急避難道路の早期建設について      │     │


│  │  │      ・農大跡地の有効活用対策について      │     │


└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  秋 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 総 務 部 長   西 重 正 志 君   企 画 部 長  藤 田   満 君


 生活環境部長    中 村   昭 君   保健福祉部長   福 盛 安 美 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   成 枝 靖 夫 君   工事監査部長   秋 窪 直 哉 君


 消 防 局 長   中 馬 達 己 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 牧園総合支所長   境 田 秀 紀 君   総務部次長兼   南 田 吉 文 君


                       総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長兼   福 原   平 君


                       企画調整課長


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   農林水産部次長  鈴 木 重 成 君


                       兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長    塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長


 職 員 課 長   津 曲 正 昭 君   管 財 課 長  山 下 英 博 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   税 務 課 長  小 濱   泉 君


 行政改革推進課長  濱 ? 正 治 君   市 民 課 長  宗 像 成 昭 君


 環境衛生課長    前 田   理 君   保険年金課長   坂 元 良 行 君


 高齢・障害者    西     剛 君   市立病院管理課長 荒 瀬 美 行 君


 福祉課長


 林務水産課長    山 下   晃 君   土 木 課 長  岩 重 芳 人 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君   隼人総合支所都市 岡 元 邦 昭 君


                       計画課長


 消防局総務課長   林   兼 哉 君


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼教育  石 塚 義 人 君   学校教育課長   池 田 幸 二 君


 総務課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    松 元 政 和 君   議会事務局次長  杢 田 耕 一 君


                       兼議事調査課長


 課長補佐兼議事係長 山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は48名であります。したがって,定足数に達しておりますので,直ちに本日の会議を開きます。昨日に続き一般質問を続けます。ここで本日の質問順位の変更をお諮りを申し上げます。先ほど教育委員会の次長より議長の方に相談があり,9番栫井成孝議員を質問順位6番に,6番徳田芳郎議員を質問順位9番に変更したいと思います。ご両名のご理解はいただいております。このように対応することにご異議はございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 異議ございませんので,このような順位で本日は質問を続けさしていただきます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,一般質問を昨日に引き続き続けます。46番宮内博議員より5件通告がされております。したがって,宮内議員の発言を許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 おはようございます。私は日本共産党を代表する議員団の一人として質問をいたします。小泉政権は2006年度当初予算を構造改革の総仕上げと位置付け,社会保障費での過去最大の診療報酬引き下げ,補助金削減を行い,加えて国と地方の税財政の三位一体の改革による地方自治体への地方交付税削減によって歳出総額を79兆6,860億円とし,前年度比2兆4,969億円の削減としたのであります。小泉政権による構造改革路線は,労働法制の規制緩和によって派遣や請負,パートやアルバイトという不安定で低賃金,劣悪な労働条件の押しつけなど人間が人間らしく働き,生活することができない深刻な事態をつくり出し,同時に進められている社会保障の連続改悪は貧困と社会的格差を大きく広げる事態をつくり出しているのであります。このような中で本年4月1日から実施をされます障害者自立支援法は,障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底をして国の財政負担の削減を推し進めようとの狙いから,昨年10月31日の特別国会において多くの障害者の反対の声を押し切って可決,成立させられたのであります。この法律の最大の問題は,障害者が人間として当たり前の生活をするために必要なサービスに係る利用料について,本来それは能力に応じて支払うべき応能負担の原則を,利用したサービス量に応じてその1割を原則として負担するという応益負担へと転換したことにあります。福祉や医療サービスを利用した場合の負担方式が応能負担から原則1割負担となることにより,例えば,新制度では,従来利用者の95%が無料で制度を活用できたものが,今回の障害者自立支援法によって生活保護世帯以外の人がすべて一部負担とされ,月額1万5千円から3万7,200円の負担となるのであります。これらの事態を受けて,例えば,京都市では自治体独自の支援策を打ち出し,一つには国が示した月額負担の上限額を2分の1に軽減をする。二つには所得階層区分を国の基準より細かく6段階にすることで軽減策を拡大をする。また,障害者が複数のサービスを利用した場合にも独自の軽減策を設けるという対策を打ち出しているのであります。そこで市長に伺います。今回の障害者自立支援法は障害が重い人ほど負担が重くなり,負担に耐えられない障害者はサービスを受けることができない事態となります。障害者が人間らしく生活ができるために自治体独自の負担軽減策を講じるべきではないのか。答弁を求めるものであります。次に,市政の在り方についてです。霧島市が発足をして4か月が経過をいたしました。これまでそれぞれの地域で長年にわたり独自のまちづくりを進めてきた1市6町が一体感を共有できるためには一定の時間を要することは異論のないところだと思います。その一体感をどのように醸成をしていくのか。合併協議会でも霧島市の本庁の位置を決定する時に旧国分市を含むすべてを総合支所として決定をして,その理由に「住民サービスの低下を招かないこと。」を明記した経過がございます。この間市議会ではすべての旧自治体に足を運び行政当局からの意見聴取を行い,旧自治体が抱えている問題に耳を傾け,多くの要望,意見を聞いてまいりました。そこで共通して出されました意見が新年度予算の総体が分からない。担当する総合支所の予算配分が分からないなど情報を共有をし,共通の認識に立った行政を行う点で大きな課題が残されているということであります。議会での調査の後,総合支所合同の情報交換の場が持たれたとの報告も受けました。そこで再度確認をしたいと思います。住民サービスを低下をさせないとして設けられた総合支所方式とその機能は当初計画どおり発揮されているのか。その現状の問題点とその打開策をどのように考えておるのか。答弁を求めるものであります。次に,住民サービスに関わる大きな問題として市民の皆さんから私ども議員に批判の声が寄せられている税の申告相談会場が激減しているという問題についてであります。昨年まで旧1市6町では129箇所の会場での税の申告相談が行われております。それが今年から霧島市全域で32箇所しか窓口を設けなかったのであります。旧国分市では40箇所が1箇所に,旧横川町でも35箇所が1箇所に激減をしております。市長は先日の隼人会場での市長と語イもんそ会でも「私たちは納税された皆さんのおかげで暮らしている。行政側が皆さんの所に出掛けてくるのは当たり前だ。」とおっしゃいました。であるなら現実に行われているこの住民サービスの在り方にしっかり対策をとるべきではなかったのか。答弁を求めるものであります。次に,都市計画税,水道料金問題についてです。合併協議会では都市計画税について「課税区域及び税率については現行のとおりとする。新たな区域と税率については新市において調整する。」としております。現在の課税区域は国分・隼人地域のみで,その税率も100分の0.2であり,姶良,加治木両町よりも2倍の負担が市民に課せられております。同時に旧隼人町では面積の80.9%,53.85km2が都市計画区域に設定をされ,課税対象区域は全面積の16.8%,11.16km2であります。旧国分市の都市計画区域は面積の36.1%,実際の課税宅地は全面積の77.5%であり,旧隼人町ではこの倍以上の区域で課税されていることになります。高い税率の引き下げ,課税区域の見直しを早急に行うべきであります。次に,水道料金についてです。合併協議会での決定は新市において5年間で統一をされております。旧隼人町で月30t水道を使用した場合4,190円と1市6町の中で最も高い料金であり,この引き下げが求められております。都市計画税や水道料金の統一のための基本姿勢と時期について答弁を求めます。次に,食の自立支援事業,老人給食宅配サービス事業についてです。1月の議会における質問に「同事業が地域支援事業に移行したとして介護給付費の2%以内の事業費枠内で円滑な実施が図られるように検討をする。」と答弁された経過があります。そこで伺います。4月から実施される事業は年中無休1日2食の基本を堅持できるのか。また,利用者負担はどのように決定をしたのか。市全域に公平なサービスの提供を図るための人的な配置,体制の整備はどのように進められるかについて答弁を求めるものであります。次に,隼人駅東地区土地区画整理事業についてです。隼人駅東土地区画整理事業は本年度都市計画決定を行い事業化が進められようとしております。この事業で私が問題としているのは住民負担として求められる減歩率が余りにも高い中で計画が進められているということであります。従来旧隼人町で行われてきた姫城地区や現在着手されております浜之市地区区画整理事業は減歩率が20%以下で行われております。ところが,今回の事業ではそれが27%で計画が進められ,宅地の4分の1以上の無償提供を前提としているのであります。そこで伺います。隼人駅東土地区画整理事業では減歩率27%で計画が進められている一方,幅員18m,20mの幹線道路整備計画があります。主要道路などの整備は減歩の対象から除外をするなど住民負担の軽減に努めるべきではないのか。答弁を求めるものであります。次に,天降川清流保護条例についてです。市長はかねてから清流天降川を保全するための取り組みを進めることを公約としても掲げ,その姿勢を明確にしてきたところであります。今回の当初予算にはこの条例整備のための予算を計上しております。質問の第1は,この条例を制定する上での基本姿勢をどのように考え,その具体化はどのように検討し,条例化をしていくのかということであります。また,上流における森林伐採や開発,産業廃棄物処分場建設などによる環境汚染対策などについて,その規制を盛り込むことになるのか。答弁を求めましてまず壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 おはようございます。宮内議員から5点につきまして質問がございました。5点目については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をさせたいと思います。天降川清流保護条例についての質問ですが,保護条例というお示しでのことでございますが,私といたしましてはですね保全条例という考え方でですね自分の姿勢を保っていることも最初に申し上げておきたいと思います。これについての私の考え方でございますけれども,本市の河川の流出先であります鹿児島湾の湾奥部は閉鎖性が非常に高く,生活排水に伴う汚濁負荷量の割合が高いことからですね生活排水対策重点地域に指定をされてるわけでございます。このようなことから鹿児島湾奥の都市としての私どもの責任,これは大きいものがあるとかねがねから思っておるもんでございます。その山や川,海を今まで以上に美しくする環境浄化のプロジェクトの推進が必要であると考えておるものでございます。まずそのためにはですね基本になる霧島市の環境基本計画,それを策定をし,その計画の実現に向けて生活環境美化条例や天降川等の清流保全条例などの各条例を整備をし,推進することが重要であると考えております。天降川等清流保全条例につきましては,天降川等の清流及び水辺環境を保全をし,緑豊かな水辺空間を形成するために制定するものでございます。上流での森林伐採や乱開発の規制につきましては,森林法や都市計画法,鹿児島県土地利用対策要綱及び霧島市土地利用対策要綱と整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。環境汚染対策につきましては,水質汚濁防止法により工場等の排出基準が定められておるわけでございます。さらに県の水質汚濁防止法の規定に基づく排出基準を定める条例により上乗せの排水基準も定められておりますので,それとの整合性において検討もし,また,先進地の事例等も十分に調査,研究いたして,その上で十分に皆さん方のご意見等もお伺いしながらその制定の方向を定めたいと,決定したいと,こういうふうに思っております。私たちのこのふるさとの海,ふるさとの多くの河川,また,湧水地,あるいは,また,山が海に対するそれこそ与える影響,よく言われますのは海の恋人は山だと,それを取り持つのが河川であると,豊かな山があってこそ豊かな海がそれこそ保たれていくというふうに言われております。しかしながら,私たちの山も,私たちのふるさとの川も,ふるさとの海も,私たちが幼い頃知っているその生態系とか,美しさから本当に嘆かわしい実態が横たわっていると。これは今を生きる私たちに責任があると。私たち自身がそのことをきちんと真正面からとらまえて,そしてそのふるさとの豊かな山,そして湧水,豊かな生態系を持った川,そして海,そういうものをもう一度それこそあるべき姿に限りなく再生していく努力を今生きる私たちが十分に責任を感じながら頑張るべき時だと,今やらなければどうするんだという思いが強く私はございます。そのためにはもうきちんとした考え方を議論をし尽くしてですね,その上に条例を制定をし,そして,また,ふるさとの海,山,川,あるべきその姿を本当にきちんとして次世代に自分たちの誇るべきふるさとを渡していきたい。そういう思いでいっぱいでございます。なお,条例の制定につきましてはですね,今後霧島市環境基本計画を策定する中で調整を図り,各関係団体や関係部署,また,市民のご意見等を盛り込みながら十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 宮内議員の1番目の障害者への自治体独自の支援策についてお答えをいたします。平成18年4月から障害者が自立した生活を営むことができますように必要な支援を行います障害者自立支援法が施行されます。この法律は,身体障害,知的障害,精神障害の種類にかかわらず,共通の制度でサービスを提供する制度でございます。また,制度の安定的な運用を目指してサービス利用者を含めたみんなで支え合う仕組みになります。ご承知のとおり,支援費制度が始まって以来サービスの利用が急速に増大しており,サービスの量と財源を確保し,障害者だれもがサービスを使えるようにすることが必要となっています。しかし,サービスを幾ら使っても負担がないというわけにもいきませんし,利用のルールを客観化,透明化することで納税者の理解を得ることも避けては通れないと思いますし,したがいまして,障害者自立支援法ではこれまでの所得に応じた負担からサービス利用に係る費用の原則1割をご負担していただくことになっております。低所得者の方に対しては様々な負担軽減措置,例えば,月額負担上限額設定とか,社会福祉法人の減免とか,個別減免,あるいは補足給付などが設けられ,サービス利用者の立場にも配慮された仕組みになっておりますので,現時点では市独自の負担軽減策を講じることは考えておりません。以上です。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 市政の在り方の1点目にお答えいたします。本庁と総合支所の機能と役割といたしましては,本庁が中心となり政策や施策の調整をしながら,集約できるところは集約し,全体的な事務の効率化を進めることなどを行います。また,総合支所は本庁と協力しながら地域審議会に関することや住民と密着した事業及び地域特性を生かした事業を実施する役割を担っております。このような中,庁議等を通じてスムースな本庁と総合支所の連携を目指しておりますが,一部にはその機能と役割が十分に発揮されていない状況もあり,事務の進め方など本庁と総合支所の職員間での意思の疎通が図られていない面も一部見受けられます。このため,私どもといたしましてはまず問題の洗い出しなどを行い,話し合いの場をつくるなどの作業を行ったところでございます。今後とも本庁と各総合支所の連携を密に図りながら人事交流などを進め,併せて事務事業の改善等を行いたいと考えております。


○総務部長(西重正志君)


 次に,市政の在り方についての2点目についてお答えいたします。新市霧島市が誕生いたしまして税務課におきましても組織機構の見直しによりまして本庁に税務課と収納課が設置され,それぞれ税務業務が強化されたところでございます。市民税,国民健康保険税,介護保険料の申告会場が減少した理由には,一つに税制改正で申告の必要のない方が多くいることが予想されること。二つ目にシステムによる確認作業が容易にできること。三つ目に従来の会場では狭くて個人の所得などが周囲の人に聞こえるなど個人情報の流出などの理由を総合的に判断し1箇所ないし数箇所での申告受付を実施したところでございます。なお,確定申告の必要な多数の方につきましては加治木税務署まで行かなくても済んだと喜んでいただき,サービスにつながったのではと考えているところでございます。従前の巡回申告では確定申告の必要な方につきまして税務署に行くよう指導していたところでございます。現在も確定申告が続いておりますが,今後は地域の特性を考慮しながら来年の申告の実施方法につきまして検討をしたいと思いますけれども,会場につきましては減少の傾向にあるのではと考えております。次に,3点目についてお答えいたします。都市計画税に関する合併協議において「都市計画税の課税区域及び税率については現行のとおりとする。」との調整により昨年12月市議会において霧島市都市計画税条例の専決の承認を得て現在に至っているところでございます。ご質問の方法につきましては,都市計画担当部局において上位計画としての霧島市総合計画と整合をとりながら都市計画マスタープランの策定や都市計画区域の見直し等を行います。税務課におきましては,都市計画事業の導入状況を勘案し,関係部局と協議しながら税率及び課税区域などの検討を行っていくことになります。また,時期につきましては都市計画区域の決定が県との協議や県の都市計画審議会の開催など一連の段階を経てなされることから予測困難な面がございます。以上でございます。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 2の3の水道料金の統一について答弁さしていただきます。ご承知のとおり,水道料金については5年間で統一することとしております。現在旧1市6町では合併前の料金を使用しております。旧1市6町の水道料金の違う要因は,水源の種類,水道の布設年度,地理的・自然的な条件等の違いにより,また,水道施設の建設費の多寡などがありますが,新市において料金を決定するためには,水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本的費用を加え,さらに各施設の減価償却費などを含めて正確なコスト把握が必要であります。今後水道料金を統一するにあたり,旧1市6町それぞれの問題が,霧島市全体としての水源の運用,施設の利活用の検討などいろいろな選択肢が考えられるようになったことを念頭に置き,サービスの公平性の観点から現況の把握,水需要の予測,給水人口の予測,またそれに伴う水道施設の整備といった水道事業の基本計画を18年度から1年半から2年をかけて策定いたします。この基本策定と財政計画を基に経過措置を含め平成22年度をめどに適正な料金の設定を予定しているところでございますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 3点目についてお答えいたします。食の自立支援事業につきましては従来介護予防・地域支え合い事業で行ってまいりましたが,平成18年4月から介護保険事業に創設されます地域支援事業へ移行し,継続して実施することといたしたところでございます。運営形態につきましては,合併での協議を踏まえ,旧隼人町方式でございます365日,1日2食を基本とし,食の自立の観点から利用者の身体,生活,家族状況等の十分な調査を行い,食に関わるその他のサービスと組み合わせた上で必要な日に必要な回数の配食を行うよう事業内容の統一を図り決定いたしております。また,利用者負担の決定につきましては,昨年の10月に国・県の介護予防・地域支え合い事業実施要綱の一部改正が行われまして10月以降の配食サービス事業実施にあたり食材費,調理費相当分,調理員に係る人件費が主ですが,全額利用者の負担となり,同時に低所得者への配慮を行うことが示されました。この中で補助単価も530円から310円に引き下げられており,この補助単価310円と食材費300円を合計した金額610円を一つの目安といたしております。さらに国が介護保険法の一部改正と同時に食の自立支援事業の要綱改正を行い施設入所者と在宅生活者の食費格差の是正を図り,施設入所者の食費が所得に応じて4段階となっていることや近隣の介護保険3施設の昼食,夕食単価を参考にして,これに配送コストを加算して金額を算出したところ610円となったことから1食あたりの基準額を設定いたしました。なお,市民税非課税の各所得段階であります第3・第2・第1段階についても同様に施設入所者の段階別自己負担を参考にして設定をいたしたところでございます。また,全市域に公平なサービス提供を図るための人的配置,体制整備についてでございますが,本事業は霧島市社会福祉協議会へ委託して実施することといたしております。したがいまして,現在社会福祉協議会と体制整備等について協議を重ねておりまして,4月1日から確実に実施できるよう努めているところでございます。以上です。


○建設部長(成枝靖夫君)


 隼人駅東地区土地区画整理事業についてお答えいたします。土地区画整理事業は健全な市街地の造成を図ることを目的としており,特に隼人駅東地区は隼人駅に隣接した交通の結節点であり,人,車両等が各方面から集散し,歩行者や自転車が特に多くなることが予想されております。日当山線を幅員18m,駅東線を幅員20mに決定しようとするものでございます。また,減歩率はおおむね従前の公共用地率に関係してまいります。駅東地区は従前の公共用地率が6.7%少ないことから当然減歩率は多くなることが想定されております。今回の説明会で示した減歩率は完成予想図で目安としたものであり,今後地権者等に説明し,理解を得ながら事業計画の中で決めてまいりたいと思っております。一方,国は公共団体等区画整理補助事業実施要領の中で補助基本額は区域内の都市計画道路で幅員12m以上の幹線道路を整備するのに必要な額といたしております。そのようなことから幹線道路整備を減歩率の対象から除外することは基本事業費の減少につながり,国庫補助金が減額されることになります。霧島市全体として考えれば国費の減少の分だけ市の負担額増加になることから現在の時点では考えておりません。以上です。


○46番(宮内 博君)


 それぞれ回答をいただきました。順不同で再度質問をさせていただきたいというふうに思います。まず最初に天降川清流保全条例の件についてお聞きをしておきたいというふうに思います。冒頭でも申し上げましたけれども,この天降川の保全については,市長自身も先ほどおっしゃいましたように,かなりこの思いを持って計画をなさっていらっしゃるのではないかと,そういうふうに思うわけですね。そこでこの現に市長公約の中では「この霧島から錦江湾に至る天降川流域の豊かな自然環境を保護するためにこれを整備をする。」と,こういうふうにマニフェストでも公約をしてきた経過があるわけです。3月に入りまして天降川ではこの稚鮎漁も既に始まっております。実際清流で育つこの鮎を守るということは,それこそ天降川のこの清流が保たれてこそですね次の世代に引き継ぐことができるということになるわけです。答弁の中ではかなり抽象的に市長自身も答弁をなさっておられますけれども,この清流条例にどんな未来の天降川をですねこの思い描いているのかということをもう少し立ち入ってですねご回答をいただけませんか。


○市長(前田終止君)


 天降川のこの,天降川だけではないんですが,私が念頭に置いているのはですね天降川を中心として霧島市エリアのすべての河川,そして湧水地域,水辺環境ですね,こういうものをもう一度,戦後60年経ってここまで全力でその日本経済は走ってきたけども,私たちのふるさとについて振り返ってみようと。そしてそれこそイギリスの産業革命以来100年少々地球環境というのはですね,自然環境は本当にこう様々な物を失ってきた,豊かさの代わり。そういう中で私たちのふるさとも得難い物がですねあちこちで損なわれてきている。そしてそのことにきっちりこの目線を置いて今もう一度検証をして,それこそふるさとの川,ふるさとの豊かな山,海を取り戻す再生への努力をしなきゃならんというふうなことを強く感じているところでございます。ですから,その水辺空間,水環境と言ってもいいんですが,それを次世代にですねしっかりしたものを引き継ぐために市の責任あるいは市民と及び事業者の責務,そういうものをお互いに議論を尽くしてですね明らかにし,また,水資源の保全に関し必要な事項等をですねしっかり議論してみたらどうだろうと思うんです。そういう中にですね,例えば,流域内に希少種の動植物が固有種も含めてございますよと。野生動植物の保全,こういうものも考えていかなきゃならんでしょう。もちろん有害鳥獣のその駆除,こういうものを規制するものではないということなどもですねしっかり議論もしなきゃいかんと思います。それで議員ご指摘の私どもの地域はそれこそ九州でもあるいは日本全体と言ってもいいんですが,鮎のそれこそ有名な天降川でございます。稚鮎等についての地域の方々が取り組んでいらっしゃる漁業もあるわけでございまして,伝統的な例えば漁法等,これを生活文化財産,そういう考え方もできるわけでございますから,そういうものをこうきっちり指定もしていくような考え方とかですね,そして,また,何よりも清流の基準,そういうものをですねしっかりお互いに持つべきということが国レベル,県レベルで指し示られておるわけでございまして,環境基本法に定められた例えば生物化学的酸素要求量,いわゆるBODですね,そういうものの基準,清流度のチェック,あるいは,また,窒素,リン,水生植物,そういうもの等にですねしっかりこうお互いに議論を尽くし,基準を確認をし合いながらですね条例の有様を考えていくということでございます。ですから,生態系,景観,そういうものを配慮していくことを義務付けていくようなことまで考えてもいいんじゃないかと。そういう点については鹿児島県ともしっかりまた考え方を協議もしなきゃならんなというふうにも思います。いずれにいたしましても豊かな川,海をお互いに大事にし,そういう次世代にいいふるさとを渡していく覚悟だと聞いていただければ結構です。


○46番(宮内 博君)


 高知県の四万十川ではこの条例をですね,保全をするための条例を定めております。市長自身もそういうことを一つの頭に置いて考えているのかなというふうに思いますんで,お尋ねをしたいというふうに思いますけれども,四万十川条例では第4条の中に四万十川のこの将来象について九つの将来象を描いてます。その一つにはこの四万十川の水量が豊かでかつ清流が保たれているということ。二つには,天然の水生動植物が豊富に生息をして,また生育をしているということ。三つには,川岸に天然林が連なり,良好な景観が維持されているということ。ちょっと訳しまして六つ目に住民の安全かつ快適な生活が保たれさているということ。七つ目には四万十川が子供の遊び場として活用されているということ。そして八つ目には,四万十川を生かした産業が活性化し,持続的に発展をしているということ。九つには地域間交流などの活動が住民の生活又は流域の生態系に負荷を生じさせないことと,こういうふうに具体的に書いてあります。こういうものも参考にしていくということで理解していいですか。


○市長(前田終止君)


 今まさにご指摘を受けました四万十川のこの清流保全条例,これはそれこそ平成13年にもう既に取り組みをなさっておられるわけですよね。全国の先頭を切ってもう5年も,6年も前からそういうことをなさっているという事例を私どもはお互いに存じているわけでございますが,私といたしましては全国の先進地などなどの今お示しになられたような象徴的な場所とか,各県の取り組みの一部をできる範囲内で駆け巡って現場も見たり,条例そのものも勉強もさしてもらったりしながらですね悔いのないものをつくっていきたいというふうに思っております。九州各県全部見てるわけじゃないんですが,まだまだこの手の条例についての取り組みは各県に一つあるか,二つあるか程度のですね取り組みでございますけれども,もう今やってももう遅いぐらいの私は時期だというふうに思っております。しかし,これをしっかりやることによってむしろ自分たちの生活環境の中で多くの胸を張って企業が立地をし,それをクリアしながらですね新しい時代をつくっていくことができると,自信を持って推進していくことができるそういう時代をつくりたいですね。そしておっしゃったような川で昔は子供が遊ぶ姿は当たり前であった。しかし,川から子供が遠ざかって川自身の生態系というものが損なわれていってしまった時代がある。川をある時代にはもうゴミ捨場ぐらいに思ってた時期もあったんではないかという反省などなどですねそういうことを念頭に置きながら執念を燃やしてですねやり遂げてみたいというふうに思っています。


○46番(宮内 博君)


 特にこの四万十川条例の中でこの掲げているですね基本姿勢,これがこのやはりしっかり堅持できればですねこの天降川のこの将来象についても計画的な施策が施されることができるのではないかと,そう思うわけですね。私があえてこの問題をこの提案をいたしましたのは,1月の議会でも申し上げましたけれども,上流などへのこのいわゆる河川に負荷のかかる計画が推し進められようとしている時に,どこでその判断の基準を持っていくのかということがですねやはりこのまだ本市としても整備をされてないという問題があるということから申し上げているわけです。この四万十川条例の中に示されているこの流域の住民の生活又はこの生態系に負荷を生じさせないそういう事業を展開をしていくというですね,これがこの条例の中にしっかり明記をされることができるということになれば,森林伐採などの乱開発やあるいは具体的に計画が進められているこの産業廃棄物処理場などの計画に対してもですね明確な判断の基準が据えられるということになると思うんです。天降川で育つこの鮎であったり,鮎を守るという取り組みであったり,あるいはこの松永用水からこの取水をされて隼人・国分平野359haをですね潤しているこの水田を保全をしていく。安全な食糧を確保していくという取り組みなどとも相通ずる取り組みとして展開ができるのではないかというふうに思いますけれども,そのような観点からもですね是非とも取り組みを求めたいと思いますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 流域内の言わば,今,議員申されているような視点に立ったこの条例の制定の在り方,大いにですね私としては皆さん方に議論もいただき,そして,また,これに対する取り組みの協議機関,そういう所でも議論をいただいて,その上でですねお互いがこういう方向でいこうねということを合意を得て進める上でですね今おっしゃったようなことについては十分に対応ができることではないかと思います。


○46番(宮内 博君)


 次に,隼人駅東地区土地区画整理事業の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。答弁ではですね「駅東地区については従前の公共用地率が非常に少ないと,6.7%だと。だから,当然この区画整理事業を導入をして公共用地を確保していくということになっていくと減歩率が高くなるということは,これは当然だ。」と。また,もう一つはこの幅員12m以上の幹線道路の整備が一つの補助基準になっているということですね。実際27%という減歩率が本当にこのその土地を提供した住民の皆さんに後々その対価として得られることができるのかということは,私はこの大変議論が分かれるところではないかというふうに思うんですよね。この減歩率をこの徴収できる,減歩率をもって負担ができるというのは都市計画法第75条に一つの根拠があるんですけれども,しかし,この整備されようとしている18m道路だとか,あるいは20m道路だとか,そういう高規格の道路がその地域の皆さんだけの利便に供する,利益になるということにつながるのかということについてはどういうふうにお考えなんですか。お聞きをしておきます。


○隼人総合支所都市計画課長(岡元邦昭君)


 ただいま日当山線については18mとしておりまして,これは現在県が進めてる野口線が16mでございますが,車道幅員又は路肩の幅員は変わりません。それで幅員が変わるのが歩道のみでございます。歩道については自転車や歩行者が駅に向かって集散するということから相当な台数が現在でもあるわけですが,そういうことで歩道幅員を広げて,基本幅員より各1mずつ広げているわけでございます。それでこれは市全体としてメリットを受け,地域全体として駅を利用する人等がメリットを受けるわけでございます。


○46番(宮内 博君)


 おっしゃるとおり,その地域全体というのは何もこの今回事業が計画をされている地域ではないというふうに思うんですよね。この施設を例えば隼人駅を利用する周辺の住民の皆さんの利益に供すると,こういう見解だろうというふうに思うんですよ。そこを確認しておきますが,どうですか。


○隼人総合支所都市計画課長(岡元邦昭君)


 一番利益を受けるのが近隣に住む住民,広く考えればそこを,隼人駅を利用する利用者ということになります。


○46番(宮内 博君)


 実際に位置付けとしてもですね,この答弁の中にあるように,「隼人駅は交通の結節点だと。周辺からこの多くの車や歩行者や自転車などがここに入ってくると。だから,一定の幅員を確保する必要があるんだ。」ということですよね。であるならそれだけ公共性が高いということですよ。それだけ公共性が高いものに対して,それをこの減歩率,受益者負担でこの賄っていくということでいいのかという問題提起をしているわけですね。この問題を議論をした昨年の6月の隼人町議会で当時の津田和町長は「できるだけ減歩率は少なくするように努力する。」と,こういう答弁をしているんですけれども,その当時は25%,減歩率で言いますと25%前後になるんじゃないかということが一定の基本として示されておりました。ところが,今回出てきたのはさらにそれよりも減歩率が高い27%をですねこの導入をすると。当時の町長答弁とも食い違っているんですけど,この町長答弁に沿ってどういう努力をしたんですか。お聞きしておきます。


○隼人総合支所都市計画課長(岡元邦昭君)


 現在,この減歩率そのものは,まだ計画決定の段階でございまして,決定しておりません。今後,だから,答弁の中にありますように,今年度進めようとしている事業認可の中で決定していく予定でございます。だから,6月議会の時には確か25%前後と,これは概算でありまして,その後いろいろと駅北線の問題とか,そういう協議を,各種関係団体との協議を進めている中で今の市街化予想図を作成して住民に概算として示したものでございます。今後,だから,さっき,何回も答弁しますが,事業認可の中で決定していくものでございます。


○46番(宮内 博君)


 昨年6月時点よりもこの減歩率が現在の段階で増えてきているということになっている一つの大きな理由に,この駅東線と223号線が交差をする部分から隼人塚方向へ新たなこの道路建設計画を持ってきているということが大きな原因になってませんか。


○隼人総合支所都市計画課長(岡元邦昭君)


 一番大きな原因は隼人駅北線の問題でございます。これは今の京セラ前の道路を延伸しまして県道崎森〜隼人線までつなぐ道路を都市計画道路としてしようということで一番大きな原因でございます。


○46番(宮内 博君)


 今の議論の中でですねその隼人駅をこれから先この交通の結節点として整備をしていく,周辺をですね。ということであればやはり公共性が極めて高くなってくるということを言わざるを得ないというふうに思うんですね。そういうこの事業を,そういうこの将来計画を持って事業を行おうという場合に最もこの住民の負荷を少なくするための手法はどういう手法を用いたらいいのかということに対してもっとですね私はこの十分な検討が求められているというふうに思いますけれども,「減歩率27%はまだ決定したことじゃない。」とおっしゃってますから,昨年6月の議会で「減歩率を引き下げる努力をする。」という当時の町長答弁に立ち返っていただいてこの見直しも含めて検討を求めたいと思いますけれども,どうですか。


○隼人総合支所都市計画課長(岡元邦昭君)


 今後はまた事業計画の段階で住民説明会なり,地権者と協議しながら,そこら辺も含め,道路の位置等も含めて協議,検討してまいりたいと思います。


○46番(宮内 博君)


 次に,老人給食の関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。「社会福祉協議会と今後の4月1日からの実施については現在協議を重ねているところだ。」と,こういう回答でありました。残り時間も非常に少ないですよね。現にその1市6町全体で従来隼人町でやってきたような方式が4月1日から実施できるのかということについてはどうですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 食の自立支援事業をやって,旧市町でやってこなかった所が霧島町があろうかと思います。それと旧溝辺町が民間の食堂というようなことで体制が十分整ってないというようなことでございますので,そこらについては,例えば,国分地区とか,あるいは隼人あるいは牧園,こういった給食センターを利用いたしまして調理を行います。それを社会福祉協議会が取りに行きましてそれぞれの地域に配送するというふうな計画を今立てておりまして,現在社会福祉協議会と最後の詰めをいたしておりますので,現在のところ十分できるというふうに認識はいたしております。


○46番(宮内 博君)


 その現在の体制で十分できるというのは,この現在ある調理施設をそのまま活用すると,スタッフ体制についても現在の体制のままでいくということでできるということだろうと思いますが,実際この旧隼人町の実績を見てみますと,例えば,年間13万7,307食を21人の,正職員4人,臨時職員17人のスタッフでやってるわけですね。1市6町全体にこれを広げるということになりますと全体の食数どれぐらい必要だというふうに今の段階で試算しているんですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 今回の給食サービスで配食する予定数は前年の実績で推計しますと22万4千食ぐらいになる予定でございます。それでこれをそれぞれの社会福祉協議会に委託して調理をして配食を行うわけですけれども,まず旧国分市は社会福祉協議会からさらにそれを社会福祉法人の政典会という所に委託しております。そこで旧国分市の分は調理の方が1回あたり200食作れる予定でございます。それから,旧隼人町は1回あたり250食を作れることになっておりますけれども,隼人町につきましては,先ほど部長が答弁しましたとおり,溝辺の分がちょっと,今まで作りおった所がちょっとできないということで,溝辺の分は隼人の方で作ることになります。それから,福山町については福山の場所で150食上限が1回あたり作れる予定でございます。霧島町につきましては牧園の方で一緒に併せて作る計画で1回あたり100食を作れる予定でございます。横川町につきましては丸岡公園の方に調理の方は委託しておりましたけれども,こちらの方ができないということで,溝辺町若しくは隼人町の方で状況を見て作る体制をとっておりまして現在の配食数は十分作れる体制であると考えております。


○46番(宮内 博君)


 年間22万4千食ということでしたが,1日あたり306食ということになりますね,単純に計算すると。そうしますとこの大体どの地域でどれぐらいの数をというふうに推計をしているんですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 どの地区で幾らかというのは,社会福祉協議会の方にお願いしています関係上,ちょっと把握しておりませんけれども,社会福祉協議会では「十分やっていける。」という回答でした。それとこの22万4千食というのが,今給食サービスを取っておられる方の約6割が22万4千食でございます。したがいまして,この給食サービスは介護保険事業の中の任意事業として行う関係上,通所系のサービスと組み合わせて予防というものを重視して行う事業であります関係上,今給食を取っておられる方の4割ぐらいは通所系を行わないという形で介護保険事業の中ではできない方が出てこられると思いますけれども,それはまた別で社会福祉協議会の方に,社会福祉協議会が自主事業として行う予定でございます。


○46番(宮内 博君)


 今給食サービスを受けている人の4割は施設サービスなどで対応するというふうに今聞いたんですけどね,そうすると大体6割で,今行っている人たちの6割でこれを実施しようという考え方なんですか。お聞きしておきます。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 市が行う介護保険事業の中では大体6割と考えております。


○46番(宮内 博君)


 その方針でその社会福祉協議会には投げかけているということなんですね。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 そういうことです。


○46番(宮内 博君)


 確かにその制度そのものが変わったということで合併協議会で当初確定をしていたことよりもですね変更を余儀なくされる事態になったということは理解をいたしますけれども,のっけからこの6割のサービスしか提供できないというのはどうなのかなというふうに思うんですよね。補助基準額は530円から310円に落とされたと,4割カットされたということで,どうもこの補助基準に数を合わせたんじゃないのかなという,逆算からしますとですねそういう気もしないではないですけれども,その1月議会の答弁で「地域支援事業に移行したということで介護給付費の2%以内で事業をするということになった。」と回答されましたね。本年度のこの介護保険給付費は71億1,121万円ということになっているわけですが,ここで言ってる2%というのはこの給付費の2%の事業ということですか。お聞きをしておきます。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 違います。介護給付費の2%の範囲内で介護予防,包括支援事業,それから任意事業,その合わせて三つを2%の範囲内ですることになっております。そして給食についてはその中の,2%の中の一部でございまして,この6割の総事業費で1億3,700万程度に事業費としてはなる予定でございます。


○46番(宮内 博君)


 あとこの利用負担についてでありますけれども,その210円,240円,340円,610円という4段階ということが前回示されましたが,この利用率,利用している方の負担をこの段階別に分けると前回と現在の段階でも変化はないというふうに理解していいですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 前回答弁しました比率でその数字をそのまま持ってきております。ちなみに第1段階の生活保護,老人福祉の人が2.8%,2段階の年収が80万以下の人,金額に,すいません。生活保護の人は210円の人,それが2.8%,2段階の年収80万以下の人,給食サービスの費用が240円の人が46.6%,3段階の世帯の非課税の340円の人27.3%,4段階の課税世帯610円の方が23.3%と予想しております。


○46番(宮内 博君)


 その地域支援事業の中で行うサービスのこの2%以内というのは2006年度に限ってのことだというふうに思うんですね。2007年度が2.3%以内,2008年度が3%以内と,こういうふうに枠は広がっていくんじゃないですか。お聞きしておきます。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 おっしゃるとおりです。18年度は2%以内です。19年度が2.3%以内,20年度が3%以内となっております。


○46番(宮内 博君)


 そうしますとですね,その出発の時点ではこの財政的に厳しい状況になるけれども,来年,再来年と若干はこの財政的なこの担保がされるということを見込んで施策を拡大をするということなども考えられるわけですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 地域支援事業の中の2%あるいは介護予防事業,包括支援事業,任意事業の合わせての介護給付費の2%ということになっておりますので,全体から考えれば今後どういうふうに推移していくかというのは今の時点でははっきり申すことはできません。ただ比率は給付費の総体が3年かけて3%以内ということになるというのは示されておりますので,今後そのあたりもほかの事業に要する経費なども考慮して検討してまいりたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 次に移ります。市政の在り方の問題についてでございますけれども,私は冒頭でも申し上げましたけれども,やはりこの新市になってまだ時間がそんなに経ってないということからですね改善が求められることもたくさん出てくるだろうというふうに思いますが,何よりも感じましたのは情報が共有されてないということではないのかと,共通の認識に立ってないということじゃないかというふうに思いますけども,その辺をですねどういうふうにしていくのかということを基本的な姿勢をお聞きをしておきたいと思います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 合併になりまして幾つかのことを行ってまいりました。まず最初に行いましたのが事務を行う上で進め方,考え方を統一していこうということで,本庁,各総合支所回りましてその考え方の研修会を行っております。この中でまず言ったのがまず顧客主義,お客様第一でいこうということを行っております。それが終わりまして各総合支所から今の問題点というのを洗い出しをさしていただきました。こういった問題点があるというのをば私どもの方に出していただきました。それをば各課に回しまして,じゃあ改善できるものはどういったものがあるんだろうか。すぐ改善できるもの,それから中期的に改善できるもの,将来に向かって改善できるものそれぞれ分けまして,まずすぐにできるものから少しずつ改善をいたしております。それから,私どもといたしましては事務量調査を行いました。先日も申しましたけれども,13万都市の事務量というのはどの程度になるのかわからない中での組織をつくってまいりましたので,実際じゃあ3か月経ってどの程度の事務があるのかという事務量調査を行ってまいっております。それから,先日なんですけれども,総合支所,それから本庁すべて課長,部長集まりまして4人ぐらいのグループをつくってワークショップを行いました。その中で今何が問題なのか。じゃあどうやったら解決できるのかというそれぞれ4人ぐらいずつで洗い出しをして,そういったのをば今参考にしながらそれの解決に向けてを図っております。それと4月になりますとまた職員が少なくなりますけれども,こういった中で職員の配置をしていかなけりゃなりません。それでこの職員の配置につきましては,定員管理につきましては行革の方でやるようになっているんですけれども,ただ我々がやるのではなくて,一緒に考えてみようということで先日各総合支所の総合支所長の方々に集まっていただきながら,私どもと,それから職員課と一緒になって4月1日のあるべき職員の配置の姿というのをみんなで考えようと,そういったことをやっております。基本的には情報の共有というのをいろいろ図っていけばそういった問題点が解決できるのではないかというふうに考えております。そういった意味では情報の共有化がどういったふうにできるのかというのを今後とも考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○46番(宮内 博君)


 次に,この税の申告相談会場の激減の問題ですけどですね,市長がこの市民が主役だと,先ほども言いましたように,納税者の所に出掛けてくるのは当たり前だということとですね現在行われていること,これが随分違うわけです。市長はこの40箇所余りある所を1箇所に減らすという計画などが示された時にどんなふうにこのことで意見を言ったんでしょうか。お聞きをしておきます。


○税務課長(小濱 泉君)


 特に国分,旧国分市につきましては40箇所を1箇所にということで広報きりしまの1月号とか,チラシ等で皆さんにはお知らせしたところでございます。1箇所にした理由と言いますのは,先ほども主な理由ということで三つの件を申し上げましたが,確かに今年もですね,申告をしなくていい人というのが結構来られておりまして,そういう方々につきましては以前から巡回申告をする中で税制改正が予測されていた部分につきましてはそれぞれの方々にもう今後申告に来られる必要はありませんよとか,そういう説明もしながら,また,チラシの方にはですね細かく年金制度の件を入れたり広報には十分気をつけて皆さんになるべく来なくていい人は来ないようにというようなことでお知らせをしたところでございます。また,本来ならば加治木の税務署まで行かなくてはならないそういう確定申告者が非常に年金課税によりまして増えておりまして,その分を国分につきましては2月1日から,現在も申告が続いているんですけど,1か月間,今までは3月1日から15日までの受付をしてたんですけど,国分会場につきましては1か月間につきましてもその確定申告をしますというようなサービスという形でですね行ってきたところでございます。以上です。


○市長(前田終止君)


 今答弁があったとおりでございますけれども,今後また地域の特性など考慮しながらですね来年の申告の実施方法について検討をいたしたいと思います。私もずうっとこう回る中でですね議員仰せのようなことについて市民の皆さん方からもですねお話も直接聞いたりもしております。事情については先ほど説明のあったとおりですが,さらに理解がいただけるように努力をしたいと思っております。


○46番(宮内 博君)


 ただ答弁書の中ではですね市長,「会場については今後も減少傾向にある。」と,こう言っているんですよ。さらに少なくなると言っているんですよ。市長の公約に照らしてどうですか。


○市長(前田終止君)


 理解がいただける最大の努力をさせていただきたいと存じます。


○46番(宮内 博君)


 市長の公約はやはりその時々のですね施策で検証されていくというふうに思いますので,やはり公約をですねきちんと尊重しながら施策の中にも生かしていくという取り組みを求めておきたいというふうに思います。次に,障害者対策の問題についてでありますけれども,この所得段階ごとの障害者の人数,これがどういうふうに今回の改定でですねなっていくのか。当然負担額が違ってきますから,そこのところをお示しください。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 所得段階ごとの人数についてはまだ把握できてない状況にあります。それは障害,障害年金を税情報として把握できないということが一つ挙げられます。まず非課税世帯の場合は障害年金の収入状況を本人から提出してもらわないとその状況が把握できないということがあります。それと課税世帯の場合は保険情報の,保険情報,世帯をどう見るかというのが,この障害者自立支援法の中で決められておりますけれども,その保険証の写しを提出してもらわないと区分がちょっとできないということ。それから,施設入所者の場合は施設のある自治体に申告義務があるために,その課税状況をその自治体から証明を発行してもらわなければいけないということがございまして,今対象になるサービスを受けておられる方に対しては申告書あるいは減額申請の用紙をすべて送っておりまして,その回収率が大体9割でございます。あとしばらくすれば,もう提出期限は過ぎておるのですけれども,まだ1割弱の方が提出されないという状況の中で,あとしばらくすればすべて出揃うということになります。それから集計をいたしますので,現在のところはその人数については把握できない状況にあります。


○46番(宮内 博君)


 答弁では「この独自の軽減策を講じるつもりはない。」という回答でしたけれども,現にこのかなりの,1万5千円から3万7,200円の負担という,月額ですね,複数のこのサービスを受けるということになりますとさらにこの負担が強化されるということになるわけです。具体的に京都市などの取り組みを紹介をいたしましたけれども,所得区分をこの細分化をしたりとかですね,そういうことも含めて全く手を着けないというお考えなんですか。お聞きをしておきます。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 障害者自立支援法における利用料の負担については,障害のあるだれもが広く利用でき,サービスの利用に係る負担の公平化を図り,制度運営を安定的なものにする観点から1割の定率負担となっております。しかし,1割の負担によってサービス利用の抑制や受診の中断につながることのないように負担能力に応じた上限額を定めております。この障害者自立支援法の利用者負担の上限額については,福祉サービスと医療サービスと補装具について大きく三つに分けられてそれぞれの負担の上限額が定められており,それをさらにまた個別減免,法人の負担減免あるいはほかの減免もございますけれども,法の中で所得に応じて利用者負担については1割負担を軽減する上限額が負担能力に応じて定められていること。さらに本市の今後の財政状況を考えますと,昨日の予算の説明にもありましたように,65億の財源不足を基金やら特別交付税からしていること。基金の残高も33億,三つの基金で33億ぐらいということを考え併せますと現在のところ市独自での負担の軽減についての施策は考えておりません。


○46番(宮内 博君)


 最後に都市計画税,水道料金の負担の軽減の件についてでありますが,不均一課税はですねやはり早期に解消するということを基本に進めていきたいというふうに思いますけれども,その基本的な立場についてですね最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 お答えいたします。水道料金の原価を無視した低料金は,水道料金の健全な発展はもとより,現状の維持サービスを困難にし,また,放漫な水利用を助長するばかりでなく,全般的な水道サービス低下を招くことになります。霧島市の全体においての現状の把握,水需要の予測,給水人口の予測,水道施設等の整備といった拡充等も原価に含めていかなければなりません。このようなことから経常利益,経常経費分の収入の確保と今後の資本,支出に対する剰余金の確保,過去及び今後の起債に対しての償還金の確保等を勘案しつつ基本計画の策定に取り組んで適正な水道料金の策定に取り組んでいきたいと考えております。


○税務課長(小濱 泉君)


 都市計画税の件につきまして区域の見直し後速やかに課税区域については見直す必要があると思っております。また,税率等につきましても各自治体などを参考に決定することとなると思いますが,現在それぞれ担当におきまして協議,検討を進めております。今後もそれぞれの関係課との協議が必要と思われますので,引き続き協議をしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内議員の一般質問を終わります。次に,29番栫井成孝議員より4件通告がされております。したがって,栫井議員の発言を許可いたします。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております4点について質問いたします。まず明るいニュースで,宇宙航空研究開発機構は1月24日にだいちという名の人工衛星,2月18日にはひまわり7号,さらに同22日には天文衛星あかりを打ち上げました。わずか1か月ほどの間に3回も打ち上げをしたのは日本で初めてです。種子島からH2Aロケットで打ち上げたというだいちは,光や電波を捕える観測センサーという3種類の目を持ち,地域観測や技術衛星と言われ,高度700?の宇宙から世界中の陸地の様子を調べ,長さ2.5mの物でも見分けられるレーダーがあるので,地上の様子が夜や曇りの日でも細かく見ることができるため,地図づくり,農作物の出来具合,台風や地震の被害をつかむことなどが期待されております。同じH2Aロケットで打ち上げられたひまわり7号の主な仕事は,太平洋の上を飛ぶ飛行機にコースを教えたり,位置を知らせる。航空管制塔で日本からオーストラリアあたりまでの天気の観測ができる。内之浦からM5で打ち上げられたあかりは赤外線天文衛星と呼ばれ,約750?の高さから遠くの宇宙を観測すると言われます。銀河がどのようにしてできたか。なぜ今の形になったのか等の謎が解けるかも知れないと言われております。「天文学に大きな進歩をもたらす可能性を秘めた衛星として世界中の天文学者が期待している。」と報道されております。「人類を月に送ったNASAのように派手ではないが,日本の宇宙技術は世界のトップレベルである。」と報道されました。このように科学,医学等の技術はどんどん発展・発達する中にあり,いまだ不況の波から脱出し切れないものの,内閣府が先月17日「2005年10月から12月の国内総生産速報値は物価変動を除いた実質で前期比1.4%と,年率換算で5.5%と4・四半世紀連続のプラス成長になった。企業部門,家庭部門も好調で全体がバランス良く進んでいる。」と発表されておりました。景気回復にわずかずつ向かっているようであります。それでは,質問に入ります。まず第1点目,行財政改革について,政府の行政改革の重要方針が昨年12月に閣議決定され,そこに盛り込まれた施策を具体化するために行政改革推進法案が今国会に提出されます。この重要法案は小さくて効果的な政府の実現を目指しており,地方においても同じことであると言っても過言ではないと思われます。今日本の各自治体においても事業仕分けや徹底した歳出削減,新たな財源づくりに奮闘されているようです。我が霧島市においても合併してより4か月が過ぎ様々な問題が見えてきているのではないでしょうか。旧国分においてもバランスシートの作成や事務事業見直し,あるべき姿シートなど取り組みをしてこられました。そこで一つ,事業仕分けの導入状況はどうか。2,改革の最重要方針とポイントについての考えはどうか。3,新たな財源確保についての取り組みはどうか。4,自治体経営のための公会計制度の改革の現状はどうか。5,利用度の低い公共施設(エネルギー館,郷土館)の見直しと旧自治体の空き室利用の状況はどうか。以上,お尋ねいたします。次に,まちづくりについて,まちづくりの問題については多方面にわたりこれまでも本会議において数多くの同僚議員より質問がなされた経緯があります。今回はまちづくり交付金のことについて,まちづくり交付金制度は平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されました。現在全国504市町村742地区で実施されているようです。平成18年度予算においては地域再生,都市再生の推進策としてこの制度の拡充の推進を図り,前年度比1.35倍の2,600億円が計上されているようです。この制度は,市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し,都市の再生を効率的・効果的に推進することを目的としているようです。まちづくり交付金では,市町村の提案事業としてハード,ソフトの幅広い事業を対象とし,地方の自由度の高いまちづくりを行うことができることも可能になっているようです。そこで制度の概要について詳しく,また,今日までの活用状況についてお尋ねいたします。次に,学校における食育の取り組みについて,食育基本法が昨年7月に施行されました。基本法制定の背景には,国民の食生活の乱れ,肥満などによる誘発する生活習慣病の増加などがあり,政府は今年1月同基本法の具体化した食育推進基本計画案をまとめ,地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であることと食育推進の重要性を訴えております。さらに同計画案では,推進計画を作成,実施している都道府県,市町村の割合を,都道府県100%,市町村50%以上を努力目標と定めるなど2010年度までに達成すべき目標数値を項目別に明示しているとおりであります。特に学校を主体として子供たちへの食育啓発の関わり,文部科学省では子供たちが望ましい食育習慣を身につけれるよう学校における食育の取り組み推進を図ると様々な事業を開始しております。学校,家庭,地域が連携し,学校でなく,家庭に対しての推進について調査研究を行い,さらに地域に根ざした学校給食推進事業では,学校と生産者,また,同関係町が連携し,学校給食への地場産業の活用について検討を進めるなど地域全体での食育の取り組みを推進するとなっているようです。そこで一つ,基本計画の概要についてはどうか。具体的な事業内容はどのようなものか。3,本市の取り組み状況についてお尋ねするものであります。次に,教育問題について,文部科学省の諮問機関中央教育審議会の教育課程部会は8日,小・中学校で国語と算数・数学,理科の授業時間増を求める審議が経過報告がまとめられ,近く最終決定するとなっております。一昨年12月に公表された国際学力調査で日本の子供たちの学力低下が判明したことを受けた措置であり,文部科学省は今後学習指導要領の見直しに反映させる方針で,ゆとり教育の転換は国語と理数の充実で進みそうと言われております。報告書案は,国語をすべての基本,理数教育を科学技術の土台と位置付け,いずれも充実を図ることが必要と指摘されております。その実現のためには授業時間数についても具体的に検討する必要があると言われております。さらに国語では子供が古典や名作に触れ,日本の言語,文化に親しんだり,自分の考えを用紙1枚程度に表現する努力を身につけさしたりすることが不可欠と指摘,理数教育では小数や分数の意味,エネルギーの概念など実生活と関連付けて理解させることが重要であると訴えております。そこで一つ,今回の中教審議会提言のゆとり教育修正についてどう受け止められているか。二つ,市内各学校の現状はどうか。お尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁の内容により自席からの再質問を議長にお願いします。さらに執行部の明快なる答弁をお願いしたいものであります。


○市長(前田終止君)


 栫井議員の質問にお答えいたします。4点ございました。1点目,2,3につきましては私の方から答弁さしていただきます。そのほかにつきましては教育長外関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。行政改革について,改革の最重要方針とポイントについての考えはどうかという点でございますが,行革の最重要方針とポイントについてでございますけれども,これからの地方公共団体は,地域の様々な力を結集をし,新しい公共空間を形成するための戦略本部となり,行政自らが担う役割を重点化していくことが求められていると思っております。言い換えますと,今までは主に行政が担ってきたその公共を,例えば,住民団体,NPOなど多様な主体がそれぞれの立場で新しい公共を担っていくことであると考えることもできるわけでございます。そのような中,今後本市が解決すべき重要課題というものは,定員管理の適正化でございますとか,民間委託の推進,健全な財政運営の推進,事務事業の再編・整理,県からの権限移譲等があると考えております。これらにつきましては現在策定を進めております行政改革大綱,集中改革プランの中で具体的な方法等を検討をし,今後お示ししたいと考えております。次に,新たな財源確保についての取り組みはどうかという点についてでございます。先にですね施政方針でも申し上げましたとおり,国・地方のこの危機的な財政状況の中,本市におきましても長引く景気低迷により大幅な税収等の増が見込めないこと。政府の三位一体の改革による税源移譲を前提とした国庫補助負担金等の廃止及び縮減による児童手当や児童扶養手当の国庫負担率の引き下げ,地方交付税の見直し,県補助負担金の削減が予測される中において歳入の確保は大変に厳しい状況でございます。また,税収等の自主財源比率が低い私どもの市におきましては合併効果による自主財源などの増収というものは当面望めない状況でございます。このようなことから新たなこの財源の確保につきまして極めて重要なことと認識をいたしておりますので,今後積極的に英知を集めて研究してまいりたいと考えております。また,税収等の歳入の安定的確保を図るために徴収対策の強化や受益者負担の適正化などの観点から使用料等の見直しを行うなど現在ある財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また,行財政改革を積極的に進めて指定管理者制度の導入,財政健全化計画の早期策定や行政評価に基づく事務事業の徹底した見直しによる歳入歳出両面からの抜本的な改革により収入の確保,経費の節減に努めてまいりたいと考えており,特に歳出につきましてはあらゆる観点から抜本的な見直しを行っていくことといたしております。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政改革の1点目についてお答えいたします。事業仕分けとは自治体職員と外部参加者とが議論しながらその自治体のすべての事業の予算項目について事業の必要性などを点検していく作業で,行政が行うべき仕事の範囲と仕事のやり方の見直しを行うための一つの手法でございます。本市におきましては平成17年度から行政評価システムの導入に向けた作業を進めており,平成18年度に試行の予定でございます。このシステムが構築されますと,行政が行うべき仕事,民間で行うべき仕事,廃止すべき仕事などに関する議論につきましても評価作業を進める中で行うことになります。このようなことから本市といたしましては行政評価システムを実施する中で事業仕分けの考え方を取り入れていきたいと考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 4点目の自治体経営のため公会計制度の改革についてお答えいたします。国・地方を問わず,行財政の効率化が求められている中で行政評価やPFI手法の導入,企業会計手法の適用といった様々な行政改革手法の一つとして公会計制度の改革についての検討が進められております。さて,本市の状況でありますが,現在平成16年度普通会計決算に基づく貸借対照表,いわゆるバランスシートを作成しているのは旧国分市及び旧隼人町のみでございます。市長のマニフェストにも掲げてありますように,新年度におきまして霧島市の貸借対照表をまず作成することといたしております。また,行政コスト計算書等のその他の財政諸表の作成につきましては今後取り組んでいくことといたしております。次に,5点目の旧自治体の空き室利用の状況についてお答えいたします。合併により空き室となった各総合支所の議事堂等を来客等の応接室,多目的ホール,歴史民俗資料館,公的機関等の各種団体の事務所,社会教育,生涯教育,福祉関係及びボランティア団体など地域のニーズに合わせ有効利用することにより市民の利便性の向上や地域の連帯感の醸成及び人材育成の場として期待できると思われます。しかしながら,利用にあたっては,大規模な改修が必要なもの,また,ほとんどの空き室が事務所に自由に出入りできる場所にあるため,土曜,日曜,祝祭日,夜間等の利用者と行政双方の利用に支障がないように改修する必要があると考えます。空き室の有効利用について各総合支所それぞれ検討しており,また,助役を中心とした各総合支所の空きスペース検討会議を開催し有効活用策を検討していくことといたしておりますので,しばらく猶予をいただきたいと思っております。以上でございます。


○商工観光部長(長崎 薫君))


 行政改革についての5点目,公共施設の見直しの中で霧島市ローカルエネルギー館の現状についてお答えいたします。ローカルエネルギー館は,昭和63年にローカルエネルギーに関する資料,模型等を展示し,一般の観覧に供することによりローカルエネルギーの教育啓発,実用化普及及び地域振興を図るために設置されました。昭和63年度の入館者数は1万496人であります。10年後の平成9年度は4,540人,平成14年度には2,776人,平成15年度には2,056人,平成16年度は1,740人の入館者数でありました。年々減少をいたしております。このような中,ローカルエネルギー館の有効な活用を図るために小・中学校代表,企業代表,一般公募など12名の委員による国分市ローカルエネルギー開発推進協議会を平成17年2月に設置し,この協議会から平成17年7月にローカルエネルギーについての独自性を持ちながら,自然科学という幅広い枠組みの中で展示,イベント,実験,疑似体験を通じて利用者が何かを発見し,感動できるような子供を中心に大人までもが楽しめる体験型の科学館的なものが望ましいという内容の提言書をいただいたところであります。この提言書の中で活用できるものは活用し,リニューアルという方向や他の活用方等も含めて現在検討いたしているところであります。以上でございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 行財政改革につきましての5点目,郷土館等についてお答えを申し上げます。霧島市には,国分郷土館,横川郷土館,隼人歴史民俗資料館,霧島歴史民俗資料館,隼人塚史跡館がございます。現在各館では地域の特徴を表す資料,例えば,国分郷土館では大隅国分寺跡出土遺物や止上神社の面,横川郷土館では山ヶ野金山の資料,隼人歴史民俗資料館では鹿児島神宮に関する資料,霧島歴史民俗資料館では霧島神宮に関する資料,隼人塚史跡館では隼人塚に関する資料等を展示し,郷土の歴史や文化に触れる場を提供しております。また,学校教育では総合的な学習の時間で郷土の歴史を学ぶ時間として身近にあるそれぞれの資料館を活用している状況であります。資料館を持たない地域では,公民館等に歴史資料展示室を設けて民具,農具などを含む郷土の歴史資料を展示活用している状況であります。今後も資料の展示,説明表示等を充実させ,広く市民の皆様へ資料提供をしていきたいと考えております。以上でございます。


○建設部長(成枝靖夫君)


 まちづくりについての1点目にお答えいたします。まちづくり交付金制度は,議員の言われますとおり,平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されました。まちづくり交付金は,地域の歴史,文化,自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し,全国の都市の再生を効率的に推進することにより地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るものでございます。市町村は,地域の特性を踏まえ,まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成し,国は,市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合,年度ごとに交付金を交付いたします。計画期間終了時市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求めることとし,その結果等についてチェックし,公表することになっております。交付対象はこの都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象とし,基幹事業として道路,公園,下水道,土地区画整理事業,市街地再開発事業等の事業,提案事業として市町村の提案に基づく事業の各種調査や社会実験等のソフト事業についても対象事業といたしております。交付額は一定の算出方法により算出されますが,事業費のおおむね4割程度でございます。明確なまちづくりの目標実現のために市町村の自主性,裁量性を最大限発揮することにより地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを行うことが可能となり,また,市町村が作成した都市再生整備計画に基づき総合的・戦略的に事業を実施することにより通常の事業では得ることのできない相乗効果,波及効果が得られることが想定されるため,全国の都市の再生をより効率に推進することができるものと期待されております。次に,2点目にお答えいたします。現在までのまちづくり交付金の活用状況についてですが,旧国分市においては平成11年7月の国分市中心市街地活性化基本計画に基づく事業計画について平成14年度よりまちづくり総合支援事業によりJR国分駅周辺や拠点地区等を重点区域とした中心市街地活性化区域について事業を実施いたしております。このまちづくり総合支援事業制度が平成17年度よりまちづくり交付金制度へ移行いたしましたので,現在は経過措置としてまちづくり交付金経過措置分として事業を行っております。以上でございます。


○教育長(古川次男君)


 学校における食育の取り組みについての1点目についてお答えをいたします。21世紀における我が国の発展のためには,子供たちが健全な心と身体を培い,未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに,すべての国民が心身の健康を確保し,生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるということから平成17年6月17日に食育基本法が制定され,7月15日に施行をされました。この法律では,国,県,市それぞれの段階での食育推進基本計画の作成,家庭や学校,地域等での食育の推進施策を求めておるところでございます。特に学校では,学校又は地域の特色を生かした学校給食等の実施,教育の一環として行われる農場等における実習,食品廃棄物の再利用等様々な体験活動を通した子供の食に関する理解の促進,過度の痩身,痩せ過ぎ又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発等必要な施策を講ずるものとしております。霧島市においては平成18年度の国や県の推進基本計画を基に平成19年度に健康きりしま21の中に霧島市食育推進基本計画を策定する予定でありますが,学校では学校給食等を通して食育の推進に努めてまいりたいと考えております。その2点目でございますが,お答えをいたします。食育基本法では,学校においては,食育の指導にふさわしい教職員の配置,食育に関する指導体制の整備,学校又は地域の特色を生かした学校給食等の実施などを行うこととしております。そこで県では学校栄養職員から栄養教諭への移行のための研修の実施,学校においては,地産地消の推進,給食週間における鹿児島をまるごと味わう取り組みなどを実施しております。3点目でございます。霧島市における食育の取り組み状況でございますが,まず学校栄養職員は市全体で16人中7人が平成17年度に栄養教諭の免許を取りまして,学校栄養職員の指導としましては,給食の時間や学級活動,家庭科,保健体育,総合的な学習の時間などで食事のマナー指導,食物へ感謝する心の育成,偏った食事,偏食の指導,朝食の大切さの指導,調理実習等における栄養のバランス指導等を実施しております。また,学校保健委員会や試食会での保護者を対象に朝食の大切さ,おやつ,砂糖の量などの指導も行っております。次に,各学校においては鹿児島をまるごと味わう週間での郷土の材料を使った献立等の実施や給食だよりや献立表を配布するなどして栄養バランスのとれた規則正しい食事を家族一緒にできるように普及啓発にも努めておるところでございます。さらに教育委員会としましても姶良郡医師会との連携を図りながら,肥満や生活習慣病の防止として来年度の健康診断時に肥満度35%以上の小学生の病院での再検診を実施することにいたしております。次に,教育問題についてのお尋ねにお答えをいたします。まず第1点目でございます。現在の学習指導要領は学校完全週5日制の完全実施とともに平成14年度から施行されております。学習指導要領は,教科の内容を厳選することにより時間的・精神的なゆとりの中で児童・生徒がじっくり学習に取り組み,児童・生徒に学習指導要領に示す内容の確実な定着を図り,生きる力を育むことを狙いとしております。その後学習指導要領は平成15年12月26日付で一部改正されました。また,平成17年2月に文部科学省は中央教育審議会に対して「我が国の教育課程の基準の見直しについて」諮問をいたしました。そこで中央教育審議会は平成17年10月に「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を文部科学大臣に提出をいたしました。教育課程部会ではその答申を受け学習指導要領の見直しを行ってきましたが,先日審議経過報告が公表されました。新聞などでは「ゆとり教育を修正した。」と報道されていますが,部会では,授業時数の見直し,各教科の到達目標の明確化などの幅広い観点で審議が続いておるところでございます。学習指導要領の改訂や全面実施の時期はまだ明らかになっておりません。そこで現在は現行の学習指導要領の中で最大の努力をしていくことが大切であると考えているところでございます。2点目についてお答えをいたします。学習指導要領は,先ほど述べましたとおり,一部改正され,学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実,総合的な学習の時間の一層の充実,個に応じた指導の一層の充実等の内容が示されました。各学校では授業時数を確保するとともに,例えば,毎時間の分かる授業を展開したり,少人数指導や習熟度別指導などの個に応じた指導を行ったりして確かな学力の向上のための取り組みを推進しているところでございます。総合的な学習の時間については各学校で体験的・問題解決的な学習が展開されておりますが,全体計画を見直すなどしてより一層の充実を目指しているところでございます。このように各学校では特色ある教育を展開し,児童・生徒に学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ,自ら学び,自ら考える力などの生きる力を育むよう努力をしております。教育委員会としましては審議状況の把握に努めながら管理職研修会などを通して学校教育の充実についての指導を徹底してまいりたいと考えております。以上で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 栫井議員にご相談申し上げますが,教育委員会関係の再質疑を終了した後休憩に入りたいと思いますけれども,ご協力お願いしてよろしゅうございますか。(「はい」と言う声あり),じゃあそのようにお願い申し上げます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,教育関係から2〜3点だけ確認をさしていただきたいと思うんですが,今答弁いただきましたこの中でですね栄養教師ですか,これが16人中7人が平成17年度された。あと残りが何人かいらっしゃるわけですね。この方の取得に対してのそういう時期とか,そういうのは決定してないということですか。


○教育長(古川次男君)


 霧島市内にいわゆる栄養職員ですね,これは16人おります。そして研修会を県が主催しまして免許状を栄養職員から教諭に切り替える研修をいたしましたが,これは申込者が多くてですね全員受けさせるわけにいきませんでした。したがいまして,10人本市からその研修を受けて,そのうちのですね7人が免許状を手に入れたというわけでございます。そして残りの人たちは次年度にまた研修を受けてそういう資格を取ると,こういう段取りになっております。全県下一斉にサーッと全員に免許状を与えるということにはならなかったわけです。もちろん,しかし,その人たちもそういうようなことで食育の指導は,学校の要請があればですねほかの教諭が同席する中で指導ができるように配慮をしております。


○29番(栫井成孝君)


 今の点でもう一つお聞きしたいんですが,ということは,申込者が非常に多いということになりますと,そうすると霧島市なら霧島で何人と,そういうことは限定されてくるわけですか。


○教育長(古川次男君)


 そのとおりでございます。


○29番(栫井成孝君)


 あと具体的な学校の,すいません。ゆとり教育,先ほどおっしゃいましたように,新聞ではいろいろな報道されてございますが,授業時間の見直し,こういうのが非常にうたわれております。そん中に「総合学習の時間は別だ。」というふうに書いてあります。この辺はどうお考えですか。


○教育長(古川次男君)


 学習指導要領に別表という表がございまして,国語は何時間,社会が何時間というふうに各学年ごとに決めてございますが,例えば,小学校1年生で申しますとですね,1週間に34時間のうちに1年生は4時間目で授業を打ち切ったりする関係で23時間授業があったわけですが,これを1時間増やすという,1年生で言えばそういうことになります。したがいまして,授業時数を週1時間から2時間ぐらいずつ増やすと。その増えた時間を国語や,先ほど議員おっしゃいましたように,理科や算数,そういう時間を増やすという方向で進めていくと,こういうことでございます。したがいまして,校長会や教頭会を通しましてそのような総合学習の時間を含めてですねそういうような手だてができるように先取りするような形で学校を指導してまいりたいと,こんなふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 今この中にですね授業時間を確保する。そん中に毎時間の分かる授業展開,その後にまた少人数指導,それから習熟度別指導,これが現在の学校の中でどういう形で行われてますかね。


○教育長(古川次男君)


 これは学校の空き教室とも関わりがあるわけでございますが,一定の,1年生と2年生は30人学級でございます,今年からですね。去年までは1年生だけ,今年から2年生も30人学級になりますから学級の数が増えますが,ほかの所は全部40人ずつ詰まっている学級があります。もちろん24〜5名の所も小規模の学校ではありますが,それらの40人ぐらい詰まっている学級をですね,空き時間の先生あるいは特別にもらった先生を学校に2〜3名要求しまして,そうしますと空いてる先生がその数学の時間や算数の,小学校では算数ですね,それから中学校では数学の時間を子供たちを少人数に分けましてですね,そして授業をやっていくと,能率が上がるわけです。それが少人数学級でございます。そうしますと教室がもうほとんど満杯になってくる。だから,特別教室も使ってやっているというような状況でございます。


○29番(栫井成孝君)


 習熟度の考え方について。


○教育長(古川次男君)


 失礼しました。習熟度別指導と言いますのは,そういう少人数をですね均等に分ける場合と,子供たちを学習の進み具合によりましてあんたはこっちで,あなたはここで,あなたはこのコースでというようにですね子供たちに分かりやすく基礎的なことを教えるグループ,もっと進んだことを教えるグループというように分けてですね習熟,理解力の高いあるいはそういうような人たちはどんどん伸ばそうと。そしてちょっと遅れる人たちはもっと基本的なことを教えて追い付かせようと,そういうようなシステムで学級をですね幾つかにこう分けてやれる所はやっていると,こういうような制度でございます。


○29番(栫井成孝君)


 その制度自体は大体理解しておるわけですが,現在この学校区においてそういう制度が実際実施されているのかどうか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 学校には,今,教育長が申しましたとおりに定数以外に余計に教員が入っている学校がございます。これいわゆる指導方法のための加配教員と言っておりますけれども,その教員が,教育長が申しました習熟度別指導を現在行っているところでありますが,この教員が入っている学校はほとんど今現在習熟度別指導を行っているところでございます。霧島市大体規模の大きな学校ではほとんど加配教員が付いております。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますとですねその習熟度の判定があるわけですね。例えば,100人いらっしゃれば30人はこう,あと30人はこう,そういう分け方があると思うんですが,その判定といいますか,その分け方の基本的な考えはどういうことになりますか。先生の意見があるのか。それから学校長のあれがあるのか。そういう決め方はどういう決め方をするんですか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 もちろん最終的な責任は学校長にあるわけでございますが,分け方は,一律にこのあなたはこちら,あなたはこちらという分け方をせずに,本人の希望も尊重いたします。そしてもちろん指導側の担任の見方も加味します。そして一応分けられますが,その学級は固定ではなくて,学習の進み具合を見ながら,この子はもうちょっとこう速い,進度の速い学級ですかね,そちらの方に置こうとか,もちろん本人の意見を尊重しながらのことでございますので,そのことにつきましては学校長の方で保護者にはきちんと説明をした上で今習熟度別指導を行っているところでございますが。


○29番(栫井成孝君)


 また元に戻りますが,食育について一つだけちょっと気になる点がございます。現在ですね,小学生の中にもいらっしゃると思うんですが,中学生となると朝食をとらない方が非常に増えておる。これがやっぱりそのバランスを崩しているということでありますが,これは朝食をとらない。実際は詳しい数字は分かりませんけど,どの程度いらっしゃると認識されますか。


○教育長(古川次男君)


 正確な数字はここには持ってきておりませんが,確かに朝食をとらないで来る児童・生徒がおると,こういうふうに聞いておりますが,原因はですね保護者が食事を朝作らない家庭も幾つかあります。それから子供の方から食べないと,これは中学生に多いようでございますが,そういうことで数としては各学校別には把握しておりますが,養護教諭というのがおりますが,その養護教諭たちが自主的にこう調査を担任と連絡をとって調べたところによりますと,やっぱり40人学級であれば2〜3人はそういう子がおると。継続的にずうっと年間を通してはそういう子は余りおりませんが,時々そういう生徒を見かけると,こういうようなことで家庭などについてはそういうことのないように指導をしているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,食育の最後の所でございますが,「学校又は地域,この特色を生かしてですね食品廃棄物の再利用等こういうことを非常にこの自分たちの食を通じながら再利用等もさせる体験活動を通じた子供の食育を」とおっしゃっておりますが,実際にこれはどの程度その,地域によっては材料がないとか,場所がないと,そういうのが限られてくるんですが,どの程度可能だと思われますか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 そこに答弁書に書きました意味は,廃材,残菜といいますか,そういうものの肥料への転用とかですね,そういうことをイメージして書いておりますけれども,実際学校ではそういうふうに努力しつつあるところでありまして,この食育がずうっと以前から話題になっておりますけれども,学校,本当にこう学校が直面する問題でありますので,学校給食がございます。今,学校ではそういう食育に対して関心が高まっているところでありまして,その一つの取り組みとして残菜なるものをですね肥料へ転用するというようなそういう取り組みも始められつつあるというところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 栫井議員いいですか。以上で教育関係に関する再質問を終結をいたします。そのほかの質問項目につきましては休憩後に再開をいたしたいと思います。ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時20分といたします。


               「休憩  午後 零時19分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時20分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。午前中の栫井議員の質問を続けます。


○29番(栫井成孝君)


 行財政改革について2〜3お伺いしたいと思いますが,まず一番最初のですね事業仕分けについて,先ほどいただいたんですが,この中にですね18年度に試行ということになっておりますが,この事業仕分けの構成メンバーとしていろんな所では,この最初の段でうたってありますが,「自治体職員,それから外部参加者と論議しながら」と,こういうのが書かれておるんですが,この18年度の試行の段階でこの外部の参加者というのが予定,だったら何人ぐらい,どういう方を予定されていらっしゃいますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 霧島市の事務事業につきましては大体1,500ぐらいの事務事業になろうかと思っております,これを超えるかも知れませんけれども。本格施行になりますとこのすべての事業を行政評価するわけですけれども,18年度は取りあえず1係1事業を抽出しまして試しに行政評価をやっていくということになります。それをしながら霧島市の行政評価システムというのを構築していくわけですけれども,そういった中で外部参加をどういう形でさしていったらいいのかというのを今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと今の中では外部団体はまだはっきり決まってないということですね。どういう方を入れるとかということは決まってないということですね。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政評価につきましては,先ほど申しましたとおり,事務事業そのものが1,500を超えてまいります。そうなりますと外部の方々にどういう格好でしていただくのが最も効率的・効果的かという部分がございますので,中には,基本的にはもともと行政評価そのものは内部評価として始まった部分が行政評価の始まりでございます。ただその中でより外部の方々の目を通したいということで一部の事業を例えば外部の方にしていただくとか,それから事務事業そのものはかなり多いですけども,例えば,政策とか,施策とか,この部分になってまいりますとかなり狭まってまいりますので,その部分で関わっていただくとか,また反対に今度は行政評価した部分を全部すべて1,500を超える事業を公開しましてその中身を見ていただくと,そういったいろんな方法がございますので,そのあたりにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 結局ですね,岡山市の場合をちょっと例を挙げますが,学識経験者10人,それから,また,公募した市民40人が参加されて,その中で検討された中に事業の現状認識,それから世の中に必要な事業であるか,ないのか。それと行政がやるべきか,民間がやるべきか。そして,また,国がやるべきか,地方がやるべきか。県がやるべきか,市がやるべきか。6,現行どおりでいいかと,こういう六つの観点からですねそういうことを論議されて,最終的に効率,効果,公正の観点から判断をされた。こういうこともございますので,その18年度の取り組みに関してですねしっかりした形で,非常に行革というのは大切な分野でございますので,お願いしたいと思います。この次の2番目の問題でございますけど,この2番目の問題にしましては結局基本改革のポイントということで先ほど詳しく教えていただきましたので,これはいいと思います。3番目のですね新たなその財源確保ということはもう,この前の予算書をいただきますと基金の取り崩しをされて来年ももう約33億しかないということになりますと結局19年度予算に大きな支障を与えると,私はそう考えておる。だから,そのほかに税収をどうやって上げるとか,いろんなことがあるじゃないかと思って私はその財源の確保ということにお聞きしたわけですけれども,その具体的にはここにその「大変厳しい状況であり」と書いてありますが,「増収も当面望めない。」という一言でございますけど,この中にいろんな自治体でいろんな形を使ったことでですね,とにかくお金が,税収が見込めないのは,何とかして市の財政源を確保,あらゆる形で少しでもということで取り組みをされているとこがありますが,そういうのがございましたら,教えていただきたいと思いますが,そういう事例があるとか,そういうことを参考にしたいということが分かっとったら,お願いしたいと思いますが。


○財政課長(平野貴志君)


 お答えいたします。税収等以外のそういう自主財源の確保という観点から申し上げますと,先進の事例で申し上げますと,例えば,ホームページの部分に広告を掲載して,その広告収入を得る。あるいは市報,広報紙等に広告を掲載する。あるいは封筒に広告を掲載して,その広告収入を得るといったようなそういう取り組みをされている所もあるようでございます。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 どちらにしましても日本全国各自治体でですね税収減ということで新たな財源確保ということでいろんな取り組みをされていると思いますので,その参考になるものだったら大いに参考にしていただいて財源確保に努めていただきたいなあというふうに思います。次にですね,先ほどの午前中も壇上から申し上げてありますけれども,その公共施設の中で利用度の低い,これも昨日,本会議の中で話が出ましたけど,このローカルエネルギー館に関しては昨年その見直しをしようと,リニューアルについて見直しをされるということで検討審議委員会とか何とかとなって,それから提言が出て科学館みたいなものというのが出たというふうにありましたけど,その提言の中でですねただその最終的にこの科学館的なものというのが一番多かったのか。その中の提言の中身についてもう少し詳しく分かれば,教えていただきたいと思いますが。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 提言の中身について少し詳しく申し上げますと,先ほど部長の方で答弁いたしましたのが主なことでございますけれども,基本テーマにつきましては,「体験,発見,感動,科学とエネルギー」というようなものを基本テーマにというようなことと,特徴につきましては,あそこに行けば何かがある。何ができる。エネルギーについての情報はここにあるというような人を引き付ける魅力のある施設が望ましいとか,あと2点ではイベント,実験時の十分なスペース確保のために移動可能な展示等コーナーの設置で状況に応じた自由な空間造り,オープンスペースのある施設が望ましいとか,あと子供たちの好奇心を刺激し,感動するような内容のイベント,実験を開催する参加体験型の催しができる施設が望ましいというようなものが出ております。それとか,運営等につきましても人員配置については専門的な人員の配置が重要であるとか多岐にわたりまして多くの提言がなされております。そのほかいろんなテーマとか,展示物の内容については,半年に一度とか,1年に1回は内容入れ替えをするのが望ましいんじゃなかろうかというようなことも出ております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 今提言あったのは,結局リニューアルの形で提言の求められたからそういう形になったと思うんですが,一応補助金を受けて造った施設であるということで,現在ですねその見直しをする段階でほかの目的外に使おうとなると現時点でその補助金の返納というのがかかってくるんですが,これは今どんぐらい返納しなければならないんですか,現時点で。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 ローカルエネルギー館の目的外使用した場合どれほどの補助金の返還になるかということでございますが,ローカルエネルギー館の目的外使用をした場合には,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律,いわゆる補助金適化法でございますが,に基づきまして補助金を返還することになります。ローカルエネルギー館につきましては62年度に工業再配置促進費補助金1億円の国庫補助を受けているところであります。仮に今ローカルエネルギー館をリニューアルし館の目的外使用をした場合,館の設置から18年が経過しておりますので,ローカルエネルギー館は鉄筋コンクリート造りでございまして,現在の耐用年数が50年であることから補助金返還が発生いたしまして,18年経過した場合での補助金返還額を九州経済産業局に確認いたしましたところ,「約4,800万円の返還額になる。」との回答でございました。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと今のそのリニューアル提言でその科学館等にということになりますと,それに仮にした場合どんぐらいの工事金額が予想されることになりますかね。分かりましたら,教えてください。


○商工観光部次長兼商工労政課長(柳田秀徳君)


 17年7月以後の提言を受けての計算はまだいたしておりませんが,その前に15年にですね一つの試算とかをしたケースがA,B,C,3案ほどあるんですが,その中でも最も少ない費用の見積もりでいたしますと,これは子供たちにとって身近な物を題材に発見したり,作ったり,調べたりする発見体験子供館というような形で見積もってもらっているんですが,それで2億5,350万ほどの見積もりといいますか,提案をいただいております。以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 はい,ありがとうございます。市長にちょっとお尋ねしたいんですが,今のこのリニューアルの提言に私は否定するつもりはありません。しかし,今のこの現状の数字を聞いていただいた時点でその新たな目的外使用に転換しようという気持ちがあられるかどうかを聞きたいと思います。


○市長(前田終止君)


 いろんな角度からローカルエネルギー館についてご指摘をいただいたり,検討をいただいております。設置より18年間,時代も変わってまいりまして,そして,また,展示の内容も,ご指摘のとおり,現代に合うものでないなどなどございまして,本当にこれをどう生かし切るかというところを今積極的に検討中でございます。今ご指摘の点についてはまだ推し量りかねておりまして私自身もまだ決断がつかないところでございます。今後いろいろと積極的により良い有様を検討してまいりたいと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 急ぐ必要もあるかも知れませんけど,急ぐ必要もないかも知れません。だから,そういうことで非常にその慎重に考えてですね結論を出していただきたいというふうに要望をしておきます。次に,そのもう一つ,空き室があります。この中で現在,先日も自分たちの所管ということで各総合支所を回らしていただきました。そん中である程度決まっているもの,決まってないもんということが出されました。その中に一応その利用に関しては総合支所の考えを優先というか,尊重するという考え方をおっしゃいましたけど,この姿勢は変わりませんか,市長。


○市長(前田終止君)


 全く変わりません。それぞれのですね総合支所の今日まで培ってこられた歴史,地域特性等ございますし,その位置付けられておる場所の持つ状況も違うわけでございますし,そして,また,建物自体のそれこそ造り,また,その今日までどのような形でどこに何が位置付けられてあるか。利用の仕方も,形態も違いますんで,それぞれの支所の持つ特徴をしっかり支所長を中心に検討をされて最も理念にかなう空き室利用ができたらというふうに期待いたします。


○29番(栫井成孝君)


 もう1点お伺いしますが,ほとんどの空き室が,この中にありますね,事務所に自由に出入り,そういう点で土,日,祝祭日等開放した場合に非常にその行政間との問題があると思うんですが,その辺の規制はどういうふうにかけようと。もし土,日開放ですね,普通の日の使い方というのもあるわけですが,その辺のこうけじめとか,そういうのはどういうことで考えていらっしゃる,使用の対しての。


○総務部長(西重正志君)


 そういう行政の事務室との兼ね合いでございます。そこら辺がやはり,当初に今市長が申しましたように,尊重したいと申しましても,一定のそういう方針と言うんでしょうか,指針と言うんでしょうか,それがないことには,全市的に考えた場合統一性がとれませんので,そのために,先ほど言いましたように,空きスペース検討会議を開催して,そういう使い方については総合支所の考え方でいいんでしょうけれども,統一的な考え方だけは全体的にしていく必要があるんじゃないかと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 はい,分かりました。それでは,次にいきますが,まちづくり交付金について若干お尋ねしたいと思うんですが,現在国分市の,旧国分の現状を見ますと引き続きその制度を利用して経過措置としてまちづくり交付金を経過措置で使っている。今後合併した新霧島として今後霧島市にとってどういう事業,新たな事業を興されると思うんですが,そういうときにどのぐらい,こういう仕事は使えるんだよとか,そういう見通しがありますか。


○建設部長(成枝靖夫君)


 今後の活用予定ということでよろしいかと思いますけど,国としてもこの交付金制度の拡充によるまちづくりを推進する方向であるため,私どもとしても新市総合計画策定において,マニフェストにあります生き生きと暮らせるふるさと,便利で快適なふるさとづくりに向けた各地域の特性を生かしたまちづくりを進める必要があると思っております。このため,この交付金制度の活用も検討,今後十分検討していかなければならないんじゃないかと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井議員の一般質問を終わります。次に,37番蔵原勇議員より3件通告がされております。したがって,蔵原議員の発言を許可します。


○37番(蔵原 勇君)


 皆さん連日お疲れさまでございます。先に通告いたしておりました3件について質問をさせていただきます。その前にここで皆様方にお詫びを申し上げます。かねてはいい声をしているんですが,ちょっと風邪を引きましてですね大変お聞き苦しいかと思いますが,よろしくお願いを申し上げます。それでは,質問に入ります。新市に誕生してから早いもので3か月半が過ぎ去りました。人口約13万人弱という都市のさらなる発展と市民の各位の方々の豊かなふるさとを目指して与えられた本議員も任期中全力で日々頑張ってまいりたいものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。併せまして初代市長になられました前田市長におかれましては,今日まで市民総親和によるまちづくりを進めながら,市政は市民のために,市民が主役として公正・公平で偏りのない施策を実現されつつあります。どうかこれらのことも13万人代表として健康には十分,余計なことかも知れませんが,留意されて市政発展のために舵取り役を頑張っていただきたいものでございます。それでは,質問に入ります。本市の地域防災計画についてお尋ねをいたします。人口約13万人という都市が誕生し,これまで1市6町においては基本的な防災計画はきちんとされていたかと思われますが,新市における災害対策基本法第42条の規定に基づき霧島市の地域における防災対策に関しておおむね四つの事項を定め,防災の万全を期するものであると聞いております。万が一予期しない震度6から7ぐらいの規模の地震が発生した場合とか,あるいは平成5年度におけるあの8・6災害を思い出すときは苦痛な思いがいたしてなりません。災害にもその時の程度にもよるものと思われますが,直ちに対策本部が設置されると思います。まず住民への周知伝達等はどのようにされるものか。また,公共施設等への避難誘導等はそれこそ敏速にできるものかと。そして安全に,スムーズに安全な場所に避難できるのか。これらをお知らせいただきたいものでございます。次に,第2点目でございます。これまで同僚議員より質問もございましたが,改めてお尋ねをいたします。本市の保険医療体制についてであります。今,国と地方財政の三位一体改革など財政再建を当面の最重要課題としながら,公務員制度の見直し,少子高齢化時代における年金・医療など社会保障制度の在り方などが山積する喫緊の課題等にも思われる昨今であります。今後地方におきましてはこれまで以上に厳しい財政運営を強いられることになります。無駄を省き,節約をしながら創意工夫を加えた効率の良い行政運営が求められていくものと思われます。そこで財政を圧迫する本市の保険医療問題を考えてみますれば,多くの企業があり,若者が多く,日に日に発展著しい霧島市におきましては,疾病,犯罪,交通事故等の発生は県下ワースト上位にあたるという誠に喜ばしくない状況にあります。また,一方,少子高齢化や疾病構造の変化などによって市民の医療施設の利用度はこれまで以上に高まって保険医療を取り巻く現状はどのようになっているものか。また,課題としてはどのようなことが挙げられるか。お伺いをいたします。次に,第3点目でございます。道路行政について質問いたします。県道国分〜霧島線,県道60号線と聞いておりますが,清水地区の及びその周辺市道工事についてお尋ねをいたします。その前に,ここには載せませんでしたが,一言お礼を申し上げます。長年の要望であった青葉小への進入路の件で本議員がこれまで何回か質問をさせていただいた経緯がある中で,おかげさまで本年より調査検討に入ったとの報告を受けた次第でございます。主管課におかれましては大変ご苦労さまでございました。感謝申し上げておきます。それでは,清水地区交差点改良の件でございますが,ここの状況は,まず朝夕ラッシュ時間帯の交通量の増大により現状は大変なものであり,通学,通勤,本市の北地区においては特に異常なぐらい車が混雑いたしております。これらの実情を踏まえながら6〜7年前から県よりこの地区の交差点改良を含めた工事に着手していただいている実情であります。いまだにスムーズな車両の流れは変わっていないのが現状でございます。清水交差点改良はどのようになっているのか。また,県道60号線の国分中学校への歩道設置の進捗状況はどうなっているのか。残りが何mか。お知らせいただきたいものでございます。3番目には,奈良田〜清水橋の完成年度と長さと幅は,用地買収率はどのようになっているか。お知らせをいただきたいものでございます。以上の3件についての質問を終わりますが,答弁いかんによっては自席からの再質問をよろしくお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 蔵原議員にお答えいたします。3点につきましてご質問でございました。2点目については私の方から答弁をさせていただきます。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。霧島市の保険医療体制について,医師会医療センターの役割と本市の接点はどうなっているか。こういうことについての質問でございました。市立医師会医療センターの管理運営につきましては現在姶良郡医師会に委託をしております,市立とは市立のことですからね。この4月から地方自治法の改正に伴う指定管理者制度を導入する予定にしておりますが,これまでの経緯を踏まえ,新制度においても郡医師会に指定管理者として管理運営をお願いする方針であります。医療センターは国から譲渡を受けて丸5年が経過をいたしておりますけれども,この間24時間救急医療や小児科夜間診療の実施など地域の中核的病院としての実績を上げつつ,平成16年度から人間ドックを開始をさせていただいておりまして住民基本健診等とともに予防医療にも力を入れております。今後医療センターの開設者としての立場で医療センターを医療の充実の拠点施設と位置付け,圏域内完結医療の実現や検査,検診の充実,ほかの医療機関との役割分担や地域全体の医療の質的向上を図る方策を探ってまいりたいと,このように考えております。


○総務部長(西重正志君)


 本市の地域防災計画について,特に避難についてお答えいたします。災害時の避難には,災害が発生し又は発生する恐れがある場合において市長が行う避難準備,避難勧告,避難指示の避難措置による避難と災害発生の徴候があるような場合に住民が自主的に行う自主避難がございます。これらを実施する場合,災害の程度により現段階で市内全域に164箇所の避難所を開設することができ住民の保護に努めているところであります。これらの避難所を開設した場合には,どの避難所においても職員を派遣し,避難者の対応にあたることになっております。避難措置等による避難の場合は自力で避難する場合と各地区の消防分団等による避難誘導を必要とする場合などがございます。誘導を行う際留意しなければならないのが安全な避難経路を選ぶとか,できるだけ集団で避難する。あるいは車両,舟艇,ロープ等の資機材を利用するといったような災害の状況に適宜対応すべき事項がございます。ただ今後もさらに進む高齢社会の中で特に考慮をしなければならないのが一人暮らしの高齢者,寝たきりの高齢者,病人,身体障害者等の災害時要援護者への対策であります。自力で避難できない人に対しては避難所若しくは施設等への搬送等が必要なことから,関係部署と連絡をとり,日頃から対象者の把握に努めるとともに,地域ぐるみで要援護者の安全確保を図るため,消防分団や自主防災組織の協力を得るなどして事前の避難誘導体制の確立を図っていく必要がございます。これらのことについては各種訓練の実施や自主防災組織のリーダーの育成等新たに策定する霧島市地域防災計画の中でも明確にし,危険区域内のすべての住民を適切に安全地域へ避難させ,災害から住民を保護し,人的な被害を軽減させることに努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○建設部長(成枝靖夫君)


 道路行政についてお答え申し上げます。第1点と第2点は県の所管でございますので,県にお伺いしたことをご報告申し上げます。平成18年度は,交差点より北の霧島側でございますが,右折車線の新設や平溝用水路の移設に着手予定と聞いております。なお,また,交差点から東側の北永野田〜小浜線につきましては一応17年度用地の確保が順調にいくような話を聞いておりますので,予算の関係もあると思いますが,18・19には着手願えると思っております。次に,2点目ですが,県道国分〜霧島線の歩道設置工事は年次的に行われており,平成18年度も既に発注され,工事に着手いただいております。県道内に敷設してあるNTTケーブルの一部が支障となっており,今現在一定の区間残っているところでございます。現在関係機関と協議を行っていると伺っており,協議が整い次第未着工部分に着手するということでございます。あと残りは幾らかということですので,一応これは県の方ともまた協議が必要なんですけど,一応陳情というか,予定したとこは終わるんじゃないかというふうに伺っております。次に,市道向花〜清水線については,平成13年度から事業に着手し,平成19年度完了を目指して事業を進めているところでございます。それと幅員は11mでございます。用地につきましては地権者の協力を得ましてすべて完了いたしております。以上でございます。


○37番(蔵原 勇君)


 先ほど私のミスで,1問目の中で本市の地域防災計画についてのですね1番目の消防団員の定数,職員の定数はどうなっているかというのが1点,併せまして2点目は,救急車の年間出動回数は幾らかということが1点,3番目の消防職員の現状と課題は何かということが,3点を忘れていましたので,この点について当局のまず1点目の回答をいただきたいと思います。お願いします。


○消防局長(中馬達己君)


 1点目の消防団の定数,消防職員の定数についてお答えをいたします。消防団の定数につきましては,1市6町が合併をいたしましたことで新市霧島市の消防団の条例定数は40分団68部で1,236人と定められたところでございます。実員は1,165人となっておりますが,現在71人が定数に不足をしている状況にあります。また,消防職員の定数につきましては,合併前138人でございましたが,合併して溝辺,横川が加わったことと,さらに消防団事務を消防局の方で執るようになったことにより176人の定数となっております。これに対し実員は166人でございます。本年度3月末日をもちまして定年退職者が2人,早期退職者が7人おりますので,不足する19人につきましては本年4月1日に補充することといたしております。2点目の救急車の年間出動回数についてお答えをいたします。消防機関が行う救急業務は社会経済活動の進展や高齢化社会を反映して救急出動件数は年々増加をしてきております。平成16年中に4,293件に達し救急業務を開始して以来初めて4千件を超えましたが,昨年はさらに4,405件と大幅に増えてきている状況にあります。これは溝辺,横川の救急出動件数が入っていない数字でございますので,今年はこの旧2町分が加わりますので,恐らく5千件をはるかに超えるのではないかというふうに推測をいたしております。次に,3点目の消防職員の現状と課題についてお答えをいたします。職員数につきましては先ほどお答えいたしましたとおりでございますが,限られた人員で最大の効果を上げることを目標に一人一人が持てる能力を最大限に発揮していただくこととし,必要な研修等につきましては積極的に参加をさせ職員の資質の向上を図ってきているところでございます。また,今後の課題といたしましては,まず団塊の世代が本年度で9人,18年度で7人,19年度に6人と3年間で22人が退職をしていくことになりますが,これについては年次的に欠員を補充をしていくことといたしております。特に本年4月からは新入隊員17人を配置をいたしますが,これを中央署,北署に配置をし,訓練の強化に努め,年々増加する消防需要に対処するため,消防・救急・救助体制の組織の整備を図ることが急務となってきております。したがいまして,各分遣所におきましては必要最小限の職員を配置することで,中央署,北署を核とした体制強化を図り,地域の自主防災組織であります消防団の協力をはじめ,地域住民のご理解をいただき,併せて職員の意識の改革を図りながら地域の消防・防災の拠点となるよう努めなければならないと考えているところでございます。次に,国分地区消防組合時に各署所の施設整備あるいは資機材等の整備等につきましては大分充実されたものと考えておりますが,しかし,新たに管内となりました溝辺・横川両分遣所の資機材の整備につきましては早急な取り組みが必要となってきており,適切な補助事業等の財源確保を図りながら年次的に整備をしていくことといたしております。以上でございます。


○37番(蔵原 勇君)


 ありがとうございました。それでは,1番目から3番目まで随時再質問をさせていただきます。今,局長の方からお話の中で,消防団の定数,職員の定数はどうなっているかということに対しては,40分団の中で,分団の中でですね1,236名と,ほぼ定員に達しているのかなあというようにとらえたわけでございますが,ここでちょっとお尋ねなんですが,やはり1,236名の中にはかなりのですね高齢者の方々もご苦労なさっていると思われるんですね。そういう中でやはり激務として大変お忙しい中に若手のですね,例えば,市職員,旧町職員の方々の入会と言いましょうかね,入団と申しましょうかね,こういう方への促進と申しましょうか,その辺は過去の実例の中で1市6町でどの程度いらっしゃるのか。ちょっと分かっていらっしゃったら,教えていただきたいと思います。


○消防局長(中馬達己君)


 おっしゃるとおり,団員の方々の高齢化がどんどん進んできております。そういう中で旧市町の職員の団員確保はどのようになっているかというお尋ねだと思いますが,実数はつかんではおりませんが,霧島町,溝辺町,失礼,牧園町にありましては職員が消防団員として活躍をしていただいているということだけは把握をいたしております。数字的な部分が必要でございましたら,また後ほどお答えをさせていただきます。それから,参考までに消防団員の平均年齢でございますが,46.19歳という数字が出ております。以上です。


○37番(蔵原 勇君)


 ありがとうございます。人数については後ほど,後でも結構かと思いますが,先ほどの質疑に対してのですね。大まかに言いますと,それぞれ市職員の方も高齢化になっていく中で我々も社会の一員として一緒に消防団員として頑張ろうと,非常にいい傾向だと私は思うんですね。ですから,これはどんどん促進していただきたいなあと思います。次に,2番目ですが,「救急車の年間出動数もかなり増えたと,4千件を超すような状況にある。」とおっしゃいましたが,この中でですね特に市外への搬送とかですよ,あるいは医療センターの方とかあるわけですが,そういう中で鹿児島市内に行く,例えば,時間もかかりますよね,交通事故の場合の緊急を要する場合は結構時間がかかると思われるんですが,搬送中に何人ぐらいの方が尊い命を失われのか。1年間のデータは分かっていませんか。


○消防局長(中馬達己君)


 病院から病院への転院搬送の数でございますが,年間で,これは市外に運んだ数でございますが,353件ございました。中で死亡がなかったのかというお尋ねでございましたが,これもまだ把握はいたしておりません。ただし,転院搬送の場合は必ず看護師かあるいは医師が同乗をするということになっておりますので,救急車内でそういう急変が起きた場合は医者のあるいは看護師の治療が可能だということでございます。一番多い搬送先が鹿児島市内が216件でございました。以上です。


○37番(蔵原 勇君)


 先ほど,後で市長の方にはお話ししますが,やはりですねこういう緊急医療体制については本市におけるですね,後ほど市長にはその件でお尋ねしているんですが,関連があるんですけど,やっぱり身近なそういう病院が本市にもこの医師会医療センターというのがございますんでね,こういう所でも人命を救うのかなあという思いもいたすもんですから,あえて何件そういう方はいらっしゃるかということをお尋ねしました。次に,この3番目の消防職員の現状と課題ということの中で,消防局長の方からおっしゃったように,確かに団塊の世代に入って3年間で22名の方が退職されると。しかし,こういう方々は貴いやっぱり貴重な経験とですね在籍の中でしっかりとした訓練も受けてきていらっしゃるわけですから,結構急にこう22名退職というのはいかがなもんかなあと。年次ごとに採用されるとは思うんですが,ここらは大丈夫なんでしょうかね。市長どうですか。


○消防局長(中馬達己君)


 先ほどもご答弁の中で申し上げましたが,今年が新入隊員17名を抱えます。恐らく今年,これまでの最高であり,今後もこういう数字は上がってこないというふうに思っておりますが,3年間で,向こう3年間で22名という職員が辞めていきます。そういった中で新入隊員の訓練強化というものにはやはり力を入れていかなければならないというふうに思っております。したがいまして,新入隊員を対象にした,県の消防学校というのがございますが,そこに半年間入校をさせまして消防の基本の部分をみっちり勉強させていきたいというふうに思っております。全員を一緒にやるわけにはいきませんので,これを年に2回に分けて入校をさせるということでございます。入校までのその間は北署と,それから中央署にそれぞれ半数ずつを配置をいたしましてその両署で訓練をさせるということにいたしております。以上です。


○37番(蔵原 勇君)


 ひとつこの点についてもですねしっかりとした補充体制をしていただきたいものだなあと思います。次に,4番目,災害時における避難場所と誘導はどうなっているかということで,総務部長の方からお話がございましたが,例えばですね,この1市6町におけるこれまでの避難あるいは災害,災害でも風水害,台風あるいは火災,こういうもの等でかなり上場地帯あるいは下場地帯においての本当にパニックになるような平成5年災害等もございましたね。例えば,旧隼人町の松永地区での全国版に出るようなあの痛ましい災害とか,あるいは旧国分の上之段あるいは郡田の台明寺,非常にこのトップクラスのですねああいう災害が起きた時に,例えば,市道が寸断されたとか,あるいはそれこそバイクも通れないとかいうことがあったわけですが,それらに対しての大きな災害に対して1市6町になってそれぞれの総合支所で立ち上げるよりか,ここの本部でですねいち早く救助,救命できるような体制は,災害のその規模によると思われるんですが,そこらをしっかりとした住民のですね生命,安全,安心というものを,我がふるさとからみんな離れたくないわけですので,そういう取り残されたね道路の寸断の時にはどうすればいいかということをですねしっかりとしたやっぱり体制を,例えば,年に1回ないし2回総合訓練とかですね,うちは空港もあり,自衛隊もあり,それこそ有数なそういう面においても対応ができるわけですので,緊急体制ですね,総務部長,この辺についての見解をちょっと教えてください。そういう場合に住民に対して安心して安全なそういう体制がとれるのか,とれないのか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。新市におけるその防災計画はまだできておりません。ただ議員がおっしゃるように,災害はいつ起こるかわかりません。事務局の方では,承認はされておりませんけれども,今までの1市6町の防災計画を基にしたそういう計画案みたいなのはつくっております。いざというときはそれを使っていきたいと思っております。それと災害が起きた時の本部の立ち上げ云々ということでございましたけれども,当然本庁において本部をつくり,総合支所にはまたその総合支所なりの対策本部なりをつくっていくことになると思っております。それと道路等が寸断された場合でございますけれども,幸い霧島市には自衛隊という力強い組織がございます。そういうのも協力をいただきながら,場合によってはヘリコプター等の出動の要請もしながら市民の安全,人命の救出,こういうものに活躍していただきたいと思っております。


○37番(蔵原 勇君)


 今,部長からの答弁を聞いてやや安心をいたしたわけですが,やはりですね合併したことによって上場の住んでいる地帯の皆さん,下場に住んでいる皆さん,本当にこの安全・安心というものが一番大事だと思うんですよ。だから,市長はかねがねおっしゃる合併して良かった霧島市というのを目指して皆さん日夜頑張っていらっしゃるわけですので,どうかですね,住民のこの生命,財産が守られるようなしっかりとした体制が一番大事だと思うんですね。この件については,今,部長の想定したお話の中である程度理解できました。もう1点部長お尋ねしますが,例えば,この火災が起きた場合ですね,この前も,こう言っちゃ何ですけど,グループホーム等で7人の高齢者がですね亡くなられた気の毒な事故があったわけですが,安全確保のことで,「なぜ救えなかったのか」というテーマで昨夜もNHKで出ておったようでございますけど,全国にはこういうグループホームがですね7,604箇所あるみたいなんですよ。ご案内のとおり,先の2か月前起きたあの悲惨な事故は,もう本当にこの消火栓とか,防火設備等が不備で,600m行って初めて消火栓があるようなお話を昨日は情報で出とったわけですが,本市におけるこの言えば高齢者の方々が,足の不自由な方々が,体の弱い方々がですね万が一夜中でも火事が発生した場合,春光園あるいは舞鶴園,あるいは横川にある園なんかを考えてみますとですね,この前も環境調査をさしていただいたわけですが,余りにもこうそういうときの安全場所にかねて訓練をされているのかなあというお話も聞いたんですよ。そしたらその中でやっぱり入所者の中で健康な人にはかねがねこういう,宿直体制が一人ないし二人ですので,なかなか手が回らないという点は分かるんですよ。ですから,そこ辺をもうちょっと徹底したですね入所者に対して,元気な方に対して,はよこっちへ出やんなうあっねよなとか,ここが安全じゃんそわなというようなのをですね手短にですねそこ辺のやっぱり訓練と申しましょうか,こういうもの等に特に指導をしていただければありがたいと思うんですが,どうでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。今おっしゃったのは舞鶴園とか,老人ホームのことだと思います。施設長あるいはそこの管理者等は当然いざという場合に備えて年間1回か2回は訓練をされていると思っております。


○37番(蔵原 勇君)


 部長,「1回,2回はかねがね訓練をしているんだ。」と,そういうお答えでなくてね,これから,こういう問題提起をしたわけですから,これからしっかりともう再度その辺を含めながら,今までの何回しちょった。回数じゃなくて,中身の濃いのをですね犠牲者が出ないような形で誘導するような体制をとりますと,こう言ってくださいよ。そいじゃあ不十分ですよ,回答が。どうですか。


○総務部長(西重正志君)


 当然そういう安全を確保するのは施設長あるいは開設者の責任でございます。今後もそういう入居者の安心・安全を確保するために努力をしていくこと,努力と言うんですかね,当然のことなんですけれども,そういう安全の確保を図っていくようにしていきたいとも思っております。


○37番(蔵原 勇君)


 はい,分かりました。それでは,もう次に入ります。2番目の本市の医療体制について市長の方から詳しくお話をされたわけですが,この医療体制についてはですね,マニフェスト,今度の3月の所信表明,いろいろ市長もおっしゃっておりますが,私どもは実は先月2月8日の日に環境福祉の所管事務調査でですね隼人町立医師会医療センターに行ってまいりました。その中で病院側の説明及び概要を含めた勉強会の中でですね地域の中核病院としての医師会医療センターが後方的な支援病院として機能を果たしているものと受け止めたと。それにはやっぱり市民にとって最も近くで安心・安全な診療をいただくことが一番大事なことであると。したがいまして,是非,先ほど市長がおっしゃったように,当局におかれましてはですね医療センターとの接点をより良く見出していただきながら,市民が安心して,しかもよりサービスを受けてもらえるような医療体制をしっかりと築いていっていただきたいものでございます。それと併せましてですね医療センターとしての十分に整っていない部分もあるかと思いますが,私はやはりこれからは小児科,そして脳神経外科,これらは今住民が最も望んでいる医療施設であると思いますので,中核医療センターの中身として是非ともこれを,この設置を向けて努力をしていただきたいものと思っております。霧島市になった今,人口13万人近くなり,範囲も極めて広大になっています。したがいまして,市民の要望はより身近な所で適切な治療,これらが受けられる体制,これが果てしない市民の要求であると思います。市長,ひとつこれらのことを十分踏まえていただきながら,先ほど申しましたように,市長の所信表明の中にありますように, 「医療センターの改修,医療器具等の整備を」としておられますが,本年度はどのような物を具体的にお考えですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 医師会医療センターの役割につきましては7点ほどあるようでございまして,その基本理念の中にうたわれておりますけども,基本方針として7点ございます。まず1点目が姶良地域の中核病院として地域,姶良地域にですね必要な高度医療を担うという1点,それから開放型病院として二次医療,二次救急医療及び地域医療支援を24時間体制で対応すると,1点,あるいは研修症例等の検討会を通じて医療従業員の生涯教育の場としての役割,それから4点目に保健・医療・福祉の連携を密にして予防医学あるいは地域住民の健康管理に積極的に取り組む役割,あるいは感染症及び災害発生時の拠点施設としての役割と,それから県内におけるへき地医療の支援の中核としての役割といったような役割があるわけでございますが,医療法の第4条に地域医療支援病院というふうに位置付けられておりまして,これは都道府県の鹿児島県知事の承認が必要でございますが,この指定を平成15年に受けているようでございます。そのようなことを,地域医療の支援病院という性格上ですね,この位置付けとしましてはやはりかかりつけ医の背後に位置し,患者とのセンターですね,そこの接点としましてはやはりかかりつけ医がそういったものを担う役割を持っているのではないかなあというような考え方も持っております。そのような意味でやはり住民の方々等のそういった不満,不平といったものもあるようですけれども,やはりこういった指定を受けている以上ですねなかなかそこを脱却し得ないところもあるようでございます。これはもう開設当初からなかなかそういった不満の声がございまして,前の町長の地元でございましたが,そこらあたりからもちょっと不満の声があって,直接診療できないというようなこともございましてなかなかそういった時点で難しい問題があろうかと思っております。ただやはり市としての接点としましては,やはり住民と市,それと行政,それとセンターというふうなトライアングル,三角関係の位置付けにあるのであろうというふうに思うわけでございまして,やはり市民からのそういった苦情とか,意見とか,そのようなものを直接やはり市としては医療センターに伝えて改善を願うというような役割を持っておると思いますし,また,市としては医療センターのそういった地域医療の支援病院であるというようなことをですねやっぱり正確に住民の方々にやはり伝えてご理解を願うという役割もやっぱり持っていると思いますので,そこらあたりですねやはりもうちょっときちっとした説明責任をですねやはり今後市としては果たしていかなけりゃならないというふうには思っております。整備については課長の方から説明をさせます。


○市立病院管理課長(荒瀬美行君)


 平成18年度の整備についてでございますが,医療機器をコンピュータ断層撮影装置と申しまして,これらを含めまして1億7千万程度を見込んでおります。それと配管等の修繕費等を見込んでおりまして,これが3,700万程度を見込んでいます。以上でございます。


○37番(蔵原 勇君)


 今,部長の方からと課長の方から医療センターのですね建物改修とか,医療器具については若干お知らせもあったんですが,市長がおっしゃるように,人間ドックコーナー等が非常に好評がいいし,これからもですねやっぱり充実したものを市民にとって,13万市民にとってですね安心できるような医療体制が願っているわけですが,例えば,その本市ででき得るものは何かと。そのためにはやはりアクセス道路,病院へのですねそういう整備等もスムーズに行けるような体制とか,看板なんかこうどこあるのかなあと,これは提言です,もう提言ですけど,あくまでも。その医師会病院のそういう施設の中の病院に介入はできないかも知れませんが,多くの市民はですねやっぱり市立病院として本市の霧島市としてのとらえ方をされてきているもんですからね,是非とも今後ともですねしっかりとしたそういう体制をとれるようなことを十分連携をとっていただきたいなあと思います。何か市長コメントがあったら,教えてください。


○市長(前田終止君)


 いろいろと公設民営,地域に根ざした医療ということでですね医師会病院につきまして,医療センターにつきまして質疑でございます。私はですねここのセンターの位置付け,これは,今いろいろ議員ご指摘の点,大変重要な意味があるというふうに思ってます。私どもの鹿児島県の県央部にこの新市ふるさと霧島市が位置付けられているということ。そしてそのことは空,陸等の交通の要の位置であるということ。そこにこの医師会医療センターがしっかりとした形で医療機能というものを地域医療に果たしていくと。さらにこれが充実強化されていくということは大変に大きな意味があると思っております。今までこの戦後半世紀以上何事もこう鹿児島に行かなければ解決しなかった時代が続いた。しかし,医療の分野においてですねそれこそ今後,例えば,もうここで大半のことは,南九州3県のど真ん中に位置付けられているし,交通も便利だし,ここでどうにか克服できるというような時代をやがて遠い将来にですね位置付けることができたら本当に安心して暮らせる地域の絶対的なこう条件になっていくのかなと。まずその手始めにはですね今の段階でできること,それを私も着手してまいりたいと,開設責任者にもなっておりますし,そのことを医師会の皆さん方にはもう既に私の方からはその意思を表明いたしております。そして,例えば,予防医学という言葉がありますけれども,人間ドック一つにとらまえましてもですね,結局は鹿児島まで行かなければ自分の健康のチェックというものが,順番待ちで,相当な時間と相当な順番待ちをしたり,それなりの手続きをし,鹿児島まで行かなければ,自分の健康チェックも我々のこの県下2番目に大きい市ではでき得ないという状況にあります。しかし,一部その医療センターとしては人間ドックも始めました。私はこれをですねもっと強化してくれと。医療機器も整えようじゃないかと。そして市民はもとより,市民の医療・福祉の分野でしっかりとこの機能を充実強化し,願わくば,この環境のいい,それこそ温泉があり,風光明媚な心のそれこそ洗濯されるようなですねこの場所で健康,それとつながっていく充実した医療の体制づくりによって観光までもですねそれをセットにして他府県からこの来るぐらいの状況づくりをいずれ遠い将来はですね可能ならば方向付けを将来できないもんかと。そこまでこう夢を描きながらですね,まずは今からできることを徐々にという気持ちで医療機器の充実強化の第一歩を始めさしたところでございます。


○37番(蔵原 勇君)


 今,市長の方から力強い決意を感じましたので,この件についてはしっかりと私たちも市民の皆さんに報告ができます。それでは,最後になりましたが,建設部長に2点だけ,1問目の回答後のですね2問目をお尋ねしますが,県道国分〜霧島線,60号線の浜田病院前のあの交差点改良なんですが,ここはもう本当6〜7年前から続いておってですね,東西南北100m,100mと聞いておったわけですが,用地買収等がかなり難しい面もあると,相手のあることですから,これは当然かと思いますが,もう期間が結局長いのでですね,県の機関とはいえども,やはり現地は国分,旧国分ですからねえ,だから,あなた方ももうちょっとこう県の加治木にしても,本庁にしてもですね出向いて行って,清水のそこだけでなくて,もう向花の五差路,あるいはもうこの1市6町の中でのポイントはもう分かっているわけですからねえ,県道に関することは。ですから,ここの清水浜田病院前のここについては,一部平溝用水等もあるということを聞いて,移設をせんないかんというようなお話も聞いているんですが,この移設はどの程度の規模の計画があるんでしょうかねえ。


○建設部長(成枝靖夫君)


 さっきも移設ということで申し上げましたけど,あの地区につきましては交差点改良なんですよね。その交差点改良に伴う平溝の移設ということです。それでいいでしょうか。


○37番(蔵原 勇君)


 あそこは,もうご案内のとおりですね,病院があり,そして用水があり,そして交差点ですよね。一部昨年度から,先ほど申し上げたように,国分中へのそういう歩道等の設置等もねあなた方の主管によって努力をなさって本年今工事に入っていますねえ,安全歩道地帯がですね。それも先ほど回答をいただいたんですが,相当ですねあそこは用水路との関連で,もちろん県の方は土地改良区とですね,管轄が土地改良区ですので,県ともうちょっと協議をする必要があるかなと私は見てるんですよ。非常に変則的でですね,下流に行ったら非常に変則的な断面になっているんですよ。だから,そこらはやっぱり土地改良区が,あるいはその県の方とこの工事することによってですねまず事前調査をしていただきたいなあと思うんです。これは直接の主管課のあなた方のねあれとは思わないんだけど,やっぱり声はですねつないでいただきたいんですよ。その下流の方における住民の方がね何人かその問い合わせがあるんですよ。これはもうお話すればもう時間がないんですが,結構清水の郵便局とか,あるいは玄亀庵とか,城山からの水がその下流にきているんですよ。その時に風水害と言いましょうかね,ずうっと水浸しになったみたいなんですねえ。平溝用水は大体5月から10月の初めですもんね,通水は。その間やっぱり梅雨時期を迎えて風水害がきたときは二重の三重のですね水害になるみたいなんですよ。だから,私が先ほど申し上げたように,移設はどの程度,どのようなふうに変わるのかということをですね部長また聞いとってもらえませんか。後はまた回答は要りません。またそこらのですね綿密なことをやはり調査して言ってもらわないと報告はできませんので,私もですね。そういうことでこれは提言として,また要望としておきます。これもそういう要望にしておきますが,やっぱり土地交渉については相手もあることだから,なるべく県と早く,早い段階でですね折衝していただきながら,さらに鋭意努力をしていただきながらスムーズなですねその道路整備が,交差点改良ができるように,1日でも早い段階で完成しますようにお願いを申し上げまして以上で私の3件にわたるすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 中馬消防局長より先ほど蔵原議員の質疑に対する答弁を求められておりますので,発言を許可いたします。


○消防局長(中馬達己君)


 職員が消防団員としてどのぐらい登録しているかということでございましたが,本庁で34名,横川で3名,牧園で6名,霧島で7名,隼人で14,福山で16,溝辺は自衛消防隊という形で登録がされておりまして,これが21名という数字が上がってきております。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で蔵原議員の一般質問を終わります。次に,34番浦野義仁議員より2件通告がされております。したがって,浦野議員の発言を許可します。


○34番(浦野義仁君)


 私は今回2件について一般質問の通告をいたしております。前田市長,霧島市の初代市長ご就任おめでとうございます。こうして同じ議会に籍を置く人生のあやを不思議と思い感慨無量でございます。私が最も尊敬する二階堂進先生の下で共に研鑽し,苦労した過去を思い出し,感慨にふけるわけでございます。これからは霧島市政のために共に貢献できるよう誓いを新たにする次第でございます。今回の一般質問はその意味を込めさわりの部分を少し長くいたします。要旨の一つ一つが一問一答で納得がいく質問がございますれば,答弁は早く済むと思います。それでは,通告のとおり質問を開始させていただきます。新市になり平成17年度第1回定例会においての所信表明で市長の基本姿勢が示され,今回18年度第1回定例会施政方針が,所信表明が,今回は施政方針が示されたのですが,その中で目を引いたのが行政評価制度を導入するという項目であります。行財政改革が言われるようになってから久しいのですが,なかなか思うように成果が上がっていないのが現状であります。行政評価は古い言葉ですが,何回か挫折を繰り返しては,今また10年ほど前から行政用語として盛んに使われるようになりました。現在はほとんどの自治体が制度の導入に取り組んでいます。時代変革と多様化する住民ニーズが増大し,必然的に行政評価制度導入を急がしているのだと思っております。18年度予算編成でも65億の財源不足が生じており,このままでは将来にわたり持続可能な健全財政は維持できず,市民サービスの低下は避けられない事態となります。制度の導入については,国・県と市町村は行財政の二層性のため,質,量とも大きな違いがあります。国・県は市町村を介しての行政評価となりますが,市町村は直接住民と向き合ったサービスの提供,すなわち公共性の最前線にあります。市民生活の公平な満足度を考える上から行政評価制度は物差しとなります。実施に至るまでは大変なことだと思いますが,途中で挫折することなく,最後までやり遂げていただきたいと思っております。次に,農業ですが,現在148か国が加盟しているWTOは,100か国が途上国であり,日本を含めた48か国が先進国と言われています。日本は重要品目には特に高率の関税を課しているため,アルゼンチン,オーストラリア等食料輸出国から税率の引き下げを強く迫られており,守勢に立たされています。そのようなWTO体制の中で日本農政は,規制の特例措置を講じることができる構造改革特区制度,食料・農業・農村基本計画,生産者に対して助成金,交付金を直接支払う直接支払制度,品目横断的政策,食育基本法,新しい試みとして集落型経営体として各種支援を行う集落営農等,政策制度が次々に打ち出されています。特に基本法の理念を具体化するため,15年が目標自給率,カロリーベースで45%,生産額ベース76%を掲げて地産地消による国内農産物の消費拡大の全国展開を目指しています。以上のような政策の中で最も期待されるのが集落営農の育成だと思っております。以上述べましたことをベースに通告のとおり順次質問を行います。まず行政評価制度の導入について,要旨1,行政評価制度は市民のためのものであり,起点は市民であります。起点が明確でないと制度の導入だけが目的化するが,その認識はいかがなもんでございましょうか。お伺いします。要旨2,行政評価制度導入にあたっては検討委員会の整備が肝要であります。検討体制を整備し,目的の検証と担当職員の育成を図り,問題意識を認識してもらうことが導入達成への第一歩だと思いますが,市長の考えをお伺いします。要旨の3,政策・施策・事務事業までの評価システムを実施段階に移すまでに数年はかかると思われ,幾つかのプロセスを踏んでいくことになりますが,全職員,議員はもとより,市民に対しても各プロセスの情報を開示して理解を深めてもらわなければ成功はしないものと思います。情報の提供についてどう思われますか。考えておられるでしょうか。次に,農業について,2006年度から集落営農を担い手として明確に位置付けることになり,国の制度資金を融資することになりますが,霧島市における集落営農の実態と集落営農の育成について今後の取り組みをどう行っていくのか。お伺いいたします。要旨の2,担い手が育たないのは実質手取りが少ないからであります。日本農業の将来のためにも行政が強力な指導力を持ち,JA,農家と一体となり,魅力ある農業にしなければなりませんが,どのような施策が考えられるか。お伺いいたします。これで第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 浦野議員さんより2点にわたる質問でございました。私も,浦野議員仰せのとおり,二階堂の秘書として仕事をしておった時期がございまして,浦野議員の仰せのとおり,懐かしく,そして,また,こういう形で議論ができることを大変喜んでおります。今後ともよろしくお願いいたします。さて,2点にわたる質問でございますが,役割分担を決めております。1点目の1について私の方から答弁させていただきます。そのほかについてはそれぞれ関係部・課長等に答弁をいたさせます。行政評価制度の導入について,その中での1点目でございますが,行政評価制度は市民のためのものであり,起点は市民であると。起点が明確でないと制度の導入だけが目的化するが,その認識はどうかということでございます。お答えいたします。行政評価制度の導入の目的についての質問でありますけれども,霧島市で導入を進めている行政評価制度は,行政サービスの顧客は市民であると,市民起点の評価制度を構築していかなければならないんだということはもう全く同感でございます。市民の立場から見てですね事業の成果が本当に上がっているのかと,効率的なまた仕事がされているのかと,投入コストに対して効果は妥当であるかと,改善,見直しが進んでいるのかと,こういう視点でですね客観的な指標に基づいて事業を評価をし,そして計画,実施,評価,そして,また,改善,見直しと,こういうサイクルを定着させてまいりたいと思っております。これまで以上に市民の視点に立った目的指向,成果指向,これをしっかりと目指してですね,また同時に市民に対して必要最小限のコストで質の高い行政サービスを提供できるようにですね努めていくことが制度導入の最大の目的であると認識をいたしております。この制度の,この行政評価を導入することで職員の意識改革,行政の説明責任の構築,市民参加による行政活動の充実が図れるというふうに考えております。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政評価制度の導入についての2点目にお答えいたします。霧島市における行政評価制度の導入につきましては,助役や各部長,各総合支所長で組織する霧島市行政改革推進本部において十分に検討しながら制度導入を進めてまいりたいと考えております。行政評価を全庁的に定着させ,実効性のある制度として運用するには,職員一人一人が行政課題に対する問題認識を持ち,行政評価制度を活用して改革・改善を進めていこうとする共通の認識を持つことが必要でございます。平成18年度は全職員を対象とした研修をはじめ,事務事業の評価方法についての演習を1年間かけて取り組んでまいります。次に,3点目の各プロセスの情報開示についてのご質問でございますが,行政評価の対象は一般的に政策,施策,事務事業の3段階に分けられ,どの段階のものを対象に評価するか。それにより政策評価,施策評価,事務事業評価と呼ばれます。政策,施策についてまでを評価するためには,議員ご指摘のとおり,数年かかるものと考えております。霧島市としましては第1段階として事務事業評価を実施し,その他の項目につきましては順次検討を加えるものとし,これらのプロセスにつきましては広報紙やホームページを通じて積極的な情報開示を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農業につきまして,その1点目,2006年度から集落営農担い手として明確に位置付けることになり,国の制度資金を融資することになるが,霧島市における集落営農の実態と集落営農の育成について今後の取り組みを問うというご質問についてお答えいたします。これまで法人化していない集落営農は,いわゆる組織としては融資を受けることが難しく,いわゆる代表者個人が借りるなどの対応が多くございました。今回国の示しました方針では,品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農においては,設備投資資金,長期運転資金などの制度資金を貸し付けることといたしております。国が平成17年3月に示しました新たな食料・農業・農村基本計画では,認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織を我が国の担い手と位置付け,政策を集中化する方針を打ち出し,その具体的な動きとして昨年10月27日に品目横断的経営安定対策がその担い手を対象に示されたところでございます。本市におきます耕地面積の実情や集落営農の形態等を考えますと,経営面積や集落営農の要件,それから経理の一元化,将来への農業生産法人化などこの事業採択に求められる要件を満たすには大変厳しいものがあります。現在本市には作物単位による営農組織や中山間地域直接支払制度に係る集落協定地域がそれぞれございますので,今後認定農業者や集落営農者,中山間地域集落協定地域の代表者などを対象にした説明会の実施や現在の営農組織等のリーダー育成等を図りながら,要件を備えた集落営農組織への誘導,支援について,県をはじめ,JAや農業者と一体となって営農体制整備に努めてまいりたいと考えております。次に,2点目の担い手が育たないのは実質手取りが少ないからである。日本農業の将来のためにも行政が強力な指導力を持ち,JA,農家と一体となり,魅力ある農業にしなければならないが,どのような施策が考えられるかというご質問にお答えいたします。日本農業におきましては,食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか,過去10年で農業就業人口は約2割減少しており,農業就業人口に占める65歳以上の割合が約6割まで増大するなど,生産構造の脆弱化など危機的な状況が深刻化しております。国では,食料・農業・農村基本法に基づき食料の安定供給の確保,多面的機能の発揮,農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念や食と農の再生プラン等により消費面,生産面の課題解決に向けた取り組み等が示されております。本市の農業も過疎化,高齢化,担い手不足,耕作放棄地等の深刻な課題が山積しておりますが,本市農業発展のため,意欲ある経営感覚に優れた担い手の育成・確保の対策として経営診断会の開催や認定農業者に対する農用地の集積促進事業,農業後継者等の研修に対する就農支援助成事業などの実施,安心・安全な食の推進,環境保全型農業の確立対策として有機性肥料の施肥や減農薬,減化学肥料による栽培技術推進など環境に配慮した農業技術の指導及び普及,多様な消費者ニーズに対応できる産地形成の対策としての重点品目,奨励品種の普及拡大などこれらの諸施策を盛り込んだ農業基本計画等を早急に構築する必要があります。今後国・県の事業等を最大限に活用しながら,それぞれの地域農業・農村の発展と活性化を図り,魅力ある農業の構築へ向け,JAをはじめ,関係機関と一体となり最大限の努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。


○34番(浦野義仁君)


 再質問いたします。一般,当初予算の中に890万円という予算が計上されておりました,行政評価システムの導入についてですけど。これのですね根拠とですよその経過をちょっと教えていただきたいんですけどね,どうして890万円が出てきたんですか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 お答えいたします。行政改革,行政評価につきましては,それぞれの単体で結果を出すのじゃなくて,事務事業評価,そして施策評価等ございますけれども,それぞれの単体だけで結果を出すのではなくて,そこから導き出される施策や事務事業での改善施策案を参考にして市の経営方針を策定するものでございます。したがって,この制度の活用には各職層に与えられた権限と責任の遂行が絶対条件となります。三役を含む全職員が制度内容を十分理解する必要がございます。それで19年度につきましては行政評価制度構築にあたって五つの研修を各層に実施するというようなことで890万円を計上さしていただいております。五つの内容につきましては,4月から全職員を対象といたしまして行政経営基礎研修,これは3日間で6回計画いたしております。そして,また,5月には事務事業評価研修,これは課長以下係長まで4日間,そして6〜7月は内部作業をいたしまして,その内部作業に基づきまして8月に事務事業評価の点検指導会,これは課長以下係長まで16日間計画いたしております。そして10月には事務事業の二次評価会議,これを2日間市長以下部長層で計画いたしております。そして施策優先度評価研修,これを11月に市長以下部長層まで1日計画いたしております。このように18年度は各層にただいま申しました五つの種類の研修を延べ26日間計画いたしております。その費用が,委託料が890万円でございます。以上で終わります。


○34番(浦野義仁君)


 先ほどですね「18年度から1,500項目ぐらい。」と言われたんですが,本当に1,500項目なんですかね。私はもっとあると思うんですよ。18年度でこれ完成予定ですから,まだ先でしょう,「数年かかる。」と答弁書にも書いてあります。それからですね何事にも,何と言ったらいいかですね,聖域というのがあるんですね,行財政改革の制度に。この行政評価に聖域があるんですか,ないんですか。その二つだけお聞きしたい。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政評価の事務事業につきましては,市の総合計画の政策,施策に盛り込まれた事務事業を行政評価していくことになります。そして現段階ではまだその市の新計画ができておりませんので,大体13万程度の市を見ますと1,500ぐらいの事務事業になるようです。それを考えますと新しい市の計画ができた時にはやはり1,500を超えるような事務事業になるのではないかということでございます。そしてその中に今年,平成18年度でするのは,まず職員が考え方を顧客指向に変えなけりゃなりません。どうしても今までは行政の側からの考え方でしたので,これを180度変えて顧客指向,顧客満足という部分に変えなければなりません。そのための事業を一つ選んで,これが本当に顧客のためになるのかどうかというのを行政評価していきます。それが定着した時点で来年度,平成19年度から,この1,500事業になるかも知れませんし,それを恐らく超える事業になろうかと思いますけれども,これにしていくことになります。それで,例えば,聖域があるかどうかということでございます。まず基本的には聖域はないものと考えます。ただし,その市の政治的な部分というのもございます。例えば,新市霧島市についてどうしてもここを伸ばしたいという部分がございます。そういった部分は,市民の納得が得られるようなものであれば,例えば,行政評価をする中でどうしても,評価そのものはまだ低いんだけれども,政策としてここを伸ばしていきたい。そしてそれは住民の方々の理解が得られる。そういった事務事業であれば聖域を超えて実施することも可能ではないかというふうに考えます。以上でございます。


○34番(浦野義仁君)


 これにも,答弁の中にも書いてありますけど,政策評価,施策評価,事務事業の事業評価,一番最初に入っていくのは事務事業評価の方から入られると,これは当然のことだと思います。私は一番気になるのがですね市長のマニフェスト,一番心配でございます。それからですね市長自らがおっしゃったその34校区のですねご用聞き,すんませんね,なんですけどねえ,やはり,今回第1回目の定例会の施政方針の中で緊急性も述べられておりまして大分ホッとしたのでございますけど,住民要望はですねすべてマニフェスト,それからその語イもんそ会のですね要望は即かなえられると,このように錯覚している住民が大分ほとんどだと。これはほとんど事務事業だと思うんですよね。これを厳密に,私はホッとしたら,もう一つですね,これは当然のことなんですが,事業評価からなさると,進めていくと,そうだったですね,これに書いてある。そん中でですねやはり事業評価してですね0点の所もあるんですよ。例えば,住民要望をここで言うわけいきませんから言いますけど,まちづくりのなんかですねうちの集落では役に立たないんですよ,年配の方々は「こんなもんだったらもらわん方がええ。」と言うんですよ。ああいうのは市民の目から見た場合はですね評価点としては0点だと私は思っております。後で部長んとこへ行きますが。話は横にそれましたが,その意味でですね事務事業評価から入るのは当然のことでありますので,きっちりした事業評価は18年度していただきたい。それにおいてですね,これ事業評価は0だと,将来ないと。先ほど言われましたけど,将来に向けてこれはやっとった方がいいじゃないかということは一応仮想評価で出して,その上で載せられると思うんですよね。だけど,その点は分かるんです。だけど,現実問題要望があったやつに対して事務事業は必ずですね点数で指標しなけりゃならない。ただ政策評価はまだいかないということなんですから言いませんけど,事務事業が支えて政策評価を支え,そして首長の政策は成功するということになるし,あくまでもトップダウン方式でこれは進めると思うんですけど,この評価表自体もですね,制度自体も事務事業の評価の対象になるわけでございますから,きっちりして評価制度をつくってほしいと思うわけですよ。ただ一番危惧するのはですね,そのお約束をされた,今までの首長選挙であればリップサービスだけで100点満点だったですよ。箱物を造ってですね,道路を造って借金だらけになってもですよ,歳入が増えたと。借金のことは住民は考えませんから,立派な首長さんという評価だったんです。蓋開けたら合併をする時なんか借金だらけばっかいです,みんな。国分,旧国分市なんか合併しなかった方が良かったと多分思っておいでと思うんですよね。いや,そう思うんですよ。だから,その辺があるもんですからね,今までは箱物行政,道路行政,そういうものが,事務事業評価なしで,リップサービス行政で借金が増えてきたと私は思っております。どうか今後ですね,私は長い質問は嫌いなもんですから,そろそろやめようと思っていますけど,この事業評価が出ましたらですね,住民の方々期待されとるんですから,きちっとですねどのようにしてこの評価は何年先になりますよと,これから先あと1年かかりますと,辛抱してくださいというようなですね情報の開示と提供,それをしていかなけりゃならないんですよ。ただ65億の財政が足りないということはですね,事務事業をきっちりやればですね,これはですね解決できる問題だと私は思っております。それゆえこの事務事業の事業評価というものは大事になるんですが,皆さん優秀な方がずらっと並んでおられますので,きっちり真剣に取り組んで,あと1年半しか基金はないわけですから,本年の予算は1市6町が集まって合算してですよできた。こういう基金の取り崩しをしましたと思いますけど,これをきっちりとした来年度からはですね予算の編成をすれば,そう夢も,希望もないというような市政ではないと思っておりますので,どうかそのおつもりでこの行政評価,事務事業の評価はきっちりして,何はともあれ情報の公開というものに,本当に市民に知らせるために,納得させるためにもですよ,騙すわけじゃないんですから,財政を分かっていただいてですよきちっとしたものを開示できるような市政をしていただきたい。その行政評価システムをつくり上げていただきたいと,このように思うんですが,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 いろいろとご指摘をいただきました。まさに同感の所多々ありでございます。特に振り返ってみますと,今までのその事業,公共事業というのは,大体従来は最初に事業がこのありき,それに必要な理屈を付けて目的を作文にしてきて箱物をどんとこう造って俺が造ったと,俺の時代にこういう物ができたと,そういうことをこう繰り返してきたご指摘のようなきらいも実際おっしゃるとおりだというふうに思います。そこでですね私はこれからのやっぱりその行政の在り方,これは,今,語イもんそ会やら私の最初にとっている政治姿勢,これについてのご指摘もありましたけれども,合併をしたという直後という特殊な事情もあると私は思っていただきたいと思うんです。この時期にですね状況によっては,批判的に見ればご用聞きじゃないかと,注文取りじゃないかと,こういう見方もできるかも知れませんけどね,ただやっぱり1市6町七つの自治体が合併をして,そして職員の諸君たちはそれこそ自分の今までおった立ち位置を変えていかなければ,七つの,残る六つの自治体の実情というものを,一緒の空気を吸って,一緒の風を受けて,その場所まで行ってやはりそのそれこそ移動距離,そういうものがやっぱり私は意識を変えていく一番根本的な基本になることだというふうに直感しているわけですね。そして34小学校区を回る。あるいはその前にもう七つ回りましたよと,40を超える離合集散を繰り返すことによってですね私の思いも一生懸命聞いてもらいます。そして市民の声も,本当に目の前でですねお叱りを受けたり,ご批判もいただき,あるいは状況によってはですね素晴らしい政策提言をなさる市民の方々も多々おられます。そういうことをしっかりこの聞きですね,そして,また,一生懸命持てる情報,知識を説明を申し上げ,あるいはご指摘の情報公開という意味でですねさらに今考えていることを率直にですね申し述べてみる。そういう繰り返しをお互いにやることによってこの一体感というものを高めてまいりたい。そして,また,市民の皆さん方はですねやはり私どもが足元まで寄ってくることによってこの合併をした事実をかみしめながらですねさらにこの意識を共にこの変えていくきっかけをつかんでいただきたいなというふうに思うんです。何よりもこの行政評価システムの導入することによってですね分かりやすく透明性の高い行政運営の実現,そういうものに向かうことがですね一番私は大事じゃないかなということです。そういう意味では政策を提案をする。そしてそのことに対して本当に将来に少しでも禍根を残さないための努力ということが常に問われているんじゃないかなというふうに思います。そしてやはりそこに最も基本になるのは,市民,住民の方々のですねやはり意識,声というものを大事にしていく。住民本位,起点,そういうものをですねどこまで私どもがお互いに共有をし,その政策的に共鳴をし,そうだよねと思いながらそれこそ仕事はできるかということだと思うんです。そういう意味で住民が,市民がですね本当に主体的にまちづくりに参画をし,協働をしていくというようなことかというふうに思います。そして市民の方々は納税者としてですね正しく自分たちのお金が使われているか。そして,また,その税金が本当に納得のいく使われ方に本当により近いか。そういうことをですねみんな大事に気持ちとしてお持ちだと思うんです。そういうところにですね私どもは言わば役所,つまり役に立つ所,役人,役に立つ人として意識をしっかり持ってやる気のある役所づくり,そういうものにですねしっかりとつないでいく。そしてスリムで効率的な私どものふるさとの行政の有様というものをですね常にこの求めていくことが大事かなと思います。そんなことを念頭に置きながらですね,ない知恵も一生懸命絞りながら,また議会の皆さんのご指導のよろしきも得て,市民の声も本当に真摯に,真剣に聞きながらですね,稚拙な点もあるかも知れませんが,どうぞ一緒になっていいふるさとづくりを,また合併が本当に,問題いろいろあるけど,不満もあるけど,まあともかく成功させようというそういう気持ちをお互いが大事にしていくことが一番基本になっていくんじゃないかと思っております。以上です。


○34番(浦野義仁君)


 本当にもっともなお答えで非常に満足しているんですが,もう一つ,政治家にとっても,市長にとっても,私にとっても辛い言い方なんですけど,日本は昔行政国家と言われておりまして,今,福祉国家なんですよね。これは出さないつもりだったんですけど,福祉の面で上乗せ福祉とか,福祉事業というのがありますよね。大体法令とかですよ基準に則らない,地方自治体がですよそれにですよ法律にないやつを上乗せしたり,単独で福祉のためにすると。昔は福祉を言えばですね大体選挙に通ると,今もそうかも知れないんですけど。だから,みんなうまいことばっかり言ったんですけど,そのように言ってないと。だから,その福祉の上乗せ福祉,それはもうだれでも使っていると思うんですよ。選挙のためにできた言葉かどうかわかりません。これも事務事業に入るわけなんですよ。これも厳密にされるかどうか。どうですか。評価,上乗せ福祉に関するですよ法律外の事業があるでしょう。そのものを事務事業として評価しなければならないけど,それは厳密にできますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば,国の制度で児童手当というのがございます。それ以外に霧島市としてこういう手当をつくりましょうとした時には,それは事務事業になりますので,評価することになっていくかと思います。以上です。


○34番(浦野義仁君)


 福祉に対して無理解だとかいわゆる批判があるかも知れないんですね。だけど,そういうことに関して厳密に事務事業の事業評価として評価点数を付けられるかどうかということをお聞きしたんですが。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 事業評価というのは,その上に対象,意図,結果というのがございます。対象というのはどなたを対象にするか。意図というのはその人たちがどういうことになる。そして結果としてはどうなると。例えば,子育てをして,霧島市として子供たちをいっぱい,出生率を増やそうと。そのために手当を上乗せしてしますというようなした時に,これが本当に,その対象は,例えば,若いお母さん方ですけれども,この対象の方々が子供を産みたいという意欲が生まれるかどうか。その結果として実際出生率が上がるかどうかというのを点数を付けます。実際それが上乗せ制度をしたけれども,ほかの所と全然出生率も変わってない。それからましてや出生率は下がっているとしたら,この事業はその出生率を上げるための事業としては失敗だったということでこの事業はだめだというようなことにもなってまいります。これはちょっと例えが悪いんですけれども,そういったふうにして一つ一つを指標を持って,実際出生率が上がったかどうかという指標を持ちながらやっていきます。そして指標でちゃんとした結果が得られないと,これではだめだと。別な方法で出生率を上げる。こういった方法で上げるという別な方向に持っていくと,そういうことをやっていくのが行政評価ということになりますので,実際行政評価を行うことになります。以上でございます。


○34番(浦野義仁君)


 それでは,行政評価はステップが追うごとにですね一般質問の形で今後もさしていただきます。それから,農政に関してでございますけれども,先ほど市長がですね水の保全のことに一生懸命熱意を込めて答弁されました。私は本当うれしいと思います。部長,部長にお聞きしますから,いいですかね,市長。インドは1979年代からですかね,自給率,カロリーベースで100%なんですね,穀物でも100%,どうして100%かと言うとですね,バンジャブ州とある,インドの北側の方に。砂漠地帯なんですよ。年間降水量500?ぐらいしかない。そこがですね第二の穀倉地帯になったわけなんです。どのようにやったかと言うとですね,全部地下水の汲み上げなんです。ところが,今57mぐらい大体深い所で水位が下がりまして塩分濃度が上がって不毛の地になった所もあるんです。この穀倉地帯はですね暑いし,砂漠だったわけですから,砂漠という所は,ご存じのとおり,日が差すわけでございまして植物の生育は盛んに行われます。だから,水も逆にまたたくさん要るということでですね何千万年かけて溜まったか知れない地下水がですねあと25年ぐらいでなくなるんじゃないかと。そうなった場合ですねインドもですね食料輸入国になるわけでございます。中国も黄河も,断流と言われるんですが,黄河が東シナ海まで届いてないんですよね。農業用水に使われて水が流れてないんですよ,下流の方は。それとかですねアメリカのカンザス州ですか,中西部の,結局地下のですよ水の層があるわけです。指定区があるわけですよ。この層も水位が下がっているんですよ。これも大体あと25年ぐらいでなくなるんじゃないか。この辺はですね,何と言うんですか,散水機の400mぐらいのやつでずうっと回って常時散水してですね植物の生育を図っているわけですよ。ところが,いずれもですね乾燥地帯なもんですから,水さえあれば食料には非常にいい条件があるとなるわけですよ。だから,アメリカは農産物は非常に高いわけですよ。翻って日本はですね水が豊富なんですよね。ただリスクは地震があるだけだというぐらいの日本でございます。私は日本の農業の将来に関してですね非常に希望を持ってるんですよ。だから,その前に日本農業が衰退して潰れてしまっては何もならないと,こういう思いで農業政策に一生懸命取り組んでおるとこなんですよ。それで,こういうことを自分で長々としゃべるのはおかしいんですけどね,やはり農政も一生懸命こうやってるんですけど,要するに農家の皆さんと,これを取り仕切る行政,農協,JAあいらはですね何もならん,役に立たんちゅう評判なんですけどね,その辺をよろしくお願いいたします。だから,その辺をですねもう一遍かみしめていただいてですよ,ただ日本の畜産とかですね麦を輸入しているのは,トウモロコシはアメリカでその小麦の3倍の面積あたりの所得があるんですよ。だけど,トウモロコシは2mの高さですから水分を小麦の3倍ぐらい取るわけです。ところが,日本はですね畜産を盛んにして外国からどんどんどんどん飼料を仕入れてますけど,結局はですねよく考えたらアメリカの水を買ってですよ,ない所の水を買ってですよ,日本は水があるのに。そうでしょう。水が育てるんです。牛1?の肉を育てるのに20tの水が要ると言われているんですよ。そういう現状なんですよね。だから,日本農業は20年,30年経てば食料率100%いくかも知れないと。その前に,要するに農業は水でございますから,ほかの所が潰れて,日本も農政が悪くて潰れてしもうたと。そしたら取り返しがつかないと思います。今後その点もですねきっちり踏まえられて農業政策に励んでいただきたい。そう思うんですが,覚悟のほどをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 すいません。役所に勤めて30年になりますが,こんなにグローバルなお話を聞かしていただいたのは初めてで,とってもうれしくもあり,また,ありがたいとも思います。本当はそれを考えなければいけないと思います。たかが霧島市なんですが,でも,やはりされど霧島市だと思います。今回の合併はそのいわゆる,私は国分の出ですが,国分でできないことが実は他の町ではできてたというのを今回その合併の協議を進めていく中でですねそれを認識したものがたくさんあります。そういう意味では霧島市になったことでかなり農業は強くなるんだなということを実は肌に感じております。まだ,先ほどもご答弁で申し上げましたとおり,霧島市としての農業基本計画というのはまだ完璧には出来上がっておりませんので,今一生懸命担当の者たちがそれについて模索をやっている最中ですけども,なるべく早いうちにそれは打ち立てまして霧島市としての農業のあるべき姿をきちんと打ち出したいと思っております。そこに,今,浦野議員がおっしゃったその思いというか,気持ちもですね少し書けるような努力をしたいと思います。やはり日本はうまし国であり,瑞穂の国であり,やはりとても素晴らしい国土であって,世界中で一番住みやすい国だと私も誇りに思っておりますので,そういう国が壊れることのないように今後とも行政の一員として努力していきたいと思います。以上です。


○34番(浦野義仁君)


 どうか頑張っていただきたいと思います。これで終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野議員の一般質問を終わります。ここで35分,このここの議場の時計の35分まで休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時22分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時37分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,10番徳田芳郎議員より5件通告がされております。したがって,徳田議員の発言を許可いたします。


○10番(徳田芳郎君)


 通告に従い五つの問題についてお伺いをしていきたいと思います。初めに国では景気の回復が上向いたということで歳入が税収等で増額が見込まれております。しかし,歳入のうち40%近くを国債を発行して賄っているというまだまだ大変な状況に変わりはないというふうに思います。また,特に国債の償還に新たな国債を発行して借金返済に充てる額が重くのしかかっているということも指摘をしておきたい。一方では2010年初頭に国の財政のプライマリーバランスを収支を達成する目標を掲げているため,今後も引き続き国の財政の削減とともに地方歳出の圧縮を求めているとも言われております。特に国の予算の約2割を占めている地方交付税については引き続き総額圧縮の要求が求められているとも思われます。また,三位一体改革の補助負担金削減と税源移譲についても目的達成の数字合わせに終始し,国の必要な役割がどうかといったゼロベースでの洗い出しはしていない。国・地方の危機的財政状況の中,三位一体改革による補助金の削減と税源移譲での影響,また,県財政悪化に伴う県単事業の縮減などによる影響などで霧島市を取り巻く環境も人ごとではないということがあるのではないかというふうに思います。また,いろいろな会議で市長におかれてもそういった厳しさは認められていると思われます。一方,本市も誕生して4か月経過して行政改革や事業の見直し,事務量調査,指定管理者制度の導入など合併協議会では余り想定もしなかったことも計画されている。また,組織機構についてもいろいろなことが言われているなど内外を問わずこれからが正念場に差しかかっているようにも見受けられる。今後においても執行部も,議会もこの厳しい財政状況を真剣に議論しながら,財政問題,まちづくりの問題,それぞれの解決に向けた議論が問われていると考えております。また,2006年の地方財政計画においても景気の回復と地方財政については国の税収の伸びによる地方交付税額は数学的には増える要素はあるにせよ,一方で国の歳出削減とともに地方歳出の圧縮を求めていることで国の予算の2割を占めている地方交付税については引き続き総額圧縮を要求されると思われる。しかしながら,大企業を中心としたいわゆる勝ち組の多くある企業が地方自治体は税収の伸びで東京都をはじめ,大阪は除きますけれども,大都市圏では交付税の不交付団体も増えると予想もされているような状況にあります。そういったことで地方自治体間の格差が生じてくることもあり,合併がすべてのような状況ではなく,健全な自治体運営をいかにしてきたかが今後は問われていることと思っております。それでは,通告に従い五つの問題について質問を順次していきます。2006年度予算について,2006年度予算編成方針についてお伺いします。2番目に地方財政計画が本市の2006年度予算編成にどのような影響を与えたか。お伺いします。3点目に三位一体改革による補助交付金の削減と税源移譲との格差はどうなったのか。お伺いします。4点目に2006年度予算の中でまちづくり計画の計画と予算がどのような措置をされたか。お伺いをいたします。次に,2問目の問題ですが,はり,きゅう施術助成についてお伺いします。この助成について現在は福祉施策の中で行われておりますけれども,国保会計から,予防医学という点からも医療費の抑制を含めた効果もあり,そういったことで検討できないか。お伺いします。3問目の組織機構の見直しについてでございますが,同僚議員からもいろいろ質問がありましたけれども,改めて私の方からも質問をしていきます。合併後4か月経過して本庁と総合支所の事務分掌を含めた組織機構の見直しについて検討をされているかどうか。お伺いします。2点目で職員の配置が不足している職場への再任用制度等の活用は考えられないかどうか。4問目の土地開発公社経営健全化対策についてお伺いします。国では経営健全化対策の指導についてどのような対策をとられたか。お伺いします。5問目の男女共同参画についてでございますけれども,今回の議会の中で審議会なり,協議会等の条例案もたくさん出ておりますけれども,そうした所の委員について女性の登用についてはどのようにお考えかお伺いし,当局の明快な答弁を求めて1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田議員さんから5点の質問でございます。1点目の1と4点目については私の方から答弁いたします。そのほかについては関係部・課長等にそれぞれ答弁をいたさせます。2006年度の予算編成の方針はどうなっているか。これにつきましては私が就任をいたしましてから早速昨年12月7日に決定をし,各部長等に通知をいたしたところでございます。まず国におきましては平成18年度概算要求基準,平成18年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針についての中で平成17年度に続き従来の歳出改革路線を堅持・強化することとし,従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行うこととしていること。また,平成18年度の地方財政計画につきましても国の徹底した見直しと歩調を合わせ,地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制をし,地方交付税総額を抑制する方針を示していること。さらに鹿児島県におきましては県政刷新大綱を平成17年3月に策定をし,平成18年度当初予算編成においてはこの大綱の趣旨を踏まえた行財政構造改革に取り組むとともに,歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うこととしているということなどを示すとともに,このような状況の中で本市の平成18年度当初予算編成にあたっては,歳入面では,市税収入の確保,受益者負担の適正化等による財源の確保を図ってほしいということ。地方債につきましては,地方債制度や地方交付税制度の改正等に十分留意をし,活用することなどの内容を示したところでございます。また,歳出面につきましては経常経費や投資的経費のうち単独事業につきましては前年度予算額の10%カットすることなどの編成方針で臨んだところでございます。また,発足間もない市政運営におきまして今後各種の事務事業を霧島市総合計画へ反映させるため,環境基本計画をはじめとするソフト事業を中心とした予算を編成いたしましたところでございます。一方,ハード事業につきましては,新市まちづくり計画を踏まえながらも,新規事業につきましては,小学校や中学校の校舎改築などを除き,原則予算化を差し控えたところであります。そのほか集中と選択,そして,また,自己決定,自己責任,自己完結を基本とし,制度,施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行いますとともに,合併協議会で決定をされた事項やマニフェスト実現のため,すぐに着手できるもの,各種の計画策定後に着手するもの,検討委員会などにおいて協議をさしていただき,その後着手するものに分けるなど慎重に対応してまいったところでございます。しかしながら,当初予算編成にあたりましては,合併の事務事業一元化調整におきまして財源の確保などがなされないままの調整がされておりまして,この結果,予算編成過程におきまして一般財源で約65億円の不足が生じたところでございます。財源不足のうち留保財源として想定をいたしておりました特別交付税で10億円,決算剰余見込みの5億5千万円を見込み計上するなどいたしましたが,さらに不足をする45億4千万円の歳入不足を基金の取り崩しで対処するなど本市の財政は本当に極めて厳しい状況であり,このことにつきましては先の施政方針でも申し上げてまいったところでございます。4番目の質問でございますが,土地開発公社経営健全化対策について,国の経営健全化対策の指導についてどのような対策をとったのかということでございます。霧島市土地開発公社につきましては,平成17年11月7日の1市6町の合併に伴い,それまでの国分市土地開発公社が名称を変更いたしますとともに,6町に設置されておりました鹿児島県市町村土地開発公社の各支社の業務を継承する形で新たに業務を開始いたしたところでございます。しかしながら,長期にわたる景気の低迷や国・地方を通じた財政状況の悪化等を背景としました設立団体の事業の繰り延べ,見直し等により全国的に土地開発公社の土地の保有期間が長期化する傾向にあり,その経営環境は厳しいものとなっております。このような状況の中,平成16年12月に総務事務次官通知により「土地開発公社経営健全化対策」が示され,土地開発公社の経営健全化を促進するための各種措置等が講じられたところであり,本市といたしましても現在霧島市土地開発公社の経営健全化について積極的に検討を進めているところでございます。


○総務部長(西重正志君)


 2006年度予算についての2点目,地方財政計画が2006年度予算編成にどのように影響を与えたかを問うについて答弁いたします。平成18年度の地方財政計画につきましては,歳出全般の見直しを進めた結果,計画総額を83兆1,508億円,対前年度0.7%減で5年連続の減額といたしております。歳入につきましては,地方税で4.7%増の34兆8,983億円,地方交付税は5.9%減の15兆9,073億円,臨時財政対策債など加えた一般財源総額は55兆6,334億円で前年度より204億円の増額と見込んでいるところであります。予算編成を行う上で地方財政計画は特に普通交付税の算定に大きく影響するものでありますので,これを基に平成18年度の本市の普通交付税を115億円と試算いたしたところであり,その全額を当初予算に計上せざるを得なかった状況にあります。平成17年度当初予算編成におきましては,旧市町におきまして普通交付税10億円,特別交付税を7億円それぞれ留保財源といたしたところであります。平成18年度の地方財政計画におきまして,先ほど申し上げましたように,地方交付税総額を5.9%の減としていることから留保財源としては見込めない厳しい状況になっているところであります。3点目の三位一体改革による補助交付金の削減と税源移譲との差はどうなったかについて答弁いたします。国と地方の三位一体の改革に関しましては,昨年12月1日に税源の移譲を前提とした国庫補助負担金等の廃止及び縮減を内容とする政府・与党の合意が示されたところであり,平成18年度に計七つの省で約6,500億円の補助金を削減し,そのうち約6,100億円を地方へ税源移譲することとし,児童手当や児童扶養手当等の国庫負担率を引き下げることとしております。本市の平成18年度当初予算におきましては,税源移譲につながる国庫補助負担金改革の影響額として児童手当国庫負担金で約1億2千万円,児童扶養手当給付費国庫負担金で約2億4千万円,公営住宅家賃対策等補助金で約1億1千万円の合計約4億7千万円と試算をいたしております。これに平成16年度及び平成17年度の約6億円を加えますと総額約10億7千万円になりますので,当初予算の所得譲与税7億円との差は約3億7千万円になると試算をいたしております。4点目の2006年度予算にまちづくり実施計画の予算がどのように措置されたかについて答弁いたします。平成18年度当初予算とまちづくり実施計画との整合性につきましては,平成18年度に計画されていた約230億7千万円に対し,約199億6千万円で86.5%が予算計上されております。新市まちづくり計画につきましては,合併協議におきましてそれぞれの地域の思いを込め慎重に対応されてきていることなども踏まえながら,予算化につきましては市長や助役の現地調査を含め慎重に予算化の調整がなされてきております。しかしながら,まちづくり実施計画と予算の関係につきましては,今後行政評価に基づく事務事業の見直しなどを含め,また,計画実施には十分な財源調整も必要でありますことから従来にも増して慎重に対応してまいらなければならないと考えているところであります。したがいまして,今後の財政状況のいかんによっては事業の進捗に大きく影響することも考えられ,継続・新規,ソフト・ハードに関係なく,事務事業の見直しを行いながら,集中と選択の厳しい判断を下さなければならないものもあると考えております。以上でございます。


○生活環境部長(中村 昭君)


 2項目目のはり,きゅう施術料助成について,国保財政から,予防医学という点からも医療費抑制を含めた効果もあり,検討できないかについてお答えいたします。国保事業におけるはり,きゅう施術の取り扱いにつきましては,医師の同意を得て受けた施術に対しましてそれぞれの算定基準に基づき保険給付を実施しております。これはいわゆる療養費払いというものでございます。ご質問の予防医学という点からも医療費抑制を含めた効果もあり,保険給付以外での国保財政での検討をということでございますが,確かに本市のみならず,多くの市町村で高騰し続ける医療費の支払いのため国保財政が危機的な様相を呈しておりますことは皆様ご承知のとおりでございます。そのため,国や県をはじめとし,各保険者は医療費抑制のため,また,国保制度の長期的安定を図るため,いろいろと工夫検討しているところでございます。しかし,なかなかこれといった特効薬を見出せないのが実情でございます。そんな状況下における議員のご質問でございますが,予防医学という点から見た国保事業での実施につきましては確かに一つの方策かと考えますが,実施につきましては十分な検討が必要と思われることより,今後は専門家をはじめ,関係諸氏のご意見などを伺いながら,また,類似都市の実施状況などと併した調査研究を続けてまいりたいと考えております。ただ現在一般会計で実施しておりますはり,きゅう施術料等助成事業を国保特別会計で実施するとなりますと対象者は国保加入者のみに限定されることとなり,国保に入ってない方々を排除することにもなります。そうなりますと公平なサービスを提供できなくなりますので,平等の原則にそぐわなくなる。これもいかがなものかと考えます。いずれにいたしましても次年度以降から検討されております医療制度改革などを見極めながら,医療費の適正化,国保財政の健全化のため様々な努力検討を重ねてまいりたいと考えております。ご理解のほどをお願いいたします。以上でございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 組織機構の見直しについての1点目にお答えいたします。今回の合併により本市は昨年11月に誕生いたしましたが,この組織は所管する区域も広大で総合支所を七つ持つなど今までに経験のない大きな組織でございます。しかも合併後の事務量がどの程度になるか不透明な中,同程度の市の組織を参考につくり上げた組織であります。そのため,本市が目指すべき本庁と総合支所の機能と役割が十分発揮され,職員皆が共通認識を持ちながら解決すべき課題に取り組む組織として現在途上の段階にあると考えております。そこで早い段階での組織改革を進める必要があると思われることからすべての部署に対しまして事務量調査をいたしました。現在はその事務量調査を基に霧島市としての本庁と総合支所の機能と役割が十分に発揮され,効果的で効率的な組織を目指して人員配置の再検討や事務分掌の見直しを行っております。また,今後とも市民の皆様方のニーズや社会情勢に対応できる組織づくりに向けて常に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 組織機構の見直しについての2点目についてお答えいたします。霧島市の適正な職員数につきましては今後行政改革の中で決定してまいりたいと考えております。そのような中で一部の職種においては再任用制度の活用も考えられるのではないかと思っております。


○企画部長(藤田 満君)


 5点目の男女共同参画について,審議会・協議会等への女性登用はどうなっているかについてお答えをいたします。審議会・協議会等における女性の登用につきましては,霧島市附属機関等の設置等に関する方針を踏まえ,一方の性に偏ることのないように,男女の雇用率を定めるクオーター制を念頭に置きながら,男女の均衡のとれた選任に努めているところでございます。現在の審議会・協議会等の設置数は22でございまして,うち女性が占める割合は28.1%となっております。今後新たに設置する審議会・協議会等につきましてもさらに女性の登用を高めるために霧島市附属機関等の設置等に関する方針に基づいた選任を行い,男女共同参画社会の形成の促進を積極的に図ってまいります。以上でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 それぞれ回答をもらいましたけれども,2回目の質問をさせていただきます。まず初めに2006年度予算の問題ですけれども,2006年度予算で65億もの財源が,歳入不足が生じた問題点についてどのように考えられるか。考えておられたかどうか。まずその点,言えば,私の考えとしては予算編成方針の立て方が若干甘かったのではないかというふうに考えておりますけれども,その点についてもう1回答弁をお願いします。


○財政課長(平野貴志君)


 ご答弁申し上げます。市長の施政方針の中でも述べられておりますように,今回の当初予算の編成にあたりましては,まず新市のまちづくり計画を基本と,基とするということ。それから,合併に伴います事務事業一元化調整に伴うそういう調整事項についても当然に配慮をするといったようなことが示されておりまして,そういうものを基本としておりますことから,要求額につきましても予算編成方針の中では前年度予算額の例えば経常的経費については10%カット,あるいは投資的経費の単独事業については10%カットというような方針を出しておりますけれども,そういう調整の中で予算の規模が縮小できないままの編成になっていたということでございます。それともう1点は,その予算査定,予算の調整の中でそういう査定をするということよりも,そういう調整の部分に時間を費やいたしました関係で,もうちょっとそういう事務的な調整が,各部間の調整等が図られておればそういう見直しがもうちょっとできるような点もあったのではないかというふうに考えているところでございます。そういったことから財源不足のそういうものが,65億円という予算編成過程の中で予算,歳入不足が生じたというふうに考えているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 確かに合併して補正予算なり,当初予算なり,決算なり,それぞれ大変なことを一挙にやるということでは私もある程度は理解を示します。しかしながら,行政サービスは待っておられませんので,きちっとやるということで,私どもも合併する前に旧町の中で研修に行った時に,どこというのは,熊本県ということだけお話ししますけども,その時に研修を受けたのは,「私の所の市では補正予算と当初予算とまた新年度の補正予算まで3本立てで予算の編成を作業をしたと,それぐらいやらなければ,一つ一つの予算ではその短い期間の中ではなかなかやれない。」ということを言われました。そういったことを一つの例としていまして,それと併せてもう一つ指摘しておきたいのは,私は先の12月議会でもまちづくりの実施計画については変更を生じた場合についてはどのような形で協議されるのかということもお尋ねをしました。そういった中では「その都度」という言葉が確か回答だったと思います。「財政等に協議をしながら,まちづくり実施計画に沿って計画していく。」ということでございました。今回こういった65億という大きな額の財源不足を生じたというのは,今,財政課長の方からございましたとおり,時間的余裕もなかった。それから縦横の関係の問題,それから総合支所,本庁,もうそういった,本庁で予算を取りまとめをするというような非常にこう厳しい中でのことだったというふうには理解を示します。しかしながら,そうであればあるほどそのまちづくり実施計画なり,10%カットなり,そこらあたりがある程度判明した段階で,もう1回その時点の中でいろいろな事業についての検討を全庁的な立場でですね検証してこういった65億の財源不足という問題をとらえることができなかったかということが私はあるのではないかと思っています。特に私は2番目の,今度指摘したいのは,すべての歳入が確定をされていない中での地方交付税なり,繰越予定額なり,そういったのが予定をされていますけれども,もうそのことが私は心配されるわけです。言えば確定をした段階でどういった形になるのかと言えば,言えばこれ,予算計上をした額よりか上回ればいいですけれども,果たしてそれがそういった形になるのかどうか。そこら辺の予測についてはどう考えておられるか。お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 予算計上をしている中で歳入の見込み計上をしているものについての裏付けはどうかということでございますけれども,まず特別交付税を10億円計上いたしております。これにつきましては従来健全な財政運営を行うために当初予算では全額といいますか,その一部しか計上をされずに,留保財源として確保されながら予算編成を行ってきている団体がほとんどでございまして,今回の当初予算編成にあたりましても合併間もないというような特殊事情等もございまして留保財源として考えていたものでございます。しかしながら,その合併をした特殊要因というそういうものの中には特別交付税の中である程度見込める合併をしたことによる交付税措置というのがございますので,そういうものをある程度勘案してその一部を計上したということでございます。それから,繰越剰余の,決算剰余の見込みの部分でございますけれども,これにつきましては当初予算編成と同時に平成17年度の決算見込みに伴います補正予算の編成も同時にいたしておりまして,その予算編成,補正予算編成の中で17年度のある程度の決算見込み,非常に大枠でございますけれども,そういう状況も把握しながら決算見込みの額と,それと見込み計上いたしました決算剰余分の金額を5億5千万円を繰越金として見込み計上したということでございます。以上です。


○10番(徳田芳郎君)


 それから,地方交付税の問題について若干お伺いしますけども,これは私は詳しくは余りないんですけれども,今回2006年度の予算の地方交付税の算定になるものの人口については,今までは05年度の,前のいわゆる国調人口が採用されていると思うんですが,今回の2006年度予算については昨年行われました国調人口が使われるのではないかというふうに思うんですが,その点はどうなのかということでのいわゆる人口が例えば増減に伴う交付税の動向はどうなるのかという,2006年度予算での地方交付税はどうなるのかということが1点,それから,税収の伸びの関係ですけども,税収の伸びについては,特に市民税等については,法人税は若干伸びるかも知れないけども,個人市民税の方は横ばいかという形でとらえて私はおるんですが,例えば,その中で,交付税の中でですね,今,行政監がかなり職員削減の問題で,行革の問題で職員削減をやるということで強調をされておりますけども,その中で私は気にかかるのは,合併したてで,先ほどからいろんな方々が総合支所と本庁間の問題もいろいろ指摘をされています。そういった中では私はまず,削減することも大事でしょうけども,まず今合併をして4か月経過し,その中でいろいろな問題が指摘をされています。例えば,恒常的な時間外の問題,本庁と支所の行き帰りの問題,それから仕事量の問題,線引きの問題,そういった中では今は大事なのは,私は合併してそれ以降の今行政施策をきちっとやれる体制をまずつくること。人を削るよりか,その体制を整えるには,そういった適正な職員の配置なり,仕事がやりやすい環境をつくって,そして一生懸命行政サービスに,今まで遅れた部分があるんだったら,それを取り戻すなどのそういったことをまずやるべきではないのか。人を削るよりか,その仕事がスムースにいくということがまず問われている。もうそういった中ではそういったことが大事ということが一つ,もう一つは,職員を削ることによって,これは小さな問題かも知れませんけれども,言えば交付税の基準値になる基準財政需要額が,人件費の総額が減るわけですから,そのことに伴って交付税も,いわゆる収入と支出の格差が交付税の数値になるとするならば,そこらあたりが差が減ることによって交付税が少なくなるということが出てくるのではないかと思います。それから,先日全員協議会の場に財政課長が予算説明ということでわざわざ出てきていただいていろいろな現状の問題点等を話をされました。その中で私は一つ気にかかったのは,今回の予算編成にあたっては当初予算で65億も財源が不足したことに伴ういろいろな積立金やら次年度の繰越予定額まで計上した。もうそういった厳しい環境で編成をしたがために補正予算の手当ても厳しい状況に立ち入らざるを得ないというようなかなり踏み込んだ説明をされました。もうそういったことを聞いたときにですね私は本当に,自分なりにも分かっていたつもりでしたけども,補正予算の問題まで指摘されるということは私は本当に厳しい感じがしております。そういった中でお伺いしますけども,地方交付税については2006年度についてはどういった方向を,動向を見ておられるか。お伺いをします。


○財政課長(平野貴志君)


 地方交付税の額の算定の基礎的な考え方ということでございますけれども,まず人口でございますけれども,昨年の国勢調査に基づきます速報値が現在出ておりますけれども,その速報値を基に計算をいたしております。したがいまして,数値を新しい数値に置き換えて試算をしたと。当然に18年度の地方交付税の計算をされるにあたってはその全国的なそういう国勢調査の数値が置き換わって計算をされるものというふうに理解をいたしております。本市につきましてもそのような計算をいたしたところでございます。それから,税収の伸びとの関わりでございますけれども,普通交付税の算定におきましては前年度の税収等が加味されて翌年度の交付税に反映されるということになります。したがいまして,17年度の税収が基準財政収入額の方に加味されて基準財政需要額との差額分が交付基準となるということでございまして,税収が17年度につきましては若干法人税等が伸びておりますので,そういった面から普通交付税の方は若干下がってくるのではないかという,当然総額も下がっておりますけれども,そういった収入の面からも下がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。


○10番(徳田芳郎君)


 それから,もう1点は自主財源の動向も気にかかるんですけど,確かに本市の場合については自主財源は鹿児島県内ではかなり高いと思いますけども,この自主財源の動向についてはどういった方向性を,どういった動向があるか。予想をされておれば,教えていただきたいと。


○財政課長(平野貴志君)


 自主財源でございますけれども,自主財源の主なものは市税でございます。したがいまして,市税の収入が,税収が増えますと当然に自主財源が増えていくということでございます。予算説明資料の中にもお示しをしておりますけれども,昨年度の17年度の当初予算の1市6町の単純比較でございますけれども,この場合の自主財源の比率でございますけれども,42.2%でございました。霧島市の今年度の当初予算の自主財源比率が39.9%ということで5.5ポイント下がっているということでございます。これにつきましては市税の中でその主な減のもの,理由でございますけれども,固定資産税が約4億円下がっていると,減収するということで自主財源比率が下がっているものというふうに理解をいたしております。したがいまして,自主財源比率を上げる一番の要因としましては,やはり税収の確保という面,それからあと受益者負担の適正化ということで例えば使用料あるいは手数料等のそういったものの確保といったようなものが考えられるのではないかというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 3月6日と3月7日のこれ日本経済新聞ですけども,「歳出削減地方に照準」というふうな見出しで,南日本新聞には少し小さいのでこう書いてありました。これを2日間もこういった新聞報道がされるという中身は,やはり地方にですね対してこれからもますます厳しく地方の歳出抑制を図って,そのことによって結果として交付税を減らしていくというそういった政府の方針がですねでかでか載っておりました。そのことを考えてもですねこのこれから合併してなかなか思うどおりなまちづくり実施計画等についてもやっていけない方向性が見えてきたのかなあという形で心配をしております。しかしながら,一方ではですね,私どももいろいろなこう研修会があるんですけれども,その中では大都市を中心としたいわゆる企業の儲かった所のいる自治体については交付税,税収が伸びた結果,不交付団体が増えるというふうに言われています。結果としてその不交付団体が増えることによって言えば地方に回る可能性はあるんですけれども,要はその政府の考え方についてそういった地方の財政の歳出を抑制するという形の中でそれがそのような形でされるとやはり交付税が減っていくという形には変わりはないということで,非常にそういった一面ではいいと言われながら,一方ではそういった締めつけがあるという厳しい環境に変わりはないということだけは指摘をさしていただきたいと思います。そのことによって今後ますます,今までの自治体の財政運営についてはですね,市長だけじゃなくして,庁内全体でですねやっぱり議論をしていって,そして議会もそのことについては真剣に目を向けて議論をしていって,その中で,限られた予算の中でまちづくりについてはどうあるべきかというのは多いに議論を闘わしていかなければいけないのではないかというふうに考えていますので,今後ともこの問題についてはそのたびに議論をしていきたいというふうに改めて指摘をしながら,この1番目の問題については終わりますけれども,次に,地財計画と本年度予算についてはいろいろこう書いてあります。例えば,今回この予算の中で普通建設事業はかなり落とされているというふうに私は感じているんですけども,もうこの点については今後とも余り補正なり,そういったことでも増えていく可能性というのはないのかどうか。お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 普通建設事業の関係につきまして答弁申し上げます。普通建設事業の単独事業につきましては,市長の施政方針の中で示されております投資的経費のうち単独事業については前年度予算の10%カットというふうな方針を示されておりまして,今年度の18年度の当初予算におきましては単独事業が約72億円,前年度,17年度の当初が80億円でございますので,10%削減をされているということで予算編成に基づくものだというふうに考えております。しかしながら,先ほどから申し上げておりますように,合併間もないというそういった特殊事情もございますので,ある面ではそういう補正予算というものも必要不可欠なものが出てくるのではないかというふうに考えられますけれども,普通建設事業につきましては,先ほどから申し上げておりますように,まちづくり,新市のまちづくり計画を基本としておりますけれども,それをそのまま財源的なものがない面ですべてを予算に計上することができなかったというようなこともございますので,財源の確保ということがまず優先をしてくるのではないかと考えられます。したがいまして,現時点で,今の時点でございますけれども,今の時点では補正財源となる一般財源がございませんので,今後の17年度の決算の状況を見ながら,そういう必要なものについては補正対応するかどうかのものも含めまして検討をしていかなければならないというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 時間の関係がありますので,順番を少し差し替えさせていただきます。はり,きゅうの問題についてでございますけれども,はり,きゅうの問題はですね,昨年の5月に合併協議会の会長の鶴丸旧国分市長にこういった方々の部会の方からですね国保会計からの支出はできないかという申し入れがされています。それと併せて今回,2月ですかね,前田市長にもそういった同じものが出されております。この方々の意向を聞いてみますと,やはり医学的にはり,きゅうは証明をされているんだと,そういった観点に立ってですね県下でも幾つかの団体で取り組みをされているということが1点,それからもう一つは,福祉施策としてやっておられますけれども,実態的にですね数字を見たときに私はその辺のところではかなり利用者は少ないというふうに見ております。大体30%前後だというふうに私は見ているんですが,そういったことを考えたときに,答弁では公平性の問題を指摘をされましたけれども,私は,公平性とか,そういった問題もですけども,利用者の観点に立ったときには,そこらあたりを考えたときに聞くものを聞くふうにきちっととらえた方がいいのか。それとも公平性というきれいな言葉で片付けた方がいいのかというそこらあたりの問題が出てきますので,この問題については答弁を求めませんけども,もう少し真剣にこのことは検討されて,なおかつ,また,やっている所の内容も検討されて,評価されるべき点があれば,そこらあたりについて取り組む姿勢も少し検討していただきたいと思います。それから,4番目に書いてあります土地開発公社の問題ですが,この問題については国がですね平成12年の7月21日付で建設省経済局長の名で「土地開発公社の在り方について抜本的な検討を加えられたい。」ということが1回,それから,さっき答弁にもありました平成16年12月27日総務事務次官の通達で「経営健全化について」と2回も通知を出しているということ。それから,今回財務保証でも60億ですか,されているなり,そういったことがあります。それから,また,職員の配置の問題についても私は若干問題があるような感じがします。そういった部長職の人をそこに据え付けなければいけないのかどうか。そこらあたりもですねそういった健全化のためには人件費の見直しもですね含めてその開発公社の問題については検討していただきたい。隼人のガーデンシティなり,霧島の大霧荘の土地の問題なり,そういった買えば確かに,売った場合にはそれだけ儲かるかも知れません。しかしながら,計画性とか,今の地方自治体の財政力を考えたときにそこらあたりの問題が本当に買わなければいけないその理由というのがですね,計画性があるんだったら分かります。計画性がなくて,ただ相手方がいろいろあった段階でそういった土地を買わなければならなかった理由というのが,そういったことがですね果たして妥当かどうかという問題については,やはりこの開発公社問題についてはですねもう少し真剣に受け止めてとらえてもらいたいと思いますが,この問題については若干市長の方がいいかと思いますので,申し訳ないけど,目の前で申し訳ないが,ちょっとそこらあたりの踏み込んだ答弁をお願いします。


○市長(前田終止君)


 開発公社の健全化,経営の健全化,これについてご指摘のとおりでございますが,私といたしましては合併をして開発公社が新たにスタートを切ったというこの機会を逃してはならないということを強く感じております。よって,その開発公社の人事,こういうものについても抜本的に見直してですね健全化経営対策をですね今後力強く進めてまいりたいと。そしてその今,私どもの霧島市に開発公社として抱えている諸課題を一つ一つ,足しもしない。引きもしない。事実をきちっとやっぱりですね押さえて問題点解決をどうしていっていいか。どう有効利用またこの保有している土地をですねできるのか。そういうこと等をですね全般的に,抜本的にこの見直していくこの合併を好機ととらえておりますので,どうぞご理解をいただきたいと存じます。


○10番(徳田芳郎君)


 市長の抜本的という何回も使われましたので,それに期待をしてこの問題についてはそれ以上のことは言いませんけども,とにかく開発公社の問題はかなり継続的にずっと長年この問題は,この借金の問題というのは続いていくわけですから,そこらあたりについては真剣に受け止めて抜本的な見直しについて検討いただきたいと思います。それから,最後の男女共同参画の問題で,答弁では22の所に,数字では28%ですか,ということでありますけれども,例えば,今回の議会に幾つかの協議会・審議会なりが条例が出されていますけれども,例えば,そういった中で,同じ比率でなくして,例えば,学校給食の問題は今度は条例化されていますけども,そういった問題については,やはり女性の方々が子供の教育の問題とか,食の問題とかというのは参加されて発言されるのがいいのかなあというふうに感じたりしますが,もうそういった審議会・協議会,いろいろな関係の在り方によって女性委員の登用の在り方について考えをお聞かせ願いたいと思います。


○市長(前田終止君)


 私はこのマニフェストの中でもですねふるさとへの約束として「生き生きと暮らせるふるさと」という所にですね「男女共に生涯にわたって生き生きと暮らすことができる,共に尊重し合い,共に支え合い,共に幸せになる,安心して暮らすことができるふるさとを目指します。」と,こういうことをしっかりうたい上げているわけでございまして,また,語る会でもですねそれこそそのような視点のお話もご指摘もいただいて,そして私自身もですねやはり皆さん方と,市民の皆さん方と向かい合って選挙をする者として,ああもう確実に世の中は女性の方々が圧倒的に多い時代でございますし,そして,また,素晴らしいやっぱい活躍をなさっておられる方々も各界にですね多士済済であられます。ですから,今後の中で市全体,また行政各種私どもが関わられる範囲の中で可能な限り精一杯ご指摘の点に応えていきたいと,こういうふうに認識いたしております。


○10番(徳田芳郎君)


 私が先ほど休憩時間中に市長のマニフェストには女性という言葉が余り表現が少ないということで話をしましたら,マニフェストを出してまで言われましたけども,ただ所信表明の中でもですね女性という声,字が少ないということで,本市の,霧島市の人口のですね本年の1月1日現在で男が6万1,798,女が6万6,171ということで女性の方が多いわけですね。そういった中でこういったいろいろな会議についてはやっぱり女性の声を大事にしていただきたい。そして活力あるまちづくりについてもやっぱり女性の声が上がらないと私はそういった点ではやはり厳しいところもありますので,その点についてはもう1回そこの見直しについてはきちっと受け止めてこの審議会等の委員の在り方については検討していただきたいと思います。これについては答弁は求めません。それから,遡りますけども,3問目の組織機構の問題でありますけれども,先ほども申し上げましたとおり,職員の配置の在り方については,先ほども申し上げたとおり,行政改革の問題が4.6%削減しなければいけないということでありますけども,私どもも研修会の場で専門家にお聞きしましたところ,国が示したその行政改革の指針どおりやらなければ,例えば,交付税なんかでペナルティーがあるのかということをお尋ねしましたところ,「それはない。」ということはお聞きしました。そのことを受けてじゃないわけですけども,やはり先ほど私は,まず合併してこれだけいろいろな議員の,同僚議員の中からこの総合支所,本庁の問題,組織,人員の問題それぞれ指摘をされたわけですから,まず私は仕事がきちっとできる体制をですねつくっていただきたい。その上で仕事ができるようになってそれぞれの所からも,職員からも苦情は来ない。市民からも苦情は来ない。そういった段階であったらいろいろな協議があるというのもやむ得ないのかも知れません。そういったことを考えたときに職員の配置の問題についてはですねもう少しいろいろな面からですね再検討をしていただきたいと思いますが,どうですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 職員の適正化につきましては,先ほどの中でも申しましたけれども,職員適正化計画というのをつくってまいります。その中で霧島市として適正な職員数というのはどの人数かということを決めてまいります。その中でございますけれども,先ほど4.6%というのがございました。これにつきましては,いろんな新聞報道を見てみますと,もうこれを,どこの合併自治体などもこれを目標にしながらやっております。これがじゃあ霧島市は適正人数がもうちょっと多いから,もうこの削減をしませんよと。それが,住民の方々がそれで良ければまだいいんですけども,やはり各自治体,全国各自治体がやはりこの削減計画に向かって進んでおります。ですから,職員がいないからできないんじゃなくて,このいる職員でどれだけ,どうやったらできるか。そこが改善・改革につながっていくんじゃないかというふうに考えております。削減の中で,例えば,4%を,4.6%と申しますとざっと計算してみますと大体10億円ぐらいの人件費になります。じゃあその人件費をば削減しないでそのままでいいかどうかという議論なども含めながら職員の適正化というのを考えていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 それでは,また元返って予算の問題でお伺いしますけども,今回の予算で説明資料の中に,特例債の問題が一つ私がこうお聞きしたくて聞きたいんですけども,このまちづくり事業実施計画の予算の中でもですねもう指摘したいのは,市税が予算とすると8億8千万,それから地方債が8億6千万予算の方が少ないということになっておるようです。地方交付税に至っては15億6千万少ないという数字がこのまちづくり計画とは差が出ています。そのことでも影響があるんでしょうけども,この地方債の特例債を活用されなかった,目標の数字に近寄らなく活用されなかった理由はどういったことか。お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 まず市債の総体の枠でございますけれども,まちづくり計画の中では87億9,270万円でございますが,これが平成18年度の財政計画として立てられているところでございました。一方,返す分でございますけれども,公債費の中で元金が約66億円程度ございますけれども,この差額が約21億円ございます。まず当初予算の編成にあたりましてはこの66億円の元金を上回らないように市債を借り入れをするというまず設定をいたしたところでございます。この中には減税補填債あるいは臨時財政対策債という普通交付税から振り替えられるもの等も含まれておりますので,そういった観点からいきますと,若干それについては上乗せをしても,交付税措置とか,そういうものを考えますと後年度については若干余裕が出てくるのかなあというような感じでおりましたけれども,先ほどから説明,ご答弁も申し上げておりますように,途中経過といたしましては65億円という財源不足が生じたことから,そういう状況の中ではやはり合併特例債をどうしても活用していかなければならない。しかし,その合併特例債の枠につきましては一応そのシミュレーションの中では30億円というような縛りをかけていたわけでございます。そういう財政状況を踏まえまして30億円の範囲内で実は20億480万円の活用しかできなかったというようなことでございます。そういう財源を活用して一方では65億円のそういう穴埋めの部分にも,収入不足の部分にも充てたというようなご理解をしていただいても結構かというふうに考えております。以上です。


○10番(徳田芳郎君)


 今回私どもは研修でですね起債の借換方法が変わったと,許可制から協議制になったということでお伺いをしているんですが,そのことと,それから借入先が公庫資金なり,そういったのが,それよりか市中金融機関を使うことが多くなったというふうに聞いて,そのことによって地方債のそこらあたりの問題が少し減ってくるという予測もされるかというふうな話をお聞きしたんですが,そこあたりについてはどう感じておられますか。


○財政課長(平野貴志君)


 協議制の関係でございますけれども,これはある程度の基準をクリアした所でないとそういう協議制の中には入っていけないものでございまして,それともう一つ,資金区分の関係でございますけれども,これにつきましては市町村の場合につきまして合併特例債は一応政府資金というようなふうにされていると思います。縁故資金でありますと,銀行等から借り入れをしまして,そういう短期の償還あるいは利率等についても相手方との調整によって若干のそういう利率の調整もできると思いますけれども,政府資金となりますとそういったところが決まっておりますので,なかなかこちらの利率どおりにはもういかない。決まっておりますので,そういう利率を使わなければならないというふうに考えております。以上です。


○10番(徳田芳郎君)


 最後に市長にお伺いしますけども,今までいろいろ厳しい話が出ました。そのことによってこのまちづくり実施計画に伴う大幅な見直しとか,そういったのも含めて今後一定の協議機関を設けてやり直す考えはないのか。これだけ厳しければですね,私はやはりやるものはやる。やらないものはやらないというような明確にそういったいろいろな方向性をきちっと出すべきではないのか。それも3年間というそういった計画で出されているということを踏まえたときにはですね早急にそのことはやはり時間をかけてやる必要があるのかなという感じますけども,もうそこ辺について財政と事業の在り方についてお考えをお伺いします。


○市長(前田終止君)


 徳田議員の様々なご指摘等参考にさしていただきながらですね適切に対応してまいりたいと思います。厳しい財政事情の中でみんなで合意しながらつくられてきた新市まちづくり計画でございましたけれども,これはしっかり基本には置きつつも,大胆に見直すべきは現状にそれこそ合わせながら見直しをせざるを得ない点も多々あろうかと思っております。ご指摘等参考にさしていただきながら真摯な議論を重ねてまいりたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。ここでご理解をいただきたいと思います。本日は32番尾崎東記代議員まで質問を予定をいたしております。5時を過ぎますけれども,あらためまして時間を延長することのご理解をいただきたいと思います。次に,32番尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎議員の発言を許可いたします。


○32番(尾崎東記代君)


 大変お疲れさまでございます。本日の最後の質問者になりましたけれども,少々時間が経過いたしますが,最後までよろしくお願いいたします。私は,霧島市が誕生して重要な初の通年当初予算を審議し,決定する第1回定例議会におきまして通告しております二つの問題について市長に質問いたします。質問の第1は霧島温泉地区旅行人山荘入口から硫黄谷に通じる緊急避難道路の早期建設についてであります。この問題につきましては私は旧牧園町議会で過去2回取り上げました。1回目は平成12年第2回定例会,2回目は昨年の第1回定例議会であります。昨年第1回定例議会では市長あなたは「現場の状況は承知している。専門家の方々と現場を踏みながら検討をして判断したい。」と答弁されました。それがこの会議録の96ページです。ところが,6か月後の台風14号で霧島国際ホテルの上の県道1号線が土砂崩れで崩壊し通行止めになり,霧島ホテル,岩崎ホテルは高千穂河原に回らなければ丸尾に行けないという大変な不便を強いられました。観光地霧島の大きなイメージダウンにつながったのであります。すなわち私のこの質問のこの道路の必要性が台風14号による被害で100%証明されたのであります。前回の質問でも災害はいつ何時起こるかは分からない。その備えは常日頃整え,対応できる体制の確立は必要不可欠であることを強調しました。昨年はこの1箇所の被害で済みましたが,それでも1週間の通行止め,6か月経過後いまだに片側通行を余儀なくされております。周辺を通行しますと分かりますが,ほかにもそれこそ今にも崩壊しそうな箇所があり,万一台風14号並みの大量の雨が降ればと心配するのは通行者だれしもが懸念される状況であります。さらに十数年前大型で豪雨を伴なった台風で殿湯,観光ホテル付近,丸尾の3箇所の国道223号線が崩壊し長期間通行が遮断され,地域住民の不便や苦労はもちろん,観光地としてイメージを損ない計り知れない損失を受けたことは記憶に新しいのであります。この避難道路が建設されれば半面迂回路としての機能も果たされ観光地としての面目も保たれます。今年も近く到来する雨季を控え一刻も早い建設を実現し,備えあれば憂いなし,全くそのとおりです。昨年第1回旧牧園町定例議会での答弁に対する具体的対応はどうされたのでしょうか。観光霧島市としての緊急の課題の一つとして早期に取り組むべきではありませんか。市長の見解を求めるものであります。次に,質問第2,農大跡地の有効活用対策についてであります。この跡地の有効活用対策については,周辺地域住民はもちろん,市民の関心も高く,具体的対応を急ぐべきであります。市長がこれまで強調してきた基本構想の策定を具体的にどう進める考えなのか。この問題については,旧牧園町議会では調査特別委員会を結成し,住民のアンケート調査等も実施して結論を出しました。私も平成16年8月末をもって町に全面返還されたことを受けて町の貴重な財産であり,一等地を宝の持ち腐れにしてはならない。早急に有効活用の方策を決定するよう質問し,その後も同僚議員からも同様の質問があったり,各方面からも要望や進言もありました。先の12月定例議会で私の質問でも牧園町の事務引き継ぎの中で最重要課題は何かの質問に対し,市長は「農大跡地の有効活用対策である。」と明確に示されました。このような経緯の中で市長が一環して主張してこられたことは,「拙速に過ぎたいいかげんな活用ではだめだということ。慎重を期して,いろいろな提言も踏まえながら新市に引き継ぎ,13万人市民の英知も結集して,だれもが納得できる形で,九州の南の霧島中央公園として位置付けられ,価値ある活用方策を見出すため,まず基本構想を作成したい。」と繰り返し述べてこられました。ところで,牧園地区での市長と語イもんそ会が2月5日に開かれました。その席上一人の住民からこの問題が出されましたが,市長は私の質問に対する答弁と全く同じことを述べられました。約400名の参加者でしたが,率直に申して出席者大方の方が物足りないという感じを持たれたのではないかというふうに私は感じました。合併して4か月が過ぎましたが,有効活用の具体的基本方針ぐらいは市民に示されるべきではないか。住民の中にはその基本方針が示されないことにじれったささえ感じておられるように思います。農大跡地は県への無償貸与の土地,その返還を受けて霧島市の市有地として牧園町が引き継いだ価値ある市有地,その有効活用の基本構想がいまだに地域住民,市民に明らかにされていないからであります。市長は基本構想の策定を具体的にどう進められるのか。その作業のスケジュールをどう立てて,いつ構想の策定を終え,市民に公表される見込みなのか質問するものであります。以上申し上げ,二つの問題に対して市長の責任ある明確な答弁を期待して1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員より2点につきまして質問がありました。2点とも私の方から答弁をさせていただきます。まず緊急避難道路の早期建設についてでございます。旧牧園町の第1回定例議会,昨年ですけれども,質疑があったわけでございますが,そしてその後台風がきてまさに指摘のとおりの結果になったじゃないかというご指摘でございます。昨年の台風14号,私もその直後に現場に行き,また県との呼吸を合わせながら災害復旧にあたったわけでございますが,主要地方道小林〜えびの高原〜牧園線の硫黄谷付近が決壊をし,一時期全面通行止めのため迂回を遠く余儀なくされたわけでございました。そのような状況を踏まえ,今後はその道路の管理者であります県に災害復旧や防災措置についてさらに抜本的な対応がいただけますよう要望してまいりたいと考えております。なお,議員の質問にありますこの旅行人山荘から硫黄谷に通ずる避難道路につきましては,公共事業としてのこの林道事業で対応するにはですね補助要件に該当しないため困難な点もあると考えておりますけれども,今日までの霧島観光のそれこそご指摘の側面非常に良く分かりますので,特に安心・安全であるべきはずの観光地,それが確かに平成5年の夏の大風水害の時もこのイメージが大きく横たわってしまったと。それからそれこそ10年以上経って今日までの間に数回落石あるいは地盤の軟弱なことによる地滑り現象ですね,そういうこと等繰り返されてきていると。その間その道路の利用が不便になってですね遠く迂回をしなきゃならない状況にあること等念頭に置いてですね,災害時の代替道路の必要性というもの,議員のご指摘,まさにそのとおりであるというふうに思います。一方,私もこの現場はよく入って数回歩いたこともあるわけでございますが,勾配の関係,そして,また,国立公園法の関係,また,民有地所有者との関係,それこそどのレベルでの道路の整備が本当にどこまで必要性があるのかなどなどを念頭に置いてですねもう一度その気になって尾崎議員さんも一緒になって現場にですね行きましょう。そして専門的な見地,見解を持つ人も加えてですねこの道路の必要性等について賢明なる判断をしたいということで,もうしばらく時間をいただいて一緒になって検討していただきたいということで答弁とさしていただきます。あと農大跡地の有効活用対策についてでございます。これにつきましては旧牧園町時代に議会における牧園周辺調査特別委員会や役場内のプロジェクトの設置,有識者の意見を聞く国土交通省の地域振興アドバイザー派遣事業の実施及び地域住民の意見,要望を聞くワークショップの開催などこれまであらゆる角度から協議を重ねてまいりました。と申しますのも観光地霧島のど真ん中の最後に残された数十ha,膨大な広さ,魅力ある土地,空間,それが牧園町民の物から13万霧島市民の物になったということも考えますと,本当に拙速に過ぎるもので,考え方であってはならないということもよくご理解いただけるかとも思います。旧牧園町時代もそのような多くのなかなかにしてこう決め切れ得ないもどかしさ,しかし,それだけ値打ちのするもんだということを念頭に置きながらですね,その結果,霧島中央公園構想,多目的広場,企業の誘致,いや,市民農園,宅地造成等による利活用法などなど検討をされたわけでございます。新市の新規事業としてこのような視点をしっかり置きながら検討していただくように引き継いできたことも事実でございます。さて,平成18年度の当初予算編成において投資的経費の単独事業につきましては対前年度比10%削減ということという厳しい方針で臨み,選択と集中,自己決定,自己責任,自己完結を基本に緊急性,費用対効果等を勘案し,限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととして,学校などの特殊要因を除き,基本的には旧市町の継続事業を優先した予算編成となり,新規事業については,厳しい財政状況の下,見送ることといたしました。特に事業費が巨額となるような事業については,これから策定をする霧島市総合計画の中で行政内部の総合計画策定委員会専門部会で検討をし,さらに基本構想については市民検討委員会やパブリックコメント制度を活用して広く市民の意見を聞きながら検討していく一般的な基本方針としてはおります。したがいましてですね農大跡地の有効活用対策について,これを本当に市民,13万市民のですね財産としてどうすべきか。私も市長という立場でですね一般論としてはそのような姿勢を持っておりつつも,例えば,県都鹿児島市,ここがそれこそ県立吉野公園,あるいは,また,市民の憩いの場として高い評価を得ております健康の森公園,こういうものと,県下2番目の市の規模を持つもんとして,また観光立市としてですね私はこの場所の持つ意味,これは本当に重大に考えていかなきゃならない。吉野公園や健康の森公園に比しても勝るとも劣らない素晴らしい場所でございます。国道からの極めて目の前にある至近距離,霧島高原のど真ん中である。もう既に市民全体の土地であるということ。県央部に位置するということ。日本最初の国立公園に位をして,それに近接する場所になり,多くの集客を望める好位置にあるということ。全国的に考えてもですね北の札幌,北海道の大地にですね大通り公園というのがあります。東京,大阪それなりに都市公園というものも整備をされております。私はそういう意味じゃですねこの場所は南九州におけるまさに南の霧島中央公園として合併記念事業としてもこう位置付けてみてもですねおかしくない素晴らしい場所だと,こういう認識は強く持っております。ただ財政事情等,いろいろまた市民の声等しっかり聞きながらですね賢明なる判断をしなきゃならんことと理解をいたしております。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいま市長の方からご答弁がございましたけれども,私はですね非常にこう意外だったですね。と申しますのは,町長時代にですねそういった被害があったわけですよね。こういった中でですねやはりこれは必要だったと。私が3月の議会で取り上げたんですけれども,それをやっておけば,霧島ホテルとかですね,岩崎ホテル,そしてほかのホテルもですね,えびの高原に行くのにずっと回らんないかんわけですよね。そういった不便,そういったこと。それから,市長も,恐らく県議時代だったと思うんですけれども,平成5年でしたか,もう3箇所が国道が崩れました。そういったときにどれだけ混乱をされたかはご承知だと思うんですよ。そして,また,観光地としてですねイメージを損なったと。言わばですよ,全国に有名な霧島温泉ですけれども,通行止めになっているんだよということであればですね全く営業もできないですがね。そういったことも踏まえられたのかどうかですね。それで私は昨年ですね第1回の定例議会で取り上げたのはですよ,その前に新潟でですねあのような地震の被害があったですよね,大災害があったです。そういった中でほとんどの道路が寸断された。そして,また,私どもの霧島温泉地区にもですねそういった被害を被っているんだと,以前にですね。だから,そういったことになるんだよと,どうしても必要なんだということで取り上げましたけれども,今答弁されたような消極的な答弁だったですよ。私は今度はですね,市長はそん時の状況で現場におられたわけですので,どしても必要なんだと,どしてもこれは造らんないかんという答弁が返ってくるもんだろうと,当然そのように思っとったんですよ。それでちょっとお聞きいたしますけれども,今ですね国際ホテルの上が崩れて今一方通行ですよね。あの状況を見に行かれましたか。もうそれこそですね,今一方通行になっておりますけれども,周りはそれこそちょっとの雨でですね崩れますよ,また。見てきてくださっても,これはもう私だけのそういうですね判断じゃないと思いますよ。行かれた方は必ずそう思われますよ。ですからですねこれはもう早急に対応しなけりゃならないことなんですよ。その辺のところをもう一度ですねどういう認識を持っておられるのか。お聞かせいただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 今の現場には,先ほど申し上げましたとおり,きちんと災害直後にも行っておりますし,何回か行事のたびごとにそれこそこの場所を通り,それこそご指摘のとおりの認識を共通して持っているものでございます。そして先の答弁で申し上げましたとおりですね,尾崎議員さんから考えよと。即もうやりましょうということをお聞きされたいかも知れませんが,私は責任ある執行ある立場でございます。ですから,そのご指摘も十分に聞いてですね,そしてなおかつ一緒になってもう一度ですね現場に立って,その上で専門的な見解を持つ人も交えながら協議をしながら賢明なる判断をしたいと,こう申し上げているわけです。


○32番(尾崎東記代君)


 ちょっと市長と認識のずれがありますけれども,というのはですよ,今,旅行人山荘からですよ硫黄谷に通じる道路大体2?ですよね。それはもう市長も歩いてみられたということでですね分かっておられますけれども,このですね道路の建設にあってはですね市長は町長時代に「多額の経費をつぎ込んでですねそういったことはどうか。」ということをおっしゃいましたけれども,これはですね緊急の場合の避難道路ですので,今,地権者の方ともお話をいたしましたけれども,今旧の林道をですね広げて大体7mか8mぐらいですよね。そういたしまして砂利をまくと,そのことで十分そういった活用につながるんだということを地域のみんなとも話をしかたなんですよ。だから,経費的にはそんなにもかかりません。そして,また,地権者の方が二人いらっしゃいますけれども,その方々も 「協力をするよ。」ということまでおっしゃっているわけですよ。それで先ほども市長がおっしゃいましたけれども,「急勾配だ。」とおっしゃいますけれども,今度龍馬ハネムーンウォークでコースになっとったですよね。歩かれましたか。歩かれると分かりますけれども,そんなに急勾配じゃないですよ。牧園高校が向学坂が今度できましたよね,1億ちょっとかけて。あれよりもずっとなだらかですよ。あなたがおっしゃるそういう急勾配とか,そういった懸念は全くないと,私はこのように思います。ですから,そんなに経費をかけないで,そして今,大体もう頂上付近はですねほとんどもう手を加えないでいいぐらい8mぐらいの道路がずっとありますよ。ですから,そんなに経費も要らない。もうそれこそあそこを確保しておけばですねそういった,それこそもう崩れることはもう確実ですよ,もうあそこも,国際ホテルの上もですね。そういったことがあったときにですねそれが活用できるんですよ。だから,もう多額の経費をかけてというそんなものじゃないということをですね私はもう市長に申し上げます。市長もその辺のところをですね再認識していただきたいと,このように考えます。


○市長(前田終止君)


 この約2?近くですね,今ご指摘の点等を念頭に置いて,パイプもいろいろ敷設されておりますよね。今おっしゃったような整備をした場合にこのパイプ等の問題も解決をしなきゃならない。また予期せぬ出費も増大していくかも知れません。そしておっしゃるような簡易的な言わば整備で仮にいった場合,軟らかい土にユンボやブルトーザーを入れてですねそれなりの土を動かし,山岳部のそれこそ予期をせぬ,できぬほどの降雨量等に耐えられる状況下にそれが整備できるかどうか。また,排水対策などなど私も素人でございますからよく分からない点もございますけれども,そういう点などをですねしっかり慎重にやっぱり考えるべきは考えて,そして尾崎議員さんも一緒に,是非地権者も入れて,そして,また,専門的な見地の人も入れてですね最終的に賢明なる判断ができるようにですね,責任あるこのまた予算執行もですねそれこそしなきゃならんということも考えた上で物申しているつもりでございます。議員さんがおっしゃっているとおりの指摘については痛いほど伝わってきております。分かります。


○32番(尾崎東記代君)


 今,市長の答弁を聞いておりますと,これからそこを見ながら対応していくようなことをおっしゃいますけれども,もう雨季はそこにきているんですよ。また同じようなですよ,ですね,今回ですねこのことを取り上げて,そして何とかその緊急避難道路だけは整備しておけば良かったねえというようなことが私は必ずくると思うんですよ。だから,今ですね一緒にまた見てこれから取り組みを進めるというようなことじゃないですよ,もう6月には必ず雨季がきますから。だから,もう早急にこれは対応しなけりゃならないと,このように考えるわけです。どうですか。


○市長(前田終止君)


 今まで申し上げたとおりでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,市長の方から「今まで申し上げたとおりだ。」ということでございますけれども,この問題につきましてはですね,特に霧島温泉地区は全国にも有名な霧島温泉地です。そういたしますとですね,私は今朝方観光業者の方とお話をする機会がありました。その中でですね,県の方も緊縮財政の中で,これは観光課長の話だということでですね,従来の2.35倍の観光予算を言われたということでですね,やはりこういう機会をとらえてですよやはりそういった整備はですね,環境の整備というのは大事じゃないかと,このように考えたわけです。そのことについてはどのように考えられますか。今回ですね,確認はしておりませんけれども,一応この緊縮財政の中でですね観光重視をするということで県の観光課長がこれまでよりも2.35倍のですねそういう予算を確保したということでですね観光地がですねそのことによって言わば観光政策の中でですね進めていくんだと,推進していくんだということです。ですから,やはり,やはり観光地霧島のですねそういった通行止めになったというようなことであればですね,もうそれこそイメージダウンにつながりますからね。そのことについてはですねやはりそういうことで前向きに進めていくということでよろしいですか。私は,どうですか。もうその辺のところをちょっとお聞かせください。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 県の予算が10億円伸びております。県につきましては看板等の予算でございます。看板等の,観光に対する看板とか,そういう物を整備するもので,道路とか,そういうものをする予算ではございません。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 このことについては一応必要性は市長も認めましたので,どうしてもこれは必要なことでありますので,今後進めていくということで期待をしたいと思います。次はですね農業大学跡地のことでございますけれども,市長がですねこれまでの言ってこられた中でですよ,見解の中で1年中その四季折々の花と緑に覆われて,例えば,素敵な並木道が将来を見据えてできて散策ができ,芝生の広場では住民による様々なイベントあるいはミニコンサート,そのようなパフォーマンスがなされ,特にゲートボールやグラウンドゴルフは数日間かけて開催するようないろんな大会,各クラスの大会が開催できるような多目的スポーツエリアも整備し,老若男女の憩いの場としての活用法などを述べてこられましたけれども,やはりこれまで一貫して主張してこられました基本構想をですね立てて取り組むんだということを終始述べてこられましたけれども,先ほどから申し上げているように,もうこのことにつきましてはもういろんなこう住民からの要望もですね多かったわけですけれども,今回はこのことはなされませんでしたけれども,早い機会にですね基本構想を立てて策定してですね,そして調査費等も計上すると,そういうですねことは,早い機会にそういったものをですね住民は望んでいるわけですけれども,そういった今後の見通しですよね,そういったものについてはどういうふうに考えておられますか。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員さんよりそれこそ私自身が町長の時代に夢に描いたそういう値打ちのする夢のある場所だと。そしてこうして合併が現実になった以上,本当に13万市民の最も,先ほど申し上げましたような視点において活用できる最大の公的空間であるというふうに思っております。よって,いずれそういう期待に応えられる日をですねどういう形で本当に位置付けていいか明らかにしたいというふうに思っております。財政事情大変に厳しいものはありますけれども,選択と集中,そして,また,選んでいただいた者の責任としてそういうことをきちんと念頭に置きながらですね,また私なりの立場からそれこそ市民の皆さん方に理解と協力を得る。そういう手法もあろうかと思っていますので,もうしばらく時間もいただきたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎議員の一般質問を終わります。予定しておりました本日の質問者は以上でございます。明日以降について皆様方にお諮りを申し上げたいと思います。先日の議会運営委員会におきましては,初日,2日目の流れを見た上で場合によっては朝の開始を30分繰り上げ9時半からということを議長に一任をするということで決めていただいておるところでございます。昨日,本日の流れを見まして明日以降9時半に開始をしたいと。そのことにつきましては,昨日市長と協議した結果,市長部局の方は了解をいただいているところでございます。議員の皆様方に改めましてお諮りいたします。9時半に開始することにご異議はございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議ないようでございますので,明日以降の一般質問開始時間を9時半といたします。以上で本日の一般質問を終わります。残りの19名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時31分」