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鹿児島県 霧島市

平成17年第1回定例会(第4日目 1月11日)




平成17年第1回定例会(第4日目 1月11日)





            平成17年第1回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。





                    平成18年1月11日(第4日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                   名     │ 備 考 │


│番号│番号│                             │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 山神生人君( 118ページ)            │     │


│  │  │      ・管理型産業廃棄物処分場について       │     │


│  │  │      ・公用車の取り扱いについて          │     │


│  │  │      ・職員採用について              │     │


│  │  │      ・街づくりについて              │     │


│  │  │     秋広眞司君( 130ページ)            │     │


│  │  │      ・危機管理体制について            │     │


│  │  │      ・観光未来戦略について            │     │


│  │  │      ・環境問題について              │     │


│  │  │      ・行財政改革推進について           │     │


│  │  │     川畑征治君( 141ページ)            │     │


│  │  │      ・生涯スポーツ、パークゴルフの振興と今後の施策│     │


│  │  │       について                  │     │


│  │  │     木場幸一君( 146ページ)            │     │


│  │  │      ・少子化対策について             │     │


│  │  │     宮内 博君( 154ページ)            │     │


│  │  │      ・政治姿勢について              │     │


│  │  │      ・老人給食サービス(食の自立支援事業)について│     │


│  │  │      ・少子化対策について             │     │


│  │  │      ・産廃処分場計画について           │     │


│  │  │      ・防災対策について              │     │


│  │  │     前川原正人君( 168ページ)           │     │


│  │  │      ・子育て支援について             │     │


│  │  │      ・国保税について               │     │


│  │  │      ・介護保険について              │     │


│  │  │      ・教育環境整備について            │     │


│  │  │     窪田 悟君( 181ページ)            │     │


│  │  │      ・市長の政治姿勢について           │     │


│  │  │      ・公務員の給与制度について          │     │


│  │  │      ・保育料の軽減について            │     │


└──┴──┴─────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   34番  浦 野 義 仁 君     47番  徳 田 和 昭 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 総 務 部 長   西 重 正 志 君   企 画 部 長  藤 田   満 君


 生活環境部長    中 村   昭 君   保健福祉部長   福 盛 安 美 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   成 枝 靖 夫 君   工事監査部長   秋 窪 直 哉 君


 牧園総合支所長   境 田 秀 紀 君   総務部次長    南 田 吉 文 君


                       兼総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長    福 原   平 君


                       兼企画調整課長


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   農林水産部次長兼 鈴 木 重 成 君


                       農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長    塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長


 職 員 課 長   津 曲 正 昭 君   秘 書 課 長  萬 徳 茂 樹 君


 管 財 課 長   山 下 英 博 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 税 務 課 長   小 濱   泉 君   情報政策課長   川 村 直 人 君


 市 民 課 長   宗 像 成 昭 君   環境衛生課長   前 田   理 君


 保険年金課長    坂 元 良 行 君   児童福祉課長   阿 多 己 清 君


 高齢・障害     西     剛 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 福祉課長


 耕 地 課 長   馬 場 義 光 君   企業振興課長   成 尾 智 広 君


 観 光 課 長   後 藤 辰 美 君   土 木 課 長  岩 重 芳 人 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教 育 次 長   石 塚 義 人 君   学校教育課長   池 田 幸 二 君


 兼教育総務課長


 スポーツ振興課長  中 重 喜 衛 君





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。





 議会事務局長    松 元 政 和 君   議会事務局次長  杢 田 耕 一 君


                       兼議事調査課長


 課長補佐兼議事係長 山 元 春 行 君   書     記  赤 塚 孝 平 君


 兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書     記  米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は46名であります。したがって、定足数に達しておりますので直ちに本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。26番山神生人議員より4件通告がされております。したがって、山神議員の発言を許可します。


○26番(山神生人君)


 おはようございます。トップバッターで一般質問させていただきます。昨年の低迷した景気回復も気候の寒さとは裏腹に、今年平成18年度は少しではありますが上向いてくるのではないかと期待しております。企業は、合併により合理化にあらゆる改革に拍車をかけて無駄の排除に専念し、より強固な企業を目指して日々努力しております。関わり合いのある社員の幸せと地域社会のために努力しているのだと思います。行政に例えれば、社員が市民ではないでしょうか。市民の目線に合わせた行政運営と徹底した財政改革を実施し財源の確保を図り、広範囲な市民サービスの向上に努め、合併してよかったと思われるよう願っております。合併による事務整理が多くて毎日作業に追われていると職員の方々のご苦労はいかばかりかとお察しいたしますが、少しでも早い安定した行政運営を望むものであります。さて、私も新市・霧島市誕生の最初の一般質問で発表できることに対して、感動と一議員としての責任の重大さに身の引き締まる思いであります。主役は市民の方々であります。地域格差をなくし、バランスの取れた13万都市の意義あるスタートに少しでも寄与できるように誠心誠意努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。また、新市のトップとなられました前田市長におかれましては、合併後の多くの課題が山積したスタートでもあります。優れた行政手腕で選挙公約の中で掲げられました多くの諸課題に対し、平等で偏りのない公正で公平な市政を目指していただきたいと思います。それでは、質問に入ります。最初には、管理型産業廃棄物処分場について質問をいたします。市長は、選挙公約に当課題に関して、処分場は必要としながら「問題とされている川内の候補地は、山間立地型で住民の理解や協力が得られない川内地区の建設は白紙に戻す。」と、先日の同僚議員の質問に答えられました。そもそもこの問題は、前の国分市の商工会議所から建設の陳情がありまして、陳情を受けて議会では「適地があれば」の条件付きでありますが20対3で採択された経緯があります。すなわち、建設が先にあるのでなく候補地として適地かどうかの検討であったと思います。私は、管理型産業廃棄物処分場の適地選考委員会でもありませんし、技術的に専門家でもありません。最終候補地が適地か否かは、まさに専門家に委ねるしかないかと思っております。調査して適地でなければ議論の必要もなく、賛成する人はいないと思います。市長は、一部では平地立地もおっしゃっておられりますが、安全性も含めて当問題をどのように考えておられるのか、以下2点につき質問をいたします。一つには、処分場の必要性と今後の方針については、一部は先日の答弁にもありましたので答弁は結構ですが、答弁された白紙の理由は処分場の安全性に疑問があるからなのか、反対が多かったからなのかを明確にお示しいただきたい。二つには、旧国分市での今までの取り組みに対しての市長の考えを問うものであります。市長は、答弁の中で「今後の進め方については、具体的に手順を踏んで努力して進める。」と言われました。今回の処分場の白紙は、まさに努力せず白紙にされたように受け止められますが、どのように理解したらよろしいのでしょうか。次に、公用車の取扱いについての質問でありますが、1市6町の合併により多くの公用車が霧島市に引き継がれることになったわけでありますが、中でも特に黒塗りの公用車に限り、今後どのように活用されていかれるのかをお伺いいたします。次に、職員採用についてでありますが、退職者の実態と新規採用のバランスはどのように考えていますかお伺いいたします。既にこの問題は合併協議会で決まっていることではありますが、退職者の実態と退職予定はどのように見ているのか。年に1回の新規採用との整合性はどのように考えておられるのか、明確に答弁を願います。最後の質問となりますが、まちづくりについて2点質問いたします。一つには新市でのまちづくりをどのように構築されていくつもりなのか、二つ目には地域格差をなくす具体的な政策をお伺いいたします。小さなまちでのまちづくりは、細かに目の行き届いた政策が可能であると思いますが、13万都市となると従来型の行政対応ではなかなかこまめな公正・公平な政策とはいかないかと思います。新たな政策、方策が必要かと思いますので、具体的な取り組みをお伺いするものであります。執行部の明確な答弁をお願いいたしまして壇上からの質問を終わりますが、答弁如何では自席からの再質問を議長にお願いいたしまして終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さん改めましておはようございます。山神議員の質問にお答えをいたします。4点につきまして質問がございました。私の方からは管理型産業廃棄物処理場についての答弁をさせていただきます。公用車の取扱いについてと職員採用については総務部長に、そして、まちづくりについては企画部長にそれぞれ答弁をいたさせます。管理型産業廃棄物処分場について、一つには処分場の必要性と今後の方針について問うということ、もう一つには、旧国分市での今までの取り組みに対して市長の考えを問うというようなことかと存じます。県内の産業廃棄物の中で管理型処分場で処理しなきゃならない廃棄物は、鹿児島県内に1ヶ所も管理型処分場がないために県外の処分場に依存しているのが現状でございます。管理型産業廃棄物処分場は、お伺いいたしますと日本国内には現在およそ1,000ヶ所あるとお伺いをいたしておりますが、そのうち20ヶ所程度の公共管理型の処分場が存在していると聞いております。産業が存在している限り産業廃棄物は発生をし、必要な施設であると私も常々考えております。しかしながら、私のマニフェストにも明記いたしておりましたとおり、地域住民の方々の合意形成のない地域での建設には反対であるということを私は明解に申し上げてまいりました。特に、川内地区の建設に関しては、平成17年6月14日付で提出をいただいた反対署名1万2,557名の建設反対署名が示している意味を深く重く受け止めて、当地域を適地候補地として県へ推薦することをこの際白紙に戻したいと考えております。今後の方針につきましては、それこそ今までの産廃に対する質疑をいただいた議員さん方の答弁と重複をいたしますが、多くの各界各層の見識を集約し、それこそごみ問題解決プロジェクトというものを立ち上げて、その中で推し進めさせていただきたいというふうに考えております。特に、ごみの総量の減量化あるいは再資源化に真正面から積極的に取り組んでいく方針でございます。2番目の質問の中で旧国分市の今までの取り組みに対する市長の考えはどういうふうに考えているのか、そういうことでございましたけれども。私といたしましては、私が新市・霧島市長就任の前のことではございますけれども、当然のことながらこれまでの経緯、現状について詳しく関係各位にお会いをしたり、あるいはまた経過を聞き、詳しくそれまでに情報を収集いたしてまいりました。そして、合併まで旧国分市では、その検討委員会でご審議いただきました経緯や国分商工会議所の皆様の誘致陳情は、それぞれの立場でご尽力いただきました結果として十分に尊重をさせていただいて、今後のごみ問題の解決プロジェクト運営の中の貴重なご意見として大いに参考にさせていただけたらというふうに受け止めております。市長は何も自らの努力をせずに白紙に戻したではないかというようなご意見、ご指摘もございましたけれども、私は私なりの立場で選挙の前、また、その前後相通じて現場にも足を踏み入れ、そして、地域の皆さん方のお声を聞く努力をし、そしてまた私の知り得る限りの相談のできる方々といろいろと率直な意見交換もし思い悩み、そういう中での決断だということだとご理解いただけたらありがたいことでございます。


○総務部長(西重正志君)


 2問目の公用車の取扱いについてお答えします。合併前の各市町のいわゆる黒塗りの公用車につきましては、国分市が市長車、議長車、それと来客の送迎等に使用する車2台、計4台、溝辺町、横川町、霧島町、福山町は、町長車をそれぞれ1台ずつ、隼人町が町長車と議長車の計2台の合計10台が運用されておりました。新たな霧島市では、市長車、議長車、来客の送迎等に使用する車2台の合計4台を運用することにいたしております。残りの6台につきましては、霧島市契約規則に基づき一般競争入札により平成17年度中に売却することにいたしております。次に、3問目の職員採用の質問にお答えいたします。平成17年度の退職者の見込みは46名の予定でございます。その内訳は、定年退職者が17名、定年前の希望退職者が25名、その他が4名となっております。職員採用についてでございますが、合併の協議の中で同規模の団体等の職員数を参考にし、退職者数と採用者数を考慮しながら10年程度で職員数の適正化を図ってまいるという方針がございました。そのようなことから、17年度の職員採用試験では一般事務職等で10名の採用を予定いたしております。18年度以降につきましては、今後の事務量調査の結果や退職者の数、適正な職員数などを勘案し、職員の採用をどのようにするか考えてまいりたいと思っております。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 山神議員の4点目、まちづくりについてご答弁申し上げます。地域まちづくりの視点からでご答弁申し上げたいと思います。まず、第1点目の新市のまちづくりをどのようにして構築していくつもりなのかということでございますが、地域のまちづくりにつきましては地域住民が主体となって地域の特色を生かした独自のテーマや目標を設定し、その実現に向けてお互いに知恵を出し合いながら活力ある個性豊かな自立した地域づくりに意欲的に取り組む地域を支援するという、こういう目的を掲げまして、それぞれの地域で地域まちづくり支援事業を実施いたしてきております。この事業の実施状況は合併協議のところでもいろいろ協議したわけですが、霧島地区、それから国分地区で既に先進的に計画している事業でございます。この事業の内容は4つの事業から構成されているわけですが、まず新市におきましては原則自治公民館、地区自治公民館でございます。第1階層という呼び方もしておりますけども、を対象といたしまして地域まちづくり支援事業を制度化し、まず1年目の地域まちづくり委員会を設置していただき、そこで地域の現状分析に関する事業、それから次に2年目の地域計画の策定に関する事業でございます。この二つの事業で2ヶ年間をかけて、いわゆる地域の10年後を目標とした地域計画書の作成をしていただくことになります。それから、三つ目にはこの計画書を作成した地区が計画書に掲げた地域計画の目標の実現に向けて行う事業、いわゆる地域計画実現事業の実施に補助を行うものであります。四つ目には、事業の実施から概ね5年経過した事業実施地区は地域計画の見直しを行うとともに、後期の5ヶ年間の計画を作成するというもので、この事業の実施にあたりましては市の職員も参加、協力する「地域まちづくりサポーターチーム」を編成し、側面からその地域への事業の支援をしてまいることといたしております。それから、地域格差をなくす政策を具体的に示すべきだと思うが市長の考えを問うということでございます。まず、自治会ですね。第2階層になりますけども、対しましては地区におけるまちづくりや「自分たちの地区は自分たちでつくる」といういわゆる自治意識の下、住民がお互いに知恵を出し合い、創意工夫しながら活力ある住みよいまちづくりを進めていかなければならないというように考えております。そのために、地区の特性を生かした独自のユニークな事業、それから伝統芸能等の保存・継承・復活、それから創作事業、防犯、防災、環境衛生のための事業等、活性化に意欲的に取り組む組織を支援していく考えであります。また、地区自治公民館第1階層に対しましては、合併協議会で協議されましたコミュニティ施策の取扱いについてということで、その調整結果が整っておりますが、国分・霧島地区の例を参考にして地域まちづくり支援事業を新市全域に促進を図って地域の格差をなくしていく考えでございます。以上でございます。


○26番(山神生人君)


 それぞれ答弁をいただきましたが、順を追って再質問をさせていただきます。まず最初、昨日の同僚議員の一般質問の後いろんな新聞等で今朝報道がありましたけど確認をしておきたいんですが、新聞等では「白紙」というものと「白紙撤回」というものと二通りが新聞等に記載されていますが、これはまずどちらが、私が昨日聞いたところでは白紙という捉え方を受け止めているんですが、どちらでしょうか。まず、これをお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 白紙に戻すということでございます。


○26番(山神生人君)


 白紙とは、昨日辞典を引いてみました。何も書いていない白い紙、白紙の状態だそうです。前もって考えたり準備したりしないことを白紙という、場合によっては、新たにそこに同じことを書ける場合もあるのではないかなという捉え方もできるわけですね。だから、この辺は大事なところだろうなというふうに思っております。それと、壇上から非常にちょっときついことを言わせていただきましたが、努力せず判断をされたということを言いました。これは私はやっぱり、そうでなかったのかなというふうに思われる筋があるわけなんですね。というのは、市長は努力して進めていくと言われながら反対が多ければやらない、今回は地域住民の方の合意がなければやらないとおっしゃいましたけれども。どうなんでしょう、旧国分市この周辺も見てもらえば自衛隊があり、いろんな施設がある。すべて賛成でできたものでしょうか。当初は大変な苦労なされて、大変な努力をされて大変な説明をされて、いろんな努力をされて最終的に今があるわけです。今、振り返って皆さんが喜んでいらっしゃる。例えば、産廃場に限ってもそうじゃないでしょうか。先進地もいろんなところに行きました、お隣の宮崎にも行きました。10年説得をされました。10年間という長い年月に100回以上という地域説明会を開きながら、大変な努力をして勝ち取られたのが今の現状ではないでしょうか。私は、先ほど「努力をせず」と言ったのは、こういうことをせず結論を出されたということは私はちょっと早すぎたのじゃないのかなと。だから、先ほど壇上から「努力せず」と言わせていただきました。そういう努力をしないと、どうなんでしょうかね。焼却場にしても然り処分場にしても然り、大変な苦労と大変な年月を費やして、行政の方たちが怒られながら「二度と来るな」と言われながら何回も何回もそれでも説得をされて、我々が今この素晴らしい環境があるのじゃないですか。そういう努力を、私はした後に結論を出していただきたかった。だから、あまりにも白紙というのは、先ほど言いましたように何も考えずに準備しなくてすることなんですよと、辞書にも書いてありますね。そういうことだったんじゃないかということを言いたかったわけです。もう少し角度変えてみましょうかね。例えば道路をつくりたいと、先ほどから同僚議員でたくさん質問もありました。反対がなくて道路つくれるところありますか、1ヶ所もありませんでしょう。すべて反対が最初あるでしょうと。それを説得して素晴らしい道路ができるんじゃないんですか、そういう努力を行政はすべきだということを私は言いたかった。その点に関して、市長どう思われますか。


○市長(前田終止君)


 10年に及ぶ、長年に及ぶという意味でしょう。そして100回という言葉も多くの重ねてきた努力、そしてまた、行政の方々が現場に足を運ばれての多くの苦難の中での努力、そういうことを10年、100回、そしてまた、皆さん方の多くのいわば葛藤の中での今日この国分市があり、また、この産廃の問題が横たわっており、ここまできたんだと、そういうようなご指摘かというふうに思いますが。まさに、議員のご指摘は、よく私としてもずっしり重みのある気持ちで受け止めるものでございます。ただ私といたしましてはそれこそ合併という中で、この合併後の初代市長を意思を表した者として、その中でこのことに関するやはり努力というのは、それこそ皆さん方の何分の1にも満たない、それこそ範疇であったのかも確かにしれません。しかし、その中で私ができ得る努力はそれこそ重ねていき、そして、皆さん方の今日までの重ねられたそういう努力っていうものも、今後逆に申し上げますと「ごみ問題解決プロジェクト」を立ち上げて、そういう中で今までの努力を無にしない気持ちを積み上げていく、そして私はこの任期中、精一杯このごみ問題に対する熱意を一貫して持ち続けて取り組むことによって、今の努力なしで白紙じゃないかという点について真摯に応え直していきたいというふうに思っております。


○26番(山神生人君)


 市長、ちょっと誤解されているんじゃないかなと思うんですけどね。国分市の今までの経緯は、建設、建設と言われますけど、建設が前提じゃないんですよと壇上でも言いましたけど。あそこが適地かどういう調査を今からするんですよということを許可していただきたいということだったんですよ。それがいつの間にか建設反対、建設賛成と。「建設を白紙に戻す。」と市長もおっしゃっていますけど、国分市はそうじゃないんですよ。旧国分市は、市長がおっしゃっているように手順を踏んで今までずっとやってきたのが、今なんですよ。それは、まだ建設まで至っていないんですよ。建設前のあの場所が適地かどうかということを今から調査しましょうということの議論であるんですよ。だから、そこを次の段階の建設反対となっていますけど、そこは市長ちょっと誤解されているんじゃないかなと私は思います。私も、あの土地が調査して水源的に心配であるとなれば、私も手を挙げて反対いたします。だけど、それが我々素人ではわからないから、まず立地調査してからじゃないですかということが今までの手順なんですよ。そこがちょっと何か飛んでいるんですね、途中がね。だから、ちょっとおかしいのじゃないかなと思うんですね。そこんところ、市長は誤解されている。今までの手順をちゃんと踏んでやってきたのが現状なんですよと。だから、先ほど国分市のやり方はどう思われますかと言ったのは、そういうことなんです。ね、建設反対、まだあそこにつくるということは何も誰も言ってないじゃないですか。そこらあたりが、非常にそれぞれ勝手に解釈されているのじゃないかなと思いますけど、そこらあたり誤解されていませんか。


○市長(前田終止君)


 候補地が5ヶ所あられて、そして、市としては最終的に川内地区をご推薦なさったっと、候補地と適地としてですね。それぞれ、それに対して川内地区の方々がちょっと待ってくれということで1万2,557名の反対署名が集まったと。私はそのことに対して、それこそ選挙の前、選挙戦を通じていろいろご意見を伺って、その上で白紙に戻すという決断をしたところです。


○26番(山神生人君)


 それとですね、今後の方針としてプロジェクトを打ってやられると。これも、私ちょっと角度が違うのかなと。今、県内に1ヶ所もない公共管理型の処分場をつくろうとしているんですよ。プロジェクトでごみを減らす問題とは別なんですよね。ごみを減らす問題と処分場をつくるのとは別なんですよ。ね、プロジェクトをつくって減量作戦をしても捨てるごみは出るんですよと。我々が日常生活するそのごみ減っても、その減ったごみを持って行くところがないから管理型最終処分場をつくりましょうと言っているんですよ。だから、市長がおっしゃっているごみプロジェクトとは、やっぱり分けて考えないと。もちろん、それも並行してやらないといけないでしょうけども、それはイコールじゃないんですよね。そこをですね、私はちょっと指摘したいところなんです。もちろん処分場をつくっても、ごみを減らす努力はお互いしないといけない、これは当たり前です。それと時間もありませんですけども、昨日の答弁の中で市長は自己責任という、責任という、企業責任ということも言われましたけども。責任、もちろんごみを出す責任、我々ごみを出さない努力をしないといけない。そしてまた、一般市民もそれに対しては責任を負わんといかん。企業も自己責任で減量化に努めないといけない。どうなんでしょう、我々一般市民が生活しているこの霧島市の市民の面倒を見ないといけない行政は、行政責任というのはどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。我々が日常生活している中で出るごみのそのごみを、発生したごみを財政的にも考えないといけない、安い経費でやらにゃいかん、安全に処理しないといけない、そういう行政責任というのはどのように捉えたらいいんでしょうか。これだけみんなが困っているごみの問題を行政は責任を取らないんですかと、努力をしないんですかということを私はお伺いしたい。その件に対してお願いします。


○市長(前田終止君)


 行政責任、これについてどう思うかということでございますが、まさにご指摘のとおりだと思いますよ。我が県にそれこそ1ヶ所も公共管理型の産廃の処理施設がないと、これは九州でただ1県であります。ただ、今どのように変化したか若干データーが違うかもしれませんが、日本全国では4県と伺っております。我が県において、それこそ私もご承知のとおり市長とならさせていただく前は牧園町長であり、その前は県会議員として4期16年議席を得させていただきました。そういう時期に、それこそお互いに議論をした中で、どうしても公共関与の管理型処分場は必要だよねという認識は強く持っているものでございます。よって、この産廃の施設については、本県に県政全体の問題として行政責任、最低1ヶ所、できればもう1ヶ所、そういう努力を今後も県政の全体の問題として必要なことかなと強く認識をいたしております。そしてまた同時に、個人、家庭も企業も、自分たちで出したごみは自分たちで限りなくやっぱり責任を持つ、安全な努力をしながら責任を持つという、そういうことはまた当然にして必要なことかなということも十分に認識をいたしております。よって、やはりごみの問題に関する我が新市・霧島市は限りない努力を今後、将来に向かってお互いに行政も市民も問題点克服のため、将来に向かって本当に徹底してやらなきゃならんことかなというふうに思うんです。そういう意味で、私は同時にごみの減量化あるいはまた再資源化、そういう方向を英知を結集して本当にここまでやるかというぐらい情熱を燃やしてやってみたいと、こういうふうに思っております。


○26番(山神生人君)


 なかなか一部噛み合わないのかなと思っているんですけども、市民が出したごみをやっぱり行政は責任を持って処理しなきゃいけないという責務があるんですよということを、まずわかっていただきたい。減量化は減量化で、それはどんどんやっていただきたい。だけど、それでも出たごみを処理する責任を負っていただきたいということをお願いしたいと。県下第2の都市、素晴らしい都市、霧島市、謳い文句は非常によかったです。だけど、その裏腹にこういうことを避けて通ってはいけない問題ではないのかなと。第2の都市、素晴らしいまちといったら、美しいだけがまちじゃないんじゃないですか。ね、観光だけが進んでいるまちじゃなく、すべてにおいて全国に誇れる霧島市を目指すんであれば、人が避けて通る問題も正々堂々と避けずに取り組んでいくのが全国に誇れる霧島市じゃないですかということを、私は言っております。誰もが嫌がることは、我々はそれをどういうふうにしてやっていくかということを真剣に考えないといけないんじゃないですかと。そうすることによって、まさに名実ともに霧島市といったら素晴らしい全国に誇れるまちなんだということをいわれるんじゃないですかと。あたかもね、格好いいところばっかり、きれいなところだけを謳い文句にしたって意味ないんじゃないですかと、こういうことをきちっと私は議論してやっていく、取り組んでいくことが私は大事かというふうに思っています。一部の新聞等でも、ちょっとこれは事実かどうかわかりませんが、市長は「霧島市に今後誘致する考えはない。」と早々に発表されたみたいですけども。いかがなものでしょうか、これも非常に時期尚早かと思うんですけどもね。やっぱり、ほかのところにそういうところはないのかどうなのか。ね、昨日の質問にもありました、汚いのをよその庭に捨てるんかいと、そうじゃないですよと。自分たちのところにもどこか適地はないのか、市長がおっしゃっている平地立地がいいところはないのか、安全性はどうなのかということをもう少し議論してから、そういう結論を私は出すべきじゃなかったのかなというふうに、非常に今はそういうふうに思っております。その辺に関しては、これ報道は事実なんですか、どうなんですか。それともう1点は、学識経験者やらいろんな代表を入れたごみ解決プロジェクトを立ち上げるとおっしゃっていますが、時期的にはいつで何名ぐらいを考えていらっしゃるのか、その2点につきお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 今後、産廃の処理場、それを自分たちの霧島市でいわば受け止めていく考え方はもうないという意味のご指摘が、まず一つだったと思うんですね。そういう問題については、私は今後、白紙に戻したばかりの段階でございます。今後ゆっくりと腰を据えてごみ問題の解決プロジェクトをしっかりとした形で、そのプランをしっかり練り上げて立ち上げていくという段階でございますので、その中でやはり果たすべき役割が鹿児島県全土の中から考えて発生した場合は、これはもう当然、今ご指摘の点のことは念頭に置いておっしゃるとおり、例えば避けて「私たちの地域だけはごめんよ」というわけにはまいらんだろうということは考えます。それで、私としましては皆さん方の英知をたくさんいただいて多くの方々のご意見を拝聴し、じっくり腰を据えて時間もかけながら取り組んでまいるという気持ちでおります。以上です。


○議長(西村新一郎君)


 プロジェクトの時期。


○市長(前田終止君)


 ごみ問題の解決プロジェクトについての立ち上げのことについても、先ほど申し上げましたとおり今、具体的にこのメンバーで何名でいつ、すぐに立ち上げますよという状況を公表できる状況にはまだございません。今、検討に入ったばっかりでございます。


○26番(山神生人君)


 それではもう一つ念を押しますけど、今朝の読売新聞でのこの報道はまだ事実でないということの認識でよろしいですかね。


 さらに、報道陣に対して「市長として、霧島市に誘致する考えはないと明言をした。」というふうに書いてありますけど、これは事実でないということでいいんですかね。


○市長(前田終止君)


 それはですね、ちょっと誤解されているかと思います。私としては5ヶ所候補地があったと、それで白紙に戻す、そういう意味で全くないという意味で話をしたというふうに私としては思っております。そして、今後直ちにどうこうというのはまだ今後発生することであって、今はごみ問題解決プロジェクトを立ち上げて、それからビジョンをやはりしっかり重ねていくべきことというふうに認識した上での話をしたつもりでおります。


○26番(山神生人君)


 ちょっとごみ問題、あと時間あれですけども。市長に、最後もう1点だけ確認をしたいんですが、白紙の理由としていろいろと挙げられるかと思うんですけども、どれが一番理由だったのかというのでちょっとお聞きしたいんですが。現時点で反対者が多かったからなのかと。ね、反対者署名者が1万なんぼと書いてありますね、署名活動で、多かったのか。それとも、2点目は処分場に対しての安全性に疑問があったからなのか、今の山間立地じゃなくていろんなことを平地立地言われていますよね、そういう面で安全性に問題があったからなのか。そういうことを含めて、いや、そのほか何か理由があったのかということで、最も市長を動かした反対の理由としてね、どれが一番理由だったのかというのをお願いします。


○市長(前田終止君)


 それは、住民の方々の同意が得られないままの推薦、推進に対して、一番大きな私は重き意味を含めて決意したことでございます。


○26番(山神生人君)


 わかりました。それでは、合意がなければやらないということですけども。どうなんでしょうね。私は今の言葉をお聞きしましてね、今後の霧島市のいろんな行政運営の中で非常に心配をいたしております。今後大きな事業をすることによって反対が起こったことに対して、どこまで行政が努力されてそれを成し遂げて成就させていくのかということに対しての非常に疑問を抱くものであります。是非この辺は行政責任と先ほど言いましたけども、やるべきことをどういうことをどういう手法を使って、どういう努力をして成就させていくかということのね、これは一つ大きな問題ですんでね、検討していただきたい。もう、ここでその分は時間がありませんので言いませんけども、今後の大きな課題で私は宿題を残した課題だろうと思っていますので、是非この辺は執行部の皆さん方も是非真剣に考えていただきたい。それでは処分場に関しては以上で終わりますが、次2点目の公用車の問題について質問いたします。10台あるうちの4台で、あと6台は売却するということです。市長、前の町長時代、公用車廃止ということでいろいろ素晴らしいことをやられてこられたわけですけども、早急にこの公用車の処分もやっていただきたいし、是非この辺は市民にわかりやすいように明確に、市長やっていただきたいというふうに思います。これは、これで終わります。それから3点目の職員採用についてですけども、大体退職者の5分の3を、まあ6割ですね、ずっと採用して10年で順次減らしていくんだということでしたけども。今回46名の方が辞められるということですけども、どうなんでしょう。来年からの、今年にもうなりますね、採用はどうなんでしょう。辞められた方、採用決定のときに辞められた方の人数を基準にされるのか、1年間を通して大体予測を立てた人数で6割採用されていくのか、この辺をもう少し細かく説明していただきたい。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。先ほど46名という数を申しました。これにつきましては、定年退職あるいは希望退職者等も含めております。今後は、基本的には定年退職者に対しての5分の3の採用ということで考えていきたいと思っております。


○26番(山神生人君)


 それでは、そうしますとね、事前に全部わかりますよね、わかりますよね。10年後には、それだけで大体何名ぐらいの方たちが人数の差が出るのかお伺いしたいんですけど、わかりますか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えいたします。平成26年度、10年後でございますけれども、この間に大体382名の方が定年となる予定でございます。以上です。


○26番(山神生人君)


 わかりました。この辺を採用に関しては、これも明確に市民の方たちにわかるように実際退職者と採用者とのバランスを取っていただきたいということと、全体のやっぱり合併効果を出すための人員削減等はっきりその辺がわかるようにやっていただきたいということを要望いたしまして、最後のまちづくりについて質問に入ります。まちづくりについては、非常に私もいろいろと前からいろんな形で心配していまして、例えば1市6町が合併して大きな霧島市になりました。ここに48名の議員の方たちがいらっしゃいます。それぞれの地域から出ていらっしゃいます。いいか悪いか別にして、地域から出ていらっしゃる方がそれぞれに地域の面倒を見られて努力をされていらっしゃる。だけど、4年後には34名になっていきます、議員もですね。そうすると、地域格差が出てくるだろうと。要するに、議員がいらっしゃるところいらっしゃらないところの地域格差、また、公民館の温度差もあるだろうし、そういうまちづくりをそういう地域格差が考えられる中で、どういうふうにして地域の活性化とバランスを取って市長のおっしゃる公正・公平な行政運営をやっていくのかというのが、これは大きな一番大事な問題だろうというふうに考えています。そういうところをどのように捉えていらっしゃるのか説明をお願いいたします。


○企画部長(藤田 満君)


 最初のご答弁で少し申し上げましたが、私どもも地域の活性化ということについては非常に合併協議の中でも大事な事項であるとういうことで進めてまいりました。そしてまた、旧1市6町の地域づくりのあり方につきましても制度がかなり違っておりました。いわゆる行政の方から支援するものとしてハード面の整備の制度というのもあるわけですけれども、これにつきましてもいろいろ補助率の問題であるとか、その対処の仕方の問題でもかなり違いもありました。これを少し時間をかけて調整していくという形になりますが、一方で、やはりこれはあくまでも自治という部分も地域のまちづくりの中にはございますので、この視点をやはり大事にしながら地域の活性化を図っていく必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味で、合併協議の中でも地域コミュニティということについて非常に柱も立てておったわけですが、それらを含めながら合併協議の中で取り組んでまいりましたのが、いわゆるこの地域まちづくり支援事業というところでございまして、特にこの制度につきましては旧霧島町地区、それから旧国分市地区の方でこれらについての取り組みが進んでおりましたので、基本的にはこの2旧自治体の制度を念頭に調整を進めてまいりまして、これらをそれぞれに広げていくというようなことで、最初にご答弁申し上げましたような地域まちづくりの支援事業の制度を今後進めていくというような形で考えております。したがいまして、一番大事なことは行政の方からいわゆる第1階層であります地区自治公民館、この方々との今後話し合いとか、あるいは制度の説明であるとか、あるいは事業の展開の方策等について、十分にその場を設けながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○26番(山神生人君)


 まさに、ここをうまくやるかどうかで行政の職員の人数まで変わってくると、私は思っているんですよ。これを行政の方が全部されると大変な職員を増やさないといけない。だけど、これを増やさないでやるためには、地域のまちづくりをどうしていくかというのが一つの大きな鍵だと思っているんですよ。そのためには、いろいろ検討していかないといけない。ずっとこの周りを見ても大きな地域と小さな地域、いろいろあります。それぞれ地域の代表の方が頑張って、いろいろとご苦労願ってまとめていらっしゃいます。その人たちがだんだんだんだん高齢化していって大変な時代になってきている。身分の保証もきちっとやっていかないといけない、ボランティアだけではやっていけないということも考えていただきたい。そして、それと行政の対応の仕方なんですよね。まちづくり支援事業を制度化していろいろと担当の方が努力なされるでしょうけれども、私はこの際見直してほしいことが1点あります。まちづくり支援事業をやりながら、行政のまちづくり調整監なんていらっしゃるでしょう。行政のちょっと言い方悪いですけど悪いところ、横とのつながりがなかなかうまくいかないんじゃないかという懸念があるんです。地域のまちづくりの担当の方たちは、地域のことをすべてをまとめて地域のまちづくりとして、まちづくり推進員に持っていきます。そうしたときに、その中に道路あり建物もあり公園もあり、すべてのものが含まれています。行政はどうでしょう、全部縦割りである。そうすると、そのすべてを一括してそこで検討していただくところがないのじゃないかなという気がします。であれば、今まちづくりで一生懸命頑張っていらっしゃる方たちの意見を聞くと、なかなかこの件はあっちの課、この件はこっちの課と振り回されて、なかなかやってくれるのかやってくれないのかどうなったのかというのがわからないとおっしゃる。その縦割り行政を、地域まちづくりでは横までつなげていけるようなそういう組織をやっていただかないと、この大きな莫大な霧島市のまちづくりはうまくいかないんじゃないか。その辺は、市長はどう考えられますか。是非、検討していただきたい。


○市長(前田終止君)


 まちを自分たちでつくっていく覚悟、そういうものが合併に私は基本に流れていると、いつも思っております。そして、議員ご懸念の問題も共通の意識を持つ上に多々あるようでございます。よって、私どもはお互いそういうことにならない最大の知恵を将来に向かって出していくべきかなというふうに思います。特に、私はそれをカバーする意味でも市民の皆さん方との会話、これを各地域別に最初の段階でしっかりして回ろうと。そしてまた、そういう注文もしっかり逆にとって回ろうと。そして、その中から今議員おっしゃるような視点等も多々、現場でお伺いすることもあろうというふうに思います。ただ、地域審議会、これの魂のこもった活動をやっていただくとか、自治公民館制度の充実した活動のあり方、また、行政がその中で縦割りだけじゃなくて本当に横の連携を総合的に自分たちの地域のいわば最大の行政機関として何が本当にできるのかですね。そういう対話の中からも模索もして将来的な目標をしっかり掴んで頑張ってみたいというふうに、私は思っております。


○26番(山神生人君)


 霧島市が合併してよかったかどうかという判断は、私はまさにここにかかっているんじゃないかなと思っているんですよ。力の強いところとか、逆に、もちろん市長が各地域を回られて意見を聞かれる、聞かれたことに対応するのも一つのこれは非常にいい方法でしょう。だけど、そういうところに上がってこない問題とか、そういうところに意見を言えない地域、チャンスがないところ、いろんなところが隠れたところが出てくるだろうと。それが、まさに地域格差になってつながってくるだろうというふうに思っています。市長も隅々まで回れることはないだろうと思ってますんでね、回れないだろうと。そういうことを考えればね、いかに地域格差、市長の公約の中にありました公正・公平な地域運営をやっていくと、霧島市をつくっていくというのであれば、ここは行政の中にそういう横とのつながりに強い、縦割りだけじゃない、そういう権限を持ったそういうことができる、そういう課を設けることが逆に私は成功の鍵じゃないかなというふうに思っているんですね。役所は、やっぱりまだまだ一般の人から言ったら行きづらいという意見もあるわけなんです。であれば、まちづくりの人たちが窓口を一本に絞って取り組める、そういう受け入れやすい、相談を持ち込みやすい、そういう窓口を私はつくっていくべきだろうと、そうすることが地域格差をなくすることだろうと。もちろん、それには予算の配分とかいろんなのも絡んできますんでね、大きな問題も絡んできますんでですね。是非そういうことを専門的に、助役さんも2人になられたわけですからね、その辺を分割してでもちゃんとした取り組みをやっていただきたいというふうに思っています。その辺はそういうことを前向きじゃなくて、そういう縦並びじゃなくて横との連携が取れる組織をつくっていただけるということで、ここでは約束できませんかね、市長。


○市長(前田終止君)


 いい合併ができたか、悪い合併になってしまったか、これは今私たち自身に本当に全員に問いかけられていることだと思うんですね。お互いがしっかり合併の現実を受け止めて、そして、それこそまちづくりというものも村づくりというものも本当にしっかり行政の中でおっしゃるようなご指摘、そういうことはよくわかりますんでね、重要なご指摘をいただいたものと。そして、何か専門的な縦割り行政と横のつながりをもどかしさを解消する組織の受け止められる組織のあり方、それを徹底研究してできないものか1人思い悩んでいるところでございますけども、ご指摘のとおり幸い2人のありがたい助役もいただいておりますし、そしてまた、大いに執行部全体としてしっかり合併直後のまちづくりやろうという気運に満ちておりますから、いろいろ今後ご指摘の点を大事にしながら検討させてみたいと思っております。


○26番(山神生人君)


 いよいよ時間もまいりましたんで、是非地域住民の方々がそういう工夫をしながら、知恵を出して自分たちのまちを素晴らしいまちにしたいということのそういう意見を受け入れやすい、また、そういうことが明確にやっぱり捉えていけるような行政体質というものをつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で山神議員の一般質問を終わります。次に、3番秋広眞司議員より4件通告がされております。したがって、秋広議員の発言を許可いたします。


○3番(秋広眞司君)


 私は、国分地区選出の秋広眞司でございます。冒頭にご挨拶を申し上げます。同僚の議員の皆様、そして、傍聴席においでの市民の皆様、改めまして明けましておめでとうございます。昨年は、大変お世話になりました。また私、議員一年生の初の一般質問でありますが、私の政治理念どおり常に市民の皆さんの目線で物事を捉えて、それを地方政治に活かしていく覚悟でございます。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。さて質問に入りますが、市政に対し、また、市長の所信表明に対し個人質疑を行ってまいります。なお、時間の都合上、通告に対し割愛をする場合があることを申し添えておきます。まず初めに、危機管理体制についてお尋ねをいたします。市長は、先の選挙の中で危機管理体制を確立することについて公約されておられますが、突然訪れる危機といたしまして地震や台風、集中豪雨、凶悪犯罪、そして、大型火災、鳥インフルエンザからの派生による新型ウィルスの発生、それからテロ、そして、国民保護法関連項目等があります。このような犯罪や災害の危機から市民の命と財産をいち早く守るため早急な体制づくりが必要と思われますが、第1点と第2点目一緒に質問をいたしますが、県や他市の危機管理の現状と霧島市の現状と方向性についてお尋ねをいたします。また、危機管理監の設置は考えておられるのか、合わせてお尋ねをいたします。次に、危機管理対応組織といたしましては、消防、警察、自衛隊、病院、そして、市長のいわれる地域ネットワークとしての郵便局や公民館、そして、警察・自衛隊OB等のボランティア組織、そして、多くの企業等幅広い分野の協力体制が必要であります。そこで、市長の独居老人への声かけ運動やポイ捨て監視につきまして郵政公社との連携を謳っておられますが、霧島市には23の郵便局があります。簡易局を合わせますとまだ多くなりますが、その23局ほとんどの局長が防災士認定者の免許を持っておられます。ご存知とは思いますが、防災士は巨大地震や集中豪雨などによる火災の規模を少しでも小さくする減災、減ずる災害ですね。減災のため救助活動や訓練のリーダー的役割を担う目的を持っております。11年前の阪神大震災がきっかけで地域の防災力向上を目指して設立されましたNPO法人日本防災士機構が認定するものであります。そこで第3に、この防災士認定者と行政との連携を取っていただきたいという要望でありますが、これについてご見解をうけたまわりたいと思います。第4に赤バイク消防隊との連携でありますが、郵便局の赤バイクは業務上、1日1回は必ず霧島市の全地域を回る仕組みになっております。初期消火等、火災予防上、低コストで効率的で効果大と思われますが、その現状と方向性についてお尋ねをいたします。2点目に観光未来戦略についてお尋ねをいたします。霧島市は、国定公園霧島連山の下、各地に湧水があり大小無数の滝、そして、多種多様の温泉も多く湧き出ております。また、天降川、手籠川、検校川と自然いっぱいの水系にも恵まれまして、そしてまた、10数キロにも及ぶ長い海岸線は海水浴場もあり素晴らしい景観であります。山登りから川・海釣りまで、そして、上野原遺跡あり観光農園あり、京セラ、ソニー、自衛隊等の大企業見学もできる、霧島神宮・鹿児島神宮関連のお祭りあり、極めつけは空港・JR駅・東西高速道路等、交通アクセスにも大変恵まれております。そこで第1に、市長は選挙公約の中で「観光客1,000万人プロジェクト」、「観光未来戦略会議」の設置を謳っておられますが、観光行政の現状と未来戦略の新たな視点とその実効性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。第2に、旧1市6町には皆さんご存知のとおり、大自然の豊かさの中で長い歴史、遺産、伝統文化、伝統的祭りやら行事等が受け継がれ諸活動が行われてきました。これらを活かした戦略が求められておりますが、これらとの兼ね合いについてどのようにお考えかお伺いいたします。第3に、グリーンツーリズムを観光戦略の中に位置づけることはできないか、その現状と課題、方向性についてお伺いいたします。第4に、旧6町の総合支所付近の商店街等の活性化対策や国分の旧中心商店街等6通り会ありますけども、通り会の活性化についてどのように取り組まれるか。継続している事業等があれば、合わせてお答えをいただきたい。3点目に、環境問題についてお尋ねをいたします。前田市長は、昨年の市長選挙に際し、ごみ問題解決プロジェクトを立ち上げ、十分なコンセサス形成なくして地域への産廃処分場建設の押しつけには反対しますと、選挙公約をまさにされまして、そして、市長選を戦われ市長に見事に就任されました。川内の牛堀地区への産廃処分場反対署名が1万2,000件強あったことを考えますと、まさに環境問題で勝利されたと思うわけでございます。市長は、昨日の一般質問におきまして「その関係につきましては白紙に戻す。」とお答えいただきました。前田市長のご英断に対し、心から敬意を表し拍手を送るものであります。川内公民館長はじめ反対署名された方々も大変お喜びだと思います。さて、1点目に産廃処分場建設への今後の対応の中で、薩摩、大隅両半島と県央の3ヶ所の産廃処分場が必要という県の方針がありますが、それについて市長はどのような見解をお持ちかお聞かせを願いたいと思います。2点目に、河川の浄化、海の汚染防止の現状と対策について、その検査体制等についてお伺いいたします。4点目に、行財政改革推進についてお尋ねをいたします。市長が所信表明で述べられたとおり平成16年度末で旧1市6町の地方債残高843億円という、まさに借金地獄とも言うべき厳しい財政状況であります。政府の方針でも、本年度17年度中に行財政改革プランを策定して、そして公表し、具体的に取り組むよう指針を出しております。市長も「大いなるスピード感を持って」と表現されておられますが、合併後の新たな視点に立って迅速な行財政改革が求められているところであります。そこでお尋ねいたしますが、第1に行財政改革への取り組み経過と今後の取り組みをどのように進めていかれるか、前田市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。第2に、小泉内閣は小さな政府を目指して民間でできるものは民間でやるとの方針でありますが、本市におきましても地方公務員でなくてもできる業務があるのではないか。本来行政がやるべき業務と民間に開放しても市民サービスの低下を招かない業務としてどのようなものがあるか、行財政改革の先頭に立つべき立場の市長の見解と所見をお聞かせ願いたい。第3に、市民のために能力をフルに発揮していただく職員がいるから迅速で公平中立な市民サービスが提供されるわけでございます。年功序列を改め、公務員の勤務実績を給与に正しく反映させるために勤務評定を適正化することが重要であります。政府も導入に向けて検討しており、横浜市をはじめ取り入れられている自治体も多くなってきております。その内容は、職員の個々人の持つ能力、業務、業績、熱意、この三つを絶対評価する制度でありますが、正確性、迅速性、規律性、責任感、積極性、協調性、企画力、指導力、折衝力、判断力等が問われ、1から5までの5段階評価で半年ごとに勤務評定を実施していくものであります。また、逆に部下から上司を逆評価する360度評価も実施されているところもあります。そこで、本市の場合、合併して1,000名近くの職員がおられますが、その職員の方々の勤務評価制度の現状と見直しについてお尋ねするものであります。第4に、職員採用にあたっては弾力的に柔軟に見直してほしいとの希望があります。市川市では、平成15年度から一般職の採用試験から従来の大卒28歳、学歴年齢制限を撤廃しております。中学3年生から59歳までが受験可能とする大改革が行われております。そのほか、公務員制度を考える場合に、人件費や職員数、地域との協働や、公民の役割分担、情報化への対応、雇用体制の柔軟化など適切に組み合わせて歳入歳出のバランスを見据えて、そして、効率的で質の高い公共サービスをいかに市民に提供するかが問われております。本市における職員採用制度の現状とその見直しはできないものかお尋ねをいたします。以上、壇上からの質問は終わりますが、必要に応じ自席から再質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。なお、4番目の(5)と(6)につきましては割愛をいたします。


○市長(前田終止君)


 秋広議員にお答え申し上げます。4点につき質問があったわけでございました。観光未来戦略についての1点目から3点目についてと環境問題についての1点目については、私の方から答弁をさせていただきます。そして、危機管理体制については総務部長に、観光未来戦略についての4点目は商工観光部長に、環境問題についての2点目は生活環境部長に、行財政改革推進についての1点目から2点目については行政改革推進監に答弁をさせます。それでは観光未来戦略についてで、1点目から3点目までご答弁をさせていただきます。新市・霧島市にとりまして、観光行政は非常に重要な施策の一つとして私は位置づけて選挙戦を戦わせていただきました。私は、このことをマニフェストに観光客1,000万人プロジェクト、これは日帰りを含む観光客でございます。として、そのことを促進するために霧島観光未来戦略会議の設置をお約束いたしました。これまでの観光行政は、それぞれの地域で特色ある取り組みが行われてきておりましたが、新霧島市として今後は大きな視点と広い地域戦略をもって新たなる観光戦略を構築する必要性があるのかなというふうに思っているものでございます。観光は、従来の団体旅行、行楽地遊行型から、体験型あるいはまた学習型観光、小グループでの個人型、こだわりと個性を満足させる観光へと変遷をしてきているというふうに思っております。多くの多様化するニーズに対応するためには、多くの皆様の知恵と英知、さらに地域としての温かいおもてなしの心の醸成が本当に大事だろうと思っております。具体的な実行策といたしましては、例えばNPOによります海・山・川・歴史・文化などのガイドシステムのさらなる創造でありますとか、ボランティアふるさと案内人制度あるいはまた、いいとこ案内所100ヶ所設置、環境・観光共生体験型のグリーンツーリズムや森林セラピー、これに基づく森林セラピストの養成、体験型観光の具体的な展開など、日本最初の国立公園指定の地として美しい霧島ならではの未来の観光戦略が実行性をもって推進しなければならないものと思っております。次に、未来戦略と歴史、遺産、伝統文化、伝統的な祭りとの兼ね合いについてということでございますけれども、これは秋広議員の見識のとおり大観光戦略にとって新市・霧島市においては、今やこの歴史的な遺産とか伝統文化、伝統的なお祭りなど貴重な観光資源として位置づけて、さらに磨きをかけて積極的に関連して進めていくべきであろうと思っております。以上のようなことと積極的に深く関わりながら今後力強く進めたいと思っております。また、観光の目玉となっております体験型観光やグリーンツーリズムは、全国各地からその成功例の情報を私もよく耳にしております。旧霧島町あるいは旧牧園町、そして、隣町の湧水町では、合同で霧島高原自然体験ツーリズム協議会を既に立ち上げておられて56種類の体験メニュー化や、それに関わるインストラクターの研修などの取り組み、新市においてその事業を引き継ぐこととしておりますけれども、既に平成18年度において数件の予約や問い合わせもきているところであります。新市の中には、広範囲にわたりグリーンツーリズムをはじめ多くの体験型観光の素材がありますので、今後さらにこの協議会の拡大、充実を図ってまいりたいと、このように思っております。次に、環境の問題についてでございます。産業廃棄物処分場建設への今後の対応をどう考えているかという質問でございますが、お答えいたします。産業廃棄物の管理型最終処分場につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり私が霧島市長選挙に立候補するにあたって、市民の皆様にお示しをいたしましたマニフェストでも十分なコンセンサス形成なくしての施設の建設には反対であると申し上げてまいりました。処分場建設候補地の適地として国分川内地区が選考されて以来、地元の理解を得るために市議会や商工会議所、県や旧国分市において懸命の取り組みが行われてきたわけでありますが、その間にも地元では市内全域に及ぶ反対署名運動が展開をされて、結果1万2,557名以上にのぼる市民の方々の賛同を得るなど住民の方々の反対の意思は大変に固いものであったと思われます。選考後、既に約1年が経過しようとする中で合意形成の進展はどうであるのか、地域に対して長期的な混乱を招き、今後さらに住民の方々に負担を強いる結果になっていくのではないかなど、川内地区につきましては現時点で検証すべき問題が多いのではないのかと考え、処分場適地の候補地として県に推薦することは私といたしましては白紙に戻したいと申し上げたとおりでございます。しかしながら、産業廃棄物を含めて家庭から排出される一般廃棄物、さらに社会問題となっている不法投棄の問題など、ごみに関する問題は本市におきましても大変に重要な問題であると考えておりますので、マニフェストでもお示しいたしましたとおりごみ問題解決プロジェクトを立ち上げて、有識者、行政関係者、学識者、市民の皆様など各界各層の方々のご意見を伺いながら、今後十分な議論を重ねてまいりたいと考えているところでございます。なお、県の3ヶ所の方針にについて、どう市長としては受け止めているのかというご指摘でございました。これは恐らく鹿児島県の廃棄物処理計画、平成10年3月策定をされたものでございますけれども、概ねもう足かけ4年を超えたものでございますけれども、5年目ですかね。管理型最終処分場についてはその当時、現在埋め立てが可能なものは県内においては自社専用施設を除き1ヶ所もない状況にあると。管理型最終処分場で処分すべき産業廃棄物の量は、平成18年度において年間11.7千トンと推計されることから、管理型最終処分場の整備にあたっては産業廃棄物の排出量や地域的バランス等を考慮し3ヶ所程度の整備に努めることとし、今後新たに整備するものについては基本的に公共関与による整備を関係市町村長や関係者と協議をして推進することと、こういう方針を出されております。この時期からかなり時間が経過もしておりますし、私が市長の立場で県の行政にとやかく申し上げられない点もあるわけでございますが、今後はやっぱり県の方々の県政における産廃の全体の問題としてどう考えられていくか、しっかり受け止めて、私としてはいたいというふうに思います。そしてまた同時に、自分たちとしてはこのごみ問題に関する解決プロジェクトを立ち上げて精一杯じっくり腰を据えて、県とも呼吸も合わせるところは合わせながら取り組んでいこうと、こういうふうに思っております。


○総務部長(西重正志君)


 危機管理についての1点目についてお答えします。鹿児島県は危機事象の発生等に対し情報の一元化や共有化を推進し、迅速かつ的確な対応を図るために、昨年4月に新たに総括危機管理監を設置するとともに危機管理局を設置いたしております。この危機管理局では現在、地震、風水害、火山災害等の災害対策及び危機管理の総合調整、防災訓練の実施、防災に関する普及・啓発、各種災害の調査等の業務を行っておりますが、今後の方向性としてはこれらの業務を適切に遂行することは言うまでもなく、県が指針として示しております県内において危機事象が発生し、または発生する恐れがある場合に、県として速やかに初動体制を確立し、実効ある各種対策が迅速かつ的確に実施できるようにするということと、それにより県民の生命・財産を守るための危機管理行政を執り行っていくということが、その方向性であると認識いたしております。次に、2点目の危機管理体制についての他市と霧島市の現状についてお答えいたします。1点目の答弁でも申しましたように、県は昨年、危機管理体制の組織整備を図っております。先の11月の合併により県内第2位の人口を有する市になりました本市としましても、一昨年国会で成立した国民保護法に基づく県の危機管理に対する指導等に沿い、また、あらゆる危機事象に即応できるよう本年4月に、より専門的見地から総合的な指導・助言を行うことのできる人材を新たに危機管理監として設置する予定でございます。現在、薩摩川内市が同様に危機管理監を設置しているようですが、県内においては早い段階での組織整備ではないかと考えております。次に、3点目の防災認定者とのリンクについてお答えします。NPO法人日本防災士機構が定めた一定のカリキュラムと試験を終了し、防災に関する知識と実践力を身につけた防災リーダーを防災士といいますが、県内には現在176名の防災士がおられます。そのうち、霧島市内には16名の防災士がおられます。防災士の役割としては、災害発生時にそれぞれの所属する団体、企業や地域などの要請により避難や救助、救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協同して活動したり、また、平時においては防災意識の啓発にあたるほか、大災害に備えた自助共助活動等の訓練や防災と救助等の技術の錬磨などに取り組んだりすることがあります。現在、まだ市内の防災士の数は少ないですが、今後これら防災士との連携については、今後地域防災計画等を策定していく過程で十分考慮していく必要があると考えております。最後に、4点目の赤バイク消防隊の現状と方向性等についてお答えいたします。国分郵便局が現在地に移転新築されたのを期に、国分郵便局と隼人郵便局が平成16年10月25日に合併いたしております。集配業務が国分郵便局に一本化されたことに伴い、国分地区及び隼人地区を毎日くまなく走り回る郵便局のバイク・四輪車の機動性を活かし、万一の火災に遭遇した際、バイク等に備え付けの消火器で初期消火に役立てていただきたいという願いから、この度、小型粉末消火器の貸与に関する覚書を霧島市長と郵便局長の間で交わしていただいたところでございます。去る12月12日には、それぞれの調印式と出発式のセレモニーをシビックセンター市民広場で行ったところでございます。今回は40台の車両に設置をいたしましたが、平成14年12月に旧隼人郵便局に36台、溝辺郵便局に13台、それぞれ既に貸与しているところであり、合わせますと89台に貸与をいたしていることになります。地域住民の安全・安心を守る立場にある私どもにとりましては、このような申し出は大変ありがたいことでございますので今後とも連携を密にしながら、貸与した消火器が有効かつ効果的に使用され、地域に手紙と一緒に安心も届けてもらえるものと期待をいたしているところでございます。なお、霧島市管内には先ほど申しました郵便局のほかに牧園、霧島温泉、横川、霧島、福山の5ヶ所の郵便局がございますので、それぞれの郵便局でご協力をいただけるのであれば年次的に設置の方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 観光未来戦略についての4点目についてお答えいたします。中心商店街の活性化につきましては、商工会議所やTMO通り会の方々と十分連携を図り一体的に進めております。旧国分市の中心商店街におきましては、TMO事業として商業の活性化のため国分八坂市や空き店舗対策事業等を継続的に行ってきております。現在では、一店一品運動の取り組みも始められているところであります。今後は、これらをさらに進めながら中心市街地内の回遊性を高め魅力あるまちづくりを形成し、中心商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、各総合支所にある商店街、通り会の活性化につきましては街路等設置事業のハード事業の補助のみならず、特色を生かしたまちづくりを進めるため計画策定調査事業のソフト事業に対しましても、補助事業ができないものか検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○生活環境部長(中村 昭君)


 環境問題に関することの2点目についてお答えいたします。現在の河川汚濁、ひいては海域の汚濁の要因としましては、県が策定している鹿児島湾水質環境管理計画、通称鹿児島湾ブルー計画と申しておりますが、それによりますと生活系が28.4%、水産系が28.1%、農林系が21.4%、事業場系が15.9%、畜産系が6%の順になっており、家庭より排出される生活系の排水が最大の要因となっております。その生活排水の対策といたしまして、本市におきましては合併処理浄化槽の設置者に対しましての補助金の交付を行っており、また、国分地区、隼人地区、牧園地区の一部の地域では公共下水道事業の推進を行っております。このような取り組みを湾域の各自治体が取り組んだ結果、平成17年3月に発行されました鹿児島湾水質管理計画の第4期計画の中では鹿児島湾流入河川については、水質は改善されてきていると報告がなされております。以上でございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 行政改革の1点目についてお答えいたします。本市は、1市6町による合併で昨年11月に誕生いたしました。また、それまでの構成市町における行政改革の取り組み経過につきましては、すべての自治体におきまして行政運営の効率化を進めることを目的に、早いところでは昭和61年から行政改革大綱を定めて事務事業の見直しや経費の節減、合理化など、さまざまな行政課題の解決に取り組んできたところでございます。今後につきましては、平成17年3月に国から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、事務事業の再編・整理・廃止・統合、それから民間委託等の推進、定員管理や給与の適正化、そしてまた、経費節減の財政効果などの項目に関しましてパブリックコメントなど住民の意見を反映できるような仕組みを取り入れながら、本市の行政改革大綱と集中改革プランを平成18年、今年の10月ごろに策定いたしまして、その大綱と集中改革プランを基に普段の点検を行いつつ行政改革を推進してまいりたいと考えております。次に、民間へ委託できる業務の範囲につきましては、基本的に行政が行う許認可権など公権力を行使することや企画立案などの内部管理に関することなど以外の業務については可能であります。多くの分野で導入できると思っております。また、その現状は個人情報の保護や守秘義務の確保に十分留意していく必要があるため、それぞれの自治体の判断により、行政サービスの外部委託や公の施設の管理運営に関する指定管理者制度、また、公金収納の私人への委託など、さまざまな業務に民間委託が行われている状況で、霧島市にいたしましても今後は行政改革の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 私の方からは行財政改革推進についての3点目、4点目についてお答えいたします。まず、勤務評定制度の件にお答えいたします。現在は旧国分市の例を参考にして、昇給の時期に勤務評定書という形で部課長等により部下職員の勤務評定を行っております。人事評価のあり方については、少子高齢化、情報化、国際化、厳しい財政状況や三位一体改革、市町村合併など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で最近、能力と実績による人事評価の導入もいわれております。今後、評定の客観性・公平性・統一性の確保をさらに高めることができ、より実効性のある霧島市に合った勤務評定のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、4番目の職員採用制度の件でございますが、現在は新規採用の職員について競争試験の方法による採用を行っております。内容は、一次試験で筆記試験による成績上位者を選抜し、二次の面接を行い最終の合格者を選定するという方法を採っております。以上でございます。


○3番(秋広眞司君)


 まず、危機管理体制についてご回答をいただきましたけども、実は私は昨年の暮れに県庁に出向きまして危機管理局でいろいろと勉強させていただきました。その中で感じたのが、危機管理室の役目は扇の要的な部署であるということであります。県からいただいた資料の中でも危機事象発生時のフローチャートがございますけども、危機が発生した場合には所管部局がありますけども、それと危機管理局が一緒になって情報を収集し、そして、所管部局が明らかな場合と明らかでない場合、それから全庁的な対応が必要な重大な危機事象のある場合等に分けられまして、必要に応じ危機管理調整会議を行うと。そして、所管の部局が対応するなり、あるいは危機管理局が一緒になって関係部局と対応していくと。このようにして、初動体制からその後の情報収集、状況分析、広報対策という仕組みになっているわけでございますが、霧島市では危機管理監を設置されるというご回答をいただきましたけども、危機管理監の所属する部署はどこになりますでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在のところ総務部に設置したいと考えております。


○3番(秋広眞司君)


 総務部ということでございますが、総務部の中に具体的に防災課とかそういう課があるんでございますか。


○総務部長(西重正志君)


 総務部の中に課は設置しておりませんけれども、現在、庶務防災係という係で対応はいたしております。


○3番(秋広眞司君)


 薩摩川内市では課が設置されているようでございますので、是非、課の設置の方向に向けて努力していただきたいと思います。次に、危機管理監の人選でありますが、やはりその道のプロが必要であると思います。警察や消防、自衛隊のOBいろいろ考えられますが、とりわけ自衛隊幹部のOBの方々は長年その道一筋に勤められまして、災害派遣等の指揮官の経験もありますし、また、退職年齢も53歳から54歳と若うございます。もう一働きできる年齢でございます。そこで、霧島市の郷土部隊でもあり霧島市全域に地理的にも精通している陸上自衛隊国分駐屯地の自衛隊の幹部のOBの方がおられればそれが適任かと思いますが、そこらの人選についてはいかが取り計らわれるのかお伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在、人選を進めておりますのは自衛隊OBの方でございます。


○3番(秋広眞司君)


 ありがとうございました。危機管理体制につきましては、国民保護法というきちっとした法律もできておりますし、これからの市民の皆さんの命と財産をきちっと組織を立てて守っていく体制が整っていかなければならないわけでございます。どうかひとつ組織化、あるいは、それについてのご検討をよろしくお願いをいたします。次に防災士とのリンクについてでございますが、防災士とのリンクについては十分考慮していくということでございますが、若干、数字的に私の把握している数字と防災士認定者の数字が違うようでありますが。いずれにしろ、ボランティアでそういう地域防災に寄与していただけるところとのリンクは必要なわけでございますので、是非地域防災計画を立てていただく中で十分に考慮して、是非リンクをしていただきたいと思う次第でございます。赤バイク消防隊でございますが89台準備したと、取り付けてあるということでございますが、あと残りの横川、牧園、それから霧島温泉、霧島、福山という集配郵便局がありますが、それらについても、ひとつ局の方の要望もあっておりますので、ひとつ是非これを実行していただきたいとお願いいたします。2点目に観光未来戦略についてでありますが、回答をいただきました。まさに、市長の考えられる戦略というものと私の思っている戦略は同一であります。これから観光産業は、本市の基礎、基盤産業の大きな柱となっていくことでありましょう。これまでの観光はどちらかといいますと自然や歴史を中心としたものでありましたが、先ほど回答がありましたように、これからは体験型観光、学習型観光、グリーンツーリズム等の活用の滞在型観光、そして、温泉や森林浴等を活用した健康スポーツ、セラピー的観光、多種多様な組み合わせが必要になってくると思うわけでございますが、そこで観光戦略会議、この中にはいろんな多角的な論議がなされるべきでありまして、内外の有識者の方々を各方面から選んでいただいてその中に取り組んでいただいて、観光振興は論じられるべきでございますが、その戦略会議の中で観光基本計画というものを策定していただきたいというのが要望でございますが、策定する総合的な観光基本計画というものを策定していただきたいわけでございますが、それについて策定する方向で取り組んでいただきたいということについてお答えをいただきたい。


○市長(前田終止君)


 観光未来戦略会議、これについてのさまざまな角度からのご指摘を熱意溢れる形で賜りました。また、その上に戦略会議、多くの人材を幅広く求められてしっかりとやっていただきたいということでありますが、特に合併をした新市・霧島市として、本市のこれからの観光の指針となる観光振興に対する基本計画、これをしっかりとまとめていただきたいというご指摘でございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、私も1期4年、それこそ精一杯やってみようというふうに思っているわけでございますが、この最初の段階でいい観光未来戦略会議を立ち上げて、そして、その中でこの基本計画を本当にどのような形でお示しできるか、しっかり議論を高めて、そして一冊の本にも載せて、それを基本にしながら具体的な新市・霧島市としての観光への取り組みが将来に向かって進むものと、そういうふうに位置づけさせてもらっております。ご指摘のとおり、しっかり続けてみたいと思っております。


○3番(秋広眞司君)


 よろしくお願いいたします。続きまして、旧商店街の活性化についてご回答いただきました。ハード面、ソフト面でこのバックアップをしていくというようなご回答でありますが、特に当市役所のお膝元ともいえる国分地区の旧商店街は、県内外から市役所へおいでになったお客様がついでに商店街にお立ち寄りになるというケースが多いわけでございますが、街並みや景観、そして、応対等いい印象をお持ち帰りいただきたいわけであります。国分地区の6通り会や商店街の方々は、個々の個店個店の持ち味を行かして必至に営業努力をし、魅力ある商店街づくりや活性化に努めておられます。是非、行政の方のそのようなハード面、ソフト面でのご援助をよろしくお願いいたします。続きまして環境の問題についてでございますが、回答いただきました。私自身、この問題は非常に霧島市民の命と自然破壊という観点から捉えますと非常に重要な問題でありまして、軽々に論じられる問題ではないわけでございますけども、私自身この問題につきましては専門書を読んだり、あるいは、いろんな論文を読んだり、そしてまた、インターネットや専門分野の方々からもいろんなご意見を伺ったり、いろいろ勉強させていただきました。また、川内の現地へも出向き視察もいたしました。産廃処分場の形態は、安定型最終処分場と管理型最終処分場と遮断型の最終処分場があるわけでございますが、県が進めようとしている管理型最終処分場、ご回答のとおり1ヶ所も県内にはございません。それで3ヶ所という案が出てきているわけでございますが、安全性の面から考えますと遮断型はブロックでセメントで何重にも囲って、それを最終処分場として補完するということで日本全国でも40しかないわけでございますが、管理型最終処分場とは経費の面からも1,060という数字が出ております。県内には1個もないということでございますが、管理型の最終処分場、安全性については一緒とおっしゃいましたですね。全国各地で遮水シートを使って二重にブロックするわけでございますけども、その破損による有害成分の漏れによる公害問題があちこちで発生をしている状況があるわけでございますが、そこらの認識は市長としてはどのようにお持ちでございますか。


○市長(前田終止君)


 議員仰せのとおり多くの全国のこの手の施設で破損をし、そういう事実があったことを承知いたしております。


○3番(秋広眞司君)


 安全性については、やはりしっかとした、まだ安全であるという確証はないわけでございます。このような状態の中、霧島市、国分平野一部を除いてシラス台地でございます。ほとんどがシラス台地でございます。平成5年の8.1や8.6の水害でもご存知のように非常に水に弱いシラスが多いわけでございまして、地球温暖化による豪雨がこれからますます多くなっている傾向にありますし、また、大地震や大噴火。大噴火におきましては桜島の大正火山の爆発では地盤が四、五メートル動いたという記録もありますので、やはりそのような災害の影響を受けやすいと思う霧島市は、そのようなシラス台地であり、そのような影響を受けやすい地域であると私は考えるわけでございますが、以上のような観点から私は霧島市に適地はないという具合に思います。また、京セラ、ソニーやトヨタ車体等の企業も、企業努力等でほぼゼロに近い状況でこの産廃は出しておりません。産廃の絶対量が減少の方向へ向かっている、そういう環境が醸成されつつあると思うわけでございます。先ほど、市長は平成18年度の産廃の出る年間11.7千トンとおっしゃいましたか、このような数字で出ると予測があるというような発表されましたけども、やはりこれよりもずっと低い値で産廃の問題は、先ほど言いましたように環境が醸成されていくんじゃないかなと、リサイクルやら企業努力で、そのようなふうに考えるわけでございます。自分のものは自分のところで処理するという考え方がございますけども、県内3ヶ所という理論は、それでいきますと成り立たないわけでございます。市町村いろいろありますけども、霧島市だけでなくほかの市町村もいっぱいあるわけでございまして、県内3ヶ所だと市町村の数が多いわけでございましてどこかにかやっぱり、どこかの市町村は自分のものは処理しないで県内に処理するところがあれば、そこに持って行くわけでございますから。自分のものは自分でしろというこの理論は、私は命や自然を大事にするというところから出発しなきゃいけない、そこの適地選定というものをきちっとしなければいけないという立場から、霧島市には私は必要ないという考えでおります。ここはやはり、鹿児島県が専門家に依頼して岩盤やら、あるいは水の移動の少ない、また、もしものとき最小の被害で済むような場所に選定をしていただきたい。言えば、原子力発電所があるようなところが一番安心で安全であるわけでございます。そのような地域を鹿児島県が選定をしていただきたいと思うわけでございます。市長もよくよくお考えをいただきまして、各界の意見、特に専門家のご意見等をよく聞いていただきまして、霧島市では適地でないというお言葉がやがて聞かれることを期待申し上げまして次に入ります。4点目の、時間もなくなりましたが行財政改革でありますけども、地方債残高843億円、市民一人当たり約65万円の借金を持っていることになりますが、市政は最小の経費で最大の成果を上げることが基本であることは言うまでもありません。先ほど回答の中で集中改革プラン、18年10月に策定して、そして、それに基づいて徹底的な行財政改革をやっていくというご回答がありました。是非、民間委託や組織の再編等、常時見直しされる等、常にコスト削減を頭に置かれて市民の税金を無駄使いしないという目線で大胆な行財政改革を行っていただきますよう強く要望いたします。また、勤務評価制度の答弁をいただきましたが、もう一歩踏み込んだ評価制度を導入していただきたいと思います。現在の評価は、これは質問でございますが相対評価でございますか。


○職員課長(津曲正昭君)


 先ほどの答弁の中でもありましたけれども、勤務評定書というものを使っておりまして、業績、能力、意欲というものを5段階に分けて評価をしております。


○3番(秋広眞司君)


 失礼しました。いわゆる相対的評価でありまして、何人か職員がおりまして、この職員に比べてこの職員の方が優秀だというような評価の仕方でございますが。それで、次は係長はこの人にするというような評価の仕方でございますけども、新しい評価制度というものは絶対的評価でございまして、その個人個人の持っている特性をいかに個人の絶対的価値を、例えば挨拶があまりよくない方は挨拶をもうちょっと高めなさいというような目標を定めて、それに向かって個人が努力していくと、そのような制度でありまして、この個々人の能力を引き出す制度でございます。どうかひとつ、もう一歩踏み込んだ評価制度を導入していただきたいと思います。やる気のある職員が伸び伸びと市民のために日夜業務に精進して、真面目に働く職員が報われるような、そんな制度の導入を他都市などを参考にされて取り入れていただくよう要望をいたします。時間も少なくなりましたが、昨年12月に同僚議員の方5名で1日かけて総合支所6ヶ所を回り実情を見まして、また、職員の方々の貴重な意見もお聞きしてまいりました。各支所間の温度差もあり、また、職員の方々の頑張っておられる姿を見て産みの苦しみといいますか、過渡的状況で大変だなというのが一致した意見でございました。市長、どうか支所の方へも気配り、目配り、心配りを忘れずに、一丸となってこの過渡期を乗り切ってほしいと思いますので、その点につきまして一言、市長の決意をお聞かせ願いまして私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 いろいろとご指摘をいただきました。ちょっと、私の方から一言だけ正確な文言を言わなきゃならなかったという意味で申し上げておきたいのは、管理型処分場の平成18年度の産業廃棄物の量の表現を11.7千トンという言い方しました。11万7,000トンということで確認をしておきたいと思います。そして議員ご指摘の、いわばこの処分場に対する私の考え方もほとんど気持ち同一のところございまして、大きく将来に向かって産廃に対する考え方を私どもさらに高めてまいらないといかんなということをつくづく認識いたしております。それこそ産業廃棄物税の導入、これの効果というものもまた推し量る日も出てくるんじゃないかなと。そして、企業や市民の意識の高まりを背景にリサイクル活動というものを活発化していくのかなと、企業内での自己責任、そういうものに基づく処理量が本当に増加していくのかなというふうにも思っております。今後さらにしっかりと、この問題は大事なことでございますから4年間情熱を燃やしながら命題だと思って頑張っていこうと思っております。さて、最後のご指摘でございますが、私は就任以来1ヶ月半経っておりますけれども、機会ある都度それこそ総合支所をずっと声をかけさせて回っており、また各課、機会あれば突然の訪問をさせていただいたり、声を聞く努力を行政組織の中でもしておりますし、また、市民の皆さん方にも予定外でぽんぽん現場に入り込んでいく最大努力をし続けております。どうぞ今後とも皆さん方の率直なご指摘、ご指導をいただきながら皆さんとともに精一杯、市政発展のために身を粉にして頑張ってみたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で秋広議員の一般質問を終わります。ここで暫く休憩いたします。再開は1時といたします。


               「休憩  午後 零時07分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に、41番川畑征治議員より1件通告がされております。したがって、川畑議員の発言を許可いたします。


○41番(川畑征治君)


 皆さん、改めまして平成18年霧島市元年おめでとうございます。新霧島市民の代表として選ばれました私たち48名と前田新市長、二人助役体制、行政執行部職員の皆さん一緒になって、日本一の霧島市の建設に向けて頑張りましょう。世界に開く人と自然、歴史・文化がふれあう都市を目指しての霧島市のスタート、心からお祝い、お慶び申し上げます。霧島市発足第1回霧島市議会定例会において先に通告した生涯スポーツ、パークゴルフの振興と今後の施策についてを一般質問いたします。私の今回の霧島市議会議員立候補の公約に掲げました生涯スポーツを振興し、健康で明るく楽しいまちづくりの実現を目指し、本件を質問するものであります。まず1点目、パークゴルフは昭和58年、北海道の小さな町の幕別町が発祥の地で、まだ歴史の浅いニュースポーツです。グランドゴルフを本格的ゴルフに近づけたもので、ルール、マナー、エチケットはゴルフとほとんど同じで、がしかし、技術的にはやさしく、しかも奥が深く三世代交流、誰にでもすぐにプレイができる、一度始めたらやめられない、そんなスポーツです。初めのうちは北海道を中心に普及していたそうですが、NPO法人国際パークゴルフ協会が昭和62年に設立され、ルールの整備やマナーの浸透、コース基準の制定などが努力がなされ、正しい普及発展を続けていくために指導員、アドバイザー制度が設けられ幅広く活動がなされ、平成4年ごろから全国各地に、また、外国にも普及の輪が広がり始め、本県にも徐々にその輪がたどり着いたというところでありましょう。子どもたちから高齢者まで年代を問わない三世代交流のできるスポーツ、青少年等の健全育成、道徳心の向上育成にもつながります。また、特に高齢者には毎日のプレイで楽しく交流、対応しながら歩くことが健康維持につながります。一人で行ってもできるスポーツ、パークゴルフ場で初対面の人とでもすぐにうち解け合い友だちとなり親睦交流のできるスポーツ、こんなスポーツほかにはないと思います。生涯健康スポーツとして、また地域振興、健康のまちづくりにも役立つと思うが、まだまだこのスポーツを知らない人が多いようです。まずは、この霧島市から発信したらと思うのですが、いかがでしょうか。2点目に、福山パークゴルフ場は福山町総合運動公園施設整備の1番目の事業として平成13年8月、国際パークゴルフ協会公認コース18ホールコースとしてオープンしました。これは、議会の総合運動公園整備計画特別委員会設置のもとに行政側と並行しながら各地の状況、施設等の調査、研究、研修を重ね、特質ある運動公園整備にしようということなど踏まえ設置されたものであります。オープンから4年が経過しました。普及振興を図るため、まず福山パークゴルフ協会の設立、そして、国際協会より認定を受けた指導員、アドバイザー16名による福山パークゴルフ普及振興協議会が設置され、プレイの普及指導・振興のほか、施設管理等へのボランティア活動の展開を通じ愛好者の増加が進められてきました。協会主催による毎月の定期大会、日曜杯、レディース大会等の実施のほか、各種企業団体等の多人数予約大会等も増加の一途を辿っています。そのような中、パークゴルフの大会は18ホールを2回プレイして成績を競う36ホールストロークプレイが常番であります。こうなりますと、1日100名以上の大会は大会運営上にも非常な支障を来し、団体150名、200名等の予約は約束できない事態も発生しております。愛好者等からも、あと18ホールの増設が強く叫ばれ、福山町時代、度々の要望を行ったところでありますが財政難の折、報われませんでした。名称も霧島市福山パークゴルフ場に変わりました。協会の名称も、霧島市民誰でも気兼ねなく広く加入していただくためにも、霧島市パークゴルフ協会への名称変更も積極的に検討中です。親睦、融和、健康増進につながるパークゴルフをより普及振興させるため、あと18ホール増設の可能性についてを伺います。次に、健康福祉祭(ねんりんピック)が平成20年の秋に当鹿児島県で開催されることになっています。「高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与する」を目的とし、毎年各県を回り番で開催、計画実施されるものであります。いわゆる60歳以上の国体のような祭典で、全国から集える選手、役員、約1万人をはじめ、観客等を含めると延べ4、50万人が参加する規模の大会だそうです。スポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流大会等各種の競技種目が各市町で実施される予定で、平成20年の開催年に向けて県当局で準備が進められているようでありますが、当霧島市においては何かの種目を誘致する予定はないものか。また、パークゴルフ種目を誘致することはできないかを伺って1回目の質問とします。


○市長(前田終止君)


 川畑議員にお答えいたします。質問のありました生涯スポーツ、パークゴルフの振興と今後の施策についての1点目については、私の方から答弁をさせていただきます。2点目は教育部長に、3点目は保健福祉部長にそれぞれ答弁をさせます。生涯スポーツ、パークゴルフの振興と今後の政策について、ニュースポーツとしてのパークゴルフは三世代交流スポーツとして、また、高齢者には生涯健康スポーツとして脚光を浴びようとしていると。地域振興、健康のまちづくりとして役立つと思うがどうかというご質問でございました。1点目についてお答えをいたします。このニュースポーツとしてのパークゴルフは、議員ご指摘のとおり1983年生まれのコミュニティスポーツとして現在、全国各地で行われていると伺っております。愛好者は約70万人を超えているといわれております。世代を超えて、議員ご指摘のとおり世代を超えての遊べる楽しさとか、力や体力、競技力の差が少ない気楽さなど、高齢者を中心に全国に広まっているというふうに伺っております。特に、高齢者については歩きながら楽しめるということで、ゲートボールやグランドゴルフと同様、閉じこもり予防や介護予防にも適したスポーツの一つだといえるのかなと思うものでございます。生活習慣病を予防をし、健康寿命を延ばして活動的な85歳を目指すためには適度な運動習慣をつくることが、今後ますます重要になってまいるというふうに思います。私のマニフェストにもお示ししておりますとおり、市民の健康増進のために誰もが参加できる生涯スポーツを振興し、健康スポーツ都市づくり、そういう気持ちをもって市政運営を推進してまいりたいと思っております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 川畑議員の2問目のご質問にお答えいたします。本件につきましては、旧福山町議会においてこれまで3回質問をされた経緯がございます。旧福山町長の答弁の中で「総合運動公園整備事業でパークゴルフ場の増設を計画し、今後、国・県事業など本町にとって最も有利な事業をもって、また、財政状況を見ながら対処してまいります。」という答弁がなされております。このことを踏まえて、平成17年度も鹿児島県都市計画課と協議を重ねているところでございます。パークゴルフ場につきましては、新市まちづくり計画実施計画の体育スポーツの振興施策で計画いたしております。それを踏まえて、18ホール増設の採択に向けて関係課と協議しながら進めていく予定でございます。以上です。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 3点目についてお答えをいたしたいと思います。全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックと呼ばれておりますが、これについては健康及び福祉に関する積極的かつ総合的な普及啓発活動の展開を通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的として、毎年度各県において開催されているところでございます。ところで鹿児島県におきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり平成20年に第21回全国健康福祉祭が開催される予定でございます。霧島市におきましては、合併前に旧1市6町に県の方から大会種目についての開催意向調査の依頼がございました。旧国分市におきましてはソフトボールのほか4種目、旧隼人町におきましてはソフトボールと弓道、旧横川町におきましてはグランドゴルフとゴルフ、旧牧園町におきましてはウォークラリーほか3種目と、それぞれ開催意向調査票を提出した経緯がございます。現在、県では高齢者対策課が中心となりまして、基本構想策定委員会を設置し、基本方針や競技種目及び関係市町村等についてある程度協議が進んでいるようでございます。ご質問のパークゴルフ種目については、福山町パークゴルフ協会の方から開催意向調査票を提出されたと伺っているところでございますが、現時点でその競技種目の中にはパークゴルフの種目は実施種目として選定されないようでございます。なお、霧島市での実施種目といたしましては、ゲートボール、社交ダンス、ゴルフの3種目が選定される見込みでございます。以上でございます。


○41番(川畑征治君)


 2点目を自席から質問いたします。それぞれ答弁いただいたところでございますが、まず1点目について質問いたします。いろんな対策で高齢者の健康増進とか役立つということでございます。パークゴルフのよさはやってみればわかるということで、皆さん一度やったら本当にやみつきになるように楽しんでいらっしゃいます。私たち協会でも、パークゴルフの振興に頑張っていてどんどん競技愛好者も増えている状況なのですが、まだまだ知らない人が多いということでございます。そのような中において、本霧島市内には民営の霧島パークゴルフ場、霧島ハイツ、民営でございますが、そこに1ヶ所、そして福山のパークゴルフ場、幸いに霧島市内に2ヶ所のパークゴルフ場が設置されているところでございます。ご存知のとおり、特に高齢者等の健康増進につながるということで、今どんどん愛好者も増えているところでございますけれども、今後、市としていろんな高齢者健康維持という関係から、高齢者の健康教室として体験ツアーなど具体的な取り組みを考えられていないものかお伺いいたします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 本市といたしましては、現在、各種健康教室を開催しておりますが、その中に軽スポーツといいますかグランドゴルフとかゲートボールとかございますので、そういうものの中にパークゴルフを推奨いたしまして市民の皆さん方へ普及、啓蒙みたいなものを図っていけたらと思っております。各種情報提供などを行いたいと思っております。それから、高齢者によい運動の普及を介護予防として取り組むということで、現在、健康運動普及推進員などの活動がございますので、それらの活動を住民の方と一緒になりまして、介護予防のために努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○41番(川畑征治君)


 先ほども申しましたが北海道が発祥地のということで、北海道はすごい普及でございます。道民、皆パークゴルフ愛好者というような形で進められているところでございますが、私も聞きましたところパークゴルフのお陰で高齢者の医療費の激減につながったと聞いております。そのあたり等、この高齢者のパークゴルフ愛好することによって「医者行きを忘れた。」、既に私たちの協会においても数名の方が「病院を忘れた。」と言われる方がいらっしゃいます。そのようなことで、保健福祉部の健康増進課というのもありますが、そのあたりでの取り組み、健康増進のためにパークゴルフの振興とか、そのような健康スポーツの振興を取り組む考えはないものか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 健康によい各種スポーツにつきましては、非常に医療費の削減に効果があるといいますのは、もう皆様ご存知のとおりでございます。ですから、こちらの健康増進課といたしましても、そういう教室等にそういうものを取り入れながらやっていきたいと思っておりますが、まだ具体的につきましては各種スポーツ課とかそういうものと協議をしまして検討させていただきたいと思います。


○41番(川畑征治君)


 それでは、2点目について伺います。先ほども申しましたが、霧島の霧島ハイツパークゴルフ場は既に36ホールございます。いろんな大会等積極的に行われているところでございますが、福山でも合併前に11月6日ですか、閉町記念パークゴルフ大会というのを実行いたしまして170名ぐらいの参加者でございました。2ラウンドプレイするのに本当夕方遅くまでかかったというような状況でございます。そのような中において、是非とも18ホール増設ということで採択に向けて関係課と協議しながら進めたいとの答弁でございます。強い愛好者の要望でございますので、是非18ホール増設をお願いしたいと。協会の皆さんは、もしできなければ自分たちでもつくろうかなというような希望も持っていらっしゃいます。用地はありますので、この18ホール増設に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。その点等について、可能性等についてもう1点お願いいたします。


○スポーツ振興課長(中重喜衛君)


 今お承りしました件につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり関係各課と協議しながら、採択に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。


○41番(川畑征治君)


 それでは、3点目、ねんりんピックの誘致についてお伺いいたします。パークゴルフ大会種目でございますが、過去、私たち平成15年の秋ですか、第16回、徳島県で大会があったわけですが、その折、県の高齢者対策課より「パークゴルフ種目があるんだけれども、福山から出場してくれませんか」という要請がありまして喜んで出席したところでございます。徳島県の吉野川河川敷に設置されました18ホールでの大会でしたが、全国から260名の参加ということで、それこそ素晴らしい大会、私たちも感動して帰ってまいりました。徳島県の貞光町という僅か6,000名足らずの小さな町だったんですけども町総ぐるみで素晴らしい歓迎を受けて、阿波踊りのメッカ、夜も昼もパークゴルフ以外の素晴らしい歓迎を受けて感動したところでございます。私たちも参加者、帰ってきてすぐ県の高齢者対策課の方にも行きました。お礼かたがた2008年、平成20年には鹿児島県であるということをそのときに知りましたので、係の方にもすぐ行って「是非、鹿児島でもやりましょうね。お願いします。」と言って、そのとき挨拶行ったところでございます。その後、昨年は福岡大会ですかね、ずっと計画されているところですが、パークゴルフは実施されていないようでございます。徳島大会のときは「毎年するように努力しようね。」と言って別れたところでございますけれども、まだまだ振興が浅いのか実施されていないようでございます。県の高齢者対策課にも意向調査等まいりまして、私たち協会からもそういう意向調査を提出して「できませんでしょうかね。」ということでお願いしているところでございますが、今の答弁で何か霧島市としては、ゲートボール、社交ダンス、ゴルフの3種目が選定されているという答弁でございますけども、県の意向もあられると思うんですがパークゴルフを是非これに取り組んでいただけたら、いろんな振興につながるんじゃないかと思っているところでございます。実施種目として、スポーツ交流大会種目として必須の実施種目はあるようでございます。そのほか、ふれあい交流スポーツ大会としていろんな種目があるようでございますが、そのような実施種目以外の種目、ニュースポーツ紹介とか、ふれあいスポーツ交流大会等で誘致できないものかお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 パークゴルフを通じて川畑議員から熱心ないろいろ、多岐にわたる立場からのご指摘でございます。特にねんりんピック、これは私も大きな関心を寄せてまいりました。合併前からの意向調査等もあって、直ちにこれをがっちり受け止めて新市・霧島市でたくさんの効果を受け取られる段取りをすべきだと主張をしたものでございます。結果として、先ほど申されましたゲートボール、社交ダンス、ゴルフの3種目、これがいろんな意向調査の結果認められつつあるというような状況でございます。県としては県内の地域バランスも考えないといけないと、ある地域に特定の種目が偏らないように調整をするというようなことのご苦労が続いておったみたいでございます。そして、この1月18日に開催の実行委員会、これで大方、競技種目とその開催地の最終決定を絞り込んでいく方向で、少なくとも今の時点においてはパークゴルフについては、先ほども部長答弁からも推し量っておわかりのように開催する意向にないということをお伺いいたしております。しかしながら、私としましてはこのねんりんピックの、いわば60歳以上の国体ともいわれておるわけですけれども、選手団体かれこれで1万人以上が、私たちの鹿児島県内に入って来られると。そして、それを巡って今度は数十万人という人が、これは大会の開催地の仕込み、仕掛け一つによって変化しているみたいでございますけれどもおいでになるということを考えますときに、本当に空港・高速道路を持つ交通の要所として、このねんりんピックの開催時期2008年、平成20年の時期は、特にそのことを今から諸準備してお迎えをする体制を、特に宿泊部門などを中心にしっかりと対応しておくべきことかなというふうに認識をいたしております。私は、福山のパークゴルフ場の場所にも何度も足を運ばせていただいた経緯もあります。そしてまた、議員ご指摘のとおり霧島ハイツのパークゴルフ場36ホールあるわけですね。皆さん方の18ホールあとほしいとおっしゃる気持ちも、ようわかります。それこそ、今後県の方には18日までもう間もないわけではございますけれども、私の方からもこの開催の可能性は全く消えたのか、そこいらも、ちょっともう一押し具体的な交渉をしてみたいと思います。まあ、駄目で元々ぐらいの気持ちで再度、努力をしてみたいなというふうに感じております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で川畑議員の一般質問を終わります。次に、33番木場幸一議員より1件通告がされております。したがって、木場議員の発言を許可いたします。


○33番(木場幸一君)


 皆様、改めまして新年おめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。さて、新市・霧島市が誕生して早くも2ヶ月余りが経過しましたが、その間、南洋海、福永いたる、両助役にご就任いただき、前田市政の本格的スタートの年明けであります。すべての市民が合併してよかったと実感できる霧島市政の運営をご期待いたしまして、先に通告しました少子化対策について4点ほど市長にお伺いいたします。まず1点目として、我が国の人口は第二次世界大戦により多くの犠牲者が出ました昭和20年を除いて、一昨年平成16年までは増加の一途を辿ってまいりました。しかし、一人の女性が生涯産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、昭和22年には4.54であったものが昭和49年には人口の現状維持に必要とされる合計特殊出生率2.08を下回り、平成15年には1.29となっております。それにも関わらず今まで人口が増え続けたのは平均寿命の延びに支えられたものと考えられますが、それは高齢者人口の増加を意味するものであります。政府は、このような事態を踏まえ、平成6年エンゼルプランを策定して緊急保育対策5ヶ年事業を示し、関係する各省庁による少子化対策を施してまいりましたが、未だその少子化に歯止めはかからず、昨年、平成17年には国の予測より2年も早く人口減少に転じたといわれております。そして、このままの少子化が進めば我が国の人口は2050年には1967年、昭和42年当時の人口、約1億人に減ると予測されていますが、その中心となる年齢が当時は30歳であったものが2050年には53歳、高齢化率にして35%と超高齢者社会を迎えることになり、生産年齢人口の減少による経済の衰退や社会保障制度を根幹から揺るがしかねない深刻な事態を招くとして、小泉第三次内閣では少子化担当大臣を任命するなど、その積極的姿勢に期待するところであります。今までの各省庁ごとの取り組みは十分な成果は得られなかったとして総括的な取り組みをするとし、児童手当の年齢の引き上げや所得制限の緩和、子育て家庭への減税などの経済的支援や施設運営に対する施策充実、さらには、企業等における支援体制の確立や義務化など多くの施策が示されておりますが、その成果をより高めるためには住民に直接関わる地方自治体の取り組み如何によるところが大きいのではないかと思いますが、新市・霧島市として、この少子化問題にどのような施策を考えておられるか市長に伺います。次に、2点目として国の経済成長に伴う労働力不足や国民のより豊かな生活志向、さらに、男女共同参画社会の形成される中で女性の社会進出は著しく進み、仕事と子育てのできる環境整備は子育て家庭の強い要望であります。その中でも近年ニーズが急速に高まっている放課後学童クラブでありますが、今、霧島市内にある施設を見てみますと民家や仮設的なものが多く、また、整備されたものでも面積的に今のニーズに十分対応できない状況や、その運営にしても指導員のボランティア的精神に委ねるというところがあるのも事実であります。今、子どもたちを一時として一人にしておけない凶悪犯罪の多い社会環境の中で、早急な整備が求められます。国も施策整備に係る補助制度など設けていますが、その補助率は低く、利用者・運営者による施設整備は厳しいものがあります。公設民営の基本的な考え方からして、これら国の制度はもとより民間団体による補助制度の活用などして、市において施設整備は考えられないか伺います。続いて3点目として、国は子育て家庭への経済的支援の充実や施設整備や運営に関わる施策の充実を図る一方、育児休業法の改正による非正社員の育児休業の取得やすべての企業での育児休業制度の導入、男性の育児休業の推進、企業による子育て支援に関わる行動計画提出の義務化、さらに子育て支援に積極的企業の商品のPRや企業のイメージアップに利用できる認証マークの提供など、企業に対しても積極的対応を求めておりますが、本市にある企業の支援策の現状と今後の推進策について伺います。最後に、4点目として国はこの少子化問題を最重要課題の一つとしてエンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども子育て応援プランなど、それぞれ5ヶ年計画を実施したにも関わらず成果を得られなかった現況の一つに、国民のニーズに沿わなかった施策が多すぎたといわれています。各自治体も国にならって独自の策定をされたとのことでありますが、旧1市6町の子育て支援政策のエンゼルプラン結果を十分分析して住民のニーズに十分対応できる霧島市ならではの子育て支援策を策定して、安心して子どもを産み育てられる環境整備を急ぐべきと思いますが、市長のいかがお考えか。以上4点をお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 木場議員にお答えいたします。質問の1点目、少子化対策の中の1点目については私の方から答弁させていただきます。2点目から4点目については、保健福祉部長に答弁をさせていただきます。少子化対策について2004年、国の合計特殊出生率が1.29となり、本年にも人口減少に転ずると予想されると、少子化問題を国も重要課題と捉え、積極的政策が期待をされるけれども、その課題に対する市長の姿勢を問うというご質疑でございます。木場議員ご指摘のとおり、近年この少子化問題は大きな社会問題としてクローズアップいたしております。少子化の進行により長期的な労働力不足への懸念あるいは年金・福祉医療費等の現役世代の負担増など、社会の構造そのものに影響をもたらすと思われております。国においても、平成15年度の次世代育成支援対策推進法の制定を行い、国、県、市町村300人以上の各事業体等にそれぞれ行動計画の策定を義務づけております。安心して産み育てることのできる地域環境整備はふるさと霧島市の将来にとって、とても大切なことであると考えております。この地域環境整備を進めるために、今後総合的な子育て支援プログラムを策定をし、乳幼児の子育て、子どもたちの不登校あるいは非行などへの対応を含めた子育て支援センターの設置や子育てセミナーの開催あるいは学童保育環境の整備、支援の検討、乳幼児医療費助成事業等、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 少子化対策の2点目の放課後児童クラブの点についてお答えをいたしたいと思います。これまでの施設についても、民営で事業が進んできております。また、既設の幼稚園あるいは保育園の設備を活用されたり、またプレハブの設置、あるいは先ほどおっしゃいましたとおり民家を借用したり等で運営されているのが、今の現状であります。現在の市の単独補助制度につきましては、光熱水費や施設借り上げなどの費用の一部を助成する形で今のところ考えております。施設の整備を市単独で行うということになりますと、用地確保あるいは施設建設に多額の経費が必要になってきます。これまでの他のクラブの設置された経過等を踏まえ、現在のところ市単独で児童クラブの施設整備を直接行うことは今のところ考えていないところでございます。次に3点目でございますが、企業等の子育て支援の現状でございますが、急速な少子化の進行に関しまして昨年2005年の4月1日から施行された次世代育成支援対策推進法において、事業主はその雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備や労働者の職業生活と家庭生活との両立が得られるように、必要な雇用環境の整備を行うことにより次世代育成支援対策の実施に努めるとともに、市が講じる次世代育成対策に協力しなければならないよう定められております。この法律は300人以上の企業に義務づけられておりまして、300人以下の企業には努力義務というふうにされております。県に確認をいたしましたところ、県内の300人以上の企業につきましては、この法律に定める行動計画を策定しているとのことでございます。今後は、努力義務とされております300人以下の企業にも、この行動計画を策定していただくよう周知をされているようでございます。現在、本市には認可外保育所、託児所が20施設ございますが、このうち一般の認可外保育所が14ヶ所で児童数が356名程度となっておりますが、事業所内託児所も6ヶ所ございまして、うち一般の事業所が2ヶ所、病院施設内託児所が4ヶ所ございます。児童数は65名程度というふうに聞いております。まだまだ少ないようですが、このように事業所でも働ける環境づくりに努力をしていただいております。さらに、努力していたければ大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。4点目でございますが、次代を担う子どもが健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備、充実を図るため、平成15年4月に次世代育成支援対策推進法が国会で成立し、これを受けて昨年、旧市町においては次世代育成支援市町村行動計画を策定されたところでございます。現在、旧市町の7冊の計画書に基づき総合的な子育て支援策を展開しているところでございますが、当面はこの合冊を活用し平成19年度に霧島市の計画を策定する予定でございます。なお、市町村行動計画は平成17年度を開始年度としておりますので、5年ごとに計画を見直すことになっております。平成21年度には、また計画の見直しを行う必要があるものと思っております。ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 今それぞれご答弁いただいたわけですが、まず1点目について再度お伺いいたします。これ、平成14年度の国の調査ですけども、社会保障費に占める高齢者関連施設が70%あるにも関わらず子ども関連施設は4%しかないというようなこと、また、15年度の調査にいたしましても社会保障給付費が高齢者一人当たり247万円に対して子どもは17万円と、非常に子どもに対する社会保障関係の支出が少ないというようなことで、この辺は国も見直すとしておりますので今後子育て支援に対する国の施策はかなり充実されてくるものと思いますが、こういう財政的な支援ばかりで必ずしも少子化対策につながるわけではなくて、平成14年度これは出生基本調査、国のした調査ですけど、これによりますと30代前半女性の4人に1人25%が未婚であり、そのうち4人のうち3人は74.6%となっておりますけれども、当然のことながら「理想の相手が見つかるまで結婚しなくても構わない」となっております。こういう人たちがこの時点で結婚する相手がいてくださればありがたいことですけれども、このような方々はそのときにしてでなく、若い人を含めて一生のうちに1回は参加される成人式などにおいて、こういう人たちに対して、まだ若い人たちを含めて少子化が将来国にどのような影響を与えるのか、我々を含めこういう人たちが安心して老いていく将来の日本をつくるためにはどういう形が望ましいのか、その辺の指導を教育を、あるいは成人式あたりで講演なりをできないものだろうかというような思いがいたします。そして、この中でも半数は付き合っている相手もいないというような状況でありますので、この時点でなくて若い世代から、若い人たちが気兼ねなく出会いのできるスポーツ大会やボランティア大会、あるいは、いろいろなそのような催しをやっぱり生涯学習事業の中で取り入れていけないものか、その辺について通告ではありませんでしたけれども教育長の方にご答弁いただけたらと思います。


○教育長(古川次男君)


 お答えいたします。先ほどから少子化につきましてはお金で解決するという、いわゆる支援の方策これも非常に大事なことでございますが、精神的に子どもたちや若い17、8の子どもたち、そういう子どもたちにやっぱり精神的に心の中に育てていかなければいけないと、こういうふうにかねがね考えております。例えば、中学校あたりでは道徳の時間というのがございます。それから学活の時間というのは、これは担任と生徒がいろんな人生を語り合う場でもあります。その中で家族愛とかあるいは郷土愛とか、国家愛、その「愛」ということについての指導も極めて重要でございます。そういう意味で、学校でも小さいときから家族というのはどういうものかと、そういうようなことについて教育をしていって、心の中からの少子化対策というのも当然私たち教育者としては考えなければならないと、こんなふうに考えております。したがいまして、校長研修会などをもちますときに私も校長たちに、1週間に1回必ず校長先生が全校生徒に向かってお話をする時間帯がございますので、その中で特に憂慮な少子化の問題、具体的に「少子化」というような言葉を使わなくても、そういうことでかねがねから子どもたちに接していくようなご指導をお願いしたいと、こんなふうにも考えております。なお、家庭教育学級とか、やはりお父さんとお母さんが仲の良い雰囲気を子どもたちにやっぱり見せるということが非常に大事なことでございますので、そういうような家庭教育学級でも、生涯学習あたりではそういう親子関係とか、あるいは夫婦の関係とか、そういうものについて適切に指導するようにお願いもしておるところでございます。成人式の場面もございますが、やはりそういうようなことを特に中学校あたりから十分子どもたちに教育をしてまいりたいと考えておりますし、成人式あたりでもそういうような講師が、あるいは時間的に許せば、あるいは市長なり、あるいは議長なり来賓もいろいろありますが、その中にそういうようなことも織り込んでいただければ大変ありがたいと、こんなふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 教育長からご答弁いただいたわけですが。今いろいろ国や、あるいは県のアンケート調査、子育てに対するアンケート調査を見ますと非常にマイナスをイメージする内容のものが多いようでありますが、子育ては苦労する反面それを越える喜びや楽しみがあり、また、非常に大きな希望を持っていることであるということなども認識させる必要があるんじゃないかと思います。次に、非常に今、結婚されても子どもに恵まれない方たちが非常に多いのも事実でありますが、こういう人たちに対する不妊に対する治療に対して、国あるいは本市でどのような支援をとっておられるのか、そのことについてお伺いいたします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 鹿児島県におきましては、そういった不妊治療の対策としまして助成を鹿児島県が行っておりますが、旧国分市では、それに上乗せする形で5万円行っておりました。今回、合併協議を行う中で不妊治療の支援をどうするか協議いたしまして、合併協議の中ではその国分市の制度を引き続き霧島市の中でも実施するということで不妊治療に対する助成を行うということにいたしております。


○33番(木場幸一君)


 今、市の方でも5万円支援しているというようなことでありますけれども、使途として体の一部にその機能を十分発揮できない部分があれば、私たちの考え方としては健康保険を使ってこれを治していくのが本当のあり方じゃないかと思うわけですよ。妊娠できない女性の方をただ健康保険扱いにされていないというようなことでありますけれども、その辺についてのどのような認識を持っておられるか。


○生活環境部長(中村 昭君)


 現在、保険適用はできないかということでございますが、国の方針としましては妊娠そのものが病気ではないという捉え方で、現在保険適用はされていないと考えております。先ほど、保健福祉部長から答弁がございましたように、そのような認識の基で国においても少子化対策の一助ということで新制度を設けておりまして、旧国分市ではいち早く取り入れたところでございます。ご理解をいただきたいと考えております。


○33番(木場幸一君)


 まず、国の考え方から、これについては変えていかなければならないと思うわけですけれども、非常にこの不妊治療には当人の精神的な苦労や経済的な負担がかかると聞いております。今、市の方からも支援があるということですけれども、これらが実際みんなそういうことをわかっておられるのか、その辺も含めてもうちょっと手厚い支援をしていただくことをご期待申し上げます。時間の関係で前に進みますけれども、続きまして市内の小学校は34校あるわけですが、この中で100人以下の児童数が16校、また、そのうちで50人以下が11校となっております。今、学童クラブにおきましては市内に20クラブあるということですけれども、こういう小さな学校に対して、児童クラブの設置を市としてどのようなふうに考えておられるかお伺いいたします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 児童クラブにつきましては現在20ヶ所というふうに申し上げましたけども、国分市には4ヶ所、溝辺町に3ヶ所、横川町に2ヶ所、牧園町2ヶ所、霧島町に3ヶ所、隼人町に3ヶ所、福山町に1ヶ所という具合にありまして、あと国分市に補助対象外の施設が2ヶ所ということで計20ヶ所ございます。すべての小学校区にもちろんあるわけではございませんので、県の基本的な考えといたしましては小学校区に1施設というような基本的な考え方で助成を行っていらっしゃるようでございます。そのようなことから、ご希望があればどんな小さな学校でございましょうとも設置する意向があれば、もちろんご相談に応じていきたいというふうに思います。ただ、施設整備は先ほど申し上げましたとおり、本庁といたしましてはある程度の基本的な方向を定めなければいけないなというふうに思いますけども、それぞれに具体的な個別の事例につきましては、やはり総合支所の福祉課とか福祉事務所あたりと十分ご相談いただきたいというふうに思っております。今後、有利なそういった先ほども施設整備におっしゃいましたように新しい担当大臣を出されまして、積極的な子育て支援対策をこの6月にまた出されるというふうに聞いておりますので、その新しい対策を見ながら私どもも皆さん方地域のご要望に十分応えていけるような、そういった体制ができればというふうに思っております。


○33番(木場幸一君)


 平成16年度までは、クラブの児童数が5名以下に対しましては県の方から50万ほどの補助があったわけですが、これはもう16年度で打ち切りというような話でありますけれども、これに対する市の考え方あるいは10名以上においては段階的にそれぞれ国の運営補助があるわけですが、6名から9名の間の児童クラブに対する市の考え方はどのように思っておられるか伺います。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 従来、先ほど申し上げましたとおり単独助成をいたしております。これは国分市が100万円、それぞれ一律100万円、4ヶ所の児童クラブにいたしております。横川町が60万円、1ヶ所について60万円、それから旧隼人町が3ヶ所に一律50万というような形で単独助成を行っております。私どもとしては、やはりこの経緯、この単独補助を行ってきた経緯等十分尊重しながら、やはりどんな小さなクラブであろうと、やはり市の単独的な助成については継続していきたい。ただ、一律というのは、やはりこれは困るなと思っておりますので、何かそういった具体的な補助基準等は設けていきたいというふうには考えております。


○33番(木場幸一君)


 先ほど小さな校区にも希望があればというようなことでありましたけれども、児童福祉法によりますと、第21条第26項には前段は省きますけども、「市町村は当該児童の放課後児童健全育成事業の利用促進に努めなければならない」という条文もあるわけです。それで私が思うのは今、県内の範例等見ましても、この地域がワーストワン、ツーというような地域であるというようなことも聞きます。その中で、家屋に侵入犯が年間251件ですか年間あるというようなこともありますから、子ども一人を家庭に置くことすらできない環境の中であります。小さい学校といえども、やはりこの児童クラブはどうしても進めていかなければならない重要な施策ではないかと思います。この辺を民間から要望があればというようなこともありましたけれども、その辺は市の方で強い指導をしながら進めていってほしいものであります。先般新聞に出ていたわけですが、国はこのような小さなクラブというわけではないでしょうけれども、非常に社会の危険な環境の中にあっては、その児童クラブの対応の遅れもあるからかはわかりませんけれども、子どもを預かる生活塾を導入したいというような国の方針も出ているようであります。この中身を見ますと、地域の祖父母世代の世帯がこの危険な時間帯に小学生を預かる小さな生活塾制度というようなものを試験的に実施することを表明していると。このような事業も努めて早く先取りした形で霧島市ならではの、やっぱり施策として取り上げていってほしいというような思いがいたします。それと、先ほど学童クラブに対する市単独の補助ですが、一律にはいけないというような話もあったわけですけれども、小さいクラブほど非常に運営には苦労されているわけですから、できたら平等割ですか基本割というような形をもった後の人数割というような配分の仕方はいかがなものかお伺いいたします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 新聞等で、私たちも先ほどの生活塾については聞いております。この目の届かぬ魔の8時間というような形でおりまして、放課後からの夜までの魔の8時間を何とかできないかというようなことで、政府もこういったことを考えていらっしゃるのかなというふうに思います。また、これは教育委員会の学校の空教室で子どもを待機させる文部科学省の新規事業というようなことで、低学年児の授業が終わったころ教室を待機スペースとして何とか面倒みようというようなことも、事業の中に上がってきておって予算が付いているようでございます。したがいまして、これまで放課後児童クラブだけに今まで集中してきていたものが、今後はやはりある程度いろんな選択肢が出てくるのではないかなというふうに思います。したがいまいて、放課後児童クラブ一辺倒ということにはならないだろうなと、私はそう思うんですよね。したがいまいて、例えば学校の教室の待機スペースの場合は、これはもうお金いらないわけですから。保護者は、まだお金がいらない方にやっぱりいくと思うんですよね。放課後児童クラブは、やっぱり利用料を取りますから。そうしますと、やはりこういった学校の待機スペースの確保とか、あるいは先ほどおっしゃいました生活塾のこういった導入とか、そういったものもどんどんどんどん広がってきて、そういった選択肢が広がっていくと、やはり児童クラブ一極集中にはならないだろうなというふうに考えます。そのようなことからも、私どもとしてはやはりそのような方向、あるいは先ほど申し上げました、政府のそういった6月に出されるようでございますけども少子化対策大綱を十分尊重しながら、あるいはまた、新市の単独助成の方向においても十分検討させていただきたい。新しく助役さんも選任されておりますし、市長あるいは助役等、十分相談しながら進めさせていただければというふうに思います。


○33番(木場幸一君)


 今の社会情勢からしまして、この児童クラブに対するニーズは学校の規模の大小に関わらず、かなり増加しているものと思います。小さい規模の学校にいたしましても、その辺は非常に行政の方の指導を十分しながら利用者に納得いただける体制や、子育てが安全にできる環境づくりが大事じゃないかと思います。次に、2番目の施設整備でございますが、今、公費ではしないというような方針というようなことでありますけれども、今、児童クラブに対する国の運営費補助というのはどっちかといいますと、保育園なんかからすればかなり低いんじゃないかというような思いがいたします。その運営については、それぞれのクラブがその運営費の中で切り盛りする関係、非常に厳しいところがありまして、指導員の方々も先ほど申し上げましたようにボランティア的なところが非常に強いんじゃないかというような思いもいたします。そのようなことで、運営される方あるいは保護者の方で施設整備までというようなことは非常に厳しい条件にあると思いますが、この辺は国にいたしましても補助事業はあるわけですし、その辺をうまく利用し、あるいは民間にいたしましても日本自転車振興会ですか、小型自動車振興会ですか、その辺の内容を見ますと今まではほとんど高齢者向けであったようですけども、今後は条件をクリアーすればこういう学童クラブあたりでも受けられるんじゃないかというようなことをお聞きしておりますので、その辺の民間のやはりこういう補助事業なども十分調査していただきまして、市の方で対応できない部分はその辺を十分助成しながら、どの地域の子どもたちも等しく、やっぱりこういう恩恵を受けられる市政の方向づけをしていただきたいと思いますが、その辺について再度お伺いいたします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 施設整備の件でございますけども、今まで横川町さんが公設公営という形で補助事業を導入されて、1ヶ所やられておるようでございますね。他の市町でやられなかったには、やっぱりそれなりの理由があったんだろうというふうに思いますけども、やはりいろんな施設の形態がございます。先ほども答弁しましたとおり、なかなか一朝一夕にこれを統一するというのは難しいことかなというふうに思いますけども、一応私ども本庁としてはやはり一つの基本的な方向というのは、やはりきちっと定めておかなければならない問題だと思っております。そういう意味で、すべてを市単独でそれを賄うと、すべての施設整備を市単独で賄うというのは、これはなかなか財政的にもかなり不可能なことじゃないかなというふうに思うわけですよ。例えば建て替え等もございますしね、今後恐らく出てくるでしょうから。そのようなことから、ある程度基本的な方向づけはしていかなければならないと思います。そのようなことを思っております。ですから、今後ともやはり市長とも十分お話をしながら、そういった方向づけを早急に決めていきたいというふうに思っておりますので、一応ご容赦いただきたいと思います。


○33番(木場幸一君)


 私は、市の単独でということになるんでしょうけれども、この辺を非常に県の補助事業やさっき言いましたように民間の補助事業を十分活用することによって、学校などとすると規模が小さいわけですから、そう何千万も何億もかかるような事業はないわけですが。例えば、ここにありますように日本自転車振興会ですか、それから日本小型自動車振興会というようなこの辺の内容を見ますと、事業費に対して4分の3あるいは5分の4というような非常に高い補助率であるわけです。この辺にもまた、民間においては3年以上の実績がなければいけないというようなことやら、社会福祉団体というようないろいろな条件があるでしょうけれども、この辺を利用することや、あるいは小さな施設については日本赤十字社の配分を利用してとか、いろんな方法があると思います。だから、市の財源を全部使ってというようなことじゃなくて、この辺をうまく活用しながら努めてみんなが等しく恩恵を受けられるような施設を整備してほしいというようなことであります。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 議員が先ほどおっしゃいました児童更正施設の設備の活用とか、あるいは児童館内の学童保育を実施するための増築費の事業とかいろいろ事業としてはあるようでございますので、これらの事業をできれば活用していきたいというふうには思っております。


○33番(木場幸一君)


 最後の質問でございますが、今はエンゼルプラン等じゃなくて、あるいは国分にすれば国分すこやか親子プラン、溝辺にすれば次世代育成支援行動計画、それぞれの町にこういう子育て支援の施策がいろいろ策定されているわけですが、その内容については大筋では同じような方向づけがされているのではないかと思います。先ほど、国分市のすこやか親子プランを見せてもらっても111項目に及ぶ施策が具体的に示してあるわけで、それぞれ摺り合わせをしながら、できたらこういう施策の実施をするためにはとにかく行政だけでなく、企業やら地域の主たる方々がこういう内容を十分把握していただかなければならないと思いますので、早い時期に旧1市6町それぞれのプランを先の答弁にありましたけども基本に取り組んでいくということですけれども、これを早い時期に一つにまとめて、また、みんなにわかりやすい、そして今のニーズを十分把握した、さらに、もう一回5ヶ年計画を組み直すというようなことがありましたけども、19年の時点から5ヶ年できないのか、その辺についてお伺いします。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 次世代育成支援計画が平成17年度から5ヶ年の計画で旧市町それぞれ1市6町でそれぞれつくっております。それが17年度から目標値をそれぞれ掲げまして、その中で21年度を目標としてつくっているところでございますけれども、霧島市が発足してこれを合算という形で計画をつくっておりますが、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、これを子育て支援プログラムの中でどのように位置づけていくかということを検討しながら、今後その目標値をまとめたものをつくっていきたいと考えております。ただ、この目標値につきましては、保育事業から学童保育の数とか地域子育て支援センターの数、保育の特別授業のメニューとか、そういうのを何ヶ所にするという目標値をそれぞれの市町でつくっておりますので、今後それを霧島市としてどうなのかということも、また改めて検討しながらつくっていきたいと考えております。


○33番(木場幸一君)


 この子育て支援政策は行政ばかりじゃなくて、地域やら企業あるいは保護者一体となって取り組んでこそ、その成果が表れるものと思います。この子育て支援プランにいたしましても、そういう人たちにわかりやすい内容で、しかも当事者のニーズを十分把握して策定いただきまして、この霧島市が喜び楽しみ感動をもって子育てできる、そして、安心して老いていける環境が霧島市に早く整備されることをご期待いたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木場幸一議員の一般質問を終わります。次に、46番宮内博議員より5件通告がされております。したがって、宮内議員の発言を許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 皆さん明けましておめでとうございます。私は、日本共産党を代表する議員団の一人として質問をいたします。市長の明解な答弁をまず最初に求めるものであります。新市・霧島市が発足をして2ヶ月余りが経過をいたしました。面積、人口ともに県内の自治体の中で2番目の規模となるこの霧島市の初代市長となられました前田市長は、選挙期間中多くの公約をマニフェストに掲げてきました。この公約が多くの有権者の心を捉え、勝利に結びつく上で大きな役割を果たしたことと思います。同時に市民は、市長がこの公約を誠実に実行することを期待をいたしております。既に、市長は自らを含む給与の削減など、その公約の一部を実行に移しました。私は、市長が公約の中でふるさとへの公約の第一に掲げている「子どもから高齢者まで、男女ともに生涯にわたって生き生きと安心して暮らすことができるふるさとづくりを目指します。」と述べていることに共感をすると同時に、この実現のためには避けて通ることができない大きなハードルがあるという観点から、まず質問をさせていただきたいのであります。子どもから高齢者まで生き生きと安心して暮らすことができない事態が今、政治の世界で、特に国政との関わりで進行しているという事実がございます。その大きな問題が、小泉政権による構造改革の名による雇用と所得の破壊であります。構造改革の推進力ともいうべき規制緩和は、相次ぐ労働法制の改悪によって大企業を中心として大規模なリストラが進められ正規社員が減らされる一方で、低賃金、無権利のもとに置かれている非正規社員が激増しているという現実があります。非正規社員の労働者は全労働者の3割を超え、3人に1人という状況にございます。特に若者は2人に1人が派遣やパートという不安定雇用の中にあり、低賃金や無権利状態が若者の将来を脅かしております。若者が経済的に自立できない、この雇用の実態が少子化問題や社会保障制度をはじめ、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼす重大問題であります。これらの政策は当然の結果として国民所得を大幅に減少をさせ、小泉内閣の4年間だけでも家計所得は1世帯当たり約40万円、総額で18兆円も減少しているのであります。その結果、全世帯の56%が「生活が苦しい」と訴えていると、一昨年の厚生労働省の調査で答えております。第2に、年金や医療、介護、障害者対策など、相次ぐ改悪による社会保障制度の破壊であります。これは介護保険制度に見られますように、生活保護基準以下の年金からも保険料が天引きされるという事態に典型的に表れております。これらの結果、日本社会の荒廃が進み、自殺者は7年連続で3万人を超えるという事態が進行しており、その動機の7割が生活が苦しいことにあると指摘されているのであります。また、見過ごすことができないのが犯罪の激増であります。そこには、失業率と犯罪の増加が正比例としているという事実があります。2003年12月の調査でも受刑者は定員の117%に達しているとの報告がされ、国は金がないと社会保障の予算を削減する一方で、刑務所を増設しているという皮肉な現実に追い込まれているのであります。構造改革の名によるリストラや不安定雇用の拡大、社会保障の相次ぐ改悪が大きな要因となって高齢者や子どもの虐待、家庭基盤の崩壊など、広く深く進行しつつあることに社会の不安が広がっているのであります。そこで、市長に伺います。市長が公約の中で掲げた「子どもから高齢者まで生き生きと暮らすことができるふるさとづくり」は、不安定雇用や長時間労働の改善、出産、育児、教育などの経済的負担の軽減などと同時に進めることで実現可能なものであります。これらは当然、今指摘をした構造改革の名のものに進められる政策と真正面から向き合い、その改善を進めることと一体の行動として求められるのであります。市長はこれらの問題についてどのようにお考えなのか、まず答弁を求めるものであります。次に、老人給食サービスについてです。私が選出をされました旧隼人町では、2004年2月に合併協議会への参加の是非を問う住民投票を行った経過があります。結果は、合併協議会に加わる協議を継続するとの結論となりましたが、その住民投票のときにも最大の争点となったのが老人給食サービスの継続であったのであります。合併協議会では、これらの経過を受けまして、年中無休、一日二食の隼人町方式による老人給食サービスの継続を決定したのであります。隼人町における老人給食サービスは、1978年にその事業を開始をいたしております。一日二食の食事を提供することで、お年寄りが長年住み続けた地で安心して老後を過ごすことができるための対策として全国の自治体から注目を集め、視察団が絶えなく訪れた事業でもあり、隼人町の誇れる福祉政策の一つでありました。その老人給食事業が食の自立支援事業として移行して後、旧隼人町では2001年をピークに配食数が減り続けるという実態があります。最近では、国からの補助金の削減によるサービス後退が心配をされる状況にあります。市長が公約に掲げた「生き生きと暮らすことができるふるさと霧島」、その実践の要を成す事業の一つが、私はこの老人給食サービス制度ではないかと思うのであります。そこで伺います。年中無休、一日二食、一食300円の老人給食サービスを新市の事業として実施するための財政的・人的対策をどのように考えているのか答弁を求めるものであります。次に、少子化対策についてです。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数は毎年減少を続けています。合計特殊出生率は人口維持できる2.08を大きく下回り、2004年度のそれは1.29であります。既に、日本の人口は減少に転じたことも報道されているとおりであります。子どもを産み育てる環境を整備することは、先に述べましたように過労死を生むような長時間労働や不安定労働の改善、共働きや子育てしやすい環境の整備など、多方面に求められております。その一つに、放課後の子どもを預かる児童クラブの存在があります。霧島市には、20ヶ所の児童クラブが設置をされ運営をされております。これまで、旧隼人町では1施設50万円、旧国分市では100万円の単独の運営費を助成してきた経過がありますけれども、児童クラブでは施設の整備や定員の問題、保護者負担や指導員の労働条件など多くの問題を抱えております。子育てしやすい環境整備のために単独助成の継続、施設の増設や新設など、市独自の施策を強化すべきであります。どのようにお考えか答弁を求めるものであります。次に、国分川内、牧園町持松における産業廃棄物処分場の建設計画についてであります。質問に入ります前に、通告書の訂正をお願いします。通告書には、「旧隼人町議会が計画撤回を決議した」とありますが、正確には「計画不許可を決議した」の誤りでありますので訂正をお願いいたします。その上で質問をさせていただきます。今、問題となっております産廃処分場は投棄される恐れのあるさまざまな物質による複合汚染が全国でも問題となっております。我が党は、旧国分、隼人の議会で飲料水や田んぼの用水、河川や湾奥の汚染、災害の危険のある地域への産廃処分場の建設には反対であり、同時に、汚染の可能性のある広い地域での住民合意を求めてまいりました。市長は昨日の質問で、「川内地域における産廃処分場建設について白紙に戻したい。」と答弁をされ、その理由として「1万2,557人の反対署名が寄せられていることを深く考えた。」とも答弁をされました。明白な白紙撤回と受け止めていいのか、確認の意味から再度お伺いをしておきたいと思います。また同時に、下流の旧隼人町議会が昨年の9月議会で津田和町長が「産廃建設に絶対反対だ。」と答弁をし、議会も産廃処分場建設の不許可を決議し、旧牧園町と鹿児島県に意見書を提出した牧園町持松地域の産廃処分場計画についても住民合意のない産廃計画の押しつけには反対という、この市長の公約に照らし、明確に建設反対の態度を表明すべできありますが、どのように考えるか答弁を求めます。最後に防災対策についてです。昨年の台風14号による豪雨は、天降川下流地域の隼人町で床上浸水14戸の被害を出しました。これらのことから天降川における治水対策、逆流防止対策、内水の排水を容易にするための排水ポンプ増設などの対策の再検討が求められているところであります。あの災害から4ヶ月が経過をいたしましたが、14戸の床上浸水の被害が出た地域ごとの具体的な災害対策はどのように検討され、対策がとられようとしているのか答弁を求めます。また、内水の排水のための具体策については、東郷・中須、新溝地域の排水対策についても具体的答弁を求めるものであります。次に、日当山山下地域における落石対策は昨年基礎調査が実施をされましたが、今後の事業計画等について答弁を求めます。また、高畑地域における山林陥没災害はJR肥薩線上部の山林からの水が原因と考えられ、民家の裏山では2年連続して土砂崩れの被害が発生をし、一昨年は民家の一部が崩壊する災害が発生をしております。これらの問題について具体的な対策を求め、壇上からのまず最初の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 宮内議員から5点につきまして質問がありました。政治姿勢についてと産廃処分場計画についてにつきましては、私の方から答弁をさせていただきます。老人給食サービスについてと少子化対策については保健福祉部長に、防災対策についての1点目は総務部長に、2点目は建設部長に、それぞれ答弁をいたさせます。まず、1点目の政治姿勢についてでございます。市長が公約の中で掲げた「子どもから高齢者まで生き生きと暮らすことのできるふるさとづくり」は、不安定雇用や長時間労働の改善、出産・育児・教育などのこと等と大きく関係してくると。そういうことで、どう諸問題を考えるのかということでございましょう。私は今回の選挙を通じて、市民の皆さんにふるさとへの約束として掲げさせていただいたマニフェストの推進を同時に進めることが求められているけども、本当にそれをどのように進めるか、考えるか、こういうことでありましょうが、「子どもから高齢者まで男女ともに生涯にわたって生き生きと暮らすことのできる、共に尊敬し合い、共に支えあい、共に幸せになる、安心して暮らすことができるふるさとづくりを目指します。」と申し上げてまいりました。具体的には、子育て支援、学校教育の充実、生涯学習の充実、スポーツの振興、医療の充実、やすらぎと生きがいのあるまちづくり、高齢者医療の充実、住環境の整備、旧庁舎の空きスペースの有効活用などを掲げさせていただきました。多くの市民の皆様の賛同をいただき、結果、新市・霧島市初代市長として、私はこの場に立たせていただいておるわけでございます。合併したばかりの新市・霧島市は、誕生後まだ約2ヶ月ということで間もないわけですので、まだまだ私の思うように機能をしていないところも多く焦燥感にとらわれている毎日ではございますけれども、市職員の頑張りで、何とかここまで進めてまいっております。しかし、行政の施策には一瞬の遅滞も許されないことは当然のことでございます。また、合併後の新市は、大きな命題として行財政改革という課題も抱えております。そこで、新市の今後の施策の推進にあたっては選択と集中の論理が必要であると考えております。当然、これまでの行政の弊害と言われてきた縦割り行政の排除を前提として関係機関の横の連携を保ちながら、進められるものから選択をし、集中力をもって積極果敢に進めていく所存でございます。大いなる知恵と工夫と多くの汗をかきながら、私自身が先頭を切って駆け抜けてまいる覚悟でございますのでご理解とご支援を賜りたいと存じます。次に、産廃処分場計画についてでございます。お答えいたします。マニフェストに掲げておりましたとおり、十分なコンセンサス形成のない地域への産廃建設の押しつけには明快に反対という姿勢を示してまいりました。したがって、ご指摘の1万2,500名余の反対署名を提出いただいていることを深く重く受け止め、川内地区につきましては先ほど来申し上げているとおり白紙に戻したいと考えておるところでございます。今後は、ごみ問題解決プロジェクトの立ち上げを行い、多くの英知と知識の集積をもって正面からごみ問題に立ち向かってまいりたいと思っております。また、持松地域の民間の産廃処分場計画につきましては施設設置事業者の地元への説明会が開催されたと伺っております。地元の受け止め方は、現在のところさまざまであると承知いたしております。下流にあたる旧隼人町議会の決議につきましては、大いに尊重すべきであるとも受け止めております。今後の霧島観光戦略や地域づくりとも深く関わる問題でもありますし、地下水や河川への影響、温泉、農業等への影響など、最終的には法律に基づき施設の設置許可を行う鹿児島県との協議を私といたしましては、細心の注意を払いつつ内容の検討を行ってまいりたいと思っております。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 2点目についてお答えをいたしたいと思います。老人給食サービスは、介護予防・地域支え合い事業のメニューの一つとして国・県の補助を受けて実施してまいりました。平成15年度からは食の自立支援事業として制度移行され、高齢者の意欲後退や心身機能低下を招き要介護状態を促進することがないように配慮しながら、自立の観点から十分なアセスメントを実施した上で食関連サービスを計画的・意欲的につなげて、一人ひとりに合ったプランでの配食サービス提供を行っているところでございます。このような観点から、この食の自立支援事業については高齢者の有効な栄養状態を確保し、健康で自立した生活を送れるよう支援する在宅サービスとして必要不可欠な事業であると認識いたしております。新市においては、平成18年4月から介護予防地域支えあい事業を活用して、旧隼人町方式の年中無休、一日二食、一食300円をベースとして、その方の必要に応じた配食プランでのサービス提供を決定していただいたところでございます。しかしながら、10月の介護保険法改正に伴いまして介護予防地域支えあい事業の補助金が廃止され、また、本年4月からは介護保険法事業に創設されます地域支援事業へ移行することとなりました。地域支援事業は、要支援、要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント強化を目的とした予防重視型事業で、平成18年度の事業費は介護給付費の2%以内と定められております。そこで、配食サービスの財政的・人的支援対策についても、その他の事業と総合的に勘案し事業費枠内で円滑な事業が実施できるよう、現在検討を行っているところでございます。また、介護施設の食費自己負担化に伴い、配食サービスにおいても食材費及び調理費相当分を利用者負担とすることが基本となり、利用料設定の際に低所得者への配慮をすることとされました。このため利用料についても、合併後の協議を踏まえ法改正への対応を現在検討しているところでございます。続いて3点目でございますが、旧国分市及び旧隼人町におきまして、これまでクラブへの単独補助については一律の額で支給しておりましたが、新市では20施設にもなったことから、また、施設の規模も違いがあること、さらに単独補助額に差があったり助成のないクラブもありましたので、新年度からはこれらの不均衡を解消し、利用児童数に応じた助成を行うことで現在検討し、当初予算編成の中で詰めていく予定でございます。児童クラブ増設につきましては、1校区1児童クラブというのが県の補助基準でありますので、まだ達していない旧市町においていろいろな条件が整えば可能であると考えます。また、既存のクラブの施設を増設することも可能であると思いますが、これらの経費等を市で負担するということにつきましては、財政的なこともあり多額の経費が必要となりますので現在のところ考えておりません。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 防災対策の1点目についてお答えします。天降川の治水対策としましては、これまで中洲や寄洲の除去等を行うことで対応してきたところでございます。その事業につきましては、平成16年度及び17年度に東郷地内で実施し、既に工事を終了したところでございます。また、平成18年3月中には天降川下流域の内地区の土砂除去工事が発注される予定と聞いております。今後とも緊急性の高い箇所から実施していき、天降川の河川断面の確保を図り治水対策を講じることにいたしております。姫城・日当山地区の逆流防止対策につきましては、平成5年度の水害発生直後から取り組んでおり、平成7年度までに天降川では泉帯橋から西光寺川合流地点までの区域に14ヶ所、西光寺川では天降川合流地点から西光寺橋までの区域に6ヶ所の招き扉等を設置したところであります。排水ポンプの設置についてでありますが、先の台風14号におきまして9月5日から6日にかけて、ほぼ24時間にわたり排水機場を起動し続け、消防団員の必至の作業にも関わらず床上浸水14棟、床下浸水38棟の被害を受けました。また、諏訪地区の排水対策については、水門管理を徹底する必要性を感じているところであります。今後は、排水ポンプの起動だけではなく関係課との連絡体制を強化し排水対策を講じていきたいと思っております。その中で排水機場を増設すべきかどうかさらに設置場所をどうするかなど検討していきたいと考えております。以上でございます。


○建設部長(成枝靖夫君)


 防災対策の2点目についてお答えいたします。山下地域の落石対策につきましては、平成16年6月東郷山下公民会からの陳情を受けまして県に急傾斜崩壊対策事業の新規採択要望を行いましたが、年度途中であったため県の事業採択に向けての調査費の予算確保ができなかった経緯がございます。その後引き続き事業採択に向けた調査事業を平成17年度で実施いただくよう要望しておりましたところ、平成17年8月から県単急傾斜地調査地区山之口地区でございますが実施され、10月に調査が完了した旨の報告がありました。今後、調査結果に基づき地元説明会を開催される予定と聞いておりますので、地元の皆様と連携して平成19年度に事業採択、実施できますよう要望してまいりたいと思っております。次に、高畑地区の山林陥没対策につきましてお答えいたします。先般、九州旅客鉄道会社霧島高原鉄道事業部長より、旧隼人町宛てに雨水処理設備の整備について検討の依頼がありましたので関係課で現地を調査し、今後の対策を検討いたしました。その結果、現段階では治山事業の対象とはなりませんが引き続き現場の観察を行う必要があります。したがって、浸食が拡大し周辺に被害を及ぼすような状態になれば、再度、県と相談いたしながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 ここで暫時休憩します。概ね10分間程度でございます。


               「休憩  午後 2時52分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時04分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。宮内博議員の質問を続けます。


○46番(宮内 博君)


 それでは、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、最初の政治姿勢の問題についてでございます。私は最初の質問の中で、具体的に今のこの社会的な条件が子どもを産み育てる、そういう環境を阻害している状況が進んでいるということを具体的に申し上げました。特に非正規労働者が増えている実態あるいは若い世代の中で2人に1人がまともに仕事に就けないという不安定労働の状態が広がっていると、また、同時に極端な低賃金や、あるいは無権利状態が広がっているという、こういう現実があるということを申し上げたわけであります。市長自身の公約そのものは大変共感できる内容になってるんだけれども、現実に進んでいる社会の状態、ここにしっかり目を向けて改善のための取り組みを進めていくことと相まっていかなければ実現できない大きな問題だという観点から申し上げたわけであります。そのことについて市長からの答弁聞かせていただきましたけれども、踏み込んだ答弁がなかったように思うわけですね。その意味から再度、実際に先ほど申しましたような状況が広がっているというご認識をお持ちなのかどうかという、この点からまず再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


○市長(前田終止君)


 宮内議員よりご指摘の点につきましては、私としては最初の答弁のとおりの基本姿勢で臨んでいるところでございます。


○46番(宮内 博君)


 雇用破壊や、あるいは長時間労働というのは家族の団らんを、あるいはコミュニケーションを破壊をして他人を思いやるという、そういうゆとりを奪っている状況が広がっているわけですね。やはり、国民の中に精神生活にも殺伐とした雰囲気が広がっているという状況があるのではないかと、そういうふうに思うわけです。実際に周りを見渡しますと、本当に職に就くことができない若い人たちがたくさんいらっしゃるという現実があるわけですね。私は、なぜこういうことを申し上げますかといいますと、やはり地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たさなければいけない、今その役割が非常に求められているという観点から申し上げているわけです。そういう観点から、再度ご答弁をお聞きしておきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 確かに、宮内議員がおっしゃるような職に就けない人々、そしてまた、特に若年層の方々が本当に仕事がない状況が散見できることは承知いたしております。そういう中で、本当に仕事を持ち家族をつくっていく現実の厳しさというものはあろうかと認識いたしております。


○46番(宮内 博君)


 この政治の基本に関わる、やはり取り組みの問題になってくるというふうに思うんですね。時間の関係もありますので深くは申し上げませんけれども、是非ともその地方自治体が住民の暮らしを守る役割を担うという必要性からも、いたるところで、やはり市長自身がその立場で意見発信をしていくということが大事になってくるのではないかというふうに思いますので、その決意だけお聞きをしておきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 貴重なご指摘をいただいたものと受け止め、また、今後しっかり私も努力をしてまいりたいと存じます。


○46番(宮内 博君)


 次に、老人給食の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、隼人町の合併問題を巡る住民投票がありましたときに最大の争点になりましたのが、この老人給食の宅配サービス事業、隼人町方式を新市でも確実に実施できるかということであったわけです。合併協定書では、この高齢者福祉事業の基本について住民サービスの水準を低下させないことを基本に新市において調整をすると、こういうふうに決めております。この住民サービスの水準を低下させないとした記述に至るには、一つの経過がございました。これは、平成15年の12月25日に提出をされた老人給食サービスに対する調整提案は、「隼人町方式を基本に合併までに調整する」というものであったわけです。ところが先ほど申し上げましたように、隼人町で住民投票を巡って大きな議論の最中に、この調整が行われたわけです。そのときにさまざまな議論が戦わされ、そして、この提出をされました調整方針が修正をされた、こういう経過があります。その中に「サービスを低下させない」という、この文言が盛り込まれたわけですね。隼人町方式を基本にサービスを低下をさせないという、このサービス低下をさせないという文言が新たに合併協議会の協議の中で盛り込まれたというこういう事実がありますが、そのことをまず確認をしておきたいと思います。どうでしょう。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 確か平成16年の1月の合併協議会の中でのことだったというふうに思い出しますけども、確かにそのような委員の中からそういったご提案があって、協議会の中ではそのような形でサービスを低下させないようにというようなことが盛り込まれたというふうに思います。ただ、今回の給食サービスにつきましては、合併とは関係なく介護保険法の改正に伴うものでございます。ホテルコストの導入によりまして、10月からは調理費相当分を自己負担とするべきであるという県の通知もまいっておりますし、先ほども質問の中でお答えしましたように本年4月からは介護保険法の中の地域支援事業でやりなさいということになっているわけでして、全く合併とは関係なくこの事業が進められてくるというふうに認識いたしております。


○46番(宮内 博君)


 確かに自立支援事業を含め介護保険の改定によりまして、居住費あるいは食費などのホテルコストが導入されたことは承知をいたしております。ただしかし、この決定が担当部長の方は16年とおっしゃいましたけれども、ここに議事録があります。平成15年の12月25日に協議をされて、その議事録が残っているわけですね。ここで決定をして住民投票が行われたという、そういう経過があるわけです。やはり、合併協議会における調整の結果というのは非常に大きな意味合いを持っているわけでありまして、現に合併に至った現在、それを現実の施策としてどう活かしていくのかということが現時点では求められているというふうに思うわけですね。そういうことからお伺いをしているわけです。当然、国の施策にはさまざまな変化があるのはこれは予測できることでありますから、そこのところを見越した上でどのように考えているかということをお聞きをしているわけです。再度、答弁を求めます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 確かに、平成17年の11月に合併しておりますので、その時点でこの食の自立支援事業が即移行しておれば、そのままの形で事業実施できただろうというふうには考えます。ただ、介護保険法がその6月に改正されまして、10月からはホテルコスト、4月からは地域支援事業という形で介護予防の中の地域支援事業という形で進められていると。そのことが私たちのもとに入ってきたのは9月末の厚生労働省の担当課長会議、この中で具体的に入ってきたわけでございまして、なかなかそれまでこういったことを掴めなかったということがございます。そのような観点で、私としては制度に伴う改正というふうに考えているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 そうしますと、当初の方針というのは、現実の施策の中では生きてこないということになるわけですね。私は、隼人の住民投票等の経過を踏まえて、隼人町民に対する責任ということも当然求められてくるのではないかというふうに思うんですね。先ほど冒頭申し上げましたように、早速国の施策との関係で、市長自身が政策の中にまず第一に盛り込んでいる高齢者も子どもも生き生きと暮らすことができるという新市づくりという施策をどう進めていくかということと、まず、こういう点からも向き合っていかなきゃいけないという事態が進んでいるのではないかというふうに思いますけど、その点について市長はどうお考えなのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。二つ目には、先ほどの担当部長の答弁聞いておりますと、いわゆる調理コストについても自己負担ということを同時にせざるを得ないという方向で計画が進められているようでありますが、旧隼人町の自己負担は300円です。これは、食材費として徴収をするということが長年実施をされてきたわけですね。あと、人件費等については単独でやってきた経過もありますし、その後、国・県の補助が入るようになってきたという経過もあるわけですけれども、その粘り強い活動が27年も事業を継続させてきたという背景にもなっているわけです。担当部長が答弁をいたしました調理費まで入るということになりますと一食当たりいくらになるんですか、お聞きをしておきます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 私も隼人町の出身でございますが、食の自立支援事業につきましては旧隼人町がえいえいとして築き上げた事業でございまして、隼人町のメイン事業の一つというのは十分認識しております。私の時代でこれが終わるということにならないように非常に努力をいたしているわけですが、いかんせん制度改正に伴うものでございます。形はどうであれ、何とかこの食の自立支援事業、制度として残していきたいというふうに模索をいたしております。今、質問にございましたけども、ではどれだけのそういった利用料の負担になるかということでございますが、今回、介護保険制度の改正に伴いまして、やはりこの利用料につきましては低所得者対策を盛り込むというふうになっております。そのような観点から申し上げますけども、4月以降、見込みではございます。これ、見込みです。介護保険料の第1段階の生活保護段階の方でしょうか、この方につきましては210円、第2段階の方で240円、第3段階の方で340円、第4段階以上で600円を超す金額になるのかなというふうに大体予想をいたしております。何とか、このような形でも制度として残していくという強い決意を持っているところでございます。


○市長(前田終止君)


 宮内議員のお尋ねでございますが、私の気持ちも一言喋っておけということでございました。もう担当部長が申し上げましたことに尽きると思っておりますけれども、マニフェストに示しましたとおり高齢者の福祉の充実に向けて精一杯頑張ると、これだけ申し上げます。


○46番(宮内 博君)


 低所得者対策は講じるというお話でありますけれども、600円ということになりますと公的なサービスとして本当に成り立っていくのかという懸念が私はあるわけですね。実際上、一日二食、年中無休、一食300円という、この隼人町方式が継続できないという、こんな事態に立ち至っているのではないかというふうに思うんですね。私は、しっかりと合併協議会での調整の基本をここで堅持をしていただくということを改めて求めたいと思いますけども、市長どうですか。


○市長(前田終止君)


 すみません、もう一度お願いします。


○46番(宮内 博君)


 合併協議会での調整の基本というのをしっかり堅持していくのが求められるのではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうかと。


○市長(前田終止君)


 合併協議会での協議事項の決定については、確かに尊重すべき点あると思いますけれども、やはり現実というものをお互いに直視をしながら、必要に応じてはそれこそ柔軟な対応というものをせざるを得ないというふうに思います。特に今回のケースについては、部長答弁のとおりでございます。


○46番(宮内 博君)


 実際、当初から合併協議会の中でこのことを決定をしたときから、本当に実現が可能なのかということを申し上げてまいりましたけれども、現実にこの事業がスタートする直前になって今のような状況になっているということを、私は大変残念に思うと同時に憤りを感じているところであります。新市まちづくり計画では事業費2億1,173万3,000円を平成18年度の事業として組んでおりますけれども、この総額は担保できるんですか。お聞きします。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 例えば610円で配食予定数を掛けまして試算した結果、総体事業費として2億2,800万程度になります。しかし、今度の介護保険の中で給食サービスをみるという観点から考えますと、自立という観点で給食サービスだけではなくて通所系のサービスと組み合わせた配食サービスとするような国の指導がございます。それで今、配食のみを取っておられる方も、その中で通所系デイサービス、デイケアなどを利用される方は一部の方は辞退される方もおられると思います。ですから、この総額予算は若干減ってくるものと思われます。それから、先ほど負担の610円というのを標準という形で申し上げましたが、これはあくまでも国分市での配食サービスによって試算した推計でございます。その610円がそのまま610円の負担になる方と、それから第1階層、生活保護老齢福祉年金の方、第2階層年収が80万以下の方、それから第3階層非課税世帯の方、逆に610円が下がる方が、これはあくまでも試算でございますけれども生活保護老齢福祉年金の方は2.8%、つまり先ほど部長の方で答弁がありました1食当たり210円ぐらいになるだろという方は2.8%、それから240円ぐらいになるだろうといういわれる年収80万以下の方は46.6%、340円ぐらいになるだろうといういわれる3段階の方、これが27.3%、いわゆる低所得者対策といわれるこの方は総体の中の80%を占めるものと考えております。


○46番(宮内 博君)


 総体の中の80%ぐらいが現在よりも少なくなったり若干の値上げになったりということでありますけれども、先ほどから申し上げますように年中無休で一食300円で提供するという、この基本は堅持できないということになってしまうというのは、これは明らかになりましたね。私はそのことをどういうふうに、じゃあ市民の皆さんに説明するんですかと。特に住民投票を行う際の最大の争点になった旧隼人町民に対してどう説明をしていくつもりなのか、お聞きをしておきます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 先ほども申し上げましたとおり、一日二食の給食サービス、配食サービスについてはどのような事業であれ残していくというのを考えております。


○46番(宮内 博君)


 明確な、やはりこれは合併協議会の公約違反だということを指摘をして、次に移りたいというふうに思います。少子化対策の問題についてでございますけれども、先ほど木場議員の方からも質問がありました。そこでいくつか答弁がなされましたけれども、その中で一つお尋ねをしておきたいと思いますが、担当部長の方から児童クラブ以外の選択肢があると、学校の空き教室などを利用した放課後の子どもたちのスペースを確保するなどの事業もあるということでおっしゃいましたけれども、2003年の7月3日の参議院の厚生労働委員会で答弁がなされているわけですけれども、部長がおっしゃった放課後児童健全育成事業を実施をしているからといって、これをやれば児童クラブの事業がそれに代替できるというふうには思っていないと、関係の担当者からそういう答弁がなされているわけですね。これとは全く児童クラブの質は違うものだという答弁なんですけれども、そのことはどういうふうにお考えなんですか。お聞きしておきます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 私が先ほど木場議員に対して申し上げたのは、そういう選択肢がやがて用意されるだろうと。だから、今までのとおり一極集中的に児童クラブに集中することはなくなるであろうと、もちろん政府が今少子化対策を考えていらっしゃいますから、いろんな選択肢を準備されていくだろうというふうに申し上げただけでございます。


○46番(宮内 博君)


 単独補助のあり方については、児童数を基準に助成を行っていくということでありました。その内容については今検討中だということでございますけれども、木場議員の方からもありましたがこの施設に対しての補助というのが、これ全くないわけですね。子どもたちの数に対しての児童構成の補助っていうのは国・県の補助も含めて、金額的にはそう多くないですけれどもありますけれども、私も隼人で日当山の児童クラブやあるいは宮内の児童クラブを立ち上げるときの準備に携わった一人として最も苦労をしたのが施設をどうするかということでございました。現実にその施設の確保ができれば、あと設置されていない児童クラブでも立ち上げは、まず大きなハードルを越えることができるというふうに思いますけれども、そのことの認識をお聞きをしたいと思いますがどうでしょう。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 先ほども木場議員の中で答弁したとおりでございまして、今後そういった今まで現在、これまではそういった助成制度全くなかったようでございますので、ただ、いろんな活用できる事業があるということでございますので、市長とも、あるいは助役さんとも十分相談しながら、そのような方向を十分検討して勉強してまいりたいというふうに思っております。


○46番(宮内 博君)


 それと、県の方針で1学校区に1施設のみということがあるというふうに何回もおっしゃっておりましたが、現実に富隈とか日当山とか隼人で申しますと700人以上もいる児童を抱えているところで1施設ではクラブ自身が大規模になって大変だと、日当山児童クラブに聞きましたら平成18年度予定者は65人だというふうに聞きました。今、小学校段階では1・2年生では30人学級が進んでいる中にあるでしょう。私は、これでは対応できないというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 確かに児童クラブに対しては、補助基準が1学校区に対して一つという形になっております。それで、児童数も平均の利用者数が10人以上というのが国の基準でございます。しかも、開設日数が夏休みなどを考慮して281日以上とか、280日以上であっても200日から280日までは県の方で2年間の補助をするという制度も以前はございました。そういう形で、いろいろ国の方の考えとしては1学校区にまず一つは整備していこうというのが基本のようでございます。ただし、利用者数と登録者数というのはまた別なことでございます。登録児童数で一番多いのは、国分市の国分西児童クラブで80の登録がございます。それで平均の利用者数は46人でございます。ですから、登録者数が40人を超えているから二つ考えた方がいいとかいう議論もあると思いますけれども、今のところは補助を利用して考えるとするならば1学校区に一つ、規模については今後またあまり大規模になったら考えていかなければいけないことと思いますけれども、現在のところは40人を上限とするとか、そういうことは考えておりません。


○46番(宮内 博君)


 その児童クラブの必要性が叫ばれている中で、大きな学校では大規模化は避けられないという事態が進むだろうと思うんです。市長自身は自らの給与をカットして子育てなどに充てたいと、こういうふうにおっしゃっておりました。その一部を充てることはできませんか、お聞きしておきます。


○市長(前田終止君)


 少子化対策、子育て支援、これはもう非常に私たちの国にとっても、ふるさとにとっても大変に重要な問題だと認識をいたしております。多くの児童クラブの現場で頑張っておられる人たちの声も聞く機会も、今日までの間に多々ございました。国の考え、県との連携、地域でのさまざまな現場の事情の違い等々ございますけれども、私といたしましては是非今後の給与カットした原資を使ってこの少子化の時代に向かって、特に子育て支援等々の専門家的な立場の方々、私がもっと知り得べき範疇の多くの人材も求めて、さまざまな助言をいただきながら市政に反映をさせてまいりたいと、最大の努力をしてまいりたいと思っております。


○46番(宮内 博君)


 時間がありませんので次に移ります。産廃処分場の問題についてでございますけれども、川内につきましては了解しました。持松の件についてでありますけれども、市長自身この観光地霧島を守っていくための施策として清流保護条例なども考えていきたいと、こういうふうにおっしゃっております。まず一つお尋ねしておきたいのは、この予定地の中に旧牧園町の町有地9,688平方メートルがあります。これを、この産廃のためには売却しないということが約束できますか。お聞きしておきます。


○市長(前田終止君)


 まずその前に、私はこの民間の方々にそのときの町長として申し上げてきましたことは、それこそこの予定地の周辺の方々あるいは下流地域の方々に対して十分に納得のできる企業努力、説明責任を果たしていただきたいということを申し上げております。今その段階でございまして、それこそこの後どういう形で民間の方々の方から反応があるか、それこそ県との打ち合わせをどうなさるか推移を見守っているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 市長のマニフェストに照らせば、これは霧島連山と、そして湾奥をつなぐ重要な河川の途中にこういう施設をつくるということについて相入れないものだというふうに思うんです。この汚染を及ぼす範囲も、実際にこの松永用水を伝って359haの隼人・国分の平野を潤す用水が取水をされていると、こういう問題も含んでいるわけでありますから明確な態度を表明をすべきだと思いますけれども、どうでしょう。


○市長(前田終止君)


 先ほど申し上げました。それこそ最終的には私は法律に基づいて設置許可を行う、鹿児島県との協議、これを細心の注意をもちながら、その後しっかりとした最後の自分たちの姿勢を決めることと、そう思っております。


○46番(宮内 博君)


 先ほど申し上げましたように、市長自身の公約に照らしても私は決して受け入れることはできない施設だというふうに思います。霧島連山と湾奥をつなぐ清流である地域に、この施設ができようとしているわけですから明確な態度を求めておきたいというふうに思います。最後の防災対策の件についてでありますけれども、実際にどれほどのこの天降川の堆積土砂を除去しようとしている年間計画をもっているのかお聞きしておきます。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 今ご指摘の具体的な土砂量というのはここには資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどご答弁申し上げたいと思います。


○46番(宮内 博君)


 災害が発生をした地域の具体的な対策は、どういうふうになっていますか。お聞きします。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 市長が申し上げましたけれども、具体的な策といたしましては河川断面を確保するということは、これは具体的な策ではないかと思います。それから、内水のポンプアップでございますけれども、これにつきましてはやはりさまざまな原因がございます。原因がこれだったということではなくて複合的な原因があるわけでございますので、市長、答弁申し上げましたとおり関係機関、消防団あるいはさまざまな機関がございますけれども、そこと綿密な連携を取りまして適切な措置を取っていく必要があると考えております。ただし、台風14号で申し上げますと、自然現象とはいえ不測の事態がございました。と申しますのは、設置以来24時間フル稼働、消防団員に頑張っていただきましたけれども、なおかつ追いつかないという状況にあったわけでございます。これにつきましては、原因はいくつか考えられるわけでございます。自然現象でございますけれども、大潮でかつ満潮が重なり上流に支線がございますけども、本流の横川町あるいは松永の霧島山麓、それから久留味川の溝辺町、それから西光寺川上流の空港十三塚原一体、あの辺に大変な大雨が降ったと。したがいまして、当然下流問題でございます。天井川になるわけでございまして、水門を閉め切ると。締め切った後、今度はどうしてもタイミングが悪いわけでございますが内水にも相当量の雨が降るということになりますと、もう追いつかないということになります。また、松永溝用水、それから宮内原用水も抱えておりまして、上流の水門は止めるわけでございますけれども、雨水を集めてまいりまして下流部では冠水状態ということになります。それぞれの用水路の転倒扉を開放しないと、これまた下流部においては大変な深刻な状態が予測されますので、やはり転倒扉を転倒せざるを得ないというような状況、これらが複合的に原因としてあるわけでございますので、今後は気象情報だとか先ほど申しました消防団あるいは農林土木、耕地、そういったところの連携を十分図りながら適切にポンプ起動させてまいりたい、そういうように思うところでございます。それから、排水機場の増設、これらもまた検討課題の一つではないかと、そういうように思うところでございます。


○46番(宮内 博君)


 もう一つ、旧辰元製材周辺の中洲、新溝周辺の内水・排水対策についてでありますが、量販店が建設をされる計画が進んでおります。内水対策が非常に急がれる状況が続いているわけでありますが、国道223号線下の暗渠の拡幅なども必要になっているというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。お聞きします。


○総務部次長兼総務課長(南田吉文君)


 先ほど市長の答弁では洩れておりましたけれども、中洲地区の治水対策につきましては新市まちづくり計画の実施計画の中で平成20年から実施するということになっております。それから、そのことで解決されていくのではないかと期待はいたしているところでございます。現実的には223号線を横断しております暗渠が極めて小さいわけでございますので、これは国道事務所、それから県そのあたりとまだ十分な協議が必要でありますし、また、日当山地域の下流部の排水関係も、これにつきましては町との関係がございますけれども、関係機関連携を取る必要があると思います。先ほど申しましたように20年度から実施されていくというふうに思っております。


○46番(宮内 博君)


 高畑地域の山林陥没は2年連続で災害が発生しています。早急な対策を求めて、私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 これで宮内議員の一般質問を終わります。次に、39番前川原正人議員のより4件通告がされております。したがって、前川原議員の発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は、市民から選ばれました日本共産党議員団の1人として質問をいたします。市当局の明解な答弁を求めるものであります。これまで小泉内閣が行ってきた連続的な社会保障の負担増と増税は、子育て世代にも容赦なくそのしわ寄せが行われてまいりました。社会保障では、年金医療、雇用保険の保険料値上げ、医療費の値上がり、所得税・住民税の増税では年少扶養控除、配偶者特別控除の廃止、定率減税の半減などが子育て真っ最中の世帯に大きな影響が顕著に表れているのであります。例えば、夫がサラリーマンで年収400万円、専業主婦の妻と小学校1年生の子どもが1人の世帯では、合計で20万円を超える負担となります。しかも、小泉内閣自民党は昨年の総選挙でサラリーマン増税はしないと公約をしたにも関わらず、投票日の僅か2日後には谷垣財務大臣が定率減税の全廃を言明をし、その上でサラリーマン増税はしないというのはサラリーマンだけを狙い撃ちをした増税ではなくサラリーマン以外も含む増税をするから公約違反ではない、こういう詭弁ともいうべき詭弁で国民をばかにした言い訳で事態を乗り切ろうとしたのであります。サラリーマン増税が導入をされれば扶養控除や給与所得控除などの見直しによる所得税、住民税の増税は合わせて12兆円の増税となり、こんなことをすれば子育て世帯に大きな経済的負担を一層押しつけ、少子化に拍車がかかることになることは明らかであります。この悪政から住民の暮らしと福祉、教育を守る防波堤の役割こそ今、自治体が果たすことこそ求められているのであります。私が所属をいたしております日本共産党市議団は、これまで以上に市民の暮らし、福祉、教育を守る立場で一層奮闘することを、まず最初に表明をするものであります。質問の第1番目に子育て支援についてであります。2003年に児童福祉法が改正をされ自治体の子育て支援の責務を法律で明確にされました。その21条の26項の中で子育て支援事業に関わる福祉サービスが積極的に提供され、保護者がその児童及び保護者の心身状況、これらの置かれている環境その他の状況に応じて当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように福祉サービスを提供する者、また、これに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすること、その他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならないとして市町村自治体の責任を明確にし、積極的に支援を行う仕組みを整備する法律が制定をされております。この法律は少子化対策に歯止めをかけ、子どもを産み育てられる環境づくりを行政に担わせる法律として位置づけられているのであります。そこで伺いますが、乳幼児医療費助成について進んだ自治体では就学前まで、小学校1年生に上がる前までですが乳幼児の病院窓口無料を取り入れ、財布の心配なく安心して病院にかかれる制度として子育て真っ最中の世代を後押ししておりますが、本市でも早急な対応を求めますがいかがでしょう。また、現代社会は共働きをしなければ経済的に生活できない環境となり子どもを保育園に預けなければなりませんが、この間の合併協議会での議論の中で、保育料料金については国の基準を参考にして19年度に統一をするというふうになっております。例えば3歳児未満の子どもさんを保育園に預けた場合、旧1市6町の平均の保育料はこれまで4万円、3歳児以上では平均で2万9,400円となります。これを国の基準に合わせた場合を想定をいたしますと、3歳児未満が8万円、3歳児以上では7万7,000円となり、1市6町で一番安い旧牧園町の2万8,000円からみますと約3倍にも保育料が跳ね上がるのであります。こうなりますと、月6万円程度のパート代も吹っ飛んでしまうのであります。負担軽減のための対策をどのように考えていらっしゃるのか明らかにしていただきたいと思います。2つ目の質問に入ります前に訂正をお願いをいたします。通告の中で「2006年」となっておりますが、合併協議会の項目の部分でこれは「2007年」の誤りでございました。二つ目の質問に入ります。国民健康保険税についてであります。この国民健康保険税は、農家や自営業者の皆さん、年金暮らしの方々や低所得者の皆さん方がたくさん加入している特徴を持っております。国民健康保険法の中では国が定める社会保障と明確に定められており、言い換えれば誰でもどこでも安心して病院にかかれる制度ということであります。ところが、相次ぐ医療費の負担増と制度改悪で国はそのしわ寄せを保険者である自治体市町村と国保加入者にしわ寄せし、払いたくても払えない国保制度に変えてしまったのであります。国保制度そのものは国が責任を持ちますが、その運営は自治体である市町村に委ねられております。そこで伺いますが、これまで合併協議会では2007年、平成19年度に新市で統一をすることになっておりますが、1市6町の保険税の金額は全く違い、例えば夫が営業所得200万円で妻専従者給与120万円、所得55万円になりますが、固定資産税5万円、子ども2人の場合で計算をしたとき、旧横川町と旧福山町の比較をいたしますと、横川町が年間の保険税は21万7,000円、一番低くなっております。ところが、旧福山町では年間35万円と、この差は13万3,000円となっております。合併により住民負担は低くとした合併効果のとおり、負担軽減を図るべきだと考えますが答弁を求めるものであります。三つ目の質問に介護保険についてであります。介護保険制度の導入は、市長もご存知のとおり「家族が支える介護から社会が支える介護」というキャッチフレーズで導入をされ、実際には経済的に支えがなければ介護を受けられないというのが現状であります。導入後、全国的にみますと4分の1を超える自治体が保険料や利用料の減免制度を制定をし、介護保険制度の施行と同時にこの制度の欠陥が明らかになったのであります。ところが、国は保険料の免除、資産審査なしの減免、一般財源の投入を不適当として自治体への制裁を加え、地方自治に介入し、住民への暮らしと福祉を脅かしているのであります。住民が支払う保険料や利用料のあり方として、負担は能力に応じて、給付は平等にということは、社会保障制度の原則を守ることは言うまでもありませんが、現行の制度は所得の少ない人ほど負担割合が重くなるのであります。そこで伺いますが、昨年の10月から介護保険の改定により介護保険3施設といわれる特養ホーム、老健介護療養型の住居費と食費、滞在入所の滞在費と食費、通所サービス、いわゆるデイケアとデイサービスの食費が自己負担となり、少ない年金暮らしのお年寄りの皆さんには多大なる負担増となっているのであります。年間80万円以下の場合、相部屋で住居費が1万円、個室になれば1万5,000円と、食費1万円となり、よい部屋を求めればそれなりに住居費の負担は重くなるというものであります。その上、課税年金収入が80万を超え266万円未満の場合、住居費と食費2万円、それ以上の収入の方の場合、食費は1ヶ月4万2,000円となり、お金がなければ介護保険施設を利用できないというのが今回の住居費と食費の負担であります。これらの負担は介護抑制に拍車をかけることが懸念をされますが、ホテルコストの導入についてどのように認識をされているのでしょうか。また、介護保険料や利用料負担の軽減は、利用者にとって命綱となり得るものと考えますが、具体的な負担軽減を実現すべきと考えますが答弁を求めるものであります。最後の質問に教育環境整備についてであります。これまで大きな社会問題としてアスベストが大きな被害をもたらすというものでありました。アスベストは熱に強く電気を通さない、薬品にも強く腐食をしない、曲げる力や引っ張りにも強く価格も安いといったことから奇跡の鉱物といわれ、これまで3,000種にのぼる広い範囲で使われてきた経過がございます。そこで伺いますがが、霧島市全体の小中学校、公立の小中学校ですが、このアスベストの使用の実態と対策はどのように進められてきたのでしょうか、伺います。また、旧福山町の牧之原小学校と中学校は建設をされましてから30年以上が経過をし老朽化が進み、早急な対応策が求められますが、計画的に整備をすべきと考えますがどのように考えているのか答弁を求めるものであります。以上4項目にわたって質問をいたしましたが、市当局の明確な答弁を期待をいたしまして私の第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から4点について質問がございました。子育て支援については、私の方から答弁をさせていただきます。国保税については総務部長に、介護保険につきましては保健福祉部長に、教育環境整備につきましては教育部長に、それぞれ答弁をいたさせます。子育て支援について、乳幼児医療費助成について進んだ自治体では、就学前まで病院窓口無料をとりいれ、財布の心配なく安心して病院にかかれる制度として子育て真っ最中の世代を後押ししているが、本市でも早急な対応策を求めるがどうかという質問でございます。乳幼児医療費制度は、一部県の助成事業の補助金を受けながら実施いたしておりますが、本市の助成はゼロ歳児は無料とし、県の示す助成内容より上乗せした助成としております。また、ほかの市町村と比較いたしても対象者、助成内容とも手厚い内容といたしているところでございます。また、限られた財源の中での助成制度でございますので、受益者負担の原則にしたがい応分の負担をお願いするのはやむを得ないかと思っております。したがいまして、就学前までの乳幼児医療費の無料化は考えておりませんのでご理解いただきたいと思います。2点目に、保育料は国の基準等を参考に19年度に統一となっていると、国の基準では、多額の保育料負担となるが負担軽減のための対策をどのように考えているかという質問でございます。保育料につきましては、国の基準等を参考に各市町で定めてられております。国は、所得税等の状況に応じて7階層に分けられており、3歳未満の最高額は8万円、3歳以上の最高額は7万7,000円となっております。旧市町の状況は7階層のところが横川、牧園、霧島、10階層のところが隼人、11階層のところが国分、16階層のところが溝辺、17階層のところが福山となっており、最高額は3歳未満が国分の4万9,650円、3歳以上が隼人の3万4,850円となっております。合併後の平成18年度までは階層区分保育料が異なっておりますが、国の基準額よりは低くなっており保護者の負担軽減が図られているものと思っております。平成19年度からの保育料は、合併に伴う事務一元化調整によって国の基準や旧市町の内容等を参考に階層区分の設定を行い、保育料を決定していくこととされております。なお、低所得者に対する保護者の負担については軽減が図られるよう努めていきたいと思っております。


○総務部長(西重正志君)


 国保税についてお答えします。国保税につきましては、合併協議会の調整方針として合併後の平成18年度課税分までは1市6町の例により、その取扱いを承継することとし、平成19年度課税分から新市で統一した税率を適用する。課税方式は、負担割を廃止した負担方式を含め検討するとの協議結果を受け、去る昨年の臨時議会で承認されました霧島市国民健康保険条例として整っているところでございます。西暦に直しますと07年度から統一することになります。さて、旧2町の税額比較によるご質問ですが私どもの計算とは異なりますので、不均一課税から均一課税に移行時の市民負担の公平という観点から答弁させていただきます。本来、租税に関しては民主的なコントロールが十分になされた条例主義の適用があり、そのものが公平・平等とされております。国民健康保険は、保険というより社会保障政策の一環である公的サービスの性格が強く、それを運営する市町村がそれに必要な費用に充てる目的のために非保険者である世帯主に課税する租税で運営されているところであります。目的税といわれる所以でございます。また、租税条例の領域においては、水平的平等と垂直的平等とが複雑に組み合わされて、同じ状況にある者同士の租税負担の公平、異なる状況にある者同士の租税負担の公平さを保っております。したがいまして、条例策定上はもちろん、解釈、運用を通じて執行においても公平・平等な取扱いが求められていることは言うまでもないこととされております。そこで、この観点から国保税を見ますと、国保税も複雑にこの二つが組み合わされています。水平的な部分である均等割と平等割、垂直的な部分である所得割と資産割の4つの要素から構成されております。課税サイドとしては、保険運用サイドが示します総需要量を基に18年度中にこの4つの要素や国保税環境を考慮し、公平・平等な市民負担制度として提案したいと考えております。具体的には賦課限度額、医療分が53万円、介護分が8万円でありますが、これを超えないよう、また、低所得者が負担軽減策、いわゆる7割、5割及び2割軽減でございます。この軽減策を受けられるよう応益割合に配慮した検討や、所得割の考え方の検討、さらには、資産割を廃止した方式を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 介護保険の1点目についてお答えをいたします。介護保険制度では、介護保険施設の居住費、滞在費といわれるものですが、と食材費及び調理コストが含まれます。あるいは、通所系のサービスの食費、昼食でございますが、これも保険給付の対象となっておりましたが、昨年10月からの制度改正によりまして、これらすべてが自己負担となりました。従来から在宅の年金受給者の方は、年金の中から家賃も食費もすべて支払われている状況であります。これに対しまして、施設に入居されている年金受給者の方は介護報酬の中に居住費と食費が含まれておりまして、合わせて在宅の方と同じ額の年金を給付されているのが現状でございます。また、通所サービスを利用されている方についても介護報酬に食費が含まれておりまして、年金も通所サービスを利用しない方と同じ額を受給されております。このことから、今回の法改正につきましては施設入所者や通所サービス利用者に対する年金と介護給付の重複給付を是正することを目的といたしまして、いわば不公平感を取り除こうとするものでございます。また、収入の少ない方々の負担につきましては改正前と同程度となるなど、収入に応じた段階的な負担となるよう低所得者対策の配慮がなされておりまして、国民の不公平感を取り除くためにはやむを得ないものであるというふうに認識しているところでございます。続いて2点目でございますが、介護保険制度は全国共通のサービスでございますが、その制度設計は国において行われております。また、その範囲におきまして40歳以上の方が支払う保険料、国、県、市のそれぞれの負担割合が決められております。このような状況から国が定めた範囲以上の給付を行うためにはその財源といたしまして被保険者、つまり市民の皆様から徴収している保険料を充当しなければなりません。これは、当然に保険料の上昇に跳ね返ってくるものと思います。また、保険料の減額につきましては、議員ご指摘のとおり国におきまして全額免除はしない、減額分を一般財源、つまり税金で補填しない、収入のみに着目した一律の減額はしない、この三つの原則が示されているところでもあります。これを受けて旧国分市と旧隼人町におきましては、5段階ございます保険料の中で第2段階にある方のうち一定の要件以下の低所得者の方に対しましては、本人等の申請に基づきまして保険料を最低のランクでございます第1段階とする独自の減額制度を設けていたところでございます。新市・霧島市におきましても、この制度を引き続き減額制度を実施いたしているところでございます。また、利用料につきましては、社会福祉法人による減免の制度もございますので、この利用を進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 前川原議員の第4番目第1のご質問にお答え申し上げます。アスベストが社会問題化し、日本の将来を担う子どもたちの健康への影響を考慮し、学校施設については吹き付けアスベスト等のより詳しい実態調査を早急に行うよう、文部科学省より平成17年8月8日に依頼がありました。このため、教育委員会におきましては現地確認が必要と思われる学校の校舎及び会議室、屋内運動場の現地調査を行い、吹き付け材等の確認を行いました。現地調査で確認したサンプルの分析を専門機関に依頼しましたところ、国分、横川、溝辺、牧園、霧島、福山、各地区ではアスベストはなかったという判定結果が出ております。隼人地区につきましては、アスベストを1%未満含有する吹き付け材が存在する学校が4校という結果が出ております。今後の対策につきましては、労働安全衛生法、責任障害予防規則等関係法令にしたがってどのようにするか検討してまいりたいと思います。4番の2番目のご質問でございます。牧之原小学校の屋内運動場は鉄筋コンクリート造で、昭和49年に建設され31年経過しております。また、牧之原中学校の屋内運動場は鉄骨造で、昭和41年に建設され39年経過しております。いずれにつきましても昭和56年以前の建物ですので、まず耐力度調査を行い、その結果により改築か大規模改造をするかということになります。この耐力度調査の実施時期につきましては、財政状況等を勘案して年次的に行っていく必要がございますのではっきりとは申し上げられませんが、新市まちづくり計画によりますと牧之原小学校及び牧之原中学校の耐力度調査は、平成20年度の予定となっております。この耐力度調査の結果を基に事業を展開していくこととなります。その後の計画につきましては、早急にすべての学校の耐力度調査を終え、この結果を最大限参考にして段階的に各学校の整備を進めていくこととなります。牧之原小学校及び牧之原中学校の屋内運動場につきましても、この方針のもとで今後整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただいたわけですが、まず1点目から再度質問をさせていただきたいと思います。まず乳幼児医療費の問題で、市長は就学前までの乳幼児医療費の無料化は考えていないというふうにおっしゃったわけなんですが、このマニフェストを見てみますと、生き生きと暮らせるふるさとということで子育ての支援、これを全部読むと時間もったいないんでかいつまんで申し上げますが学童保育の充実を図りますと、また、乳幼児医療費の助成も行いますということで、言っただけじゃなくて印刷で活字として落としてあるわけですね。言い換えれば、昨年の市長選挙で前田市長に対してそれなりの夢を持って、是非市長になっていただきたいというこういう思いの中でここにいらっしゃるわけですので、期待を裏切っていただいてはいかんなということが言えると思うんですね。そうなりますと、具体的に申し上げますと乳幼児医療費の無料化の問題なんですが、子育ての後押しというのが、やはり必要になっていると思うんですね。まあ、お金の部分だけがすべてではないんですが、そうなりますと経済的にも医療費を例えば3歳児、この質問の中では就学前まで、小学校1年生に入る以前までということで設問をしているんですが、鹿屋市では昨年の4月から3歳児未満は無料にしているんです。人口は約8万2,000人の都市です。今年合併をいたしますが、また規模は大きくなるわけなんですが、今、協議会の中でどういう議論になって残していくのか、守り発展をさせてさらに充実させていくのか、どういうふうになっていくのか展開は私はまだわかっている段階ではないんですが、鹿屋でさえも3歳児未満は無料としているわけです。まだ、早くやっているのは枕崎市、ここも3歳児未満は無料なんです。ですから、そういう方向で検討すべきと思うんですが、今度はこのマニフェストも言い換えれば乳幼児医療費の助成も行います。助成はするが無料にはしないと、こういう理解の仕方になるのかなと思いますがどうなんでしょうか。


○市長(前田終止君)


 前川原議員のご指摘でございますが、確かにマニフェストの中で仰せのとおりの記述をし、そして当選をさせていただきました。当選後、私としましては、その具体策についてそれぞれの担当課、関係課に、しっかりとこの後実施する方向をどこまでどうできるか検討されたいということを庁議で指示を出しております。よって、関係の部課長に詳しく今の現況を答えさせます。


○39番(前川原正人君)


 そうしますと、関係各課に調整をしてということでおっしゃるんですが、ということは、そのニュアンスというのは乳幼児の助成も含め、そして、例えば3歳、4歳、5歳と拡大をしていくかどうかというのは今後のまだ始まったばかりですので、これは何とも言えない部分があると思うんですが、そういう今のニュアンスでお聞きをすると乳幼児医療費の可能性も展望としてあるということで理解をしてよろしいわけですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 先ほど市長もお答えされましたとおり、市長の方からはマニフェストにございます乳幼児医療費助成事業につきましては、総合的な計画に則って実施するように指示を受けておりまして、私どもとしては今後具体的な計画、検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。ただやはり、総合的な計画に則ってということでございますので、いろんな計画がございますので少子化対策の中でそれぞれの計画等を含めて計画をしていきたいというふうに考えております。議員のご質問は就学前まではというご質問でございましたけども、就学前までについては現時点では今のところ考えていないというところでございます。先ほど、池田議員の方からもございました3歳児までについて、何とか市長と相談しながら今後計画を立てればというふうには思っているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 就学前まではしないが3歳児未満まではやるということですね。そういうことで理解をしてよろしいんですね。それともう1点は、市長にお聞きをしたいのは先ほど宮内議員の方からもありましたけれども、今後20%カットをして大体3,900万円、4年間で節約ができると、すべてがこれでということにはならないと思うんですが、そういう一つの展望という点から見たときにある程度期待をしてもよいということで理解してよろしいですか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 先ほどもお答えしましたとおり計画的に立てたいということを思っておりますので、このことについては池田議員の回答のところでも前向きに検討するというふうに申し上げております。そのことをご理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(西村新一郎君)


 市長、補足はありますか。


○市長(前田終止君)


 ありません。


○39番(前川原正人君)


 こればっかり時間とっているわけにはいきませんので、次にいきたいと思いますが。保育料の問題なんですが、答弁でもありましたとおり、一番これまでの1市6町の中で隼人町が大体3歳児未満で4万9,000円だったんですね。所得に応じて当然違うわけですが、一番高いという方でですね。これは、国の基準に合わせた場合8万円にどーんと膨れ上がるという言い方がいい表現かどうかわかりませんが、負担が増えていくということになるわけですが、これも子育て支援という点ではこのマニフェストでもやはり共通した課題だと思うんですね。そうなりますと19年までの約1年間の間に、答弁の中でもあるんですが軽減が図られるように何とかやっていきたいということでおっしゃっておられるんですが、じゃあ具体的にはどういう方策でどういうスケジュールといいますか、大体8ヶ月しかないわけなんですが進めていくのか明らかにしていただきたいと思います。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 保育料につきましては先ほど市長の方から答弁がありましたが、各旧市町で区分がそれぞれ国の7段階に対していろいろございます。国分市が11階層、溝辺が16階層、横川町が7階層、牧園町7階層、霧島町7階層、隼人町10階層、福山町17階層となっております。この階層は、より細かく分ければ所得に応じて保育料を徴収するわけですから、細かく分ければ分けるほど不公平感はなくなると考えられますけども、それを無限にするわけにはいきません。ですから、この各市町の階層をもう一回総合的に見直して、例えば第1階層、第2階層の区分は1市6町とも国の基準と同じでございます。ですから、そこは分けないで第3階層を均等割と所得ある世帯二つに分けるとか、所得のあるところはまた何段階に分けるとか、そういうものをいろいろ検討しまして何階層にするというのはここでは申し上げられませんけれども、そういうものをなるべく細かく不公平感がないように階層の方は分けていきたいと考えております。それから保育料につきましては、先ほどお話がありましたように国の基準というのは、3歳未満児で8万円、3歳以上児で7万7,000円でございます。それの一番高いところが国分市で、3歳未満が国分市の4万9,650円、8万円を4万9,650円までちょっと減額しているわけです。それで、3歳以上児が7万7,000円のところを隼人町の3万4,850円が一番高いところになっております。それは一番所得階層の高いところで比較した場合で、かなり安くしていると思うんですが、逆に国の基準でいく一番保育料を納める構成の多いところ、つまり国の階層でいきますと、第3階層、第4階層というところは保育料を納める人の数が一番多い部分でございます。この部分は旧市町でどれだけ助成をして安くしているかというのを考えますと、この一番高いところはかなり安くしていますけども、一番納める人の多いところはそうさほど安くしていないわけです。ですから、この辺をいかに減額するかというのを念頭に置きながら今後考えていきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 大体3階層、4階層が保育料を払う人が多いと。言ってみれば中堅の世帯が多いということで理解をするわけなんですが、今度は一般的に言う、例えばご存知のとおり今大変景気の低迷で仕事がない、仕事をしたくても仕事がない、仕事に就いたとしても低賃金でいつ首を切られるか、いつ解雇されるかという、こういう不安の中での若い人たちの生活が今あるわけですね。ですから、本当であれば市長の公約どおり、いきいきと暮らせるふるさとというこのマニフェストでいけば、これはご立腹されるといかんですが冷や冷やしながら今暮らしている、そういう状態なんです。本当にこれは、自分たちの子育て真っ最中の世帯の人たちの話を聞く機会がございましたが、ほとんどが毎日パートに奥さんは出ていらっしゃる。今度は、ご主人は残業をしてもなかなかその残業代も支払われないとか、こういう今の社会の矛盾が出てきているわけなんですが。だからこそ行政がバックアップして、暮らしやすく子どもを育てやすく産みやすい環境をつくっていかなければ、それこそ霧島市の人口も年々減っていく。この中心部は開けていくでしょうけれども、山間部、旧自治体の福山も含むほかの周りですね、ここはどんどん過疎化が進んでいくということになりかねない。このことが、あと2年、3年すると顕著に表れるというのが統計でも出ているわけなんですが、この件について具体的に子育て支援をどういうふうにしていくのかという基本的に、構想は確かにあっていいと思うんです。しかし、現実的に一つ一つクリアーをしながら住民の暮らしを守ると同時に福祉を守りながら、そして、子育て真っ最中ももちろんですが、子どもを産み育てられる環境づくりというのを市長どのように具体的に、まだ始まったばかりでといえばそこまでなんですが、あと何年か後には現実の問題として今なりつつある問題ですので、端的にどのような方策でやっていくおつもりなのかお聞かせいただきたい。


○市長(前田終止君)


 子どもから高齢者まで生き生きと暮らすことのできる社会、これは私どもは共通に願うことであるというふうに私はいつも念じているものです。それで現状として、中には本当にその逆で生活に追われて苦しい厳しい環境下で子育てに追われている、そういう若者たちもいるんだということでございます。子どもっていうのは、私はその国の、その地域の宝だというふうに思うわけでございます。そういう意味では、この少子化の中で地方レベルでもできることをして差し上げていく行政支援というものも、それこそしっかり考えていかなきゃならない時代に入ったと強く認識をいたしております。よって、先ほども今までの議員の答弁の中でも申し上げておりますけれども、今後私は具体的に子育て支援に向かう仕組みづくりを、行政の方には私の立場から指示を出しておりますけれども、4年間20%、四役の給与をカットすることによって身を削って、皆さん方にお認めをいただいたこれを原資にしながら子育て支援の方策を多くの関係各位のお知恵いただいて、それこそ方向づけをなるべく任期の間の前半の段階で一定の方向が示されるような努力をしてみたいと思っております。


○39番(前川原正人君)


 次に、国保税について質問をさせていただきたいんですが、答弁の中では資産割を廃止をしていくんだということで検討を進めつつあるということなんですが、この合併協議会の協定書の中でもこう書いてあるんですね。合併協定項目、現在行っている各種行政サービスについて、そのサービスの水準に差異・差があるもの、違うものについては必要なサービスの水準を原則低下させることなく住民サービス及び住民福祉の向上に努める。これが、いわゆるこれまで言われてきた「住民サービスはより高く負担は低く。」と、合併による効果というそういう部分になると思うんですね。今度は、今答弁の中でおっしゃった、いわゆる応益割と応能割とあるわけですが資産割をはずした場合、今度はその分が、今度は財政面でいえばマイナスになってくると思うんですね、この予算上ではですね。そうなったときに、合併協定書でいわれる住民サービスはより高く、負担はより安くということが担保されるのかということになっていくんですが、いかがでしょうか。


○議長(西村新一郎君)


 答弁は、極力簡潔にお願いいたします。


○税務課長(小濱 泉君)


 それでは、簡単に答弁いたします。あくまでも租税、保険税で運営されている先ほどから部長も言いましたように目的税でございます。我々、課税サイドといたしましては、今後1市6町合併したこの霧島市が、どの程度の需要量がどの程度見込まれるかシミュレーションをしながら、先ほども言いました資産割を廃止を含めた考え方、資産割をなくすれば所得割の方に当然アップされていきます。いずれにせよ、サービスを厚くするには何かがまた多くなっていくと。それはこの1市6町それぞれ違いますので、そういう考え方で今から18年度、低所得者に対して不利益が被らないようないろいろな方策を考えながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○39番(前川原正人君)


 今後検討をしていく、あと1年間ぐらいかけてということなんですが。ちょっと、そもそも論のところでちょっと質問の角度を変えますが、じゃあ国民健康保険というのは一体何なのかということを、どういうふうに市長思っていらっしゃるのかお聞きします。


○税務課長(小濱 泉君)


 簡単に述べるということはできませんが、そもそも国民健康保険事業というのは、この費用は保険給付に必要な経費、まずですね、保健事業に要する経費、事業の管理運営のための事務的経費、この3つに大別されるわけです。また、これらの費用については被保険者が負担する保険税、国が負担する国保負担金、都道府県からの補助金、市町村からの繰入金、それと、被用者保険等の保険者が拠出する療養給付費等交付金等によって賄われているのが実情でございます。国民健康保険事業のうち大部分は保険給付、特に医療給付に要する費用でございます。そこで、この一般被保険者にかかる療養の給付等の費用については概ね50%を国や県が負担し、残りの50%を保険税として被保険者が負担する仕組みとなっているところでございます。そのようなことから、保険税率の決定には療養給付等による経費が絶対条件となっております。しかし、合併したての新市・霧島市でございます。データーもまだまだ不完全でございます。今後、平成19年度の均一課税に向けて霧島市の医療費の動向を見据えながら慎重に検討を重ねていくということで、18年度はそういう意味では検討する1年かなというふうに思っております。以上です。


○39番(前川原正人君)


 保険事業ということを言われたんですが、この国民健康保険法の中では国が定める社会保障となっているんですね。よく言われる社会保障というのは、先ほど1問目で申し上げましたが安心して病院にかかることができる制度だよ。その根拠の法律の以前の問題に、憲法の第25条「健康で文化的な生活を営む権利を有する」と、これが大きな目的になっているわけですね。だとするならば、医療費も年々上がってきているという一つの背景もありますが、私自身はやはり一番の原因というのは国の施策によって制度の改悪、そして、医療費に関わる補助率を削減をしてきたと、そのことが一番の要因だと思うんですね。ですから、これは一つは制度の一つの問題もあります。国が責任を持つが自治体に運営をお願いをしますよと、こういう一つの矛盾もあるんですが。だとするならば、今後1年間の間で保険税が当然1市6町集まって1つのまちになりましたので、1つの国保会計になりましたので、これはもう当然なんですが保険税が上がるところ下がるところ、当然たくさん出てくると思うんです。そうなったときに大体概算でよろしいんですが保険税額、年間どれぐらいの見込みといいますか、医療費の動向でまた当然違ってくると思うんですが、どれぐらいを見込んでいらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。


○保険年金課長(坂元良行君)


 前川原議員の質問にお答え申し上げます。今、19年度で課税の仕方全部変えていくわけですけども、今のところ1市6町は独自で事業を行っております。資料不足でございますけども、歳出に保険給付費等で全部関わるものが111億程度が最低はいるものと思っております。111億程度はいると思っております。それと今、保険料につきましては平均的なものが前川原氏の試算資料を拝見させてもらっております。これによりますと32万7,837円と数字が出ております、ありがとうございます。このことで試算をしていきたいと思いますけども、内容におきましては当然病院に行きます。一部負担金、標準は3割です。それを払った後が医療財源といたしましては半分が保険料、税金でございます。あとの半分が公費でございます。これと、前川原議員も言っておられますけども、加入者の平均年齢が高く、かつ所得が低いといった構造的な問題がございます。このようなことで、ほかの保険制度との間においても負担が大きく誤差があります。そのようなところで今、国にお願いを申し上げていることがございます。この税金を保険料を払って50%で、あとの50%が公費でございます。この公費の特に国の部分の負担を拡充していただきたいということと、もう一つは被用者保険は元気でございます。国保は脆弱でございます。これを一本化にして市町村の国保事業がうまくいければなと思っているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 こればっかりやっていても仕方がないので次に入ります。介護保険の問題についてなんですが、先ほど答弁をされたように収入のみに着眼して一律減免はしない、この減免のみで全額免除はしない、三つ目は保険料の軽減をした分については保険料の財源で賄うという、そして一般財源の繰入はしないという、これは厚生労働省がこういう見解出しているんですね。ところが、我が党の井上参議院議員が2002年の3月19日、当時の厚生労働大臣ですが、厚生労働委員会の中で坂口厚生労働大臣なんですが、こういう答弁されているんですね。「この三原則は地方自治上の助言にすぎず、自治体がそれにしたがうべき義務はない。一般財源を投入であっても自治体が減免をやるというのであれば、その自主性を尊重する。」、こういう見解を示されております。となりますと、自治体の裁量で介護保険の利用料、このときには保険料なんですが、減免をできるという当時の厚生労働大臣の見解が出されているんですが、これでもやはり無理でしょうか。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 一般財源を投入してまでも、やはり利用料は下げるべきだというようなご意見でございます。確かに、私も隼人町の前の議会のときに質問を受けた経緯がございますけども、しているところがあるじゃないかと、利用料を軽減しているところもあるじゃないかというようなことも質問を受けた経緯がございますが、やはり住民のコンセンサスが得られないことにはなかなか一般財源までを投入して高齢者福祉に注ぎ込むというのは、なかなか難しいのではないかなと。果たして住民のコンセンサスが得られるのかなというふうな気がするわけです。先ほども誰かおっしゃいましたよね、福祉費の中の4%だけが福祉費になっていると、あるいは、70%が高齢者の費用になっているじゃないか、そういうこともおっしゃいました。そのようなこともやっぱり考え合わせれば、なかなか一般財源をそこに投入するというのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。


○39番(前川原正人君)


 介護保険の問題では、今答弁をされるように一つの考え方もあると思うんですね。高齢者福祉だけとか、誰だけとかですね。そうじゃなくて、長い視野といいますか大きい視野で物事は見ていっていただきたいと思うんです。そうしないと、市長がおっしゃる高齢者福祉の充実、安らぎと生きがいのあるまちづくりというのは実現できないんです。そこでお聞きしたいのは、市長いかがなものでしょうか。このマニフェストに照らし合わせて一般財源を投入をしない三原則、縷々あるわけなんですが、やはり執行長である市長が、いや、これじゃやっぱりいかんぞと。ちゃんと介護保険もお年寄りの皆さんが安心して施設に入ったりできるように施策を、市長はそういう権限持っていらっしゃると思うんです、そういうことは可能ではないのかですね。関係部局との調整もあるとは思うんですが、その辺の決意についてお聞きをしておきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 部長の答弁にあった範疇の話でございます。


○39番(前川原正人君)


 あと4分しかないので。とにかく介護保険の問題でいきますと、例えば参考までに申し上げますが1号保険者、65歳以上の方で言いますと旧福山町、一番安いんですね。月3,000円なんです、第3段階の所得階層でですね。これが、一番高いところになりますと溝辺町で月4,100円、1,100円の開きがあるんですね。これをマニフェストも当然ですが、合併協議会の協定書の中で見てみましても、サービスは高く負担は低くというのであれば、低いところに合わせるというのが一般市民の感覚なんです。その辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 議長より申し上げます。本日の会議時間は予め延長したいと思いますのでご了解を願います。じゃ、答弁を求めます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 合併協議の中で各市町の保険料につきましては、現行のとおりというふうに決定されております。これはなぜかといいますと、平成18年度から新たに保険料を設定する必要があるからということでございます。この平成18年度の保険料につきましては、新たに新市になって以降3年間見込まれる保険給付費を想定して、その中から保険料を算定するということになりますので、向こう3年間、18年度以降3年分の保険給付費を見込み保険料を算定されますので、そこに低い方に合わせるとか高い方に合わせるとかいう考え方ではなくて、新たな保険給付費の中から設定するということになりますのでご理解いただきたいというふうに思います。


○39番(前川原正人君)


 そうなりますと、新た保険給付費を参考にして介護保険料が決まっていくというふうにおっしゃるんですが、「新たに」ですのでまだ先のことですので、未来のことですのでまだわからないんですが大体どれぐらいを想定をされているんですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 まだ試算の段階ではっきり申し上げることはできませんけれども、平成17年の9月21日の日本投資政策銀行の鹿児島県の平均が4,300円から4,400円程度になるという見込みを立てております。霧島市におきましても、県の平均よりは若干下回ると考えておりますけれども、介護保険の保険料というものは給付費と収入によって決まるものでございますけれども、その中で今2億3,000万円ぐらいの基金を持っております。それから、介護保険の保険料は3年間でございますので、旧市町におきましては保険料の歳入が不足しまして財政調整基金というところから借入をしている部分もございます。それが4,300万程度ございます。ですから、その辺を考慮しながら基金をどれぐらい入れればどれぐらいの保険料になるかということも考え合わせまして、今後保険料は設定していきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 小中学校の教育環境整備についてですが、時間が迫ってまいりましたのでどんどんいきたいと思うんですが、アスベストの問題ですね。これは、ご存知のとおり厚生労働省と文部科学省が昨年の8月の26日に調査をしなさいということで通達を出していることはご存知だと思いますが、この中で各都道府県の教育委員会に昨年の11月までに調査の結果の30品目の調査をしなさい、そして、集約して公表しなさいということになっているんですが、この件についてはどのような方法で公表をされてきたのかお聞きをしておきたいと思います。


○教育次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 一応、30品目の商品名があるということは承知しております。現在その30品目のところを現地調査をし、存在しているところのサンプルを調査専門機関に依頼してアスベストを含んでいないということの調査報告が出ればそれで終了するわけですけれども、今現在すべての小学校におきましてはそういうあれはありませんでした。そして、先ほど部長が言いました隼人に対する4校のそれも1%未満ということでございます。


○39番(前川原正人君)


 全くないのが一番いいわけなんですが、ご存知のとおりフラスコ、丸形フラスコですね、これを熱する際のアルコールランプを熱しますね、そのときに使う網、これなんかがほかの全体のやはりそこはちょっと盲点といいますかね、そういう部分もあると思うんですが、この辺もやはり気を利かせてというか見る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○学校教育課長(池田幸二君)


 お答えします。いわゆる石綿付き金網といいますか、そのことをおっしゃっております。確かに存在しておりまして、調査いたしましたが霧島市の学校で約20個ございました。これについては、全部回収しまして処分しております。


○39番(前川原正人君)


 最後の質問になると思いますが、この学校施設の関係で老朽化が進んでいるわけですが屋内体育館、体育館ですね。小中学校、基準の面積にちゃんと合致していますか、福山町の牧之原小学校、牧之原中学校、いかがでしょう。


○教育次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 一応、牧之原中学校、牧之原小学校、基準面積よりも小さいです。ただ、基準面積までに大きくはできるんですけれども、そこの実際やるということになれば、また学校の方とも相談をしなければならいだろうというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 今おっしゃるとおり義務教育小学校施設費国庫負担施行令という中で、この基準値は決まっているんですね。ちなみに、牧之原小学校は本来919なければならないのが797平米しかない、そして、中学校の場合、本来であれば830平米なければならいものが790平米しかない、基準に満たないわけですので、これはある意味では老朽化以前の問題なんですね。ですから、当然早急に対処していただくことを望みまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原議員の一般質問を終わります。次に、40番窪田悟議員より3件通告がされております。したがって、窪田議員の発言を許可します。


○40番(窪田 悟君)


 大分時間が超過しておりますのでスピーディーにいきたいと思います。霧島市が誕生いたしまして2ヶ月が過ぎましたが、平成17年11月7日の1市6町の合併が実現できましたのも市民の皆様方の絶大なるご理解はもとより、平成15年4月合併協議会が発足し、2年6ヶ月の長きにわたり51項目の協定項目を協議していただいた合併協議会委員、まちづくりフォーラム委員の方々、市職員、関係機関のご努力のお陰と心から敬意を表し感謝申し上げます。私自身、霧島選挙区で議席をいただき身の引き締まる思いであります。初心を忘れることなく、市政に微力でありますが取り組んでまいりたいと存じます。本年は霧島市が本格的に始動し、前田霧島市長のマニフェストや新市まちづくり計画の実施に向けて大切な1年になることは言うまでもありません。そこで通告した3点についてお伺いをいたします。10番目ということで今までの同僚議員の質問と重複する内容があると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。市長は自民党代議士の秘書、県議を経験され、自民党県議団会長もされていたと思いますが、人口13万人近い霧島市の市長としてどこに軸足を置いた政治をしていくのかということでございます。次に、市長は今回の市長選に際し、所信表明でも述べられたように三つの基本姿勢と五つの主要施策からなるマニフェストを示されました。今後全力をあげ、その実施に努力されるものと思います。マニフェストの実施については、その検証も必要と思いますが、どのようにするのかということであります。1年間で実施するもの、2年、3年かけて実施していくものの進捗状況の公表、さらには、これに対する評価を自己評価のみだけでなく第三者の目を通した評価までされるのか。また、評価の時期など、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。次に、マニフェストは基本的には4年間で実現するものと考えますが、霧島市政はさらに長いスパンで考えるべきと思います。せめて、合併による新市・霧島市の10年後、20年後のイメージが浮かぶ長期ビジョンを示すべきと思います。確かに、新市まちづくり計画の中で、平成18年度を目標に霧島市総合計画の策定予定とありますが、今後策定するものが市長のマニフェストと新市まちづくり計画との整合性を図り、市長のカラーを出した長期計画を示すことを考えておられるのかお伺いをいたします。市長は、合併は周辺部を含めて公平感のあるまちづくりを訴えてきました。中心部と周辺部を結ぶ交通アクセスの整備は最重要課題と考えます。これは一例ですが、霧島に通ずる県道60号線は朝夕のラッシュがあのように激しくては、依然として距離感を感じますし、地価も安く住環境に優れた霧島をベッドタウン化するにも困難があります。もちろん他の地域においても同様のことがいえると思います。市長は、周辺部と中心部を結ぶ交通アクセスを今後どのように整備しようと考えておられるのかお伺いをいたします。このことについても、所信表明の中に便利で快適なふるさとを実現するために、交通網の整備拡充を軸に陸・海・空の円滑な接続を可能にしたいとあります。国、県など関係機関と十分協議し、一つ一つの路線の利用頻度を考慮し、優先順位を決めながらどのように改良し、施工期間など年次的な計画を早急に示すべきだと考えますが、市長の考え方をお伺いをいたします。2点目の、次に公務員の給与制度について。公務員の給与制度が大きく変わり、都市部の公務員を優遇し地方の公務員の給与を削る仕組みになると聞いています。地域給与という仕組みらしいのですが、どのような制度なのか、まずお伺いをいたします。先ほど、前川原議員も保育料の軽減について質問をされましたが、国においても少子化対策が重要課題と捉えており、地域社会全体の基盤が崩れると懸念しています。子どもたちは未来の納税者、保険料負担者であり、次世代を背負う人材の育成には金を惜しむべきではないと考えます。また、親は一番大変な時期でありますが、第二子、第三子以降を産み育てる可能性を持った人たちであります。子育てに関して経済的理由で断念させるべきではないとも考えます。旧1市6町の軽減分の保育料を見てみますと、4階層から7階層の部分で最高額が国分で4万9,650円であり、最低額が牧園2万8,000円、これは3歳未満児ですが一覧表を見ますと各階層地域によって大分差額があります。先ほども、部長、次長、課長の説明もありましたけども、現時点で基本的考え方を持っておられるか再度お伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 窪田議員にご答弁申し上げます。3点についてご質問でございます。市長の政治姿勢についてのこの中での1点目から3点目については私の方から答弁させていただきます。4点目については建設部長に、公務員の給与制度につきましては総務部長に、保育料の軽減につきましては保健福祉部長に、それぞれ答弁いたさせます。私の政治姿勢についての1点目でございますが、どこに軸足を置いた市長としての政治をやっていくのかということでございます。私は、これまで県会議員4期、町長1年8ヶ月を経て、今回新市・霧島市の市長の職責をいただいたわけでございます。県会議員選挙以外の前回の町長選挙あるいは今回の市長選挙は、いずれも無所属で戦わせていただきました。その理由は、執行権を持つ地方自治体の長というものは市民の方々の代表であるべきだという基本を大事にしたいと思ったからでございます。したがいまして、私は市民党、住民党として活動してまいりたいと、このように思っております。次に2点目でございますが、マニフェストの実施についてはその検証も必要だがどのようにするのかということでございますが、市民の皆さんとの約束であるマニフェストに関しましては私の4年間の政治を支えていく一つの根幹であると、このように思っております。ご指摘のとおり、その検証は私をはじめ、私を支えてくれる職員にとっても重要なことであるというふうに思っております。したがいまして、私はまさにマニフェストにも記載いたしておりますとおり、このマニフェストの検証と行財政改革に対するご提言をいただくために55委員会を導入いたしたいと考えております。そして、その結果をホームページ上で公開していくという考え方に立っております。55委員会という意味は、11部局、最低5名以上の方から評価を受けたいとの思いで「ゴーゴー」という「前に行くぞ」という意味のそういう思いで名付けさせていただいたものでございます。次に3点目でございますが、マニフェストは基本的に4年間で実現するものだが、霧島市ではさらに長いスパンで考えていかなきゃならいけれども、長期ビジョンを示すべきと思うがどう考えているかということでございます。この件につきましては、ご指摘のとおり合併後の霧島市は未来永劫、本当に市政の発展というものをお互いに願っていかなければならないと思いますし、私の任期4年で当然終わるものではありません。当然、合併段階で検討されました各旧自治体から集まった英知を結集した新市まちづくり計画がございます。さらに、この度ご審議いただきました福永助役を中心にして庁舎内の長期ビジョンの策定準備作業にも入っているところでございます。内容につきましては、臨時議会におきましてもご報告させていただく所存でございます。


○建設部長(成枝靖夫君)


 それでは、市長の政治姿勢についての4点目についてお答えします。マニフェストにもありますように、交通アクセスの整備につきましては時間・距離の大幅な短縮、交通混雑緩和や事故の減少、県内外からの観光客の誘致など、便利で快適なふるさとを実現するために最も重要な施設であります。まず、市道整備につきましては、新市まちづくり計画の実施計画で各旧市町ごとにそれぞれの整備計画を掲げておりますので、今後策定いたします霧島市総合計画との整合性を図りながら事業実施をしてまいりたいと思っております。また、国・県道の整備につきましては、旧市町間の連携を密にするための道路ネットワークを構築するために、市町村合併支援道路整備計画に位置づけられた路線を中心に早期着工、早期完成を県に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。なお、市道、国・県道、高速道が整備されることで議員が言われますとおりJR、空港との接続が円滑になり、地域の一体感はもとより観光ルートの確立やIC関連企業の物流を支援するシステムが確立できるものと思っております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 2問目の公務員給与制度についてお答えいたします。平成17年度の人事院勧告の中に議員ご質問のありましたとおり、国家公務員の給与制度の抜本的な改革を行う旨の内容が掲げてございます。内容の概要をあげてみますと、一つには全国共通の給料表を見直し、全体の平均で4.8%水準を引き下げるとともに給料表の11の級の段階の一部を統合し9級とし、新たに10級の区分を設け11級制を10級制に移行したこと。一つの級の中の区分である号俸を4分割したこと、二つ目には民間の賃金が高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を区分に応じて支給することとしたことなどが主なものであり、平成18年度から段階的に実施していくということのようでございます。地方公務員の給与は、国家公務員の給与に準ずるということが基本的な考え方であります。お尋ねの給料表の全体的な水準が下がると、その結果として地域経済に与える影響はないとはいいかねるところでございます。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 本日最後の答弁になりそうですけども、保育料の軽減につきましてお答えしたいと思いますが、国の保育料基準額につきましては先ほど市長の答弁にありましたとおりでございますが、この保育料基準額の中で第2階層から第7階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合においては軽減が図られております。まず、第2階層の市町村民税非課税世帯から第4階層の所得税課税世帯までの世帯は2人のうち年齢の低い児童の保育料が半額、3人のうち1人が10分の1の保育料になります。第5階層から第7階層の所得税課税世帯は2人のうち年齢の高い児童の保育料が半額、3人のうち1人が10分の1の保育料というふうになります。また、母子世帯や在宅障害児者のいる世帯につきましても減額の保育料になります。その国の基準を参考に、旧市町におきましては国の7階層をさらに細分化して保育料の軽減を図るとともに、同一世帯から2人以上の児童が入所する場合や母子世帯、障害児者世帯に対する保育料の軽減を図り、子育て支援の充実に努めているところでもございます。今後は、平成19年度に本市の保育料を統一することになっているわけでございますので、その中で低所得者層の保育料の軽減につきましては十分検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○40番(窪田 悟君)


 ただいま市長の方から1問目の質問に対して答弁いただきましたけども、市民党、住民党ということでありますが、市長が掲げられております市民総親和の考え方からも多くの市民の理解を得られまして、また、支持をされまして、さまざまな施策の実行をお願いしておきたいというふうに思います。その部分で1点だけお伺いしておきますが、伊藤知事は自民党に入党しておりましたけども離党いたしまして、昨年の9月の衆院選では特定の候補を政治家を限定した応援をしていなかったと思います。市長は、これからのさまざまな選挙に対してどのように対応するのかお伺いをいたします。このことは関心を持っておられる市民の方がおられますので、市民の代弁者としてお聞きいたしておきます。


○市長(前田終止君)


 私は、自由民主党というところに政党所属を今もいたしております。よって私自身、本籍地は不平不満がありますけれども、しっかり自由民主党でございます。ただ、町長選挙に挑み、そして、市長選挙に挑み、現実にこの土俵の違う選挙においては全く無所属という気持ちを貫いて市民党という姿勢を明快に打ち出して選挙をさせていただきました。多くの幅広い支持を得たいからでございます。そしてまた、地方自治において本当にどこまで政党色が必要であるか、大いに学問的に疑問を感じる点も多々ありであります。そういう意味で、一番大事な点は私は市民が主役である、そういう姿勢をしっかりと心棒に、自分のこの心棒に持っていることだということを大事にしたいという意味で、そのように市民党の姿勢を貫くということを申し上げているわけでございます。そして、事に当たっては是々非々主義、公平・公正・無私そういう気持ちを大事しながら是は是、非は非としてそれこそ自分の人生観あるいはまた政治姿勢そういうものをぶれることなく貫きたいと思っております。不易・流行そういう気持ちも強く持っております。思い切って、いわばしがらみのないところで、それこそ変えるべきは断固変えていく後のことはもう考えない、いい意味でね、そういうことぐらいの気持ちを持っていますよ。そして、断固守るべきものは逆に心の底からそういう信念も逆に持っておるつもりであります。以上。


○40番(窪田 悟君)


 是非その信念のもとで市民に好かれる市長であっていただきたいというふうに思います。それでは、2番目のマニフェストの件ですが、市長は確かこの間の本会議だったと思うんですけれども、マニフェストは新市まちづくり計画の提案してあるものとは違い意味合いのものであると認識しているというふうなことでございましたけれども、そういうことでありますのでマニフェストは市民との約束でありますから検証も評価もしっかりしたものになるようにお願いをいたしておきたいと思います。次に、市長にちょっとお伺いしますけど、4番目の交通アクセス等の件ですが、ラジオ等で交通情報をお聞きになったことはおありですか。


○市長(前田終止君)


 滅多に聞いておりませんが、たまに聞いたことはございます。


○40番(窪田 悟君)


 現在の交通情報を聞いてみますと、鹿児島市以外で渋滞の情報等が入るのは隼人町の小浜、それから国分の清水、この2点が鹿児島市以外、他の市の放送もないわけですけれども、そういう渋滞緩和を十分考慮した、やはり事業の推進が望まれるというふうに思いますので、建設部長、是非その点はお願いをいたしておきます。それから、2番目の公務員給与の制度につきまして、鹿児島県でも県民所得の中で占める給与所得の割合は確か6割から7割だったと記憶をしておりますけれども、本霧島市の中では市民の所得の中で占める給与所得の割合はどの程度なのか。また、その給与所得の中に占める公務員所得の割合はどの程度か、わかっておられたらお示しいただきたいと思います。


○職員課長(津曲正昭君)


 把握できる中で一番新しい情報で、平成16年の各自治体の給与所得の合計額がございます。約1,106億円余りです。それで、霧島市の職員の給与でございますけれども、平成17年の12月の給料が把握しておる中では一番新しい額でございまして、給料だけでございますと4億5,000万余りになります。以上です。


○40番(窪田 悟君)


 新制度が導入された場合、霧島市の国・地方を合わせた公務員の給与の減額はどの程度になるかおわかりですか。


○職員課長(津曲正昭君)


 これもおおまかな数字でございますけれども、給与と賞与を合わせまして3億5,000万余りとなるかと思います。


○40番(窪田 悟君)


 公務員の給与といいますと民間との格差があることは承知をしておりますけれども、九州大学の大学院教授の岩村教授の試算によりますと、鹿児島県内でのこの地域給与の導入をしますとマイナス経済効果は2.19%、948億円と。失業率の現在の5%から、さらに1.1%引き上げるというふうにして試算をしているわけです。そういうことでございますので、消費動向、地域経済への影響が大きな問題であります。十分な検討が必要でありますので、今後しっかりとした対応をお願いをしておきます。もう時間があれですので質問の時間は十分ありますが、最後に保健福祉部長は今日は大変答弁が多うございましたので、19年から統一をされるということですけれども子育て中の親の不安を取り除くことも行政として大切であると思いますので、早急な対応をいたしまして統一する部分をお示しいただきたいと思います。答弁は必要ございません。ということで、最後に南日本新聞の10日の朝刊にありました黒ヂョカの長靴の救世主の記事ではありませんが、市長は目配り気配り心配りができる行動派の市長でありますので、是非、財政が厳しい状況ではありますが山積している諸問題の解決に向け、市民が愛するふるさと霧島市の救世主になっていただきたいと願い質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で窪田議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの13名につては明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会 午後 5時24分」