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鹿児島県 薩摩川内市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年第1回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成24年3月8日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(33人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   6番 徳永武次

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯欠席議員(1人)

  17番 森永靖子

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◯説明のための出席者

  市長        岩切秀雄

  副市長       向原 翼

  副市長       知識博美

  総務部長      石走直伸

  会計管理監     知敷憲一郎

  企画政策部長    永田一廣

  市民福祉部長    中川 清

  農林水産部長    切通幸生

  商工政策部長    田上正洋

  観光交流部長    小柳津賢一

  建設部長      石澤一美

  新エネルギー対策監 向野陽一郎

  消防総務課長    福山忠雄

  警防課長      新盛和久

  教育委員会

  教育長       上屋和夫

  教育部長      田畑逸郎

  水道局

  局長        岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長      今吉俊郎

  議事調査課長    道場益男

  課長代理      南 輝雄

  議事グループ長   瀬戸口健一

  議事グループ員   上川雄之

  議事グループ員   小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第15号 薩摩川内市条例における読点の表記を改正する条例の制定について

 第2、議案第16号 薩摩川内市情報公開条例及び薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第17号 薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第18号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第19号 薩摩川内市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第20号 薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者の指定について

 第7、議案第21号 薩摩川内市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第22号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第23号 薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第24号 薩摩川内市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第25号 薩摩川内市集会所条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第26号 薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設条例を廃止する条例の制定について

 第13、議案第27号 薩摩川内市環境施設周辺整備事業分担金徴収条例の制定について

 第14、議案第28号 薩摩川内市葬斎場条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第29号 薩摩川内市し尿処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第30号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第31号 薩摩川内市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第32号 薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第33号 薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第34号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第35号 薩摩川内市児童育成施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第36号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第23、議案第37号 市道路線の認定について

 第24、議案第38号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第25、議案第39号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第26、議案第40号 平成24年度薩摩川内市一般会計予算

 第27、議案第41号 平成24年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算

 第28、議案第42号 平成24年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算

 第29、議案第43号 平成24年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算

 第30、議案第44号 平成24年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第31、議案第45号 平成24年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算

 第32、議案第46号 平成24年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算

 第33、議案第47号 平成24年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第34、議案第48号 平成24年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第35、議案第49号 平成24年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算

 第36、議案第50号 平成24年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第37、議案第51号 平成24年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算

 第38、議案第52号 平成24年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算

 第39、議案第53号 平成24年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計予算

 第40、議案第54号 平成24年度薩摩川内市水道事業会計予算

 第41、議案第55号 平成24年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算

 第42、一般質問(代表質問、個人質問)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、昨日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第15号−日程第42、一般質問(代表質問、個人質問)



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第15号から日程第42、一般質問までの議案41件と一般質問を一括議題とします。

 これより、昨日の会議に引き続き、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。その後、個人質問に入ります。

 なお、発言は、抽選により決定した順に行います。

 昨日も申し上げましたとおり、質疑並びに質問は、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、答弁についても効率的な議事運営への御協力をお願いします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、さらに不穏当な発言についても当局を含めて十分注意されるよう、あわせてお願いします。

 それでは、まず、創政会、小牧議員の代表質問を許します。

     [28番小牧勝一郎議員登壇]



◆28番(小牧勝一郎) おはようございます。私は、創政会に所属しております小牧勝一郎でございます。今回、このような機会をいただきました市民の皆様に、心から感謝したいと思います。

 また、インターネットを通じて、本会議場と同じように、地区コミュニティ協議会、そしてまた全国、全世界の視聴者の皆さん、これより創政会を代表いたしまして、市長並びに教育長に、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。

 さて、昨年3月11日、東日本大震災により未曾有の災害が発生してから、ちょうど1年になります。いまだ災害から立ち直れないでいる被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 その中で、東北地方の瓦れき処理が一向に進まない現状が、連日、報道をされております。全国の自治体はなかなか−−受け入れに難色を示しているようですが、その根拠として、地域住民の瓦れき処理に対しての不安を示しているのが大きな原因ではないかと言っております。

 NHKの朝のニュース番組の中で、宮城県の村井知事が、瓦れき処理を何とか手伝ってほしい、もし今後災害に遭って皆さんがお困りになったときには、宮城県は一番先にお手伝いいたしますと、切に訴えておられました。困ったときにはお互いさまです。自分のことばかり主張しないで、お互い助け合いの精神を思い出していただきたい。

 この件に関しましては、薩摩川内市の対応につきましては、後日、宮里議員が質問に立たれる予定になっておりますので、宮里議員に期待したいと思います。

 また、東京電力福島第一原子力発電所の津波による過酷事故のため、放射性物質の放出事故が発生いたしました。原子力発電に対する信頼性に大きな疑義が生じております。現在、全国の原子力発電所54基中、運転中は2基のみとなり、今後、運転を再開する原子力発電所がなければ、残る2基を含めて、4月下旬には国内すべての原子力発電所がとまることになっております。

 そうした中に、日本エネルギー経済研究所は、国内の原子力発電所すべてが停止した場合、2012年度のGDPを最大3.6%、20兆2,000億円押し下げると試算いたしております。電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで、失業者も19万7,000人増加すると、危機的な予測を発表いたしております。

 こうした事態を受けて、枝野経済産業大臣は、先月2月24日にBS朝日の番組収録の中で、運転停止が相次ぐ原子力発電所について、次のように述べておられます。「今の電力需給状況では、再稼働させていただく必要がある」と述べておられます。その根拠として、再稼働がなければ、ことしの夏は相当な節電が必要になる。中でも、火力発電、燃料の負担増で電気料金も5%とか10%、15%というレベルで上がっていくだろうと指摘されております。国民生活や経済活動への影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示されました。

 また、緊迫化するイラン情勢をめぐり、日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖される事態に至れば、日本の化石燃料が途絶し、電力供給も滞る危機的な事態も指摘されております。

 このような原子力発電所の再稼働は国家的な問題でありまして、現場自治体にその判断責任を押しつけるのではなく、国家がリーダーシップを持って、責任ある判断をすべきと考えております。

 さて、前段はこれくらいにして、質問に入ってみたいと思います。

 まず初めに、平成24年度予算について、1、新年度予算のねらいについて、そして今後の展望についてを逐次質問してまいりたいと思います。

 「新たな活力の創出、チャレンジ予算」と題して、平成24年度予算は提案されております。平成17年から平成21年まで、新市一体感醸成と銘打って、地域間の連帯を図りながら、合併前の施策の継承を推進し、市民サービスの格差是正を進めつつ、行財政運営がなされてきました。

 そして、昨年、平成22年度から平成26年度までは、平成27年度以降合併特例が切れることを見据えて、地域課題への対応や地域発展のための施策の展開を考えるとされております。

 平成24年度は、そのための行財政運営の方向を示し、具体的な作業に着手するとしておりますが、税収が減り、国からの地方交付税が減らされている中において、どのような対策を講じるおつもりなのか、そのねらいについてお伺いいたします。

 2番目に、地域成長戦略の展開とは。

 20年来の日本経済の低迷により、国家税収の落ち込みが地方交付税の削減と相まって、地方自治体の合併が促進され、今日に至っております。財政当局は、早くから、国家財政の縮減とともに地方交付税の削減を察知して、長期財政の計画として財政の縮減に取り組んでこられました。

 ただ、ふえ続ける社会保障費、中でも介護保険料、健康保険料、子ども手当など、社会福祉費の増大に対応するため、減り続ける税収の中で他の歳出部門を削らざるを得ない対応をしてこられたと考えております。

 中でも、建設部門、特に道路と社会インフラの建設費が大幅に削減されるに至り、道路整備が遅々として進まない現状がありますが、今後、地域成長のための社会インフラの整備に向かうべき予算の大幅な確保が望めるのかどうか、また地域成長の戦略の展開とは一体いかなるものであるのか、お伺いいたします。

 次に、新エネルギー政策についてであります。

 新エネルギーを市勢発展に生かすにはどうしたらいいのか。「エネルギーのまち薩摩川内」とのスローガンのもとに、原子力発電を含めたエネルギーのまちとしての位置づけを新たな展開とされました。現在、どのようなエネルギーが将来の日本を支えるのかを模索するために、取り組まれようとされていらっしゃいます。

 太陽光発電や風力発電など、取り組むには経済的課題も多く、市民が簡単に取り組めるような状況ではありません。最も有望とされる太陽光発電にしても、発電コストと効率の上でもまだまだ大きな開きがあります。

 こうした多くの課題を克服するべく、絶えざる研究と発展に向けた取り組みが大事であります。今ではまだまだ実現が不安視されるものこそ、研究開発の余地を残していると考えるからであります。

 市として、どのような新エネルギーが有望であり、市勢発展に生かすためにはどのようにしたらいいのか、お考えをお聞かせください。

 次に、環境・エネルギー対策の推進をするために必要な条件とは何か。

 こうした新エネルギーを推進するために、幾多の規制が存在するため、なかなか発展しないことが指摘されております。法律による規制を緩和して、より積極的に推進していくための必要な条件は何か、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。

 次に、インフラの整備について、計画的な社会基盤整備についてを御質問させていただきます。

 市の道路整備の基本的な考え方について。

 先ほども、平成24年度の予算案の中でも指摘しましたが、税収が減り続ける社会変化の中で、ふえ続ける社会保障費の確保のために、建設費を漸次縮小して、社会保障費の不足分を確保されてきたのではないかと認識いたしておりますが、余りにも多くの建設費を縮小してきた上に、入札等の条件の厳しさも増していて、建設会社の経営が厳しさを増していると伺っております。

 一定の割合で建設会社も存在しなければ、今回の東日本大震災に見られるように、複合的かつ大規模に災害が発生した場合、災害復旧に対処する必要が生じたときには迅速に対処できない事態が想像できます。

 そこで、こうした事態に対処する上からも、もっと建設費の予算を確保し、今こそ社会インフラの根本的な整備を促進し、未来の人々に大きな財産を築くときと考えておりますが、少ない建設費をどのような考え方の中で確保していくのか、基本的なお考えをお伺いいたします。

 2環状8放射路線の整備計画は順調に進んでいるか。

 合併前から、都市部の交通渋滞の緩和から計画されました2環状8放射路線は、現在もその整備計画は生きていると認識しているのですが、さすがにこのごろは余り聞かれなくなっております。未来に渡す薩摩川内市の財産として、大きな位置づけがなされてきたものと認識いたしております。

 大きなプロジェクトが次々計画されている中で、道路整備の建設計画が進んでいないように思いますが、整備計画は順調に進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 学校再編について、中心部大規模校の取り組みについて。

 平佐西小の大規模化が進んでおりますが、どう取り組むおつもりなのかをお伺いいたします。

 12月議会において、大坪議員から、マンモス校・平佐西小学校の課題についてと御質問がありました。教育長は次のようにお答えになっております。1,000人規模程度への児童増については、校舎の増築によって対処します。子どもの減少していく現状では、それ以上の増加は今のところ考えられないとお答えになっておりますが、ただ、現在の状況でも結構マンモスなのに、まだまだ地方の小規模校は児童の減少傾向が続いておりますが、ここ平佐西小、永利小、育英小の3校だけは児童増が続いております。

 原因として、区画整理が進んで、都市の住環境がよくなり、地方から都市への若者の移動、特に子ども世帯の移動がその背景にあるのではないかと考えております。平佐西小校区の天辰地区土地区画整理事業は、今、?期工事が進捗し、これからさらに?期工事が始まり、区画整理がさらに進んでくる事態に対して、さらなる児童増が考えられている今、平佐西小学校のあり方について、大坪議員が御心配され、質問されたのはそのような背景があったのではないかと考えておりますが、教育長として長期的に考えた場合の平佐西小の問題をどのように取り計らっていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、平佐西小と川内小の通学区域の変更は考えられないのか、御質問いたします。さきの質問に関連して、具体的に川内小とのかかわりについてお伺いいたします。

 平佐西小の学校の位置は、校区全体の中では西寄りに大きく偏っていて、校区の中心にはありません。一番遠い児童は校区の端から端まで6キロの通学距離があるそうですが、むしろ川内小が近くにあり、川内小は児童の減少が続いてとまりません。そこで、いっそのこと大幅に通学区域を変更されて、児童の学習環境の改善につなげられたらと考えますが、いかがお考えでしょう、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、平佐西小の分割についてお伺いいたします。もう一つの対処方法として、平佐西小の分割は考えられないか、お伺いいたします。

 先ほども述べましたが、天辰地区土地区画整理事業が第?期工事を終え、住宅がこれより張りついていく現状において、これからさらに第2期工事が始まり、さらなる住宅建設が進んでいくことが予想されます。この際、ここでもっと長期的に考えて、根本的な対処が必要と考えますが、平佐西小の分割も視野に入れて御検討なさるお考えはないかどうか、お伺いいたします。

 次に、東郷地区の学校再編計画の進捗についてお伺いいたします。

 施設一体型小中一貫校のモデル校として位置づけ、早急に建設すべきではないかについてお伺いいたします。

 平成27年度開校を目標に、東郷地区の学校再編は進められておりましたが、同地区は施設一体型小中一貫校として、薩摩川内市で初めて計画された学校であります。恐らく鹿児島県でも極めて珍しい先進的な取り組みとして、注目を集めるものと考えております。

 また、全国でも、少しずつではありますが、施設一体型の小中一貫校がふえつつあります。極めて良好な教育環境として、すばらしい成果を上げつつありますが、上屋教育長が進められてこられた小中一貫教育の成果を存分に発揮できる数少ない先進的な取り組みとしての同校の建設でありますが、財政の都合で建設が先延ばしになっているということであります。

 薩摩川内市の小中一貫校のモデル事業として位置づけ、早急に建設されるお考えはないか、お伺いいたします。

 次に、市長の再出馬についてお伺いいたします。

 平成16年10月に1市4町4村が合併されて、新たな薩摩川内市が誕生いたしました。岩切市長は、合併前から、副市長として、合併を森市長とともに力を合わせて推進されてきました。いよいよ市町村合併の仕上げの時期、推進してきた立場として、岩切市長2期目で完成させていくべき時期に当たりますが、合併の仕上げを見届けるべきではないかと考えております。市長の再出馬についていかがお考えなのか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わり、2回目以降は質問席にて順次質問させていただきます。ありがとうございました。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 皆さん、おはようございます。創政会を代表しての、小牧議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新年度予算についてでございます。

 新年度予算のねらいは何かという御質問でございますが、平成24年度の新年度予算につきましては多くの議員の方が御質問でございます。私のほうから、基本的な考えを述べさせていただきたいと思います。

 まず、平成24年度の予算編成におきましては、合併10年を迎える平成27年度から地方交付税が漸次激減していくということになりますので、これに向かっていくためにも、平成24年度から準備を進める必要があるということで、そういう予算措置をしなければならない編成になった次第でございます。

 今、本市が抱える課題への対応とか、新たな地域成長戦略の展開、経費削減策などについて、残された3年間をやはりめどをつけるために必要があるとの基本認識に立って、先ほど言いましたとおり、3カ年間を含めながら、平成27年度以降の対応を図る予算としたところでございます。

 したがいまして、前年対比2.2%の減ということになりましたが、その反面、合併特例債の期限が切れることになりますので、予定しておりました合併特例債を有効に使うということも考えながら予算措置した次第でありますし、さらにはやはり財政の健全化ということを目的とする予算編成が、毎年行っておりますけど、ことしについても財政の健全化に向けて措置をしたところでございます。

 これらの課題に対応するために、施政方針でも述べましたが、平成24年度政策展開に関する戦略方針の中で、ゴールド集落の再生活動支援や子育てしやすい環境づくり、環境・エネルギー対策の推進など、特に短期間で重点を置くべきと判断した分野の6重点項目を位置づけたわけでございますが、その重点化を図ることにいたしました。

 また、今後の展望ということもあわせましての御質問でございますが、今後におきましては、徹底した経費削減や制度見直しなどの経費抑制の局面と、地域の課題への対応や成長戦略の展開の両面から、施策、事業を展開する必要があるわけでございます。

 特に、施策面につきましては、地域成長戦略の展開、社会保障関連経費の上昇、計画的な社会基盤整備、公共施設等の維持経費の増大などの課題に対処する必要があります。中でも、御指摘の社会基盤整備につきましては、これまで以上に重点化すべきと考えております。

 このため、今後の施策展開については、施策展開の方向性、歳出削減策、財源充当の重点化・シフト化について、現在、財政運営プログラム策定に向けプロジェクトチームを設置して、一体的に検討をさせているところでございます。これらの検討を急ぎ、平成24年度中に行財政運営の方向を示し、具体的な作業の設定が可能なものから、順次着手したいと考えております。

 次に、市長選の再出馬ということで御質問でございます。

 合併の仕上げをしなければならないのではないかという御質問でございますが、合併につきましては、ほとんど合意した事項について仕上げができる時期となりました。特に、残されていましたさつま町との一部事務組合におけるし尿処理、ごみ処理につきましても話し合いがついておりますので、ほとんど調整項目は平成24年度で済むというふうに考えております。

 しかし、本来ならば、御質問でございますので、答弁をすべきではございますが、3月議会というのはやはり平成24年度の新年度の予算審議という重要な議会でもございます。

 また、あわせまして、同様の質問が他の議員からも出されているということを踏まえ、私の50年間における公務員生活を含めて、本会議場で−−本会議というのは市勢の発展を図る政策の議論をする場であるということからして、本市のいろんな政策の最高の審議をする場であるというふうに位置づけておりますことからして、私ごとに関することは差し控えなければならないと思っております。

 したがいまして、もう少し時間をいただいて、できるだけ早い時期に出馬するかどうかについて、議会の皆様方には報告したいというふうに考えておりますので、申しわけございませんが、もう少し時間をいただきたいと思います。

 以上で、私の答弁を終わりますが、あとの質問につきましては所管の部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) おはようございます。小牧議員の4番目の御質問、学校再編についてお答えいたします。

 まず、平佐西小学校の大規模化が進んでいるが、どう取り組むのかという御質問についてでございますが、学校再編等に関する基本方針の中で、平佐西小学校は現行どおりとするが、狭隘であることから、校舎等の配置の見直し等を行い、改修を推進するとしたところでございます。

 議員も御存じのとおり、平佐西小学校は児童数も年々増加傾向であり、大規模校化している状況にあります。現在、校舎等の耐震化を進める中で、今後予想されます教室不足を解消するために、平成24年度から南東校舎の一部を2階建てから3階建てへ増改築する予定にしております。

 また、運動場の狭隘解消につきましては、昨年12月議会の大坪議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、プールと体育館との一体化も含めて、検討課題とさせていただいているところであります。

 次に、川内小と平佐西小との通学区域の変更はという御質問についてでございますが、平佐西小学校区においては、川内小校区との通学区域を見直すことにつきましては、開校当初から歴史的に学校を支えてきた自治会を分断することになりかねないといった地元の強い反対意見があります。

 また、仮に線路を境に通学区域の見直しをしたとしても、対象の横馬場・白和・鳥追地域の児童数は現在40名程度でありまして、平佐西小学校にとっても必ずしも学級減にはつながらないし、川内小にとりましても大きな児童数増加とまでは期待できないところであります。

 それから、仮に川内小校区となりますと、通学距離もこれまでより子どもたちは幾らか長くなることが予想されます。これらのことから、この地域の通学区域の変更は、地元の意見をよく聞きながら、慎重に検討していかなければならないと考えているところであります。

 次に、市内中心部大規模校である平佐西小の分割を進める考えはないかという御質問についてでありますが、平佐西小学校の児童数は現在897名であります。議員も言われますように、今後も児童増が予想されておりますが、これまでの鹿児島県内の大規模校の例からしまして、10年、20年後と、ある程度住宅建設が落ちつけば児童数も減少の傾向になりますことから、当面は現行のまま、児童数の推移の状況を見守っていきたいと考えているところであります。

 次に、東郷地区の学校再編計画の進捗はという御質問についてでございますが、東郷地域につきましては、学校再編等に関する基本方針の中で、東郷小、山田小、南瀬小、鳥丸小、藤川小の5校を1校に統合し、東郷中との小中一貫校の新設を推進するとしたところであります。

 説明会でこのことを地域に説明しまして、御理解をいただき、その後、地域からは新設校の場所を指定した要望が提出されまして、平成24年度の予算案にはその場所の調査費等の予算を計上したところであります。

 一方、学校施設の耐震化につきましても、平成27年度に完了しなければならないことから、小中一貫校の開設は幾らか延期せざるを得ない状況でありますが、調査結果を見きわめた上で、これから新設に向けて一歩一歩進めていきたいと考えているところであります。

 以上です。



◎総務部長(石走直伸) 地域戦略の展開とはいかなるものかという御質問でございました。私のほうから答えます。

 平成27年度以降の地方交付税の段階的縮減に対応していく中で、地域の活力となります雇用の確保、そして所得向上を図ることが地域経済の浮揚につながる不可欠なものと認識しておるところでございます。

 この取り組みにつきましては、1次、2次、3次という産業別の施策展開の上で対応することではなく、横断的、そして総合的な取り組みをしていく必要があると考えております。本年度予算につきましては、このような認識に立ちまして、観光、新エネルギー対策、6次産業化を含みます農商工連携への取り組みを具体化したところでございます。

 しかしながら、これらにつきましては取り組みの一部でございます。今後、企業誘致を初め、関係する既存施策の課題、問題点等の検討を進め、総体的な方向性を早い段階で見出すことであると考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(石澤一美) 御質問の大きな3点目、インフラ整備について、二つほど御質問いただきました。

 まず、市の道路整備の基本的な考え方についてお答えいたします。

 基幹的な道路整備につきましては、限られた予算の中、厳しい財政状況の中ではございますけれども、大きく2点について優先的に整備を進めるという基本的な考え方でございます。

 まず第1点目が、高速交通体系の充実を図るための道路整備として、二つほどございます。一つ目が、九州新幹線川内駅のアクセス強化を図るための道路整備、例えば横馬場田崎線の整備であるとか、平成通線の整備であるとか、そういったものがございます。二つ目に、南九州西回り自動車道インターチェンジへのアクセス強化を図るための道路整備、主要地方道川内串木野線の整備でございます。

 それから、大きく2点目でございますが、安全・安心の対策とあわせたまちづくりのための道路整備としまして、川内川市街部改修事業とあわせた道路整備、中郷五代線でございますけれども、これらにつきましては、今後も国・県と連携を図りながら、一体となって効果が発揮できるように整備を進めているところでございます。

 それから、第2点目、2環状8放射道路網の整備計画についてでございます。

 2環状8放射道路網につきましては、市内の都市幹線道路として、市街地の交通渋滞解消や主要幹線道路など、周辺市町との連携、あるいは中心市街地等への交通アクセスの利便性を高めるための機能を有している道路網でございます。

 また、本市都市計画マスタープラン、これは平成18年度策定でございますけれども、この中に2環状8放射道路網として位置づけておりまして、おおむね10年以内に整備することとしております都市計画道路隈之城高城線、これは御陵下町から高城町間でございまして、既に終了しております。永利天辰線、これは土地区画整理事業などで整備をしているものでございます。

 それから、主要地方道路川内串木野線、同じく京泊大小路線などの整備が進んでいるところでありまして、計画策定後5年が経過している中でございますが、私どもとしましてはおおむね整備目標どおり、あるいはそれに近い状況で、工事着手というのはされているのではないかというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、今後の課題として、予算等非常に厳しい中、都市計画道路隈之城高城線の一部未整備区間−−国分寺町から御陵下町の間でありますが、この路線であるとか、あるいは仮称・宮崎バイパスにつきましては、整備を図っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 このうち宮崎バイパスにつきましては、今後も引き続き県に要望していきますとともに、隈之城高城線の未整備箇所につきましても、今後の財政状況等を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) 私からは、次世代エネルギー政策に関しまして2点、回答させていただきます。

 まず、議員の最初の御質問にありました、次世代エネルギーを市勢発展に生かすにはという御質問でございますけれども、御案内のとおり、来年度、本市の持続的な経済発展を達成するために、次世代エネルギービジョン及び行動計画の策定を計画しておるところでございます。

 これに関しまして、議員から御指摘のありました本市においての有望なエネルギー源につきましては、現在、調査を行っているところでございますけれども、この調査結果を踏まえて具体的な事業を実施し、本市が抱えている具体的な課題、例えば少子高齢化の問題でありますとか、雇用創出の問題でありますとか、そういったものにつなげていく、そういったものの課題解決につなげていくということが、御指摘の市勢発展につながっていくのではないかというふうに考えてございます。

 もう一点でございますけれども、環境・エネルギー対策を推進するための必要な条件ということでございます。

 推進に当たっては、私は特効薬はないのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、先ほど申し上げたような、本市が主体となりまして、まずはビジョンや行動計画の中で方向性をお示しし、その上で具体的な事業を実施し、そして市民の方々との一体感を醸成していくという過程が非常に重要ではないかというふうに考えております。

 なお、具体的な事業を実施するに当たりまして、先ほどから申し上げましたけれども、国のエネルギー政策や、それから議員の御指摘の規制緩和の動向などもよく踏まえながら、具体的な地域のエネルギーのポテンシャルもよく見て、具体的な事業を実施していくということを心がけていくことが重要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆28番(小牧勝一郎) 2回目の質問をさせていただきます。

 1回目で終わろうかと思ったんですけど、やはりまだまだ自分の納得する回答が得られていないと、こういうふうに思いまして、もう少し突っ込んで話をしたいと思います。

 平成24年度予算についてですけど、昨今の景気低迷における−−税収が落ち込んでおります。政府は、税と社会保障の一体改革として、消費税の大幅な引き上げを今国会に掲げ、一連の法改正を総理大臣の政治生命をかけて行うと。この景気の悪い中、さらなる増税とはいかなるものか。また、未曾有の災害に遭って、あえぐ国民の苦しみを横目に、国だけ税金を集めようとする考えが理解できません。

 社会保障のあり方も、豊かな国民が存在してこそ、恵まれない人々の生活を保障できるのであって、すべての国民が恵まれない状態になったら、だれが一体社会の貧しい国民を救っていけるのでありましょうか。増税より、まずは景気回復の施策こそ初めに考えることが必要であり、自然増の税収こそ本筋というものであると考えます。

 地方自治体においても、景気回復の税収増を施策の第一義として考え、そうしたものを中心に据えるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、新エネルギー政策についてであります。

 未来に向けた子どもたちへの財産が、これに当たると考えております。薩摩川内市はエネルギーのまちとして、来るべき未来を模索しながら、将来のエネルギー−−まさに日本の成長のためにも、何としてでも新たなエネルギーの開発が不可欠であります。

 太陽光発電や風力発電を次世代のエネルギーのベースとしつつ、未知の分野への果敢なる挑戦も戦略の一つとして位置づけていただきたいと考えております。例えば、海洋に関するものとか、メタンハイドレートを活用した燃料電池なども含めて、やはり戦略の一環として位置づけてほしいと考えております。

 次に、インフラの整備についてであります。

 建設資材は、会計上は負債としての位置づけで、一くくりにされております。しかし、事業評価の複式簿記の会計上からは、道路などの公的財産として残っているのであり、これこそが子孫に渡すべき財産であります。市債残高だけを見れば、借金に押しつぶされそうですが、それに見合うだけの財産を市として保有しているのであります。

 何もなかった戦後の焼け野原から見れば、薩摩川内市としても多くの有形無形の財産を持っていると考えております。中でも道路網の整備については、民間企業では絶対にできない事業であり、公共事業の代表的なものであります。今こそ、未来の子どもたちのために、道路としての財産をもっともっと残してあげる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 学校再編についてであります。

 これも、未来を見据えた新たな投資だと考えております。教育こそは、未来の国の発展に欠かせない投資であります。施設のハード的な面と先生方のソフト的な面の両面のさらなる向上こそが、次の世代、日本の未来を形づくっていくものと言えます。

 教育長は、その中でも、日本が戦後培ってきた学校制度6・3制の義務教育を見直し、9年制一貫した教育制度を導入されようとされております。地域の小規模校を一つにまとめ、小中一体化しようとされております。

 ところが、市の中心部の大規模校は、大規模ゆえに身動きがとれなく、なかなか改革がおくれていくように感じられておりますが、いずれはモデル校の成果が出るにつけ、大規模校も制度改革に取り組まざるを得ない状態が生まれてくるのではないかと思いますが、未来を見据えた教育長のお考えを再度お聞かせください。

 市長の再出馬についてでございますが、市長のお考えはお伺いしました。ただ、私が危惧するのは、6月議会まで待てということであるのかなと、これは少し長過ぎるのではないかと思います。我々議会の市会議員としての政治活動としての立場としては、やはり本会議場で言わなければならない立場にあるわけです。

 だから、どこでお聞きしていいのかわからなくなってきますので、その辺のところをしっかりと−−6月議会まで待つのかどうか、この辺のところをもう一度、時期は明確にされなくても結構ですから、お聞かせください。

 以上であります。



◎市長(岩切秀雄) まず、予算についての中で、特に歳入確保についての御意見でございます。

 消費税については、これは国がいろいろ議論をしているわけで、私のほうからコメントするわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。

 地方の歳入のあり方ということで、税のあり方のことであるわけですが、やはり税金を高めるためには、それだけの産業がないといけないというのは基本でございます。したがって、1社ずつでも企業誘致については意を用いてきているわけですけど、こういう時期にはなかなか厳しいのが現状であります。

 しかしながら、やはり今だから投資をして増設する会社もありますし、今だから立地したいという企業もありますので、これについては敏感にとらえていかなければならないということで、企業・港振興課の職員が一生懸命情報を探ってきているのが実態でありまして、かなりな誘致も予想されますが、それに対応して他の市町村に負けないような優遇策も講じていかなければ、なかなかそちらのほうで負けてしまうということもありますので、企業誘致については今後もどんどんどんどん進めていきたいと思います。

 また、地場産業を含めて、本市に立地する商店街等も含めて、すべての産業がどんどんどんどん動いていかなければ、税収が伸びないということになりますので、そういうことについてもどこがネックになっているのかも今までも分析しておりますけど、現実的にはやはり買い物に他の市町村から来るということが−−ほとんど鹿児島に行ってしまうというような現象やらあって、なかなか商店街の皆様方も苦慮しているということでありますので、今までもいろんな手を打ってきました。

 ことしも、また商店街の活性化に向けては何らかの施策をとらなければならないというふうには思っていますが、いろんなことを含めて、地場の皆様方が元気で頑張っていただいて、そしてやはり税金を納めてもらうような工夫を今までもしてきましたけど、今後もさらにしなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それと、道路網の整備について、やはり市の財産としてきちっと整理をすべきだということでございます。

 今、予算でこういう平成24年度の方針を示しましたが、平成27年度以降、さらに考えなければならないということで、平成24年度、25年度、26年度、3年間をある程度厳しく査定をしながら、平成27年度以降に対応できるような方法をとっているわけでございますが、例えば道路の整備について、新しい道路を新設するというのはなかなか厳しい状況でございますので、今ある道路をやはり交通渋滞のないような道路にするとか、舗装の悪いところをやはりしていくとか、そういうことには意を用いているわけですが、かといってかなりな大幅な道路財源を削除したわけではございませんので、例えば普通建設事業費において、私が就任しましてから述べてみますと、人口の10万以上、霧島と鹿屋市と本市を比べると、4年間で335件の普通建設事業費を本市は組んでおります。霧島、鹿屋よりも、ここ4年間の累計を見ますと、大きい予算でございます。本来ならば、13万都市である霧島の次、もしくは鹿屋の次でないといけない予算でありますけど、両市を超える予算を組んでおります。

 そして、今回、普通建設事業費はおおむね3億円ぐらい落としておりますが、これは汚泥再生処理施設が既に平成23年度でほぼ終わるということと、防災行政無線をこれも前倒ししたわけでございます。こういう災害があって、やはり市民に等しく情報が伝えられるようにということで、ここ2年ぐらい前倒ししたこともあって、それが終わるということで、この二つが大きな原因要素でありまして、通年度とほぼ変わらない予算編成ができたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、私の出馬については、できるだけ今回の議会中には、方向を皆さん方にお伝えできるように頑張りたいと思います。

 以上です。



◎教育長(上屋和夫) 小牧議員から、教育は未来への投資であると言っていただきました。今の子どもたちが、10年後には多くが大人になります。そして、20年後は親になります。恐らく、20年後は今の子どもたちがこの薩摩川内市を、日本を背負っていくわけでありまして、今の教育をおろそかにするわけにはいかないと、充実させていくことが大事だと考えております。そういうことで、小中一貫教育を前向原教育長のときから、このことに取り組んできたところでございます。

 これは、何も施設をつくるとか、制度を変えるというよりは、今できることから、小学校と中学校が連携して9カ年で子どもたちを育てると、この取り組みを小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なりに、今できることから始めようとしてやってきておりまして、モデル校から入れればもう6年目になります。それなりの成果が出ているところであります。

 その中で、東郷中校区につきましては、学校再編と関連づけながら、一体的な小中一貫校として、ある意味では理想とするような姿を求めて、建設を目指しているところでございます。

 したがいまして、何も東郷中モデルにすべてをしていこうということではないんだと、それぞれの地域に応じた小中一貫教育をやっていこうとしている、その中で東郷中校区は再編と絡めてやっていくということでございます。

 大規模であります川内中央中校区とか、あるいは川内北中、そして川内南中、ここにつきましては簡単に学校をつくり変えるというわけにいかないわけでありまして、今の学校の規模をもとにしながら、できることから始めていこうということでやっております。

 例えば、川内中校区におきましては、今は小学校と中学校の教員が非常によく交流をしておりまして、仲がよくなっております。小学校と中学校の教員が仲がよいということは、それだけ円滑な連携ができるということです。先般も川内中央中校区は4日間でしたか、職場体験学習を実施いたしました。2年生が職場体験に各会社等に散らばっている間に、小学校の平佐東小、川内小、平佐西小の4・5・6年生を集めて、中学校との合同学習等をやっておりました。

 こういうふうに、それぞれ工夫しておりますので、今できることを大事にしながら、これからも大規模校なりの小中一貫教育は進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) 議員の御指摘につきまして、二、三点、回答させていただきます。

 まず、最初の点にございました将来に向けての方針としましては、これも言うまでもなく、ビジョンや行動計画に基づいて実施していくことは、本市の将来の発展につなげていくということが非常に重要だということは言うまでもございません。

 したがいまして、本市としましては、来年度以降のこのようなビジョンや行動計画の策定、さらには具体的な事業の実施につきましては、このような点をしっかりと念頭に置いた上で進めていきたいというふうに思います。これが1点目でございます。

 次の点でございますけれども、いわゆるエネルギーミックスにつきましては、昨今の国のエネルギー政策の議論の中でも相当活発に議論が闘わされておりますけれども、本市の中でのエネルギーミックスにつきましては、国のエネルギー政策の動向はもちろんのこと、本市におけるポテンシャルを踏まえて考えていく、さらには費用対効果がどうなのかということもきちんと考えていって、バランスのよい議論をしながら見きわめていくことが大事ではないかなというふうに考えております。

 もう一点でございますけれども、御指摘のありました海洋資源の活用の関係でございますけれども、本市は豊かな海洋資源を有しておりまして、このような海洋資源を次世代エネルギーの開発に活用できないかどうかということにつきましては、今後の検討の中でよく考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆28番(小牧勝一郎) ありがとうございました。

 平成24年度予算につきましても、非常に厳しい財政運営の中で、新たなやはり萌芽というんですか、発展の芽を見つけていくんだということで、非常に意欲的な取り組みというふうに受け取っております。

 職員の皆さん方の能力というのは最大の資源でありますので、やはり持っている以上のものをさらに努力してやっぱりエネルギーを出していただいて、せっかく優秀な人材が育っておりますので、薩摩川内市の発展のために、みずからの才能を生かしていただくことを期待いたしまして、予算と新エネルギーとインフラについては終わりたいと思います。

 それから、学校再編につきましては、少し私は教育長とはまだお考えが一致しない部分もあります。これはやっぱりこれからまた個別具体的に、会派にもそれぞれ委員がおりますので、委員会の中で議論させていただく、あるいは議員の皆様方と議論していただいて、さらなる発展に向けて、教育委員会というのを前進させていただきたいと期待いたします。

 市長の再出馬につきましてはわかりました。今3月議会中に御表明されると、6月まで待つ必要はないということでございましたので、これは了としたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、小牧議員の代表質問を終わります。

 次は、むつみ会、永山議員の代表質問を許します。

     [19番永山伸一議員登壇]



◆19番(永山伸一) 皆さん、おはようございます。むつみ会に所属します永山伸一でございます。今回、会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただくことになりました。市長には、市政全般における行政運営についてお尋ねしてまいります。

 代表質問も6人目となりますと、一部、いや、大分回答もいただいている項目もあるようなんですが、代表質問ということを参酌していただき、再度の回答をお願いしたいと思います。質問が多岐にわたりますけれども、通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 岩切市長におかれましては、市長就任以来、平成20年10月に掲げられたマニフェストの実現に向け、市政の諸課題に取り組んでこられました。特に、市長の長年の行政経験に基づく地方財政への専門的な知見と手腕により、厳しい財政状況の中でも、将来都市像を見据えた取り組みが着実になされてきたところであります。

 しかしながら、我が国は、急速な少子高齢化の進展やグローバル化など、内外の社会経済状況が大きな変革期を迎えていることに加え、東日本大震災の復興や昨今の急速な円高、金融市場の激動などによる世界経済の減速懸念に直面しております。

 また、本市においても、社会保障費の増加や高い水準にある公債費の状況、東日本大震災の影響も加わる中で、国の財政再建への取り組みや地方財政の動向が不透明であることなどを踏まえると、本市財政の置かれた状況は依然として厳しく、予断を許さないところであります。

 このような状況のもと、市長は今回、施政方針で、ことしは任期4年の集大成、最後の年であり、市長就任時にマニフェストに掲げた施策のすべての達成を目指し、市民に負託された残りの任期を全力で市政運営に邁進すると述べられました。

 そこで伺います。

 1点目、市長マニフェストの進捗状況及び自己評価と課題についてお示しください。

 2点目、市長就任1期最終年の市政運営への強い決意を改めてお伺いいたします。

 2項目めは、行財政対策について伺います。

 今回の施政方針で、今後の行財政運営に関し、施策展開の方向性、歳出削減策及び財源充当の重点化・シフト化を一体的に展開する必要があり、本年度中にこれらの行財政運営の方向性を示し、具体的な作業を設定できるものから順次着手していくとしておりますけれども、まず1点目、今回の平成24年度予算編成における行財政運営方針の検討経過、基本的な考え方についてお示しください。

 特に、中長期的な普通建設事業費のあり方については、先ほどこのことについては回答もございましたけれども、普通建設事業費は社会資本だけでなく、景気対策的な観点からの積極的な取り組みも必要かと考えますが、前年度対比で減額に至った経緯についてもお示しください。

 2点目、平成24年度当初予算についてお伺いいたします。

 国においては、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の五つの重点分野、さらに日本再生重点化措置として、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分し、あわせて既存予算の不断の見直しを行うことで、中期財政フレームを遵守した平成24年度予算を編成しております。

 このような中、本市においては、前年度から引き続き、平成27年度以降における地方交付税の合併特例措置の段階的縮減を踏まえながら、取り組むべき政策に対応すべく、これまで以上に徹底した経費削減や制度の見直しを行い、必要な施策分野の財源を確保し、地域力再生、都市力創出、交流活力創出、市政改革からなる一体化躍動プラン展開のための戦略テーマに沿って設定した重点6項目を中心とした計画的な施策展開と、中長期的な視点に立った財政健全化の両立を図ることを目指して予算編成を行い、「新たな活力の創出、チャレンジ予算」として、一般会計で前年度対比2.2%減の502億9,000万円、簡易水道など13の特別会計の合計で278億6,115万円の予算案が提案されております。

 自主財源比率が低い本市においては、重点的な事業実施には国県補助金等の確保が必要であり、地方交付税制度の安定的な運営が不透明であることなどを踏まえれば、平成24年度予算編成は非常に厳しいものであったろうと考えます。経営の基本は、入りをはかりて出ずるを制すと言われます。

 そこで伺います。

 ア、市税収入確保策について、具体的な収納率向上への取り組みがあればお示しください。

 イ、滞納処分への取り組みについて、財産差し押さえの強化や差し押さえ財産の公売などに積極的に取り組むとしておりますが、具体的手法についてお示しください。

 ウ、地方交付税の確保策について、財務省の動向もあわせてお示しください。

 エ、人件費削減への取り組みについてでありますが、この件につきましてはこれまでも議論がなされてきておりますけれども、中長期財政運営指針によると、平成26年度には95億円以内の目標値を掲げておりますけれども、本年度も103億5,000万円と、目標値への削減の努力が感じられないところでございます。総歳出の2割を占める人件費への削減への取り組みは、健全で安定的な財政運営を図る上では避けて通れない課題と強く感じております。今後の依存財源の不透明な要因を考えれば、ここで人件費を期間限定でも一律10%削減し、不足が予想される財源へ充当できないか、市長の明確な見解をお伺いいたします。

 オ、市有財産有効活用策による数値目標について、公有財産利活用基本方針に基づき財産仕分けを行い、管理形態の見直し、未利用財産の活用、売却施設の統廃合に、平成25年度から平成26年度に取り組むとしておりますけれども、本年度からでも目標数値を設定して、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3点目、市政改革について伺ってまいります。

 本市では、市政改革大綱に基づき、市民志向の行政改革を進め、市政のあり方について、市民とともに改革の方向性を見据えながら、実効性の高い行政経営の推進に取り組むとしておりますけれども、ア、市役所における行革への取り組みと市民生活への影響についてどうとらえておられるのか、まず伺います。

 また、イ、本庁・支所再編に向けた取り組みと課題について、職員減の中、スピーディーに行政サービスを提供するために、必要な実務担当者を確保し、事務事業の見直しを踏まえつつ職場の課題を解決して、組織力を維持向上することとしておりますけれども、まず本庁の再編について、観光課や収納対策課、地域医療対策課など、今後、再編後も限られた経営資源、特に人材について十分な確保がなされるのかを伺います。

 また、支所再編につきましては、現在、住民説明会が行われておりますけれども、それぞれの会場での意見・要望や課題等がありましたらお示しください。

 4点目、エネルギー対策について伺います。

 新エネルギー導入に向けたビジョン及び行動計画を策定して、地域一体となった新エネルギー導入に向けた取り組みを進め、最終的には産業や雇用の創出を目指すとしておりますけれども、ア、エネルギーのまちとしてのビジョン策定経過について、改めてお示しください。

 イ、次世代エネルギー推進基金への取り組みについて、どの程度の基金を積み立てて、どのように活用していくのかを再度お示しください。

 ウ、川内原発の現状と再稼働への課題について伺ってまいります。現在、発電所は1号機・2号機ともに定期点検を終え、原子力安全・保安院において安全評価、いわゆるストレステストの審査が行われております。安全対策を含め、現状と再稼働への課題についてをお示しください。

 3項目めは、保健環境振興策について伺ってまいります。

 1点目、離島・地域医療について、本市の離島医療の課題について、医師、看護師の不足、さらには救命救急医療、そして急患搬送体制、また医療施設の運営と、多くの課題を抱えており、その課題の解決には大変厳しい現実があるようであります。また、本土地区においても、休日診療や夜間診療など、市医師会の御協力と連携により、何とか維持できているようであります。

 そこで伺います。

 ア、離島医療の現状と医療従事者の確保策について、具体的な取り組みがありましたらお示しください。

 イ、一次・二次医療体制の現状と課題についてどのようにとらえ、今後の方向性についてもお示しください。

 ウ、急患搬送体制のかなめとなる県によるドクターヘリ導入の意義と、本市への効果についてお示しください。

 2点目、公共関与による管理型最終処分場について伺います。

 本市に建設中であります産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、大原野自治会から分かれて設立された東大谷自治会が9月に建設に同意され、地元5自治会のうち4自治会の同意を得たところであり、整備を進める上で意味ある大きな一歩だと考えております。

 また、反対住民の方々の阻止行動により、工事スケジュールがおくれたところではありますけれども、事業主体である県環境整備公社は10月に本格的に工事に着手したところであります。

 処分場の建設は、本市のみならず、鹿児島県における産業廃棄物処理のあり方について、将来を見据え、県民一丸となった取り組みとして推進していくことが重要であろうかと考えております。

 また、安全性の高い、全国でもモデルとなるような施設の整備とあわせ、地域の方々から要望のあった地域振興策の円滑な事業の推進を図っていただきたいと考えております。

 そこで伺います。

 この事業はあくまでも県の事業でありますけれども、ア、工事の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。

 イ、住民理解に向けた取り組みについて、本市としても取り組みがあればお示しください。

 4項目めは、産業振興策について伺ってまいります。

 1点目、農林業振興について、本市の農業を取り巻く状況は、農家人口の減少と農家の高齢化や後継者不足に伴い、農業生産力が低下し、耕作放棄地が年々増加しており、環境への影響が懸念されているところであります。

 このような厳しい環境の中、本市では水稲を中心に、園芸重点7品目である、らっきょう、ごぼう、ゴーヤー、いちご、やまのいも、きんかん、ぶどうを含む野菜、果樹、工芸作物、花き、畜産など、多様な農業が取り組まれております。

 今後、農家の所得向上と経営安定を図るためには、これらの作物を組み合わせた複合経営を推進するとともに、圃場やかんがい排水対策等の生産基盤の整備に加え、将来の農業の担い手となる後継者や新規就農者の確保と、集落営農組織の育成や遊休農地の有効活用に努めることが必要であります。

 また、畜産では、景気後退による畜産物価格の低迷により、肉用牛繁殖、肥育、養豚、酪農、養鶏の全畜種にわたって、厳しい経営状況が続いておりますけれども、和牛子牛価格は全国トップクラスを維持しており、特に高齢繁殖農家の生きがいと生産意欲はまだまだ健在でございます。

 また、森林・林業を取り巻く情勢は、外材輸入量の増加、木材価格の低迷、労働力の減少、高齢化等、極めて厳しい状況にあります。今後、森林の経済的機能、公益的機能を持続的に発揮させるためには、林業労働力の確保、林業経営基盤の強化、林道・作業路などの生産基盤の整備を図り、適正な森林施業の推進を図る必要があります。

 そこで伺います。

 ア、新規就農者支援について、どのような取り組みがなされているのかをお示しください。

 イ、薩摩川内市鳥獣被害防止計画が策定されておりますけれども、具体的な取り組みについてお示しください。

 ウ、畜産経営基盤の強化策について、現在の取り組みをお示しください。また、今年度の重点的な取り組みがあれば、お示しください。

 エ、薩摩川内市森林整備計画への取り組みについてお示しください。特に、国が示しております木材自給率50%に対しての本市の取り組みがあれば、お示しください。

 2点目、水産業の振興について伺います。

 本市の漁業については、東シナ海を漁場としての川内地域、甑島の4地域において営まれております。また、川内川においては、ウナギのシラス漁も営まれ、これを使った養鰻業も盛んに営まれております。

 しかしながら、本市の漁業を取り巻く環境は、藻場の消失等による漁獲量の減少や、輸入水産物の増加による魚価の低迷、さらには漁業就業者の減少・高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。これらの課題を解決するためには、つくり育てる漁業をより一層推進し、水産資源の維持増大を図ることが重要と考えます。

 そこで伺います。

 ア、磯焼け、藻場消失等の現状と対策について、沿岸域の現状、それらの原因、さらには藻場造成への取り組みがあれば、お示しください。

 イ、養鰻業への振興策について、稚魚であるシラスウナギの不漁が続き、本市でシラスウナギ漁にかかわる関係者からは、かつてない量であると言われております。このため、シラスウナギの仕入れ価格が高騰し、市内の養鰻業者の方々は大変苦慮されているとのことであります。全国有数の養殖ウナギの産地でもあり、薩摩川内うなぎのブランド化を目指す本市にとっても深刻な問題と考えますが、支援策などの取り組みがあれば、お示しください。

 3点目、6次産業化推進について伺います。

 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法は、農林漁業者の所得や雇用の増加、加えて関連産業の新ビジネスの創出など、過疎・高齢化が進む本市にあってはその効果に大変期待するところであります。

 そこで伺います。

 ア、本市での6次産業化の成果事例があれば、お示しください。

 イ、今後の市内農林水産物での可能性、展開について、どのように取り組まれるかをお示しください。

 ウ、農商工連携への取り組みについて、6次産業化による農村、漁村、地域の活性化を図る上では、産業化の連携強化により地域経済の活性化に努めるため、農林水産団体や商工団体等による農商工連携をさらに推進し、市内事業者の利用の促進を図る必要があります。これまでも、マーケティング支援、設備投資の支援等に取り組まれておりますけれども、今後の取り組みについてお示しをお願いいたします。

 5項目めは、肥薩おれんじ鉄道について伺ってまいります。

 肥薩おれんじ鉄道の問題につきましては、昨年3月の代表質問で我がむつみ会の池脇幹事長が質問され、答弁もいただいているところでありますが、当時危惧されたことがいよいよ現実味を帯びてきたようであります。

 平成22年度決算で、累積赤字は11億4,000万円に膨らみ、災害対応などに備え積んでいた経営安定基金さえ底をついた状況となっておるようであります。こうした状況を踏まえ、伊藤知事は2月、鹿児島市など非沿線自治体にも支援協力を呼びかける考えを示しましたが、鹿児島市の森市長は先日の市議会において、肥薩おれんじ鉄道への支援・協力には否定的な発言をされております。

 同鉄道は、地域の基幹交通機関として、地域に愛され、末長く存続して運行できることを望むものでありますけれども、そのためにはやはり安全・確実に、人・物を目的地に運ぶ使命と健全経営の取り組みは不可欠であります。

 そこで伺います。

 1点目、現状と課題について、どうとらえておられるのかをお示しください。

 2点目、今後の長期展望について、国土交通省は、2014年度末開業予定の北陸新幹線について、JRから切り離される並行在来線が走る新潟県に、開業後30年間の赤字見込み額を支援する方針を固めたようであります。

 しかし、あくまで特例とし、新幹線は税収を初め地元に利益をもたらし、そこから在来線の赤字を埋める仕組みをつくるのが整備新幹線スキームの原則というのが基本的な考えのようであります。

 九州新幹線の全線開業により、鹿児島ではひとり勝ちの鹿児島市の支援、協力は当然としつつも、沿線自治体・非沿線自治体ともに自助努力を続けつつ、国の支援をどう引き出すかが大きな課題と言えます。

 それでもなお支援がいただけないとなれば、新たな選択肢も視野に入れるべきときが来るのではと大変危惧しておりますけれども、見解をお示しください。

 6項目めは、観光交流部の成果と課題について伺ってまいります。

 2年前に発足した観光交流部も3月末で廃止になるようでありますが、この間、市長の熱意並びに担当職員の方々の積極果敢な取り組みによりまして、本市の観光行政は確実に成果を上げてきていると高く評価するものであります。九州新幹線全線開業を生かした全市的な取り組みについても、積極的なシティセールスにより、交流人口の増加など、確実に成果を上げてきているところであります。

 しかしながら、今回の組織・機構再編により、シティセールスと観光振興をより総合的に推進する観点から、商工政策部と観光交流部を統合し、これに伴いシティセールス推進課と観光課を統合して観光課を設置し、観光課内にシティセールスグループを設置するとのことで示されておりますが、シティセールスに関する業務の一部については観光協会へ移管するとしております。

 本市は、歴史的・文化的資源や山紫水明の美しい景観、そして豊富な温泉資源と、さまざまな観光資源に恵まれておりますけれども、観光事業は今、しのぎを削り合う地域間競争の時代にあり、本市における経済的な波及効果まではまだまだ至っていないのが現状のようであります。

 これから、九州新幹線全線開業及び南九州西回り自動車道の開業による効果を最大限生かし、観光産業の振興を図っていく必要があると考えます。

 そこで伺います。

 この2年間、観光交流部として取り組んできました、1点目、シティセールスの成果と課題について、2点目、観光振興の成果と課題について、市長の見解をお示しください。

 続きまして、7項目めは、消防防災について伺ってまいります。

 間もなく、未曾有の東日本大震災から1年がたとうとしております。本市でも、平成9年3月、震度6弱の県北西部地震により甚大な被害が発生し、また平成18年7月には県北部豪雨災害において、川内川流域で極めて甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。

 こうした中、すべての市民の生命と財産を守り、市民生活の安全と安心を確保することは行政の基本的な責務であり、きめ細かで効果の高い防災対策を総合的に推進するための体制づくりと基盤整備が極めて重要な課題となっております。

 特に、災害対策の拠点施設となる消防庁舎については、昭和53年建築後、既に33年経過し、たび重なる増改築を繰り返してまいりましたけれども、現在ではさまざまな課題が生じているようであります。特に、平成18年の県北部豪雨災害では、消防庁舎前の道路は冠水し、災害発生時の消防車両等の出動に支障を来したところであります。

 自然災害や複雑多様化する災害に迅速かつ的確に対応するための消防庁舎建設は、本市として長年の懸案事項でありました。

 そこで伺います。

 今回、平成24年度予算に、消防庁舎等建設事業費で3年間で16億3,413万7,000円の継続費を予算計上しておりますけれども、その全体概要はどのようなものかを詳細にお示しください。

 最後に、8項目めは、教育振興策についてお伺いいたします。

 市立小・中学校の再編等に関する基本方針では、本市には小・中学校ともに極小規模校化している学校が多く、こうした学校では家族的な雰囲気のもと、地域と一体となったきめ細かな教育活動を展開しているけれども、将来をたくましく生きる力を育てるためにも、子どもたちがともに学び合い、磨き合うことのできる、ある程度の規模の学校環境づくりが必要とし、学校の再編とは、学校の統廃合、小中一貫校の新設、通学区域の見直し等の観点から、児童・生徒数の推移や地域の実情、歴史的な経緯、地理的環境、統廃合の効果等を踏まえ、中長期的な見通しに立って進めていくとし、平成22年度から方針に基づいた再編が進められております。

 この方針につきましては、それぞれの対象学校地区においてもさまざまな議論がありましたけれども、ある程度の御理解をいただき、今月末をもって閉校8校、休校1校となるようであります。

 しかし、方針の3本柱でありました学校の統廃合だけは進んでも、残りの小中一貫校の新設、通学区域の見直しについては、多くの課題があるのではと感じているところであります。

 特に、小中一貫校の新設につきましては、今回、当初予算に新規で地質調査、不動産鑑定予算を計上してあるものの、同じく中学校校舎大規模改造事業で耐震補強計画・実施設計業務委託予算を計上しております。このことについて、どう理解すればいいのでしょうか。平成27年4月開校予定は、どうなっているのでありましょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 市立小・中学校再編計画の現状と課題について、どのようにとらえておられるのかをお示しください。

 以上で、1回目、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) むつみ会を代表しての永山議員の質問にお答えいたします。

 まず、市長マニフェストの自己評価はどうかということでございます。

 選挙当時、マニフェストをつくって、有権者のほうに理解をしてもらうということで、初めての公費支出が実現したわけですが、皆様方もそれぞれ目標を立てられて、公報で出されたわけであります。私としても、選挙に勝つとか、そういうことではなくて、自分の考え方を訴えるという意味で、そしてそれを実現するということが最終目標ということで掲げたわけでございます。ただ、これにつきましては、最終的なチェックはしばらく時間がかかると思いますけど、1期を終わる前にはこれをすべて公表したいというふうに思っています。

 ただ、皆様方とも一緒に歩いてきた3年有余ですが、就任以来、すぐリーマンショックによる不景気対策を講じなければならなかったこと、また口蹄疫や鳥インフルエンザが発生して、これも県下全域で取りかからなければならなかったこと、そして昨年の3月11日には東日本大震災ということで、本当にこれをどのようにしていいかわからないような状況まで追い込まれたわけでございますが、議員の皆さん方の理解を得ながら、職員が一丸となって政策に対する頑張りを見せてくれましたので、最終的に報告する中ではほぼ達成できる見込みと考えております。

 次に、市長就任の1期の最終年であるがその決意をということでありますけど、これも施政方針で述べたとおりでございます。残された期間を皆さん方とともに、全力でこれは負託された期待にこたえたいというふうに思っております。

 次に、今後の行財政運営についての基本的な考え方ということでございますが、これにつきましては、先ほど小牧議員のところで予算編成を含めお話をいたしました。これからの行財政運営におきましては、本市の喫緊の課題に対応していくためにも施策展開の方向性を定めて、歳出削減の中で財源充当のシフト化を行うことが不可欠であると思います。そのために財政運営プログラム策定プロジェクトチームを設置して、人件費、施設管理を含む物件費、扶助費、普通建設事業費、今後増大が予想されます維持補修費などを歳出削減の検討項目に掲げ、各事業の見直しを検討しながら、平成24年度中に今後の財政運営の方向性とその取り組みを決定してまいりたいというふうに思っております。

 次に、普通建設事業費のことでございますが、なぜ前年よりも減額になったかという御質問でありますが、先ほども説明しましたとおり、前年に比べて汚泥再生処理センターの工事が終わったということ、また防災行政無線が完了したということで−−完了ではございませんけど、全家庭に放送できることはもう完了してるわけですが、まだ今後もこれは整備をしなければならないところもありますので、100%完了ではございませんけど、この大型事業が完了したということで普通建設事業費が減額になったということであります。これも小牧議員のところでも答弁いたしましたが、県下の10万都市3市を比較しても、本市が一番多額な普通建設事業費を組んでいるのは事実でございます。

 次に、人件費の取り組みで総人件費のカットについての御意見でございます。

 このことにつきましては、今後、やはり市として大々的に取り組む必要があると感じております。特に、昨年の3月11日の東日本大震災を踏まえて考えなければならないし、また、平成27年から地方交付税が減額されることに対しても対応していかなければならないわけですが、まず、人件費のカットにつきましては、やはりまず特別職の給与、議員の皆さん方の報酬また各種委員会等の報酬につきましては、やはり市民の目から見た目で判断していただきたいということで、特別職報酬等審議会にできるだけ早い時期に諮問をしてまいりたいと思います。そして給与、報酬等の額また実施時期等について御意見を賜りたいと思っています。

 また一方、職員の給与カットにつきましても、今までは私はラスパイレスが100を超えた場合、もしくは職員定数の定数減が完了したとき、また類似の霧島市、鹿屋市が実施したときまではカットはしないということを申し上げてきました。

 これは本当に見比べてみられたらわかると思いますけど、他の10万都市2市に比べ、本市は確かに大きな仕事をたくさん抱えて、しかも1市4町4村という中で職員数も多いということがあるわけですが、いよいよこの東日本大震災も起きたこと、またこの不景気が依然として続いていること、そして国がやはり国家公務員の給与を削減するということが決定いたしました。これらを判断すると、やはり職員の給与カットをせざるを得ない時期に来てるのではないかと思います。今後、職員組合とも十分協議をして、そして、やはりカット率、実施時期等を調整してまいりたいというふうに思っています。いずれにしても、平成24年度中(111ページの発言により訂正済み)にはこれを実施しなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、川内原発の再稼働の課題と問題点、現況についてということですが、これも再三申し上げているとおり、私の気持ちは変わっておりません。

 ただ、けさの枝野大臣の談話を見ますと、今後の再稼働についての手順を発表されました。私はかねてから、国が責任を持ってきちっと再稼働に対する対応をとるならばと思っておりましたが、発表されたのは、ストレステストを含めていろんな手続が済んだ後に立地市町村の同意を得てと、そして4大臣が決断するということでしたけど、私はそれはおかしいと。責任はやっぱり国がまずして、国がいいということを出して、その結果、やっぱり住民への説明会をして、最終的には議会の皆さん方の意見を聞いた上で判断するということでなければおかしいということで国には申し上げておきましたが、けさの新聞を見ると、まず4大臣が決めて、そして立地団体の同意を得て、そして最終的に4大臣が決めるということを言われましたので、それであれば、私も手順に従っていったほうがいいというふうに思っています。

 ただ、この発表の中では地元説明というのが入っておりませんでしたので、これはまた確認をしてみたいというふうに思っています。国の責任で地元説明をしてほしいということを各団体とも言っておりますので、そういうふうに取り扱っていただかなければならないというふうに思っているところでございます。

 肥薩おれんじ鉄道の課題等につきましては、本当に御指摘のとおり、もう最初から厳しいという状況はわかっておりましたが、やはり貨物を−−これを残すということは鉄路を残さなければならないということであるわけですが、恐らく貨物がなければこれはもう廃止はできただろうと思いますけど、当時の状況からして、新幹線と在来線の取引がされて、どちらかをとるかということまで言われた時期もあったわけですが、鹿児島県、熊本県としては、やはり新幹線を通してほしいと、それが地域経済の浮揚になるという大きな大義名分の中でスタートされました。しかしながらやはり、沿線市町村としては大変なお荷物になってはおります。

 ただ、肥薩おれんじ鉄道自体いろんな創意工夫をされて現状に至っているわけですけど、してもしてもなかなか追いつかないというのが現状でございます。まずはやっぱり課題・問題点としては、経営の安定のための利用促進対策、さらには社員のプロパー化、要員確保、老朽化した施設等の整備に大きな課題が残っています。これらを今後どうするかということであろうかと思います。

 また、基金ももうなくなる中でどうかと、新聞報道で伊藤知事は、鹿児島市にも支援をお願いしたいということでありますが、鹿児島市長としてはこれはもうできないと。これはずっと調べてみますと、須賀知事時代に沿線と非沿線の間での取り決めがなされていて、もう、1回限りの支援だということで非沿線は基金の支援をしていただきました。これが大きな問題になってるのではないかと思いますが、ただ新幹線が実際に来てみて、確かにどこが恩恵を受けたかということは明らかでありますし、またあわせて、先ほど言いました貨物を運んでくるわけですが、県内では川内駅と鹿児島中央駅しかとまらないわけで、やはり貨物の量というのも川内駅でもたくさんございますけど、最終的にはやはり鹿児島まで運んで、鹿児島からまたそれぞれの地域に配分され、特に離島に配分されているということを踏まえると、やはりこれは県知事とともに沿線市町村が一丸となってお願いをする方法でないと、これは難しいのではないかと思いますので、これは十分理解を深めることを県知事にもお願いしたいなということもあります。

 そしてまた、北陸新幹線のことがこの前発表されました。これについても、県のほうに問い合わせもして、どういう方法なのかまだ定かではないんですが、県のほうも一生懸命国に対して要望していこうということを言っておられますので、私ども沿線市町一緒になって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、経営安定についてもさらなる対策をとっていただきながら、加盟団体ともに、一緒に熊本県と力を合わせていかなければらないというふうに考えておるところでございます。

 以上で私の答弁を終わりますが、あとの質問については、所管の部課長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 永山議員の最後の御質問、8項目めの教育振興策について、市立小・中学校再編計画の現状と課題についての御質問にお答えいたします。

 学校再編につきましては、議員の皆様も御存じのとおり、合併後において平成20年、浦内小を中津小へ、平成22年、倉野小を樋脇小へ統合した後、平成22年12月、薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針を策定し、昨年平成23年には野下小を市比野小に、平良小を中津小に基本方針どおり統合したところであります。そして本年4月には寄田小、滄浪小を水引小へ、青瀬小を長浜小へ、子岳小を手打小へ、それから高城西中を水引中へそれぞれ統合し、鹿島中は休校としまして、これまでで合わせて浦内小を含めて閉校9校、休校が1校となりまして、平成24年度は小学校39校、中学校14校の計53校でスタートする予定でございます。

 なお、基本方針において、平成24年4月を目標に長浜小への統合を推進するとしておりました西山小につきましては、再編についての理解が得られ、平成24年度をもって閉校とする要望書が提出されたところであります。

 また、平成25年4月統合予定の学校についてでありますが、西方小につきましては、本年1月、水引小へ統合を希望する旨の要望書が提出され、藤本小につきましても、近いうちに市比野小への統合を希望する要望書が出される予定であります。

 なお、吉川小につきましては、昨日、平成26年度をもって城上小に統合してほしい旨の要望書が提出されました。残る湯田小については、現在、保護者と地域での話し合いが進められている状況でございます。

 これが現状でございます。

 さて、平成27年度を目標としておりました東郷地域の小中一貫校の新設につきましては、これまでの議会答弁でもお答えしましたとおり、文部科学省の方針に基づき、平成27年度まで本市全小・中学校の耐震化を優先させることになりましたことから、幾らか延期せざるを得ない状況であると考えているところであります。

 しかし、平成24年度当初予算では、まず、地質調査等に要する経費を計上することにしておりまして、厳しい財政状況ではありますが、今後も引き続き、基本方針を踏まえまして、小中一貫校の新設に向けて一歩一歩進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市長(岩切秀雄) さっき間違えた答弁をしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。総人件費の中で特別職報酬等審議会とまた職員組合との協議を本年度中にと答弁いたしましたが、平成24年度中ということで訂正いたします。(109ページで訂正済み)



○議長(川畑善照) それでは、答弁の途中でございますけれども、ここで休憩いたします。

 再開はおおむね13時といたします。

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          午前11時49分休憩

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          午後0時59分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、永山議員の1回目の代表質問に対する答弁を求めます。



◎総務部長(石走直伸) 市税収入の確保策ということで御質問でございました。収入未済額のことだろうと考えますが、収入未済額の回収・縮減につきましては、財源確保のために非常に重要な取り組みであると私どもは考えております。全庁的な取り組みの体制としましては、市税等滞納特別対策本部を去る2月6日に設置しまして、関係職員一体となって徴収に取り組んでいること、また、コンビニ収納の利用拡大に努めながら徴収に取り組んでいること等であります。これまで以上に一層の努力を図っていきたいと考えております。

 次に、滞納処分への取り組み、その強化、差し押さえ財産等の公売などについての質問でございました。

 財産の差し押さえにつきましては、不動産、動産、債権があります。具体的には金銭の取り立て、滞納税の充当がより容易で、短期間でできます債権を中心に差し押さえを実施しているところでございます。また、差し押さえ物件の公売につきましては、本年度から導入しましたインターネットの公売、県との合同公売会などの機会を通じまして、引き続き売却、滞納税への充当を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、地方交付税の確保等についてということで、あわせて財務省の動向も示せということでございました。

 これにつきましては、地方公共団体としまして、特別交付税を含めます地方交付税の総額が安定的に確保されること、これにつきましては行財政運営上最も自分たちは重要なことだと考えております。今後もこの制度の充実・拡充については、地方自治体サイドのほうから常に要望しているところでございますが、今後もこれまで同様、全国市長会、市長会あるいは地方六団体とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 あわせまして、財務省の動向はどうかということでございました。

 これにつきましては、交付税の特別会計で示されております約34兆円の地方負担分の借金を抱えているという現状でございます。さらに、合併特例法によりまして進められてきました平成の大合併、これが合併後10年あるいは新法で5年経過後に合併の支援措置が切れるということでございまして、段階的に交付税も縮減される仕組みになっておりますが、高齢化の進行に伴う福祉費の増大があるとは言えますが、大きな伸びを今後期待できるわけではないと考えておるところでございます。

 次に、市有財産の有効活用策ということでの御質問でございました。

 平成25年度から平成26年度に取り組むとしておるけど、積極的に取り組まんかということでございますが、現在、資産カルテの作成中でございます。特に築年度あるいは利用状況等々を把握しながら資産カルテを作成中でございます。特にいつまでという目標数値は設置してませんが、平成24年度・25年度に各施設区分・種類ごとに順次、利活用の方針案を公表していきたいと考えております。そして、財産処分として処理方針が決定した施設にあっては、準備あるいは手続が完了したものから逐次、売却、譲渡あるいは貸し付けの方向によって処分していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎企画政策部長(永田一廣) 永山議員の御質問に大きく2点、1点は市政改革の関係、もう一点は川内原子力発電所の安全対策の現状につきましてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、行革への取り組みと市民生活への影響という御質問に関してでございます。

 今回の支所見直しにつきましては、市民生活に直結します業務はサービスセンターに残し、サービス低下を招かないように配慮する考えでございまして、また本庁に集約します産業建設課等の関連行政事務につきましては、技術職員間による現状課題の共有、応援体制や専門性、機動力の向上といった集約メリットを生かし、これまでと変わらぬサービスが提供できるものと考えております。

 また、産業建設課関係の予算執行等は本庁一括という形になりますけれども、建設工事発注や物品購入につきましては、地域経済が衰退することのないよう引き続き配慮してまいりたいと考えております。また、地域経済の浮揚・活性化のために、これまでも企業誘致や農林畜産業等に係る施策を推進してきておりますが、引き続き周辺地域の産業振興に努めたいと考えております。

 なお、ただいま答弁いたしましたのは、今回の支所見直しに関しお答えいたしましたけれども、これに限らず市政改革施策事業の展開など広く行財政運営の面では、市民生活や地域経済といった点も念頭に置いて進めていくべきものだというふうに考えております。

 2点目は、説明会における意見、今後の課題についてのお尋ねでございます。

 本質問につきましては、昨日もお答えしておりますけれども、説明会ではサービス低下をすることのないようにといった意見、地域の担い手となる職員が少なくなることに対する不安などその他多くの御意見・御質問をいただいたところでございまして、課題といたしましては、説明会等で寄せられました市民サービスの低下を懸念される、この点を取り除くことが肝要というふうに考えております。

 したがいまして、市民サービスセンターの業務内容の明確化、集約します関連業務の本庁対応分と市民サービスセンターで処理できる業務の整理、災害発生時の体制整備、その他数多くございますが、これらの不安と思われている点を逐次整理していく考えであります。

 3点目、本庁の組織見直しに伴います人材の確保につきましてのお尋ねでございました。

 本庁では、本年4月、収納対策課につきましては市民にわかりやすい名称とすることにあわせまして、現在、同課内にあります三つのグループの業務の実態に合わせ管理運営を充実するために再編、また地域医療対策課につきましては、診療所見直しの検討を含め甑島医療体制に特化したグループを設置して、より業務を効果的に推進するもの、学校給食課につきましては、食に関する指導をより効果的に実施するため、学校給食の管理運営業務と指導業務を一体的に運営するものでございます。なお、このほか、観光課とシティセールス推進課を含めまして、課・グループの統廃合という形になりますけれども、各部・課・グループの業務に応じた必要な人員は確保する方針でございますので、体制的に大きな問題はないというふうに考えております。

 最後に、原子力発電所の安全対策の現状につきましてでございます。

 川内原子力発電所1号機は昨年5月から、2号機は昨年9月からそれぞれ定期検査に入っておりまして、現在は定期検査の大方の検査項目を終了して待機状態、冷温停止状態でございます。

 川内原子力発電所では、昨年3月の福島事故を受け、3月30日に国から指示された緊急安全対策に係る中長期対策を実施しております。現在進められておりますのが、本年3月末、今月末までに移動式の大容量発電機車を2台配備すること、海水ポンプモータの予備品を確保すること、重要機器の防水対策、この3項目が今月中に行われることになっており、安全性の向上に向けた対策が実施されているところであります。

 なお、これらの安全対策の実施状況につきましては、適宜、市職員が現地確認をしておりまして、一昨日3月6日も課長以下、中長期対策の現地調査そして担当者からの説明を受けているところでございます。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(中川清) 大きな項目3の市民福祉部所管の御質問に答弁をいたします。

 まず、甑島地域の医療体制について。平成21年7月から常勤医師が不在でございました上甑診療所に昨年7月、医師が赴任をし、甑島地域全診療所の常勤医師確保ができたところでございます。現在、本年4月からの上甑診療所での入院施設再開に向け鋭意努力をいたしております。

 しかしながら、看護師等の不足が解消されていないことから、引き続きこれの募集を行うとともに、医師・看護師を目指す学生等への奨学資金貸与事業や常勤医師の負担軽減を図るための下甑手打診療所等への医師派遣による診療業務支援事業等を継続してまいります。

 現在の1診療所1医師の医療体制では、医師が離島医療に24時間365日拘束されることから医師確保が非常に難しいこと、また、高齢化の進展により、今後は特に在宅医療の充実・強化が求められておりますが、これらの課題に対応するためにも、1診療所複数医師体制による医療サービスの充実や医師の勤務環境の改善を図る必要がございます。

 一方で、診療所運営に対し毎年度当初予算ベースで約3億円の一般会計から繰り入れ、赤字補てんを行っており、これの経営改善を図る必要もございます。

 甑島地域の医療体制につきましては、甑島住民の思いもございますことから、藺牟田瀬戸架橋完成後の医療体制も視野に今後検討してまいります。

 次に、本土地域の一次・二次救急医療体制につきまして。本市の一次・二次救急医療体制は川内市医師会、済生会川内病院及び川内市医師会立市民病院等との連携により、他の市に比べましても充実をしている、これは医師会、拠点病院の済生会川内病院及び川内市医師会立市民病院、本市の共通の認識でございます。

 なお、救急医療体制への本市の支援策としましては、病院群輪番制病院運営事業、在宅当番・救急医療情報提供実施事業、川内地域一次救急医療体制運営事業、小児救急医療支援体制運営事業、周産期医療等運営事業等を実施をいたしております。

 一方で、全国的に地方の拠点病院の医師確保が厳しい状況にあり、本市の済生会川内病院及び川内市医師会立市民病院でも同様で、特に救急医療に従事をします医師の過重労働が大きな問題となっております。

 本市では、二次救急医療体制におけます輪番病院への軽症患者の受診、いわゆるコンビニ受診を抑制するために、広報紙等によりまして救急医療機関の適正な受診を呼びかけており、引き続き広報啓発の強化を図るとともに、川内市医師会、済生会川内病院、行政によります三者医療協議会等での協議・検討を行いながら、二次救急医療体制の引き続きの堅持をしてまいります。

 次に、公共関与によります管理型最終処分場について、まず、工事の進捗状況等でございますが、公共関与によります管理型最終処分場につきましては、昨年の7月に着工され、これまで測量や伐採、濁水処理施設の設置などの準備作業を終え、現在、くぼ地の排水処理や防災調整池、のり面対策などの工事が行われておりまして、排水処理が終わり次第、埋立地の造成や地下水集排水施設などの工事に着手をし、その後、覆蓋施設や浸水処理施設の整備が行われ、平成25年度中の稼働を目指して取り組んでいる。地域振興事業については、県道百次木場茶屋線の整備に伴う橋梁やバイパス区間の道路整備工事は本年3月に、また阿茂瀬川の改修に伴う橋梁や護岸工事は4月に着工予定。簡易水道の上水道切りかえは平成23年度中に実施設計を終了し、平成24年度から連絡管等の工事に着手予定。環境保全協定等を締結をしました4自治会から要望のあった集落内の道路や勝目川の護岸整備についても県と連携しながら進める予定であると、全体の工事及び地域振興事業の進捗状況につきまして、事業主体でございます県環境整備公社並びに県から聞いております。

 管理型最終処分場に対します住民理解につきましては、去る1月17日に、これまで建設に同意をいただいている川永野自治会など3自治会に加え東大谷自治会との間で、地域住民の安全の確保と生活環境の保全を図るための環境保全協定等が締結され、建設に賛同いただいていない残りの大原野自治会につきましては、引き続き先進地視察や説明会の開催、公社だよりの配布などにより管理型最終処分場の安全性などについて理解が得られるよう取り組まれると、県整備公社からこれも聞いてございます。市といたしましても、誠実な対応と丁寧な説明を行っていただくよう、引き続き要請してまいります。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) 産業振興策、農林業振興についてお答えいたします。

 まず、新規就農支援につきまして、新規就農の状況は平成16年以降、新規就農者は60名で畜産が18名、耕種42名です。畜産の新規就農者は18名中17名が後継者でありますが、耕種の新規就農者は42名のうち26名が新規参入者、率にして62%が新規参入という状況下であります。

 こういう状況下、新規就農支援につきましては、就農前・就農後の各段階ごとに支援を実施しております。

 新規就農者の就農前の支援といたしましては、農業公社における研修を実施しておりまして、研修は園芸重点7品目、また畜産試験場での実地及び基礎知識の習得であります。実地研修は営農指導員による現地講習と実技研修を行い、基礎知識の座学は北薩地域振興局の支援を受けております。研修期間は18カ月以内で、研修期間中は研修に専念するため月10万円から15万円の新規就農支援金を助成をしております。平成24年度は農業公社研修費として852万円の予算を措置しております。

 二つ目、新規就農者の就農後の支援として、初期投資の軽減策としての支援を実施しております。平成24年度は市単独事業であります産地農業後継者支援事業で農業施設・農業機械整備の支援として、それぞれ農政・畜産を合わせますと4,800万余りを措置いたしております。

 平成16年度からの新規就農者60名中16名がこれらの支援事業に対してトラクター、掘り取り機、管理機、暖房機、自動開閉装置、優良種苗等の導入に対して助成要望をしており、その効果は高いと考えております。

 また、新規就農者の就農後の経営の安定を早期に図るということから、平成24年度は担い手農家の育成・支援を図るため、40歳未満の耕種農家の後継者を含む産地農業後継者会を設置いたしまして、経営改善に係る検討・研修を行うこととしております。

 また、後継者につきましては、この3月内に4件の家族協定が締結される予定でありまして、経営参画や円滑な経営移譲など就農環境づくりの支援を進めております。今後も北薩地域振興局、JA北さつま、農業委員会、農業公社と連携をして、担い手農家育成のために支援を行おうとしております。

 二つ目に、薩摩川内市の鳥獣被害防止対策の現状とその取り組みについて御答弁いたします。

 鳥獣被害防止対策として市単独事業のイノシシ等被害防止電柵導入事業、ゴールド集落鳥獣被害防止施設設置事業を実施しておりまして、平成22年度事業実績としてはイノシシ等被害防止電柵導入事業が24件、79万6,000円、ゴールド集落鳥獣被害防止施設設置事業が34件、289万4,000円余りの助成を行っているところです。

 今後の取り組みといたしましては、広域的な防護対策として平成24年から国庫事業の鳥獣被害対策実践活動促進事業、祁答院地区で2地区を取り組む予定としております。この事業による対象戸数は37戸、対象農地面積は約16ヘクタールであり、一体的な取り組みの効果は高いというふうに考えております。また市費による補助率かさ上げにより、より取り組みやすくなったと考えているところです。市単独事業のイノシシ等被害防止対策、ゴールド集落の鳥獣害被害防止対策についても、継続して進めていきたいと考えております。

 畜産経営基盤の強化策、現状とその取り組みということで、畜産基盤等の強化策という面と黒毛和牛の改良という2点について御答弁をいたします。

 まず第一に、畜産基盤の強化策の施設整備面では四つの事業を取り組んでおりまして、その事業導入とその効果について御説明申し上げます。

 一つ目、畜産基盤再編総合整備事業や甑島地域での草地林地一体的利用総合整備事業による草地・施設の造成整備、畜産施設等を整備した結果、事業参加農家の飼養頭数が繁殖牛で396頭から559頭と163頭の増頭、肥育牛で265頭から440頭と175頭の増頭で、計338頭の増頭が図られております。

 二つ目、活動火山周辺地域防災営農対策事業は平成22年度8地区、平成23年度4地区で、飼料作物の収穫調製機械の導入等を実施した結果、平成22・23年の両年度で、200ヘクタールにおいて良好な粗飼料の確保が可能となったところであります。

 三つ目、畜産施設整備事業による畜舎整備や堆肥舎整備、四つ目に産地農業後継者(活性化)支援事業による畜産用の施設新設・増改築、畜産用機械の導入、これらの基盤整備の結果、牛舎等の施設整備が進み作業の効率化・省力化が図られた上で、経営の大規模化につながっているところであります。

 黒毛和牛の改良につきましては、平成21年度160頭、平成22年度216頭、優良家畜保留導入事業によって雌牛が導入保留され、繁殖雌牛の改良の促進がなされております。あわせて、優秀種雄牛造成推進事業による産肉能力にすぐれた優秀種雄牛の早期造成の事業を実施することで生産基盤の強化を図っているところです。この結果、子牛の商品性の向上につながり、薩摩中央家畜市場の評価を上げておりまして、当市場は2011年黒毛和牛の市場取引価格ランキングで全国3位の成績となっております。

 平成24年度に重点として取り組む二つの点について御答弁いたします。

 このように、薩摩中央家畜市場の子牛価格は全国でもトップクラスを維持している中、平成24年度においては、本市の肉用牛については増頭や畜舎建設、飼料畑造成等の畜産補助事業を積極的に推進し、生産基盤の強化を図ります。

 また、これまで後継者・担い手対策として規模拡大を目標に各種事業を実施してきた農家の経営安定を図りながら、これら事業のモデル農家として育成し、先進事例を示しながら、さらなる後継者、新規就農者の誘導を図りたいと考えております。

 続きまして、薩摩川内市森林整備計画の取り組みについて御説明を申し上げます。

 本市におきましては、平成22年度の木材生産量は5万6,895立方メートルであり、過去5カ年と比較しますと145%伸びており、本市においても、戦後植林した人工林が利用可能な時期に来ているところと考えているところであります。

 これまでは切り捨て間伐を中心に森林施業を実施してきておりますが、本年度から搬出間伐を主に施業を行っているところであります。今後も有効な補助事業を取り入れ民有林を含め搬出することで、木材自給率を高めていきたいと考えております。

 平成22年度国の公共建築物における木材の利用の促進に関する法律、鹿児島県の鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針に基づきまして、本市においても、公共建築物等木材利用促進方針を策定予定でありまして、木材利用の促進の意義、木材利用の促進のための施策に関する基本事項、公共建築物等における木材利用の目標、木材利用の促進のための推進体制等を盛り込む予定でありまして、公共建築物をターゲットとして率先して木材利用に努め、森林の適正な整備や林業の活性化を図りたいと考えているところであります。

 水産業の振興のうち、磯焼け、藻場喪失等の現状と対策についてお答えをいたします。

 藻場はさまざまな水産生物が産卵場や保育場として利用しておりまして、また水質の浄化など海辺の環境の改善に役立っていることは御存じのとおりでありますが、近年、磯焼けは本市の問題だけではなく、南九州海域では、キレバモクなどの南方系の海草が広がっており、従来からあったアカモクやマメダワラなどが群生するガラモ場等の喪失が問題になっております。

 川内地域におきましては、唐浜にアカモクやマメダワラという海草の核となる群生がございまして、維持・拡大させるために食害物のウニ駆除や、母藻の造成に川内市漁協青壮年部を中心に取り組んでおります。

 甑島地域におきましてはほとんどの海域で大型の海草群が消滅いたしまして、これら海草の藻場を回復させるために、離島漁業再生支援事業で藻つきブロックの設置に取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、回復には期間を要する作業でありますが、平成23年度、川内・甑島両漁協の青年部で18名が潜水士免許を取得してマンパワーが確保されておりまして、引き続き漁業者を中心に藻場の再生に取り組んでいくことといたしております。

 養鰻業の振興策については、本市のウナギの養殖場は200メートル以上の深度から養殖の水をくみ上げているため水質・水温が安定していることから、最盛期には32業者が競い養鰻業が盛んでありました。鹿児島県におきましても養鰻生産量は8,199トンで全国1位の中、中でも本市は大隅地域に次ぎ、生産量622トンであります。

 現在、本市には8業者がおりまして、主に川内市内水面漁協が集荷したシラスウナギを購入をいたしております。

 川内市内水面漁協が行うシラスウナギの採捕が近年にない不漁をきわめておりまして、平成7年のピーク時は497キロあった採捕量が平成21年では62キロで12.5%になっております。今年度は平成24年2月24日現在で29.8キロ、需給契約400キロに対しまして7.5%にとどまっている状況であります。

 このような中、採捕につきまして3月6日、稚魚採捕団体、養鰻団体、県内水面漁業協同組合連合会が採捕期間の延長を要望いたしました。鹿児島県は県内水面漁場管理委員会に諮問をいたしまして延長の可否を決めるというふうに聞いております。

 本市では、採捕者に対しましては、本市養鰻業者へ納入を徹底してシラスウナギの確保を図りたいというふうに考えております。また、養鰻業者に対しましては、川内地区養鰻業振興協議会の販路拡大を支援するための活動補助を継続していきたいと考えております。

 本市におきましては、川内市内水面漁協で採捕したシラスウナギを養鰻業者が育て、その成鰻を薩摩川内うなぎ加工場で加工するという環境が既に整っております。これらが連携をした採捕から養殖、加工まで一貫した薩摩川内ブランドが確立されるように支援をしていきたいと考えているところです。

 次に、6次産業化の成果事例について御説明をいたします。

 農業での6次産業化への取り組み状況はどうかということでございますが、薩摩川内市における6次産業化の事例といたしましては、地元大豆を利用した樋脇町「倉野とうふ」の生産・販売、入来町大馬越地区コミュニティ協議会のシソを利用したしそっぷ物語の生産・販売、祁答院松田農場のきんかんを利用した特産品の開発等があります。

 そのほか、祁答院地域で地区コミュニティ協議会、生活研究グループ、出荷協議会等による竜仙郷活性化委員会が発足いたしまして、新たな特産品として祁答院産の米粉、もち米粉を生地としたおやきの開発に着手されております。

 畜産業での6次産業化の取り組みにつきましては、民間の独自の取り組みとしては、入来町でみずから育てた黒豚を弁当・仕出しに加工し販売する養豚農家や、黒毛和牛肉の生産から精肉店、焼肉店までを行うなどの取り組みが行われております。

 水産業での6次産業化の取り組みでは、甑島で特産品であるキビナゴ等を生かした水産加工の6次化について、甑島漁協及びキビナゴ生産者と協議し、安定的な収益を目的に漁業者がみずから魚の選別・冷凍を行い、通年のキビナゴ利用に応じた流通、販路拡充に平成24年度から取り組むことといたしているところです。

 また、これら市内農産物での可能性、展開について御説明いたします。

 本市では、園芸重点7品目を含む農産物が大半は青果物で出荷をされておりますが、摘果、収穫、出荷作業を行う際、出荷できない規格外の農産物が生産量の2割から多い場合では5割近く出るということでございまして、これら出荷できない農産物を利用して加工・販売を行う6次産業化の取り組みを進めております。

 それぞれ園芸重点7品目等の農産物をペースト状に一次加工して、給食センターや市内業者等への導入の提案を行っているところです。

 そのほか、地域で取り組まれている東郷のぶどう酒、祁答院のきんかんの甘露煮や、生活研究グループが平成21年度から22年度に取り組んだ薩摩川内市特産品開発事業の一次加工品を利用した商品開発について、販売と一体的な取り組みをしようとしております。

 6次産業化の取り組みは生産者の収入・所得の向上に加え、地産地消、食育の推進、地域資源の有効活用に寄与すると考えておりまして、今後さらに進めていきたいと考えているところです。

 以上、答弁を終わります。



◎商工政策部長(田上正洋) 私のほうからは、農商工連携への取り組み及び肥薩おれんじ鉄道の現状につきましてお答えをいたします。

 まず、農商工連携でございますが、本年度から農商工連携チャレンジ起業支援補助金を創設し、市内の農林水産品を利用した新製品開発等を支援しております。

 加えまして、平成24年度におきましては、農商工連携支援補助金を創設し、商工会による地元産品のカタログ販売、インターネット販売及び特産品開発を支援するほか、社団法人鹿児島県工業倶楽部と連携して、新商品開発や販売戦略等をテーマとした農林漁業者と商工業者等の出会いの場を提供するマッチング事業の実施も計画しております。

 次に、肥薩おれんじ鉄道の現状についてでございます。

 開業当初、平成16年度の乗客数は188万1,000人でありましたが、平成22年度には151万2,000人と20%減少、運賃収入も平成16年度の5億2,300万円に対し平成22年度は3億9,200万円と25%減少しております。主な要因として沿線地域の人口減少、少子高齢化等が考えられております。

 開業2年目の平成17年度から減価償却前赤字が続いておりまして、議員御指摘のとおり、平成22年度末までの累積赤字は11億4,000万円となっているところでございます。

 以上でございます。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 私のほうから大きな6項目め、シティセールス及び観光振興の成果と課題につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 私ども観光交流部におきましては、設置以来、行政主導から民間主体の体制への転換を図り、観光振興の流れを持続的なものとして広く定着させることを目的といたしまして、きゃんぱくの開催、シティセールスサポーター制度の創設、グリーン・ツーリズムの推進、新船かのこの建造・就航などさまざまな施策を展開してきたところでございます。

 こうした中、シティセールス推進課及び観光課の職員が特に頑張って一生懸命取り組んでくれまして、その結果、徐々にではありますけれども、シティセールスサポーターやきゃんぱくパートナー、あるいはホテル、旅館といいました民間の関連事業者など、それぞれの立場で地元の資源を掘り起こし、磨き上げながら市内外へ売り込もうとする、そういった方々がふえてきたというふうに考えております。

 すなわち、民間に地元を盛り上げるためにみんなで一緒に頑張ろうというような動きが見えてきたというふうに考えておりまして、私ども観光交流部の所期の目的の一部は達成できたのではないかなというふうに思っているところでございます。

 一方、今後の主な課題でございますが、まず1点目といたしましては、民間事業者等の意識のさらなる啓発、やはり今後、民間中心にしていかなきゃいけないということでございますので、意識啓発をさらにしていかなきゃいけないという部分が1点、それから二つ目に、観光交流部設置前から薩摩川内ブランドというのをシティセールスの旗に掲げましてPRしてるわけでございますけれども、こちらをさらに内外に浸透・定着させるためにさらに取り組みを強化しなきゃいけないという部分が大きく2点目挙げられようかと思っております。

 いずれにいたしましても、本年度末で観光交流部は廃止される予定でございますけれども、今後は事務局の組織が拡充されます観光協会に当部の業務の一部を移管しながら、これまで以上に民間と行政が一致協力して観光振興の取り組みを進化させていきたいというふうに考えております。

 なお、先ほど議員の御質問の中で、新しい課の名称等につきまして観光課というお話がございました。確かに昨年12月、新しい課につきましては観光課それからその下に三つのグループ、シティセールスグループ、観光振興グループ、観光施設グループということで御説明をいたしましたけれども、その後検討を深めました結果、現時点におきましては新しい課の名称は観光・シティセールス課、その下につくグループでございますけども、観光誘客グループそれから物産販売グループそれから観光施設グループ、以上の3グループとするというような予定とするということで現在はなっております。御紹介しておきます。

 以上でございます。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) 議員の御質問に関しまして、次の2点、御回答させていただきます。

 まず、エネルギー対策のうちの次世代エネルギービジョンの策定経過でございます。

 本件につきましては、昨年の9月議会で御承認いただきましたビジョン基礎調査費に基づきまして、昨年の12月26日に地元の事業者さんでございますが新和技術コンサルタント株式会社と委託契約を締結してございます。

 また、ビジョン・行動計画の策定に関して、これも昨年の12月の議会で御承認をいただきました債務負担行為の設定に関しまして、ことしの2月27日にみずほ情報総研株式会社と委託契約を締結してございます。

 さらに、来年度のビジョン及び行動計画の策定に関しまして、策定委員会を立ち上げるべく現在、学識経験者、企業、それからまちづくりの有識者各位に対しての就任依頼をしているところでございます。

 さらに、来年度以降でございますけれども、官民が一体となって具体的な取り組みを進めていくに当たっての導入促進協議会の立ち上げということも検討してございます。

 続きまして、次世代エネルギー推進基金の取り扱いでございます。

 この基金につきましては、ビジョン及び行動計画に沿って具体的な事業を行うための予算を確保するという目的で積み立てるものでございます。現時点におきましては具体的な事業は想定されておりませんけれども、例えば、今後想定されます事業といたしましては、公共施設への太陽光の設置や、あるいは将来の関連企業の誘致などに有効に使っていくことが想定されております。

 さらに、もう一言だけ申し上げますと、本基金につきましては、具体的な事業を安定的かつスピーディーに行うために積み上げていくものでございまして、可能な限り大きく積み上げていければというふうに考えております。

 以上でございます。



◎警防課長(新盛和久) 御質問の3、1点目のドクターヘリ導入の意義と本市への効果についてお答えをいたします。

 ドクターヘリは救急医療専門の医師と看護師が搭乗し、医療機器等を搭載した空飛ぶ救急医療室でございます。救急現場などへ急行し、その場で患者への治療を開始し、いち早く医療機関へ搬送するものであり、市民の救命率向上や後遺症の軽減に大変重要な意義を持つと考えております。

 本県では昨年の12月26日から運航を開始し、現在まで133件の要請があり、そのうち92件が出動、41件がキャンセルとなっております。本市も4件要請しておりますが、内訳は交通事故による現場救急が1件、病院間搬送が2件、医師及び救急資機材搬送が1件でございます。このうち、病院間搬送の1件は本日の午前中10時ごろでございましたが、下甑診療所から心臓病の患者を鹿児島市内の病院へ搬送しております。

 ドクターヘリの要請は消防局から直接、鹿児島市立病院の救急救命センターに設置してありますドクターヘリ運航管理室に行いますが、要請してから本市までの到着時間は、現状では本土地域で約15分、甑島地域で約25分でございます。この時間は、鹿児島市立病院が移転いたします予定の平成27年7月からは5分程度短縮できるものと考えております。

 また、ドクターヘリが着陸するいわゆるランデブーポイントは市内に50カ所ございます。今後も適地があれば追加してまいりたいと思います。

 広大な市域を有する本市にとっては、一分一秒を争う重篤な患者とドクターヘリの救急専門医が早期に接触し治療が開始されることから、ドクターヘリの運航開始により救急医療体制が一層強化され、市民の救命率の向上に大きな効果があると考えております。

 以上です。



◎消防総務課長(福山忠雄) 私のほうからは、大きな項目7点目の消防庁舎等建設事業の全体概要につきまして御答弁させていただきます。

 昨日の市民連合、江畑議員への答弁と重複いたしますが、消防庁舎等建設事業につきましては、平成24年度当初予算におきまして、平成26年度までの3年間の継続費を設定し事業を進めることとしており、新庁舎における業務開始につきましては、平成26年7月ごろを予定しているところでございます。

 建設予定地は市道前畑・上池線に接します中郷町5031番地1で、敷地面積は約6,900平方メートルであり、現在の敷地と比べますと約2.4倍となります。また、敷地の海抜を比較いたしますと、現在地の海抜が5.4メートルで、建設予定地は約12メートルでございます。庁舎本体は鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ床面積4,300平方メートルを計画しており、あわせて、訓練施設として7階建ての主塔を初め副塔及び補助塔の3塔を整備することとしております。

 また、庁舎には消防車庫や事務室などのほか、市民の方々の防火・防災意識のさらなる向上を目指し、体験型の各種防災教育訓練施設としての防災研修センターや各種講習会・研修会などが常時開催できる多目的大ホールのほか、救急隊員の技術研修用の救急シミュレーション室などの整備も予定しているところでございます。

 さらに、議員の御質問にもありましたとおり、特に消防庁舎は災害対策の拠点施設としての機能を発揮することが非常に重要であることから、庁舎建設にあわせまして、災害対策の指揮及び情報伝達を行う中枢施設として、すべての119番通報の入電と同時に発信地を地図上に表示する統合型位置情報発信システムや、消防車などの全車両の現在位置をGPSで把握する車両動態管理システムなどの最新の情報通信技術とネットワークを活用した高機能消防指令センターをあわせて整備することとしております。

 以上でございます。



◆19番(永山伸一) 質問が、代表質問ということで多岐にわたりました。また、この多岐にわたる質問に対して丁寧に回答いただきましてありがとうございます。何回も同じことを回答していただく部署もあったようで、本当に申しわけなく思っております。これも代表質問ということで、しんしゃくしてください。

 今回の我がむつみ会の代表質問のメーンは、人件費削減への取り組みであります。2回目につきましてはこの人件費削減への取り組み、それから支所再編、鳥獣被害対策、それから養鰻業への振興策、それと6次産業化推進、そして小中一貫、この六つを絞って再質問していきたいと思います。

 まず、人件費削減への取り組みについて、先ほど市長答弁で平成24年度取り組むと御回答いただきました。もうこれで質問やめようかと思ったんですが、昼食時間が入りましたら会派室でまだ質問が足らんと、もうちょっとあげん言えこげん言えちゅうことがありましたので、若干触れさせていただきたいと思います。

 とにかく、先ほど市長の答弁の中で普通建設事業費はこれまでも確保してきてると、他市の例も挙げながらおっしゃいました。大きな事業がなくなるからその分が減っただけだというお話なんですが、やはり、普通建設事業費を確保してそれを出すことで、その効果が市民の所得の維持・向上につながらなければならないというふうに私は思ってるんです。それが実際どうなのかという部分でももって非常に今は厳しいということであります。そして、なおかつ今後、常にこのことが話題になりますけれども、交付税の削減ですね。平成27年から平成31年に向けて交付税が削減されて、財政面からは非常に厳しい状況が来るんだと。だから行財政改革はとにかく必要で、やっていかなきゃならないというふうに今回の施政方針でも強く市長も訴えておられます。

 ただこの中で、当初予算についても人件費削減へ向けた姿勢が見られなかったというふうに我々の会派では議論になりました。ですので、やはり、会派の中では今回の当初予算の人件費の削減の取り組みが見られないことについては修正動議を出したらどうだろうかといったような意見もございましたけれども、それについてはいたしませんでした。というのも、やはり市長としっかりとこの議会の中でやはり議論する中で、市長の人件費削減への取り組む姿勢をとにかくまず確認をすることが大事だということで今回臨んだ次第であります。ありがたいことに、今回、平成24年度中には取り組むということでございますので、このことについては、我々の報酬、報酬審議会等の問題それから職員給与の問題、これらについてはやはり早急に取り組むべきというふうに思います。

 なおかつ、市長のほうも我々も任期が11月まででございます。となれば、やはり10月までにはぜひともこの削減へは取り組まなければならないんではないかと。これは我々政治家の使命として、やはり10月までにはきちっと英断していただきたいと。このことについては我々議会としても一緒になって取り組んでいきたいというふうに思いますので、改めてこのことについて市長の見解を求めたいというふうに思います。

 2点目、支所の再編です。

 私どもも会派でもいろいろ議論をしたところですけども、行政改革は待ったなしで進めていかなければならないというのは十分承知しております。しかし、市民指向の行政改革とうたいながら、市民の声にどう耳を傾けていくのかということです。説明会を開きました、パブリックコメントを行いました、6月には組織機構再編方針を決定して、予定どおり平成25年4月から実施しました−−なのか。今回、説明会の後に市民の御意見を参考にしながらどの程度の検討を加えるおつもりなのか、再度伺いたいと思います。

 また、名称もサービスセンター−−どこがサービスセンターなんでしょうかね。私はどこそこ出張所でもいいと思ってます。そのほうが市民はわかりやすいんです。サービスセンターという名称にしやっから、何がサービスセンター、何をサービスするところなのっていう御意見があるのもまた事実であります。そこら辺、出張所でなくサービスセンターという名称にされたことについてもお伺いしたいと思います。

 3点目、鳥獣被害対策です。

 いろんな、平成24年度は新規事業も取り組むということで、非常にありがたいことです。これまでも市内の猟友会等に依頼し捕獲に努めていただきました。しかし、この猟友会の方々もお話聞きますと、会員の高齢化や後継者不足が深刻化して、捕獲要望に現在対応し切れないという現状がございます。

 また、箱わなの設置もいろいろと取り組んでいらっしゃるんですけれども、設置後数年間は設置人間のにおいが付着・残留しているために鳥獣が近寄らないんだと、捕獲実績がなかなかこの箱わなでは上がらないということも問題化されてます。もう一つ、箱わなでは、重量が重くて簡単に持ち運びができないので、鳥獣の多発するいわゆる山間部への設置が困難だという、非常に現実的な課題があります。そういった課題に市としてどう対応していくのか。猟友会への支援強化をどの程度考えていらっしゃるのかを再度伺いたいと思います。

 また、先日の南日本新聞の記事に、ありがたいことに「鳥獣被害防止へ捕獲巡回」としまして、薩摩川内市に鳥獣被害対策実施隊の記事が出てました。内容はどのようなものなのかをお示しいただければありがたいと思います。私はこうした地道な取り組みが非常に鳥獣被害対策に対する取り組みとして評価できるのではないかなというふうに思ってますので、御紹介いただけたらありがたいと思います。

 4点目、養鰻業への振興策です。

 今お話がありましたように、ここ数年のウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁は本当に深刻な問題でありまして、不漁の原因は水産庁でも特定できないとしているようであります。天然資源の問題だけにこの問題は非常に深刻なわけですけれども、養鰻業者への支援といっても、先ほどは補助もあるといったようなことも申されておりましたけれども、なかなか金銭的な支援というのは難しいのではないかなというふうに思ってます。そういった金銭的な支援も必要ですけれども、それだけでなくても、例えば市も入った対策協議会などといった人的支援、こういうことは幾らでもできると思いますので、そういった人的な支援というか、いろんな協議の場を開いて何とか打開をする、そういった方面の支援はできないのかということについても伺いたいと思います。

 5点目、6次産業化推進について、さまざまな取り組みがなされているということで御報告いただきました。非常に心強いです。

 もう一つ紹介しておきたいと思います。甑島地域でのツバキ油への取り組みが今現在なされつつございます。甑島でのツバキはこれはもう以前から自生しておりまして、これまでも上甑島それから下甑島それぞれでツバキ油の生産も取り組まれていたようでございます。

 そして現在、上甑島において、耕作放棄地を活用して新たに植栽をして、ツバキ油を採取してそれを商品化して特産化したいという声がございます。このことについて市長はどのようにとらえていらっしゃるのかをまずお聞きします。

 そして、既に観光協会内にありますいわゆるぽっちゃん計画ですね、ぽっちゃん計画というのがあるんですが、これでは商品化に既に取り組まれたようであります。今手元にあるんですが−−これですね。こういったかわいい瓶に詰めて。今ツバキ油は全国的にも非常に−−某有名化粧品店が非常に欲しがっているそうであります。何とかという、そこら辺が非常にこのツバキ油を必要としてるようでございます。小笠原それから対馬、五島列島等では、非常にこのツバキ油の生産に取り組んでいるようであります。

 甑島も先ほど申し上げましたように、既にツバキ油の生産に取り組んでらっしゃるんです、過去から。で、あわせて、こういったぽっちゃん計画でかわいい300ミリミットル−−ほんのこんなかわいいですね、これ実物では多分もうちょっと大きいんですかね。こういうのを取り組んでらっしゃるんですが、経営規模が今現在非常に小さいんです。そして、製品化はしたんだけれども、これが商品化につながるかといえば、まだまだこれは時間がかかると思うですけれども、それこそ時間をかけてでも特産品化するためには今後植栽地、いわゆるツバキを植える植栽地の検討−−先ほど上甑では耕作放棄地に植栽していくという、これは個人の方がもう既に取り組んでらっしゃいます。やはりこういうことについては市も一緒になって今後植栽地の検討を、農地も含めて−−既存の農地ですね甑の、農地も含めて検討できないかをちょっと伺ってみたいというふうに思います。

 6点目、小中一貫校の新設の件につきまして、教育長、小牧議員のところでも一歩一歩進めていきたいということでございます。このことについては、私も地元でしたので、随分大きくかかわっておりますし、所管のところでもございますので余り深くは言いたくはなかったんですが、一つ、先ほどの壇上での質問でも申し上げましたように、学校の統廃合は順調に、順調過ぎるぐらい進んでおります。ただ、同じく三本柱でありました小中一貫校の新設と通学区域の見直しについては非常に難しいということで、全くと言っていいほど−−この小中一貫校の新設については今度、言いますように平成24年度で予算をつけていただきました。ただ通学区域の見直しについては、先ほどの質問もありましたけれども、いや、難しいんだといったようなことでございます。

 また一つは、今回の平成24年度予算で先ほども申しましたように東郷中学校校舎大規模改造事業で耐震補強計画・実施設計業務委託予算を計上してるんです。これは文科省が平成27年度までに全部終えろということがあったからしなければならなかったということがあるかもしれませんけれども、平成27年度4月、現時点で開校予定である東郷中学校、このことについて、今回のこの設計業務委託予算、ここら辺については本当にどのように理解すればいいのかをまずお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、代表質問ですのであとがもうございませんからあわせて申し上げますけれども、今回、統廃合は進んではいくんだけれども、新設校の建設、その通学区域の見直しが進まないのであれば、この方針というのは5年後並びに10年後を見直す計画であるということにうたってはございますけれども、現時点で新設校が進まない、通学区域の見直しが進まないのであれば、5年後を待つのではなく方針のやはり見直しという部分もこれは必要になっていくんではないかと。個人的にはきちっとこの方針に基づいて、統廃合とともに、新設校それから通学区域の見直しは進めるべきだという立場から、教育長の見解を求めたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(岩切秀雄) 人件費の削減はなされてないんじゃないかと。したがって、むつみ会としてはこれを徹底して追及したいということでありますけど、先ほど議員が比較されました平成26年度の人件費を95億円に設定してあると。しかしながら平成24年度で103.5億円予算に措置してあると、とんでもないということになるんじゃないかと、計画は達成できないじゃないかという御質問でございましたが、そうじゃなくて、平成26年度のは普通会計で予定しているわけですから、普通会計で比較すると当然これを下回ることになってくると思います。前年対比で一般会計の人件費だけでも1億6,000万現実に減らしております。また、合併後職員を減らして、平成23年4月1日現在で217名減らしているわけですから、支所の2カ所か3カ所分を減らしたことになります。それの人件費というものも相当減ってきてるわけです。したがって、対前年比も一般会計では減ってるというのを御理解をいただきたいと思います。

 それと、給料のカットについて10月までに実施せよと、また特別職の報酬、議員報酬等含めてそれまでにきちっと整理をせえということであります。そのようにしたいんですが、これも相手もあることですから、審議会がどのように時間がかかるのかわかりませんけど、普通、大体今まで審議会では半年ぐらいかけて審議をしてもらっているのは事実であります。また職員組合との協議も大幅にカットとなれば相当な時間を要するんではないかなと、そう簡単に、はい、わかりましたと言ってくれればありがたいんですが、そこら付近はまた組合とも協議をしなければなりませんので、時間がかかるのは−−やはり時間をゆっくりかけて十分理解を求めていかんないかんなということも感じておりますから、平成24年度中という答弁はいたしましたが、できるだけ早くできるように努力をしてみたいと思います。

 それと、支所の再編の問題でどの程度民意を聞くのかということでございます。今1回目の説明会をいたしました。これで出された意見が、これを今分析させておりますが、もうちょっと、今提案したのを一部見直しをするのかどうかを含めて検討しなければならないし、今回、大田黒議員も祁答院のことを中心にしながら、一部やはり変更したほうがいいんじゃないかという御意見もいただきました。また、今回何人かの議員の皆さん方が質問されておられますので、そういう意見も参酌しながらしなければならないんですが、最終的には、案を固めたらパブリックコメントで市民の意見も問うてみたいと、そして議会の皆さん方に提案をしていきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、市民にはやはりわかってもらうような努力をしなければならないということは感じておりますので、そういう方向で進めていきたいというふうに思っています。



◎教育長(上屋和夫) 大きく2点御質問いただいたかなと思っております。

 この再編の基本方針は学校の統廃合、小中一貫校の新設、通学区域の見直しという三本柱ではなかったかということでございますが、私どもは統廃合につきましては、やはり児童・生徒の置かれた状況からしましてできるだけ早く進めたいと、緊急性が高いと考えておりました。

 また小中一貫については、一つのこれは理想的な姿を求めていくということで、計画的に、また財政状況も踏まえながらこのことはやっていかなければいけないと考えております。

 また通学区域につきましても、先ほども答弁いたしましたが、やはり住民の、地域の方々の意見・希望というのもありますから、そういうことを踏まえながら慎重にやらなきゃいけないと考えておりまして、これは現段階では、子どもたちが少しでも多い集団の中で学び合う、磨き高め合うということにおいては、それほど緊急性は高くないということから慎重にやっていきたいと。そういう違いがあるんだということもまた御理解いただければなと思います。

 この方針の見直しにつきましては、ほぼ10年をめどにと言っておりますが、現状とそれから進捗状況を見きわめながら、おおむね10年程度ということで、それをめどにやっていくべきだと考えているところでございます。

 それから、東郷中学校の耐震化と小中一貫の予定地の調査と、どうもこのことがわからないということでございましたが、東郷小中一貫校の新設につきましては、これにあわせて東郷中学校の耐震化も解消したいという考えが、再編の基本方針をつくったときにはございました、確かに。できればそういうふうにしたいと。しかしその後、文科省のほうでは、平成23年の5月には東日本大震災を受けて、平成27年度までに耐震化を完了してほしいと、9月にはその通知がなされたところでありまして、このことを踏まえたときに、まだはっきりしない小中一貫校の新設そして財政状況も厳しくなっていくということが見えてまいりましたことから、まず東郷中学校に通う子どもたちの安心・安全を最優先すべきだという考えに至りました。それをしながら、あわせて小中一貫校の新設についても取り組んでいこうという考えでありました。

 また、この耐震化を進めることで、仮に小中一貫校で現東郷中学校が閉校になっても、閉校の跡地として−−今のところ耐震度のIs値は0.5です。国交省の基準では0.6以上と、文科省では0.7以上となってます。したがって、閉校になった後の校舎の活用といったときを考えても、やはり今この段階で耐震化をしておいたほうが、跡地活用も有効に進められるのではないかと。そういったことも考えまして、この耐震化のほうを平成27年度までには完了できるというこの方向で取り組んでいるところでございます。このことをしたから小中一貫校の新設は当然もうしばらくはあれですよと、置きますよとかいったことではないんだというふうに御理解いただきたいと思います。



◎企画政策部長(永田一廣) 支所の見直しにつきまして、市民サービスセンターの名称についての御意見でございました。

 今回考えております市民サービスセンターでとり行います所掌事務を考えてみますとき、地方自治法で言います議員御指摘のとおり出張所になります。業務的には出張所になります。この名称につきまして内部の会議でも種々検討いたしました。出張所そして今回提案をしております市民サービスセンターあるいは地域振興センター、種々議論をした中でございますけども、議論の中で、出張所と称しますと現在市域内に黒木、藺牟田、市比野の出張所がございます。現在の出張所では諸証明の発行業務に限定した業務をとり行っておりますので、これと混同されて、受けるサービスが限られるという誤解を招きかねないという点、それと、できるだけ現代風の名称も考えるべきじゃないかということと、再々申し上げておりますとおり、現在の市民生活課の市民の皆さんの生活に直結するサービスは残すという説明をしておりますとおり、市民サービスという名称はこの中に取り入れたいということで考えたところでございます。市民にとってわかりづらいという御指摘ございますので、名称は改めてまた検討は深めてまいりますけども、とり行う業務についてしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) 鳥獣被害に関して猟友会への支援という点で御答弁申し上げます。

 現在、薩摩川内市内には6猟友会がございまして、有害鳥獣駆除隊員は234名であります。平成22年度に比べますとメンバー的には52人減ってまして、率的に81%ということです。しかしその中でも、わなが平成22年65人取得されていたんですけれども、現在は81名ということで、構成メンバーの形からいくと22%から35%に上がってるという、わなへの転換というのが現在進んでおります。

 支援の一部といたしまして、捕獲単価の引き上げというのを平成21年度に実施しました。ニホンジカは4,400円から8,000円、イノシシは4,400円から6,000円に引き上げたところです。この結果、平成21年度のニホンジカの捕獲頭数は平成20年度518頭だったんですけれども、これが821頭にふえて、いわゆる対158%という状況、イノシシにつきましても捕獲頭数は平成20年度551頭だったものが628頭ということで114%に上がっております。これが平成23年度の現時点でもニホンジカの捕獲頭数は1,209頭で平成20年比で233%、イノシシは1,026頭で平成20年比186%ということで、引き上げた効果そのものは上がっていくんだろうと思っておりまして、今後とも支援のあり方というものに関しては猟友会と連携しながら要望等聞きながら改善していきたいと考えております。

 また、先ほど大田黒議員の質問でも答弁いたしましたけれども、わなの猟の免許取得希望者に対して県は一部講習会費用を助成を行いながら、また、講習会等実施してるということで、わなへの転換を進めております。

 また、今回、鳥獣被害防止計画に基づきまして実施隊というのをつくりました。その概要について御答弁いたします。

 鳥獣によります被害は全国でも大きな社会問題となっていますけれども、私たちが先ほど言いましたようにイノシシ、シカも大分−−2倍を超える成果を上げているという現実で、そういう中であっても被害の額というのは農林産物全体で8,000万円を超えてるという状況にあります。

 こういうことから、鳥獣被害防止計画に基づきまして鳥獣被害対策実施隊を設置いたしました。これは農政課の職員2名、林務水産課の職員2名を隊員として委嘱しております。鹿児島県では伊佐市と天城町が実施隊を設けているということです。

 職務は、鳥獣の生息状況及び被害発生時期の調査に関すること、二つ目に鳥獣の捕獲駆除に関すること、3番目に鳥獣の被害防止等の向上及び普及指導に関すること、この3点が主な業務です。

 この鳥獣被害対策実施隊、民間にも委嘱はできるわけですけれども、その優遇措置というのは狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費に対する特別交付税の措置、ライフル銃の所持許可の特例等があります。また、防護さく設置など国の補助を優先的に受けることができます。

 以上がこの鳥獣被害対策実施隊の主な概要であります。

 次に、養鰻業に対する人的な支援ということで何かないのかということですけれども、現在、集荷とか会議あるいは物産販売への参加、あるいは販売のあっせん、それにウナギの漁期に対する指導というような具体的な対策ではありますが、そのほかに具体的に人的な支援ということでやっておりませんが、販売の許可に関しましては今後も引き続き支援をしていきたいなと考えているところです。

 最後に、甑島地域でのツバキの取り組みについてということでございます。

 ぽっちゃん計画の製品化も含めて答弁をしたいと思いますが、この質問に関しましては、先ほども議会で−−東議員のほうからも実は御質問がございまして、このときには、ツバキの植栽につきましては市有林の足場のいいところということであれば、上部と計画が合えばすぐに支援ができます。かつ、既に鹿島地域においては5,500本ぐらいは植えられたり、我々のところでも伐採、下草刈りとかでこの支援はしておりますので、今後ともそういう支援はしていきたいと思っております。

 具体的に、ツバキの製造量からいきますと平成22年度では312キロ製造されております。鹿島が66.1キロ、下甑が202.6キロ、上甑で25.5キロ、このうち川内でも17.5キロということなんですけれども、これらにつきましては量的にやっぱり、おっしゃったように312キロじゃなかなか対外的には対抗できる量ではございません。もし、地域に積極的なそういう意見があるのであれば、植栽場所あるいは製油施設のことも含めまして対応はしていきたいなと考えております。

 以上です。



◆19番(永山伸一) ありがとうございます。3回目はもう要望にしておきます。同僚議員のほうから未収金のこと、それから瓦れきのこと、いろいろと質問がありますので、そちらのほうに譲りたいというふうに思います。

 人件費の件について、市長がおっしゃるみたいに相手があることだということで−−審議会にしてもその組合にしてもですね。だからこそやはり、政治家の使命なんですから、それはきちっと英断をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それから教育長、平成27年度までに東郷中学校の耐震補強はしていかなければならんということですけど、土木用語で、一たん工事をやって、べっなとこをまたふとっこちょするのを出戻りと言うみたいなんです。決してそういうことにならないように、やはり−−なぜこのことを取り上げたかといいますと、今度予算の中で東郷の住民の方々のほうから、おかしかせんかよと、そん一貫校をつくって言いながら東郷中学校はそして耐震補強をしてまたつくり直すっとやという話ですね、補強すっとかと。どの程度の規模になるのか、そや、今度の、ですから委託で上がってくるんでしょうけども−−具体的な規模はですね。このことについては、やはり小中一貫校はじゃあどうなっていくのと、東郷中学校を耐震補強することにおいて、もうどんどんどんどん先送りされていくんじゃないかという不安の声が出てるのも事実であります。このことについてもやはり、我々がそういった不安に対して答えてるのは、いや、しっかりと、教育長の言葉をかりれば、今度平成24年度予算で地質調査や土質鑑定の予算がついたと。だから、一歩一歩新設校の設置に向けて進んでますよと言ったことも報告はしているんですけれども、やはり具体的にこういう形で、また、別の方向から違う報告が出てくれば、市民の方々が非常に不安がっていらっしゃいます。東郷の場合は、新設校ということで、今、五つの地区が一緒になって取り組んでいるというのは、もう一番御承知のはずですので、一丸となって新設校の設置に向けて取り組んでる状況の中で、やはりこのことについては、しっかりとした方向性を示していただきたいと。このことについても、また同僚議員のほうから質問があるようですので、そこでまた確認をさせていただきたいし、委員会のほうでもちょっと確認をしていきたいというふうに思っております。

 あと、いろいろとこの6次産業化についても、市民の所得向上をとにかく目指して、一緒になって頑張っていきたいというふうに考えています。

 最後に、実は、先日、2月18日開催のまちのチカラ創造フォーラムというのに参加させていただきました。講師が日本野鳥の会の会長、柳生博さんの講演でありました。非常にいい話をされたなというふうに思っております。このように話されました。一言で言いますと、「確かな未来は懐かしい風景の中にある」ということをおっしゃいました。私も全くそうだなと思います。いろいろと申し上げましたけれども、このまちの持つ山紫水明のすばらしい環境を、やはり最大限に生かす努力が必要ではないかというふうに思います。そのためにも、やはり市民と一体となって取り組んでいく必要がある、本当に市民の方々とともに取り組むとき、初めて「市民が創り市民が育む交流躍動都市」の薩摩川内ができていくのではないかなというふうに思っております。

 国全体が、震災も含めて、経済・政治ともに低迷する中、地方自治体の生き残り策として、やはりないものねだりからあるもの探しへきちっと一緒になって突き進みたいと思います。

 以上で、私の代表質問終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、永山議員の代表質問を終わります。

 次は、薩摩維新会、瀬尾議員の代表質問を許します。

     [30番瀬尾和敬議員登壇]



◆30番(瀬尾和敬) 薩摩維新会の瀬尾和敬でございます。今回は、会派諸君の勧めにより、壇上に立たせていただきましたが、代表質問最後となり、既に質問された議員諸侯と質問事項の重なる部分が多々あります。私なりの切り口で質問させていただきますので、市長、教育長を初め、当局の皆さんの明快な御答弁を期待いたします。

 まず、未曾有の東日本大震災発生から間もなく1年を迎えますが、懸命な復興の努力にもかかわらず、被災者の救済、被災地の復興は思うに任せず、被災者・被災地の嘆き・叫びが大きく報道されており、胸が痛みます。とりわけ、福島第一原発事故で愛する郷里を離れ、生活基盤を失われた方々の思いは深刻なものがあります。いつ郷里に帰れるのか、もう存命中に帰れないのではないかなどと、避難生活を余儀なくされておられる方々の複雑な思いを聞くときに、筆舌に尽くしがたいものがあります。

 家族の離散、コミュニティの崩壊も取りざたされ、深刻なものがありますが、昨年7月、薩摩維新会でお邪魔した富岡町の町長さんが「原発事故処理問題が解決されない限り、人口1万6,000人の富岡町の再生は不可能だ。また、お年寄りは何とか町に戻ってきても、若者の寄りつかない町は自治体の体をなさない」と言われたことは脳裏から去りません。

 東日本大震災の惨状がしっかりと脳裏に刻まれている折も折、東京大学地震研究所は、首都圏直下型のマグニチュード7クラスの地震の発生の可能性が4年以内に70%という数字を発表しました。これまで、文部科学省の地震調査研究推進本部が30年以内に起きる可能性が98%と言っていたものを、東日本大震災以降活発化している地震の状況から判断したそうであります。その後、4年以内に70%というのを50%以下と修正するなど、情報は迷走していますが、東京都内では地震保険の加入者が急増しているとマスコミが報じています。首都圏直下型地震の被害予測によると、死者1万1,000人、倒壊家屋85万棟、避難者最大700万人、帰宅困難者600万人、被害額110兆円などとも言われ、大きな不安材料となっています。

 国難に対して、いまだ明確な復興が進まず、さらに新たな災害予測がなされる中、1月24日に始まった国会においては、与野党が激しくぶつかり、メディアでは衆議院解散総選挙の時期が取りざたされております。社会保障と税の一体改革、国会議員定数削減など、各党派によるその手法・手順の相違が解散総選挙に突入すると言われる大きな要因となっているようであります。

 また、先般、二大党首の密談情報が流され、野田総理は否定しているものの、いよいよ消費税アップ及び衆議院解散総選挙のカウントダウンが始まるであろうなどと報じられるようになりました。よしんば衆議院解散総選挙を行おうとしても、くだんの東日本大震災による被災者・被災地にとって、この厳しい状況下で総選挙どころか、果たして日本人としてのきずな、連帯感を感じられるのかなどと複雑な思いが錯綜します。

 また、海外に目を転ずると、イランのホルムズ海峡封鎖問題も大きな国際問題に発展しそうであります。この問題を契機に、また国際紛争が勃発するのではないか、原油の輸入が閉ざされれば日本経済にも大きな影を落とすのではないかなどと危惧されます。円高ユーロ安も日本経済に大きな影を落としていると言われます。これが進めば、リーマンショック並み、あるいはそれ以上の深刻な状況になると予測する向きもあり、予断を許しません。

 東京電力が企業向けの電気料金17%値上げを発表しましたが、これとて原発をストップして火力発電に頼らざるを得ない状況下で、燃料の原油調達に経費がかさむというのがその値上げの理由であります。いずれ、民間分の電気料金も10%値上げすることになると言われておりますが、他の電力会社も追随する動きがあり、憂慮する事態であります。

 このように、国内外でのさまざまな不安要素を抱えながらも、我が薩摩川内市は市民の皆さんの安全・安心な生活を保障しながら、停滞することなく福祉の充実に努めていかなければなりません。

 以上のような観点に立ち、大きく5項目について質問してまいります。

 まず、第1点目は、新年度予算についてであります。

 12月議会では多くの議員が今後の薩摩川内市の財政問題についてただされました。私自身も合併優遇措置の切れる平成27年度以降の厳しい財政問題にいかに対処するか、滞納金、未収金等の回収、市有財産の売却など、地道な歳入増の重要性について触れさせていただきました。とりわけ、平成27年度から平成31年度にかけて、累計試算で105億円の交付税の減額、平成32年度から3年度で42億円の減少が見られることについては、ある意味で、官民挙げて相当な危機感を持ちながら、財政運営については対処するべきであると認識させられたところであります。

 今回提案された平成24年度一般会計当初予算は502億9,000万円余りとなっており、対前年度比2.2%、11億3,000万円の減となっております。

 新年度予算編成に当たっては、各部局において、相当な知恵を絞られた旨、仄聞しておりますが、雇用対策を含む産業分野予算の確保、新成長戦略として新エネルギー政策の実行、社会保障関連費の確保、川内甑島航路新高速船建造や消防庁舎建設などの投資的事業の重点化など、前年度の当初予算より減額予算になったとはいえ、かなり濃い内容を持った予算編成が行われていると判断します。

 起債残高に関しては、合併直後620億円ほどであったものが、合併後7年間で140億円余りを減額し476億6,000万円になる見込みであり、また、基金残高についても、対前年度比6億円余り増加し120億円とされていますが、市長を初め、当局職員の方々の効率的な財政運営は大きく胸を張っていいものではないかと考えます。

 森山裕衆議院議員が財務副大臣のころ、副大臣室を訪ね、薩摩川内市の財政状況について御意見を伺ったことがありましたが、起債残高を年次的に減額させていることに、財務主計官から高い評価を受けたことを思い出しています。将来を見据えた大局的な見地からお伺いします。

 1番目、新年度予算編成に関して、どのような点に意を用いられたのか、お伺いします。

 2番目、また、どのように新年度予算を評価されておられるのか、お伺いします。

 次は、組織機構再編についてお伺いします。

 薩摩川内市組織機構再編方針の骨子案によれば、少子高齢化による社会保障費の増加、人口減少、ゴールド集落への対応、平成27年度からの地方交付税の優遇措置の段階的縮減、社会インフラなど、維持修繕費等の増加、歳出に大きな比重を占める人件費の抑制、東日本大震災に起因する先行きの不透明感など、本市を取り巻く社会状況を掲げてあります。

 もっとも、これまで、ただ手をこまねいていたばかりではなく、市政改革大綱に基づく人件費の抑制や組織体制の見直し、アウトソーシング方針に基づく市有施設の廃止や民営化、外部委託などを行ってきた旨、記されております。

 また、今後は、事務事業の見直し、高い能力と意欲のある職員の育成、未利用地の活用・売却、施設の統廃合など、さまざまな手法を駆使して、市政改革や健全な財政基盤の確立に継続して取り組むことが強く求められているとされております。

 このような理由から、本庁・支所を含めた市の行政組織全体のあり方の見直しについても取り組まざるを得ないとされているところであります。

 再編目標として、第1段階は、平成25年4月から、本土地域は本庁と4市民サービスセンターを設置、甑島地域は2支所と2市民サービスセンターを設置することとし、第2段階では、平成32年度から、本土地域は本庁のみ、甑島地域は1甑島総合振興局、1市民サービスセンターを設置することとされております。

 平成16年、合併議論かまびすしいころ、旧祁答院町では、「合併そのものは当然大きな行財政改革を伴う。多少荒療治と言われるかもしれないが、職員や議員の大幅な削減を初め、徹底した合理化が進められる。それがなければ合併の意味がない。昭和30年に祁答院町が誕生してから現在までの歩み・歴史がそれを如実に物語っている」と、今は故人となられましたが、熱っぽく語る先輩がおられました。つまり、今回示された支所廃止、市民サービスセンター設置、いずれ市民サービスセンターもなくなるということは、実に残念なことではありますが、むしろ想定内と言えなくもないという冷めた見方ができるということであります。

 私としては、平成17年9月議会で支所の活用のために、各支所に部・局を分庁化できないかという提案をさせていただきましたが、あっさりと否定されました。その後、水道局だけは東郷支所に配置されましたが、支所の廃止は市民の皆さんにとってかなりの寂しさがあり、大きな不安が伴うはずであります。

 また、平成32年度から本土地域では市民サービスセンターも廃止されることになっていますが、組織機構再編方針の骨子案によれば、「地域振興に向けた体制について」と題して、各地区におけるまちづくりの道筋を住民自らの手によって策定された「地区振興計画」の実現を支援するなど、地区コミュニティ協議会や自治会、市との連携及び協力により、地域住民がいきいきと活躍し、一人ひとりが光り輝く地域づくりを支援する体制を構築することとしてあります。まさに、地区コミや自治会の自立が求められているものであり、行政に頼る体質から脱却することを暗に求めておられるわけでありますが、平成32年度までにそれらの意識を持って、地区コミや自治会の自立の気運強化も図られなければなりません。また、それまでの間、住民基本台帳、戸籍及び印鑑登録に関する諸届け出の受理及び証明書等の交付、市税にかかわる諸証明の交付、市民・関係団体からの相談・取り次ぎ、各種助成券の交付、地区コミュニティ協議会及び自治会の活動支援など、市民サービスセンターの役割を記してあります。

 以上、申し上げましたが、ここで質問いたします。1番目、組織機構再編に関して、各地区コミで説明会を開催されていますが、市民の皆さんの反応はいかばかりか、現段階での取りまとめの状況をお伺いします。

 2番目、地区コミや自治会の自立に関して、どのようなお考えをお持ちか、また、どのように連携を図るおつもりか、お伺いします。

 3番目、市民サービスセンターで行われる所管事務は、支所廃止後どうなるのか、お伺いします。

 4番目、平成32年度から設置しようとされている甑島総合振興局については、どのような業務を予定されているのか、あわせてお伺いします。

 次は、観光交流部及びシティセールス推進課について質問いたします。

 平成21年、向原副市長を本部長として、シティセールス推進本部が立ち上げられ、平成22年、九州新幹線全線開業を見据えて、薩摩川内市を売り込むために観光交流部を設け、シティセールス推進課が設置されました。この3年間、市当局、市民も参画する積極的な取り組みがなされ、交流人口などの一定の成果を上げたとして、来年度から観光交流部を廃止、また、シティセールス推進課も新たな商工観光部の中の観光・シティセールス課の中に組み込まれることになっています。シティセールスの取り組みに関しては、企画経済委員会資料により明確でありますが、各方面にわたり、おびただしい物量をこなしてこられたことがわかります。恐らく、シティセールス工程表に掲げてあった以上のものをこなされた結果ではなかろうかと考えますが、いかがでしょう。

 シティセールスに関するホームページの運営では、昨年、第2回鹿児島ホームページ大賞最優秀賞を受賞、「いくか(行暮買)メール」の配信、シティセールスポスター掲示、テレビ放映、ラジオ放送、新聞記事掲載など、マスメディアも活用しながらの奮闘ぶりがうかがえます。私自身、シティセールスの最終形は、まちを売り込むことにより人口増加を図ることと認識しておりましたが、現状では人口増加にまでは至らなかったわけであります。ただ、母子健康手帳の交付が前年度より増加したという点においては、一条の光明を見る思いであります。

 新年度からシティセールスに関する業務の一部については、NPO法人薩摩川内市観光協会へ移管し、新たな課を設置して、観光協会の支援に関することなどを所管することとされております。これまで盛り上がったシティセールスの機運が損なわれることのないよう、法人化された観光協会には特段の努力が求められるところですが、当然、所管する新たな観光・シティセールス課においても、タイアップについて十分な支援が求められます。

 以上申し上げましたが、ここでお伺いします。1番目、この3年間を振り返り、観光交流部及びシティセールス推進課の果たした役割はどうだったのか、掲げてあったシティセールス工程表の作成状況と今後の課題について、総括をお伺いします。

 2番目、NPO法人薩摩川内市観光協会とのタイアップについて、その具体的な方法論をお伺いします。

 次は、職員数についてお伺いします。

 世の中の景気が悪くなれば、必ず市民の目線は公務員や議会議員に向けられます。数が多いのではないか、給料が高いのではないかというものであります。今、開催中の第180回国会でも、国家公務員数の削減、国家公務員給与削減、議員定数削減が話題となっており、景気が悪い今こそ、議会議員、公務員はみずからも身を切れという国民の声に反応したものだと思われます。

 さきの薩摩川内市議会で、次の市議会議員選挙から議員定数を現行の34名から8名減の26名にする旨決定されたところであり、行財政改革の一環として、みずからも身を切りながら、少数でも議会機能を損なわないように頑張るという議会の熱い決意が示されたわけであります。議会のこの熱い決意を了とする市民の皆さんの声が聞こえるのは私だけでしょうか。

 組織機構再編方針骨子案によれば、職員数については消防局の現状の体制を維持しながら、定員適正化方針に基づき、平成27年4月時点で1,100名以内となる定員の適正化を推進するため、第1段階として平成25年から組織の再編に取り組むこととされております。ただ、平成24年度までで本土地域の支所が廃止され、業務が縮小されれば、職員は本庁に集約されることになるわけですが、現在の本庁のキャパシティでは職員があふれ出るのではないかと危惧します。

 平成27年度以降については、現適正化方針を見直して、平成32年4月を目標とした次期定員適正化方針を策定し、職員の世代構成を考慮した適切な新規採用に努めながらも、徹底した職員数の削減に取り組み、人件費の削減を継続して行うと基本的な考え方の中で表現されております。職員数削減を急ぐ余り、新規採用を見合わせ、世代構成に空白が生まれた他市の例を聞いていますが、職務上はもちろん、職員の指導に当たるなど、中枢を担うべき年代層に空白が生まれることは、市政運営上好ましくないと言われています。

 職員数については、人口など、本市の類似団体の中では最も多いということが背景にあり、徹底した職員数の削減に取り組むという強い表現になっているものと思われますが、本市の行政面積の広さ、有能な職員の育成、組織機構の見直しなども考慮しながら、職員数の適正化に努めるべきであると考えます。

 また、組織機構再編見直しに関して、職員が減少しても高い能力とやる気のある職員の育成を図ることで市民サービスを低下させない対応を図ることなども視野に入れてありますが、職員の能力のチェックと資質向上策についてどのように取り組んでおられるか市民の間でも注目しています。合併直後、職員総数は1,366名であったものが、現在では1,149名ということでありますが、退職者数から新規採用者数を差し引いた数字が年次ごとの職員の減少ということになります。削減目標とされている平成27年4月までに1,100名以内ということでありますが、実現可能であるのか、1,100名以内とは具体的に何名を指すのかという声もあります。

 そこでお伺いします。まず1番目、議員定数削減について、市長としてどのように評価をされるか、お伺いします。

 2番目、高い能力とやる気のある職員の育成について、どのような手だてをとっておられるか、お伺いします。

 3番目、年次的な退職者数及び新規採用者数による職員数減少の数値と、平成27年4月までに職員数1,100名以内が可能かどうか、お伺いします。

 次は、農林水産業振興についてお伺いします。

 まず、農業についてでありますが、これまでの農業は補助金等による農作物の価格保障により、国の示す農業政策に沿った穀物類の生産を進めることで一定の経営が担保されてきました。しかし、WTO加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は次第に減り、競争力の低い国内農業は離農や後継者不足を来す事態となっています。

 また、現政権により始められた農家の戸別所得補償制度は、農家の自立を促す政策であるのか、継続性があるのかなどと疑問視する声もあり、さらに政府が進めようとしているTPP参加については、日本の農業の脆弱な経営基盤の中で、果たして国際競争に打ち勝つことができるのかなどと大きな物議を醸しています。

 さらに、後継者不足による荒廃地の増加は目を覆うばかりであります。荒廃地を活用したメガソーラー設置についても話題になっておりますが、いたずらにメガソーラー化を図れば生態系に支障を来すことになるとして慎重な声も上がっています。

 なお、畜産に関しては、これまでBSEや口蹄疫といった難病の発生により、畜産農家の方々はその都度取引価格において大きな浮き沈みを体験してこられました。幸いなことに、市、関係団体、畜産農家の方々の御努力により鹿児島県での発症は封鎖され、現在では取引価格も堅調を保っており、また、本市の農林水産物の生産額の面でも米の生産額を上回る勢いであると伺っております。ただ、後継者不足の感は否めないのが現状です。

 林業の分野におきましては、国土の緑の保全とCO2の削減を担い、また、豊富なミネラル分を河川・海洋部に供給し、水産物の育成につながるなど自然サイクルの中枢的な役割を演じているにもかかわらず、原木の価格の低迷により生産額の低迷、後継者不足が深刻な問題となっております。

 水産業にしましても、地球温暖化により生態系に変化があらわれたり、原油価格の高騰とも関連し、生産量に変化があらわれたり、また、海産物の需要形態が変化したりするなどが起因し、経営難が起こり、御多分に漏れず、生産額の減少、後継者不足が深刻な問題となっております。

 今後、農林水産業においては、後継者不足の解消を図り、経営基盤の安定化を図るために、6次産業化の推進が求められます。

 そこで質問いたします。1番目、薩摩川内市の農林水産物の生産額はどうなっているか、お伺いします。

 2番目、荒廃地の現状と今後の展開をどう判断するか、お伺いします。

 3番目、後継者不足解消と新規就農者確保策をどうするか、お伺いします。

 4番目、6次産業化の現状と気運醸成にどう取り組んでおられるか、お伺いします。

 5番目、今後の薩摩川内市の農林水産業の振興及び展望についてお伺いします。

 以上、質問したことを踏まえ、次は市長に政策の継続性及び次期市長選挙出馬の意志についてお伺いします。既に同様の質問に対して、市長の意思は理解しておりますが、通告に従い、質問させていただきます。

 岩切市長が誕生されてから川内原発3号機増設問題、県の管理型最終処分場の問題など、直面する大きな課題を克服してこられました。これらは前市長の懸案事項でもあったわけでありますが、岩切市長の時代になり、歴史的な決断を下されたわけであります。残念ながら、1年前の東日本大震災の発生により、財政面などさまざまなことが不透明になり、まちの活性化を生むであろう複合拠点施設の建設は頓挫してしまいましたが、それでも新成長戦略として新エネルギー政策を掲げるなど、岩切市長の薩摩川内市の発展を思う気持ちにいささかの曇りもなく、政策の継続の意思を酌み取ることができます。

 また、新年度予算のキャッチフレーズが「新たな活力の創出、チャレンジ予算」と示され、市長としてのやる気が伝わってきます。昨年9月議会で同僚議員から時期尚早と言われながらも、私自身、市長の次期市長選挙出馬の意向について一般質問させていただきましたが、予想どおり軽くいなされました。

 再度、会派代表質問としてお伺いします。

 市長の政策の継続性及び次期市長選挙出馬についてどうお考えか、明快な答弁を伺います。

 次は、教育関連3点について、上屋教育長に質問いたします。

 この3月には、学校統廃合により4小学校・1中学校が廃校になります。一昨年、樋脇、倉野小学校の閉校式の際、「ここから日本の世があける」という校歌を声高らかに歌う児童の姿を見て、思わず涙ぐんでしまったことを思い出します。それぞれの学校の歴史を閉じるということは、学校をよりどころにしてこられた地域の方々、出身者の方々にとってまことに残念なお気持ちでありましょうが、少子化に波にもみしだかれた現状を見るとき、いたし方ないことかもしれません。廃校になり、愛する母校を去ることを余儀なくされた子どもたちには、新天地で、これまで過ごしてきた学校のことを胸に刻み、誇りに思いながら、新しい友だちと切磋琢磨してほしいと願うばかりです。

 学校は言うまでもなく、地域住民にとって心のよりどころであり、また、災害時の避難場所として安全・安心のよりどころでもあります。避難場所としての機能を有するならば、耐震化など安全・安心が保障されていなければなりません。矢継ぎ早に学校統廃合が進みますが、その跡地利用に関して、どのようなビジョンを掲げてあるのでしょうか。よしんば地域の方々に利用してもらうとしても、耐震化などの安全・安心は担保されていなければなりません。

 そこでお伺いします。1番目、廃校もしくは廃校予定の学校施設の耐震化についてどうお考えか、お伺いします。

 2番目、あわせて廃校後の学校施設等の利活用についてどうお考えか、お伺いします。

 次は、薩摩川内市の伝統的郷土芸能についてお伺いします。

 旧1市4町4村という広域合併を果たした薩摩川内市には、旧自治体に根差した多くの伝統的郷土芸能があります。春の芸能祭や生涯学習フェスティバル、薩摩国分寺秋の夕べに出演されるものはほんの氷山の一角にすぎないものと考えております。郷土芸能は、伝統的に青壮年でやるものと決まっていたものが、出演者の減少により、中学生・小学生を借り出して伝統を守っている例、逆に小・中学生で演ずることになっていたものを、児童・生徒の減少により大人が駆り出される例などもあります。もちろん、男子だけで演じることになっていたものを、女子を交えざるを得なくなった例など、本来の姿が変化してきた例は枚挙にいとまがありません。残念ながら、演ずる者がいなくなり、休止状態あるいは途絶えている例も聞きます。伝統的郷土芸能は地域の活性化の象徴であり、また、それを継承する喜びは地域の融和を生んできたのも事実です。

 そこでお伺いします。1番目、本市の伝統的郷土芸能は活動中・休止中を含めて幾つあるのか、お伺いします。

 2番目、また、伝統的郷土芸能の維持保存の手だてをどうするかについてもお伺いします。

 最後は、第30回国民文化祭についてお伺いします。

 2015年に国民文化祭を鹿児島県で開催することが決まりました。県文化協会や鹿児島県議会、かごしま文化芸術振興議員連盟の強い後押しもあり、昨年9月の県議会で伊藤知事が国民文化祭の誘致を表明、昨年12月22日、文化庁より正式に内定通知があったものであります。この国民文化祭は、昭和61年第1回開催地の東京都を皮切りに、毎年各都道府県持ち回りで開催され、国民体育大会の文化版として、先ほど話題にしました伝統的郷土芸能を初め、生活文化、文芸、音楽、舞踊、演劇、美術など、幅広い文化活動を日本全国から集まる出演者を対象に繰り広げられるビッグイベントであります。通常、5年間の準備期間を経て開催されることになっているようでありますが、鹿児島県には県文化協会主催の県民文化フェスタなどの下地もあることから、3年間で開催できると踏んでおられるようであります。鹿児島県としては、本県の特性として多様で豊かな食文化と自然環境、個性ある歴史文化と多様な生活様式、連帯感のある地域社会、資質に富んだ人材を掲げ、これらの特性を生かした鹿児島ならではの国民文化祭を開催することを目指しています。また、開催に関しての基本的な考え方として、文化芸術が彩る鹿児島づくり、多様な文化芸術活動の促進と地域活性化、文化芸術に係る人材育成、地域文化の継承・発展と地域づくりの活用に寄与させたいとし、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業効果を全県域に広げ、多様な食文化や温泉、豊かな自然など、全国にPRする絶好の機会にすること。おもてなしの心にあふれたすばらしい文化祭として、お見えの方々に鹿児島に来てよかったと思っていただけるよう工夫を凝らすとともに、国や市町村を初め、各関係機関・団体、さらには民間企業等とも連携を図り、鹿児島ならではの県民総参加による国民文化祭の開催を目指すとしております。

 2008年に開催されたねんりんピックと同様に、我が薩摩川内市でもそれなりの対応をしなければなりませんが、文化祭だから教育委員会の所管という考え方ではなく、新幹線の停車するまちとしてシティセールスも兼ねた絶好のチャンスという意気込みで、市を挙げて国民文化祭に臨まなければならないと考えます。

 そこでお伺いします。1番目、国民文化祭開催は薩摩川内市にとってまちを売り込む千載一遇のチャンスと考えますが、どのような認識を持っておられるか、伺います。

 2番目、県下43市町村では何らかの文化芸能分野を担当することになるわけですが、本市としてはどのような認識を持って対処されるおつもりか、お伺いします。

 3番目、(仮称)国民文化祭推進プロジェクトチームを立ち上げる考えはないか、お伺いします。

 以上、申し上げ、壇上からの代表質問といたします。



○議長(川畑善照) ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね15時15分とします。

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          午後2時56分休憩

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          午後3時14分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、瀬尾議員の1回目の代表質問に対する答弁を求めます。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 薩摩維新会を代表しての瀬尾議員にお答えいたします。

 まず1番目に、新年度予算編成にどのような意を用いたかということと、評価はどうかという御質問でございます。

 先ほど言われるとおり、起債については減額をずっと図り、基金については増額を図ってきたということが大きなやはり本市の健全財政に向けた一つの特徴であろうかとは思います。

 既にもう小牧議員、永山議員にもお答えいたしましたけど、基本的な考え方いろいろありますが、市としてはやはり国・県の行財政運営の動きを注視しながら、安定的かつ持続的な財政運営の実現を図りながら、本市の喫緊の課題に対応すべく、これまで以上に徹底した経費の削減や制度の見直しを行ったところでございます。課題解決に向けて、必要な施策分野の財源を確保したことも一つであります。

 何回も申しますけど、6重点項目についても意を配しながら来ましたし、また、かなり厳しい財政状況である中で、市民の元気をやはり取り戻すためには、「新たな活力の創出、チャレンジ予算」という名前をつけて予算編成に取り組んだところでございます。

 また一方では、平成27年から始まります地方交付税の削減に対応するため、3年がかりで均衡を保つように努力をしたわけでございますが、その結果が前年対比2.2%の減ということになってきたわけですけど、先ほど言いましたとおり、基金はやはり積み立てておかなければ大きな事業の展開ができないということもありますので、ことしもそういう基金積立に意を配しているところでございます。

 また、その評価につきましては、今言いましたとおり、平成27年度からの交付税の削減に対することを前提に置いて、地域成長戦略の展開、社会保障関連経費の上昇、公共施設等の維持経費の増大などに対応していかなければなりません。必要な施策の展開と中長期視点に立った財政健全化を両立させた年間予算として編成したものでありますし、その方針のもと、編成作業についてはおおむね達成できたものというふうに理解しております。

 次に、地区コミや自治会の自立に関してどのような考えを持っているかという質問でございますが、市町村合併、1市4町4村という大型合併になりましたので、いずれにしても地方は寂れることを首長さん方が懸念されておられまして、これをどのようにして寂れないようにするかということで、やはり地域は地域で自分たちの自立できる方法を模索すべきだと。それに対して行政がどれだけ手助けできるかということでいろいろ検討した結果が地区コミュニティ協議会を採用するほうが地域が寂れない、そしてまた自分たちのまちは自分たちという、自分たちの村は自分たちの村という意識を持っていただくためにいろいろ活動してもらったわけです。

 もう御承知のとおり、48地区それぞれ独特の振興計画を持ちながら、そしてその地域でやはり活動していただいていることについては、毎年1回48地区の会長さん方にお集まりいただきまして、それぞれ御意見を聞きながら、また、あわせまして1年間の活動記録をモデルとして体験発表してもらったりして、お互いに研さんをしているところでございます。

 したがって、地区コミの皆さん方には大変御苦労願っているわけですが、やはりこれを推進して、自力でできるような体制をさらに行政としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、議員定数削減について市長はどのように評価するかということでございます。

 質問にもありましたとおり、こういう、景気が悪ければ公務員、議員、それぞれ市民の方々は批判される。企業がやはり不景気で停滞すると、そういう傾向になりがちであります。私も昭和36年に旧川内市に入庁したときは再建団体でありまして、市役所に若い人たちがなかなか入らないという時代であったわけですが、就職をせざるを得ず、市役所に入ったわけですけど、同級生からは「ないごてそん給料安かとこ入っとよ、まだたっかとこは幾らでもあらよ」ということを言われましたけど、10年ぐらいたつと今度は逆転しまして、「わやよかったね」という意見に変わってきた、そういう思いがあります。現在は不景気の中でいろんな方々が困っている中で、市役所の給料は今人勧で減額はしておりますけど、まだまだ他の産業に比べて高いということで批判があることも事実でございます。

 そういう中で、先ほど話をしましたとおり、職員の給与についてもカットせざるを得ない時期に来たのかなということで、これは早い時期に組合とも協議をしながら進めたいということを申し上げましたし、特別職を初め、議員の皆さん方、また各種委員会等を含めた中で、報酬等についての見直しも特別職報酬等審議会に諮りたいということで考えておるわけですが、その先陣を切って、議会は定数削減をされた、議会改革に取り組まれたということで、大変高く評価をしたいと思っています。

 また一方では、今回、発表されました早稲田大学のマニフェスト研究所の中では、全国の市町村の議会の改革状況のランクづけをされまして、薩摩川内市は51位というすばらしい評価をいただかれたということで、大変敬服いたしているところでございます。情報公開とか住民参加、また議会機能の強化、いろんなことに取り組まれた結果であるというふうに思って、高く評価をしたいと思います。これもやはり今別府元議長、岩下前議長、川畑現議長をリーダーとして、議員の皆様たちがやはり地域社会の実態を十分把握しながら改革をされたわけでありまして、大変評価に値するものだと思います。

 ただ、昨日の議会で−−皆さん方が協議をして、代表質問、個人質問分けられて、ルールをつくられました。その中で、私は残念だったのは、やはりある議員が代表質問でありながら個人質問をされたということは、これはやはり議員としてモラルに欠けるんじゃないかと。これ、こういうことが進んでいけば、やっぱり個人プレイになって議会の一体感が図れないということで、やはり議員それぞれが資質を高めることが大事だというふうに思います。こういうことが守られていけば、私は恐らく日本一の改革議会として評価されるものではないかというふうに評価をしたところでございます。どうか、一体となって頑張っていただければありがたいと思います。

 また、先般、議員定数等調査特別委員会、石野田委員長のもとで報告がなされましたとおり、可能な限り議員定数を削減することにより、市全体のさらなる行財政改革の範となるということであります。

 したがって、議会がこうして先導されたことで、市当局としてもさらなる改革を進めなければならないというふうに自覚したところでもございます。

 次は、市長の出馬についてでございますが、先ほど小牧議員のところでも提案いたしました。提案というか、答弁いたしましたとおり、本来ならば議員の質問にお答えしなければならないわけですけど、やはり私は、この場は私的なことを申すべきではないという−−50年有余、市役所にいる中で、議場というのはやはり市民のいろんなことを含めて市勢発展のため当局と議会がお互いに議論し合っていくべき場ということを位置づけておりましたので、まことに申しわけないですけど、少なくとも最終日までには決断して報告いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で、私の答弁は終わりますが、後の質問に対しましては所管の部課長に答弁させます。どうもありがとうございました。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 瀬尾議員から教育関連について、大きく3点御質問いただいておりますが、1番目の学校施設につきましては、後ほど教育部長がお答えいたします。

 2番目の伝統的郷土芸能について、活動中・休止中を含めて幾つあるかという御質問についてでございますが、現在、本市には109の伝統的郷土芸能があります。そのうち、年間を通して練習を重ね、地域文化祭や運動会等での披露を初め、定期的な公演活動に積極的に取り組んでいる団体は88団体であります。その他につきましては、後継者の高齢化や児童・生徒の減少等、地域のさまざまな事情により活動を休止している状態になっているところでございます。

 次に、その郷土芸能の維持保存の手だてをどうするかという御質問でございますが、本市には地域に根差した多くの伝統的郷土芸能がたくさんありまして、古くから地域活性化の象徴として代々受け継がれてきております。市では、このような団体に対しまして、郷土芸能保存奨励補助金を支出するとともに、春の芸能祭や薩摩国分寺秋の夕べ等へ交互に出演していただくことにより、活動の場づくりなどの支援も行っているところであります。

 また、過去に地域文化祭や運動会、敬老会等で撮影されましたビデオテープ等をDVDに収録しておりまして、今後、郷土芸能の保存や復活のための資料として役立てていきたいと考えているところでございます。

 現在、踊り手等の確保に苦しんでいる団体等につきましては、青少年の踊り手の育成や地域外からの踊り手の受け入れなど、団体の特性や地域性を考慮して適切な助言に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな三つ目の国民文化祭についてでございます。

 本市を売り込む絶好のチャンスだと思うがということでございますが、議員も御存じのように、国民文化祭は昭和61年から始まった音楽や文芸など全国規模の文化の祭典でございまして、国民体育大会の文化版とも言えるものであると言われております。平成23年度は京都府で開催されまして、九州ではこれまで熊本県、大分県、福岡県で開催され、本県は九州で4番目の開催になると聞いております。

 平成27年度に第30回大会の開催が鹿児島県に内定いたしましたが、過去の開催実績から、観客数は100万人以上、経済効果は100億円を超えると予想されております。国民文化祭が本県で開催されることは、まず、全国から集まりますさまざまな文化に触れるよい機会でありますし、本市の文化振興に大きく貢献するのではないかと期待しております。

 また、本市の歴史ある伝統文化や豊かな自然など地域資源を全国にPRできるよい機会でもありまして、出演者や観客の宿泊・観光など、経済効果も期待できるのではないかと考えております。

 次に、どのような認識でこの文化芸能分野を担当するかということでございますが、国民文化祭の内容は、音楽、演劇、伝統芸能、それから民俗芸能、舞踊、文芸、美術、映像、そして生活文化など、多種多様の分野がありますが、本市には「東郷文弥節人形浄瑠璃」や「甑島のトシドン」などの国指定無形民俗文化財及び川内大綱引や太鼓踊りなど、市内各地に伝わる郷土芸能のほか、音楽や文芸など多くの文化活動が積極的に行われております。

 国民文化祭の本市での開催に当たりましては、これらの薩摩川内市のよさが少しでも多く生かせる分野を受け入れていきたいと考えているところでございます。

 次に、国民文化祭プロジェクトチームを立ち上げる考えはないかということでございますが、国民文化祭の実施事業の詳細につきましては、現在、鹿児島県で基本構想検討委員会において協議中でありまして、計画では平成24年度中に実施計画大綱案が策定され、平成25年度には市町村実行委員会が設立されるという予定になっております。今後策定されます基本構想及び実施計画大綱により、本市で開催される大会の分野や規模、予想される観客数などを踏まえながら、プロジェクトチームの設置も含めて、その組織づくりについて検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎総務部長(石走直伸) 職員の育成についてどのような手だてをとっているかという御質問でございました。

 職員の人材育成につきましては、薩摩川内市職員人材育成基本方針に基づきまして、職員の能力開発と意識改革に取り組んでいるところでございます。

 これまで、階層別基準研修、接遇能力等の向上研修などを実施しているところでございます。

 また、平成23年度におきましては、従来の基準研修に加えまして、特別職、各部の部課長を講師に、本市の重要政策・課題をテーマにした本市独特の研修を実施しているところでございます。

 今後におきましても、一層の人材育成を進めるとともに、職員がその能力を十分発揮し、そして職場の環境づくりも、快適な職場の環境づくりも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎企画政策部長(永田一廣) 議員の御質問に4点お答えをさせていただきます。

 まず1点、組織機構再編についての説明会の状況についてのお尋ね、これにつきましては、これまでも御答弁しておりますとおり、これまでの20地区におきます説明会で出された意見としては211件ほど意見をちょうだいしておりますが、サービス低下を懸念する声、サービスがどのように変わるのか、何が本庁に集約されるのかといった質問、また、地域におきます担い手として職員がおりますけども、職員が少なくなるということに対する不安など、多くの意見、御質問等をいただいたところでございます。

 2点目でございます。市民サービスセンターの所管事務は何か、また、支所廃止後どうなるのかといった御質問でございます。

 議員の御発言の中にありますとおり、来年想定しておりますサービスセンターの所管事務は、御発言の内容にあったとおりなんですが、そのほか予防接種など各種健診業務、また、健康増進、そして、定住に関する業務等も一部想定しているところでございます。加えまして、本庁に集約を考えております産業建設課等に関連する市民の皆さん方からの問い合わせ・相談につきましても市民サービスセンターで対応できることとしまして、本庁あるいは甑島におきましては2支所への迅速な取り次ぎによりまして、これまでと同様なサービスを提供できるよう整理してまいる所存でございます。

 また、平成32年の第2段階におきます点ですが、第1段階のサービスセンター化の状況を検証し、このサービスセンターにかわる業務を別の形で、同じような形でサービス提供ができるという手法を見出した段階で、改めて提案・説明し、進めることになろうかと思っております。現時点では、サービスセンターにかわる手法というのがまだきっちり説明・整理できていないという状況でございます。

 3点目、甑島総合振興局についてのお尋ねでございます。

 設置を検討しております甑島総合振興局につきましては、将来の藺弁田瀬戸架橋の完成を踏まえまして、市民生活に関連する窓口業務はもとより、甑島地域の産業振興、建設、水道、そして教育といった業務を総合的に所管する組織としての体制を考えております。

 なお、具体的な設置場所、所掌事務につきましては、平成25年度から、来年度からのサービスセンターへの移行の状況、そして社会情勢、そしてまた架橋の完成等を見据えながら、今後において検討をすることになろうかと考えております。

 最後になります。職員数に関しまして、年次的な職員減少数、そして目標とする1,100名以内達成可能かという御質問でございました。

 合併後、平成23年度までの7年間でトータルで退職者と新規採用職員の数を申し上げて、そして7年間で割った数字を申し上げます。

 これまでの退職者総数298名でございまして、7年で割りますとおおむね四十二、三名、毎年平均退職者数となります。一方、新規採用職員でございますが、トータルで81名、7年で割りますと11名から12名という形で、差し引き毎年30名程度減、結果、合併当時1,366名いた職員が、昨年平成23年4月1日時点で1,149、議員の御質問の中にありましたとおり、217名の減という形になっています。

 最後になります。目標とします平成27年度の1,100名以内の達成についてでございます。

 来年度、すなわち1カ月後の4月1日ですけれども、この時点での目標値を第2次定員適正化方針では1,151名と設定してございますが、現在のところ、これを10名以上下回る推移となっておりまして、今後におきます退職者数の一部不補充、すなわち職員の新規採用の抑制・適正化を図って進めていくことにより、1,100名は十分達成できると見込んでおります。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) それでは、農林水産業の振興につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、本市の農林水産物の生産額についてお答えいたします。

 平成22年度の生産額は155億円、5年前の平成18年と比べますと106.8%の増加であります。これを各部門でお答えいたしますと、耕種部門では水稲が21.1億円で85%の減少、野菜が6.3億円で79%の減少、果樹が5.4億円で87%の減少、工芸、お茶ですけれども2.5億円で108%の増加、工芸のうちたばこが0.4億円で47%の減少、耕種部門全体では合計で35.6億円でありまして、85%に減少しております。

 畜産部門は、肉用牛が47.6億円で90.7%の減少、酪農が0.7億円で106.2%の増加、養豚が7.5億円で121.4%の増加、鶏卵が0.7億円で108.8%の増加、ブロイラーが33.3億円で114.8%の増加となっております。合計では88.5億円で平成18年度比100.9%とほぼ横ばい状態であります。

 林務水産部門のうち、特用林産物が4.8億円で148.7%の増加、水産物が25.7億円で218.5%増となっており、合計では30.5億円で、林務水産全体では203.4%の増加ということであります。

 続きまして、荒廃の農地の現状及び今後の展開についてお答えいたします。

 農地の荒廃の現状ですけれども、平成22年度実施の耕作放棄地全体調査結果は、本土・甑地域全体で2,345ヘクタールとなっておりまして、全体農地に対する耕作放棄地率は23.1%です。本土・甑島地域の内訳は、本土地域で1,822ヘクタール、これは19.8%に当たります。甑島地域では523ヘクタールで、全耕地面積の54.3%に当たります。ただ、このうち草刈り機などの人力等で容易に復元可能な要活用農地は、本土地域で耕作放棄地全体の34%に当たる804ヘクタール、甑島地域では53ヘクタールの合計で857ヘクタールです。これを本土地域での耕作放棄地で割ってみますと、要活用農地は44%が回復可能となっております。甑島地域では523ヘクタールに関してみますと10%しか回復できないという結果になります。

 この要活用農地857ヘクタールの内訳は、本土の川内地域が526ヘクタールと最も多く、その次が入来地域で100ヘクタール、以下、樋脇地域が93ヘクタール、東郷地域が45ヘクタール、祁答院地域が40ヘクタールとなっております。

 しかし、この要活用農地に限って見ますと、その放棄地率は川内では12.1%、樋脇では5.6%、入来では9.1%、東郷では4.9%、祁答院では3.3%ということで、旧4町では回復可能な要活用農地は、もうこの時点でそのほとんどが回復されて飼料作物等の圃場として利用されているということになります。

 この甑島の要活用農地53ヘクタールは、上島の里地域で27ヘクタール、下甑で25ヘクタールとなっております。

 耕作放棄地が拡大した理由を大きく4点挙げますと、農業者の高齢化、後継者不足、相続で継承された農家以外の土地持ち非農家の増加。2番目に、農地の排水不良など、農業機械の搬入が困難、または農作物の定着が悪い基盤上の問題があります。3番目に、国内における農産物の市場価格の低迷など、こういう経営の不安定による小規模販売農家の農業の撤退、経営の縮小。4番目に、一部の中山間地域のイノシシ等の有害鳥獣の被害が考えられます。

 さて、今後のこの対策ですけれども、主に4項目の取り組みについて御答弁いたします。

 まず第1に、農村振興総合整備事業、中山間地域総合整備事業、市の単独整備事業によりまして、農地の排水不良対策として暗渠排水工事を進めまして、水田の汎用化を望む農家に対しましては、要望箇所の調査を行いながら優先順位を決めて排水対策を進めてまいります。

 第2に、耕作環境の改善、鳥獣等の被害防止対策として、市単独事業のイノシシ等被害防止電柵導入事業の実施、ゴールド集落においてはゴールド集落鳥獣被害防止施設設置事業、さらには国庫事業を導入しての金属フェンスによる防護さくの設置を活用いたします。

 第3に、畜産基盤再編総合整備事業等を活用しまして、荒廃した水田を飼料畑に造成整備をしてまいります。

 第4に、農村環境の維持保全のために国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業や中山間地域直接支払制度及び農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、引き続き耕作放棄地の解消に努めるつもりであります。

 今後も、農業委員会及び農業公社など関係機関と連携して、このような要活用農地が担い手認定農業者へ集積され、生産性の向上による経営の安定につながるよう推進をしてまいりたいというふうに考えます。

 後継者不足と新規就農者対策についてお答えいたします。

 後継者と新規就農者の現状ですけれども、2010年の農林業センサスによれば、平成18年から平成22年の5年間で15歳から29歳の販売農家数は278人から67人へと211人減少、75.9%の減少です。30歳から39歳の販売農家は96人から51人へと45人減、46.9%の減少です。40歳から49歳の販売農家数は204人から118人へと86人減少しておりまして、42.2%の減少であります。つまり49歳以下の販売農家数は578人から236人へと342人減少し、59.2%の減少をしております。

 しかしながら、一方、この5年間で後継者を含む新規就農者は207人であります。部門別には耕種部門で28人、畜産部門で10人、林産部門で51人、水産部門で118人です。

 耕種部門では、果樹、いわゆるきんかんの分野において就農がありまして、その要因は農業公社の研修事業が生かされていることにあります。

 畜産部門では、畜産公共事業や産地農業後継者支援事業等の畜産振興策の展開で、畜舎や機械等の整備が進み、比較的安定した収入が確保されるめどがつきつつあるなどの環境が整ったことから、経営の継承が進んでおります。

 林産部門におきましては、現状として林業での個人経営は厳しいというところではありますけれども、森林施業を行う認定事業体において、新規参入等が見られ、林業への就農が図られております。

 水産部門においては、漁獲量の減少や魚価の低迷など新規漁業者の参入は厳しい状況ですけれども、甑島地域においてマグロ養殖を行う水産会社が業績を伸ばしておりまして、これにかかわる就労の増加が見られております。

 その後継者と新規就農者の対策についてお答えいたします。

 後継者、新規就農者を確保するために、これまで就農相談、就農支援情報の公表、既存農家との後継者についての意見交換、具体的就農支援の検討を行ってきました。その結果、畜産は新規就農者中98%が後継者が就農、耕種部門では62%が新規参入による就農であります。

 就農前後の支援の充実が後継者、新規就農者確保のかぎだと考えておりまして、各部門において、耕種部門の具体的な取り組みとしては新規就農者の就農前の実地及び基礎知識を習得させる研修を拡充すること。就農後は市単独事業である産地農業後継支援事業で農業施設、農業機械整備の支援をすると。今後も北薩地域振興局、JA北さつま、農業委員会、農業公社、これらが連携しながら担い手農家育成のための支援を行っていくこととしております。

 畜産部門の取り組みとしましては、肉用牛の増頭や畜舎建設、飼料畑造成等の取り組みに対する補助事業を積極的に推進し、引き続き生産基盤の強化、効率的な飼養体系の確保に努め、さらなる畜産農家経営の安定と新規就農者・後継者の育成・確保を進めていきます。

 林産部門では、平成24年度若年層の経営者が林業事業体の認定を受け、他の認定事業体と連携しながら森林施業の取り組みを始めますことから、育成を図ってまいります。

 水産部門では、生産者の状況に合わせた各集落、また甑島・川内の漁協単位の組織づくりの育成を図っていくことといたしております。

 6次産業化の現状と今後の気運醸成をどうするかという御質問についてお答えいたします。

 まず、6次産業化の現状につきましては、農業部門では地元大豆を利用した樋脇町「倉野とうふ」の生産・販売、入来町浦之名大馬越地区コミュニティ協議会のシソを利用した「しそっぷ物語」の生産・販売、祁答院町松田農場のきんかんを利用した特産品の開発等があります。そのほか農林畜産の市内5地域の各農家では、294戸で県内外の中高生920名を受け入れるなど、観光農園として、また、市内外とのこのような交流が観光との連携で進んでおりまして、具体的に6次化の感覚をつかみつつあるところです。

 畜産では、生産者みずからの出店や海外進出などの積極的な取り組みなどが進んでおります。民間独自の取り組みとしては、入来町でみずから育てた黒豚を弁当・仕出しに加工し、販売する養豚農家や、黒毛和牛肉の生産から精肉、焼き肉店の経営を行うなどの取り組みを行っている農家もあります。

 水産部門では、平成22年度に里加工場で57トン、下甑加工場で22トン、合計79トンのキビナゴ加工が現実に行われておりまして、今後は甑島漁協キビナゴ生産者がキビナゴ等の6次産業化による通年のキビナゴ需要に応じて流通、販路拡充に向けて、平成24年度から取り組むことといたしております。

 祁答院地域での現状ですけれども、地区コミュニティ協議会、生活研究グループ、出荷協議会等による竜仙郷活性化委員会が発足しまして、新たな特産品として祁答院産の米粉、もち米粉を生地とした「おやき」の開発に着手しておりますが、生産、加工、販売まで地域の関係者が一体的に取り組む6次産業化の具体的活動・販売というところまではまだ行き着いていない状況であります。

 今後の気運の醸成ですけれども、6次化は地域内の農産物等の原料の調達、地域内の中小食品関連産業との加工技術等の連携によりますオリジナリティのある新商品開発が必要であります。

 さらに、独自ルートによる販売先の開拓、直売部門の設置や既存直売所との連携による拠点化を図るなど、企業や大学、そして行政との一体的な取り組みが不可欠となっております。

 そのため、今後は地産地消の推進、生産者との連携、加工・販売の拠点整備などの支援を行っていきたいと考えております。

 最後に、本市の農林産業の振興及び展開をどうとらえるかということでございます。

 農業、畜産、林業、水産の各部門の今後の具体的な取り組みについては、個別具体的に先ほど答弁したとおりであります。これまでの農林水産業の実績と、これを今後の農林水産業にどのように継承していくかという展望について御答弁いたします。

 国が食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を示している二つの戦略のうち、戦略1の新規就農による人材の確保という部分につきましては、平成17年度と平成22年の農業センサスで、これは39歳以下に限りますと96人から51人へ46.9%減少しましたけれども、平成18年度から平成22年度においては63人の後継者、また新規就農者、平成22年度では16人が就農となっておりまして、この5年間で後継者を含む新規就農者は207人と大きな実績となっております。

 戦略2の6次産業化、成長産業化、流通効率化においては、園芸重点7品目の活用による新規加工開発、畜産部門の基盤整備による確実な増頭や子牛供給体制の確立及びJAと一体的な販売促進成果としてのきんかんの海外輸出など、一部では確実に農家の経営の安定化に寄与いたしております。

 これらを踏まえ、今後の農林水産業の展望につきましては、これまでの農林水産業の振興の実績が市全体、農林水産業の生産額の向上、経営の安定、地域関連産業の連携による地域活力の活性という効果までは広がってはおりませんけれども、今後は農業者や生産法人、食品産業、直売所、レストラン、宿泊施設など、地域における各部門の連携が必要となってまいります。

 そこで、地域の総合力を生かした農業の高度化、6次化の取り組みを推進するために、生産、加工、販売の施策の統合・一元化が必要であると考えているところです。

 さらに、農政、畜産、林務水産各部門におきまして、生産基盤、生産の履歴、技術の指導、あるいはその技術の管理という各段階の取り組み、あるいは情報の電子化、IT化を進める必要があります。これによって、農林水産業の生産、品質、コスト、収益、安全安心の見える化を推進いたしまして、経営の安定化を図っていきたいと考えております。

 本市の今後の農業振興は地域における担い手、農業後継者の育成が重要と考えておりまして、新たな地域担い手育成事業、産地農業後継支援事業などを創設いたしまして、農業者育成を支援しているところです。これによりまして、本市の農産物と加工農産物が農家個々の経営安定のために直売所、地元市場の出荷に加え、東京、大阪、名古屋などの大消費地や海外市場など、さまざまな出荷先を拡充したいと考えているところです。

 以上です。答弁を終わります。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 私のほうから大きな2番目のうち観光交流部及びシティセールス推進課について2点お答えをさせていただきます。

 まず1点目、シティセールス工程表の達成度、それから観光交流部、シティセールス推進課の果たしてきた役割の総括、それから今後の課題ということでございました。

 御案内のとおり、平成22年に策定をいたしましたブランド・シティセールス推進計画におきまして、議員御指摘のシティセールス工程表が掲載をされております。それとともに、同計画におきましては、幾つか目標値を設定をしております。この目標値、達成状況を御紹介しながら工程表の達成度を御答弁させていただきたいと思いますが、例えば、一つ目なんですけど、平成23年の延べ観光客数、こちらを250万人とする目標値を例えば設定しております。それから、もう一つの例といたしましては平成23年度末までのシティセールスサポーター数、こちらを5,000名とする目標値を設定をしております。それぞれの達成状況でございますが、一つ目の延べ観光客数につきましては、昨年−−暦年ですね。1月から12月までの実績値が約264万人となりましたので、こちらにつきましては達成できたということでございますが、二つ目のシティセールスサポーター数につきましては、先月末、2月末の状況で4,169名でございます。8割ちょっとでございまして、達成はかなり厳しいというふうに思っております。

 しかしながら、昨日、それから本日もいろいろ申し上げましたけれども、シティセールス推進課の職員、それから観光課の職員が頑張ってくれたおかげで、徐々にではありますけれども、民間に自分たちの地元をみんなと一緒に盛り上げようというそのシティセールスの基本理念といいますか、そういう動きが少しずつ定着をしてきたと、シティセールスが少しずつ盛り上がりを見せてるというふうに思っております。その意味で、行政主導から民間主導の体制への転換を図り、そのシティセールスの流れをできるだけ持続的に、あるいは広く定着させるという観光交流部及びシティセールス推進課の所期の目的の一部は達成できたのではないかと考える次第でございます。

 なお、今後の課題でございますが、先ほど永山議員のところでも御答弁いたしましたとおり、簡単に申し上げまして、民間事業者等のさらなる意識の啓発、それから薩摩川内ブランドのさらなる浸透・定着に向けた取り組みの強化、これが大きな今後の課題だろうなと思っております。

 それから、2点目でございます。NPO法人の観光協会とのタイアップについてどうするのかと、方法論をということでございました。

 昨日、市長からもございましたけれども、現在、観光協会の事務局、こちらの体制強化を図りますため、本土に1名、それから甑島に1名、市の職員を配置をしております。これをことしの4月から4名の派遣へと拡充する予定でございます。4月以降はこの派遣職員4名を中心といたしまして、これまで以上に協会と市が一体となってシティセールスのさらなる進展を図っていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、シティセールスが徐々に徐々に市民の間にも盛り上がってきておりますので、先ほど議員からもございましたが、その気運を損なうことがないよう、十分留意したいと考えます。

 以上でございます。



◎教育部長(田畑逸郎) 廃校及び廃校予定の学校施設の耐震化についてお答えします。

 学校施設の耐震化については、平成27年度を完了の目標として、耐震改修を進めているところであります。

 文部科学省は、建物の安全性を示す数値であるIs値を0.7以上と定めており、国土交通省の定める一般公共建物の0.6以上に比べると高い基準となっております。

 耐震診断の結果、閉校及び閉校予定の学校で高城西中学校屋体については、Is値が0.3とかなり低い結果となっていることから、解体を予定しております。また、平良小学校北校舎については、Is値が0.65、西方小学校校舎についてはIs値が0.63のため、国土交通省の基準を適用し、耐震改修は行わないこととしております。

 小中一貫校の新設が予定されている東郷中学校校舎については、Is値が0.5といずれの基準にも満たないことから、新設までの生徒の安全性を確保するために耐震改修を予定しております。

 いずれにしましても、閉校及び閉校予定の学校につきましては、耐震診断の結果と将来の利活用等を考慮して、耐震改修が望ましいのか、それとも解体か、または現状で管理するかを慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、廃校後の学校施設等の利活用でありますが、閉校した学校の活用策については、あらゆる機会を利用して地域と協議を行ってきております。現在、閉校した学校の屋内運動場と校庭は、閉校前と同様、文化、スポーツ、レクリエーションの振興に活用されておりますが、校舎の利活用等については、なかなか有効な活用策が見出せていないところであります。

 今後も、学校再編に伴う閉校が幾つか見込まれることから、学校再編のめどがある程度ついた段階で、全庁的な組織を設置し、地域活性化の視点を尊重しながら有効な活用策を検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 再質問の時間がなくなりましたので、同僚議員に後はゆだね、そしてまた次の議会のときに、私としては個人質問をさせていただきたいと思います。

 一つだけちょっと粘りますが−−岩切市長に。先ほどの創政会の小牧議員と市長とのやりとりの中で、この議会の場は個人的なことを言う場ではないとおっしゃいました。そこで、我が会派でいろいろ議論したんですが、そんたくしたんですが、市長も顔色がよろしいし、元気だし、今回の予算案、それから施政方針演説も立派なもんだったと、恐らくこれはやる気があるぞとそんたくをいたしました。

 それと、もう一つ、今議会中と言われましたが、恐らく最終日に意思表明をされるんじゃないかとそんたくいたしましたが、このそんたくは誤っていないかどうか、お伺いします。



◎市長(岩切秀雄) 今のところ、明言はできませんが、ほぼ近いと思います。



◆30番(瀬尾和敬) よくわかりました。ありがとうございました。

 この議会を最後に退職される方がここに3名おられると聞いております。知敷会計管理監は退職されましたら人形浄瑠璃をしっかりと堪能していただきたい。そして、藤川天神の梅を見ながら、そしてまた五色親水公園の桜をめでながら、悠々自適にお過ごしいただきたいと考えます。

 石走部長は、大好きな野菜づくりを一生懸命していただきたいと思います。願わくば、無農薬野菜をたくさんつくっていただきたいと考えます。

 切通部長は、山が呼んでいます。山の頂で、これまでと違った新鮮な空気を吸っていただきたいと考えます。

 そして、あわせてお願いいたしますが−−3名の方に。我が薩摩川内市議会に高所大所から意見・提言をよろしくお願いします。とりわけ、我が薩摩維新会は、新しい感覚を持った政治理念を持ち、そして正しい政治思想に基づいた議員活動をしてまいりますので、格段の配慮をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、瀬尾議員の代表質問を終わります。

 これで、代表質問は終了しました。

 引き続き、これから個人質問を行います。

 それでは、新原議員の個人質問を許します。



◆14番(新原春二) 7名のすばらしい代表質問が終わった後に、個人質問のトップバッターを引かせていただきまして、きょう最後の質問であります。本日、皆さん、お疲れのところでしょうけども、あと一歩、お耳を拝借をし、また当局の方には答弁のお願いをしたいというふうに思います。

 まずもって、3・11の大震災以降、市民にとっては非常に防災についての関心事が高いところであります。そういった中で、市当局では早速津波対策として看板を全市に324カ所設置をされて、それを完了されたということで、非常に市民の関心度がさらにまた深まったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味ではスピーディーなそうした対処に対して、敬意を表したいというふうに思います。

 それでは、早速質問に入っていきますが、まず1点目、肥薩おれんじ鉄道の関係についても、先ほど永山議員のほうから指摘がありまして、回答をいただいたところでありますが、私も平成13年5月に初当選させていただいてから、早速肥薩おれんじ鉄道の問題がいろいろ議論になりました。これを川内市が進めるべきなのか、廃止をするべきなのかと、非常に議論をしたところであります。

 そうした状況の中をかんがみれば、ただ単に今赤字が出たからということで処理ができる問題ではないというふうに考えておりますので、きょうはこの件についてちょっと時間を割いてもらいまして、さかのぼって、経過を見ながらお話をさせていただきたいというふうに思います。これは当然表題にありますように、支援策ということでお話をするということで、今後肥薩おれんじ鉄道はどうなっていくのかということは、私もまだ想定はしておりませんけども、会社役員として取締役を出している本市としまして、これについて明確な方針を出すべきじゃないのかなというふうに考えておりますので、その点でお願いします。

 まず、さかのぼることかなりになるわけですけども、昭和63年の8月に政府の与党申し合わせで、新幹線の着工をするときにどんな対応をするのかということで、手順が決められました。

 平成2年になりまして、並行在来線についてはどうしようかということで議論がなされたところであります。平成2年になりますと、鹿児島県沿線市町を含めて、これについてどう取り扱いをするかということで、具体的に話がありまして、それぞれ各沿線の市町、その当時は鹿児島県と3市2町−−高尾野町と野田町を入れて協議をされたということであります。

 同年12月20日は、政府与党が平成3年度から八代−西鹿児島間の新幹線の着工決定をされて、着工するようになりました。その区間については−−八代から西鹿児島の部分については、並行在来線は開業時にはJRの経営から分離しますよということの確認をしたところです。これは、平成2年です。

 平成3年になりましたら、それを受けまして、今度はJRのほうから川内−西鹿児島間についてはJRが持ちましょうと、川内−八代間について、で、並行在来線としてJRからの経営分離をしますよということになって、最終的に八代−西鹿児島間の着工と引きかえに川内−八代間の経営分離ということが明確にされました。

 それを受けまして、平成12年に鹿児島県の並行在来線鉄道対策協議会というのが設立をされて、鹿児島県、鹿児島県議会、当時川内市を含めて、3市2町で設立をされたというのが経過だろうと思います。

 その当時、まだ私はJRの社員でありましたから、まだ何も言うことはありませんでした。平成13年になりまして、11月の段階で鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の設立がされて、正式に協議会の設立をされた。それから議論が具体的になってくるわけですけども、平成14年には、2月の段階で並行在来線第三セクター設立について、鹿児島県・熊本県の両県で合意文書が調印をされています。

 この中身は、第三セクター鉄道会社は、熊本県側と鹿児島県側との合意により設立をしますよ。二つ目に、出資については、熊本県・鹿児島県、1対1とします。3点目に、初期投資の資産としては、原則として熊本県と鹿児島県、1対1ですよ。4番目に、合同会社に単年度償却前赤字が発生した場合には、収支を各県ごとに把握をし、熊本県側と鹿児島県側の収支状況に応じた赤字について、それぞれ責任を持っていきますよ。ということは、熊本県で発生した赤字は熊本県で、鹿児島県で発生したのは鹿児島県で負いますよというのがここで、平成14年の2月の段階で確定をしたと。ここが基準になりまして、平成14年の8月の段階で経営基本計画が策定をされています。

 それによって正式に鉄道事業の認可が申請をされて、平成14年の秋には第三セクターの会社が設立をしていくという段取りになってきたわけです。その経過の中で、平成13年の我々が議論をする場合に、在来線基本計画というのがここでできたわけですが、これに基づいて議論をしてきたわけですね。

 そういう中で、いろいろ収支の関係でありますとか、想定がされたわけです。資金計画はどうするのかというので、具体的な車両の購入はこうしますよ、線路についてはこうしますよという動きがあって、初期投資の概算について65億5,300万円かかりますよという試算が出た。

 そして、そこからスタートをして、運営計画としてどうするか、人件費をどうするか、人件費については当面JRからの出向で賄っていきますよということで決められた。諸経費やら全部決められて、最終的に経費の見込み、そこもここできちんと出されて−−最終的に私が言いたいのは、収入の計画も出されました。収入の計画が出されて、具体的な我々が最終的な判断をする材料となったのが経営のあり方でありました。

 で、当初出された試算としては、JRの新鉄道会社がどんな営業体制をするのかということも含めて、JR並みの運賃をそのまま使うのか、また第三セクターとして1.3倍の運賃を適用するのかということで、最終的には1.3倍の計算で償却前収支というのが公表されて、10年間の収支が一つ出てきました。そのときに平成17年から始まりますから、10年目には償却前収支で赤字になりますよ、9年目までは黒字でいきますということでお話があって、私は9年目までは黒字でいくのならそれでいいかなということも含めて、運動をしながらでしたけども、しかし、議員のいろんな議論の中では、これはまずいと、将来的に黒字になるはずがないということで、総体的には反対ということだったんですね。

 そういっても線路はつながらないよということも含めてあって、最終的には、前森市長と原口議長にすべてを全権一任をしますということで、鹿児島県の協議会で協議をされて、最終的には森市長の判断で、じゃあ引き受けましょうということでなってきた経緯があるわけですね。

 ただ、ここで言いたいのは、9年目までは赤字は出ませんよということでスタートした。だけど、この間、協議会の中ではもうどうしようもないよということでありますので、そこら辺の経緯が本当にそうだったのかな、先ほどその原因について少子化であったり、いろんな状況があるというふうにありましたけども、そういうのを議論をしたんですね。子どもたちが少なくなるよ、定期も少なくなるよというのを議論をした経緯がありますから、そこら辺のまず開業当時の経緯が、今経営の中身の中で議論をされてそういうふうになっているのか、取締役会だとか、協議会で、どのような話があって、今そういうような会社の経営状態になってきているのか、その辺を1点、市長のほうに伺いたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 九州新幹線誘致の際に、今御紹介されたとおり、八代−川内間は、JRは引き受けないということで、そのかわり第三セクターで引き受けてくれということがあったというのは事実でありまして、私も記憶しているところでございます。

 また、これに対しまして鹿児島県の協議会ができて、その中で3市2町の協議会だったわけですが、首長が協議会の委員で、当時の助役が幹事会ということでありまして、私も当初から携わっておりましたけど、今御指摘のとおり、提案されたのは、9年目以降は赤字になると、その対策をどうするかということであったわけですが、それがもう2年目には赤字になったということなんですが、償却前と償却後のことがどういうふうに評価されたかはわかりませんけど、説明としてはそういう説明をされて、それともう一つは、やはり貨物を残さなければならないという一つのジレンマもあったわけで、先ほど議会の全協でも審議されて、もう在来線は要らないということで、旧川内市の議会は決断されたわけですけど、最終的には新幹線とどちらをとるかということと貨物をどうするかということで、やっぱりこれは残していかなければならないという3市2町の考えが一致して、協議会で決まったのは事実でございます。

 そして、今日に至ってはどうしても旅客数が−−当時受けるときは188万人が乗っていたのが、もう現状としては平成22年で151万人に減ってきたという、それがまず大きな原因であったし、また施設等が老朽化してきているという、これにも金がかかると、そして今度は運転手さんがかなり時間がかかるということで、JRから1人250万で来ていただくということでだったんですが、その約束の期限も切れたということで、いろんなまだ課題を残しているわけですが、これを赤字になったからやめるというわけには、私はいかないと思っています。

 そういうことを含めて、今後基金の積み立てはしていかなければいかんだろうと、もしくはしなくても、県と沿線市で、これは負担していかなければならないのかなというところまで来ていますので、いろんなことがありましたけど、やはり足をバスにゆだねるということだけでは済まされないことになってきているというのが現状でありますので、私としては今の段階で、赤字補てんについては、伊藤知事が鹿児島市も新幹線が来て、その効果があらわれたということで要請をしたいという意向でありますので、また協議会でも開かれれば、協議会の中でもお願いをするべきであろうということがやはり大事だろうと思います。

 それと、先ほども申しましたけど、国のほうが北陸新幹線でこういううちと似たようなことになったわけですけど、長野から直江津の在来線に対して全額30年間赤字補てんをするということが決まりましたので、またこの協議会では、国に対して要望もしていかなければいけないなと。いろんな経営に対する問題もありますけど、現状はプラスになるという傾向はないと思いますので、今後協議会の中でいろんなところにお願いに回らなければならない状況にあるというのが現状であります。



◆14番(新原春二) 経営のほうについては、今市長がお話されましたように、本当に厳しい内容ですけれども、やっぱり日本全国、北海道から鹿児島県までつながっている線を薩摩川内市の川内で切るわけにはいかないというのは、私も心情はよくわかりますし、そうでなければならないというふうに思います。

 そこで、経営安定基金の関係なんですが、先ほどありましたように、沿線の2市4町から3億7,500万、75%いただいて、これについて赤字補てんをしますよということで、これは了解されてたんですけども、今回その他、県の支出も含めて、民間の支出も含めて1億2,500万円積み立てがあったんですが、これについても、この間の協議会の中で赤字補てんに使わざるを得ないということで了承されたということで聞いております。

 平成23年度の赤字が1億4,300万あるんですね。その前年までは7,000万ぐらいでずっと来たんですが、なぜここでぽんとはね上がったかといいますと、先日、出水の運輸部のほうに行っていろいろ調べてきました。平成22年度、平成23年度で車両の8年間のスパンの車検が入ったんだそうであります。

 したがって、平成22年度の車検の分が平成23年度に加わってきて赤字になったと、平成24年度は平成23年度の車検の分が入ってくるので、ほぼこの線で赤字が出るのかもしれないということになりますと、もう1億2,500万のすべてを使い切るというのが平成24年度ですよね。

 したがって、今県のほうも一生懸命それに取り組んで、鹿児島市なり全県民に対して基金をお願いしますということで今されているわけですけども、この基金はこれから同じ基金としてずっとされていくのか、基金として継続されて、この基金の中で埋め合わせをしていくのかということを−−まず県としてはそういうような方向で呼びかけをされている。これはイタチごっこであって、ためてもためても何かたまらないのではないかというふうに思ってるんですね。

 したがって、今までの経営安定のこの基金について、このままずっと基金制度をもっていかれるのかというのがまず1点と、それから基金の枯渇後、いわゆる寄附もなくて、おてぱらになりましたよというときに、さあどうするかということで、約束事があってるわけですね。赤字については、鹿児島県側で発生したのは、鹿児島県で処理をしますよというのがありますし、鹿児島県は県が85%、あと沿線3市でその15%を補いますよという、これが最初の約束事ですから、そういうふうになっていくと思うんですが、先般新聞報道の中では1億4,300万、前年度分でそのまま出てくるとするならば、県が1億2,200万、あと人口割で、3市で分けますよということで、薩摩川内市は大枠970万ぐらいになるんじゃないかという報道がされているようであります。

 したがって、これから毎年1,000万ぐらいの赤字を一般財源で補てんをしていくのかということになりますと、非常に苦しい−−先ほど予算の中でもありましたように、だんだんだんだん収入が減っていく中で、大変なことになっていくのかなというふうに思います。ここらがこれからどうなっていくのかというのがまず2点目、その2点だけお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 県が85%、沿線市町村が15%ということで、今度はそれをまた3市で分けているわけですが、それは、先ほど言われたとおり、約900万円ぐらいが赤字の負担になるだろうと予想されます。これについては、先ほど言いましたとおり、沿線市町村が責任を持ってということの項目がありますので、本来ならばそういう形でいかなければならないんですが、先ほど言いましたとおり、沿線だけで持つというのには大変多額になると、これは県も85%ですから、相当な額を持たなければならないということで、それで伊藤知事としては新幹線が開通して、その成果が十分あるということで、鹿児島市にもお願いしようということであったわけで、これは協議会の中でそういう意見が出されまして、結局新幹線が来たけど、沿線で持つには余りにも新幹線のまだ効果が出ていないというような話もあって、伊藤知事がそれをされたと思います。

 したがって、協力をいただければ大変ありがたいし、それともう一つは、先ほど言った北陸新幹線のことも国土交通省と十分な協議をしていかなければ、枯渇した場合、もしくは一般財源でそれを補てんしていくということも、長くなればなるほど大変なことになりますので、こういうことを今後の課題としてやはり県とともに、陳情・要望をしていかなければいけないということで考えているところでございます。



◆14番(新原春二) どうしようもなかったので、最初でやめとけばよかったなというようなことですけども、そういった一応芽が出たわけですので、そういったことで処理をしていかざるを得ないのかなと思います。

 ただ、そういう今後の経営方針について、赤字が出れば市町村が全部補てんしていますよということになりますと、経営としては非常に楽な経営になっていくんですよね。そうした意味では肥薩おれんじ鉄道にも頑張っていただかなければならない。収入を上げないことにはどうしようもできないということで、そこが一番ポイントになってくるんじゃないかと思います。

 したがって、今肥薩おれんじ鉄道のほうも一生懸命頑張っていらっしゃいます。初代の嶋津さんは今どこに行っていらっしゃるのかなと言っていましたら、今新潟の在来線対策協議会のほうに入っていらっしゃいます。彼が肥薩おれんじ鉄道でマイナス面を非常に見てこられて、恐らく新潟に引っこ抜かれていかれて、恐らく30年間の赤字補てんをつくられたのかなと今思ってるんですけども、そういう意味ではこれからも肥薩おれんじ鉄道について薩摩川内市としてどうするかと、収入を上げなきゃいかんということで、私も3月の5日の日に八代まで行ってきました。途中、出水の運輸部に寄って、いろいろ聞きながらでした。

 その中で、乗りが非常に少ないんですね。9時24分で行ったんですけども、出水まで13名乗車でした。入れかわり立ちかわり、乗られた方が13名、おりられた方が11名、あと出水で全部おりたんですが、そういうことで非常に乗り方が少ないなというのは当然前からでした。いろいろ聞きましたら、ほとんど朝夕の通勤や通学だということでありました。ほとんどが通学でありました。

 その通学はいいんですが、その収入の面でちょっとお聞きをしたところが、これは本社のほうに行って、営業のほうに聞いたんですが、総体的に6億5,000万ぐらいの収入があるんですが、普通運賃、一般の方の運賃が1億8,500万ぐらい平成22年度でありました。定期の運賃、大人の運賃が2,600万ぐらい、学割の定期のほうは1億5,000万あるということで、これはもう当然学割のほうは80%ぐらいをディスカウントしてありますから、たくさん乗っても、そんなに収入が上がらないということで、非常にここがかなり厳しいのかなということで、前年からありましたように25%ぐらいの落ち込みになっていると、人的には50%近い−−こっちの鹿児島県側はそういうような人員になってるということでした。

 貨物につきましては2億8,000万の通行料をいただいてますということでありましたけれども、要するに収入がないことにはどうしようもないということであって、私も2,550円の片道切符を買って肥薩おれんじ鉄道で行きましたら、帰りは新幹線ですかと言われて、いや、おれんじで帰っていきますよと言ったら、ほんならこの切符があります。1日の利用で2,800円ですということで、この切符にかえていただいて八代に往復したんですけども、この2,800円、1日乗り放題の切符は薩摩川内市、約10万いらっしゃいますので、1年間にその半分乗ったとすれば相当な額になるわけですね。そういった乗車の運動というものを市全体で巻き起こさないかんのかなというのを一つ感じました。

 それから、もう一つは、友の会の会員券があるんですね。これは皆さんお持ちだと思うんですけども、これは友の会が全体の中で980枚出ているんだそうです。八代から川内までの区間で980枚。これももうちょっと頑張らないかんなということでハッパをかけてきたんですが、これも薩摩川内市の市民の方々が半分ぐらいつくっていただければ、かなりの数になるのかなと思います。

 もう一つは、先ほど言いました平成22年、平成23年が車両の定期検査でしたので、これについて協力をお願いしますということで公示をされましたね。私も9時24分で行った車両の中を見ましたら、掲示板がありました。よく見ましたら「向原翼、薩摩川内市」「上屋和夫、薩摩川内市」と、ちゃんとプレートを張ってました。何けと見ましたら、車両が点検に入りますから御協力くださいという1万円のプランの応募があったときに、そういうような1万円預けてくれた人のプレートがちゃんと載ってました。そうした一つ一つの収入の上げ方の努力を当然肥薩おれんじ鉄道もやりますけども、我々市民のほうにももっと広報をやっていく必要があるのではないかなというのを感じることでした。

 したがって、薩摩川内市の支援策としてそうしたものを、乗る、あるいは協力する体制というのを今後どういうふうにつくっていくのかというのが必要になってくるんですけども、そこら辺の考え方についてお聞かせください。



◎商工政策部長(田上正洋) お答えいたします。

 今、新原議員からも御指摘ありましたけれども、肥薩おれんじ鉄道友の会、あるいは肥薩おれんじ鉄道の車両一口オーナー、今後ともその会員数拡大に向けて取り組んでいく必要があるというふうに私ども思っております。マイレール意識の醸成を図る必要があると。

 それから、これまでも肥薩おれんじ鉄道利用促進のためのグラウンドゴルフ大会の開催とか、あるいはイベント列車への積極的な参加、きゃんぱくとタイアップした婚活列車の実施等も行ってきております。

 したがいまして、こういったこと等をもう少し工夫をしながら、乗客増につながるように努力をしていきたいというふうに思っております。



◆14番(新原春二) ぜひそうしたものをいろんな広報紙等も含めて頑張ってください。肥薩おれんじ鉄道も今私がちょうど出水に到着をして八代に行くときに一団の集団が乗って川内のほうに向かわれました。ちょうど古木社長も一緒でしたので、「古木さん何ですか」と話を聞きましたら、「台湾からのお客さんです。台湾のお客さんを誘致をして、今出水はツルがいますから、ツルを見せて、川内に行って、鹿児島市のほうに行くんだ」という話をされました。

 今肥薩おれんじ鉄道も韓国のパンフレット、これは中国のパンフレット、台湾のパンフレット、3通りつくって努力はされております。古木社長はサンロイヤルホテルを立て直した超経営者ですので、それでみんなは非常な努力をされているようでありますから、ぜひ協力をしていきたいというふうに思うんですが、最後に一つ大きな提案なんですが、国のほうで鉄道事業再構築事業というようなことをつくっておりまして、今全国で三セクの3路線がこれの適用をして赤字解消をどうにかしたいということでやっています。福井県の福井鉄道、それから三陸鉄道等もなっています。三陸鉄道は今災害に遭ってますけども、ここもやってるようです。

 何かといいますと、通常上下分離というふうに簡単に言われるんですが、線路が走ってる部分、薩摩川内市も沿線で、固定資産税ももらってるわけですが、その線路の部分を有償譲渡でもいいし、無償譲渡でも、一たん肥薩おれんじ鉄道から市のほうに売却をしてもらう。それで、市の線路をつくる。したがって、肥薩おれんじ鉄道は上物だけ、営業だけということが今されて、国からも補助金が出るようになってます。

 こうしたのを−−この前県議会の方々が阿久根市に行かれたときにも話が出たそうですけども、こうした国の施策を通した一つの赤字減少対策というのをする必要があるのではないかと思いますので、ここら辺の研究をされて、今三つやっていますけども、それが即肥薩おれんじ鉄道に通用するかというのは、まだ私も勉強してませんのでわかりませんが、こういう国の施策があるんだということも含めて、ぜひ真剣にここをより具体的に進めていく必要があると思いますので、そこら辺については要望をしておきたいと思います。

 次に、重要港湾川内港の整備についてお尋ねをいたします。

 鹿児島県の港湾に五つの重要港湾がある中で、川内港がその一つに入っているわけですけども、県に対する要望を毎年されているわけですね。今年度の県の要望について、川内港に対する考え方、こういうのはどういうものになっているのか、1点お聞かせください。



◎商工政策部長(田上正洋) お答えいたします。

 毎年県に対しては整備の要望をしておりまして、その都度必要な対策はとっていただいておりますが、基本的には港湾計画というものがございます。川内港は、県の北西部を背後圏とする流通拠点及び地理的優位性を生かした東アジア地域を初めとする諸外国との交易の玄関口としての機能を有する港湾として港湾計画に位置づけられております。計画改訂から20年以上が経過しておりますので、現在、県において計画改訂に向けた海象や貨物取扱量等の各種調査等が進められていると聞いているところでございます。



◆14番(新原春二) 県のほうの、薩摩川内市から要望をして、回答が来てますよね。重要港湾川内港に対する機能充実についてということで、それぞれ6項目ぐらい来てるんですけども、先ほどの答弁にも若干あったんですけども、この中で京泊のコンテナヤードについて貨物取り扱いが結構多いので、唐浜埠頭への移設をするということで、今回予算も計上されて、その調査をされるんですけども、これについて今後−−奥のほうにありますよね。地理的には奥のほうになると思うんですけども、具体的に薩摩川内市としてはそっちのほうにコンテナヤードを直していく、調査をされているんですが、調査がオーケーになれば直していくという方向で調査をされるのか、お聞かせください。



◎副市長(知識博美) 京泊埠頭のコンテナヤードは今御存じのように、きのう代表質問でも申し上げましたけれども、チップ船と共用しております関係上、大分手狭になってまいりました。これの移設について、基本的に今から港の利活用を図っていく市としての考えをつくりたいというふうなことで、今回調査事業を来年度お願いしております。それに合わせまして、今議員がおっしゃいました、移すのをどうするかというふうなのにつきましては、今後の調査の過程において、その規模、その位置関係というふうなインフラ整備を含めて、計画を定めた上で要望していこうというふうに考えております。



◆14番(新原春二) きょうはちょっと時間がありませんので、新鑒真号の中止になった経緯については、先ほど答弁の中で触れられましたので、これについては飛ばしておきたいと思います。

 ただ、今後の国際航路の就航で、蘇州号の寄港を進めていくというポートセールスをやっていきますよというお話がありましたけども、まだこれについては具体的にどういう形態の船で、どういう回数でというのはわかっていない−−船はわかっているんでしょうけども、そこら辺の交渉は今からだと思うんですが、そこら辺の船の交渉の推移、かなり確度があるのか、余り確度がないのか、そこら辺を含めて、セールスされた感想をお願いします。



◎商工政策部長(田上正洋) お答えいたします。

 運行会社であります上海フェリー株式会社と、これまで寄港日程や集客人数、運賃等について交渉をしてきております。昨年の11月本社を訪問、まず1回目しまして、ことしの1月、向原副市長以下、関係職員で上海フェリーを訪問して、社長と直接協議をいたしております。その後、詳細な詰めをしてますが、その結果ことしの10月の27日に臨時寄港する方向で、今最後の詳細な詰めを行っているところでございます。



◆14番(新原春二) やはりポートセールスというのは、かなり厳しいものだと思います。こうして新鑒真が中止になったから、ほかの船がひょこっと入ってくるというのはなかなか難しいことですけども、これだけ頑張っていただいたということですから評価をし、さらにまた進めていっていただきたいというふうに思います。

 港の最後に、川内甑島航路の開設に向けての川内港の整備についてであります。

 今回当初予算のほうで、川内甑島航路開設事業において4億7,129万6,000円の予算がついているようであります。先ほど言われましたこれについて、高速船の建造に充てるものなのか、それとも−−二つあるんですが、高速船の船をどこまでこの予算でされていくのか、それとまた川内港の待合所等の設計、地質調査というのも出てますので、これのすみ分けといいますか、内訳といいますか、それはどのようなものになっているんでしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) お答えいたします。

 今おっしゃいました4億七千数百万につきましては、高速船の建造費の平成24年度分の予算でございます。それとは別に、待合所の設計、地質調査費というのを別途計上いたしております。



◆14番(新原春二) わかりました。非常に船のほうも着々と進んでいるようで、ぜひまた進めていただきたいと思いますが、川内甑島航路の川内港の位置なんですが、港が四つの部分、パートに分かれているということでありますが、そのパートの中の甑島航路が設定をされていく、今推定をされている港の位置、場所、これについてお知らせください。



◎商工政策部長(田上正洋) 今漁協のそばでお魚まつりをされてる埠頭用地がありますけれども、その埠頭用地に設置をされるということで計画をいたしております。



◆14番(新原春二) わかりました。もう位置まできちんとされて、それぞれ県等を含めて協議をされていますので、その線でぜひ進めていただきたいんですが、ただ、お願いをするところが1件あります。せっかく川内の港ができて、甑島航路が入ってくるわけですね。そうした場合に、ただプレハブを建ててお客さんが出入りするということではなくて、やっぱりきちんとした待合室をつくっていただきたい。それには当然レストランもつけて、土産品もきちんとそろえて、ああ、さすが川内の港だなと言われるようなものにしていただきたいと思いますし、金はないと思いますけども、そこは一世一代の一つの大きなプロジェクトですので、ぜひそこら辺はやっていただきたい。市民としてもやっぱり海の見えるところでくつろぎたいというのが希望としてあると思いますので、そこら辺をぜひよろしくお願いします。これらについては、まだまだ時間がありますので、要望にしておきたいと思います。

 それから、組織機構と地区コミの問題です。

 それぞれお話がありました。説明会での賛成の意見、反対の意見、要望意見、211件ですか、613名の方々が集まっていただいてされたというふうに聞いてます。

 ただ、211名の意見というのは、非常に重たい意見だというふうに私は思います。私が聞くところによれば、なかなか賛成の意見はなかったよというのを聞いてます。反対の意見があったということは、またそれなりに意義があるものでありまして、よく分析をされて、きちんとしたものを公表していただきたいと思います。工程表も4月には甑島の説明会をして、4月末には方針案を決めて、パブリックコメントをして、6月議会に報告します、そのプログラムはわかりましたので、そういった線で、ぜひ住民の意見を十分酌んだ中でしていただきたいというふうに思います。

 きょうはその点で、1点提案であるんですが、地区コミ、いろんなプロセスの中で、いろんな説明をされていくんですけども、何か足りないものがあるんじゃないかと思うんですよ。将来的にどうなるのかというのがわからないものだから、市民としても、まだ不安があるんじゃないかと思うんです。提案なんですけども、地区コミの今までの成熟度を見ていきますと、地区コミを中心としたセンターにならざるを得ないのかなと、私は前々から話を聞きまして、12月議会の中でもその話をしたんですが、ぜひそうした地区コミへ市の職員の配置をして、業務移管をすることを通して、本庁とコミセンのコミュニケーションがとれていくというのが行政と市民とのつながりになるんじゃないかなと思うので、ぜひこれについて進めていただきたいと思うのと、それから、コミセン体制からセンター方式に転換といいますか、平成20年の8月に第2期の行革委員会からの提案が上がってます。

 市長もそれを踏まえて平成20年度ですか、提案をされたんですけども、それは時期尚早ということでされた経緯があります。この中身を見ますと、非常に貴重な意見が網羅されていますので、市に対するセンターの設置の提言というのを、もう一回我々は読み直さにゃいかんのかなと思って、今見させていただきました。

 そうした意味で、地区コミを含めた、市の職員を配置をした中でのセンター化というのを、一つは将来的に平成32年なら平成32年、そういうものを考えてますということも含めて提案をしたら、ああ、こういうふうになるんだなということで、市民としては納得はされるんじゃないかと思いますが、そこら辺に対する御意見をお聞かせください。



◎企画政策部長(永田一廣) ただいま新原議員のほうから今後に向けて御提言ということでちょうだいしたいと思いますが、私どもも20カ所の説明会をめぐる中、今回の支所見直しにかかわらず、地域の今後の活性化・振興というのは、その核となるのは地区コミュニティ協議会だという御発言がございました。その果たす役割は大変大きいということで、これは私どもも全く同じ思いで帰ってきたところでございます。

 今議員のほうからセンター方式についての将来的な提言ということで受けとめますが、この件につきましては昨日市長のほうからセンター方式、そして技術職員の拠点化という2回にわたり提案といいますか、検討はしましたけれども、一般的な見直し方式ということで、今回サービスセンター化を進めるという考え方で説明をさせていただきました。

 この説明会をする中で、このセンター方式に直結するわけではないんですけども、例えば箱物、施設としてコミュニティセンターが現に地域にありますので、この施設を使ったサービス利用の方法とか、あるいは市の嘱託員という形でコミュニティ主事を各箇所に配置しております。そういったコミュニティ主事を通じたサービス提供のやり方とか、ヒントをいただいたところでございます。これらにつきましては今後検討を重ねて、いつ具体化できるかわかりませんけど、先ほど議員からございました平成20年8月の行革委の提言も、方向性、本当きれいに整理をされてございますので、改めて整理をする中、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) ぜひまだ時間がありますので、当面はこうした今提供されている工程表でのっていかれると思うんですけども、ぜひ将来的な展望というものは市民に示さないと、なかなか市民は理解ができないんじゃないかと思いますので、そこら辺も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目に、最後ですが、平成24年度の組織・機構の中で見直しの提案があっております。

 特に、今回は観光交流部の廃止の関係で2点ほどあれしますが、廃止の根拠については、先ほど回答がありましたので、それについては了解をしたいと思いますが、成熟をしたと、ばっちりになりましたという部長の答弁でしたので、それはそれとしていいわけですが、ただ、NPO法人薩摩川内市観光協会、これに業務移管をしていきますよ、人員を4名配置をしますよということでしたね。その派遣をされることに非常に私も賛成でありますし、言うことないんですが、その4名の方々が観光協会とどんなマッチングをしていくのかというのが一番大事だと思うんですよ。観光協会の中で、観光協会の一員として事務局体制なり、そこに入っていくのか、それとは別に助言をする立場なのか、そこら辺のことがわかりませんので、そこら辺1点お知らせください。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 先ほど瀬尾議員のところでも申し上げましたけれども、現在、2名の職員、観光協会にいすを置いてますけども、これは市から一応私ども配置という言い方をしてます。これ現在です。これは4月から派遣というふうに考えてます。この使い分けをしておりますのは、配置といいますのは市の職員の身分を持ったまま、先ほど議員もおっしゃった助言をするような、側面的な支援をするような立場で行っているのが現在です。4月からは法律に基づきまして派遣をするということで、4名は事務局長の指揮命令のもとに協会の職員として働いてもらうという前提でございます。その中で、当然もともと市の職員でございますから細かい−−例えばきゃんぱくの事務なんかを移管をしようと思ってるんですけど、今まで役所の職員としてやってきたノウハウを協会の職員としても−−NPO法人としての職員ですから、今までできなかった部分を含めて、十分に力を発揮してもらいたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(川畑善照) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◆14番(新原春二) これで安心しました。ようやく私が前々から言ってますコンベンション協会に近づいてきたなというふうに思っています。民間の中に実際入っていかないと、本当に業務は回らないんじゃないかと思います。そういう意味では、今回派遣をしていただくということについて、本当に大きな一歩になるんじゃないかと思います。観光協会がこれからまたさらに、NPO法人をアップをして、薩摩川内市観光コンベンション協会に飛躍されることを、私自身も協会員でありますし、その中でもいろいろ模索をしてまいりたいと思いますし、先ほどから言われていますように、行政から民間へ観光の部分を移していくということについては非常にすばらしいことではないかと思いますので、そこら辺を含めて、またいろいろ御指導体制をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、先ほど話の中で観光・シティーセールス課ができるんだそうですね。インターネット等、我々の提案には観光課になってるんですけど、いつからそうなったのかわかりませんが、いいほうにいけばそれでいいですので、名称は必要ないわけですが、ぜひ名称もいろいろあっても、その中身が民間と行政がきちんと歯車を交わした中で、観光行政が進んでいかれることを要望しておきたいと思います。何せ観光事業というのは、市民が明るく、にこにこしながら進めていく、楽しく進めていくのが観光であります。そういう中で、まちが明るく、楽しくなっていくのが観光の一つの大きな目玉だと思いますので、そういう意味で大いに民間活用をしていっていただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。



○議長(川畑善照) 以上で、新原議員の個人質問を終わります。

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△延会



○議長(川畑善照) 本日は、これで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、明日9日、午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後4時54分延会

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