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鹿児島県 霧島市

平成17年第1回定例会(第3日目 1月10日)




平成17年第1回定例会(第3日目 1月10日)





            平成17年第1回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。





                    平成18年1月10日(第3日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                   名     │ 備 考 │


│番号│番号│                             │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 1│ 12│霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ│     │


│  │  │いて                           │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 2│ 17│霧島市簡易水道基金条例の廃止について           │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 3│ 18│字の区域変更について                   │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 4│ 19│鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の│     │


│  │  │減少について                       │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 5│ 20│鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公│     │


│  │  │共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等│     │


│  │  │組合規約の変更について(出水市関係分)          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 6│ 21│鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公│     │


│  │  │共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等│     │


│  │  │組合規約の変更について(奄美市・長島町関係分)      │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 7│ 22│鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共│     │


│  │  │団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合│     │


│  │  │規約の変更について(出水市関係分)            │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 8│ 23│鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共│     │


│  │  │団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合│     │


│  │  │規約の変更について(奄美市・長島町関係分)        │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 9│ 24│鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の│     │


│  │  │減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 10│ 25│鹿児島県市町村職員退職手当組合の財産処分について     │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 11│ 26│鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について     │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 12│ 27│姶良地区視聴覚教育協議会の廃止について          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 13│ 13│霧島市交通災害共済条例の一部改正について         │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 14│ 14│霧島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定│     │


│  │  │について                         │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 15│ 15│霧島市長寿祝金支給条例の制定について           │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 16│ 16│霧島市はり、きゅう等施術料及び温泉保養利用料の助成に関する│     │


│  │  │条例の制定について                    │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 17│ 28│平成17年度霧島市一般会計予算              │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 18│ 29│平成17年度霧島市国民健康保険特別会計予算        │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 19│ 30│平成17年度霧島市老人保健医療特別会計予算        │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 20│ 31│平成17年度霧島市介護保険特別会計予算          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 21│ 32│平成17年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算      │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 22│ 33│平成17年度霧島市空港県営駐車場管理事業特別会計予算   │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 23│ 34│平成17年度霧島市麓第一土地区画整理事業特別会計予算   │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 24│ 35│平成17年度霧島市国民休養地事業特別会計予算       │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 25│ 36│平成17年度霧島市下水道事業特別会計予算         │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 26│ 37│平成17年度霧島市丸岡公園特別会計予算          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 27│ 38│平成17年度霧島市温泉供給特別会計予算          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 28│ 39│平成17年度霧島市水道事業会計予算            │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 29│ 40│平成17年度霧島市簡易水道事業会計予算          │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 30│ 41│平成17年度霧島市工業用水道事業会計予算         │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 31│ 42│平成17年度霧島市病院事業会計予算            │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 32│請願│乳幼児医療費助成制度改善に向けた請願書          │     │


│  │ 1│                             │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 33│請願│食の自立支援事業(老人給食宅配サービス)の旧隼人町方式の堅│     │


│  │ 2│持を求める請願書                     │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 34│陳情│肺炎球菌ワクチン接種に公的助成を求める陳情書       │     │


│  │ 1│                             │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 35│陳情│介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条例制定を│     │


│  │ 2│求める陳情書                       │     │


├──┼──┼─────────────────────────────┼─────┤


│ 36│  │一般質問 池田綱雄君(84ページ)             │     │


│  │  │      ・子育て支援について             │     │


│  │  │      ・滞在型観光について             │     │


│  │  │      ・産業廃棄物管理型最終処分場について     │     │


│  │  │     徳田拡志君(90ページ)             │     │


│  │  │      ・政治姿勢について              │     │


│  │  │      ・教育について                │     │


│  │  │      ・行事について                │     │


│  │  │      ・観光について                │     │


│  │  │      ・ゴミ問題について              │     │


│  │  │     深町四雄君( 103ページ)            │     │


│  │  │      ・県道60号線の整備について         │     │


│  │  │      ・木材の活用について             │     │


│  │  │      ・定住促進策について             │     │


│  │  │      ・財政改革について              │     │


└──┴──┴─────────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   13番  中 重 真 一 君     14番  四 元 寿 満 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   まちづくり調整監 内   達 朗 君


 総 務 部 長   西 重 正 志 君   企 画 部 長  藤 田   満 君


 生活環境部長    中 村   昭 君   保健福祉部長   福 盛 安 美 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   成 枝 靖 夫 君   工事監査部長   秋 窪 直 哉 君


 水 道 部 長   濱 崎 幸 嗣 君   総務部次長    南 田 吉 文 君


                       兼総務課長


 行政改革推進監   山 口   剛 君   企画部次長    福 原   平 君


                       兼企画調整課長


 保健福祉部次長   今 村 恭 一 君   農林水産部次長  鈴 木 重 成 君


                       兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長    塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長


 職 員 課 長   津 曲 正 昭 君   秘 書 課 長  萬 徳 茂 樹 君


 管 財 課 長   山 下 英 博 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 税 務 課 長   小 濱   泉 君   広報広聴課長   間手原   修 君


 環境衛生課長    前 田   理 君   児童福祉課長   阿 多 己 清 君


 高齢・障害     西     剛 君   林務水産課長   山 下   晃 君


 福祉課長


 観 光 課 長   後 藤 辰 美 君   監理用地課長   西 田 静 雄 君


 土 木 課 長   岩 重 芳 人 君


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教 育 次 長   石 塚 義 人 君   学校教育課長   池 田 幸 二 君


 兼教育総務課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    松 元 政 和 君   議会事務局次長  杢 田 耕 一君


                       兼議事調査課長


 課長補佐兼議事係長 山 元 春 行 君   書     記  赤 塚 孝 平 君


 書    記    井 上 寛 昭 君   書     記  米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの出席議員は48名であります。したがって、定足数に達しておりますので直ちに本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。それでは、議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第12号 霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部


               改正についてより


  △ 日程第35 陳情第2号 介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条


               例制定を求める陳情書まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1、議案第12号、霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてより、日程第35、陳情第2号、介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条例制定を求める陳情書まで以上35件を一括し、議題とします。これより質疑に入ります。8名の議員より質疑の通告がされておりますので、順次発言を許可します。まず、32番尾崎東記代議員より通告がされております。尾崎議員の質疑を許可いたします。


○32番(尾崎東記代君)


 私は、議案第28号、霧島市一般会計予算につきまして3点にわたり質疑をいたします。まず第1点ですが、第1点は予算説明資料について。予算説明資料の表紙に「本予算」とあるが、どの予算をいうのかについて。2点目、第2条債務負担行為について。これは予算書の10ページから12ページでございますが、第2表は最後の2項目を除いてすべて旧1市6町の債務負担行為を継承したものであるから、旧1市6町の市町名をそれぞれ括弧書きするのがよくはないか。3点目、一般会計予算事項別明細書の説明欄の記載について。事項別明細書、20ページの説明欄、特に歳出、78ページからの説明欄の記載については、ほとんど記載されておりません。牧園町等では詳細に記載されていたが、そうすべきではないか。この3点について質疑をいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 尾崎議員の質疑にお答えを申し上げます。まず、1点目の予算説明資料の方に記載しております「本予算」という表現についてお答え申し上げます。本予算とは、暫定予算や補正予算と区別するため通常予算を本予算という表現をしているものでございます。したがいまして、今定例会に提案をいたしております平成17年度霧島市一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算のことを指しているものでございます。各会計の本予算は、合併後の臨時議会におきまして専決処分の報告を行い、既にご承認をいただきました霧島市一般会計、特別会計及び企業会計の各暫定予算に、旧1市6町の決算の確定見込みに伴う歳入歳出予算の調整並びに暫定予算編成後に新たに実施する必要が生じた経費等を計上したものでございます。2点目の債務負担行為についてお答えを申し上げます。予算総則第2条の債務負担行為の設定につきましては、本予算で新たに設定をいたしました議員ご指摘の2件以外は、すべて旧市町で設定されていたものでございます。合併前における旧1市6町の債務負担行為の設定は251件もの多くの件数がございましたので、今回の合併に伴い同類のものは整理統合するなど、地方自治法施行令第2条の規定により新たに34件の債務負担行為を設定したところでございます。予算第2表債務負担行為の事項別に各市町名を記入することにつきましては、以上のようなことも含め想定をしていないところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、3点目の予算事項明細書の説明欄の記載についてお答え申し上げます。ご承知のとおり、平成17年度霧島市一般会計、特別会計予算書と予算に関する説明書を添付いたしておりますが、歳入歳出予算事項明細書など予算に関する説明書の提出は、地方自治法第211条第2項同法施行令第144条第1項及び第2項の規定により、また、地方自治法施行規則第15条の2により様式が定められているものでございます。本予算の編成過程におきましては、合併後間もないこと、類似する事業名や財源の調整など多くの調整事項があったことから、本庁および各総合支所の担当職員一丸となって取り組んでまいりましたものの、予想外に調整作業に多大な時間を費やさざるを得なかったところでございます。一方、平成17年度の本予算編成作業を行いながら、平成18年度の当初予算編成の作業にも合わせて進めていかなければならなかったという、私どもがかつて経験したことのない非常に厳しい日程であったこと等も、十分な説明資料等が準備できなかった理由の一つでございます。今後、予算関係の説明資料なども含め、どのようなものがよいかなど、先進都市の事例等も踏まえながら平成18年度当初予算から対応できるような方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 私が今回質疑いたしました1、2、3項目に共通して言えることは、予算審議上で極めて重要な説明書であるわけです。予算の内容をよく理解する上に役立つ適切なものを提出していただかなければなりません。もう、これではなかなか分からないわけです。特に、市長はマニフェストで開かれた市政、情報の公開・共有・発信による風通しのいい市政を約束しておられます。予算の原則である合理的、能率的、そして民主的、すなわちわかりやすい予算をつくって18年度の当初予算は、その原則を踏まえて提出すべきじゃないかと考えます。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 お答えいたします。尾崎議員のご指摘、もっともな点が共感できる点、多々ございます。お互いに初めてのこのような議会が始まり、初めて歩く道を行くような点もございます。課長の方から説明があったとおりの事情ではございますが、今後ご指摘の点等もしっかり踏まえながら、私も公約に申し上げました点、開かれた市政等のこともしっかり念頭に置いて、ご指摘の点、対応できるように最大限度の努力をさせたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、32番尾崎東記代議員の質問を終わります。次に、35番池田靖議員より通告がされております。したがって、池田靖議員の質疑を許可いたします。


○35番(池田 靖君)


 私は通告をいたしました3件について質疑をいたします。まず最初に、議案15号附則についてでありますが、附則に旧1市6町関係条例の廃止がうたってありますが、その必要があるのか。合併をしたからには廃止をうたわなくてもよろしいのではないかと思いますので、ご質疑をいたします。次に、予算に関する説明書の1ページでございますが、一般会計予算総則3条の地方債について、第3表で起債の方法の中に証券発行とあるが、どういう形で発行されるのか。そのようなことが、今後もずうっと予想されるのかお伺いをいたします。2番目、利率の中に4%以内とありますが、現実の借入では何%になる見込みであるのか、現在の低金利時代でございますので、その点についてお伺いをいたします。3番目として但し書きがあるが、4%を超える見直しがあると思われるのか、どのようなことが予想されて見直しがあるのかということでございます。それから3番目の問題で、やはり議案28号の1ページの総則でございますが、一般会計予算総則第4条でございますが、一時借入金の限度額40億円と提案されておりますが、その40億円と見込まれた根拠を示されたいということでございます。2番目に予算書の193ページ、款12公債費の中に一時借入金の利息をいくら見込んでいるのか。ただいまの尾崎議員のご質疑と共通いたしますが、この予算に関する説明書の説明欄が空欄でありました。別途に配られました予算説明、4ページに金額が記載されておりますのでその点についてはよろしいのでありますが、同僚議員が質疑をされましたのと同じように、市長としては、当初予算からはこの説明欄にそのような明細を記載されるものかどうか。それを質疑をいたします。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 1点目の附則についてのご質問についてお答えいたします。普通、地方公共団体の設置があった場合においては、地方自治法施行令第3条に暫定施行の規定が設けられております。合併に伴いまして11月7日以降については旧市町の条例は効力を失うこととなりますので、同施行令第3条を適用して暫定施行を行っているところでございます。これによりまして、例えば旧国分市の特別敬老金は100歳の誕生日に支給することができますし、従来その地域に施行されております条例を基に祝金を支給している現状にございます。その効力は引き続いております。今回新たにご提案しております条例は、合併協議によりまして統一した条例を制定し、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。個別に廃止手続きを行うのが原則ではございますけども、事務の簡素、合理化の観点から複数の条例を一括して廃止したところでございます。以上でございます。


○財政課長(平野貴志君)


 池田靖議員の2問目の一般会計、第3表地方債についてお答えを申し上げます。まず、1点目の証券発行についてお答えを申し上げます。地方債の借入の方法には、借入先に借用証書を提出し資金の貸付を受ける証書借入と、地方債証券を発行して資金を調達する証券発行の二つの方法がございます。証書借入は、政府資金及び公益企業金融公庫、市中銀行等縁故資金などは従来から、すべてこの方法で借入を行っているところでございます。一方、証券発行につきましては、市場から広く公募により調達される資金でございます。市場公募債を発行している団体は、県内では鹿児島県だけでございますが、地域住民の行政への参加意識の高揚を図るため創設されました地域住民を購入対象とする「住民参加型ミニ公募債」と呼ばれておりますものにつきましては、県内の一部自治体において実施をされているところでございます。2点目の現実借入の利率は何%になるのかということでございますが、借入につきましては予算の議決を経た後、借入の諸手続等を行うことから、予算計上の時点では利率が未確定でございます。予算書では、借り入れる最高限度の利率を設定しているものでございます。現在の利率は、財政融資資金の25年償還で1.9%、市中銀行につきましては、昨年10月の実績では10年償還で1.55%となっておりますが、地方債の対象事業によりましては資金区分や償還期限などが異なり、今後、具体的に借入を行う場合にそれぞれの利率が決定されることになります。したがいまして、現時点では利率が何%になるのかにつきましては未定ということでございます。3点目の利率の欄の但し書きでございますが、政府資金及び公営企業金融公庫資金において地方債の借入後、一定期間経過した場合について利率を見直すとした条件で借り入れるものにつきましては、将来の見直し後の利率が予算書に表記しております利率4%を超えても、借り換えをせずにそのまま借入ができるようにしたものでございます。したがいまして、金利方式の選択に当たりましては、例えば臨時財政対策債など資金区分によりましては利率見直し方式を選択することもあることから、将来の見直し後の利率が4%を超えることもあるものと考えております。次に、3問目の一時借入金の限度額でございますが、限度額の根拠につきましては例年、各種の支出が年度末に集中すること、また、特に年度末に集中している起債の償還金を元利合計約41億円予算計上していることなどから、限度額を40億円と設定した次第でございます。次に、一時借入金の利子の額等を当初予算の説明欄に記載する予定があるのかどうかということでございますが、これにつきましては予算説明書及び予算説明資料等をどのような形で表記していくのかということにつきましても、先ほどお答え申し上げましたように、どのような方法がよいのかということを今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○35番(池田 靖君)


 今のお答えで大体了解をいたしましたが、予算説明書、いわゆる事項別説明書に記載するかどうかは検討するというお答えですが。市長、あなたは牧園町長時代には、事項別明細書にちゃんと明細書を書いてあるわけですよね。説明の欄に、そういうことが記載してあるわけです。先ほどの尾崎議員のご質疑と同じように、これについてはあなたが細かいところまで目が通されないのはわかりますけれども、わかりやすいことを主体に置くならば、資料説明の中だけではなくて記載できることは記載するように、あなた自身がお考えになることが大切だろうと思います。それから、先ほど利息の問題がいくつか出ましたけれども、一つだけご質問をしてみたいと思います。1億円借りた場合に1日の利息、一時借入でございますが、1日の利息額はいくらになるのかお答えいただきます。


○市長(前田終止君)


 池田議員にお答えいたします。今後の資料の皆さん方に対するお示しの仕方についてのご指摘でございますけれども、やはり皆さん方が審議しやすく、お互いわかりやすくする努力は最大限に今後もしっかりやるべきことと認識をいたしておりますので、当初予算に備えて皆さん方のご指摘等しっかり踏まえて最大の工夫をいたしたいと、このように思っております。もう一つの質問につきましては、関係課長に説明させます。


○財政課長(平野貴志君)


 1億円、一時借入をした場合の1日当たりの利息はいくらかということでございますが、現在、霧島市になりまして一時借入をまだいたしておりませんので、利率の方は仮のものでございますが、一時借入金の利率を0.11%というような試算のもとに行いますと1日当たり301円ということになります。


○35番(池田 靖君)


 三百幾らですか。


○財政課長(平野貴志君)


 301円になります。


○議長(西村新一郎君)


 池田靖議員、挙手の上、お願いします。


○35番(池田 靖君)


 利率と、その金額をもう一度おっしゃっていただきたい。


○財政課長(平野貴志君)


 利率を0.11%と仮定した場合に、1億円借り入れた場合の1日当たりの利息は301円ということでございます。


○議長(西村新一郎君)


 3回の質疑は一応決まっておりますが、3回質疑をもう消化されました。


○35番(池田 靖君)


 3回目じゃないですかね。


○議長(西村新一郎君)


 じゃ、3回目の確認といたしまして特別に認めます。


○35番(池田 靖君)


 慣れませんので、すみません。先ほどのご説明やら、今試算をされた利率等を考えましたときに4%は少し多いのではないか。3%以内ぐらいでよろしいのではないかと思いますが、その点を最後にご質問して終わります。


○財政課長(平野貴志君)


 ただいま申し上げました0.11%は一時借入をする場合の利率でございます。4%と予算書の方に記載をしております利率につきましては地方債を借り入れる場合、市債を発行する場合の利率でございまして、先ほどご説明申し上げましたように資金区分あるいは償還期限等によってまちまちでございますので、予め最高限度額を設定をするというものでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、35番池田靖議員の質疑を終わります。次に、31番今吉歳晴議員の質疑を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 私は、先に通告いたしておりました3点につきまして質問をいたします。まず、第14号の指定管理者の指定手続きの条例制定について質問いたします。条例の第5条の中で法第244条の2第11項の規定は盛り込まれているわけでありますが、契約ではないと位置づけられてきたことによって兼職禁止規定が適用されないわけでありますので、条例の中で92条の2、142条、180条の5第6項の兼業禁止規定については条文化しておく必要があるのではないかというふうに考えます。それと、議会の指定管理者の指定についての議決事項は、管理を行わせる施設の名称、施設管理者となる団体の名称、指定期間の3点とされております。その他指定の議決と合わせて、債務負担行為の議決の場合も出てくるわけであります。指定に責任を持つ立場から考えますとき、指定の取り消しについては議会の議決が必要と思うわけでありますが当局の考えをお伺いいたします。それから、2点目は債務負担行為の中で霧島市土地開発公社の債務保証についての説明と、公共用地先行取得につきまして、目的、場所、面積等についてお伺いいたします。3点目でありますが、霧島市工業用水道事業会計予算についてお尋ねいたします。まず、固定資産につきまして、機械及び装置につきましては減価償却の累計が出ているわけでありますが、建物、構築物については減価償却がされていないわけであります。中でも機械及び装置につきましては1億9,188万1,323円につきまして、累計額が34万1,000円ということでありますので、あまりにも低い数字ではないかというふうに考えるところであります。それと、受贈財産評価額が6億6,210万9,000円ほど計上してあるわけですが、この額は固定資産の額とほとんど同額となるわけでありますので、そっくりそのまま寄附を受けられた、贈与されたということに解釈すべきものであるのか。それと、給水収益が148万に対しまして営業費用が321万8,000円かっているわけであります。これにつきましては、処理につきましては他会計の補助金が174万1,000円、給水収益を上回る補助金が入っているわけでありますが、公営企業法からいたしますと企業に必要な経費はこの経費をもって充てる、これが基本ではないかというふうに考えます。そうなりましたとき、供給単価の見直しが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、考えをお聞きいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 議案第14号の霧島市公の施設の指定管理者関係の条例につきまして、まず指定管理者の申請資格でございますけれども、指定管理者の申請の資格につきましては、法人その他の団体となっておりまして個人は認められませんが、民間企業や法人格を有さない団体は認められております。先ほど、ご質問の中で兼業禁止とかの部分が出てきたかと思いますけれども、これは当然地方自治法の中で兼業禁止に該当する場合は指定管理者とはなり得ませんので、特にこの条例の中でうたう必要はないものと考えております。それから、指定についての議会の議決につきましては、自治法第144条の2第6項で指定管理者の指定をしようするときは議会の議決を経なければならないとされております。その際の、議決すべき事項は先ほど議員の方でおっしゃいましたとおり指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、それから指定管理者となる団体の名称、指定の期間などでございます。それで、指定の取り消しの関係をおっしゃいましたけれども、これにつきましては市は指定管理者に対し、業務または経理の状況の報告を求め、実地調査を実施し、または必要な指示をすることになっており、指示に従わない場合や管理を継続することが適当でないと認められる場合は、指定の取り消しや管理業務の停止を命ずることができるとなっておりまして、これは地方自治法第244条の2第11項の中に定められております。この中で、指定の取り消しをするときに議会の議決とかというのは想定されておりませんので、市の方の取り消しで足りるものというふうに考えております。以上でございます。


○財政課長(平野貴志君)


 2問目の一般会計予算、第2表債務負担行為として設定しております霧島市土地開発公社事業資金融資元利金・債務保証及び霧島市土地開発公社の公共用地先行取得について、ご説明を申し上げます。土地開発公社の合併に伴う調整方針につきましては、国分市土地開発公社が霧島市土地開発公社として財産等を引き継ぐものとする。鹿児島県市町村土地開発公社溝辺町支社、横川町支社、牧園町支社、霧島町支社、隼人町支社及び福山町支社は、合併前日に鹿児島県市町村土地開発公社から脱退し、各支社の鹿児島県市町村土地開発公社に対する債務は合併の日から1年以内に完済し、各社の残余財産は霧島市土地開発公社に帰属するという調整がされているところでございます。この調整方針に基づき、旧国分市土地開発公社の市中銀行等からの借入金及び旧溝辺町、隼人町、福山町の3社の鹿児島県土地開発公社からの借入金等の総額を霧島市土地開発公社事業資金融資元利金・債務保証として債務負担行為の設定をしているものでございます。また、霧島市土地開発公社の公共用地先行取得につきましては、霧島市が行う各種事業用地を市に代わって計画的に先行取得するため、平成15年度から17年度にかけて債務負担行為が設定してありました旧国分市の道路用地先行取得の債務負担行為をそのまま引き継ぎ、新たに債務負担行為を設定するというものでございます。なお、面積等につきましては詳細については持ち合わせておりませんので、後ほどご答弁を申し上げたいと思います。以上でございます。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 今吉議員の質問にお答えいたします。工業用水道事業会計につきましては議員もご承知のとおりでございますが、平成元年、国分上野原パークの造成に伴い、県が工業用水道施設の敷設を行い、国分市が寄付採納を受けたことにより水道課が公営企業会計において管理運営しているものでございます。固定資産のうち水道課で取得したメーターは、取替法により減価償却しております。メーター以外のものはすべて県が整備したもので事業財産となります。これは取得価格がゼロ円であります。これは、地方公営企業法施行規則第8条第4項の規定により減価償却を行っておりません。これは取得がゼロ円であることに減価償却を行って、この減価償却を料金に算入することが適当でないからでございます。補助金につきましては、必要経費に対して営業収益で不足する分は一般会計から補填しております。これは、公営企業法の第17条3の規定により補助を受けているものでございます。以上でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 この場合は一般競争入札、随契が適用される指定となるわけでありますから、これにつきましては地方自治法上の92条の2あるいは142条、180条の5第6項の地方自治法は、これには適用されないんじゃないかというふうに私は考えたもんですから、それにつきましては明確に条文化する必要があるんじゃないかというふうに思ったところであります。それから議会の議決でありますが、例えば工事契約にいたしますと、まず契約の目的、方法、金額、相手方、この4つが議決事項になるわけでありますが、今回のこの指定機関の変更ということは、この議決事項の変更になるわけでありますから、当然議会の議決がいるのではないかというふうに私は解釈するところであります。それから、霧島市の土地開発公社についてでありますが、それぞれの1市6町が持っていた土地につきましては200haを超える土地、それから、債務につきましては38億を超える債務を今回、霧島市土地開発公社が引き受けていくわけでありますが、平成16年度の国分市の決算を見ますと2,600万ほどの経常損失を出していらっしゃるわけであります。それと今回、隼人町に存在する土地47haを霧島市土地開発公社が引き受けたわけでありますが、これにつきましては民間企業が開発を断念した土地でありますが、それを引き受けて、果たして霧島市土地開発公社がやっていけるのか、その辺につきまして危惧するところであります。当然、今後事業計画を立てていく中では、専門の開発実績のあるコンサル等をいれるなりしながら、土地の処分を含めた利用計画を綿密に立てていかなければ、これは立ち行かなくなるのではないかというふうに考えるところであります。それから、工業用水道会計につきましては、これは同様であるとすれば、これは当然購入されていないわけでありますが、減価償却の問題はなくなるわけでありますが。この中で給水収益が足りない場合、給水収益が148万で営業費用はその倍かかっているわけでありますが、先ほどの中で工業用水道事業に一般会計として負担できる経費につきましては、公営企業法第8条の5の第2項の中で工業用水道事業につきましては、公共の消防のための消火栓に要する経費、その他工業用水道を公共の消防の用に供するための経費に限定されているのではないかというふうに解釈をするわけであります。これは、先ほど平成元年にこの工業用水道が敷設されたという説明でありますが、一日の最大給水水量を当初2,500トン見込まれておりまして、そうした中でトン当たり45円というふうな給水単価が決められているようでありますが、これは平成元年度以降、供給単価の見直しはなされていないんじゃないかというふうに考えるところであります。営業費用に対して不足するわけでありますから、当然、供給単価の見直しを行って、事業に必要な経費というのはその経営をもって当てる、この精神からいたしますと当然、早急な見直しが必要ではないかというふうに考えます。


○議長(西村新一郎君)


 今吉議員、それは意見、質疑。


○31番(今吉歳晴君)


 答弁をお願いいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 お答えをいたします。まず、指定管理者の関係でございますけれども、指定管理者による公の施設の管理につきましては、議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うものでございまして、地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係に立つものではないため、いわゆる請負、地方自治法でいいます請負ですけれども、これには当たらないことと解されております。したがいまして、自治法上の兼業禁止の規定、こういったものは適用されず、長や議員本人または家族が経営する会社も指定管理者として指定することができます。ですから、この地方自治法で個別に該当する場合はできませんけれども、この指定管理者に限りましてはあくまでも請負には当たらないという考え方でございますので、そういう兼業禁止というのは関係ないことになってまいります。これは、今回お出ししている条例はあくまでも手続き条例でございますので、個々具体的にどういったところを指定管理者にするというのは、今後3月議会、6月議会を通じて、またお出しすることになろうかと思いますので、その中でまた議論していただきたいと思いますけれども。あくまでも、これは地方公共団体と指定管理者との関係は取引関係に当たらず、兼業禁止の規定は適用されないというのが基本的な考え方でございますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 当初から水道料金が改正されていないんじゃないかということでございますが、これはそのとおりだと思います。仮に、工業用水道の固定資産を償却した場合においては内部留保資金というのがなくなると。これに伴いまして、今まで財産を受けた分が耐久年数にきたときに、その資金をどうやって生み出すかということも大変な問題になってくるところでございます。そういうことから、一般会計から補填してもらっていると。それと、また企業立地が非常に厳しくなるということでございまして、そのような意味で今の状況にきているのではないかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 私が申すのは、兼業禁止が適用されないのであるから、その条文が当然必要ではないかという、後々のトラブルを起こさないためにおきましては、その禁止を条文化する必要があるのではないかというふうに思うから質問したわけであります。それと、工業用水道事業につきましては、できればやはり公営企業法の精神からいたしますと公営企業の中で、この状態でいきますと、ずっと一般会計からの持ち出しをしなきゃならない状態が続くんじゃないかと思いますが、その辺につきまして今後につきましては是非供給単価の見直しをしていただきまして、健全な経営ができますように希望いたします。以上で質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、31番今吉歳晴議員の質疑を終わります。次に、33番木場幸一議員より質疑の通告が提出されております。したがって、質疑を許可いたします。


○33番(木場幸一君)


 私は、先に通告いたしました議案第14号、霧島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定について4点ほどお伺いいたします。まず1点目に、本制度の導入の対象となる施設の数は何ヶ所ぐらいになるのか。また、その中で第5条第1項の「市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず指定管理候補者を選定することができる」とありますが、この中の第1号「当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき」とありますが、この項目に該当する施設が何ヶ所ぐらいあるのか。また、その主な施設はどのようなものか伺います。2点目として、管理委託料の算定基準とその制度の導入に伴う財政的な影響について伺います。3点目に、指定期間はどれぐらいなされるものか。そして4点目に、今までその施設に携わっておられた方々の職員の身分の扱いについて。以上4点についてお伺いいたします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 ただいまのご質問のまず第1点目の本制度の導入の対象となる施設数と、第5条第1項第1号に該当する施設数についてでございますけれども、霧島市における学校や公営住宅を含む公の施設数は765施設ございます。このうち導入の対象となる施設は、現段階では約5割と考えております。また、第5条第1項第1号、いわゆる公募しない、これに該当する施設につきましては約80施設ぐらいになるものと考えております。具体的にどういったものかということでしたけれども、例えばコミュニティセンターとか集会施設、それから総合福祉施設、こういったものが公募をしないで行っていくものというのになろうかというふうに考えております。次に、2点目の管理委託料の算定基準と制度導入に伴う財政的影響につきましては、管理委託料の算定におきましては個々の施設ごとに今後定めたいと考えております。原則として、管理運営に要する経費は考え方が3つございますけれども、その1番目が「市が全額支出する」、それから2番目が「市の支出と指定管理者が収受する利用料金で賄う」、そして3番目が「指定管理者が収受する利用料金のみで賄う」、この3つの方法がございます。いずれも、指定管理者との協定項目の中で締結しますけれども、市が支出する委託費の縮減が図られるように検討していきたいというふうに考えております。次に、3点目の指定の期間につきましては、指定期間についての法令上の定めは特段なく、市が施設の目的や実情を勘案して適切な期間を定めることとなってまいります。全国の事例では3年から5年が多いようでございます。次に、4点目の職員の身分の取扱いにつきましては、今回対象としている施設の中で職員の身分に関する問題は生じないものというふうに考えております。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 今のご答弁で、5条第1項第1号に該当する施設の中でコミュニティセンターなどが含まれているというようなことでありましたけれども、この5条の中に、これの4号ですが指定管理者が法第244条の第2項第11号、内容は「その指定を取り消し又は期間を定めて業務を停止又は業務の全部又は一部を停止を命ずることができる」というような内容の条文ですが、こういう事態になったとき、後の管理者を指定するまでの期間、こういう施設は非常に頻繁に使われるわけですが、その辺のときの対応はどのようになされるのか。そして、さっき経費の縮減と言われておりますけれども、この辺がこの前テレビの放映の中で青森県の三戸町が当初25件委託管理に出して、80人ぐらいの職員を民間業者に移籍するようなことで、大体当初は3,000億円の負担が増えたというような説明を聞いたわけですが、15年後には1億5,000万ぐらいの縮減になるというような説明だったわけですが。この辺について、この施設に関わっていた市の正職員と例えば嘱託職員などの扱いについては、まだその辺は検討されていないのか伺います。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 まず、指定を取り消されたときのその後はどうなるかというようなご質問だったと思いますけれども、まず指定管理者との契約の中で、そういった指定管理者としての取り消しがなされたときは次の指定管理者になられる方を契約の中で担保していくという考え方もございます。ですから、なるべく取り消すことによって公の施設が運営できないようなことにならないように、いかに担保していくかというのを契約の中で考えていきたいというふうに考えております。それから、経費の関係ですけれども、例えば多くなる部分もあるんではないかというお話もあったんですけれども、指定管理者を指定する場合の運用指針の中に6つほどありますけれども、その中に民間事業者に任すことでコスト削減が図れる可能性がある、こういった場合について指定管理者にやっていこうと。ですから、こういったコスト削減が図れないのであれば、直営の方がいいんであれば直営の方で行っていきますし、あくまでもこういったコスト削減、また、民間のノウハウを入れることによってサービスが上がる、そういったものを考えながら指定管理者の方にやった方がいいといった場合に限り、指定管理者の方に行うことになります。したがいまして、今より経費が上がるということは考えられないのではないかというふうに考えられます。それから、職員の関係でございますけれども、まず正職員につきましては例えば異動などで対処していきたいと思っております。それから、嘱託職員などの方がおられますけれども、ある指定管理者の候補となられるような方とお話をしたんですけれども、例えばある施設があってそこでボイラーがいると、そのボイラーの方を新たに雇うよりは元々そこでおられた方を、指定管理者になった場合はその方をボイラー士としてまた雇いたいというような意向もおありになるようですので、そういった意味では、ある程度の技術をもった方などは指定管理者になっても、そちらの方に移行できるのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○33番(木場幸一君)


 本条例の制定によりまして、あらゆる施設が効用を最大限に発揮できることで住民サービスの向上を図れることは多いに望むところでありますけれども、経費節減と、あるいは指定管理者による利益追求などによりましてサービスの低下を招くことのないように、また、安全の面からも十分な監視、指導のできる体制の確立を望みます。以上で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、木場幸一議員の質疑を終わります。次に、46番宮内博議員より質疑の通告が出されております。したがって、46番議員の質疑を許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 私は、4点の関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、第1に議案第16号、霧島市はり、きゅう等の施術料及び温泉保養利用料の助成に関する条例の件についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。今回の条例は、合併協議会でのこれまでの協議の結果を経て提案をされるということになった背景があるというふうに思いますけれども、住民の側から見ますと従来のサービスが低下をするということになるわけです。まずお尋ねをしたいのは、今回のこの条例提案でありますけれども、はり、きゅう助成につきましては従来65歳以上を対象にしていたところでありますけれども、今回の改定によりまして70歳以上を対象にするということになるようです。温泉保養券についても同じような扱いにするというふうにしております。既に、合併協議会でのこれまでの協議の経過を受けて、前倒しで旧自治体の中には、旧隼人町もそうですけれども対象年齢を70歳にするなどの手続を踏んだところがあります。今回、この条例改定によって実際に制度が後退をする自治体が、1市6町の中でどういうふうになっているのかというのが第1点。もう一つは、助成金の削減が金額的にどういうふうになるのかということについて2点目にお尋ねをしておきたいというふうに思います。次に、議案第28号の一般会計、104ページの老人医療費の適正化事業に関する件についてお尋ねをするわけでありますけれども、説明資料の中ではこの老人医療費の伸びを抑制をするためにレセプト点検を行うとして551万1,000円が計上をされているところであります。自治体でできる医療費適正化のための取り組みというのは、かなり限定をされるということは承知の上でお尋ねをするわけでありますけれども、本市には公立病院がございます。それで、そことの関係でお尋ねをするわけでありますけれども、医療費の伸びの適正化を図るということであれば、ほかにも方法があるわけです。その一つとして新薬の特許が切れました後に同じ成分でつくられる医薬品、ジェネリック医薬品というふうにいわれておりますけれども、この医薬品を活用することによって薬価を抑えるという、こういう取り組みが進んでおります。新薬については、この開発費が必要でかなり薬価が高くなるということでありますけれども、ジェネリック医薬品を活用した場合、新薬の価格の40%から80%で同じ成分のものを活用できるということがあります。岩手県などでは、かなりこの取り組みが進んでいるところでありますけれども、本県ではまだ4%台という状況にあるわけですが、こういう状況の中で医療費抑制のための一つの手段として、この積極的な取り組みを行うべきではないかという観点からの質問でありますから、お答えをいただきたいというふうに思います。次に一般会計の110ページ、保育所費に関係をするところでありますけれども、保育所費における給料9,808万6,000円が計上されているところでありますけれども、同じく賃金として8,124万1,000円が計上されております。これは、保育現場における臨時職員の比率が非常に高いということを、こういう面で裏付けているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その実態について、まずお尋ねをしておきたい。同時に、この正職員化への考えはないのかということにつきましても、合わせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。それから、議案第31号の介護保険の特別会計に関するところでお尋ねをしておきたいというふうに思います。この介護保険につきましては、昨年10月に制度の改定が行われましてホテルコストなどが導入をされました。保険料、利用料につきましても、高齢者の生活を大きく圧迫をしているという事実がございます。そういう観点からお尋ねをしているわけでありますけれども、合併後における1号被保険者の所得段階別の人数が霧島市全体でどのようになったのかということについて、まずお尋ねをしておきたいというふうに思います。また、本年の4月からは所得段階における細分化が図られるという方向が示されているわけでありますけれども、既に新年度に当たって準備が進められているというふうに思いますのでお尋ねをするわけでありますけれども、制度改定による所得第一段階、第二段階の細分化では、この第1号被保険者の割合がどういうふうになっていくのか。この具体的な数字について明らかにしていただきたいというふうに思います。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 議案第16号に関連してお答えいたします。はり、きゅう及び温泉保養券の利用実績でございますけども、平成17年度は途中でございますので平成16年度分でお答えいたしたいと思います。このはり、きゅう等の助成につきましては、旧霧島町では実施されておりません。1市5町の中では、最高一人当たり年1万5,000円の助成をしている町もございますけども、その実績といたしましては合計で1,143万3,000円となっております。また、温泉保養券につきましては同じく4町で実施されておりませんが、最高一人当たり年2,400円までの助成を行っておりまして、その実績といたしましては1,989万8,700円となっているようでございます。次に、2点目についてでございますけども、今回の合併による条例案では、旧1市6町すべての地域で実施することになります。平成18年につきましては試算でございますけども、はり、きゅう等で平成16年度に比べて約400万円、温泉保養券では約135万円ほどの増額になるというふうに試算をいたします。


○生活環境部長(中村 昭君)


 議案第48号、一般会計ページ104ページ、老人医療費適正対策事業についてご答弁申し上げます。ご質問のジェネリック医薬品の活用策につきまして、国はジェネリック医薬品は、医師が医薬品の販売名を記載した処方箋に「代替調剤可」などと記載する等により、その処方箋を交付した医師が同一の有効成分を同一量含有し、かつ、同一の投与経路である他の医薬品に変更して調剤して差し支えない旨の意思表示を行った場合においては、薬剤師が患者と相談、意思の確認でございますが、相談しながら他の医薬品に変更して調剤することは可能であるとの見解を示しております。国においては、今後の医療費抑制のための一つの柱と位置づけ、後発医薬品の普及促進に向けてさまざまな方法を検討していくということをお聞きいたしております。このようなことから、本市としましても今後の国や県の動向を見守りたいと考えております。また、他の対策として現在取り組んでいる次の事業を引き続き実施していきます。その1点目として、重複身介受診者の把握と分析を行い、それに基づき本市の看護師による訪問指導の実施、2点目としまして、老人医療費の推移や動向等を分析し、表やグラフなどを用いたパンフレットを作成し配付する、3点目としまして、医療費通知の実施、以上のようなことを適切かつ積極的に行うとともに、病気の重症化防止と医療費の抑制化が図れるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 続きまして、議案第28号関係でございますけども、現在、公立保育所が12施設ございますけども、職員が園長、保育士、調理師等含めまして、職員が51名、嘱託職員が31名、保育補佐員が65名というふうになっております。したがいまして、給料は職員分51名分、賃金として96名分を計上しているものでございます。なお、正職員化については今のところ考えておりません。以上でございます。


○税務課長(小濱 泉君)


 宮内議員の質疑に対する回答を申し上げます。合併後の1号被保険者の所得段階の人数ですが、平成17年12月末現在、第1段階610名、第2段階が1万6,091名、第3段階が6,422名、第4段階が2,508名、第5段階が1,448名となっております。また、平成18年度以降の所得段階区分ごとの人数につきましては、税制改正の関係もあり介護保険事業計画の策定作業の中で推計を現在行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。以上です。


○46番(宮内 博君)


 それぞれにご回答いただいたんですけれども、順を追って改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。まず最初に、はり、きゅう、温泉保養券の利用料の助成についてでありますけれども、今回の改定によって、これまで実施をしていなかった自治体についても同じように実施をされるということで、金額的には増えるということでございました。ただ、この保養券の交付率あるいは、はり、きゅうの券の利用率等からしますと、これは旧隼人町の決算から見ているわけでありますけれども交付率が70.7%、はり、きゅう利用券については23.7%というのが、平成16年度の決算ということになっています。予算的には担保されているんだけれども、実際に活用されている状況から考えますと、今回改めて年齢を引き上げるということはこの予算の状況から考えますと、全体予算の例えばはり、きゅう助成金につきましては、4分の1しか活用されていないということになるわけですね。実際はその4倍の財政的な担保がされているという裏付けがあってのことだというふうに思うんですけれど、年齢に削減をしなくても金額は担保できるんじゃないかというふうに思うんです、この利用状況からしますとですね。そのことは考えなかったのかということについて、まずお尋ねをしておきたいというふうに思います。それから、この条例を見てみますと、第3条の中に新しくこの条例によって交付される助成額、あるいは回数の限度については別に定める規定を設けているわけですね。この条例の中に、その金額等が記載されておりません。それをどのように考えているのかということを、一つは改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。もう一つは、既に便利帳の中にはその金額が記載をされているわけですね。それを見てみますと、この温泉保養券については1枚150円と、はり、きゅう、あんま券については1枚500円というふうにされています。条例上では別に規定を定めるというふうにしておりまして、規則は既に先行して発表しているということになっています。議会で決定を得ない中で、規則が優先をして市民に知らされるというのが果たしてルールに則っているのかという点からお尋ねをするわけですけれども、市長は開かれた市政ということを強調をなさっていらっしゃいます。ただ、議会の決定を待たずに、このような形で便利帳というのには既にお知らせをしているという状況があるわけでありまして、今回の条例制定に当たってそのことをどのように考えたのか、2点目にお聞きをしておきたいというふうに思います。次に、老人医療費の適正化の関係についてでありますけれども、ジェネリック医薬品につきましては今後、国、県の動向を見守っていきたいという回答でございました。日本の医療費が非常に高くなっている原因の一つに高い薬が多く活用されているという問題があるわけですね。そこのところから問題提起をしているわけでありまして、これは早くからジェネリック医薬品の積極的な活用につきましては、国の方からも方針が打ち出されているということです。先ほど紹介をいたしました岩手県では、ジェネリック医薬品の活用が12.9%という状況にあります。欧米諸国では50%というふうにいわれています。日本では、それがかなり低い状況に抑えられていると。鹿児島県では、特に4.2%という低い状況にあるということです。医療費抑制を図るのであれば、まずこういうところをきっちりしていくことが大事ではないかというふうに思いますが、特に先ほども申し上げましたように本市は市立病院を抱えているわけでありますので、まず、そこで市の方針と位置づけて、このジェネリック医薬品の積極的な活用を進めるべきではないかというふうに思いますので、再度ご回答をいただきたいというふうに思います。次に、保育所費の関係についてでございますけれども、回答の中にありましたように職員が51人、非正規職員が96人という状況になっているということでありました。特に保育補佐、非正職員の保育補佐が65人というふうに紹介がありましたけれども、保育所はそれぞれ配置基準に基づいて保育士の資格を持った方が職に携わっているというふうに思うんですけれども、この非正規職員の中の保育補佐65人の中で保育士の資格を有していない方がどれほどいるのか、有している方がどれほどいらっしゃるのかですね。その点をお聞きをしておきます。同じ仕事をしていて、このような賃金の格差を残したまま職員が働いているということについては、やはり是正の必要があるという観点からの質問でありますから、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。次に、介護保険の関係についてでございますけれども、所得第1段階、第2段階の人数を明らかにしていただいたところでありますけれども、第1段階、第2段階で1万7,000人ほどの方が占めているということです。実際上、生活保護基準額から試算をいたしますと、これは平成16年度の76歳の一人暮らしの方の生活保護基準額を基に試算をしてみたんですけれども、現在冬場でございますから冬期加算が2,530円付いておりますけれども、それで試算をいたしますと1ヶ月7万2,580円ということが生活保護基準額になっているわけですね。冬期加算を含まない年間の保護基準額は84万600円ということです。第1段階、第2段階には、これ以下の方が相当数含まれているというふうに思いますけれども、それらの試算をしたことはないのかどうかですね。お聞きをしておきたいというふうに思います。紙面での各段階ごとの所得細分化の問題については、これから調整をしていく作業中だということでありますから、わかり次第お知らせをいただきたいというふうに思います。以上、回答を求めます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 まず、1点目でございますけども、確かにはり、きゅう、あんまの施術助成につきましては、非常にどこの市町村も利用率が低うございます。これは、確かにあんまとかはりとなりますと、やはり必要がなければやっぱり使われない、そういうところがあろうかというふうに思っております。また、温泉保養券については、かなりやっぱり利用率が上がってきております。その意味から平成18年度は、大体はり、きゅうで12.4%の利用率、温泉券では大体56%程度の利用率を見込んで試算をいたしておるわけですけども、年齢につきましてはやはり70歳のところが、溝辺町のはり、きゅうが70歳、横川町のはり、きゅうが70歳、隼人町が70歳となっております。65歳が国分市、それから牧園町、福山町が65歳という状況でございますけども、利用率が低いという観点と、それと、やはりはり、きゅうなんかについては必要な方に必要なだけやっぱり差し上げるというのが一番ベターな考えでございますけども、制度上はそうなっていないわけですけども、やはり我々、合併協議の中で議論した中では、やはり福祉のばらまきではないかという批判も声がたくさん上がっております。70歳としましたのは、やはり高齢者という観点から申し上げますと、やはり65歳ではやっぱり高齢者と呼ぶにはふさわしくないなというような気もいたしますし、そのような観点で70歳がやはり今の段階では妥当なところではないかというような、協議の中でそういった調整が行われたところでございます。それから条例の関係ですけども、確かに議会軽視といわれればそうかもしれないですけども、やはりこの件につきましては市民の関心も高いというようなことから、やはり早くこういった調整が整った分については市民の方々に便利帳を通してお知らせする方がいいだろうというようなことを考えまして、やはりそのような観点から市民便利帳に掲載しておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。


○生活環境部長(中村 昭君)


 お答えします。後発医薬品の起用が進まない云々につきましては、厚生労働省の調査によりますと医療機関から見て後発医薬品メーカーの信頼性、安定供給の確保、情報の提供等がまだ不十分であると示しております。ただし、この中におきましても、後発医薬品は先発医薬品に比べまして薬価が低く、また、患者にとりましては医療費の負担軽減につながるようなことより、今後とも後発医薬品の情報収集に努めながら、また先ほどお尋ねのありました公立病院での活用策等につきましても、今後管轄いたします部署と、その方策等について協議をさせてもらいたいと考えております。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 次に、議案第28号関係ですが、臨時職員いわゆる保育補佐員が資格を持っているかということでございますけども、この臨時職員についても全員資格を持っているわけでございます。


○税務課長(小濱 泉君)


 お答えいたします。議員言われるように、第1段階につきましては生活保護受給者及び住民税非課税の世帯に属する者であって、老齢福祉年金受給者というふうになっておりまして610名という数字です。第2段階が1万6,091名ということで、これにつきましては世帯全員が住民税非課税世帯である場合ということになっております。これを、今の時点で新基準に当てはめた場合は、新第2段階といいますのが対象者が合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の者ということでございまして、今の時点、条件でいきますと1万6,091名のうち8,897名、新3段階者が7,194名というふうな現段階での試算を行っております。以上です。


○46番(宮内 博君)


 はり、きゅう助成金の関係についてでありますが、早く住民の皆さんに知らせる必要があったと。それは気持ちとしてはわかりますけれども、ただ便利帳の記載を見てみますと「平成18年度より上記内容で実施します」というふうに、もう決定事項として書いてあるわけですね。「実施する予定」というふうにはしてないわけですよね。そういう面からも、やはりもう少し配慮をすべき問題ではなかったのかということで申し上げているわけです。その点について再度確認をしておきたいと思います。それから、条例の第3条の関係についてです。これは恐らく規則で定めていくということになると思いますけれども、規則で発行枚数であるとか、あるいは金額であるとかということを盛り込むというのは、議会の目の通らないところで決められていくという可能性がないではないということになるわけですね。保養券の枚数や料金を、はり、きゅう券の料金などにどういうふうに設定していくのかっていうのは、この制度そのものの根幹をなす問題だというふうに思うんですけれども、それを規則に委ねるという方法をなぜ採ったのかということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。やはり、前田新市長の住民に公開するという、住民にわかりやすい施策を進めていくという基本的な姿勢からすると、実際に行おうとしていることが、それとは相反する取り組みになっているのではないかという観点からお聞きをするわけでありますから、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。それから、この保育士の関係についてでありますけれども、ご回答ありましたように保育に携わっている臨時職員の方で、65人全員が保育士の資格を持っているということでご回答がありました。先ほど申し上げましたように、やはり市長の公約の中にも子育ての重要性というのは大変大きな課題として認識をされておりますし、公約の中にもこの充実を図っていくということをおっしゃっているわけです。その働いている現場で、不安定な身分の状況の中で働かされている方がいらっしゃる。同じ労働をして同じ資格を持って働いているにも関わらず賃金が大きな開きがあるというのは、やはり改善をしていく大きな柱として位置づけていくべきだというふうに思いますけれども、市長はどのように考えるかですね。この件に関しては、市長に対してもご回答を求めておきたいというふうに思います。以上です。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 確かに「実施予定」というふうに書けば問題はなかったのであろうというふうに思います。若干配慮が欠けたというふうに考えております。お詫びを申し上げたいと思います。それから、規則に盛り込んだ理由でございますけども、今回提案申し上げました条例の基本となりました条例が、国分市の条例を基本といたしておりますので、その中でそういった形でしてございまして、特に条例規則で盛り込むことについては問題ないのではないかというふうに思っております。


○市長(前田終止君)


 子育ての課題ともうしますか、それについて私が示したマニフェスト、それに基づく考え方、特にそういう中での携わる方々の労働の同じようなお仕事をなさって、その格差がどうしても聞こえてくると。そのことについてどう考えるかということでございますが、大事な点だろうと思います。今後しっかり現場の声も聞きながらどう改善できるか、その点、今後の課題としてしっかり検討してまいりたいと、こう思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、宮内博議員の質疑を終わります。次に、39番前川原正人議員より質疑の通告が提出されております。したがって、前川原議員の質疑を許可いたします。


○39番(前川原正人君)


 通告にしたがいまして、5点について質疑をさせていただきたいと思います。まず、第1点目は議案第14号、指定管理者の手続に関する条例についてなんですが、この公的部門の規制緩和によって民間企業の参入、産業などの民営化が推し進められていく、こういう背景があるわけなんですが、本来自治体が責任を持って運営しなければならない部門まで民営化をされていく、こういうことが懸念されますが、どうなのかお伺いをいたします。2つ目には、議案第15号、長寿祝金の支給条例についてであります。この介護保険料や医療費の負担が増加をする中で、今回の節目支給への後退というのは高齢者の皆さんの理解が得られるのかどうか、このことについてどう考えていらっしゃるのかお伺いします。3つ目には、一般会計の予算書の中で議案第28号ですが、43ページの道路占用使用料についてです。今回の補正予算の中で285万5,000円、これだけの金額の道路占用使用料が計上されておるわけですが、これまで徴収していた自治体、また、徴収していない自治体あると思うんですが、今後、霧島市全体で徴収していくべきと考えますがどうなのか。また、徴収した場合に自治体独自の財源となるわけですが、その金額はどの程度見込んでいらっしゃるのか、このことをお聞きをしておきたい。次に同じく議案28号、ページ数でいいますと一般会計の中の86ページ、ふれあいバスの巡回バス等の運行事業についてお聞きをいたしますが、どのような展望のもとで交通不便地域の解消のための計画にしていくのか。計画では、平成20年度を目途に年次的に広げていくということがあるんですが、その具体的な方策はどのように考えていらっしゃるか。同じく議案第28号、公債費の関係ですが、これは同僚議員がこれまで質疑をされてきた経過もございますが、この公債費についてですが193ページです。霧島市全体の市債はいくらになるのか。また、繰上償還が可能な縁故債はどの程度残されているのかですね。その早期償還についてどのように進めていくのかお示しをいただきたい。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 議案第14号につきましてお答え申し上げます。指定管理者制度は従来、公共団体、公共的団体及び自治体が出資している法人に限って認められていた管理委託の対象が、自治法の改正によりまして広く法人やその他の団体にも認められるようになったものでございます。この中で、本来自治体が責任を持って運営しなければならない部門まで民営化することは考えておりません。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 議案第15号関係についてご答弁いたします。長寿祝金は、高齢者に対しまして長寿を祝福して敬老の意を表する目的で支給いたしておりますが、ご質問の節目支給につきましては旧1市6町の合併協議会においていろいろな協議がなされております。その中で高齢者の人口増加に伴う財政負担がかなり大きくなっていること、あるいは、制定当時からすれば平均寿命が男子で71.3歳から78.64歳ということで約7歳、女性で76.89歳から85.59歳ということで9歳ほど平均寿命が延びております。また、県下各市の状況については節目支給がほとんどを占めておりまして、こういったことを考慮しながら決定された経緯でございます。したがいまして、このような状況からご理解いただければというふうに思っております。


○監理用地課長(西田静男君)


 前川原議員の3点目の道路占用使用料についての今回の補正予算で285万5,000円の道路占用使用料が計上されているが、これまで徴収している旧自治体や徴収していない旧自治体があるが、今後、霧島市全体で徴収していくものと考えるかどうか。また、徴収した場合、自治体独自の財源となるが、その金額はどの程度見込んでいるかについてお答えいたします。合併前の昨年11月6日までに道路占用使用料を徴収している自治体は、旧国分市、旧隼人町、旧牧園町で、残りの各町は徴収しておりませんでした。合併後の11月7日以降につきましては、合併協議会の中で合併前に徴収している占用料は経過措置として5年間の調整措置期間を設け、霧島市全体で調整を行う旨の協議が整っております。また、徴収した場合は市独自の財源になり、その金額は平成18年度の歳入金額で、九州電力、西日本電信電話その他事業者等を含め2,300万円程度を見込んでおります。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 4点目のふれあいバス、それから巡回バス事業の運行について、今後どのような形で計画的に広げていくのかというお尋ねでございます。現在、各地域の運行形態には違いがございます。そしてまた運行目的といたしましては、ほぼ共通をいたしております。今後、市民の日常生活の交通手段及び児童生徒の通学手段を確保するものでございますので、今後は18年度、19年度、この期間等を十分行政内部の検討委員会等を設置するなど、また、住民の方々のご意見等伺うなどして運行形態等について、さらに検討を進めるとともに広域的な視点に立ちまして事業の見直しを行いながら、お尋ねの中でもございましたけれども平成20年度ごろを目途に霧島市全域での各地域の拠点施設等を結ぶ巡回バスというような視点をもちながら、新制度に移行してまいるように今後検討を進めたいというような、そういうような考えでございます。以上でございます。


○財政課長(平野貴志君)


 4問目の公債費についてご答弁を申し上げます。市債残高につきましては、旧1市6町及び一部事務組合を含め平成16年度末現在で842億9,361万4,000円、平成17年度末見込みでは832億4,314万3,000円となっており、前年度末に比べまして今年度末は10億5,047万1,000円減少するものと見込んでおります。また、縁故債につきましては、これまで旧市町におきまして利率の高い地方債について随時繰上償還を行ってきております。縁故債の残高でございますが、平成16年度末で153億5,033万3,000円となっております。地方債の活用につきましては、これまで道路や学校施設などの公共施設の整備等を進める上で、現在と将来の世代間の負担の公平を図るという観点からも有効な手段として活用をしてきております。また、これまでも後年度への財政負担を考慮しながら、有利な交付税措置のある地方債の活用を図ってまいったところでございます。今後、高い利率の地方債につきましては借入先との協議が必要でございますので、借入先との協議を行いながら、また住民サービスに配慮しながら、財源の許す限り積極的に繰上償還や利率の低い地方債、低利債への借換の制度等を活用し、市債残高の縮減に努めてまいらなければならないと考えております。以上でございます。


○39番(前川原正人君)


 2問目に入らせていただきたいと思います。それぞれ答弁いただいたわけなんですが、まず議案第14号の指定管理者の手続に関する条例なんですが、先ほどの各同僚議員への答弁を聞いておりますと、あくまでも指定管理者を今選定をするのではなくて、そのための手続をするための条例という、こういう見解をお示しいただいているわけなんですが。その中で765施設、そして、その中で約5割を対象にしていくんだということ、こういうことが明らかになっているわけなんですが、公共の施設の管理運営に無駄を省くということ、これに対しては大事なことですし、そのことを否定をするわけではないんですが。しかし、安上がりに運営管理することで、結局は公共の施設が本来の目的である自治法にありますように244条、わかりやすく言えば住民の福祉の増進という、こういう精神が失われかねないという、こういう懸念も出てくるわけなんですが。しかし、今年の9月の2日ですか、直営でやるのか、それとも指定管理者でやるのか、この選択を迫られる、こういうことになっていくわけなんですが。そうなりますと、タイムスケジュールですね。どういうようなスケジュールで9月の2日までに、当然、議会の議決を必要としていくことになるんですが、そのタイムスケジュールをどのように考えていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。それともう1点は、先ほど申し上げますように、この第244条の中の住民の福祉の増進という、こういう点で見たときに条例の中で今回のまだ手続の条例なんですが、どこで担当していくのかということですね。と申し上げるのも、ご存知だと思うんですが一昨年でしたか、鹿児島市の七ツ島プール、ここが指定管理者制度の運営をやったわけですね。そうしたところが事故が起こったわけです。今回の条例の指定手続の条例の中では、損害賠償についてだけはちゃんと明記はしてあるんですが、事故が起こったときの場合、万が一を想定をしたときというのが、あくまでも指定をするための条例ですのでそこまでは踏み込めないと思うんですが、基本的にどういうふうな対応策を考えていらっしゃるのか、これをお聞きをしておきたい。それと、第15号の長寿祝金の支給条例についてなんですが、これまで内容を見てみますと80歳の方で6,000円、88歳の方で1万円、95歳の方で3万円、100歳以上の方で10万円ということで、その歳になったときしか支給をされない。ところが、これまでの合併協議会の中で論議をされてきた経過があるんですが、それまでは80歳から84歳まで3,000円、そして、85歳から87歳まで5,000円、88歳から89歳まで7,000円、90歳から94歳まで1万4,000円、95歳以上が3万5,000円ということで、ある意味これ、各公民館、コミュニティセンターに痛い足腰を引きずって、これが楽しみで敬老会に行かれるという、そういう背景もあったわけですね。言い換えれば、市長のマニフェストの中でも高齢者が安心していきいきと暮らせる地域づくり、金額がどうこうではないんですが、節目支給よりも毎年この長寿祝金を支給をした方が高齢者の皆さんの一つの希望を持たせるというか、これが楽しみで痛い足を引きずって長寿会に行くとか敬老会に行くという、こういうこれまでの経過もあるわけなんですが、こういうことも十分、今後考えていくべきことではないかと思いますが、市長の見解はどうなのかお聞きをしておきたい。3つ目には、この道路占用使用料なんですが、答弁の中で大体2,300万円。これ大体、以前、私、福山町の議会でも質疑をした経過があるんですが、大体その当時、九州電力から徴収した場合、電柱1本について1年間大体670円ないし700円の徴収料を取れたわけですね。ところが、ご存知のとおり民有地から民有地、公有地から公有地、民有地から公有地、公有地から民有地という具合に電柱を移動をした場合、手数料というのも当然出てくるわけですね。そうなったときに、その当時の議会の答弁では取るよりも取らない方が、その当時の町の持ち出しは少なくなるであろうということが、そのときの見解でございました。しかし、今回のこの道路占用使用料の独自財源ですね。これは2,300万円ということになるんですが、大体どの程度を移動を想定をされているのかですね。大体これは道路を拡張したりとか個人の家の方が邪魔になるので移動をしていただきたいとか、そういうさまざまなケースが想定をされていくわけなんですが、これまでの経過の中で、今ちょっと答弁が難しければ後でも構わないんですが、それがどの程度あるのか参考までにお聞きをしておきたい。それと、ふれあいバスの関係ですが、議案第28号のこの中で今、縷々答弁をいただいて目的は共通していると、住民の声を今後検討していくということなんですが。ご存知だと思うんですが、福山の牧之原の地域は以前、大隅線が通っていたということで、列車がですね。このときも大隅線転換交付金という、こういう交付金があったわけですね。そうなりますと、今度はご存知のとおり一律に通ることについてはいいんですが、一つは法の絡み、いわゆる補助金適正化法ですね。補助金適正化法ご存知だと思うんですが、この適正化法によって事業を起こしている場合、この金額がすべて償還をしきっていなければ補助金適正化法に抵触をするという、こういう可能性もあるわけですね。その辺についてのクリアーはどうなのか、お聞きをしておきたい。最後に公債費の問題で、16年度の実績で842億9,236万と、17年度では832億4,300万、約10億5,000万程度の減少をするということなんですが、今回の中で縁故債、いわゆる市中銀行からの借入による債務ですね。これが16年度で153億5,033万3,000円ということで今ご答弁いただいたわけなんですが、これは法的根拠というのは地方自治法の中の繰上償還、全部またはその一部を償還することができるという、これが一つの法的根拠になっているわけですね。そうした場合に、今後おっしゃるように高い利率、そして償還が可能な部分については借換をやって少しでも肩の荷を少なくして繰上償還を努めていきたいというふうにおっしゃるわけなんですが。例えば、極端な例を申し上げますと、地方交付税が本来くるべき地方交付税を臨時財政対策債ですね、臨財債で対応させるというのがありますね。これは後年度措置ということであるんですが、こういうのはここ2、3年の間にくるんではなくて、今後30年、40年かかって償還をしていく、こういう性格の臨財債というこういう性格を持っているわけなんですが、償還のやり方もですね。こういう部分についても、言ってみれば相手のいることですので、こちら側が返済をしたいと思っても駄目だと言われれば、それは拒否されれば仕方のないことなんですが、こういう部分についても可能であるのかですね。縁故債が普通一般的な考え方なんですが、法の根拠でいけばこういうのも十分、地方交付税の部分で対応される部分というのも当然出てくると思うんですが、そういうのに合わせて高い利率、償還を十分にしていくことができるものなのかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


               「休憩  午後 零時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。午前中の前川原正人議員の質疑に対する答弁を求めます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 指定管理者の指定までのタイムスケジュールをということでございました。まず、指定管理者は700いくらの施設があると申し上げましたけれども、そのうちの約半分が指定管理者を導入する対象となる施設だということでございました。そのうち、実際どれを指定管理者にするのか、それとも直営でするのか、そして、指定管理者とするとしたら公募にするのか、それとも直接指定をするのか、そういった作業を今から2月ぐらいかけて行ってまいります。そのうちに、直営でするとしたものは例年どおり4月からまた直営で行うわけですけれども、指定管理者を導入すると決めた分につきましては、公募にするか、それとも直接指定をするかの二つに分けていくことになります。まず、公募につきましての考え方でございますけれども、公募にすると決めた場合、まず3月議会におきまして設置管理条例の一部改正の議案を出すこととなります。これと並行しまして、公募そのものを行っていくことになります。そして、公募することによって4月、5月、審査をいたしまして公募者を決定していくと。決定した公募者を、6月議会で指定管理者として決定してよろしいかという議案をお出ししまして、そこで決定がいただきますと約3ヶ月間ぐらいの準備期間がございますので6、7、8というふうに準備をしていただいて、9月からの指定管理者ということになろうかと思います。それから、2番目の直接指定でございますけれども、こちらの方もやはり設置管理条例を指定管理者にするという議案を3月議会に出しまして、それが通りますとどこどこ指定管理者と直接指定するという議案をまた出しまして、4月から直接指定の指定管理者に移行していくというタイムスケジュールを考えております。それから、2番目の事故が起こった場合はどうするかというご質問につきましては、事故が起こる場合は二つほどあるかと思います。まず1点目が、例えば人が何某かの事故に巻き込まれる場合、それから、施設そのものが壊れるとかそういった場合があろうかと思います。まず1番目の、人がその施設において何らかの事故に巻き込まれた場合ですけども、これは基本的には設置者である市が賠償することになろうかと思います。ただし、指定管理者が何らかの瑕疵があった場合は、それに基づいて市が、今度はその瑕疵の割合によって指定管理者に請求をするということになろうかと思います。ただし、今まで指定管理者でいろいろこういった同じような事故が起きておりまして、そのあたりがあやふやになってて、どちらが賠償すべきかというようなお話になったというのも全国的に聞いております。そういった意味でも、指定管理者との協定を結ぶ中で、このあたりを明らかにしていくべきではないかというふうに考えております。それから施設、公の施設そのものが破損したとか、そういった場合も考えられますけれども、そういった場合は指定管理者の責めに帰すべき事由によりそういったものがあった場合は、損害は指定管理者が賠償するというふうにされておりますので、そういう手続になろうかと思います。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 僅かな金額でも本当にありがたいと、あるいは毎年もらうのが楽しみだと、そういった言われるように、そういうきとくなお方といいますか、そういうありがたいと思われる方にとっては非常にお気の毒だなというような思いもありますけども、そのような方ばかりではございませんでですね。私は先日もお叱りを受けましたけども、公民館に取りに来いと、「取りに来いとは何事だ。」と、「全員配って回れ。」と、それが当たり前じゃないかというような「敬老の心がないな。」というようなことをお叱りを受けたことも事実でございます。いずれにしましても、本案は1市6町の担当職員が労力を惜しまずに精力的に話し合いをした結果でございまして、得られた結果を事業調整方針としまして幹事会、それから首長会、それから合併協議会にお示しをいたしました。いろんな思いはありましたでしょうけども、全員異議なしというようなことで賛同をいただいたものでございまして、高齢者の人口増加に伴う財政負担は非常に大きくなります。そのようなことから、霧島市民のご理解というのは、この時点で許していただけるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


○監理用地課長(西田静男君)


 お答えいたします。先ほどの前川原議員の道路占用の使用料についての福山町の問題でございます。旧福山町では徴収条例がありますが、申請書が出されておりまして、町長が特に認めている事項ということで減免措置で対応がなされておりまして、電柱の移転金額はそのためにわからないそうですが、移転本数は6本だそうです。それと、ちなみに旧国分市では移転補償については約319万円程度支払っております。また、道路占用につきましては、1市6町分で大体全体で763件ありますけど、福山町分で41件が占めている割合でございます。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 前川原議員の4点目のふれあいバスの件でございますが、福山町におきましてはJRが廃止をされたときの転換交付金等が、その運行に当たっての背景にあるのではないかと、そういうようなことで、そこら辺についての補助金適正化法に関する部分でこの金額はクリアーはどうなっているのかというようなお尋ねだったというふうに思っております。福山町のふれあいバスにつきましては、いわゆる現在、児童生徒のスクールバス、それから福祉バスの機能を持たせたバスの運行となっておりますが。当時、このJR大隅線の廃止の際にJR精算事業団の方から1億5,000万程度の交付金が交付されておりますが、この交付金につきましては基金等に積立をいたしまして、取り崩し方式によりその線路用地と道路の整備等に活用されているようでございまして、取り崩した結果、基金の残高もなくなったということで、平成17年には条例の廃止がされたというふうに伺っております。したがいまして、この交付金の方の縛りからいきますと、補助金の適正化法のいわゆる縛りということはないものというふうに思っております。ただ、それとは別問題で最初にご答弁申し上げましたとおり、このバスの運行につきましては最初の回答で申し上げましたような方針でもって、今後のこのバスの運行についての検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○財政課長(平野貴志君)


 公債費の関係の繰上償還についてのご質問でございますけれども、繰上償還を行っております法的な根拠につきましては、地方自治法の230条第2項におきまして、償還の方法は予算でこれを定めるというふうに定められているところでございます。これに基づきまして、予算書の方の第3表の地方債の償還の方法という欄に「政府資金は、その貸付条件により、銀行その他の資金については、債権者との協定によるものとする。ただし、財政の都合により据置期間中であっても、繰上償還し、年限を短縮し、又は低利債に借換えることができるものとする。」という表現を使って予算にお示しをしているところでございます。なお、ご質問にございました臨時財政対策債の資金区分につきましては、現在のところ市町村に対しての資金区分は政府資金を配分することとされておりますので、縁故債の資金の配分はないものというふうに考えております。以上でございます。


○39番(前川原正人君)


 最後の3問目に入らせていただきたいと思うんですが、この指定管理者の手続の問題についてなんですが。これ、ある意味先ほど1問目で申しましたとおり、この指定管理者をやるための手続の条例ですのであまり質疑が飛躍しすぎてもどうかというのもあるんですね。ただ、参考までにお聞きをしていきたいんですが、いわゆる全国的な流れでは指定管理者制度というのはプロポーザル方式、いわゆる公募型、近くでいえば輝北町の天球館これはプロポーザル方式ということで民間に委託をしてという形でこういうことをやられてきた経過があるわけなんですが、そうなったときにタイムスケジュールとしては大体はわかります。わかりましたが、今度は先ほど1問目で申し上げましたが、自治法の244条の中で公の施設の目的である住民の福祉の増進ということから見たときにどうなのかということが問われていくと思うんですね。それで、各答弁いただいたわけなんですが、じゃあ、そうなりますと公募型、いわゆる公設民営化ということですべてが指定管理者制度で運営をされていくというふうに理解をしてもよろしいわけですか。それとも、民設民営という二つの方法があると思うんですが、どちらを基本にもっていこうと検討されているのか、明らかにしていただきたい。それと二つ目には、この長寿祝金の支給の条例なんですが、今、部長の方から答弁をいただいたわけですが、これも先ほど同僚議員から指摘があったように、便利帳には「こういうふうになりますよ」ということで、もう断言しているんですね。「なる予定です」というふうにはなっていないんです。見られればわかると思うんですが、便利帳の中には1市6町が合併をしてこうこうこうこうこういうふうになる予定ですというふうには書いてないんです。「なります」ということで断言してあるんですね。逆に言えば、議会の議決を得ていないのに「なりますよ」というのはおかしいわけです。それともう1点は、ご記憶にあると思うんですが、今度の合併は何だったのかということを申し上げると、住民負担はより安く、そして、住民サービスはより高くというのが謳い文句だったんですね。全く相反する議案になっていると言わざるを得ない。だから、本当であれば、本当であれば75歳以上ですかね、この人たちにも万遍なく行き渡るというのが本来の姿ではなかったのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。それと、道路占用使用料の問題についてですが、先ほどばたばたやって調べてまいりましたが、本市の道路占用使用料の金額を見てみますと別表の第1(第2条)の関係で、第1種電柱1本につき1,000円と、第2種電柱1,600円、第3種電柱2,100円、第1種電話柱、これが910円、第2種電話柱1,500円、第3種電話柱2,000円ということで条例が制定をされているんですが。ところが、道路法の施行令を見てみますと第1種、第2種電柱、そして第2種電話柱については金額は一緒です。ところが、第3種電柱と第2種の電話柱、そして第3種の電話柱については、それぞれ大体金額は細かいんですが第3種の電話柱では100円の違いがあるんですね。本市の条例の方が安いんです。第1種の電話柱の場合は、本市の条例では910円となっているんですが、こちらの道路法の施行令では930円、20円高いんです。そして、第3種の電話柱では、本市の条例では2,000円となっていますが、道路法の施行令では2,100円、100円高いんです。本来であれば、この道路法の施行令のとおりに徴収するのが筋だと思うんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。ふれあいバスの事業についてなんですが、今、部長から答弁いただいたようにJRの転換交付金、これは1億5,000万あったと。1億5,000万あったが、これは基金を取り崩して補助金適正化法には抵触はしないという答弁をいただいたんですが、そうなりますと、この新市まちづくり計画書、これでは平成20年を目途にと、今ある既存の分については網羅をしていくということなんですが、平成20年以降どういう計画で全市を網羅するバス運行をされようとしているのか。ただ「検討をします」だけでは、運行することで検討するということでは全く漠然としているわけですね。その辺について具体的にどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。そして、次に公債費の問題なんですが、先ほど答弁でも言われるように、230条の第2項の中で償還については全部またはその一部を償還することができるということが言われているわけなんですが、そうすると今度は年間の繰上償還ですね。毎年度、毎年度やっていくわけなんですが、大体展望として大体どれぐらいの、これは未来永劫続いていくであろうという、事業を起こせば当然起債というのは残っていくわけですが、それを償還をして元金、利子とも返済をしていかなければならないというこういう性格を持っているわけなんですが、大体長い展望ですね。長い今後の返済の展望、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。以上です。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 指定管理者の関係で福祉の増進ということで、公の施設の福祉の増進をどう担保できるのかというご質問だと思います。ちょっと遡りますけど、2001年に政府が骨太の方針というのを出しました。その中で、民間でできることは民間でという基本方針を出しました。そして、その中で官民の役割分担というのを言っております。建設、維持管理運営、こういったものは民間でできるものは民間にやっていきたい、これがこの骨太の方針で示されたものでございます。しかし、これには但し書きがございます。それは、それを行う中でも公共性の担保を失ってはならないというふうになっております。ここで言う公共性の担保とは、やはり住民の福祉の増進というふうに考えておりますので、これを失うような指定管理者の指定というのは行わないというふうに考えております。それからもう1点、公設民営から民設民営まで及ぶことなんでしょうか。地方自治法の244条を見てみますと、地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとすると。あくまでも、ここは地方自治体が設けたものに対する指定管理者ですので、この指定管理者に関するものはすべて公設の分についてのみの議論だというふうに理解しております。以上でございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 便利帳のことについて断言しているじゃないかということでございますけども、この件については全く私の不徳のいたすところでございます。それから、住民の負担は低くサービスは高くという基本理念ではなかったというご質問でございますけども、議員と私の考え方が異なるかもしれませんけども、私は個々のすべての事業のすべてにそうあるべきだというふうには考えておりません。いいところもあれば悪いところもあるというふうに思っております。例えば、福山町さんの場合でいけば80歳の長寿報酬については3,000円ですけども、今回6,000円になりますよね。あるいは、100歳の方については3万5,000円ですけども10万円というふうに、サービスが高くなる部分もありますよ。そのようなことから考えてですね、ひとつ前向きに取られていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。


○監理用地課長(西田静男君)


 道路占用料額につきましては県の条例を参考にいたしておりますが、これにつきましては占用料は所在地によって単価が違うわけでございますけど、県条例によりますと甲地というのが鹿児島市ということでことで、甲乙丙がありますけど、鹿児島外が乙ということで、国分市はこの単価を参考にして単価を設定しております。以上でございます。


○企画部長(藤田 満君)


 4点目のふれあいバスの平成20年以降、具体的にどのように進めるかという再度の質問でございました。現在、このふれあいバスにつきましては、巡回バスが運行しておりますのが旧国分市、それから横川町、牧園町、霧島町、隼人町であります。運行の形態について、それから金額等についてはそれぞれ違いがございます。なおまた、巡回バスとして運行していないのは旧溝辺町、それから福山町でございます。なお、旧溝辺町につきましては、交通手段の確保が困難な方、特に高齢者の方の一部にタクシー券を配付するというような方法で運行をいたしております。それから、福山町につきましては先ほど申し上げました、いわゆるスクールバスということと福祉の観点からのバスの運行というような形で運行してございます。このような運行形態が違うもの、これを運行されているわけですので、それから一部旧市町の区域で運行されている中で、原則、旧市町の区域を単位で運行されているのが現実でございます。一部を除きましてですね。したがいまして、新市になったわけでございますので、これらにやはり拠点施設等を結ぶバスの運行など、このような視点を入れながら新市としての全体としてのバスの運行というものを視野に入れながら、それを利用者の方々にとってどのような運行の形態が望ましいのかということなどを念頭に置いて、今後18、19、この両年をかけて検討を進めていく必要があるだろうと思っております。なお、また部分的に改良できるものについては当然、早急にその視点も入れながらという形になろうかと思いますけど、ただ現状がこのような状況でございますので、一気にという形にはなかなかいかない部分があろうかと思っております。以上のような観点で、今後進めてまいりたいというふうに思っております。


○財政課長(平野貴志君)


 地方債の返済の展望はどのように考えているかということでございますけれども、最初のご答弁で申し上げましたように地方債の残高を縮減していくためには、住民サービスに配慮しながら財源の許す限り積極的に繰上償還あるいは利率の低い低利債への借換の制度等を活用して市債の残高の縮減に努めてまいらなければならないというふうに申し上げたところでございます。具体的に縮減の方法はどのようにしていくのかということになりますと、借入額と償還額の関係でございますが、繰上償還を含めた返済額を上回らない借入額に抑制をしていくということに留意して市債残高を増やさないという方法をとっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、39番前川原正人議員の質疑を終わります。次に、16番仮屋国治議員より質疑の通告が提出されております。したがって、仮屋議員の発言を許可いたします。


○16番(仮屋国治君)


 私は、議案第15号、霧島市長寿祝金支給条例について、単純で素朴な質問を申し上げますので明瞭な答弁を求めます。1点目、第3条にあります支給年齢区分はどのような考えのもとに設定されたものなのか、その根拠をお尋ねいたします。2点目は、この条例が制定された場合、現時点における18年度の各年齢区分ごとの予定人数と予算見積額をお尋ねいたします。以上2点についてお尋ねを申し上げます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 仮屋議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず1点目でございますけども、長寿祝金は高齢者の方に対しまして長寿を祝福すると、敬老の意を表するという目的で支給されているものでございますけども、この長寿祝金の支給につきましては従来、旧1市6町の支給体系がそれぞれ異なっておりまして、合併協議会でいろいろな調整を重ねてきたところでございます。その中で、県下各市も節目支給が大部分というようなことでありまして、また、先ほどもありましたとおり高齢者人口の増加によりまして非常に財政負担が大きいということから、なかなか廃止という意見も出ましたけども、そういった意見もございました。しかし、合併と同時に廃止というのは市民のご理解も得られにくいというようなことから、今回、大多数の市が行っております節目支給という形で決定をされたところでございます。2点目でございますけども、平成18年度の各年齢区分ごとの予定人数と予算見積でございますが、80歳が978名で586万8,000円、88歳が413人で413万円、95歳が127人で381万円、100歳が78人で780万円の計1,596人で2,160万8,000円というふうな試算をいたしております。


○16番(仮屋国治君)


 少し私の質問の意図がずれておったのかもしれませんけれども、合併協議会におきまして節目支給に変更して調整するというところでお尋ねをしたかったわけですが、80歳は傘寿、88歳は米寿、100歳は上寿という理解はできるんですが、95歳という節目はどういう節目なのかというところでちょっと疑問に思ったもんですから、その辺のところをお尋ねしたいんです。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 おっしゃるとおりでございまして、80歳が傘寿、88歳が米寿、99歳は白寿、100歳が上寿というふうに昔からいわれているようでございますけども、99歳と100歳というふうにいたしますと非常に1歳しか年齢区分がないと。それと、88歳と90歳といたしますと、これもまた非常に近いというような状況がございまして、何歳にしたらいいのかなという検討が非常になされたところでございます。その結果、88歳の次に100歳の間に95歳、年齢的に区分的に95歳程度が適当ではないのかなという意見が多かったということから、このような節目の区分を設けております。


○16番(仮屋国治君)


 そういう結論であろうということで、申しわけないですが質問させていただいたわけですけれども。私、細かいことであまり目くじら立てるつもりもございませんし、長寿祝金を否定するものでもありません。ただ、合併協議会で協議をなされた結果がそのまま新市の条例として上程されてくる、ここにひとつ不満を持つものですから、ひとつご質問を申し上げた次第でございます。例えば、節目というならば77歳、88歳、99歳以上という捉え方もあったのではないかと。88歳から100歳の間が開きすぎるというお考えがあれば、そういう考えもあったのではないかと。また、普通の市民の生活慣習の感覚でいきますと6,000円という感覚もおかしいですよね。普通、お祝金をもっていきますときに6,000円というお祝金を持って行くところもございませんし、普通ならば5,000円という金額の立て方もあるのではないかと。ですから、6,000円が5,000円になりますと1,000円下がった分だけで97万8,000円の経費の削減ができるわけでもあります。なにゆえ、このようなことを申し上げるかというと、新市が今スタートしましたときに、先ほどの答弁にも多々ありますけれども「合併協議会で調整事項」、これをベースに尊重していかれるべきものではあると思います。ただ、そこに新しく課なり部なりがスタートして、新市長も誕生された今、そこにいろんなリーダーシップを発揮していただいたり、そういうものが出てこないと流れていく。時間がないからといって答弁されましても困るのではないかと思っております。これをやはりおかしいと思う課内の人、部内の人、庁内の人、そして、議会があって初めて素晴らしい霧島市ができていくのではないかというふうに考える次第です。それと前例主義、1市6町の担当者が一生懸命協議をして、それを首長会、協議会持って行って統一されたものというのは理解できますけれども、いつまでも前例主義、そういうものにとらわれておってもいけないのではないか。やはり、素晴らしい霧島市をつくっていくためには、やはり自立した霧島市として独自の長寿祝金、そういうものも組み立てていく必要があるのではないかという思いで質問させていただきました。そういうことで市長どうでしょう、これ、すっきりしませんよね。これが、これから先4、5年このままでいくとすれば、経費的にも内容的にも、敬老の日に子どもたちに「95歳というのはね」という説明はできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 仮屋議員のご質疑の点、よく気持ちも理解できます。合併協議会において、新市まちづくり計画など含めて多くの分野で多くの議論が重ねられて、それをベースにしながら今後の市政運営をやっていく、これは基本ではあります。しかしながら私も、一方それに私自身がまたこだわったりした、それこそマニフェストとしてお示しもしました。そしてまた皆さん方は、今までのさまざまな自分のここの議場にお越しになるまでの市民の声というものをしっかり踏まえられて、物を申しておられるというふうに認識をいたしております。この件につきましても、ご指摘の点、理解できる点もございますので、これから一つの課題としてしっかりまた関係各位と議論も深めながら、また一定の方向をお示し申し上げたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で仮屋国治議員の質疑を終わります。次に、30番吉永民治議員より質疑の通告が提出されております。したがって、吉永議員の発言を許可します。


○30番(吉永民治君)


 私は、先に通告しております議案第28号予算書について、一般会計の質疑をさせていただきます。この予算書のわかりづらさについては、先ほどから同僚議員の質疑があったとおりでございますが、それに関連してと申しますか、この予算編成に当たってその根拠となるべき歳入のあり方といいますかね、資金繰りの予定というものが全くこの予算書には明示されていない。私は、やはり予算書にはその資金の流れといいますか、資金繰りについては明らかにすべきではないかなというふうに思うわけですね。だから、今回なぜそれが付いていないのかをまずお尋ねします。そして、2点目にと申しますか、18年度当初予算についてはこうした予定表を調整して添付するお気持ちがあるかどうかを確認の意味で質疑させていただきます。以上です。


○財政課長(平野貴志君)


 予算説明書の添付すべき資金繰り表のことでございますが、ご答弁を申し上げます。平成17年度の旧1市6町の一般会計の当初予算書に資金繰り予定表を添付されておりましたのは旧隼人町でございまして、これまで添付されてきた経緯がございます。予算の適正な執行を図り、必要な資金の調達と有余資金の効率的な運用を行うために的確な資金管理の把握が重要となりますので、霧島市におきましても財務会計システムを使った資金管理も行っているところでございます。資金繰りにつきましては財務規則第9条で規定をしておりますとおり、年度当初に総務部長が各部等の長から予算執行計画を徴し、計画の適否を審査した上、必要な調整を行って市長の承認を受けて予算執行管理をしていくというふうになっております。したがいまして、資金繰り予定表の添付につきましては現在のところは考えていないところでございます。平成18年度当初予算につきましても、申し上げましたようなことから資金繰り予定表につきましては添付をすることは考えていないところでございます。ただ、申し上げましたように、資金管理につきましては大変重要なことでございますので、その資金管理につきましては今後も十分に留意してまいりたいというふうに考えております。


○30番(吉永民治君)


 私の聞き間違いですかね、その資金繰り予定表は付けないということですか。確認をさせていただきます。


○財政課長(平野貴志君)


 予算書に特段に資金繰り予定表を添付する考えは持っていないということでございます。


○30番(吉永民治君)


 やはり、資金繰りについては、我々議会としてもある程度把握しておく必要があると思うんですね。先ほどの池田議員の質問ではないですけども、やはり一時借入金だ何だかんだというような問題が出てきますし、やはり我々議会としてもそういったことは把握しておく必要があると思うんです。財政課長のお考えでは付ける考えはないということでございますけど、市長どうでしょうか。やはり開かれた市政ということであれば、公にこうした資金繰りもある程度明らかにしておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、市長の考えを確認させていただいて私の質疑を終わります。


○財政課長(平野貴志君)


 現在まで添付をされておりましたところの状況等について若干答弁が不足しておりますので、つけ加えて説明させていただきます。予算の執行段階では、当然に資金管理は重要なことでございますが、資金繰り予定表を予算編成の段階で添付をされて、歳入歳出予算執行計画をそれぞれ徴収して作成するという方法ではない資金繰り予定表になっているところでございます。したがいまして、現在の霧島市が行っております資金繰りにつきましては、翌月の資金繰りを前月の段階で把握するために資金管理をそれぞれの部等から徴して行うという方法をとっているところでございます。また、過去の実績等によりますと資金繰り表で予定をされていた、例えば収入が予定どおりに入らないといったようなことでなかなか資金管理が資金繰り予定表のとおりにはいかないことも多々あるというようなことでございまして、それらも含めて今後の資金管理の方法を考えてまいりたいというふうに考えています。


○議長(西村新一郎君)


 吉永議員の2回目の質疑はカウントいたしておりません。今2回目でございますのでもう1回ありますが、質疑ございましたら。


○30番(吉永民治君)


 3回目かなと思って、ちょっと諦めてたんですけどね。議長のお計らいでもう1回質問させていただきますけれども、今、財政課長のお話になったことはわかるんですよ。わかるんだけれども、やはり我々議会としても確かに予定どおり資金繰りはいかないというのはわかっております。しかし、1年間の歳入の流れっていいますかね、資金繰りの流れっていうものをある程度掴んでおく必要は私はあると思うんですよ。ただ、予算編成の根拠となるべきものでありますからね、それは私やはり議会にも示すべきであると思うんです。それができないということでありますけれども、私はちょっとそれがよくわからない。だから、十分これは三役あるいは部課長合わせて検討されて、付ける方向でご検討いただきたい。そういう意味で、市長ご答弁願います。


○市長(前田終止君)


 吉永議員のご指摘、もっともな点ございます。早速この後しっかりと議論を執行部同士高めて、願わくばその方向を検討してみたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。以上で議案第12号より議案第42号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。お諮りいたします。日程第1、議案第12号、霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてより日程第12、議案第27号、姶良地区視聴覚教育協議会の廃止についてまで以上12件については、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。





  △ 日程第1 議案第12号 霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部


               改正について





○議長(西村新一郎君)


 それでは、議案第12号、霧島市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。これより採決します。議案第12号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第17号 霧島市簡易水道基金条例の廃止について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第17号、霧島市簡易水道基金条例の廃止について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第17号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第18号 字の区域変更について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第18号、字の区域変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第18号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第19号 鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団


               体の数の減少について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第19号、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第19号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第20号 鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織す


               る地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職


               員公務災害補償等組合規約の変更について(出水市関係分)





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第20号、鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第20号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第21号 鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織す


               る地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職


               員公務災害補償等組合規約の変更について(奄美市、長


               島町関係分)





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第21号、鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第21号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第22号 鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する


               地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公


               務災害補償等組合規約の変更について(出水市関係分)





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第22号、鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第22号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 議案第23号 鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する


               地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公


               務災害補償等組合規約の変更について(奄美市、長島町


               関係分)





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第23号、鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第23号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第9 議案第24号 鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


               体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約


               の変更について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第24号、鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第24号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第25号 鹿児島県市町村職員退職手当組合の財産処分について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第25号、鹿児島県市町村職員退職手当組合の財産処分について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第25号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第11 議案第26号 鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第26号、鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第26号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第12 議案第27号 姶良地区視聴覚教育協議会の廃止について





○議長(西村新一郎君)


 次に、議案第27号、姶良地区視聴覚教育協議会の廃止について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第27号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。続いて委員会付託であります。





  △ 日程第13 議案第13号 霧島市交通災害共済条例の一部改正についてより


    日程第35 陳情第2号 介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条


               例制定を求める陳情書まで委員会付託





○議長(西村新一郎君)


 日程第13、議案第13号、霧島市交通災害共済条例の一部改正についてより、日程第35、陳情第2号、介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条例制定を求める陳情書まで、以上23件についてはお手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。確認のため事務局に朗読させます。


○議会事務局次長(杢田耕一君)


 それでは申し上げます。平成17年第1回霧島市議会定例会議案等付託表。平成18年1月10日分、総務委員会に付託するもの、議案第14号、霧島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定について、議案第33号、平成17年度霧島市空港県営駐車場管理事業特別会計予算、以上2件です。環境福祉委員会に付託するもの、議案第13号、霧島市交通災害共済条例の一部改正について、議案第15号、霧島市長寿祝金支給条例の制定について、議案第16号、霧島市はり、きゅう等施術料及び温泉保養利用料の助成に関する条例の制定について、議案第29号、平成17年度霧島市国民健康保険特別会計予算、議案第30号、平成17年度霧島市老人保健医療特別会計予算、議案第31号、平成17年度霧島市介護保険特別会計予算、議案第32号、平成17年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算、議案第42号、平成17年度霧島市病院事業会計予算、請願第1号、乳幼児医療費助成制度改善に向けた請願書、請願第2号、食の自立支援事業(老人給食宅配サービス)の旧隼人町方式の堅持を求める請願書、陳情第1号、肺炎球菌ワクチン接種に公的助成を求める陳情書、陳情第2号、介護保険改定に伴う利用者負担軽減のための市独自の条例制定を求める陳情書、以上12件であります。産業教育委員会に付託するもの、議案第35号、平成17年度霧島市国民保養地事業特別会計予算、議案第37号、平成17年度霧島市丸岡公園特別会計予算、以上2件です。建設水道委員会に付託するもの、議案第34号、平成17年度霧島市麓第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第36号、平成17年度霧島市下水道事業特別会計予算、議案第38号、平成17年度霧島市温泉供給特別会計予算、議案第39号、平成17年度霧島市水道事業会計予算、議案第40号、平成17年度霧島市簡易水道事業会計予算、議案第41号、平成17年度霧島市工業用水道事業会計予算、以上6件です。各常任委員会に付託するもの、議案第28号、平成17年度霧島市一般会計予算、以上1件です。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 お諮りします。付託表に誤りがあったときは議長において処理することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。





  △ 日程第36 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 これより、日程第36、一般質問を行います。一般質問は23名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず、4番池田綱雄議員より3件通告がされております。池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 皆さん明けましておめでとうございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、ただいまから霧島市議会として最初の一般質問をさせていただきます。その前に、昨年11月に行われました霧島市議会議員選挙に「子育てにやさしい、誰もが住みたいまちづくり」をスローガンに掲げ、市議選に立候補を決意し、多くの市民の皆様方のご支援、ご支持をいただき、市政壇上にお送りいただいたこと心から感謝を申し上げます。これからの4年間、私は市民の皆様方の声を市政発展に届けるパイプ役として一生懸命頑張る所存でございますので、どうか今後ともご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。また、同時に行われました霧島市長選挙に見事当選されました前田市長、誠におめでとうございます。合併直後でいろいろな難問が山積していることと思いますが、どうか健康に十分留意され、市民総親和で開かれた公正・公平な行政を進めていただき、12万8,000市民が一日も早く合併してよかったというような霧島市にしていただきたいと思います。そのためには、私も一市民として応援させていただきます。それでは、質問に入らせていただきます。まず、子育て支援について2点お尋ねいたします。今、子育て支援や少子化問題は毎日のように新聞等で報道され、大きな社会問題となっております。2005年度版の少子化社会白書によりますと、一人の女性が産む子どもの数である合計特殊出生率が1.29まで落ち込んだ日本の現状を超少子化国と定義し、子どもを持つ女性の7割が経済的な支援を求めているとあります。その求める支援で一番多いのが保育園や幼稚園の費用の軽減で67.7%、次に多いのが乳幼児の医療費の無料化で45.8%となっております。さらに、白書では社会全体で若い子育て世代を支援することにより、少子化の流れを変えなければならないと明示しております。まだ、霧島市には子どもを産める年代の女性がたくさんおります。今こそいろいろな子育て支援策を行い、子どもをたくさん産んでいただき、20年、30年後も若者の多い霧島市にしたいものでございます。そこで、医療費の無料化を現在のゼロ歳児から3歳児へ引き上げられないかお尋ねいたします。2点目の学童保育についてお尋ねいたします。今回多くの家庭を回りましたが、その中で共働きや子どもたちだけで留守番をしている家庭の多さに気づきました。このような子どもたちを学校周辺で一時預かる学童保育の充実を図り、お父さん、お母さんが安心して働ける環境づくりが必要と思います。市長の所信表明やマニフェストに学童保育の充実がございますが、どのような充実をお考えかお尋ねいたします。次に、2問目の滞在型観光についてでございますが、観光行政のプロでいらっしゃる前田市長にあえてお尋ねいたします。今回誕生いたしました霧島市には、鹿児島空港あり山あり海あり、そして、たくさんの文化資源のある風光明媚で産、学、住の整った、今後限りない発展性を秘めた霧島市でございます。旧国分市の観光は霧島から指宿へ、また、その逆にしましても通過型の観光しか望めなかったのでございます。霧島市では、鹿児島空港に降りた観光客を霧島市内に1泊あるいは2泊していただき、再び鹿児島空港から帰っていただく滞在型観光が十分可能であると考えております。私は、その観光の目玉として、全国的に有名な伝統文化である馬踊りを観光のルートに採り入れられないかお尋ねするものでございます。例えば、鹿児島神宮の境内で毎週土曜日あるいは日曜日に時間を決めて馬を踊らせ、観光客にも「花は霧島、たばこは国分」で有名なオハラ節で一緒に踊っていただき、終わったら馬と一緒に記念写真を撮り、沿道にはポンパチをはじめ霧島の土産品がずらりと並ぶような、そういう観光はできないか。そうすることにより、ホテル業や夜の商店街が潤い、霧島市の特産品が売れることにより、それぞれに雇用が生まれるものと思います。また、あまりお金のかからない活性化対策ではないかというふうに考えているところでございます。また、鹿児島県では2006年度から観光交流局を設置し、国内観光はもとより外国人観光客誘致や特産品のPR等が可能としております。まさに、霧島市のために設置するような交流局でございます。県が新しく設置する観光交流局や観光協会などと連携を密にしながら、馬踊りを取り入れた観光はできないかお尋ねいたします。3問目の産業廃棄物管理型最終処分場についてお尋ねいたします。私は、過去に処分場建設について関与した経緯があり、管理型最終処分場の建設については、不法投棄の防止をはじめリサイクルセンターやリサイクルショップをつくることにより雇用が生まれるなど地域興しにつながる点からも、その必要性は十分認識をしているつもりでございます。旧国分市には大手企業や数多くの企業が立地をしており、多くの市民の皆さんが処分場建設はやむを得ないとお考えでございますが、大手企業や多くの企業では今回建設予定の最終処分場に、直接工場から運ぶ廃棄物はほとんどないのが実情でございます。これまでの経過として、旧国分市では平成15年12月に処分場適地選考委員会を設置し、1年余りをかけて協議を行い、平成17年1月に41ヶ所というたくさんの中から5ヶ所を選定し、公表いたしました。ここまでの流れは大変よかったと思っております。しかし、その後5ヶ所の中から1ヶ所だけを選び説明会を開催し、その1回だけの説明会で住民に十分な説明をしないまま、そこを候補地としております。私も数ヶ所の先進地を視察しましたが、先進地の方の説明によりますと、この施設は地域住民の理解と合意なしでは建設するべきではないし、合意が得られるまで何回でも足を運び、中には100回以上説明会を開いた先進地もございました。川内地区の住民は僅か1回の説明会で、しかも十分な説明もなく候補地とされたことについて、大きな怒りと市に対する不信感を持っております。他の4ヶ所の地域でも、このような進め方をされますと同じような行動を取られたのではないかと思います。また、今回の公共関与による管理型最終処分場は県の事業でございます。県全体で考えるべきであると、私は思います。新市が誕生した今、どうしても霧島市につくらなければならない施設なのかどうか、その辺も含めて旧国分市の5倍の面積になった霧島市全体で議論していくべき問題だと思います。南日本新聞によりますと、市長は昨年12月13日、知事に「地元住民の合意のない計画には明快に反対する。」と伝えておられますが、昨年12月25日の同新聞の個別調査によりますと、川内地区のほぼ9割の住民が計画に反対しているとあります。川内地区では、今まで地域の発展に大きく尽力された高齢者の方々が、心配で夜も眠れない状態が続いております。一日も早く安心していただくためにも、川内地区への処分場建設計画を白紙撤回する考えはないかお尋ねいたします。以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁次第では自席からの再質問を議長にお願いし、質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員より、3点につきまして熱意溢れる質問がございました。私の方からは産業廃棄物管理型最終処分場についてのみ答弁をさせていただきます。子育て支援については保健福祉部長に、滞在型観光につきましては商工観光部長に、それぞれ答弁をいたさせます。産業廃棄物管理型処分場について、地域住民の反対が非常に強いけれども、川内地区への建設計画は白紙に戻すべきと考えるがどうかというご質問でございますが。私は、国分川内地区へのこの産業廃棄物管理型最終処分場の建設につきましては、市長選挙のマニフェストにもお示ししましたとおり、住民の合意のない中での設置は反対であると見解を今日まで表明をいたしてまいりました。就任以来、早速この問題につきましては、担当部局からの経緯の確認と現状の状況の把握を行わせていただきました。結果、国分川内地区への産業廃棄物処分場の建設につきましては、1万2,557名もの関係住民の建設反対署名が提出されていることの意味を深く受け止めて、当地区を適地候補地として県へ推薦をすることを白紙に戻したいと考えております。しかし、私は産業廃棄物を含め、このごみの問題は大変に重要な課題と考えておりまして、マニフェストでも申し上げましたとおり「ごみ問題解決プロジェクト」を立ち上げてまいり、有識者、行政関係者、学識者、住民の皆様も含め、各界各層の英知を結集して徹底議論してまいりたいと存じております。ごみ問題は避けて通るのではなく個人、家庭と申し上げてもいいですが、企業を通じたごみの減量化や徹底分別を前提とした再資源化などを地球規模の環境問題として、むしろ真正面から積極的に捉えてまいりたいと考えているわけでございます。


○保健福祉部長(福盛安美君)


 子育て支援についてのお尋ねについてご回答いたしたいと思います。まず1点目の医療費の無料化の点でございますが、乳幼児医療制度につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって乳幼児の健康の保持、増進を図る目的で一般診療、歯科診療に対して医療費の助成を行ってきております。この乳幼児医療費助成制度は、一部県の乳幼児医療費助成事業の補助金を受けながら実施いたしておりますが、県の助成基準は市民税が非課税の世帯については全額助成、市民税が課税されている世帯については6歳未満の児童に対して、月の自己負担額から一律に3,000円を控除した額を助成する仕組みになっております。合併前は、この助成基準を基に助成をしていたり、課税世帯のゼロ歳児は無料で助成しているなど、旧市町の助成基準がまちまちでございましたので、合併に伴い助成基準額の調整を行い、少しでも保護者の負担を少なくするため現在、市町村民税課税世帯へのゼロ歳児分については医療費の自己負担額を全額助成いたしております。県の補助金では、このゼロ歳児の部分と歯科にかかる医療で4歳児以上の部分は補助対象外となりますことから、これらの経費については市単独の一般財源で措置しているところでございます。医療費の無料化を3歳児まで引き上げられないかとのご質問でございますが、子育て支援につきましては乳幼児医療をはじめ、放課後児童クラブ等さまざまな助成事業を実施いたしておりますし、また、限られた財源の中で助成していかなければならない事業でありますが、今後、前向きに検討してまいりたいと思っております。次に、子育て支援の2点目、学童保育の充実についてでございますが、学童保育は保護者が労働等で昼間家庭に居ない小学校低学年の児童を、授業の終了後に児童施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて健全育成を図ることとしております。現在、本市の学童保育クラブ、いわゆる放課後児童クラブのことですが20ヶ所ございます。うち、国・県補助の対象となっていない自主的に行っているところが2ヶ所ございます。経営主体は、法人、運営委員会、公営で実施され、実施場所等もさまざまで、民家、教会敷地内、小学校、幼稚園、保育園等で行われております。また、運営につきましてはそれぞれのクラブの裁量で実施されておりますが、運営費は保護者負担金や県の補助金が主な財源で、一部市の単独助成等を加え運営がなされているところでございます。学童保育の充実につきましてはどのように考えているかとのご質問でございますが、現在一部の旧市町において、これまでクラブへの単独補助を一律の額で支給いたしておりましたが、新市は20施設にもなったことや、また施設の規模にも大小違いがあること、さらには単独助成額に差があったり助成のないクラブもありますので、平成18年度からこれらの不均衡を解消し、利用児童数に応じた助成を行うため現在検討し、当初予算編成の中で進めていく予定にいたしております。ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 滞在型観光について、馬踊りを主にした観光は考えられないかについてお答えいたします。鹿児島神宮境内を中心に開催されます初午祭は、約450年もの歴史を経た伝統的・庶民的お祭りであります。このお祭りは、地域内の皆様で組織されます初午祭実行委員会が中心となって行われ、毎年25万人の人出で賑わう県内における最大級の祭の一つであります。厄払い祈念や還暦祝いの踊り連などや、最近では特に宿泊を伴った団体旅行客が参加するなど、年々、祭りの形態も変わりつつあります。このようなことから、伝統的祭りを観光に生かすことができないかとのことでございますが、霧島市には歴史的な遺産、伝統芸能、特産品、観光施設などがありますので、その中に馬踊りを組み入れた観光ルートが考えられます。このことは馬方さんとの打ち合わせ、観光ルートについてもいろいろな組み合わせができると考えております。このことについては、馬方さんとの打ち合わせ、エージェントとの打ち合わせ、また、馬方さんとエージェントととの提携などが必要でありますので、いろいろな課題はありますが前向きに検討いたしたいと思います。以上でございます。


○4番(池田綱雄君)


 それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。まず、子育て支援についての無料化でございますが、現在1歳と2歳の対象児童というのはどれぐらいいるのか、お教え願いたいと思います。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 今、12月1日現在で1歳が1,250人、2歳が1,265人、合わせて2,515人の対象がおります。


○4番(池田綱雄君)


 1歳と2歳を無料化した場合、それにかかる負担額というのはどれぐらいになるものか、お教え願いたいと思います。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 1歳と2歳では約800万になります。


○4番(池田綱雄君)


 1歳も2歳も合わせて800万円ですか。


○保健福祉部次長(今村恭一君)


 はい。


○4番(池田綱雄君)


 先ほどの答弁の中で限られた予算と言われましたが、800万が果たして限られた予算内なのかどうか疑問を持つわけですが。800万の負担というのが多いのか少ないのか、それぞれ考えが違うと思います。しかし、この子育て支援というのは、そういう対象者があるうちに手当をしなければ、対象者がいなくなってからいくらいい支援策を立てても効果は上がらないと思います。是非、今まだ対象者が多いうちに有効なそういう支援策を立てていただきたいというふうに思っております。この問題は、これでいいです。次に、学童保育につきましても全く同じ考えでございますが、霧島市内に20ヶ所ということでございます。その負担額一人の負担額というのは一律なのか、あるいは開きがあるのか、わかっておったら教えていただきたいと思います。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 ご答弁を申し上げます。各クラブの利用料につきましては、自主性でお願いしていることもございまして額がまちまちでございます。一番低いところでは月当たり2,500円、高いところで1万円を取られているクラブもございます。県の補助要綱の対象となっております17施設の利用料を平均してみますと約5,500円になるようでございます。終わります。


○4番(池田綱雄君)


 2,500円と1万円というのは相当な開きがあるようでございますが、これは預ける時間によっても違うものかどうか、わかっておったら教えていただきたいと思います。


○児童福祉課長(阿多己清君)


 時間には関係がないようでございます。概ね5時間前後開設していただいておりますので、そのようなクラブがほとんどでございます。


○4番(池田綱雄君)


 この問題につきましても前向きに検討するという答弁がございましたので、よろしくお願いいたします。次に、2問目の観光についてお尋ねいたします。1市6町で今まで馬踊りを公的な行事で使っているところがあるかどうか、使っているところがあればどんな行事に使っているのか答弁をお願いいたします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 1市6町で公的に使っているものはありません。聞いておりません。


○4番(池田綱雄君)


 もう10年以上前になるんですが、東京から誘致した企業、東京の企業の社長さんが工場を建設されて落成式をしたいと、何かこの辺で珍しい催しものはないかというようなことを聞かれまして、私は馬踊りを紹介いたしました。そしたら、非常にその社長さんが気に入られまして、是非馬踊りをしたいというようなことでホテルの2階で馬踊りをすることになったんですが、当初馬が2階に上がるか、あるいは床を壊しゃせんかというような心配をいたしましたが馬も上がったし、2階で馬踊りをしました。東京からの企業であったせいか東京のお客さんが非常に多くて、非常に喜ばれ、また、感動をしていただいたわけでございます。これからの市の行事等にも、是非この450年の伝統文化の馬踊りを利用していただきたいなというふうに思うわけでございます。その辺を、市長そういうお考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 この馬踊りを観光にどう活かせるかということで熱心なご指摘をいただきました。部長答弁にありましたとおり、いろいろ知恵を出せば議員ご指摘の点にお応えしていくことが、新たなる新市の観光のあり方の一つとして大きな目玉の一つになり得るかなと、私も強く期待を感じるものでございます。2点だけ申し上げますが、1点目は、かつて私が県会議員として活動させてしていただいている時期に北陸のある温泉地域に行きまして、ちょうど週末でございましたけれども、その場所では太鼓をご披露を定期的になさっておって、滞在される観光客に体験型といいますか、実際その叩かれる太鼓を聞かせていただく、そういうお取り組みがあって非常に印象深く記憶に残っております。また、この馬につきましては、私が大学時代、もう40年近く前になりますけども、東京のあるデパートでそれこそ世にも珍しい馬のダンスがやってくると、こういうふれこみを気付きまして、これは恐らく我がふるさとの方々に違いないとこう思いまして、そのデパートに訪ねて行きました。案の定、隼人町の馬踊りでございまして、東京都民の皆様の度肝を抜いたというのを鮮やかに記憶いたしておりますけれども、国内外でこのような動物と人が一体となって一つの祭をつくり上げていくものは、そんなに多くあるものではないものだと思います。そういう意味では今後、特徴ある霧島市の観光の大きな目玉として、例えば議員ご指摘の公的な部分に対するちょっとした、それこそ意識づけといいますか、我が霧島市の印象づけ、そういうものにも、たまには市から外にも出てもらって県等へ、あるいはまた県外で活躍する、そういう姿も期待もしていいんじゃないかなと、そうも思ったりしています。何はともあれ観光協会の各位や、あるいはまた馬方さん、そういう方々とも今後きちんとした議論を深め、その上でどういう方向が見い出せるかということだというふうに認識いたしております。


○4番(池田綱雄君)


 前向きな答弁ありがとうございました。是非、馬踊りを使っていただきたいというふうに思います。3問目の川内地区の管理型最終処分場の建設につきましては、ただいま市長より白紙という思い切った勇気あるご決断をいただき、誠にありがとうございました。これで、川内地区の皆さんにも2年ぶりに平和が戻り、やっと正月を迎える気分になれるのではないかと思います。これで私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で、池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に、6番徳田拡志議員より5件通告がされております。徳田議員の発言を許可いたします。


○6番(徳田拡志君)


 明けましておめでとうございます。平成18年、皇紀2666年の輝かしい年の幕開けにこの悠久の歴史を刻む霧島の大地に遙か時空を超えて聞こえてくる神々の声がこだまするときに、霧島市議会におきましてこのように一般質問を私、徳田拡志に与えていただきましたことに対しまして、私を支持していただきました市民の皆様と神に感謝をいたします。私は、かねてより誇りある国づくりを目指して活動をいたしております。滅私奉公を座右の銘として私利私欲を捨て、国家国民である霧島市民に奉仕をいたすものであります。さて、先の通告にしたがいまして、市長のマニフェスト並びに所信表明につきまして質問いたしますが、市長の明確な答弁を求めます。まず、第1に市長の政治姿勢についてでありますが、霧島市は天孫降臨の神話の地、国生み物語りの舞台として、まさに日本の原点だといえます。この誇りある霧島市の伝統・文化・歴史を世界に発信していくために霧島市をどのように位置づけて取り組んでいかれるのか、具体的な施策をお尋ねいたします。第2に、この霧島市の各地域にはいろいろな伝統芸能や文化財など多くの歴史的遺産が残されておりますが、これらを取り入れたものを学校教育や生涯学習の場で活用し、後世に伝承していくべきだと思うが、どのように考えるかお尋ねをいたします。第3に、国生み物語りの舞台である霧島市では、建国記念日(紀元節)を祝賀行事としておられますが、霧島市を日本の原点として考えるのであれば、紀元節を基として天孫降臨の地、高千穂宮での神事を執り行い、その上で国民である霧島市民が国の建国をともに祝う行事を国の内外に発信することだと思うが、市長はどのように考えておられますか。お尋ねいたします。また、この建国記念日の祝賀行事に多くの市民に参加してもらうために、今までどおり市中パレードを含め、どのような計画を立て広報活動をしておられるのかお尋ねをいたします。第4に、このような記念行事をはじめ、国生み物語りの地の祭や行事をイベントとして全国に発信することで霧島市の観光振興策にも役立つと思うが、観光振興策をどのように考えておられるかお尋ねいたします。最後に、ごみ問題についてでありますが、霧島市内で発生する産業廃棄物や一般廃棄物の最終処分は現在どのように処理されているのか。また、旧敷根清掃センターの最終処分場の焼却灰や焼却場の建物の撤去処理はどのようになっているのか、閉鎖事業としての計画を立て、そして、それらをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田議員より5点につきまして質問がございました。まず最初に、政治姿勢については私のほうから答弁をさせていただきます。教育については教育部長に、行事については総務部長に、観光については商工観光部長に、ごみ問題については生活環境部長に、それぞれ答えさせていただきます。政治姿勢についてでございます。霧島市は、天孫降臨の神話の地、国生み物語りの舞台としてまさに日本の原点だといえる。この誇りある霧島市の伝統・文化・歴史を世界に発信していくためにどのようなことを考えているのかという質問でございました。私どもの新市・霧島市は、鹿児島県の中央部に位置するばかりでなく、南九州3県のど真ん中の位置に当たります。恵まれたこの地の利と悠久の歴史の地であり、徳田議員のご指摘のとおり天孫降臨の地、国生み物語りの舞台として、私はまさに日本の原点だと思います。私も、マニフェストの一番最初に掲げておりますように、この誇りある霧島市の自然や伝統・文化・歴史をかけがえのない貴重な財産として、将来にわたって持続可能な美しい霧島市、美しいふるさとづくりを目指してまいりたいと思っております。また、日本最初の国立公園指定の地域であります霧島の自然環境は、まさに世界に誇れるものであります。歴史とともに、この先達から引き継いだ財産を広く世界に情報発信していく取り組みも、今後の市政運営の中で時間をかけながら積極的に将来を見て展開をしてまいりたいと考えております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 第2問目の教育について、ご質問にお答えいたします。学校教育の場での活用といたしましては、まず社会科の時間にそれぞれの地域の歴史的郷土素材、例えば上野原遺跡や山ヶ野金山、隼人塚等を取り入れ、我が国と郷土との歴史を関連づけて学習を進めています。次に、総合的な学習の時間には、郷土の歴史や文化を調べて発表したり文化財や史跡巡りをするなど郷土の歴史や文化の理解を深める活動を実施しています。次に、運動会体育大会や学習発表会等においても、多くの学校が郷土に伝わる太鼓踊り、かま踊りや馬踊りなどの伝統芸能や踊りなどを練習し、その成果を発表しています。来年度4月から市内小学校3、4年生の社会科の時間に使用する社会科副読本のダイジェスト版を現在編集中でありますが、各地域の文化財や伝統行事等も掲載する予定です。生涯学習の場としましては、天孫降臨や熊襲隼人にまつわる伝説の地、古代大隅の国の中心地として繁栄した、この豊かな歴史的遺産、伝統文化を活用して文化財少年団等の育成、和太鼓や合唱等を活用した青少年の健全育成、また、公民館活動、高齢者教室を通して郷土学習、史跡めぐりなど地域の特性を活かした活動を進めているところです。この豊かな歴史的遺産等を活用することは、新たな郷土となった私たちのまち霧島市を理解する上で非常に大切なことですし、市長がマニフェストに掲げていました歴史や文化を守り育むふるさとにも相通ずるものだと考えているところでございます。このように学校教育のさまざまな領域や生涯学習の場において、郷土の伝統や文化・歴史を活かした学習を進めることによって、自分たちの郷土の優れた文化遺産、歴史・伝統について子どもたちが興味、関心を深めています。今後も、郷土の伝統や文化・歴史を大切にし、郷土霧島市を愛する心情を育てる教育を一層進めていこうと考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 3問目の行事についてお答えします。建国記念の日の祝賀行事につきましては、昭和42年から旧国分市において市民の方々から成る実行委員会を組織し、毎年300名程度の参加者を得て市中パレードや式典を開催いたしておりました。ご質問の建国記念日の祝賀行事に霧島市民が多数参加できるよう、どのように計画をしているかについてお答えいたします。今年度は、建国記念の日の祝賀行事を新市・霧島市の誕生記念事業として位置づけし、天孫降臨の神話の地、霧島地区で開催をするとともに、市民運動であります道義高揚運動において行事を実施することといたしております。また、当行事への市民の関心を高めるため、式典等への参加団体に郷土の芸能等を加えるとともに、式典参加者を市内全域から募ることにより多数の参加者を得られるものと考えております。今後は、市内各地区を巡回することとし、地域の特色をいかした式典にするとともに、市内全域から市民が参加できる行事として定着を図ってまいりたいと考えております。次に、行事の広報はどのようにしているかについてお答えいたします。市民の方に周知を図るため広報きりしまへの掲載をはじめ、報道機関への広報依頼をお願いするとともに、社会教育団体や各種団体への広報を行ってまいります。また、旧国分市で開催していたときに参加をしていただいた団体へも呼びかけを行ってまいります。以上でございます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 4番目の観光についてお答えいたします。平成17年11月7日、1市6町の合併で人口も約13万人と、鹿児島市に次ぐ規模の霧島市が誕生しました。昭和9年3月、我が国初の国立公園としての指定を受けた霧島地域から天降川を経て火の山、桜島の浮く錦江湾に至る山から海までの地域には年間乗降客数国内第6位を誇る鹿児島空港、九州自動車道のインターチェンジも2ヶ所有し、交通アクセス的にも最も恵まれた地域であります。旧1市6町それぞれが魅力的な歴史ある行事や史跡を持っており、点在する観光資源をいかに面的な資源として活用し誘致を図っていくかが、これから最大の課題であると思っております。このような現状を踏まえ、市長のマニフェストでも強く主張しておりましたが、新生霧島市の新市まちづくり計画に沿いながら観光霧島基本構想計画を構築すべきであると考えております。この計画策定には市民の方々の一般公募も含め、広く専門分野の方々に委員になっていただき、総合的観光の推進につながるための協議機関となります霧島観光未来戦略会議を立ち上げ、その結果に基づく観光の振興を図ってまいりたいと考えております。


○生活環境部長(中村 昭君)


 5問目のごみ問題についての1点目についてお答えいたします。最終処分場は、大別して3つの種類がありますが、有害な廃棄物を処分し特別な管理を要する遮断型処分場を除いて、日常生活に密接に関係する処分場といたしましては、瓦礫やコンクリートの破片など比較的性状の安定した廃棄物を埋め立てる安定型処分場と汚泥・焼却灰などを埋め立てて、その中を通ってしみ出る雨水が地下に漏れないようにシートなどを敷設し、集めた水をきれいに処理する施設を備えた管理型処分場の主に2つの処分場に分類されます。まず、産業廃棄物の安定型処分場につきましては、霧島市内にも民間の施設があり、建設・解体工事など事業活動で発生した瓦礫やコンクリート破片などの受け入れを行っています。また、市内には合併前に1市6町がそれぞれ設置し、管理運営を行ってきた一般廃棄物の安定型処分場も7ヶ所あり、市民の方々の日常生活で発生する比較的少量の瓦礫類などの受け入れを行っております。これに対しまして、産業廃棄物の管理型処分場につきましては鹿児島県内に1ヶ所もなく、霧島市内に限らず県内の各事業者は該当する廃棄物を県外の処分場へ搬出している状況であると県からは伺っております。また、一般廃棄物の管理型処分場につきましては、牧園町と横川町の区域で発生したものを湧水町の処分場で受け入れていただいているほか、国分、霧島、溝辺町、隼人町、福山町の区域から出る家庭系のごみ等は国分の敷根清掃センターで焼却し、最終的に発生した灰類、飛灰固化物と申しますが、灰類につきましては霧島市内に稼働している一般廃棄物の管理型処分場がないことから、宮崎県都城市の民間処分場に搬出している状況でございます。次に、2点目についてお答えいたします。旧敷根清掃工場の最終処分場は、埋立容量約9万立方メートルの施設規模で、昭和53年から平成10年までの21年間にわたり焼却灰等を埋め立てしてきたところであります。しかしながら、平成11年埋立容量が満杯の状態になったことにより、その後の旧工場から排出される焼却灰等につきましては、宮崎県の民間処分場に委託していたところでございます。平成15年4月に新しく敷根清掃センターが本格稼働したことにより、過去に埋め立てた焼却灰等を掘り起こして溶融処理している状況であります。また、埋立ごみの中には、焼却灰のほかに旧工場で分別できなかったアルミ等も含まれており、新しい清掃センターにおいてそれらを回収し、有償で民間の業者に引き取ってもらっている状況でございます。なお、現在までの掘り起こしごみの処理量は約3,400トンでございます。今後も最終処分場の掘り起こしを行い、新施設で適切な処理を行っていきたいと考えているところでございます。一方、旧敷根工場の解体につきましては、ダイオキシン対策及び周辺環境に配慮した施工方法で行わなければならず、それらの対策に多額の費用を伴うことになります。現在、旧工場を解体する場合は数億円単位の費用を伴うことが予想されます。この解体費用の補助金等については、解体後の敷地に環境関係施設の建設計画がある場合のみ等の条件があることにより、今後、跡地利用計画、財政面、解体時期及び施工方法等を含め検討していく必要があると考えております。以上でございます。


○6番(徳田拡志君)


 それぞれ回答をいただいたわけでございますが、2問目の質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢でございますが、市長は「この霧島市を天孫降臨の神話の地として世界に発信をするんだ。」、このようにおっしゃっております。それでは、神話の地という神話とは何かということを明確に定義されているのかどうか、その定義をお尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 神話の定義というご質問でございますけれども、世界のどの国を訪ねてみましても、私も旅が好きで今までの人生の中で恐らく20ヶ国前後回っております。どの国に行っても最初にお伺いするのが、この国の誕生神話であります。太平洋の小さな島々に行っても、そのようなことがあるわけですね。ですから、国の生い立ち、そういうものを洋の東西を問わず本当に大事になさっていることが、その国の人たちのお話を聞くと実によく伝わってまいります。よって、この私たちの日本という国が、本当にその国生みの原点みたいなものをどれほどに大事にしているか。そういうふうに問われてみますと教育の中でも、あるいはまたお互いの人生の中でも、どのときにそのような神話とか私の国の生い立ちについてというところを誰から教わったか。こうなりますと、本当に自信をなくす点も正直なところ感じます。いずれにいたしましても、私たちはこの新市・霧島市民でございます。そして、私たちのこの霧島市の朝夕に眺める場所の霧島連山のその一角の高千穂の峰に象徴される天から神様が降りてきて、そして、この国はここから始まったという、そういう話をお伺いしているわけでございます。議員さんの考えておられる質問の本当の部分というのは、私もよくわからないままに答弁になったかどうかわかりませんけども、そういうことをとにかくお互いに大事にする。いろんな歴史というのがそれぞれの国あるいはそれぞれの地域、ふるさとにあろうかと思います。そういう歴史を大事にしていくということが、私は一番必要なことだと。そして、その歴史を学び、そしてその歴史を活かし、今を生きる私たちは新しい歴史をつくっていく、そういう気概に燃えて、お互いがふるさとと向かい合えることができたらというふうに思います。


○6番(徳田拡志君)


 市長も神話については習ったことがないというふうにおっしゃっております。これは、私たちここに居る全員もそうだろうと思います。私は、後の質問の中でも申し上げておりますが紀元節のことも申し上げました。正月、紀元節、明治節、天長節、これを昔より四大節と呼んでまいっております。こういうことをこの霧島市におる我々が知らなければ、日本の方はあるいは日本人はもっと知らないわけであります。このことを、私は旧隼人町の議会の中で「新しい教科書の選定をするときには神話の載った教科書を選定すべきではないか。」ということを申し上げた経緯がございます。それが、ここにあります新しい歴史教科書というものがあります。この教科書は、今年の4月から使う検定の中に入っていた教科書です。しかしながら、別な教科書を選定をされました。この中に、今、市長が申し上げられなかった神話とは何か、日本の神話というものがちゃんと書いてございます。この教科書を日本中の子どもたちが勉強をするということであれば、日本人は自国の歴史・神話というものをすべての日本人が語ることができるでしょう。残念ながら、この霧島市におきましてはこの教科書は採択をされなかったのであります。この一節の中に、神話というものは今、市長は「高千穂の峰に神様が降りてきたんだ」、ニニギノミコトですよ。イザナギの子としてニニギノミコトですよ。そして、その孫である霧島神宮の御祭神がいらっしゃる、そして鹿児島神宮がご兄弟としていらっしゃる。こういうことが、ちゃんと書いてあります。こういうことで、学校で教えられない子どもたちが非常に多いわけです。ですから学校教育の場で、霧島市として世界に発信する国生み物語りの地とするのであれば、こういったものをどのような形で教えていくのか。副読本の中できちっと教えられるのか、あるいは地域のこういう史跡、文化的史跡を使っての勉強というものはできるのか。私は、この歴史教科書選定のときから疑問に思っております。今年の4月から使うであろう教科書には載っておりません。こういうことを踏まえて、市長はどのような教育の現場の中で採り入れていかれますか、再度お尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 私は、先ほど答弁をさせてもらったような範疇のことを思っておりますけれども、私たちのふるさとの独自性、そういうものが学校教育や地域の中でも何か活かしていける。そして、そういうことをきちんとふるさとの歴史として語らうことができる。もっと言うと、自分たちのふるさと自慢というものにも独自の歴史っていうものは語れる、そういう人たちがやっぱり増えていく。というよりも、もっと言いますと自分たちのふるさとの歴史、国の歴史みたいなものを、本当に大事に取り扱う考え方がすべての人たちにしっかり認識として持たれることは、私は大事なことだと思います。その自国の軽んじていく中で、その国はやがて崩壊していくという、私たちは長い幾百年、幾千年の歴史の中で学ぶことがあります。そういう意味では、今、徳田議員さんがおっしゃったようなことも、今後しっかり視点に置いて勉強、検討すべき点もあるかなと思います。あと、教育長にも見解をちょっと……。


○教育長(古川次男君)


 市長からご指名がございましたので、市長に答えるのか徳田議員に答えるのか釈然としませんけれども、今のお二方の議論を聞いておりまして私なりの見解を述べたいと思います。私たちの先祖の、いわゆる国の始まりということにつきましては、私たちが幼少のころは確かに歴史として、歴史として私たちは習った記憶がございます。これは小学校でございます。ところが、戦後の学校教育法等あるいは教育基本法その他の法令によりまして今の学習指導要領はつくられておるわけでございまして、それに基づいた教育行政が行われております。ただし、あくまでもそれぞれの民族が自分の国の伝統というものを尊重するのはこれは当然のことでございまして、教科書にないから教えないんだとか、あるいは教科書にあるからやるんだというのではなくてですね。そういう考え方もありますが、教師としては私は社会科の教師でございますが、そういう意味では自分の国の伝統なり、あるいはそういうような考え方なりというのは当然これは教師が伝授すべき筋合いのものであると。あるいは、家庭におきましても、それぞれのお父さん、お母さん方が、自分たちの民族の誇りとか、あるいは自分の家風の中で、そういうのは当然子どもたちに伝えていくべき筋合いのものであると、こんなふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 「未来を知りたければ歴史を学べ」、こういう言葉があります。先ほど、市長もそのようにおっしゃっていただきました。私は、ここに伊勢神宮、伊勢神宮の話を少ししてみたいと思います。伊勢市は約10万人、霧島市とほぼ同じ人口を持っております。ここには、ご存知のとおり伊勢神宮がございます。年間1,000万人を超える観光客あるいは、お参りの方が見えておられます。私も、何年間に一度はお参りに行きますが、この伊勢市で感じることは「お陰さまで」という言葉です。そして、伊勢神宮の隣にお陰横町というのがございます。ここは、観光地としても非常に賑わっております。伊勢の人たちの気持ちは御祭神であります天照大神が奉られておる、ここは日本の神の里の子である、こういう意識を子どものころからされております。大人も子どもも、観光客等問わず、「いらっしゃいませ」、「ありがとうございます」、「お陰さまで」、そういう施業をいたしております。その代わりに、例えば7,000円、8,000円のお代を頂戴いたします。こういったものが観光としても役立っておるわけです。そして、同時に歴史教育をしております。そして、伊勢市を世界に発信をしているわけでございます。もし、市長がマニフェストに書かれているとおり霧島市を世界に発信する、日本の原点である神話の地として発信をするということであれば、伊勢市に学ぶべきことがあるのではないかと考えます。そこで私は、正月、紀元節、明治節、天長節の話をしているわけでございます。正月に国旗を揚げる家庭が少なくなっております。ましてや、昨日の成人式など、さらに少なくなっております。これが、けじめなんです。歴史において、けじめを教えているわけです。子どもたちに、これからの未来を背負う成年たちのけじめとして成人を祝ってやっているわけです。それが、けじめです。そのけじめの教育を小中学校のころからやっていないから、二十歳になってもけじめをできない子どもたちが増えている。それは、大人がけじめの日に国旗を揚げて、この国を祝っていないからであります。これらを含めて、紀元節の建国を記念する日にどのような形で霧島市民に訴えて、どのような形で参加を促していくのか、そこも含めてお尋ねをいたします。


○総務部長(西重正志君)


 確認いたします。その行事にということなんでしょうか。


○6番(徳田拡志君)


 はい。まず、観光の面で伊勢市に学ぶべきことはないかという点を1点、先にお尋ねいたします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 徳田議員の言われました伊勢市につきましては、江戸時代、「一生一度はお伊勢参りを」というのが庶民の願いであったといわれております。また、日本の旅の始まりでもあるというふうにいわれております。筑波大学の村上教授が本の中で、日本の心の時代がくるというふうに、このごろ言われております。日本には「お陰さまで」という言葉あると、何のお陰かは問わず感謝すると、外国人にはわからない日本人固有の心の動きであると書かれております。「お陰さまで」と言って訪れた人を出迎えられる伊勢市の人たちは、長い間、歴史の中でそこに住んでおられる方々の努力によって、お客様を迎える心が培われてきたのではないかというふうに考えております。私どもの一番大切なことは、観光にいわれることはホスピタリティー、やさしいもてなしが必要であるといわれておりますので、そのことが今後の観光のキーポイントであるというふうに我々も考えております。訪れる人を迎えるために観光協会等と連携しながら、もてなす心を新しい観光として進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○総務部長(西重正志君)


 先ほどの行事へのお客さんというんでしょうか、参加者を集める方法ですけども、先ほども言いましたように広報きりしまへの掲載あるいは報道機関への広報依頼、それと、社会教育団体と申しましたけれども、この中にはPTA、老人クラブ、婦人会、民生委員、自治公民館長、自衛隊のOBあるいは市の職員等に呼びかけをしてまいりたいと考えております。


○6番(徳田拡志君)


 マニフェストの中に、学校教育の場で「わんぱく霧島っ子育成プラン」というものを考えておるということでございますが、具体的にはどういう施策をされるのでありますか。


○市長(前田終止君)


 霧島わんぱくっ子プランという考え方ですが、これからじっくりと皆さん方とともに、どのような具体策をお示しするか検討に入ろうというところでございますが、私たちの地域には多くの元気坊が育つ素地があると思うんですね。それは言わずもがな、海あり山あり川あり、そしてまた温泉、日本最初の国立公園あり、そういう中で県の自然ふれあいセンター、こういう拠点地もあるわけでございます。そして、県の行事なりにおきましても霧島の山の中で一泊体験をする、そういう行事でございますとか、あるいは地域のふるさとの自然や歴史・伝統・文化についていろいろ語りべの方々が地域の子どもたちに対して、具体的にさまざまな行事等を通じたり、あるいはまた具体的に呼びかけて指導者になって、自分たちの若き頃、幼き頃体験したようなことをお教えいただく、そういうことなどを想定しながら学校教育や家庭教育、そういうもので補いきれない部分を多くの英知を集めて具体的に取り組む施策を、さらにお示しできたらなというふうに思っております。


○6番(徳田拡志君)


 自然と一緒に遊びながら学ぶわんぱくっ子、非常に興味深いものであると思います。「わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい」、これが親の願いであり地域の願いでもあります。これを昔から薩摩の国では、地でいっているものがあります。それは、郷中教育でございます。郷中教育を通じて薩摩には、昔から山坂達者の者を強者を育てている。そして、勉強ばかりじゃない、体力ばかりじゃない、文武両道の人間を育てていった経緯がございます。これをもって学校教育の場で、わんぱく霧島っ子プランの中に郷中教育を取り入れていく考えはないかお尋ねいたします。


○教育長(古川次男君)


 市長にお尋ねのようですが、私の方から答えたいと思います。今おっしゃった「わんぱく霧島っ子」という、旧隼人町では「隼人っ子」とやっておりましたが、全県的に今、議員がおっしゃるような子どもたちを育てたいという県の教育委員会の施策もございますし、教育委員会もそれに則って事を進めております。要するに山坂達者運動やいろんなのをやってきましたが、心の中がひ弱ではいくら体がでかくなっても駄目だというような考え方で、そういう考え方での教育を今後推し進めてまいりたいと、こう考えておりますが。学校教育では、そういうようなことが大々的には行われますが、いわゆる今ご指摘の郷中教育ですね。郷中教育ですが、こういう精神はそういうことを子どもたちに教えながら、できるだけ生涯学習課あたりでそういうような地域ごとに、各集落ごとに子ども会というのもございますので、それらを大きくまとめ上げていって、そういうような地域で子どもを育てる、そういう方向で考えております。そのために、まず地域の教育力をどう高めていくかということが今、必須の問題であります。いわゆる教育を学校の先生方と家庭だけじゃなくて、もうちょっと地域がそういうような方向で動いていただくように施策を進めてまいりたいと、そういう中で今おっしゃるような郷中教育も成り立っていくのであろうと、こんなふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 徳田議員よりいろんな角度から、本当にふるさとを持つ者としてふさわしい時代を担う子どもたちの育成のあり方、そういう点でのご指摘を賜っているわけでございますが、もう一言言及いたしますと、学校教育の充実という中で私自身、選ばれた初代の市長として考えている基本は、例えば山村留学あるいは特認校制度の現状、そういうものをしっかり強化をさせていただく努力を今後も続けるべきかなと。さらに、そういう実施校を増やす努力も考えてみたいと。そして、わんぱく霧島っ子育成プラン事業の検討、これもしっかり今後の中で具体的な取り組みを指示を新市長として、今出したばっかりでございます。これについてのおおまかな考え方は先ほども申し上げましたが、ただ「わんぱく霧島っ子育成プラン」というような言い方を案としてさせてもらっておりますが、活力が落ちたといわれる現代っ子に霧島の豊かな自然環境の中で、体と心のバランスの取れた未来の後継者づくり、次世代を担う子どもたちを育成していこうということが基本でございます。そして、霧島に点在する宿泊施設あるいはキャンプ地、研修施設などの積極的な利用で、宿泊型や冒険型や、地域に50ヶ所近くあるアーチスト、工芸作家の工房、アートの森、あるいはまた縄文の森、みやまコンセール等の県の文化施設等も幅広く利用して、文化性・環境性・現実性豊かなバランスのとれた子どもたちを育成していこうと、私たちの新市ふるさとの持つ地域の特性を活かした新しい教育の姿というものをみんなで知恵を出して求めてみようではないかと、こういう言い方をして指示を出したところでございます。


○6番(徳田拡志君)


 大変ありがたい指示を出していただきまして、ありがたいことだと思っております。具体的にそういうモデル校をいくつかつくっていただいて、そういうところでモデル的に例えば示現流をやるとか、あるいはいろはかるた、あるいは日本の国技である相撲を取るとか、こういうモデル校をひとつつくっていただきたい、このように考えますがいかがですか。


○市長(前田終止君)


 今、議員のご提案に対して同感の気持ちを思うものでございます。やっぱり、この私たちの生まれ、そしてここで暮らし、自分たちのふるさととして自分たちのふるさとの中で育っていく誇りみたいなもの、そういうものを本当にいわば自分たちのふるさと自慢、そしてまた日本人である、そういうこととか大事にできる基本がずっしり1本立って、そして、地域の学校教育の中でもそのような自覚を持った地域社会との関係、関わり、そういうものがしっかり行える時代がやっぱり必要かなと、こう思います。そうでなければ、例えば世界に出て行って無国籍人間、日本人は一体どこへ行くんだというふうなことをよく指摘をされたりもしますし、あるいはまた、ふるさとのことを語ることができない、そういう子どもたちを育成していくようなことにもつながる。そういう意味では、自分たちのかけがえのないふるさとの中で、ふるさとの歴史・伝統・空間・自然、そういうこと等も大事にしていく、そういう場所あるいは教育のあり方というものが積極的に検討されてよろしかろうと思うものでございます。


○6番(徳田拡志君)


 この霧島市でそのような教育を10年間やりますと、非常に素晴らしい霧島市になると思います。伊勢市に負けないように競争しながら、この日本のふるさと原点の霧島市から日本を変えていこうと、このように考えるものでございます。次に、ごみ問題でございます。先ほどの同僚の議員からの質問に対しまして、市長は明確に川内地区への公共関与型の産業廃棄物処分場は否定されましたので、その件につきましては私は市長の考えであるということで何ら異議は申しません。しかし、その中でこのようにも述べられました。「産業廃棄物は必要であると認識しておる」、こういうふうに申し上げられましたので、認識をしているという上から私はごみ問題について質問をいたします。新聞によりますと、川内地区の方々は9割反対をされた。しかし、8割の方は処分場は必要であるということを認識をされております。私も、処分場は必要であるという認識に立っております。つまり、住民の方も市長も私も処分場が必要であるという点では認識は一致いたしております。このように霧島市となった上で話をいたしますが、霧島市12万8,000人の一般廃棄物を処分する敷根清掃センターがございます。この敷根清掃センターの最終処分はどのようになっておりますか、再度お尋ねいたします。


○生活環境部長(中村 昭君)


 ご答弁いたします。先ほど1問目でご答弁申し上げましたとおり、敷根清掃工場の最終的灰につきましてはセメントで固めた飛灰固化物ということで、最終的には宮崎県の都城の民間の処分場にお願いいたしているところでございます。以上でございます。


○6番(徳田拡志君)


 つまり、霧島市で出たごみの最終処分は県外に持って行って捨てているという、言い方はおかしいかもしれませんが、処分している。つまり自分のごみはよその庭に捨てている、こういうことになるではないかと思いますが、これではいくら霧島市を美しいまち、誇りある霧島にすると言っても私は甚だおかしい。最終処分場が必要であるという認識に立つならば、この霧島市の中で適地を見つける必要があると考えますが、今後、処分場問題につきまして市長が任期中に適地を探す、あるいは調査する考えはございますか。


○市長(前田終止君)


 必要である認識をお互いに共有していると。そして、そう言いながら、実は先ほど白紙に戻したではないかと。そして、その上でまた、それこそ美しいふるさと霧島をみんなでつくっていこうと、本当にそれで大丈夫かという質問だろうと思うんですが。私はこの問題については、私ども新市・霧島市のみが自分たちの問題として、それこそ考える範囲というのはなかなか厳しい点もあるのかなと。逆に考えますと、私は九州で1県だけ私どもの鹿児島県が公共関与型の産廃施設がないという実情を踏まえたとき、私はもっとそういう意味では鹿児島県の方こそ、さらに県土全体の産廃のあり方について、今までもお示しはされているわけではございますけども、前につくられたその計画と新しい時代を迎えて合併により姿も変わってきた、時代も大きく動いてきた、環境に対する考え方も、またその現実も数値も変わってきている、そういうことを総合的に考えられて県の方がリードをさらにしていただいて、県土全体のこの手の施設の有り様を本当に一体、我が県はどうすべきかということを、さらに踏み込んでいただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。当該する自治体はそれこそ真剣にやって、また、お互いに県とともに呼吸を合わせながら考えていくべきことと。全国の各県では、それこそこの件について自分たちの県を2つなり、3つなり、5つなりにブロック化して、本当に県の皆さん方必要だよねという前提を確認し合ってですね。であれば、どういうふうにするか、それに対して腹案をきちんと出して、順番を決めてそれを実施していく、そういうことについて具体的に検討をなさっているような県などもあるわけでございます。今、私は具体的に然からばどうするのかということになりましょうけれども、私としましては先ほどの質問にもお答えいたしましたとおり、このごみ問題をどうそれこそ解決していくか、1期4年間の命題だと思っております。本当に大事な問題だと思い、先ほど申し上げましたとおりプロジェクトチームを立ち上げて対応をしていくと。その中でも、認識としては企業や市民の意識の高まりを背景にリサイクルというものも大きく進んできているということ。そしてまた、企業内での自己責任、そういうものに基づく処理量、そういうものが増加もしてきているということ。そしてまた、県は産業廃棄物税の導入、そういうことも動き始めているわけでございますが、これによる効果ということも考えられますね。ですから、そういう意味では私は今後限りないごみの減量化、そしてまた、ごみの再資源化、そういうことを本当に約13万市民が自分たちの問題としてとらえて、そして、私たちもまた行政の立場から責任ある議論を重ねていって方向づけをしていく中で、この産業廃棄物の処理の問題についても、さらに今後適切な対応ができるときもくるんじゃないかと。県ともしっかり呼吸を合わせながら、本音で腹の底から語り合って問題点解決への糸口を県とともに努力もしたいという気持ちもたくさん持っております。


○6番(徳田拡志君)


 認識は一致しておりますので、県と積極的に協議しながらこの問題に取り組んでいかれる、こういうことでございます。先ほど、回答書の中に管理型処分場について詳しく述べられたんですが、私はこの管理型処分場について霧島市民の多くの方々が、少し誤解をされておるのではないかなという気がいたします。なぜかといいますと、最終の処分場であるということは、そこにすべてのものをごみとして出しているんじゃないか、そういう勘違いといいますか誤解をされている気がいたします。先ほど、敷根の清掃センターで焼いた後の焼却灰等を持ち込むところが処分場でございます。つまり、すべてのごみ、生ごみ、汚泥、焼いた後で最終処分として持ち出しているのが県外に今持ち出しているわけですね。私たちのこの霧島市で出しているごみを、私たち一人ひとりが出しているごみをよその地域に、よその庭に持って行くわけにはいかない。これを早く何とかしなければいけないんです。県が言うから、国が言うから、そういう問題ではないと思います。私たち霧島市民一人ひとりが早急に対処していかなければならない。これは、先ほどから申し上げるとおり、誇りを持つ地域づくりをするのであれば、このごみ問題一つも解決できないのか。市長はそういうおつもりで、ごみ問題解決プロジェクトをつくられると思います。この広い霧島市の中にたった1ヶ所の適地もないのかということを考えますと、これは川内地区の方がちゃんと答えを出しておられます。それは、川内地区の方々が8割の方は必要性を認め、なおかつ、適地としては近くに人家や水源地がなく緩やかな平地や高台の地形であり、湧水や地下水が固い岩盤や粘土層で遮断されている場所、こういう地形が適地ではないかというふうにおっしゃっているわけです。そういう適地選定委員会なるものがまだあるとすれば、こういう場所がこの広い霧島市に1ヶ所もないのか。ここを精査すべきだと思いますが、市長どう思われますか。


○市長(前田終止君)


 お尋ねの点ですが、私といたしましては今まで申し上げましたとおり、今までの流れというものについては敬意も表しますし、それなりに評価もできる点もあります。しかしながら、私といたしましてはこの川内地区へのそれこそ位置づけということについては、先ほど答弁をいたしましたとおりでございまして白紙に戻したい。住民の理解、合意が得られないものは、本当にこれ以上進めるわけにはまいらない、そのことを申し上げて選挙を戦ってきたものでございますから、ここはもうはっきり整理をこの際して臨みたいと、こういうふうに思います。その代わり、私が出してきた案といたしましては、本当に今後4年間を通じて、また将来に向かって、本当におっしゃるご指摘の霧島市民として自分たちの出したごみを自分たちできちんと始末をしていく、そういう基本、そういうものをしっかり大事にしながら、どう然からば為すべきか。それを拙速にすぎる形で、どこかに今、直ちに対案を出してどうにかしようということではなくて、もう少しじっくりと地域の皆さん方の声、識者、専門家の声、多くのまた先進地事例などなど踏まえて将来に備えたいと、こういうふうに思っております。


○6番(徳田拡志君)


 今、搬出先が宮崎県の民間業者のところに運び込んでいるという回答でございますが、その管理者である宮崎県は県外のものは今後受け入れないという方向であるとしておりますが、その点につきましてお尋ねをいたします。仮に、宮崎県が今後霧島市の最終処分を受け入れないということになれば、これは一大事なことであると考えますが、市長は就任して以来、今度のごみ問題につきまして最終受け入れにつきまして宮崎県との事前協議があると思いますが、その事前協議に市長自ら行かれまして現状を把握するとともに、最終処分を依頼する首長としてその認識を持つべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。


○生活環境部長(中村 昭君)


 ご答弁申し上げます。一つだけ確認させていただきます。市町村が処理するものにつきましては、一般廃棄物の最終的には管理型処分場で処理できるわけでございますが、残念ながら県内に他の市町村の一般廃棄物の最終処分のあれを受け入れるところはございません。そういうことで、あと県外へお願いということで毎年、現在宮崎県に一応事前協議ということで通常2月ごろ、県内で処理していただくところがございませんから、宮崎県内の処分場にお願いしますということで宮崎県知事の方にお願いいたしております。ただ、現在お願いしているところは産業廃棄物の管理型を設置いたしておりますが、許可としまして一般廃棄物の最終処分場も持っておる関係で、私どもがお願いしているところに、当然事前協議ということで民間のその企業につきましてはここにお願いしたいということで事前協議はさせていただくわけですが、その施設の業者と協議することはございません。県の許可をいただいて処分をお願いしているところでございます。先ほど来、市長も答弁いたしておりますが、家庭から出るごみで約その5%、100トンの処理をいたしますれば、5トンは最終的には飛灰固化物ということでどうしても出てまいります。以前でありますれば、旧工場でありますれば焼いて廃棄物ということでございましたが、今は新工場になりまして清掃工場が、溶融という形でございまして溶かしてするということで、通常の溶かした残さにつきましては、再利用ということでスラブを道路の一部に利用したりいたしておりますが、飛ぶ灰を処理する段階で最終的には1,300度で溶融するわけでございますが、その中でも灰というか浮遊物を消石灰で固めたやつが灰ということで、それをコンクリートで固めた飛灰固化物ということでお願いいたします。ただ、議員ご質問のように、これが未来永劫に宮崎県が受け入れてくれるかというのはまだ不確定でございまして、当然、住民感情としましては何でほかの県のものをいつまでも受け入れにゃならんかというのも、またあるようでございます。そのようなことで、私どもの管理いたしております一般廃棄物の最終処分のものについても宮崎県が受け入れないという態度に出れば自前でつくるか、または、何らか余裕のある市町村にお願いするかという二通りしかないというふうに考えております。以上でございます。


○6番(徳田拡志君)


 その宮崎県への事前協議に、首長としての市長も出席されますかどうかということをお尋ねいたしておりますが、その点についてお答えください。


○市長(前田終止君)


 当然その立場で、その日がきましたらちゃんとお話に行きたいと、向き合いたいと、そう思っております。


○6番(徳田拡志君)


 これ、要するに人任せな行政になってしまうんじゃないかな、このように考えます。宮崎県からいいと言ったから今年まではいいだろう、来年のことはわからない。これでは、この霧島市のごみ問題の解決にはならないと思います。市長は、先ほど「自分の任期中に、ごみ問題プロジェクトをつくって何らかの方向性を決めたい。」、このようにおっしゃっておりますが、その事前協議に行かれたときに「向こう4年間は、まだこういううちのごみは捨てる場所がないから、お宅の方に捨てていいか。」と、こういうお尋ねになるということになりますが、そのおつもりですか。


○市長(前田終止君)


 今の困っている状況を率直に相談を申し上げて、ひたすら今の現状ではそれしかないかなと。そして、自分たち自身も解決に向かって頑張っていくんだと。そして、私たちの霧島市そのものも、県ともまたお互いに本音で語り合いながら、解決の道をお互いが努力をして県の全体のためにもすべきことかというふうに思います。


○6番(徳田拡志君)


 このごみ問題も必要性があるという認識に立って議論をすれば、このように前向きな議論になってくると思います。私たちのごみも、この解決の問題といたしまして、この4年間のうちに解決の方向性を見出すと、こういうふうに私は認識をいたしましたが。その点ご確認いたしますけど、市長それでよろしいですか。


○市長(前田終止君)


 4年間の間に必ず解決をするということを今この場で明言できるだけの状況には、まだございません。ただ、姿勢としては今後、今までの経緯等も踏まえながら、自分としてはこれを真っ正面から捉えて、みんなで英知を集めてその方向性を限りなく探ってみますよと。誰でも踏み込んで、そういう方向への姿勢を持っていますよと、こういうふうに今のところはご理解いただき、今後そういう中で何らかの今の質問に対しても、「とうとう徳田議員、ここまできたぞ。」と言われるような日もつくりたい、そういうふうには心の奥には思っております。


○6番(徳田拡志君)


 我々議会におきましては、多様な民意の反映、そして、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約、これらの役割が求められておるわけでございます。したがって、このごみ問題につきましても川内地区だけが正月がくるのではなく、この霧島市全体として春がくるように考えていきたいと思います。どうか当局の皆様方の知恵と、そして今までの経験でもって、このごみ問題に対処していっていただきたい、このように思っております。これで、私の一般質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田拡志議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は4時といたします。


               「休憩  午後 3時46分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に、42番深町四雄議員より4件通告がされております。深町議員の発言を許可します。


○42番(深町四雄君)


 先般通告をしておりました件名について随時質問をいたしますが、今回の市議選は定数特例が適用され、それぞれの地区より新しい議員が選出されましたが、私自身48名の1人の議員として霧島市の発展のために全力投球していく強い責任、決意が湧いてきております。そうした中において、旧町ごとにはいろいろな戸惑いがあるのも事実であります。今回の選挙戦には、市長選はもちろんのこと、市議選においても公約を掲げての戦いでありました。それでは質問をいたします。市長は、マニフェストの中で快適なふるさとをつくりたい、そのためには陸・海・空の交通網に恵まれた地域の特性をさらに生かし、南九州の交通拠点都市としての機能をさらに高め、身近な生活基盤の充実とともに便利で快適なふるさとを目指すと、市民に約束されております。また、道路網の整備については、市の中心部を結ぶ福山、霧島、牧園、横川、溝辺を結ぶ道路の整備拡充、霧島温泉郷と市街地を結ぶ道路の新設、霧島地方線など交通アクセスの整備を強化しながら、国、県などの支援等を通じ、観光、産業両面で利便性の高い道路網をつくるとも約束なされております。素晴らしいことであります。いろいろな角度から検討していただき、行動し、走っていただきたい、是非とも実現していただきたい。しかし、現状では財政的に大変厳しいものがあります。県の土木費においても、大幅な減額予算、国においては道路特定財源の見直し、2006年度の予算に内示させた金額は今までは使途を道路整備に限定した道路特定財源のうち472億円を一般財源として活用することが盛り込まれております。また、07年度からは、現在の税率を維持しながら一般財源化する業務方針を取りまとめており、今後は一般財源化した道路特定財源をいかに道路網の整備に使うのか、市長としての的確な判断が求められてくると思います。しかし、私たちは厳しい状況にも負けることなく、合併特例債などを有効に活用して市民の要望に応えていかなければならない責務があります。道路は、無限の無人地域でもすべての人々の共有であり、「どこにも止まることなく、どこへでも通じている」、道路の本質を表すそんな言葉がありますが、止まることなくどこへでも通じる道路は、経済・文化・生活など人の暮らしを変えていくのであります。日本の原点、霧島市を日本一のふるさとをつくるためには、1市6町を結ぶ中心部との外環状線の道路の整備が最も急がなければならない問題であります。特に、県道60号線の霧島地区の大窪付近より霧島中学校付近まで、また、牧園町の国道223号線の丸尾付近は大雨のときは交通が寸断される、観光地霧島にふさわしくない道路であります。早急に整備しなければ、市の中心部などを結ぶ道路、すなわち外環状線道路といわれる意味がありません。この県道60号線の道路が整備されることによって、外環状線道路として市長が市民に約束しておることが実現するのであります。例えば、生活道路として地産地消を進めるため、あるいは観光道路として観光客1,000万人プロジェクト実現のためにも、また将来的にはスポーツの振興にも有効に活かせるのであります。そのためにも、観光地霧島に相応しい道路の整備を積極的に取り組むべきであります。今後の計画、対策についてお伺いをいたします。次に、木材の活用について森林と環境保全のために木材の活用を積極的に推進すべきであるが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。今、私たちは素晴らしい自然の恵みを受けて生活が成り立っております。また、それが当たり前のように思われてもおります。市長は、自然破壊を伴う森林伐採開発を抑制し、手入れされていない山林などの枝打ちなどを行い、除間伐により森林を蘇生させ複合林づくり、いわゆるいろいろなものを統合して森を生き返らせたいと公約されております。今回の予算の中に、また、今回の予算は平成17年度の各町の当初予算が霧島市の予算としての補正予算が計上されておりますが、農林水産費の森林に係る予算が総額で約6億1,800万円ぐらいになっておりますが、先ほども申し上げましたが除間伐や枝打ち、林道づくりなどいろいろな事業が展開されておりますが、この今回、示された金額のほとんどは森林を保護する守りの施策であります。守りだけで果たしていいものか、今後は森林の価値を高め、複合林づくりの経営を進めるために、森林と環境保全のためには木材の活用を積極的に推進していく攻めの施策をすることによって森林としての価値が高まり、複合経営が成り立ち水源などの森の保護にもつながるのであります。森林と環境保全のために木材の価値を積極的に推進すべきであるが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。次に、定住促進対策について質問します。私、先ほど旧町ごとにはいろいろな戸惑いがあると申し上げましたが、人口減もその一つであります。市長は、人口増対策として住環境の整備の中に若者の定住促進、Uターン者の積極的受け入れ、2007年の団塊世代の集団退職期を見据え、Uターンによる田舎暮らしを積極的に受け入れ、自然共生の定住地開発に取り組み、新産業を図ると公約されておりますが、若者の定住促進にいたしましても団塊世代のUターンによる田舎暮らしを進めるためには、市長は思い切ったわかりやすい、住みたい、住んでみたい施策を内外に示さなければいけないと私は思います。具体的に申し上げますと、旧各市町にはいろいろな特徴があります。その特徴を活かしたまちづくり、いわゆる人口増定住促進対策を進めるべきと思うが、その具体策についてお伺いをいたします。次に、財政改革について質問をいたしますが、市長、助役などの給与一律20%カットについては追加議案が上程され、原案可決され、市長より「余剰財源はいろいろな角度から検討して、広く人材活用の原資として活用していきたい。」と説明があり、その活用法を期待するものであります。また、行政改革の一つとして、新聞紙上などで先日国家公務員を100とした場合のラスパイレスの全国指数の平均が98になったと発表されておりますが、霧島市としての指数はまだ出ないわけですが、市長、助役などの20%カットで職員給料とのバランスについてはどのように捉えておられるのか。また、公共工事のコスト5%カット実現など、コスト縮減部会の設置を軸に財政改革を進めるとなっているが、公共工事の5%カットはどのような方向で検討されるのかお伺いし、私の第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 深町議員から4点についてご質問がありました。定住促進策と財政改革については、私の方から答弁をいたします。一部、財政改革は関係部長がお答えいたします。県道60号線の整備については建設部長に、木材の活用につきましては農林水産部長に、それぞれ答弁いたさせます。まず、定住促進策についてでございます。旧各市町にはいろいろな特徴があると、その特徴を活かしたまちづくり定住促進策について伺うという意味かと存じます。合併協議会における定住促進に関する補助制度の調整方針は、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助制度期限後は新市において調整するとなっております。現在、定住促進に関する補助制度があるのは旧霧島町と旧横川町であり、旧霧島町の制度は定住建設用地購入奨励金と転入者住宅建設奨励金で、平成17年度までとなっております。旧横川町の制度は、転入者が住宅の建設及び購入をした場合の定住補助金制度で、平成19年9月30日までとなっております。補助制度期限後は、地域性や霧島市全体のバランスを考慮して生産人口の増加につながる若者の定住促進、地域内の企業への通勤者などを対象にした住宅や、宅地の提供による定住促進、そして、Uターン、Iターン者の積極的な受け入れを行い、霧島市全体で統一した制度を構築をし、各地域ごとに特色のある定住促進を進めたいと思っております。新市まちづくり計画の基本計画では、温泉などを活用した宅地の提供など自然と共生したライフスタイルが実現できるゆとりある住宅、宅地等の整備を進め、定住促進を図ることにしております。さらに具体的に申し上げますと、我が霧島市には豊かな自然環境を持つ霧島山系の中にすてきな田舎暮らしが演出できる田舎の原風景がございます。自然志向のUターン者、しかし、都会と関係を断ち切りたくないUターン者にとって、とてもアクセスのよい私たちの地域の地理的条件はふるさと鹿児島定住地として、私は魅力に溢れていると考えているものでございます。現在、団塊の世代のリタイア人口、これは約700万人以上にのぼるといわれており、これらのリターン者は退職金、都市部の居住地処分、そのほかに相当の貯蓄とその後の年金を持って帰郷するといわれております。Uターン者の蓄えとその後の生活消費は、地域の重要な産業支援策となります。Uターン者も約10年間は、いや、まだそれ以上、社会参加の可能性というものを高齢化の時代の中で多く残しておられるというふうに思います。そのスキルと中央人脈あるいは個人ネットワークは大きな私たちの地域の財産にもつながる部分もあるのかなと、こうも思うものでございます。仮に、1人が100人のネットワークを持って帰っておいでになるとするならば、100万人のネットワークができ上がるというようなことも考えられるのかなと思うわけでございます。全国的にも多くの地域が、このUターン者受け入れに既に名乗りを次々とあげておられ、激しい争奪戦が始まると予想をされておりますけれども、私たちの地域は温暖で豊かな自然環境、そしてまた温泉を持つ、そして、交通の利便性に恵まれている、この地はまさに適地として選択される可能性は非常に高いと私は期待をいたしているものでございます。また、Uターン者だけでなくIターン者の選択肢にもなり得ると、そういうふうに思うものでございます。霧島市では、今後特に定住促進を進めるにあたり、Uターン者、Iターン者を対象とした受け入れプロジェクトとして地域財産を活かし、積極的に受け入れ情報の発信と民間活力等の積極的な協調により、環境共生型分譲地開発を進めることとしております。次に、財政改革についてでございます。議員の質問は、市長、助役等の給与一律20%カットについて問うということでございます。この件につきましては、昨年の12月の21日の本会議におきまして追加議案で皆さんにご提案を申し上げ、ご承認をいただいたところでございます。そのときの提案理由におきましてご説明をいたしましたけれども、私が昨年11月の選挙期間中にマニフェストにお示しをしたとおり、厳しい財政状況の中で活力ある市政を推進していくためには、自らが率先垂範していく覚悟をやっぱり持つべきかなということでございます。そういうことで、財政改革を覚悟を示すことによって推進をしていく一助にもしたい、そういうことでこの公約の実現として、今回の私と三役の給与一律20%カットを行ったものでございます。あと、職員とのバランスの件というお話もございましたけれども、ぎりぎりのところでこの三役の給与と職員の給与の最高額とほとんど変わらないというような状況下にはなっておるわけでございますけれども、それはもう覚悟の上の私自身の姿勢でございまして、きちんとお約束したことは皆さん方にもお認めいただいたとおりのことでございます。


○建設部長(成枝靖夫君)


 それでは、県道60号線につきましてお答え申し上げます。この県道60号線は、霧島市の中央を南北に縦断し、本庁と霧島総合支所を結ぶ主要幹線道路でございます。また、霧島地域への県内外からの観光客の侵入道路として、観光の発展に重要な路線でもございます。この路線につきましては、これまで地域住民はもとより多くの関係機関からも整備促進について強い要望がなされ、県のご理解により年次的に整備が進み、利便性が高まっているところでございます。しかし、霧島総合支所周辺から霧島中学校までの旧霧島町の中心部分は狭隘で歩道がなく、また、この区間には小中学校もあり、通勤・通学時はもちろんのこと、地域住民の日常生活でも大変危険な状況でございます。こうした事情の中で地域住民自らが取り組むことが必要との気運が高まりまして、関係する地域住民が平成14年に梅北地区街並整備促進期成会を結成し、整備促進に向けた取り組みを進めてきております。その後、県道60号線の整備と合わせ、役場から霧島神宮駅までの県道犬飼霧島神宮停車場線との一体的な整備が必要とのことで、中央待世地区街並景観整備促進協議会を再結成し、事業実施に必要な用地関係者の承諾書を県に提出いたしております。今後の取り組みでございますが、県道60号線は、本市にとっては重要な幹線道路でもありますので、国・県の財政状況も大変厳しい状況ではありますが、平成17年度で終了する枦田地区の整備に引き続いて梅北地区が早期着工されるよう、協議会と市が一体となって県にさらなる働きかけを行い、整備を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 2点目の木材の活用についてお答えいたします。世界的に叫ばれております地球温暖化防止対策や、水源涵養などの環境保全の上からも森林の適正な維持管理は重要なことであると考えられます。そこで、国は一定の要件のもと森林直接支払制度を設け、森林所有者に交付金を出す事業を創設し実施しております。また、鹿児島県におきましては、森林のもつ水源の涵養をはじめとする多面的機能を持続的に発揮していくことの重要性に鑑み、森林環境の保全と森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成を目的として鹿児島県森林環境税を創設し、森林の適正な維持管理のための間伐実施や、作業路などの整備に役立てております。現在、鹿児島材の利用促進につきましては、地材地建鹿児島材の家づくりの推進といたしまして、鹿児島材を使用した家について性能保証に係る登録料の一部を助成する制度があります。さらに、平成15年度に姶良東部森林組合が県産材使用丸棒加工工場に認定されたことにより、公共事業等における県産材の利用促進が図られております。また、同じく姶良東部森林組合が大鋸粉製造機を導入し、木材市場で売れない間伐材等を活用して大鋸粉を製造し、畜産農家に供給するなど除間伐事業の拡大を推進しているところであります。今後の取り組みにつきましては霧島市の総合計画を基本とし、森林組合や各団体及び関係機関と連携を図り、これまで実施してきた事業を充実するとともに環境保全に努めながら、木造公共施設整備事業や森林環境税関係など多くの事業を取り入れ、木材活用の拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 4点目の財政改革の中で、市長、助役等の給与一律20%カットと職員給与とのバランスというお尋ねがございました。これにつきましては、三役につきましては財政改革を強力に推し進める決意の表れということでカットされたところでございます。なお、職員につきましては、集中改革プランというのを今年度から来年度にかけてつくってまいります。これは7項目ございますけれども、そのうちの第4項目目に手当の総点検をはじめとする給与の適正化、これを盛り込んでまいりたいと思っております。この中で、地方公務員の全体にわたりまして、その業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう給与制度運用、水準の適正化を強力に進めていくということで、この中で議論してまいりたいと思います。一つ申し上げますと、例えば給与でございますけれども、地方公務員は都市部と地方の方が今、一律な給与になっておりますけれども、都市部の方に比べて地方の方はもうちょっと安くてもいいんじゃないかというような議論も、国の方でございます。そういったのも、基本的にこの集中改革プランの中で論議しながら、今後定めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○財政課長(平野貴志君)


 財政改革の中で、ご答弁を申し上げます。給与カットした財源の活用につきましては、事務的には地方自治法第210条の規定の中で一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入することとされております。カットした財源の活用につきましては、その一部につきましては現在作業を行っております平成18年度当初予算編成作業等の内容などを踏まえ、また、市長のマニフェストあるいは新市のまちづくり計画等の内容等も踏まえて、今後、具体的に市長の考えを十分にお聞きしながら反映させてもらいたいというふうに考えております。次に、コスト削減の関係でございますが、コスト削減につきましては公共事業のうち市単独事業について可能ではないかという考え方に基づいて、その単独事業の事業費を削減していけないものか。例えば霧島単価なるもの等のそういうものの単価の見直し、あるいは工事の発注時期など、さまざまな面からコスト削減に向けた検討をするためのコスト削減部会を設置して、今後検討していまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○42番(深町四雄君)


 通告順にしたがいまして再度お伺いいたしますが、県道60号線の整備についてでございますが、今、部長の方から答弁をいただきましたが、私たちも霧島町では今回選挙戦に入る前に各種団体が住民の希望に応えて、霧島を思う語る会という、いわゆる立ち上げ連絡会みたいなものがございましたが、その中で急に立候補いたしたわけですが、ほとんどがこの地域の問題を捉えての発表といいますか訴えでありました。それほど、みんなこの場所については危機感を持っておるわけなんです、危機感を。だから、期成同盟会、そういうものをつくりながらどうしてもお願いをしておったわけでございますが、霧島町単独としてはなかなか部分的に受け入れられない部分がある。そうした中において、今後は県においても10万都市においては財政的にもいろんなものを援助してやる、そういう温かい知事の思いもあるわけですが、具体的にいつごろから着工できるというようなものを早急に私は示すべきであると思っております。これほど地権者が、承諾書をみんなお揃いでついておるところも珍しいんです。平成5年の8・1水害のときには、ほとんどがあそこは水に浸かったり、そして、先ほども申し上げましたが通学道路として本当に機能を果たさなかったところでもあります。そういうものを踏まえると、県にいろんなところと組み合わせがある、それらを踏まえたところで要望してまいるとなされておりますが、本当に強力に運動してもらいたい。それが、市長が申し上げておる環状線になるのです。そういうところから、再度具体的にどのような運動をしていかれるのかをお伺いいたします。


○建設部長(成枝靖夫君)


 先ほどもご答弁申し上げましたように、我々が道路をつくるには用地買収がものすごく困難しているわけなんですよね。だから、国・県・市道につきましても、どの部署におきましても用地というのが頭から離れない状態でございますので、この地区につきましてはそういうふうに用地関係の承諾書も了解をいただいているという、そういうこともお聞きしておりますので、今後やはり県、国にしましても、その用地が片づいていたらある程度早急な対応をしてもらえると思っておりますので、今後さらに県の方にも市長を通じまして陳情させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○42番(深町四雄君)


 強力に地権者の承諾書も得ているから働きかけをするということでございますので、強力に働きかけをしていただきたいと思っております。次に、木材の活用についてお伺いいたしますが、今ですね、先ほども私は農林水産関係の予算がおおよそいくらあると申し上げましたが、ほとんど守りの施策なんですね、守りの施策。攻めといえば林道ぐらいなんです。林道をつくっておれば、そこで木を持ち出したのが運び出される。私は、今後は本当にこうした複合経営が成り立っていくのには攻めの施策が必要ではないかなと思っております。今、私、議員は今ここに48名おりますが、執行部が39名、約80名の方がこの間伐材でも一次産品として利用できるような方向づけ、そういうようなものをするべきじゃないかなと思っております。昔は、私の地域においても大工さんなど、たくさんおられたわけですが、今そうした巧みの技がなくなっていく。大変寂しいことなんですよ、伝統がなくなっていく。私は、そういう意味合いからも、私はここから30分して一番霧島の山の中まで帰ってまいりますが、間伐した木はそこにほったらかしてある。そういうものを利用するためには、今、巧みの技が残っておるうちに、残っておるうちにログハウス講座なり、そういうものをしながら、みんなが使ってみようという、そういう気持ちにすることが私は木材の活用につながっていく。まず、捨ててある、そうしたログハウス講座養成所みたいなものはできないものか、そして活用していく、そういう方向についてそれらの施策はできないか再度お伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 木工というかログハウスというような具体的な例もお示しいただきましたが、そういった講座ができないかという、現時点で、まだそういったところまで夢を膨らませているわけではありませんが、議員がおっしゃるとおり私も林務担当と一緒に山林を走りますときに、間伐材がそのまま放置されているのは非常にもったいない、また残念なことであるというふうに感じております。現状が、木材価格の低迷がこういうふうにさせてしまうというそういった実態も重々承知の上ですが、やはり私どもが子どものころは竹や木を使って非常に遊び道具をつくっていた、そういう子どものころをすぎてきた自分としてはやっぱりそういうものを見ると、何かにか利用できるんじゃないかという、そういう気持ちに駆られるのが常々でございます。そういう意味では、例えばで申しわけありませんが、大々的にではなかったんですけれども、例えば旧国分では産業フェアで木工の加工というか、間伐材等持って来まして子どもたちに本棚を作らせたりとか、いろいろ木材加工というか工作をさせたりとか、やはり、でもそこには大人がいないと刃物があって非常に危険であるということもあってなかなか難しさはあったんですけれども、そういったことはこれまでも、ささやかですが、してまいりました。ただ、先ほどから攻めの森林行政が、林業行政が足りないというご指摘には、非常に私自身も強く打たれるものがありまして、今後そういったものを積極的に知恵を出して何かできると思いますので進めていきたいと思います。今後ご期待いただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 それなりの活路を見出してやっていくと、本当にそれが大事なんです。今回も林道ができておるが、去年の台風等ですぐ壊れていく、それも活用されていないから、どんどんそういうところはすぐ大雨なんかが降れば災害が起きるわけなんですよね。ですから、今後はただ間伐をするとか、それじゃなくして攻めをし、そして、いわゆる公共建物、小学校等の改築等もなされるような計画がなされておりますが、建築基準法上支障がない限り木造を活かす、子どもにそうした温もりを教える。そうすることによって木材の活用も図られるわけですが、その辺について、今後は公共関係に建築基準法上何も問題がなければ思い切った、そういうのを内部には使っていくとか、そういう施策はできないものかをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 深町議員より、木材の利活用について大変ご熱心なご議論をいただいております。特にこの地材地建、そしてまた、この積極的な攻めの木材利用については今後さらに推進していくべき公共事業、こういうものにもご指摘のとおり積極的な地元産材、そういうものが使われることを私の立場からも市の公共事業のあり方に、特に木材の利活用、その持つ良さなどをお互いに強く認識はもう既にいたしておりますので、それこそ指示もさらに出したいと、こういうふうに思っております。特にまた、ほかの面では森林組合あるいは県の方とも私たちの市として、県内、合併したことによって第4位のいわば森林面積を持つ私たちの霧島市でございますから、そういう意味では本当におっしゃるとおり前へ出ていく、攻めていくような姿勢を示すべきじゃないかなというふうに思います。世界のそれこそ木材市場などなど考えますと、例えば中国は伸びゆく国として注目をされておりますが、その中で木材がもう全く足りない状況にあると。そこにきてロシアも全く木材を出す気はないと、今までみたいにはいかないよというようなこともございますし、13億という民が今後3年、5年、10年、未来に向かって、こういう木材の利用というものを私どもの日本という地域から、そしてまた南九州の地域から発信していこうというような動きも、既にほかの県ではいろいろ問題点はありつつも、前へ攻めていっております。アメリカにしてもカナダ産材とか、もうよその国に出さない。熱帯雨林のそういう材についても、今までみたいな時代はもう終わったよというような、それこそ話も聞いております。そう言う意味では、国産材が見直される時代、そういうものを将来に向かって期待をし、また私どもも、またそれに向かって備えていくような努力も必要かなというふうに思っております。曲がりの材などについても、木材の持つそういう良さまで含めて関係各位と今後も協議を続け、攻めの姿勢が少しでも打ち出される努力をしていきたいと、こう思います。


○42番(深町四雄君)


 今、木材の活用については、市長が自らが攻めをしなければいけない。本当にそうなんです。屋久島が世界遺産に登録されましたが、あれも私は市長の働きかけが強かったからあんなふうになったんだと思っております。そういう観点から、この霧島市にふさわしい、この名称にふさわしいのは、この森を活気を戻して森林を活かすことなんです。今、前向きの答弁をいただきましたので、その答弁を力強く見守っていかなければいけないと思っておりますが。次に、定住促進についてでございますが、私は先ほどいろんな旧町ごとにはいろんな特徴がある。いわゆる、私は霧島のことだけ言っておるように思えるかもしれませんが、霧島町には温泉、またゴルフ場もあります。目的をちょっと変えなければ団塊世代の方も、先ほど市長も言われたいろんなところから40兆円のお金があるといろいろ言われておりますが、いろんな方向で「来てくれ」と、そういう方向の呼びかけがあると思うんです。そうした場合においては、我々は何をターゲットにして呼び込めるか。私は今、商店街にポイントカードというものをみんな商店街は発行しております、ポイントカード。あらゆる手を使ってお客さんを呼び込むよう。そうしたポイントカードを有効に活かしながら、点数の割合に応じて固定資産は年末にはもう還付して返しますよとか、あるいは、霧島でありましたら温泉のそうした加入金・分担金、そういうものをポイントカードにおいて軽減するとか、そういう団塊世代の方に魅力ある施策を示すことが最も大事じゃないかなと思っております。わかりやすいもので呼びつける、そういう今例えばで申し上げましたが、そうすることによって先ほど来言われた、相当大きな団塊世代の方々がこの霧島に地に求めて来るんじゃないかと、そのように思っておりますが、そういう方向の施策は考えられないかお伺いをいたします。


○市長(前田終止君)


 ポイントカードの有効利用ということを例えばの例で申されました。そういうことも一つの具体策の魅力的な事業の展開の一つかなというふうに思いますが、問題はやっぱり団塊の世代の方々が全国700万といわれておりますけれども、こういう私たちが期待をする定住促進への方向づけを、どういう形で具体的に情報発信をして選択してもらえるか、そういうところが非常に難しい側面も抱えているなというふうに自分では感じているところがございます。そこで先日、実は霧島の関東霧島会というところの幹事長さんが里帰りをしたと、そして市長室を訪ねておいでになりました。それをきっかけに、いろいろと東京での情報などを現場の声として聞く機会がございました。私といたしましては、1市6町、7自治体のふるさと会みたいなものが、もう既に先発をして動いております。これを新市・霧島市ふるさと会という形で、今までの形ができ上がっているものの大集合をお願いをすると。そして、それに公立高校等、私学も含めて学校教育機関の同窓会的なものもございます。この約13万、1市6町、7自治体の旧自治体単位ごとのそのエリアの範囲の新ふるさと会霧島会などをつくって、そういうところの方々にこの定住促進策のいわば誘いかけを具体的に、皆さんのふるさとですよというようなことで、先ほど申し上げましたような点なども含めて一緒に知恵を出しながら具体策として事業展開ができたらなということも考え、その準備に入っているところでございます。


○42番(深町四雄君)


 次に、財政改革についてお伺いいたしますが、先ほど部長より5%カットについては市単位の事業等を見直したいと。私が、なぜそういうものを申し上げたかと申し上げますと、我々が予期もしていなかったこのまちに姉歯設計事務所が耐震の偽造をされておった建物が見られたと。本当にこういうものは一旦新聞紙上、例えばメディアが報道しなければブラックボックス的なもので中身はわからないんですよね、中身がわからない。そして、一旦報道されると大騒ぎになる。私たちが今使っているパソコンでも同じなんです。中身は全然わからなくても外の機能は十分果たしておる。私は今、見直して財政改革をする意欲はいいんですよ。しかし、一旦いろんなところで事故等が発生した場合、中身の問題が問われた場合においては、この問題は慎重にしなければいけないと思っておりますが。まさか、私たちはそのホテルがそういうところで偽造されておった、全然わからない。先ほど、そういう方向から見直しをしたいと言いましたが、公共仕事には積算単価というのがありますが、設計の段階で見直しをするのか、あるいは積算単価を思い切ってするのか、その辺について再度お伺いをいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほど、市の単独事業につきまして縮減が可能ではないかというようなお答えを申し上げたところでございます。これにつきましては、例えば工事の発注の時期、事業が競合する場合、例えば道路掘削と水道工事、あるいは下水道工事等が同じ場所で発注になる場合等のそういう時期の調整、あるいはその施工方法等に、本来ならば単独で発注した場合については人力施工しなければならないところを、同時施工した場合に機械施工で済むというような、そういうものがこういうコスト削減部会のものに当てはまっていくものと考えておりますので、ご懸念のそこにつきましては設計の段階でそういう審査等あるいは、そういう内容等について十分に審査をしてまいるということでございます。


○42番(深町四雄君)


 了解。


○議長(西村新一郎君)


 以上で深町議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの20名につては明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会 午後 4時55分」