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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年第4回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

              開議日時 平成23年12月12日 午前10時

              開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   6番 徳永武次

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  17番 森永靖子

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯説明のための出席者

  市長        岩切秀雄

  副市長       向原 翼

  副市長       知識博美

  総務部長      石走直伸

  会計管理監     知敷憲一郎

  企画政策部長    永田一廣

  市民福祉部長    中川 清

  農林水産部長    切通幸生

  商工政策部長    田上正洋

  観光交流部長    小柳津賢一

  建設部長      石澤一美

  消防局長      上村健一

  危機管理監     新屋義文

  工事検査監     落合正浩

  新エネルギー対策監 向野陽一郎

  教育委員会

  教育長       上屋和夫

  教育部長      田畑逸郎

  水道局

  局長        岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長      今吉俊郎

  議事調査課長    道場益男

  課長代理      南 輝雄

  議事グループ長   瀬戸口健一

  議事グループ員   上川雄之

  議事グループ員   小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第122号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第123号 薩摩川内市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第124号 薩摩川内市上甑コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第125号 薩摩川内市川内文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第126号 薩摩川内市入来文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第127号 薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第128号 薩摩川内市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第129号 薩摩川内市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第130号 薩摩川内市プール条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第131号 薩摩川内市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第132号 薩摩川内市スポーツ交流研修センター新築工事請負契約の締結について

 第12、議案第133号 薩摩川内市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第134号 薩摩川内市セントピア条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第135号 薩摩川内市地域特産品直売所条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第136号 薩摩川内市農産物加工センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第137号 薩摩川内市入来地域農村広場条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第138号 薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第139号 薩摩川内市下甑製茶工場条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第140号 薩摩川内市甑家畜診療所診療等手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第141号 薩摩川内市鹿島水産加工センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第142号 薩摩川内市東郷共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第143号 薩摩川内市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について

 第23、議案第144号 薩摩川内市入来勤労者技術研修館条例の一部を改正する条例の制定について

 第24、議案第145号 薩摩川内市自動車運送事業条例を廃止する条例の制定について

 第25、議案第146号 財産の無償貸付について

 第26、議案第147号 薩摩川内市国際交流センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第27、議案第148号 薩摩川内市産業振興センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第28、議案第149号 薩摩川内市祁答院百年杉の館野外ステージ条例の一部を改正する条例の制定について

 第29、議案第150号 薩摩川内市藺牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第30、議案第151号 薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第31、議案第152号 薩摩川内市上甑県民自然レクリエーション村条例の一部を改正する条例の制定について

 第32、議案第153号 薩摩川内市入来観光施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第33、議案第154号 薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について

 第34、議案第155号 薩摩川内市とうごう五色親水公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第35、議案第156号 薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第36、議案第157号 薩摩川内市すこやかふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の制定について

 第37、議案第158号 薩摩川内市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第38、議案第159号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第39、議案第160号 薩摩川内市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第40、議案第161号 薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第41、議案第162号 薩摩川内市サン・アビリティーズ川内条例の一部を改正する条例の制定について

 第42、議案第163号 薩摩川内市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

 第43、議案第164号 子ども発達支援センターつくし園の指定管理者の指定について

 第44、議案第165号 薩摩川内市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第45、議案第166号 薩摩川内市上甑総合センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第46、議案第167号 薩摩川内市高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第47、議案第168号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第48、議案第169号 薩摩川内市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

 第49、議案第170号 薩摩川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第50、議案第171号 薩摩川内市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について

 第51、議案第172号 市道路線の廃止及び認定について

 第52、議案第173号 薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第53、議案第174号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第54、議案第175号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第55、議案第176号 平成23年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第56、議案第177号 平成23年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算

 第57、議案第178号 平成23年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第58、議案第179号 平成23年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算

 第59、議案第180号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第60、議案第181号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第61、議案第182号 平成23年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第62、議案第183号 平成23年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 第63、議案第184号 平成23年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第64、議案第185号 平成23年度薩摩川内市自動車運送事業会計補正予算

 第65、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、9日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第122号−日程第65、一般質問



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第122号から日程第65、一般質問までの議案64件と一般質問を一括議題とします。

 これより、9日の会議に引き続き、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 それでは、まず、瀬尾議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆30番(瀬尾和敬) 皆さん、おはようございます。薩摩維新会の瀬尾和敬でございます。大阪では、大阪維新の会というのが猛威を振るっておりますが、似たような名前の会派の一員として、及ばずながら、薩摩川内市の発展のために微力をささげたいと考えております。よろしくお引き回しくださいますようにお願いいたします。

 質問の冒頭に、11月に体験しました薩摩川内市の行事等について、メモを読み上げてみたいと思います。

 去年と似ているんですが、まず、11月6日、祁答院町黒木、第26回浦自治会の運動会、?丸祁答院支所長、「地域の活気が薩摩川内市の活気につながる」と来賓のあいさつ。開会式途中で突然の雨、総出でバスタオルを使って会場の水たまりの除去、かなり難儀。出身者が集う年に一度の自治会のお祭り、遠くは福岡県から帰省されている。中止するわけにはいかん。川内はんや踊りと日程が重なるので、市議会議員は開会式だけでいなくなる。来年度から1週間ずらす。ストローで焼酎一升瓶を飲み回す競技、呑兵衛道場。負けたら湯飲み茶わんで目いっぱい飲まされる、なんこ大会……。

 11月初旬から20日ごろまで、祁答院町下手の田島春二さん、恒例の県道沿いの菊の展示。県内外から愛好家が集う、にわかの菊づくり講習会も開催。せめて、薩摩川内市の活性化のために尽くしたい。田島さん、ことしは酸素を吸入しながら大奮闘。

 11月19日、入来文化ホールで、第4回まごころ青春短歌大会表彰式。中学生の大賞「桜島はぼくらの街のゴールキーパー真正面に夕日をあびて」。薩摩川内市長賞「「どこがスキ」友に聞かれて「分からない」言ったらみんながスキになるから」、選者、伊藤一彦氏大絶賛。

 11月27日、いむた池外輪山七峰登山大会。一般参加者130名、県山岳登山連盟30名の、160名が参加。向原副市長、小柳津観光交流部長、開会式に参加。向原副市長、ユーモアを交えながら市長のメッセージの紹介、参加者に笑顔があふれる。市外の参加者が7割、シティセールスの一翼を担えたかなということであります。

 通告に従って質問いたします。

 第1点目は、健全で持続的な財政運営基盤の確立についてであります。

 質問の背景には、長引く不況による税収減が見込まれること、東日本大震災により、国庫支出金や県支出金等も減少に転じることが予想されること、また、平成27年度以降、合併支援措置が切れ、交付金が漸減し、5年間でその影響額が105億円に上ることなどを考慮した場合、薩摩川内市として、今のうちから健全な財政運営基盤の確立が必要ではないかという思いがあります。

 岩切市長には、かつて旧川内市が財政再建団体に陥っていたころのことを知悉しておられる生き字引として、これまで何度かお話を伺ってきましたけれども、あえて、またお伺いするのは、これまでとは薩摩川内市を取り巻く財政状況が明らかに異なっていると思うからであります。

 前述した税収減、減額が予想される国庫支出金や県支出金のほかに、再稼働のめどが明確でない川内1・2号機にかかわる電源関連交付金等の減少、また、合併支援措置の減額も見えているわけでございますけれども、ここは、薩摩川内市として財政的に大きな岐路に立っていると言わざるを得ません。このような財政上のもろもろの懸案事項は、旧川内市が体験した財政再建団体当時と比較して、財政運営上、一体どうなのだろうと考えるところです。

 財政運営に携わる最高責任者として、岩切市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 皆さん、おはようございます。ただいま、瀬尾議員のほうから、財政再建団体を経験した旧川内市と、今後起こるであろう大変厳しい財政状況の問題含めてどう考えるかということでございます。今後の財政運営につきましては、川添議員のところで全般的に私の考えを申し上げました。それを参考にしていただければありがたいと思います。

 まずは、旧川内市においては、大変厳しい時期があったわけでございます。まずは、川内川のはんらんが毎年起きてきた、それの整備をしなければならないということ、あわせて戦災復興によるまちづくりがずっと行われてきたということ、また、旧川内市から川内市に市町村合併がありまして、水引村、高江村、永利村、下東郷村、合併を抱えていたと、そして、合併をなし遂げたと。それらによって、とうとう再建団体になったと言えばおかしいと思いますけど、まちづくりに、当時、市長以下議会含めて取り組んだ結果が、起債残高が大変ふえたということで、再建団体を経験しているわけです。

 したがって、今回は市町村合併して8年目になりますけど、10年間の新市まちづくり計画をつくりながら、それに従って財政運営もずっと実施いたしております。大変厳しいということに変わりはございませんけど、しかし合併して、やはりまちづくりを鋭意進めてきた、そして、500億円を超える相当な予算を措置しながらまちづくりに取り組んできたわけでございます。

 また、あわせて、借金である起債残高を減らしながら、さらに貯金である財政調整基金、減債基金等をふやしながら来ているということで、しかも、大型事業について、残された七つの大きな事業については、平成26年度までに完了させたいという計画であります。したがって、当時の旧川内市の再建団体とは違いまして、財政的にはきちっと整理をしながら来ているということであります。

 ただ、平成27年度から合併した地方交付税がどんどん5年間で減ってきて、とうとう5年目が切れたら、もう合併しなかった団体と同じになるということでありますので、それに従った財政計画も、さらに今後見直しをしながらいかなければいけないということで、先般、プロジェクトチームを立ち上げて、これに取り組んだわけでありますし、川添議員のところでも話しましたけど、伊藤知事が、この原子力発電所3号機並びに1号・2号機の再稼働について、薩摩川内市の財政がどうなるのか、大変苦慮しているということで、県と市で一緒になって財政計画に対するシミュレーションをつくろうかと、大変心温まる助言もいただきまして、既に県のほうには市の考え方を述べながら、担当レベルの部課長で、今、協議をいたしております。

 そのようなことで、大変危惧はしなければならないけど、旧川内市が体験した再建団体に陥るということは絶対あってはならないし、また、そういうふうに財政を運用しても困ると思いますので、今後、さらに財政の硬直化を招かないように、健全財政に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) よくわかりました。

 ただ、岩切市長は少し元気がなくなったんじゃないかという声があります。多分、財政状況厳しいんじゃないかなと、そういうふうな声であります。

 そこで、今回提案されました補正予算の中で、東日本大震災及び福島原発事故以来、本市を取り巻く環境が大幅に変化し、財政的に不透明な状況下で、公共が関与するような施設整備は困難との理由で、複合拠点施設基本構想策定にかかわる事業費が1,900万円減額補正されております。

 市民の大きな期待もあって、そして、市長も薩摩川内市の活性化を生むであろうということで乗り気であったこの事業を断念せざるを得ないということは、財政的にも相当の緊迫感があるのであろうと考えて、私自身は今回の質問に至ったところであります。以下、健全で持続的な財政基盤の確立を図るために何とかならぬものかと、私自身もそういう思いで、これから質問させていただきたいと考えます。

 まず、収納対策についてお伺いします。

 税収や国県支出金、原発関連交付金が多く見込めず、また、漸減することが確実な地方交付税等を思うとき、市として一種の債権とも言えるもろもろの未収金や滞納金等の徴収というのは、歳入増加のために重要な意味を持つものと考えています。

 税及び税外収入の未収金額及び現在展開されておられる収納対策について、主なものについてお伺いしたいと考えます。



◎総務部長(石走直伸) 未収金額でございますが、本年9月末現在で未収となっているものが、市税、国保税の合計で約17億4,700万円でございます。その徴収率についてでございますが、平成22年度決算の現年度分で、市税が98.37%、国保税が92.36%となっております。

 また、収納対策でございますが、税に関する収納のための対策としましては、滞納となった場合、法令に基づく督促状、催告状の送付、滞納処分としての財産の差し押さえを行っている状況でございます。

 そして、滞納税の徴収強化のための対策としましては、毎年2月から5月末まで、向原副市長を本部長としました市税等滞納特別対策本部を設置しまして、関係職員で重点的に徴収対策に取り組んでいるところでございます。なお、その方法としましては、電話、文書催告、訪問徴収及び差し押さえ等々の状況でございます。

 以上です。



◎建設部長(石澤一美) 住宅使用料などについてお答えいたします。

 9月末現在におきます住宅使用料の未納額ですけれども、過年度分で8,261万5,009円でございます。現在実施しております収納対策としましては、市の滞納整理要綱、これに従いまして、夜間臨戸等の徴収事務を行い、徴収等に応じない、いわゆる悪質滞納者につきましては、訴えの提起を行っているところでございます。また、平成23年度から徴収嘱託員を配置しまして、市として未納者とか納付約束のある者の臨戸徴収等を行っている状況でございます。ちなみに、平成22年度決算における収納率、これは現年度分でございますが、97.91%になっております。

 次に、住宅新築資金等貸付償還金の未収額についてでございますが、金額としましては、これも過年度分ですけれども、1億2,155万9,587円でございます。収納対策としましては、各地区ごとに償還奨励協力員をお願いしまして、その方々の協力をいただいて、各地区の公民館に呼び出しをかけまして、納入相談とか、夜間臨戸等を実施している状況でございます。あわせまして、職員によります電話催告、夜間臨戸等も実施している状況でございます。ちなみに、平成22年度決算におきます収納率、これも現年度分でございますが、69.12%となっております。

 以上です。



◎水道局長(岩下満志) 水道局に関してお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 収入未済の状況とその対策についてでございますけれども、本年9月末現在で、水道事業では、未収額5,090万3,988円、簡易水道事業で479万5,575円という状況でございます。また、平成22年度決算におきます収納率につきましては、調定額約12億3,000万円に対しまして、96.84%となっております。

 その収納対策として具体的に申し上げますと、収納対策の専従職員と嘱託職員の二人体制で、地域ごとに年間の滞納整理計画を立てまして、未納者に対しまして毎日戸別訪問を行っております。停水予告、戸別訪問、最終的には給水条例に基づきまして停水を実施しているのが現状でございます。

 停水に至るまでの手順といたしましては、まず、未納者に対しまして督促状の送付をいたします。納付がない場合、納付の期限を2週間程度設けて停水予告通知を送付いたします。それでも納付がない場合、未納者への電話催告、戸別訪問を実施し、料金徴収あるいは個別面談によりまして事情によっては分納誓約書の提出、最後に、面談もなく、分割納付の相談もない、そういった未納者の方々に対しては、給水停止という手段を講じているのが現状でございます。ただ、機械的に停水を行っているということではなくて、今申し上げた、状況を把握しながら行っているということもあわせて御理解をいただきたいと思います。

 この取り組みによりまして、水道事業で見ますときに、前年度の同時期と比較いたしまして、収納率が5.2ポイントほど伸びている現状にありますので、今後も引き続き、計画的に取り組んでいきたいと考えております。



◎市民福祉部長(中川清) 市民福祉部は、介護保険料、生活保護返納金・徴収金、保育料について答弁をいたします。

 まず、介護保険料の平成22年度現年度分の徴収率は98.5%、本年9月末の未収金は4,147万6,890円でございます。滞納者には、介護サービス受給時の給付制限の説明、年金支給月を中心にした電話催告、臨戸訪問を行い、滞納額の縮小に努めております。引き続き、分納誓約書の提出と納付履行を進めてまいります。

 また、被保険者の利便性の向上を図るため、平成24年度の納付から、7月からコンビニ収納にも対応できるように準備を進めております。

 次に、生活保護返納金・徴収金の平成22年度現年度分の徴収率は60.2%で、本年9月末の未収金は1,611万8,825円でございます。返納金が発生し、一括納入が困難な場合につきましては、必ず管理監督者であります福祉課長の事前の承認の上、被保護者から返済計画書を提出させ、分納を勧めております。

 最後に、保育料の平成22年度の現年度分の徴収率は98.72%、本年9月末の未収額は2,385万1,660円でございます。滞納者の子ども手当は窓口払いとし、支払い時に保育料の納入をお願いするなどの収納対策をとっております。

 なお、本年10月の子ども手当の支給等に関する特別措置法により、保育料の子ども手当からの特別徴収ができるようになったため、現年分の滞納保育料の特別徴収の作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(田畑逸郎) 教育部関係の未収金等について回答いたします。

 まず、奨学金貸付金に係る平成23年9月末現在の納期未到来分の未納額は953万8,500円、収納率が78.85%です。収納対策としまして、督促強化期間を設定し、滞納者、保護者、連帯保証人に督促通知を送付し、納付または分納約束等を行い、現年度分の口座振替の手続などをお願いし、平成24年度からはコンビニ納付にも取り組むことにしております。

 次に、給食費につきまして、平成22年度以前分の滞納額は1,359万3,116円、平成22年度現年度分の収納率は99.22%です。収納対策として、各学校長及びPTA会長に対して未納リストの送付、未納保護者等には督促状の送付、電話催告、訪問を行い、各学校でも給食費未納対策委員会を開催し、納入促進等について協議し、日々の徴収の努力をしているところであります。

 以上であります。



◆30番(瀬尾和敬) 今お伺いした数字を並べていきましたが、税の滞納が17億4,000万、そのほかの税外の滞納分、未収金分がおおむね4億近く、つまり20億を軽く超えるという、こういう金額になるわけであります。これが、もし限りなくゼロに近ければ、どれほど市民サービスに回せるか、もしかすると、複合拠点施設も断念しなくてもいいかもしれないというふうに、ふと思ったりするところであります。

 そこで、昨年3月議会の総務文教委員会の歳入全款のところで、石走総務部長に、未収金等の減少しない現状を打破するためにどのような体制をとられるかと、議員が質問しましたところ、各課の相互連携を深めながら一体的な徴収体制を図ると発言されたと記憶しております。先般開催された建設水道委員会の決算審査のときも質問しましたけれども、一体的な徴収体制はどうなっているのか、これを再度お伺いしたいと考えます。

 また、あわせて、各部局で徴収率に多少温度差があるような気がいたしますが、それをどのように分析しておられるか、また今後、どのような対策を立てるおつもりであるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 一体的な徴収体制ということでございます。

 他市の例には、新たな課を設置しまして、徴収事務を行っているという、調査の結果そういう事例もございます。しかしながら、その徴収率はどうかということで尋ねますと、必ずしも徴収率の向上ということには結びついていないという回答もございます。したがいまして、本市としましては、当分の間は収納対策課が総括しまして、全体の進行管理を行い、個別案件につきましては、その都度担当課と協議あるいは収納対策課のほうで助言をしながら、徴収対策に当たっていきたいと考えております。

 また、温度差の分析と対策ということでございました。

 各部局の未収債権につきましては、先ほどもありましたとおり、件数、金額に相当数の幅がございます。また、債権の種類についても、法令の違いもあり、性質の違い、処分の方法も異なっております。そのため、徴収率にも違いが生じてきているというのが現状でございます。

 今後、各課と収納対策課で十分連携しまして、実効性のある債権回収を目指しまして、事前調査、内容の精査を行っていきたいと考えております。



◆30番(瀬尾和敬) よくわかりました。

 川西薩地区任意合併協議会が組織されていたころ、合併の先進地として、兵庫県の篠山市の担当者をお招きして講演会が開催されたというふうに記憶しております。その篠山市では、市長や消防士、幼稚園教諭等を除く職員450名中330名で、市県民税や固定資産税、軽自動車税などの未納者を対象に家庭を訪問し、督促や分納の相談に応じてるということであります。

 原則として、今年度分の滞納をふやさないということですが、財政状況が厳しい中、滞納を放置することは、公平性の意味からも問題がある。すべての職員が取り組む姿勢を見せることで、市民の納税意識を高めてもらうとともに、職員にも税の重要さを徹底させたいと、一石二鳥の効果をねらっているとのことであります。

 総務部長、この篠山市の取り組みについて、どう思われますか。



◎総務部長(石走直伸) 篠山市の取り組み状況を参考にということでございます。

 本市でも、従前は市税等の滞納特別対策本部の期間、従前は3月から5月までだったんですが、このころには約200名ぐらいの人員体制をもちまして徴収体制を図っておりましたが、なかなか、専門的な知識を要するということ、あるいは現年度の分と過年度分との難儀さということもございまして、現在は約100名程度でこの徴収事務に当たっております。

 先ほど申しましたとおり、この対策本部、近年は2月から5月までに延長しております。副市長以下、徴収事務を担当する関係職員を中心に約100名体制で行っているところでございますが、今後におきましても徴収率の向上を目指しまして、また改めた体制づくりというのも検討する必要もあろうかと考えますので、今後研究させてください。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 合併で先進地であったところが、こういう収納対策も先進地であるのかなという思いで、あえて質問したところであります。今後、鋭意努力していただきたいと考えます。

 議会初日の建設水道委員長の行政視察報告によりますと、大阪府高槻市水道局では、今後、水道使用量の検針、それから水道使用料金の徴収まで、これを民間委託するということにしています。本市でもこれは参考にならないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎水道局長(岩下満志) 検針業務等の民間委託の考えをお尋ねでございます。

 現在、検針業務につきましては、市内の45名の個人の方に委託して行っております。業務委託、県内では、メーター検針及び使用料徴収の委託について、鹿児島市を含めて3自治体が導入をしている現状でございます。

 御承知のように、水道事業会計、企業会計といたしまして、独立採算を基本として事業運営しております。導入に際しては十分議論が必要と考えております。現在、民間委託することでメリットとされますコストの削減、それから徴収率、収納率の向上が見込まれるのか、また、住民サービスにつながるのかということなど、現在、調査研究を行っているというのが実情でございます。



◆30番(瀬尾和敬) 細々と、私は今質問しておりますけれども、何とか未収対策ができないかという思いでありますので、これをまた御理解いただきたいと考えます。

 また、さらに小さいことを言いますけれども、強制徴収によって差し押さえた物件を、自治体がオークションにかけている例をよく見かけます。本市でもこれは採用されているところですが、差し押さえ物件のオークションの状況と今後の見通しというのはどんなものなのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) インターネットのオークションシステムを利用しました公売につきましては、本年10月に初めて導入しております。差し押さえた物件のうちから5点を出品しましたところ、すべて落札されております。これは、市外、県外の方々からでございます。今後の予定としましては、来年1月と3月に開催予定であります。引き続き、参加をしていきたいと考えております。



◆30番(瀬尾和敬) わかりました。

 次は、不納欠損処理についてお伺いします。

 私自身、不納欠損処理というのは、容易にしてはならないものだと考えております。それは、まともに支払い義務を果たしておられる、いわば正直者がばかを見るという風潮に拍車がかかるからであります。やむを得ず処理することは債権を放棄することであり、慎重にならざるを得ないものと考えます。

 しかし、徴収率を上げようと思うならば、不納欠損処理すれば済むことであります。また、債権維持に、今度は職員のエネルギーをどう使うのか、そのエネルギーを別な形で住民サービスに有効活用できないものか、そういうジレンマに陥るところでもあります。

 各部局における不納欠損処理の状況と、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 各部ということでございましたが、私のほうから総括して、この不納欠損につきましては答弁させていただきたいと思います。

 処理の状況でございます。不納欠損につきましては、税につきましては収納対策課が、税以外につきましては所管する各課が、その根拠となります法令に従いまして、時効による消滅など等によりまして、処理しているところでございます。平成22年度の欠損の状況ですが、税が、市税、国保税を合わせまして1億6,000万円、税外収入が4億3,800万円ということになっております。

 また、今後の考え方でございます。未収金につきましては、税などの公債権、貸付金などの私債権がございまして、その適用法令あるいは時効の期間、援用の要否、強制徴収の可否等々の取り扱いが異なる部分がございます。それぞれの債権の関係法令に照らし合わせまして、処理を行っている状況でございます。今後におきましても、適正な債権の管理を行いまして、法令に基づく不納欠損処理を行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) やはり、正直者がばかを見るというような、そういう風潮づくりというのはよくないと思いますので、今後も鋭意、そこのところはお考えいただいて、判断していただいて、実行していただきたいと考えます。

 次は、アウトソーシングについてであります。平成24年度政策展開に関する戦略方針によれば、「公有財産利活用基本方針に基づき、必要な財産のみを所有することを目的に、財産仕分けを行い、管理形態の見直し、未利用財産の活用、売却、施設の統廃合等に取り組む」などとされております。財産売却による収入増や管理経費の節減も、市財政にとってはかなり有効な手だてであり、市有財産のスリム化及び活用については、私自身、大きく注目しているところであります。

 市有財産については、造成宅地や施設などさまざまでありますけれども、現時点において、どのような認識を持ってスリム化に臨まれるのか、また活用を図ろうとされておられるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 本市におきましては、平成17年9月からアウトソーシング方針に基づきまして、外部委託あるいは民営化等を行っているところでございます。

 市民サービスの向上と行財政改革推進との観点から、真に本当に必要な財産のみを所有することとしまして、財産の有効活用、民間活力の活用、管理経費の縮減を図りまして、財産管理に係る財政的な負担軽減を今後とも図っていきたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) この基本方針の中の「必要な財産のみを所有すること」「財産仕分けを行うこと」という文言に、従来にない、私は、並々ならぬ決意というのを読み取ったところであります。

 そこで、ちょっと絞ってお伺いしますが、塩漬けになっている造成宅地に関して、私の祁答院町にも多くの造成宅地が残っておりまして、旧祁答院町の議員の一人として、これは申しわけない思いであります。何とかできないものかと気をもんでいるところなんです。

 最近、大村団地を取得されたさつま町の方にお話を伺いましたところ、土地取得のための補助金の額もさることながら、子どもの教育環境や生活環境がよいということでありまして、とてもうれしい気分になっているところなんです。

 また、樋脇町の田代団地も、祁答院町と並び称されるほど塩漬けのレッテルを張られております。後ろにおられる宮脇議員も、それから井上議員も、もしかすると肩身の狭い思いをしておられるんじゃないかと拝察しているところであります。

 造成宅地の価格そのものは、造成経費などを加味して決めてあるのでしょうけれども、年数が経過して、土地そのものの価値も下落しています。この際、塩漬けにしていても、管理経費などを考えると、多少価格を下げてでも売りさばくという決断が必要になってくるのではないかと考えています。売れ残っている造成宅地売却についてどのような見解をお持ちなのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 売れ残っている宅地造成でございます。

 四つの分譲団地158区画中、販売済みが80区画でございます。販売率につきましては50.63%でございます。なお、合併後の販売としまして、20区画を販売している状況でございます。

 残っている状況ですが、中には日照条件が悪い、あるいは市街地から遠い等々のいろんな条件がございまして、有効な販売促進に結びついていないというのが現状でございます。

 今後もホームページあるいは新聞等で宣伝販売を展開するとともに、県の宅建協会−−宅地建物取引業協会ですが−−これとの連携を図り、また平成24年度については固定資産税の評価替えの年に当たります。こういうことから、不動産価格鑑定評価による販売価格の見直しを行うということも予定しておりますので、こういうことからもさらなる販売促進に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) よくわかりました。造成宅地に草が生い茂っていれば、絶対にこれは売れません。常に除草などの管理経費も必要であるし、できるだけこれをきれいに売りさばくということも必要だと考えておりますので、ひとついろんな知恵を絞っていただきたいと考えます。

 そこで、市としてアウトソーシングしている飲食を提供する施設や宿泊施設、温泉施設等については、多額な修繕費用の負担等を考えるときに、無償あるいは有償譲渡も視野に入れるべきではないかという声があります。

 今後の課題ではあると思いますけれども、市有施設の無償あるいは有償譲渡についての見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 市の財産につきましては先ほど言いましたように、公有財産利活用基本方針に基づきまして、利用財産と、あるいは処分財産として整理を行う予定でございます。

 御質問の、こういう飲食を行う施設にしましても、指定管理者制度を導入している施設もございますが、こういうのも含めまして財産の仕分けを行いまして、譲渡できるものは譲渡、あるいは貸し付けできるものは貸し付けというようなことを検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 明確によくわかりました。無償にしろ、有償にしろ、やっぱり公共性のあるところを対象にして、今後取り組まれていったほうがいいと考えております。

 アウトソーシングについては終わりましたが、冒頭に申し上げましたけれども、東日本大震災により、今後、国庫支出金や県支出金の減額が予想されます。今後の予算編成に苦慮される事態となると思いますけれども、国庫支出金、県支出金の見込みをどう立てておられるのか、また、どのように今後対応していかれるおつもりなのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 国庫支出金についてでございます。

 先ほど、さきの答弁でも市長からもありましたが、国の概算要求におきましては、社会保障関係を含めまして前年度比マイナス8%という仮試算が行われております。より厳しい状況になるものと考えております。同様、県支出金につきましても、近年の社会情勢から伸びというのは期待できないと考えております。現状維持か、あるいは減少することも想定されております。

 公共の投資事業につきましては、大規模事業を多く抱えておりますが、後年度の財政運営を考慮しますと、ほかの経費の削減に加えまして、これまで以上に投資事業の選択と集中を図り、規模の縮小を図っていく必要もあろうかと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 先ほどから何度も申し上げていることですけれども、中長期財政運営指針の中に、合併支援措置が平成27年度から段階的に縮減され、5年間で105億円余りに及ぶということになっていると。このことは、最初からあらかじめわかっていたことでありまして、そこに至るまでの間に薩摩川内市の健全で持続的な財政運営の基盤づくりというのが必要ではないかというのが、今回の質問の柱でもありました。

 市長を初めとする財政担当者にとって、合併後10年、その後5年、この計15年をいかに乗り切るかということが大きな課題でもあり、この課題を克服するために、これまで多くの行財政改革が進められてきたものと考えております。ただ、予期せぬ東日本大震災及び福島原発事故により、財政運営上のシナリオが狂ったというのが現状ではないかというふうに考えております。右肩下がりを余儀なくされる歳入について、それなりの歳出しかできなくなるわけであり、それらを考慮に入れた財政工程表づくりが必要であると考えています。

 そこで、中長期財政運営指針を見据えた財政工程表について、概略をお示しいただきたいと考えます。



◎総務部長(石走直伸) 今後につきまして、平成24年度以降の取り組みを予測しながら財政運営の工程表を作成していく必要があると、言われるとおり考えております。

 中長期財政運営指針の見直しにおきましては、その実効性を担保する上からも、その対策、時期、規模等を整理していきたいと考えております。そして、できるだけ早く見直し作業を行いまして、今後の取り得る対応策を明らかにする、あるいは、地域や市民の方々の理解と協力を得られる環境づくりにも努めていきたいと考えておるところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) そこで、その税収減になることを踏まえた財政状況について、市民の方にも広く周知し、理解してもらう努力をすべきだと考えますが、財政問題に関する市民の方への周知について、どのような認識をお持ちかお伺いします。



◎総務部長(石走直伸) 周知につきましては、当初予算、決算状況等もこれまで周知しておりますが、これと同様、中長期財政運営指針につきましても、改定の都度ホームページで公表しているところでございます。

 今後の財政運営につきましても見直しの作業を開始した旨、さきに回答したところでございますが、その検討結果につきましては早い段階で内容を固めまして、わかりやすく市民の皆様にお知らせし、理解と協力を得たいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 夢や希望を抱いて合併し、瞬く間に7年が経過しました。

 薩摩川内市の将来を見据えて今日まで積極的に行財政改革が進められてきましたけれども、合い言葉は「合併しても行政サービスは低下させない」ということだったと思います。それは、ある程度の財政基盤があらばこその話でありまして、財政基盤が危うくなれば、それどころではなくなるのは当然のことなんです。

 財政再建団体に陥った北海道夕張市が、人件費や管理経費節減のために、市内1中学校1小学校制を市民に対して問答無用で打ち出したとき、ないそでは振れないんだなということを実感したことがありました。

 幸いなことに、我が薩摩川内市はそれほど財政的に逼迫している状況ではないかもしれませんけれども、市を挙げて、常にそれなりの危機感を持ちながら、これまで以上に魂を込めて行財政改革に取り組むべきであると、つくづく考えます。

 この財政関連の質問のまとめとして、岩切市長に健全で持続的な財政運営基盤の確立に関する決意をお伺いしたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 冒頭でも申しましたが、財政健全化に向けては最善の努力をしていく覚悟をしておるわけですが、まず、やはり、職員もですけど、議員の皆さん方合わせて、市民の皆さん方に理解を求めていかなければならないと思います。

 ただ、そこまで逼迫はしてないと言えますけど、平成27年度以降は、やはり懸念していかなければならないということでございますので、できるだけ新市まちづくり計画で上げたものについては執行していきたいと、それを平成26年度までには終えたいと、そして、身軽な形で平成27年度以降を迎えなければならないと思っているところでございます。

 先ほど複合拠点施設、触れられました。川内原子力発電所3号機を、昨年、議会の皆さん方の圧倒的な同意のもとに、私も決断したわけですが、決断した以上は、しっかり新しいまちづくりしなければならないということで、活気あるまちづくりに何がいいかということで、それにはやはり複合拠点施設を備えながら、薩摩川内市のシンボルとして、人々が集まるような施設が一番大事じゃないかと。そして、商店街が元気になって、市民全体が元気になるというのが一番の目的だろうと思ってきたんですけど、残念ながら3月11日の日にああいう事故があってから、早く切りかえなければいけないと、いつもそう思いながら、いつの時点で政策転換をするべきかということでありまして、結果的に9月議会で申しましたとおり、これを断念しながら、新しい再生可能エネルギーのまちに切りかえるべきだという判断をしたところでございます。

 当初から、原子力発電所3号機を予定した協力金並びに交付金等を計画の中に入れていれば、相当な打撃があったのではないかと思いますけど、これはそうでなくて、一切、将来を見込んだ中での判断で入れておりませんでした。

 いずれにしても、順調にいけば皆さん方の御理解得た上で、新市のさらなるまちづくりの計画を提示しながら進めるというふうに思っておりましたけど、今のところそれは中断せざるを得ない、断念せざるを得ない。しかしながら、あくまでも、いい計画が出されましたので、今も民間の活力を利用できないか模索はしているところであります。

 ただ、当日も申しましたとおり、土地所有者のほうが早く処分したいということもありまして、ぎりぎりのところまで待っていただきましたけど、それができなかったということであります。今後においても、あとの残された土地等含めて、精力的に検討はしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、一方、旧川内市時代は財政再建団体ということで、行財政の執行に当たっては、当時の自治省の直轄というほうがわかりやすいと思いますけど、国からの支配されてるといいますか、指導がなければ何もできない団体だったんですが、現在は財政再生団体というふうに変わっております、法律が変わりまして。そこに、北海道夕張市が今、全国で一つだけなっているわけですが、これも国の指導で行財政を動かさなければならない団体になっているわけですので、そういう団体にしては絶対いけないということで、イエローカード、レッドカードありますけど、この二つにもなってはいけないと思っています。

 そういうことを含めると、早い時期に中長期財政運営指針の見直しをしていかなければなりませんが、今まで話したとおりプロジェクトチームをつくって、具体的に今、検討させておるところでございます。

 当然ながら、瀬尾議員が申された滞納整理、また、あわせて不要公有財産の処分、含めて総体的に考えなければならないことだと思いますし、また、人件費等も一番の重荷になっているのであれば、さらに、今後それについての検討もしていかなければならないというふうに思っています。

 いずれにしましても、平成27年度以降、そういう状態に−−これはもう、全国−−薩摩川内市が県下で第1号でしたけど、今後ずっと10年たつ団体がふえてくるわけでございますが、その中に、地域間競争に負けないように、しっかりとした財政健全化に向けての一定した考えを持って進めたいというふうに思っているところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) 市長の並々ならぬ思いをお伺いいたしました。

 議会としましても、やっぱり今後の行財政改革の一環として議員定数を削減しようという、そういう動きもございます。また、職員の皆さんにおかれましても、やはり一番かかるのは人件費なんですよね。これまで市長は1,100人をというふうにおっしゃっておられましたけれども、今後世の中の流れによっては、その1,100人というのも少し変わってくるんじゃないかというような、そういう思いもしております。

 平成27年度以降、平成31年度以降、まだ大きなハードルが薩摩川内市には立ちふさがりますけれども、これを何とか乗り越えていかなければならないというふうに考えております。どうもありがとうございました。

 次は、大きな2点目として、提案公募型補助金について質問いたします。

 平成19年度から始まった提案公募型補助金制度は、市民の自主的なまちづくりや地域おこしにつながるものとして、大きな期待が寄せられました。事実、初年度は31の団体が名乗りを上げ、3,200万円以上が交付されました。事業の概要を見ると、行政当局として気づかれないような地域おこしや福祉の向上、伝統文化の継承の意欲等がみなぎっており、薩摩川内市にとって活性化が生まれ、提案公募型補助金制度は大きな財産になると思われました。

 しかし、薩摩川内市の活力になると思われたこの制度も、年を経るごとに様相が変わってきています。平成20年度が32件、平成21年度が25件と頑張っていましたが、平成22年度14件、平成23年度はわずか11件、先般、平成24年度のプレゼンテーションが行われて、12件が参加されたと聞いております。当初の熱気がうせゆく感じとなっております。

 提案公募型補助金制度に対する応募者数及び交付金額が減少傾向になっている、このことについてどのような見解をお持ちか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) 提案公募型補助金制度です。

 当制度につきましては、平成23年度から制度の見直しを行っております。段階的な補助率の導入、限度回数の増加を行うことによりまして、各団体の事業の自立と継続を緩やかなものにすることで支援する補助金となって見直しをしております。

 しかしながら、御指摘のとおり、その応募者数等によりまして減少しているのが現状でございます。要因としまして、自己資金の確保に困難ということ、あるいは実施主体の人的な確保が困難ではないかということも考えております。

 今後、現制度の広報活動あるいはPRを行いながら、補助団体がさらに活用しやすい制度についても、検討していく必要があるんじゃないかと考えておりますので、そういう方針で進めたいと思います。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) この提案公募型補助金制度そのものというのは、市民の地域おこし、まちおこしの意欲の一種のバロメーターになっているものじゃないかと考えているところであります。

 応募しても、一般市民にとってはプレゼンテーションのときの査定や追及が厳し過ぎて、もう結構とさじを投げ出された例も聞いておりますけれども、これまでの補助金交付の効果はどのようにとらえておられるのか、また、今後の提案公募型補助金制度の見通しというのをどういうふうに立てておられるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(石走直伸) これまで採択された事業の内容、種類ですが、これにつきましては相当幅広くあります。保健、福祉、教育、文化、環境、農林水産、商工振興、観光交流等々でございます。また、これにつきましては、行政だけでは行えなかった事業に幅広く活用されている現状でもございます。

 したがいまして、当制度の見直しということもですが、この補助制度は、先ほども言いましたように市民の方々が自主的に実施する公益性の高いもので、将来は自立していくための目的を持ったものでございます。

 実際、公募される市民の中には、恒久的な補助制度を必要としているものもございますが、これを見直しますとなりますと、当制度の根幹にかかわることでございます。これまで3回を4回に広げてきておるわけですが、そういう根幹を揺るがすことにもなろうかと思います。

 したがいまして、これらの事業につきましては、他の助成制度あるいはほかの制度がございましたら、そういうのを情報提供すること等で側面的な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆30番(瀬尾和敬) 私が次に質問しようと思っていた、見直しのところまで答弁していただいたんですけれども、提案公募型補助金を受けて、例えば事業をするにしても、芸術文化等の事業に関しては、三、四年ぐらいで体制づくりができて利益を上げるような、そういうたぐいのものではないんですよね。後ほど質問しますまごころ青春短歌大会などは、そのいい例なんです。提案公募型補助金制度というのを経て、さらに大きく飛躍して、市の主催事業として取り組んでもいいようなすばらしい事業というのも、これはもちろんあるんですよね。やはり、これも押しなべて提案公募型補助金制度というのは、これまでどおり−−例えば、市がそれを取り上げてやるというような、そういう感覚はないということに理解すればよろしいんですか。後の質問にもつながりますので、いいお答えいただきたいと思うんですが。



◎総務部長(石走直伸) 先ほど見解をただすということだったものですから、これからの見通しについても若干御説明申し上げたところですが、先ほど言いますように、これにつきましては恒久的な制度というものではございません。

 したがいまして、何回も言うように、ほかの制度、ほかの市も含め、県も含め、国も含め、そういう助成制度の情報提供ということと、あるいは、これはこうしたらいいんじゃないですか、ほかのものがこうありますがというような感じで、側面からの支援、その事業団体に対する支援というのを、金銭的なことでないかもしれませんけど、協力体制はしいていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 今の総務部長のお考え等を参考にしながら、次の質問に行きたいと思います。今度は教育長に質問いたします。

 まごころ青春短歌大会についてお伺いいたします。

 最近、地域の文化祭に招かれ作品展示を見る中で、習字とか絵画のほかに、小・中学生の俳句や短歌を見かけるようになりました。これまで何度も教育長には短詩型教育の重要性というのを訴えてきたところでありますけれども、こういう展示された作品を見ながら、うれしく思うところであります。

 先般、開催されました南九州市かわなべ青の俳句大会、それに薩摩川内市で開催されましたまごころ青春短歌大会、この二つの大会で、本市の川内南中学校が学校賞を獲得するなど、目覚ましい活躍ぶりがあります。

 そこで、本市の俳句、短歌などの短詩型教育の現状について、まずお伺いしたいと思います。



◎教育長(上屋和夫) お尋ねの短歌、俳句の教育についてでございますが、今回の新しい学習指導要領におきましても、伝統的な言語、文化の尊重とそして継承ということで、改めて強調されているところでございますが、本市におきましても、これまでもそれなりに取り組んできてると考えているところでございます。

 現状ということでございますが、例えば、小学校の授業では5・6年生を中心に与謝野晶子や松尾芭蕉などの短歌や俳句に親しむ学習を今しております。また、中学校では正岡子規や、高浜虚子などの短歌や俳句に触れ、作品の裏にある作者の思いについて考える学習をしております。

 これらの発展的な学習としまして、各学校では短歌や俳句をつくり、先ほど議員が述べられましたように、地域の文化祭に出品したり、あるいはまごころ青春短歌大会とか、それからしきなみ子供短歌コンクール、さらには南九州市かわなべ青の俳句大会等に応募したりしているところでございます。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) この前のまごころ青春短歌大会のときに、南日本新聞社の記者の方がコメントを発表されました−−発表といいますか、「このような短歌とかいう短詩型教育を一所懸命進めることによって、文章を書くとき、もしくは会話をするとき、よりすぐられた言葉を使えるようになる。そういうことで、この短詩型教育というのは、今後十分に継続されるべきである」と、そういうふうなことをおっしゃっておられました。これからもぜひ、この短詩型教育については鋭意取り組んでいただきたいと考えます。

 次に、まごころ青春短歌大会についてであります。

 今回で4回目を迎えましたが、その信条に、和歌が廃れば日本の文化が廃れるという強い意志があるそうであります。実行委員の方々のその意志を理解された県の歌人協会の協力を得て、また、日本の短歌界では第一人者の若山牧水記念館館長の伊藤一彦先生を選者にお願いして、運営そのものは中身の濃いものになっております。

 南九州市かわなべ青の俳句大会は第13回を数え、中・高校生の参加が2万2,000名ですが、まごころ青春短歌大会は、わずか4年で1万1,000名近くの参加者が1万8,000首を寄せる大きな大会へと育ちました。薩摩川内市からの参加校は、中学校は先ほど申し上げました川内南中学校を初め9中学校、高校は川内高校を初め3高校が参加していると思っております。

 そこで、本市で産声を上げ4年が経過した、このまごころ青春短歌大会を、教育長としてどのような評価をされておられるか、これをお伺いしたいと思います。



◎教育長(上屋和夫) まごころ青春短歌大会につきましては、平成21年度の第2回大会からことしの第4回大会まで、提案公募型補助金を活用して開催されているところでございます。

 議員も言われましたように出品作品数は年々ふえまして、本年度は1万8,000首が出品されたと聞いております。このように、年々充実した大会になって、中学・高校生を対象にした短歌大会としては、県内はもとより、全国的にも大変貴重な大会であると認識しているところでございます。

 このまごころ青春短歌大会につきましては、先ほども南日本新聞のことが出ましたけれども、その南風録で、青少年のみずみずしい感性や発想の豊かさがすばらしいと評価されたところでございまして、私も同様に感じたところでございます。

 最近の短歌は、口語体で自由に表現されるようになったということから、子どもたちの感性や自己表現力を高めるには、大変よいものではないかと思っておりますので、これからもこのようなまごころ青春短歌大会等に、中学生、高校生が積極的に作品を寄せるようになってほしいと思っているところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) そのまごころ青春短歌大会が、提案公募型補助金を受けて開催しておられました。提案公募型補助金の金額では足りないために、年に2回の南日本短歌大会のときに募金をされたり、それから実行委員の方々の手出し、こういうもので賄われていたと聞いております。提案公募型補助金で100万円交付されていたんですが、これが来年度、もしかするとなくなるかもしれないと−−なくなるということになってるんですよね。そうなると、せっかく、今教育長からお褒めいただいた、このすばらしいまごころ青春短歌大会もついえてしまうのかと、そういう危機感が今あるところなんです。

 薩摩川内市にとりまして、文化的なよりどころと言える川内まごころ文学館の、まごころというのを冠にしたこの大会開催というのは、その所期の目的や趣旨を見る限り、本来ならば、教育委員会で直轄事業として行われてもよかったんじゃないかというふうな思いもしております。

 ちなみに、南九州市かわなべ青の俳句大会は、川辺本庁を中心に運営され、統括主管課は学校教育課となっています。教育総務課、保健体育課、文化財課でも当然役割分担をしてありまして、つまりは、南九州市教育委員会全体で取り組んでおられるということなんですね。もう御存じと思いますけれども。青の俳句大会も、今年度の予算は一般財源から388万円を見込んでありますが、この青の俳句大会と遜色ないまごころ青春短歌大会は、先ほど言いました提案公募型補助金100万円と関係者の手出し、これで運営されているということでございます。

 そこで、提案したいのですけれども、教育長、まごころ青春短歌大会、こんないいものを終わりにしてはいけない、そういう思いがします。そこで、薩摩川内市教育委員会が主催することとして−−主管することとして、運営のノウハウに詳しい実行委員の方々と綿密な打ち合わせを行いながら、業務を委託されたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長。

 ちなみに申し上げますけれども、この実行委員の方々は教職員上がりの方々が主で、青少年の短詩型文学、とりわけ短歌づくりを青少年に広めたいという強い熱意を持っておられる方ばかりなんです。旧川内中学校出身の岩谷莫哀、萬造寺斉、そして東郷町藤川出身の森園天涙という、薩摩川内市ゆかりの、鹿児島県にとっても偉大な歌人のこの業績というのを広く青少年に理解してもらえるように、特別賞もこのまごころ青春短歌大会の中に設置してあるんです。

 先ほど申し上げました、もし市の教育委員会で主管されるとすれば、ネーミングは当然、「薩摩川内市まごころ青春短歌大会」となります。そのことによって、薩摩川内市の名前も大きくクローズアップできますし、文化の薫り高い川内まごころ文学館も生きてくる。青少年の定型詩に取り組む意欲も向上するなどなど、一石数鳥の効果が期待できると考えています。

 また、選者に当たっておられる伊藤一彦先生のお話によりますと、中・高校生を対象にしたこのような大規模な短歌大会というのは、全国的にも例を見ないということであります。我が薩摩川内市は、全国に胸を張れる貴重な文学的財産を持つことになると、そういうふうに考えています。

 提案公募型補助金も活用してここまで育ち、また青少年の若い感性をはぐくむことが確実であるまごころ青春短歌大会がこのままついえてしまう、終わってしまうということは、薩摩川内市にとって大きな損失であります。

 そこで、まごころ青春短歌大会存続について、教育長の明快なお答えを期待します。



◎教育長(上屋和夫) 議員の熱い思いもわかるところでございますが、これまでを振り返ってみますと、議員が言われました、里見?の代名詞と言える、この「まごころ」という言葉を冠にして、これまでも薩摩川内まごころ文芸エッセイとか、そして、今言われておりますまごころ青春短歌大会がありまして、これまで運営されてきたところでございます。

 このまごころ青春短歌大会もですが、まごころ文芸エッセイにつきましても青少年に対する教育的価値は極めて高いと、また市民の文化振興とか、シティセールスにもつながっておりまして、大変意義があったというふうに考えております。しかしながら、このまごころエッセイにつきましては、提案公募型補助金制度が切れた段階で、一応、中止となったところでございます。

 先ほども総務部長が答えましたけれども、提案公募型補助金制度は4回を限度としておりまして、その後の継続は自助努力というふうになっております。これが基本的なルールでありますので、このことはやはり守っていかなければいけないと思うところでございます。

 したがいまして、できればまごころエッセイのような形にならないように、このまごころ青春短歌大会につきましては、いろいろな制度等も利用しながら、今後、自助努力をお願いして、継続していただきたいと、私のほうとしては思ってるところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) 明快な答えを期待しましたが、そういうふうな形の明快な答えでありました。

 和歌が廃れば日本の文化が廃れるという思いで、まごころ青春短歌大会立ち上げに尽力されました入来院貞子氏が、この5月に急逝されました。入来院氏が編集長を務めてこられました炉ばたセイ談という機関紙の中に、岩切市長は弔辞を寄せられております。これですね。そこを少し読んでみますが、入来院貞子氏が入来薪能開催や入来文書の調査、研究をされた、その成果をたたえた後に、結びにこのように市長は弔文を寄せられております。「氏は、県下の中・高校生の文化的向上にも目を注がれ、県歌人協会と連携してまごころ青春短歌大会も立ち上げられ、徐々にその根も定着しつつあります。今後とも氏の御遺志を関係者の皆様に営々と受け継いでいただき、奥深い日本文化の真髄を探求していただくとともに、引き続き地域発展の主翼を担っていただければと切望するものでございます」こういうふうに岩切市長は弔文を寄せられております。

 岩切市長から、まごころ青春短歌大会の趣旨を営々と受け継ぎ、奥深い日本文化の真髄を探求し、地域発展の主翼を担っていただきたいと切望されているこの大会なんですよね。

 それが、教育長のお話でありますと、自助努力、自分たちで何とかしなさいということであります。やればできないこともないかもしれませんけれども、これまで相当手弁当で、手出しで、そして寄附までしながらやってこられた、そのときに提案公募型補助金の100万円というのが大きな役目をなしたわけなんですよね。その100万円がないとなると、自助努力と言われましても、一体どうすればいいんでしょうか。私は非常にこれから運営される方々厳しいと思うんですよね。そういう思いがあって、きょうはこうやって教育長に相談を申し上げているところなんです。

 薩摩川内市から、県内はもちろん全国にも発信できるような、このような大きな教育文化事業、もう、これが提案公募型補助金のルール−−それはもう、もちろん守らなければなりません。ただ、そっから発生して、これはこのまま捨ておけないぞ、これは、じゃあ、教育委員会で何とかして拾い上げてやろう−−先ほど言われましたエッセイにも同時に扱ってもらってもいいと思うんですよ。そういう、何とかしなければいけないぞと思うところまで高まった、これは提案公募型補助金の、私は効果だと思うんですよね。

 だから、せっかく来たのを、何とかこう、違った形で生かしてあげる、これもまた上屋教育長の腕だと、私は考えているんです。もう考え方、答えは変わらないかもしれませんが、再度お伺いいたします。



◎教育長(上屋和夫) 瀬尾議員のお気持ちもよくわかりますし、何とかできないかなと、私も思うところではありますけれども、現在本市におきましては、小学生がしきなみ子供短歌コンクールという、これ、全国版でございますが、これに、ことしは1,600名ぐらい応募しております。

 また、本市におきましては中央図書館が毎年発行しております文化薩摩川内(107ページの発言により訂正済み)という文芸誌がございます。これには市民の愛好者の方々から短歌とか、俳句とかあるいは薩摩狂句、さらには詩とか、随筆など投稿されておりまして、それが掲載されているところでございます。したがいまして、このまごころ青春短歌大会の継続につきましては、このようないろんなコンクールがあるということ、そしてまた、文芸誌との調整、こういったあたりをどうしていけばよいか、今後いろいろと検討する必要があるだろうと思っております。

 議員の熱い思いを受けまして、今後はこういった関係団体や川内まごころ文学館の方々と十分協議をしながら、このことについては研究してまいりたいと考えております。



◆30番(瀬尾和敬) 最後に、少し光明が差した思いがいたします。

 上屋教育長は、学校再編だけではなくて、そういう文化的なところにも造詣の深い方であるということを心に刻みつけましたので、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、瀬尾議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、新原議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆14番(新原春二) 昼前になりました。傍聴者の皆さん、大変御苦労さんでございます。そしてまた、各地区コミ等、中継をごらんになっていらっしゃる皆さん、大変御苦労さまでございます。薩摩維新会の新原春二でございます。

 ことしもあとわずかな日になりました。本年は、日本にとって大きな教訓の与えられた年でもありました。いまだに3,493人の行方不明者を抱えております。1万5,841人の死者、そして、まだ33万2,691人が避難をされ、我が家に帰れず不自由な生活をされております。それぞれの立場でこの教訓を生かす努力こそが、犠牲者に対する祈りになると信じております。

 このことを念願をして、最近二つの朗報が私の耳に届きました。

 一つは、本年、薩摩川内都インターチェンジの入り口に、大きな昇り竜が都町の荷馬車組合により制作をされ、マスコミで注目をされております。これは、川内の大綱を再利用されたまちおこしのボランティアであります。薩摩川内市の入り口にほほ笑ましい姿であり、来年のえとで、日本の復興、再生を願うものであるそうであります。本当にありがとうございます。

 もう一つは、地域まちおこしを目的にした、日常のボランティア活動が、文部大臣奨励賞をいただいたということであります。隈之城愛好会の会員で組織している隈之城地区地域みまもり隊が、このほど、学校安全ボランティア活動団体として、文部科学大臣奨励賞を受賞されました。まことにおめでとうございます。このことは、隈之城駅をJRから借り受けをされまして、日常の地域の見守りを、このステーションを中心に4台の青パトでパトロール活動が認められ、受賞されたのであります。このように、市民の安全・安心のまちづくりが実践をされている証拠であり、大変うれしく思うところであります。

 そこで、質問に入っていきます。今回は、第3回定例会9月議会の代表質問に引き続き、より具体的に防災対策と新エネルギー対策を中心に質問をしてまいります。

 まず、防災対策であります。

 3月11日の地震と大津波は、東日本に大きな未曾有の被害をもたらしました。中でも福島第一原子力発電所の事故は、はかり知れない被害をもたらしております。

 我が薩摩川内市にも川内原子力発電所が所在をし、1号機が26年経過、2号機が27年を経過をしておりますが、放射能事故もなく、立地的にも安全度は日本一と言われております。

 原子力防災については、日常の対策と訓練がなければ、いざというときに市民の安全が守れません。そこで、原子力防災計画について、まず、国・県の防災計画の見直しの基本姿勢とその工程についてお伺いいたします。

 今、国・県も総出を挙げてこの基本計画の練り直しをやっているそうでありますが、その工程について、まずお聞きをいたします。



◎市長(岩切秀雄) 原子力発電所については、安全が第一だということをずっと力説し、九州電力に対しても、その都度安全の確立についてお願いをしてきているところでございます。

 あってはならないと思うんですが、福島で現実に起きたということでございます。ただ、井上議員の質問にも答えましたとおり、日本にある54基がすべて同じ状況であるならば、それは何とか対策をとっていかなければならないと思うんですが、国が許可した原子力発電所でございますので、国がしっかりと責任を持って対応してもらわなければならないと思っています。

 また、川内原子力発電所においても、事故以来いろんな手だてをされております。したがって、今後事故が起きてはならないと思いますが、今御指摘のとおり、もし起きたときに備えての防災計画というのはしっかりとつくっていかなければならないと思っています。

 今まで8キロから10キロを圏域として防災訓練等を行ってき、防災計画もそういう計画になっているわけですが、今回の事故を踏まえて、国のほうが30キロを目標にということで、原子力安全委員会から示されているわけですが、既に、鹿児島県知事としては20キロを暫定区域ということで設定をし、早い時期にこれを、計画はしなければならないということで、先般、ことしいっぱいに公表するということで話をされておられます。

 市としましても、今まで県との調整の中で公表されたら、その後、市の防災計画の見直しをしながら、できれば早いうちに、20キロの中での防災訓練というのも計画しなければならないのかなというふうには感じているところでございます。ただ、国のほうが正式に決定しているわけではございませんので、それを待たなければならないということもございます。

 まず、国のほうとしては原子力安全委員会のこれを受けて、防災指針をつくらなければならないわけですが、その指針がいつできるのかわかっておりませんし、その指針を受けて、国としては中央防災会議、また防災基本計画の見直しをしなければなりません。それが終わった後に、県及び市としては、防災指針、防災基本計画に基づいて見直しをしなければならない手順になっております。したがって、最終的には市が防災計画を30キロということで決まりますと、見直しをするのにかなりな時間がかかるのではないかというふうに考えてはおります。

 そのために、とりあえずは、地震が来た、津波が来た、原子力発電所の事故が起きたということについて市民の認識を高めるために、今、要所要所に、約320カ所なんですが、看板を立てようということで、ここは海抜何メートルですよと、そして海岸から何キロのところです、もしくは、場所によっては原子力発電所から何キロのところですということだけは、自分たちが住んでいるところの認識を持ってもらうために、来年3月までにはこれを終えたいと思っています。

 また、あわせて防災計画の課題といいますか、今後調整しなければならない大きな手順がございます。先ほど言いました、国が発表した後にどうなるのかわかりませんが、とりあえずは20キロの暫定計画の中で課題を申しましても、本市が30キロになりますと全市ほとんどかかるということでございますので、仮に20キロとしてもかなりな対象者が出てきます。

 したがって、その避難先、20キロから30キロに変わった場合を想定しながら、少なくとも30キロ以上のところに避難できる相手の団体との交渉、受入体制、そういうことも協議をしていかなければならないということで、今、その作業を県のほうが一生懸命されております。それがまず−−相手の受入先を決めなければならないということを調整中であるということと、仮に30キロになりますと、先ほど言いましたとおり全市域が該当しますので、市役所の機能をどうするか、また災害対策本部をどうするか、これも相手の団体と協議をしながらいかなければならないんですが、その候補地も今後協議をしていかなければならないということで、私どもにとっては広域的な問題でありますので、県が中心になってしていただかなければならないということで、今、県のほうと協議をしながら、いろいろ避難先を交渉をしている段階でございます。

 それと、やはり一番は、自主避難できない方をまずどうするかということでございます。今まではバスで−−原子力防災計画の中ではバスでということを考えておりましたけど、それでいいのかということで、できれば隣近所の人たちで、健全な運転ができる人たちを協力をもらってしなければ、あの福島の大津波のあのときの想定を考えますと、相当やはり早く避難しなければならないと思いますので、そういう課題をいろいろ、今後検討していかなければならないということでございます。

 とりあえずは、本年の12月−−今月いっぱいに、最終的に県の暫定計画の20キロが示された後、先ほど言ったいろんな課題を県とも協議していって、できれば早い時期に防災訓練ができればありがたいなというふうに、今感じているところでございます。



◆14番(新原春二) まさに防災の関係については、計画を練るためにはかなり時間がかかると思います。

 ここに、第81回の原子力安全委員会の国の資料をインターネットではじき出したんですけども、これは、今年の11月1日に行われた資料の抜粋なんですが、原子力施設等防災専門部会というところでワーキンググループをつくって指針が出されております。これは恐らく国の指針となっていくんだろうと思いますけども、ここで出された範囲の問題、先ほど言われました10キロ範囲の問題が、はっきりとうたわれております。今回の場合は3段階に分けようということで、分けてあります。

 一つは、一番近いところで、「予防的防護措置を準備をする区域」、どういう区域かと言いますと、急速に発展する事故に考慮をして、直ちに避難を実施をする、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置、これを準備する区域として、PAZという記号で−−これは英語の略ですが−−おおむね5キロというふうに策定をされているようであります。

 もう一つは、今よく言われておりますUPZですけども、「緊急時防護措置を準備をする区域」、おおむね30キロ、これについては国際基準に従って的確な影響を可能な限り回避するため、環境モニタリング等の結果を踏まえた中で、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用を準備をする区域ということで、30キロ。

 もう一つ今度新しくできたのは、「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施をする区域」ということでPPAというのが設けられております。これについては、被曝の影響を避けるため自宅への屋内待機等を中心とした防護措置を講ずる地域というふうに三つの区域になっております。

 恐らくこれがもとになって、国の原子力安全委員会の指針が出て、それに基づいて県の方針が出てきて、薩摩川内市のものにのっとって、防災計画の見直しをせざるを得ないのかなっていうふうな、日程的といいますか、関係的なものがあるんじゃないかということで、この点について−−これはまだ、実際国のほうでなってませんので、専門委員会で出した数字でありますので、そういうなものは今検討されているということでありますので、それに基づいて、災害の場合は、今起こるかもしれない−−計画をつくってから起きるっちゅうのは余り、これはないと思いますので、いつ起こるかわからない状況の中でそういう計画を練っていかなけりゃならないということで、先ほど市長のほうから話がありましたように、県のほうは20キロを想定して、ずっと準備を進めてこられた、それによって、ことし中にも策定をし、公表しますというのは、この県議会で答弁としてなされておりますので、それに基づいて、市もやっていくということでありますので、それはもう当然そうだと思うんですが、そういったものをつくる場合に、現行の原子力安全委員会の方策が平成19年つくられたわけですが、そのものの中で、予測線量の策定について、SPEEDIネットワークシステムの活用が必要ですよというのがうたわれております。

 9月議会の中でも、この件についてはお話をしたんですけども、今回の福島第一の事故では、このシステムの運用がおくれたんではないかというふうに言われております。避難指示の判断材料として、非常に重要なシステムだと思うんです。市長は避難を指示する場合に、やっぱりこういうものを使って、線量が流れていない方向に避難誘導すべきだというふうに私は思っているんですが、こういうことを9月議会で話をしました。で、インターネットのほうにリンクできないかという話をしましたが、今現在的には無理だということで、全原協の中でいろいろ検討してますという答弁でありました。

 今回、先日新聞にも出てましたが、SPEEDIシステムが文部科学省のほうから公表されました。このことは御存じだと思うんですけども。10月25日だったと思うんですが、文科省は原発などの原子力施設から放射性物質が流出された際に、周辺への拡散の様子や被曝線量の予測図をウェブで公開をしたということで、私も早速あけてみました。文科省の原子力安全課、原子力防災ネットワーク、いわゆる環境防災Nネットっていうのがあるんですけども、ここを開いてみますとSPEEDIの関係が出ていまして、仮想計算図形っていうのをクリックしますと都道府県の選定ができます。ここで選定しますと−−鹿児島県をクリックをしますと、薩摩川内市の地図と風向がきちんと出てまいります。こういうふうなのが出てきます。それをさらにクリックをしていきますと、線量の流れていく方向が5種類出てきます。今はこれは2010年の10月28日の11時の様子だそうです。

 こういうのが今インターネットで公表されておりますので、この活用をどうするかということなんですが、これも21種類それぞれ時間を区切ってずっと出ております。こうしたものが今出てきてるってことで、この文科省のシステムを一般になかなか見に行けないっていうことで、薩摩川内市のホームページにこれをリンクできないのかっていうのがまず一つです。もしリンクできないとしたら、アドレスを市のホームページのほうに掲載をしたらどうかなって思うんですが、これについていかがでしょう。



◎危機管理監(新屋義文) SPEEDIの仮想計算図形の公表についてでございますが、御提案のとおり広く市民の皆様が閲覧可能となるように、市のホームページの防災情報内において、文科省の当該サイトにリンクできるように、環境を整備していきたいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) 早速そういう取り組みをしていただくっていうことで、ありがとうございます。やっぱり、そういうのをかねてから頭に入れておいておったほうが、いざというときにそういった対応がとれるんじゃないかと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど言いましたように、PAZおおむね5キロ、UPZおおむね30キロ、PPAおおむね50キロの基準が専門委員会として出されておりますけれども、これが原子力安全委員会の防護策としてなっているんですが、先ほど市長からもありましたように、これが市までおりてくる場合、かなり時間を要するというふうに思いますけども、県の方針で20キロということで想定をして発表するという話でありましたが、これについて具体的にわかっていたらお知らせいただけますか。



◎危機管理監(新屋義文) 議員からもありましたとおり、県知事のほうが、本年中に20キロについての対策について暫定計画をまとめ、公表するということでございます。20キロの範囲内についての避難先をどうするのか、また機能移転をどうするのかということで、県のほうで今計画を進めておりまして、これについて市のほうとしましても、20キロの範囲内にあります方々を、どこにどう避難所を設けていただくのか等を県と今協議をして、ほぼまとまりつつある状況であります。

 以上です。



◆14番(新原春二) 先ほども言いましたように、本当に災害はいつ起こるかわからない状況でもありますので、ぜひそうしたものを市民のほうにどう周知徹底をするのか、事前にどう周知徹底をするのか、先ほど市長の話がありましたように、福島の状況を見てみますと、かなり避難等も含めて厳しかったという話でもありますし、そこら辺を市民に対して−−避難に対する考え方あるいは事故に対する考え方を周知徹底するために、ぜひまた公表のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。特に暫定計画であっても、やっぱり計画の公開とシミュレーションによる訓練、そういったものが必要になってくると思いますので、先ほど市長が話をされましたように、訓練をいつやるかっちゅうことで今検討されてるということでありましたので、そういったシミュレーションと訓練の重要性をぜひ市民のほうに周知徹底をされていかれるように、よろしくお願いしたいと思います。

 では、津波の対策についてお伺いをいたします。

 我が市は西方、湯田、水引、港、久見崎、寄田、各地区にまたがって東シナ海の海岸線がそろっています。それでまた甑4町は全域にわたって海岸線に面しております。海抜が低位置にあることから津波の影響を受けやすいと思われますが、薩摩川内市における津波の想定とその影響についてお聞かせください。



◎危機管理監(新屋義文) 津波対策の関係でございますけども、現在本市の地域防災計画におきまして、津波の高さや浸水想定区域及び被害想定については、想定をしていないところでございます。現在におきまして、津波災害の対応としましては、県の地域防災計画を準用しているところでございますけれども、同計画においては薩摩半島西岸域において津波による被害想定等はされていない状況でございます。

 現在、県においても地域防災計画の見直しを進めておられますことから、その中で津波に関する想定等の作業も行われると聞いておりますので、その結果を注視し、本市に影響のあるとの結果が確認されましたら、本市の計画の見直しも進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) 津波に関しては想定をしてない、今後県の防災計画の中でそれを準用していくということでありますが、我々は常に見聞きしているのは、原子力発電所の立地の関係で、今原子力発電所はどういう対策をとっているのかという話の中で、津波は3.7メートルぐらいが最高予想されるであろうというのが我々の津波に対する考え方の一つのバロメーターになってるわけですね。だけど、やっぱり津波が−−特に原子力発電所あるわけですから、津波を想定というのは当然必要だと思うんです。ぜひ、今からの検討があるっていうことですので、早急にそうした想定をしていただきたいというふうに思います。

 今回の東北の津波はリアス式海岸の中で、入江に進むほど、狭くなれば狭くなるほど、津波の高さあるいは速さにおいて増幅したと言われております。そこで、津波が川内川を遡上するということを当然考えているわけですが、そうしたメカニズムの想定も地震の想定等含めて、今後対策をとっておかれるべきじゃないかなというふうに思っているところです。そうなりますと−−川内川を遡上というふうになりますと、水の流れが逆になるわけですので、上流から下流に流れる堤防をつくってあるわけですから、それが逆に流れるわけですから、逆作用を起こしてくるっていうことで、そのためには堤防でありますとかいうハード面の工事もせにゃいかんのではないかということでありますので、ぜひそういった想定をされる場合にそういったことも含めてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、9月補正で新防災マップの改訂、あるいは浸水予想の掲載をしていきますと。先ほど市長からもありましたように、早急に3月には標識も立つようでありますので、こうしたマップの市民への配布予定、これについて、いつごろになるのか、どういうものなのかお知らせください。



◎危機管理監(新屋義文) 9月補正によりまして、今回津波ハザードマップの新規作成と洪水の浸水想定区域や土砂災害の危険区域を掲載しました防災マップの見直し作成を行うこととしております。地図上にこの二つを重ねますと、情報がふくそうすることから、別々に発行を考えております。

 配布時期についてでございますが、今回、津波ハザードマップと防災マップを並行して作成することとしておりますが、防災マップには海抜や海岸からの距離など、津波ハザードマップの情報も含めて作成をしていきたいと考えており、現在のところ3月までの作成を目指して事務を進めているところでございますが、できるだけ今把握している情報を最大限記載し、精度の高いものを配布することも必要でありますので、ある程度時間がかかる場合も予想されますが、その場合であっても出水期までには必ず市民の皆さんの手元に届くように配布していきたいと考えております。

 また、今回防災マップ等の配布につきましては、市民の皆様にちゃんと保管していただきたいこと、それといつでも確認していただきたいということで、このようにフォルダを準備しまして配布したいと考えております。ひもをつけてありますし、裏には磁石をつけて冷蔵庫等にも設置できるような形で保管していただきたいと思っております。

 以上です。



◆14番(新原春二) マップの作成につきましては、できるだけいいものを、時期は3月中ってことじゃなくて、いいものをぜひつくっていただいて、今、危機管理監のほうから現物を見せていただきましたが、本当にそうした管理ができるようなもので出していただくという配慮もしていただいてるということで、ありがとうございます。そういったものぜひ、できれば出水期までにお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど来話があってますように、海抜標識あるいは海岸からの距離の標識、これの時期が9月の定例会で出てまして、当初は200枚という予定でありましたが、今回市長の所信の話の中では320枚とふえているようであります。非常にその面では多数立ったということでは非常にいいことではないかと思うんですが、この市民への周知−−ただ立てただけでは何も意味がないわけで、市民への周知をどうされていくのか、これについてお尋ねいたします。



◎危機管理監(新屋義文) 津波看板設置につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、市内の324カ所に設置予定でございます。これにつきましては、地区コミュニティ協議会等との設置箇所の確認、調整を現在終えたところでありまして、近日中に測量委託業務と看板設置業務の入札を行いまして、3月までに設置をできるようにしているところでございます。

 広報についてでございますけども、市民の皆さんに周知するために、まず設置が終わりましたら、広報紙等において看板設置の周知のほか、あわせて津波災害への対応について周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) いいものが広報できると思うんですけども、ぜひ広報紙だけではなくて、やはりコミセンのほうにあるいは自治会のほうに、どこに立てましたよという一つの方法をぜひ−−その地区の地図に落としてでも、ぜひ周知をお願いをしたいというふうに思います。

 今回は、原子力防災、津波、そして最後はやっぱり避難をどうするかというのが一番の関心事でありますし、非常に大事なことではないかと思うんです。今回、東北の大地震の中で、避難に対する国の評価、こういうものは出ているのか出てないかよく聞きませんけども、市としての評価、福島−−地震についての避難の教訓となる評価はどのようなふうにされているのか、そしてまた、今起きた場合に直接指示をするのは市町村であります。会派で富岡町の町長にお会いしたときに、非常に避難の対策が市町村の首長に判断を求められることが多かったということもあって、そうした避難の−−今回東北の地震の関係あるいは原発事故の関係について、避難を市としてどう対処していくのか、今の原子力防災あるいは一般防災の方法でいいのかどうか、そこの辺について考えをお聞かせください。



◎危機管理監(新屋義文) まず、津波に対する避難でございますが、やはり見てますと、すぐ逃げるという意識が少し足りなかったのではないかなと思っております。日ごろ、東北地方におきましては、そういう津波という警戒がありながらも、そういう避難がおくれたという事象があったのではないかと思っております。

 また、原子力防災につきましては、国のほうから避難について段階的な避難指示があったところでありますけれども、またそういう情報の伝達というものについて、少し不備があったのではないかという、そういう評価も原子力安全委員会のほうでも協議がされてると思っております。これはまだ検証段階でございますので、これらも十分把握しながら本市の対策へと結びつけていきたいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) 東北の場合の避難の中で一番大変だったのは、富岡町長に聞きますと、輸送手段が非常に厳しかったという話をされました。最初に3キロ圏外の避難のときに、バスは全部使ってしまって周辺にはいなかったと。乗用車で逃げるんだけども、だれがどう乗せていくか、そのあれができなかったということで、計画が立っててもなかなかその場において大変厳しいものがあるということですので、そこら辺も含めて−−先ほど、前日打ち合わせしたときに、乗用車による避難も今後考えていかなきゃならないなちゅう話もありましたので、その辺も含めて十分避難に関しては関係自治会あるいはコミ協等も含めて十分考慮していただきたいということであります。

 いざということはあってはなりませんが、いざということに備えていかなければならないのが防災であります。防災マニュアルが実践できるような訓練あるいは市民に周知徹底することと、自治会、コミ協との連絡をぜひ徹底していただきたい。

 そしてまた、一番の懸念は自治会に加入されてない方、これに対する対策が大変厳しいのではないかなというふうに思います。そうした意味では防災の基本計画を周知をされて、加入促進をぜひ図っていただきたいということで、防災に関する件はこれで終わりたいと思います。

 では、続けて、新エネルギーの政策についてお尋ねいたします。

 震災後、国の政策において2010年6月に策定したエネルギー基本計画を白紙から見直して、革新的エネルギー・環境戦略の策定を新しいエネルギーの基本計画として検討されているようであります。今日における国としての現状、方向性についてどのようなものか、今回これについては市長のほうで答弁いただけますか。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) ただいまの御質問につきまして、私のほうから回答をさせていただきます。

 議員の御指摘のとおり、現在、国のほうではエネルギー政策全般につきましての検討が行われております。現時点での方向性につきましては必ずしも明白ではございませんけれども、我々としましては、新エネルギー、再生可能エネルギーの重要性につきましては、以前にも増して大きくなっているものと聞いております。

 例えば、昨年の6月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画でございますけれども、この中には2020年までに1次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10%まで引き上げるというような目標が定められてございます。このような点につきましても、場合によっては見直しがされるのではないかというふうに私どもは見ております。

 以上でございます。



◆14番(新原春二) 今回、向野対策監が来られまして、非常に明るい展望が開けたように思うんですけども、今回、国家戦略室のほうで平成23年の10月の3日の日に革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方についてっていうことで資料が出ております。これに基づきますと、今後のスケジュールのところなんですが、これはもう、対策監がつくられたんじゃないかと思うんですけども、10月に、まずこれに当面する需給安定行動計画をつくるということで、10月分も出ています。年末にはコスト検証報告書を取りまとめる、そして、基本方針を公表しますということで、間もなく出るのかなあと思います。春ごろにはエネルギーシフトを初めとした戦略の選択肢を提示をします。国民的議論を経て、夏ごろに戦略を決定をしていくっていうことで、大きな流れとしては、国としては7月あるいは夏をめどに−−7月から8月をめどに、こうしたスケジュールを張っていくという工程になっていくんだろうと思いますが、そうしたものを含めて、今、市内でも新エネルギーに対する、非常に関心が高まっております。

 したがって、薩摩川内市の方向としてどういうふうな新エネに対するスタンスを持っていくのか、9月の議会の中では、市長とされましては、短期、中期、長期、おおむね10年を目標のビジョンとして作成をしてますよ、国からの支援として経済産業省より専門職員を派遣しますよということで、向野対策監が来られて今頑張ってらっしゃる。庁内にプロジェクトチームをつくり、民間も含めた検討会の設置の基本方針が示されたところでありますから、この後国からの派遣がされて新エネルギー対策課がつくられましたけれど、現在における新エネルギー対策課の方針、これがあったらお知らせください。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) 今の議員の御質問につきまして、順番に回答させていただきます。

 まず最初に、国の検討の方向性につきましては、御案内のとおりでございまして、現在、具体的には、総合エネルギー調査会やエネルギー・環境会議の場で、それぞれエネルギー基本計画や革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた議論が行われているものと承知をしております。具体的には、今申し上げたような双方が十分に連携をし、国民的な議論も惹起しながら、来年の夏を目途に、我が国のエネルギーのベストミックスのあり方でありますとか、新エネ・省エネ技術の開発、さらには関連産業の育成の方向性などについて、一定の指針が出されるものと理解をしてございます。

 これを踏まえまして、本市といたしましては、来年の夏ごろの国のエネルギーの政策についての方向性を十分に見きわめながら、またさらには、平成25年度の概算要求の状況などもよく見ながら、本市としての活動を円滑に行っていくために、来年度の平成24年度の上半期を目途に、本市の新エネルギービジョンの策定でありますとか、あるいは本市及び関係機関が一体となって取り組むような行動計画の策定を、来年度の下半期を目途に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆14番(新原春二) そこで、具体的にもう、まだ2カ月ならないところで、こういうビジョンのきちんと整理されて、こうやりますよっていうことで、すばらしいものが−−方針、方向性が示されることにつきましては大変うれしく思います。それで、具現化をするために、今議会の補正予算として2,500万円の提案があって、これについては、平成24年度まで含めて債務負担行為をされてるということであります。その方向の行動について策定をされておりますが、今こうしたビジョンが平成24年上期、下期、行動計画も含めてやられてくいうことなんですが、この2,500万の予算の中で、この事業内でそういうようなものが具体的にどういうものに使用されていくのか、視察でありますとか、そういうものも当然なんですが、どういう−−2,500万円で足りるものかなと私も懸念をするものですから、そこら辺はどうなのかお聞かせください。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) お答えいたします。

 これも御案内のとおり、2,500万円の予算の事業内容というのは、主に新エネルギービジョン及び行動計画の策定に関する経費でございます。この中で、このようなビジョンやその行動計画の策定に加えて、議員の御指摘にあった先進地の視察でありますとか、有識者との意見交換などの経費も含めていきたいと思っておりますが、いずれにしても、非常に大事なお金をちょうだいするわけですから、効率的かつ効果的な使用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(新原春二) 非常に新エネルギー対策課の動きでありますとか、プロジェクトチームの動き、あるいは今後開催されるであろう協議会の動き等も含めて、今後もプラン策定が中心になると思いますけども、そのロードマップについては、先ほど対策監のほうからお話がありました。

 先日、商工会議所のほうでエネルギーセミナーが開催された折に、地方からもあるいは各地区で取り組まれてる実態、また向野対策監の講演もありまして、100名の募集に200名以上集まったという、非常に市民の関心度が高いこの事業であります。したがって、民間の方々は非常にこの動きに注目をされてるわけですね。先日の提言の中ではいちき串木野市が共同企業体をつくってやりますよと。あるいは、垂水市のほうもそれに匹敵して民間のほうでやりますよちゅうことで、ただ、売電価格が決まってないちゅうことで、予算が立てられないちゅうことで、今頓挫をしているわけですけれども、そうした非常に民間の動きが早くに進んでいると思います。そういう意味では、薩摩川内市における民間のそういった展開、そういうのはどのように把握をされているかお聞かせください。



◎新エネルギー対策監(向野陽一郎) 御質問の点でございますけれども、現在議員が御指摘のとおり、来年の7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度をにらんで、特に民間企業の皆様が、売電事業をやるための準備を非常に積極的に進めておられるというふうに承知をしております。これに関しまして、我々どもに、民間企業の皆様からの制度に関する御質問や適地に関する御質問等がるる届いてございます。いずれにしましても、制度の中身のところで価格や、いわゆる売電の期間などが今はまだ決まっておりませんので、そのような情報収集は、国ともしっかり連携をしながら進めていくとともに、タイムリーな情報提供に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(新原春二) 12時になりますけれども、あと5分程度よろしくお願いします。民間のほうは先ほど話がありましたように、どんどん進んでおりまして、先日もある民間の方々が地名を公表してプランを発表されたところでもあります。そういった中で、民間企業の支援体制ということで、これはもうお願いに−−要望になりますけども、民間の方、企業に売電をして、営業していくんだという方向の中で進んでらっしゃいますので、そこに対するその手段、方法あるいはそういうものをマニュアル的に整理をして、民間の方が来られるときにこれですよ、これこれの法律がありますからここに行ってください、あっちに行ってくださいという方法をぜひ方向づけをしていただきたいという意味で、薩摩川内市のそうしたマニュアル、そういうものをぜひつくっていただきたい、というのがまず一つです。

 もう一つは、今後市有地を生かしたそういった売電の産業、そういうものが進んでくるんだと思いますので、そういった市有地の貸し出しをできるのかどうかちゅうことも含めて、検討していただきたいと思います。

 先ほどから言いますように、多くの自治体、民間の方々が新規に起業しようということで、動きをマスコミが日に日に取り上げておりますけれども、非常にビジネスチャンスとして報道されております。来年の夏までには売電価格は先ほど決まるっていう話がありましたけれども、9月議会でも提案をしましたけども、ぜひ、エネルギーのまち宣言を早くやりましょうよ。そして、新エネルギー対策課もできたことですから、そういうことで、ぜひこれを早くアピールをしたほうがいいんではないかということと、そしてまた、民間企業のビジネスチャンスを大いに取り入れていただいて、雇用の拡大のいいチャンスでありますので、ぜひそういったものを広く取り上げていただきますように、新エネルギー対策課の中でマニュアルをつくっていただきたいということをお願いをしまして、エネルギーの関係については終わりたいと思います。



○議長(川畑善照) ここで、休憩します。

 再開はおおむね13時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜

          午後0時2分休憩

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          午後1時8分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。



◎教育長(上屋和夫) 先ほど、瀬尾議員に対する答弁で、私は中央公民館が文化薩摩川内を発行していると申したそうでございますが、正しくは中央図書館が発行している文化薩摩川内の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。(99ページで訂正済み)

 よろしくお願いいたします。



○議長(川畑善照) 以上のとおりであります。御了承願います。

 それでは、新原議員の質問を許します。



◆14番(新原春二) 昼食になりまして、腹が太りまして目が細くなるところですけども、頑張っていきたいと思います。

 次に、シティセールスにおける合宿セールスについてのお尋ねをいたします。

 いよいよ合宿所、名称が薩摩川内市スポーツ交流研修センターという施設になったそうでありますが、今回、議案第132号として工事請負契約の提案がされております。十分に議論をしたいと思いますが、この施設を中心とした今後の合宿セールスの窓口について、あるいはその使用について、以下4点お尋ねをいたします。

 まず、一つは、合宿セールスの今までの経過あるいは現状についてお尋ねをいたします。

 二つ目には、県との連携、恐らく県のほうにいろんな申し込みだとか来ると思うんですけども、そこから各市町村に振り分けがされてると思うんですが、その連携、それから本市の独自のセールス展開はどうなっていくのか。

 それから、3点目に、民間の合宿セールスはどうなっていくのか、インターネットで合宿のほう引きますと、薩摩川内市の旅館の中でも何軒か登録がされているようであります。そうした民間との合宿セールスの連携をどうとっていくのかってこと。

 4点目には、インターネット等のマスメディアとの連携、それと旅行業者の利用の問題、これについて今薩摩川内市としての考えをお聞きいたします。



◎教育部長(田畑逸郎) それでは、順次答弁いたします。

 まず、合宿セールスの経過と現状ですが、スポーツ合宿誘致につきましては、平成19年度までは観光課で行っておりましたが、スポーツ合宿については、施設利用の確保のために、市体育協会競技団体との調整が必要となることや合宿中の支援体制が必要なことから、平成20年度から市民スポーツ課が中心となり、観光課、シティセールス推進課の協力をもらいながら行っているところであります。

 次に、県との連携、本市独自のセールスの展開についてですが、スポーツ合宿誘致については、県が福岡、大阪、京都、広島で実施しているかごしまスポーツ合宿セミナーに参加しているほか、市独自で実業団や大学、旅行業者を訪問し、誘致活動を行っております。特に、継続的な合宿誘致を図るために、日本バレーボール協会や千葉ロッテマリーンズ、福岡ソフトバンクホークスを訪問するほか、新たな合宿誘致を図るために、実業団や大学を訪問し、セールスを展開しているところであります。

 民間の合宿セールスとの連携についてですが、県が福岡等で実施しているかごしまスポーツ合宿セミナーに本市ホテル旅館組合の組合員も参加し、一緒に合宿誘致活動を行っております。また、市内のホテル、旅館業者や体育協会の競技団体の中には、独自に合宿誘致活動を行っているところもあり、合宿が決定した場合は、市民スポーツ課に連絡をいただき、報奨金の支払いや体育施設の調整等連携を図りながら行っているところであります。

 インターネット等のマスメディアや旅行業者の活用ですが、インターネットの活用につきましては、鹿児島県観光サイトのスポーツ・キャンプ・合宿施設情報に薩摩川内市内の体育施設や宿泊施設の情報を掲載しております。また、県が作成している「かごしまスポーツ合宿ガイド」という案内誌にも同様の情報を掲載し、スポーツ合宿セミナーに参加された団体や旅行業者に配布しているところであります。なお、旅行業者につきましては、スポーツ合宿を専門に扱っている旅行業者を訪問し、合宿誘致のお願いをしているところであります。

 以上です。



◆14番(新原春二) 合宿のセールスが非常にうまくいっているということで、全日本男女バレー、それからプロ野球、そうした有名人が合宿をしてくれるという意味では非常にうれしいことであります。さらに今後、大学を含めたそうした学生のもの、それから、小・中学校も含めて、研修センターとなってますから、幅広くセールス活動を展開していただきたいというふうに思います。

 11月の10日の日に総務文教委員会で西条市の合宿誘致の視察をさせていただきました。ここはかなり進んでいるところでありまして、視察をさせてもらったんですけども、市の方針として、重要な市の構想として、合宿都市構想というのがあって、西条市合宿都市構想のきちんとした目的あるいは理念、施策の方針、現状の課題等網羅をされて、しっかりと目標数値が掲げられてあります。ここは、合宿としてそういった有名なプロじゃなくて、大学を中心にした合宿をやってると、もちろん合宿所ではないわけですが、民間の施設を通して合宿をやってるということで、非常に成果が上げられているようでした。しかも、形態という質問はまた後で出てくるんですが、ここは構想の中で第三者委託をされて、商工会議所を中心としたプロジェクトをつくってその中で運営をされてると。中身的には、東海大学と連携をとった中で、そういったセールスを展開をされてるっていうことを勉強して帰ってきたんですけども、そうした一つは、シティセールスの中でのそうした合宿セールスっていうふうに考えれば、薩摩川内市ももう少し上げて、合宿都市構想っていうのも含めた、そうしたきちんとした目的を持った合宿をやったほうがいいんじゃないかっていうことを感じました。特にその中で、合宿のメーンとして薩摩川内市のスポーツ交流研修センターは非常にいいものができるはずですので、ここの運用について5点だけ聞かせてください。

 一つは、運用に当たっての事業の進捗、営業形態はどうなっていくのか、一番ウエ−トがある食事の形態、これをどうやっていくのか、それから指定管理者の制度はないのか、それと営業前後のいろんなことで協議会制度は考えていらっしゃらないのか、まずこの5点だけ。



◎教育部長(田畑逸郎) それでは、お答えします。

 まず、運用に当たっての事業進捗状況ですが、平成24年10月の供用開始に向けて、条例や利用料金、食事の提供方法、施設の管理運営等について、幅広く御意見をいただくために、11月にスポーツ交流研修センター活用推進協議会を設置したところであり、いただいた御意見をもとに具体的な運用等について検討してまいりたいと考えております。

 営業形態につきましては、当分の間は市の直営方式で運営してまいりたいと思います。利用者数による維持経費の増減や食事の提供方法、クリーニング等の委託業務の範囲等が確立するまでは直営と判断したところでございます。

 食事の形態につきましては、合宿利用者の要望に基づいて、業者が持ち込むケータリング方式を基本としております。

 指定管理者制度につきましては、当分は市直営で管理していきますが、状況を判断しながら、早い時期に指定管理者制度による管理についても検討してまいりたいと考えております。

 協議会の設置ですが、先ほど答弁しました11月に設置しました活用推進協議会で、管理運営や利活用推進策等について協議してまいります。なお、条例化した後には具体的な運営方法や利用活用策を検討するために、新たなまた協議会を設置したいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) もう間もなくですので、ぜひ民間のノウハウも十分取り入れて、協議会で運営されて、立派な条例ができると思いますので、条例等を含めて検討いただきたいというふうに思います。

 工程につきましては、今話がありましたように平成24年の8月31日までの工期になってます工事期間、それから、ただいま話にありました平成24年度10月が供用開始ということで工程表どおりになっていますので、これにあわせて、ぜひ協議会の中身を充実していただきたいというふうに思います。

 その中で、一応西条市の例も含めて話をしましたが、提案としてはやっぱり合宿所というのはただ単なる合宿所じゃなくて、シティセールスに向けた合宿所の基本構想というのをつくっていったらどうかというふうに、これ提案しておきたいと思います。

 それから情報発信ですけども、やはりこの情報発信が一番だと思いますので、ホームページの中にきちんとしたものを持つか、あるいはきちんと別に合宿のホームページを持っていくか、そこには旅館組合を通じた、宿泊のできるような旅館も含めて、それに掲載していくような−−ここに西条市のがあるんですけども、そういったもの、十分考慮に入れたものにしていただきたいということをお願いをして、この項は終わりたいと思います。

 最後に地区コミュニティ協議会の関係ですが、地区コミュニティ協議会は7年経過をして、非常に成果を上げているんではないかというふうに思います。議会も議会基本条例に基づいて、48コミ協との意見交換会を開催をさせていただきました。その報告書は議会のホームページでお知らせをしてあるとおりであります。市当局として地区コミュニティ協議会の活動状況について大枠4点質問します。

 規模の大小はありますけど、活動の今実態はどうなっているのか、事業展開されてるコミ協の特徴的な実態についてお知らせください。それから、各コミ協間の交流はどうなっているのか、それから48コミ協での活動の共有はなされているのか、この4点だけお答えください。



◎企画政策部長(永田一廣) 地区コミュニティ協議会につきまして、4点ほどお答えいたします。

 まず、1点目、規模の大小ありますけども、活動実態につきましてです。平成17年度に設置していただきました地区コミュニティ協議会は、1万2,000人を超えます大規模な地区コミから、40人余りの小規模で、高齢化が進んで活動内容に制約がある地区コミもありますけれども、それぞれの地域資源を生かしたコミュニティビジネスなどを展開されたり、また文化祭、運動会、夏祭りなど生涯学習活動に積極的取り組むなど、ソフト事業を強化している地区もございまして、それぞれが地域の特色を生かした活動をされております。

 2点目、事業展開をしている地区コミの実態につきましてでございます。地区振興計画につきましては、基本的には自助・共助を基本に、ソフト事業を中心に策定いただいております。大馬越地区のシソジュースの製作・販売など、6次産業化への取り組みとして、全国的にも優良事例となるような事業も展開されておりまして、またこのほか市内の多くの地区コミにおきまして、自然観光公園、こしきアートプロジェクト、道路・河川活動などの評価が高く顕彰され、国・県レベルでの表彰を受けているところでございます。

 3点目、地区コミ間の交流の実態につきましてでございます。平成18年度から平成20年度までの3カ年にわたりまして、他の地区コミの実情や事業、活動内容を知っていただき、そして地区活動の参考としていただくために、地区間交流事業を実施したところでございます。このほか、本土地域と甑島地域の地区コミュニティ協議会の間の自主的な交流が実施されたり、あるいは地区コミュニティ協議会研修会で、他の地区コミュニティ協議会の活動を視察されたりするなど、交流は深められております。

 4点目、48地区コミでの活動の共有につきましてでございます。今ほど申し上げました地区間交流のほか、48の地区コミュニティ協議会の会長さんが集まる会合がございますが、毎年二つの地区コミの事例発表を実施していただきまして、各地区コミュニティ協議会の活動状況など、情報を提供しております。また、各地区コミュニティ協議会では、それぞれの活動情報を掲載した「コミ協だより」を発行されておりますけれども、このコミ協だより、他の地区コミにも配布されておりまして、このように活動状況につきまして、共有あるいは情報交換等活発にされているというふうに承知しております。



◆14番(新原春二) 地区コミももう7年も経過をして、それぞれ第1期地区振興計画、第2期地区振興計画っていうのに入ってるんですが、そういう中で、本当にソフト事業の中で十分な力を発揮をされて、それぞれ展開をされてるというのは、ただいま発表のとおりであります。

 これからの地区コミの協議会の運動についてお尋ねをしますけれども、まず1点は、補助金の関係についてですが、意見交換会のときも、3カ所ぐらいですか、補助金の額が世帯数によってがくんと落ちると、非常に計画に支障を来すちゅう話もありましたんで、そこら辺の区分けと今後の運用について1点お聞かせください。

 それから、より成熟してきますと、ソフト面だけではもうコミ協の活動が限界があるんじゃないかということで、御提案なんですが、コミ協にいろんな権限移譲も含めて、今後そうしなくちゃならないと思うんですけども、そういうようなことは考えてらっしゃるのか。例えば、簡単な方向で言いますと、道路維持の問題で、そこに二、三年まででできる設計を必要としないものについて、コミ協に一定の限度を設けて改修をしてもらうとか、そういうようなものの権限移譲を今後ハード面でぜひしていかなけりゃならないと思うんで、そこら辺の考えをお知らせください。



◎市長(岩切秀雄) 今、権限移譲のことで答弁いたします。

 いろいろ今コミ協でも活動されておられるんですが、指定管理者に出しているのが、公園等が6団体あります。しかし、これは今御提案の権限移譲ということにはならないと思うんですが、昨年48地区のセンター方式を提言いたしたわけですけど、あれが実施されるとすれば、コミセンのかなりな強度の体制ができるのではないかと私は思っておりました。

 したがって、今御提言のことについて、支所の統廃合含めて考えなければならないのかなっていう気もしているわけですが、センター方式であれば、やはり自主的に地区コミの運動展開ができて、しかも数人は市の職員を事務補助として置かなければ、やはり地区コミが成り立ちませんので、ああいうセンター方式であれば、本当に機能を発揮できる体制ができて、本庁との連携もうまくいくのではないかなと考えておりまして、これは全国でそういう例はないんですけど、本市の地域が寂れるという意味を防ぐためにも、一つの方式だったのではないかなということでしたので、前回皆さん方の御意見を聞いた上では、やはり機能低下になると言われましたけども、いろんなここまでの地区コミがそれぞれの特色を生かしながら活動してき、そして市政にも協力していただく、またそれに対しての市の補助金のあり方も含めると、支所の統廃合を含めた中で検討していくほうが一番いいのではないかなというふうに思ってるところです。



◎企画政策部長(永田一廣) 地区コミュニティ協議会運営補助金についてお答えをさせていただきます。

 同補助金につきましては、平成21年度に制度を見直しまして、平成22年度から現行制度で運用しているところでございまして、内容的には、世帯規模割、世帯割、そして事務事業運営費割により算定し、助成をしております。以前の世帯規模割におきましては、地区コミが200世帯以上、そして200世帯未満、この二つの区分によりまして、大きく20万円ほどの助成額の幅がございまして、一部の地区コミュニティ協議会からは、補助金減額によりまして財政運営が厳しくなって、事業活動を中止あるいは縮小せざるを得ないという声があり、制度の改善要望をいただいた経緯がございます。

 これを受けまして、今申し上げました200世帯境の地区コミュニティ協議会におけるこの減額幅を10万円に抑えますとともに、あわせまして、1世帯当たりの世帯割単価を従前は1世帯300円でしたけれども、これを1,000円に増額するなど、小規模の地区コミュニティ協議会に配慮した見直しを平成22年度からやってきております。

 このように改善を図ったところではございますけれども、小規模の地区コミにおきましては、地区住民の会費増額を検討されるなど、努力はいただいておりますけれども、まだまだ地域の事業活動を継続するには、なお厳しいといった声が依然として寄せられております。

 したがいまして、これは平成25年度以降に向けての作業になりますけども、来年度、制度を研究いたしまして、平成25年度の補助金の見直しに合わせて研究したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(新原春二) 時間がなくなりました。

 権限移譲につきましては、もうコミ協もそういう力を十分持っているというふうに私も思ってますので、テストケースでそういうものを引き続きやって、将来的にセンター方式になるのかわかりませんが、そういうものを模索をしていただきたいということをお願いをして終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、新原議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、中島議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆8番(中島由美子) 皆様、こんにちは。お昼の時間帯になりました。ことしも残すところ19日、20日を切ってまいりました。きのうで3月11日の東日本大震災以来9カ月となりました。この9カ月間さまざまなことが改めて問い直される1年となりました。また、ブータン国王夫妻は恩義ある日本の一大事と被災地域を訪れ、被災者の皆様に寄り添うように励ましの心を伝えられました。国民の9割近い方々が幸福と感じている国だそうで、国民幸福度ナンバーワンの国だと言えるのではないでしょうか。そんな薩摩川内市になればなあと思うことです。御夫妻をテレビの画面からではありましたが、拝見をし、幸せをいっぱい届けてくださったなと思うことでした。

 さて、来年はたつ年です。来年こそは竜のごとくと希望いっぱいに昇っていけたらと思います。

 では今回初めて一問一答方式に挑戦いたします。通告に従い、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 では、1点目、市民の健康を守るためにと、4項目ほどお尋ねいたします。

 一つ目、小さいお子さんを細菌性髄膜炎から守るためにヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン接種を、全額公費助成で実施されております。子育て中の方々から大変に喜ばれていますが、また小児科のお医者様方も一生懸命勧めておられます。接種の実績はいかがでしたでしょうか。また、国の来年度予算が見えないようですが、継続していってほしいと思っているのですが、継続していかれるのかお伺いいたします。



◎市民福祉部長(中川清) ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種の対象者は4歳までの乳幼児でございます。平成23年10月末現在で、対象者数は4,760人、ヒブワクチンの接種率は32.7%、小児用肺炎球菌ワクチンの接種率は33.8%でございます。

 接種率が一部低いところがございますが、これは本年3月4日の日に厚生労働省からワクチン接種後におけます死亡報告がございまして、接種が一時見合わせとなりまして、4月21日再開後におきましても、一部接種控えがございました。細菌性髄膜炎に罹患をしやすい1歳までの乳幼児につきましては、保護者の関心も高く、接種率が8割を超えておりますが、2歳から4歳までの接種率が低い状況でございます。

 このため、接種率向上のためには6カ月までに受けますBCG予防接種対象者にチラシの同封や、1歳6カ月健診時にチラシの配布などをやっておりましたが、今後さらに4歳までの対象者に、全世帯チラシの送付をしたいというふうに考え、あわせまして広報紙によりまして、幼稚園、保育園を通じましたチラシ等での啓発も実施をしていきたいというふうに考えております。来年の状況につきましては、今現在、国におきまして議論されておりますので、その動向を見きわめながら検討していきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) さまざま進めていかれる検討を一生懸命されておりますし、また、小児科のお医者様方も本当に大事なワクチン接種だということで勧めておられますので、本当に国の状況わかりませんけど、安心して子育てできる環境整備の一つだと思いますので、何とぞ御決断をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、同じく20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんから女性を守るための子宮頸がん予防ワクチンも今年度、中学1年生から高校1年生の女生徒へ全額公費助成で実施されました。同じく実績はいかがでしたでしょうか。また、これも来年度継続していかれるのか、お伺いいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 本年10月末現在の子宮頸がんワクチンの接種対象者、今ほどございましたとおり中学校の1年から高校の1年生でございますが、対象者数1,946名、接種率は77.5%でございます。当初子宮頸がんワクチンの供給が間に合いませず、高校1年生は7月の10日から、中学生は7月の20日からの接種開始となりましたが、子宮頸がんワクチンにつきましては、関心も高く、また対象者全員にお知らせをこれまで2回発送しましたことで、接種率が上がったところでございます。今後も引き続き、広報紙等での接種を呼びかけていきたいというふうに考えております。

 平成24年度の動向につきましては、先ほどのヒブ、肺炎球菌ワクチンと同じように、国の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) 同じく一生懸命されているということで、ありがたいなあと思っております。本当にさまざまありましたけれども、私の周りの方々からも本当に子宮頸がんが予防できるということ、そして負担なく接種ができるということで、娘に受けさせましたと多くの声をいただきました。国がどうするのかはわからないので、本当に財政が難しい中ではありますけれども、我が公明党の松あきら参議院議員の質問に対して、小宮山厚生労働大臣は、「ワクチン接種など切れるようなことはしない」とおっしゃいました。必ず予算はついてくると思いますので、何とぞお願いしたいと思います。

 そして、今回中学1年生から高校1年生までの女生徒に対しての全額公費助成をしてきたわけですけれども、もちろん77.5%で全員受けていないわけですけれども、来年からは中学1年生の女生徒だけでもと、そうすると対象者も減ってきて、何とか予算も減っていくのではないかと思うんですが、いずれにしても、全く公費助成がゼロというのはいかがなものかと思いますので、本当に手出しがあってもと思いますので、何とかそのあたりどうでしょうか。もう一度お答え願います。



◎市民福祉部長(中川清) 今ほど議員のほうからもございましたとおり、本年度9月29日の日に、参議院の予算委員会でも同じような議論がなされております。国におきましても、平成24年度定期接種化の法制化というものが少し間に合わない場合におきましても、本年度と同様な措置を講じていきたいというふうに聞いておりますが、これを仮に全額一般財源で行いますということになりますと、来年度の所要見込みで1億3,000万、これが全くの一般財源ということになりますので、やはりこれは国の制度設計を待って対応していきたいというふうに考えております。



◆8番(中島由美子) 本当に大変な予算額となるので、本当に大変だとは思いますが、一部手出しをしてでも実施しているところが県内ありますので、何とぞ公費助成が全くないっていうことだけは避けていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。

 3点目に、大腸がん検診に今年度から国が無料クーポン券を導入してまいりましたが、本市は今年度間に合わなかったと聞いています。来年度からしっかり導入するべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) 国におきまして、今ほどございましたとおり、特定の年齢に達しました市民の皆さん方に、大腸がんの検診の費用が無料となるがん検診の無料クーポン券−−これは働く世代についての支援ということで創設をされたものでございます。

 本市におきましても平成23年度の予算に計上いたしましたが、本市の大腸がんの検診は5月でございましたが、これの国の様式等がお知らせがありましたのが8月の初めでございまして、今年度については間に合いませんでしたが、来年度につきましても、これも先ほどの答弁と同じようになりますが、国の大腸がん検診の無料クーポンのこの事業が継続をされた場合は、準備のほうは整っておりますので、来年度にはしっかり対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) この大腸がんクーポンですが、このがん検診無料クーポン券で、今年度から840万人もの男女が対象に実施されることになったわけです。その中に、この840万人の中に薩摩川内市も入ってたわけですが、残念ながら今年度は無理だったわけですけれども、多くの方々にこの無料クーポン券があることで、やはり今、医療のほうも予防医療ということでどんどん進めておられますので、しっかりと国の動向を見きわめていかなければなりませんが、これもしっかりと入れていっていただきたい。これも要望しておきます。

 4点目ですが、同じく大腸がん検診にピロリ菌検査を付加できないかということですが、これは、以前にも質問しましたが、胃がんの原因の一つがピロリ菌であるということがほぼ確定してきてます。胃がん検診の現状は、今のところ胃部エックス線検査を実施していますが、なかなかこの検査は−−本市でも受診率が低迷しています。そこで、胃がん予防のためにピロリ菌検査を入れ込むことが大事だと前回も言いました。今回は、このピロリ菌検査を大腸がんの検査、つまり便の検査で、しっかりと検査ができるそうですが、これを加えることはできないでしょうか。お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 現在、大腸がん検診は集団検診で実施をいたしております。これは鹿児島市を除きまして、県下すべて同じでございますが、この2業者、県民総合保健センターと県の厚生農業協同組合連合会になりますが、これによります検診では今ほど御紹介にございましたピロリ菌の検査は実施をしておりません。このため、2事業者との受入体制の協議が必要であると考えておりまして、直ちにその体制ができるというふうな状況には至っておらないところでございます。



◆8番(中島由美子) 一つ検査を加えるだけでいろいろなやりとりがありますし、また負担がかかるようですが、県内でも来年度から入れていこうと考えているところはあるようです。また、大腸がん検査は大腸がん検査キットで割と手軽になりましたので、多くの方が受けておられると思います。胃がん検診としての算定にはならないのでしょうが、自分の体の中のピロリ菌の状況がわかることで、健康管理に役立つと思います。

 また、北海道大学の大学院の浅香正博特任教授は、「バリウム検査などによる対策型検診からピロリ菌除菌による予防対策に力を入れることが重要」と述べておられますので、本当に今後の財政事情を考えるときに、予算を伴うことばかり要望しておりますが、先ほども申しましたように、予防対策医療ということで、そっちにお金をかけることで医療費が削減できると思いますので、もう一度しっかりと検討していただき、加えていく方向でお願いしたいと思います。

 次に、大きく2点目、冬の節電対策についてお尋ねいたします。もう新聞、テレビ等でお知らせがあるように、この冬は、夏に引き続き節電に努めねばなりません。実際に、九州電力から市に対して節電に対する要請などがあったのでしょうか。あったとすれば、どのような要請があったのか、お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 九州電力株式会社からの要請につきましては、国の経済産業省の要請、これが11月の1日でございましたが、同日、平成23年12月の1日から来年の3月30日の平日8時から21時の時間帯についての節電、またこの期間内の特に12月の26日から来年2月3日までの間につきまして、需給事情が非常に厳しいということで、5%を目標として自主的な節電をお願いしたいという御要請がございました。ただし、期間内の年末年始を除き、病院、鉄道等の公共性の高い需用者、産業用の需要者につきましては、機能維持や生産活動に支障のない範囲で節電をお願いしたいということの要請を受けております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) では、庁舎内には夏に節電プロジェクトが設置されましたが、この冬はどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 夏場と同様に、冬場につきましても、この節電プロジェクトチームでの取り組みを進めてまいります。

 具体的な取り組みとしましては、薩摩川内市節電対策基本方針に基づきまして、パソコン、OA機器等の電源管理、執務室等の照明も利用時間以外及び休み時間の原則消灯、空調設備の運転時間・期間の設定、さらに設定温度19度とするなどの対策、節電リーダーを各課、施設等に設置をし、職員の節電への意識啓発を図るとともに、節電行動チェックリストによる具体的な節電対策の実施確認を行うなどして、夏場に達成をできました前年比10%の節電を目標としていきたいというふうに考えています。また、市のすべての施設におきまして、節電対策の項目を掲示することにより、施設利用者への理解と協力を得ることとして、あわせて、市民の皆様へ節電の啓発をお願いするように、チラシのひな形をつくりまして、全施設に配布をいたしております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) 5%の節電の目標でありますが、庁舎内としては10パーセントと大変厳しい節電プロジェクトだなと思いますが、一生懸命していただければありがたいのかなと思います。

 さて、冬の節電は夏場とは違い、電力消費のピーク時は朝の時間帯、そして夕方から夜の時間帯になると思います。そうなると、庁舎内では一生懸命節電に努められるわけですが、また、企業とか会社などというよりも、やはり各家庭の節電の取り組みが大変重要になるのでないかと思います。もちろん、テレビとかいろいろなものでもコマーシャルされておりますので、皆さんわかっておられるわけですが、市としては、では各家庭にはどのように具体的に呼びかけていかれるのか、お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) まず、先ほど申し上げましたとおり、公共施設でのチラシの掲示等も実施をいたしております。それから、これはもうお手元のほうに届いていると思いますが、12月10日号で冬場の節電につきまして、地球温暖化防止月間の記事とあわせまして、ちょうど表紙あけまして、見開きで2ページですが、これを使いまして掲載をいたしております。また、本市のホームページに節電・省エネのお願いを掲載し、市民、事業者の皆様に周知を図っているところでございます。

 特に、電力需要の逼迫が予想される場合は、九州電力から週間の見通しの事前連絡がございます。節電対象日の前日には、節電の要否についての事前連絡を受け、特に節電が必要な場合は、防災行政無線等により市民の皆様への啓発の御協力もお願いしていきたいいうふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) ありがとうございます。本当に、寒さをこらえることなく、節電には努めていかねばならないのだなと思っております。また、この12月に入り、川内駅を初め、あちらこちらにクリスマスのイルミネーションが点灯し始めました。季節柄楽しい気分にもなりますし、いつもは大変暗いところが明るくなり、運転もしやすくなったり歩きやすくなったりと、ありがたいなあと思っています。いろいろ聞いてみますと、LEDにかえ、節電に協力していますよとのことで、なおさら感謝しております。九州内の原子力発電所がすべてとまり、原子力による電力がゼロになっても電力は十分に足りるとの声があるのですが、実際はどうなのでしょうか。大変気になるところなのですが、わかる範囲でお答えください。



◎市民福祉部長(中川清) 12月の25日の日に玄海の4号機、これが停止をしまして、全6号機−−6機あります原発がすべて停止になりました。これのような状況も踏まえまして、来年の3月までの電力不足についてのお願いがあったわけです。ですから4月以降、今後原発の動向を見きわめながら、私どもとしましては、九州電力あるいは国・県の状況も踏まえて、節電の要請を続けていかざるを得ないと、そういう厳しい状況にあるというふうに理解をしております。



◆8番(中島由美子) わかりました。いろんなところでは、原発が全部とまっても大丈夫なんだというのも言われておりますが、しかし、いずれにしても、もし緊迫したときには防災行政無線でもお知らせがあるということなので、大変な状況であるのは間違いないのかなと思っています。そういう防災行政無線でお知らせがないように、自分たちもしっかりと心がけていきたいなと思います。

 では、次に、3点目にまいります。女性に対する暴力(DV)撤廃の取り組みについてお尋ねいたします。

 11月25日は、女性に対する暴力撤廃国際日でございました。それを受けて11月12日から25日は、女性に対する暴力をなくす運動期間、パープルリボン運動期間でございましたが、御存じでしたでしょうか。

 ところで、本市は男女共同参画基本条例を県内でも早く策定し、いろいろな意味で進んでいると思っておりましたら、県の男女共同参画室から資料をいただいたところ、DV防止法に基づく基本計画の策定や庁内連絡会議の設置がなされていないことが判明いたしました。実際は、連携をとっておられるものと思っていますが、県からの依頼であります。他市町村でも取り組んでいるわけですから、しっかり策定そして設置をしていくべきと思いますが、平成24年度内、早い時期にできるでしょうか。お尋ねいたします。



◎企画政策部長(永田一廣) 議員御質問のDV防止法に基づきます市町村基本計画につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の第2条の3の規定によりまして、市町村におきましては、策定につきましては努力規定になっておりまして、今のところ鹿児島県内においては、現在3市1町4自治体において策定済みとなっております。

 DV防止に関しましては、議員御質問にもありましたとおり、関係課、関係職員あるいは関係機関と連携をとって、個別に対応はしてきております。御指摘の当計画につきまして、市、現在、男女共同参画基本計画の改定の作業を進めておりますが、この計画改定に合わせまして、女性・家庭生活支援相談員その他サポート体制の充実も含めまして、早期に−−できるだけ早く基本計画を策定する考えでございます。



◆8番(中島由美子) 県の男女共同参画室長からの御依頼があるようですので、各市町村それぞれ平成24年度内という形で設置をしていったり、基本計画を立てたりするように計画をされていますので、薩摩川内市もおくれることなくお願いしたいと思います。

 では、次に、DVや虐待などにかかわる女性家庭相談の現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 現在、平成22年度のDVの状況としまして、これは夫の暴力によります相談が86件来ております。新しい件数が30件、2回目等の相談が56件ということで、夫等の暴力というのが平成22年度の実績で86件ございます。



◆8番(中島由美子) なかなか、このDVとか虐待にかかわる相談というのは年々ふえている方向にあるとお聞きしております。また、相談員の方々がかかわってくださっています。私も数人おつなぎしたことがありますが、お一人お一人の話を丁寧に聞いてくださり、感謝しています。しかし、相談を受けるというのは大変なパワーが必要です。しかも、人には言えないこと、もしかしたら警察につないでいかねばならないこと、また早く逃がさないといけないこと、ただただ話を聞いてほしいことなどさまざまあると思います。電話での相談もあると思いますので、電話も大変長くなるのではと思います。しかし、大事な市民の方々のお困り相談ですから、丁寧に話を聞いて、できることをしていくためにさらに充実してほしいと思うものです。

 そこで、男女共同参画室としっかりと連携をし、仕事の分担や報告書作成など、事務の軽減などで工夫ができないものか、お尋ねします。



◎企画政策部長(永田一廣) 御質問の件ですけれども、現在関係相談員、関係機関、連携はとって、個別のDV案件については、個人情報の関係も十分配慮しながら対応してきております。先ほどお答えいたしましたDVの基本計画は今後早期に策定する予定ですけれども、その中で、県男女共同参画センターも含めまして、新たにネットワークといいますか、連絡会等を充実して、対応してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(中島由美子) DVの関係というのは、やっぱり男女共同参画室が担当になるわけですから、そこに、女性・家庭相談っていうのは、児童虐待の関係で、やはりどうしてもDVと児童虐待があわせもってくるということで、薩摩川内市においては子育て支援課に相談員がいるわけですが、しっかりと連携をとっていくことが大事だなと思います。

 そして、この相談員ですが、本当に先ほどから申すとおり、人の話を聞くっていうのは大変パワーが必要なことです。相談というのは本当に大事なことであると思いますので、本当に敬意をあらわしてほしいなと思うものです。

 そこで、ある県内の市長は、この相談業務の報告書にもしっかり目を通されるそうで、相談員の方々にまで、時々なんでしょうが「大変だけど気張ってください」と声をかけてくださるそうです。市長に声をかけていただくことで、またさらにやりがいを持って仕事ができますとおっしゃっています。多くの職員に声をかけるのは大変でしょうが、DVで傷ついた市民のために神経をすり減らし相談業務に当たる方々にも時には光を当てていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 努力をしたいと思います。



◆8番(中島由美子) ありがとうございます。相談員の方々も、一生懸命していくことがなかなか報われない気持ちになるということもちょっとお聞きしておりますので、しっかりとたまには「大丈夫ね」とか「頑張ってね」みたいな声をかけていただけると、またしっかりと前を向いて相談業務に当たっていかれると思いますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、パープルリボン運動の啓発についてお尋ねいたします。

 11月25日に川内駅構内にソロプチミストの方々によりパープルリボンツリーが設置され、女性に対する暴力をなくすためのチラシや相談できる窓口などを記したカードが置かれました。早速私もリボンを結んできました。こういうことを市庁舎や各支所でもできないものでしょうか。せめて、大分周知されていますピンクリボン、まだまだ知らない方が多いと思われる児童虐待防止のためのオレンジリボンの三つのリボン運動には敏感に対応していただきたいと思います。たかだかリボンかもしれませんが、されどリボンだと思いますがいかがでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 議員御意見にありますとおり、パープルリボンにつきましては、国際ソロプチミストによりますツリーの展示が川内駅東西自由通路で実施されておりまして、これに合わせて市でもDVキャンペーン・セレモニーに参加いたしまして、情報誌の配布など運動の周知を図っております。また、先に開催いたしました男女共同参画フォーラムにおきましても、パープルリボンキルトの展示を行いまして、リーフレット等も配布したほか、市の庁舎、本庁舎におきましても、パープルリボンの啓発期間に合わせて掲示を行ってきております。このほかございましたピンクリボン、オレンジリボン、それぞれ啓発運動期間が決められておりますので、この啓発期間に合わせて掲示を行い、引き続き市民の皆様への理解を深めていく活動を進めたいと思っております。



◆8番(中島由美子) 何とぞ−−それぞれ運動の期間決まっています。もちろんずっと−−大事なことなんですけれども、運動の期間が決まっていますので、ずっと飾りっぱなしではなくて、期間限定で意識づけていくことが大事ではないかと思っています。確かに広報紙などにも敏感に反応されて、いろいろなお知らせは載っていますが、皆さん見ておられるかどうか怪しい部分がありますので、やはりリボン運動で啓発を、周知徹底を図っていただきたいと思います。

 ちなみに、話は変わりますが、今この期間は何色リボンか御存じでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 開いてすぐお答えできればいいんでしょうけど、このカラーリボン運動はもうかなりの数あるようでございます。申しわけありません。今の期間が何運動かというのはちょっと即答できないところでございます。



◆8番(中島由美子) 赤色、レッドリボンです。12月1日が世界エイズデイということで、エイズの撲滅はもちろん、エイズに対する偏見、差別をなくそうという運動期間でございますので、御承知していただければありがたいです。

 では、4点目に入っていきます。

 防災対策についてです。先ほど、本当にるる細かいことが出てきましたが、私のほうからは、違う観点でちょっと防災対策をお話したいと思います。

 先ほど申しましたとおり、東日本大震災から9カ月がたち、被災地では本格的な復興が急がれる一方、全国各地では既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。

 我が公明党は、女性の視点がこれまでの防災対策に抜け落ちていたとの指摘があることを受け、8月18日に女性防災会議を立ち上げ、被災3県を除く全国658自治体に対して、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。今回の調査により、日ごろから女性の意見を防災対策に反映させるために、防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すべきなど、11項目の提言を政府に対して実施したところです。また、本市の担当課にも結果報告書をお渡しいたしました。

 そこで、本市の防災会議は年何回ぐらい開かれ、またどのようなことを話し合われ、決定されていくのか、またそこに女性の参画があるのかお尋ねいたします。



◎危機管理監(新屋義文) 防災会議は、現在出水期前に開催する年1回の開催でございます。防災会議は、災害対策基本法に基づきまして設置されるところでありまして、本市の地域防災計画の作成や修正のほか、当該年度の防災に関する事業計画等の決定などについて、審議をしていただいているところでございます。

 また、女性の参加についてでございますが、委員30名中3名の女性の方に委員として参画していただいてるところでございます。

 以上です。



◆8番(中島由美子) 全国658自治体に対しアンケート調査をし、その結果、地方防災会議に女性の登用がないところは44%でしたから、本市には3人参画されていますので、まずまずだと思います。しかし平成17年12月に閣議決定した男女共同参画基本計画(第2次)において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大は、2020年までに何%にする目標があるのか御存じでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 指導的な地位にある女性が占める割合を、少なくとも30%程度とする目標であると認識しております。



◆8番(中島由美子) そのとおり30%です。すると、本市の場合は何人になりますか。防災会議も市としての大事な政策・方針決定の会議だと思いますので、30%の目標まで拡大していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 計算しますと、9名になります。女性の委員の拡大についてお尋ねでございましたが、防災会議の委員につきましては、先ほども言いました災害対策基本法の規定によりまして、委員になっていただく方の職のほとんどが決まっているのが現状でございます。例えば、河川事務所、警察、国道事務所など、防災関係機関の代表の方々等に委嘱することが定められておりまして、委員30名のうち、市長の裁量で委嘱できる委員は現在のところ10名でございます。この10名に対しまして、女性3名としますと、30%には達しているということにはなります。

 しかしながら、目標については全体的な目標でございますが、本市の場合30人の定員でございますけども、それまで28人しか委嘱がなかったところで、平成21年に増員する際、女性の方にお願いをして、それまでの1名から3名に参加していただいてるところでございます。

 繰り返しになりますけども、防災会議の委員の委嘱については、災害対策基本法の制約がございますが、今後も法律に抵触しない範囲で、女性委員の割合が拡大されますよう、例えば、選出区分ごとの人員の見直しなどを検討してまいりたいと思います。



◆8番(中島由美子) では、拡大していく考えがあるということで、本当によろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、70万人の人口の岡山市では50人の防災会議に対して20人の女性が入っているそうです。大きな市と比べることはできないかもしれませんが、日本赤十字社の岡山支部参事や看護協会の会長、民生委員の理事、交通安全母の会の連絡協議会の会長、大学の教授、テレビ局など報道関係者、たまたま女性の代表だったということもあるかもしれませんが、20人の女性が入っておりますので、実に40.8%です。人口規模も違いますので同じようにはいきませんが、もう少しふやしていく、この30%の目標っていうのは達していってほしいと思うものです。

 じゃあ、なぜこの今、女性の視点が大事なのかわかっておられますか。



◎危機管理監(新屋義文) 例えば、避難所での避難をする際に女性の方がいらっしゃいます。妊婦さんもいらっしゃいます。子どもさんもいらっしゃるということで、そういう立場の違うといいますか、いろんな方がいらっしゃる中で、女性の避難について考えていかなければならないということもございますので、その点等、女性の視点も必要であると考えております。



◆8番(中島由美子) 本当に、女性の視点、今おっしゃったとおりなんですが、女性は日ごろから育児や介護、さまざまな生活にかかわっています。もちろん男性もそうなんですが、やはり育児、介護、家事など、女性がしっかりかかわっているのが実状です。ですから、女性の視点が生活者の視点になり、阪神淡路大震災でも、その後の災害でも、また今回の東日本大震災でも、女性が日ごろの生活の知恵を避難所生活の中でさまざま生かされたそうです。つまり女性が避難所運営などに大きくかかわったところが、うまく運営できたと聞いております。ですから、女性の視点をしっかり政策・方針決定過程から入れてほしいということです。

 ところで、12月21日には、県の男女共同参画室主催の「男女共同参画の視点を立てた防災・復興・減災」と題した防災セミナーが開催されるとお聞きしています。男女共同参画と掲げてありますが、防災担当にもこのセミナーは受けてほしいと要請されていると思いますが、このセミナー、宮城県仙台市の方、そして奄美の豪雨災害のときの話などがあるそうですが、防災担当として男性もしっかり話を聞くべきだと思いますが、参加の方向はどうなのでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) このセミナーにつきましては、県の危機管理防災課と県の男女共同参画センターが共同で開催するものでございまして、県からの御案内もございました。職員が現在1名参加することで、予定をいたしております。



◆8番(中島由美子) 防災担当も一人入るということですか。済いません、もう一回。



◎危機管理監(新屋義文) 防災担当として1名参加することにしております。



◆8番(中島由美子) ありがとうございます。男性とか女性とか関係ないんですけれども、しっかり話を聞いていただいて、今本当に薩摩川内市としても、さまざまな防災対策に一生懸命やっておられますので、それにまた視点として加えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に、本市にはこの避難所マニュアルというのは存在するのでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 現在、避難所の管理運営につきましては、地域防災計画に基づいて行っておりまして、現在のところ、御質問の避難所管理運営マニュアルについては、策定をいたしておりません。



◆8番(中島由美子) では、策定される計画というのはあるのでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 今回の東日本大震災の避難所の様子等を見ますときに、長期化、そして多くの方が一堂に避難されている状況を見ますと、やはり避難所の運営についての対策−−技術的なところについてですが、定めていくべきと考えておりますので、早急な策定について考慮していきたいと思っております。



◆8番(中島由美子) わかりました。では、この避難所マニュアルについてですが、参考にしていただければなと思います。

 私は、10月末に静岡県地震防災センターで実施されている避難所運営ゲーム、頭文字をとって避難所のH、運営がU、ゲームがGでHUGです。HUGの研修を受けてまいりました。HUGとは、御存じのとおり抱きしめるという意味で、避難者を優しく受け入れるという意味で名づけられたそうです。

 このゲームは、阪神・淡路大震災を初め、これまで各地で起きた震災などの際の避難所の状況をもとに、避難所で起きるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するものです。このゲームを通して、災害要援護者への配慮をしながら、部屋割りや支援物資の配置などグループで話し合いながら、ゲーム感覚で避難所運営を学ぶものです。

 本市にとっても、受けて損はない研修だと思います。実際、そのHUGの一部なんですが、こういうかるたのようなカード1枚1枚が避難者なんです。しっかり世帯番号や、どこどこの地区の何番の方という形で、その中身が書いてあるんです。これを大きな体育館を見立てたものに配置をしていくというか、ここにいてくださいね、みたいにして置いていくゲームなんです。それを250枚ありまして、6人ほどのグループをつくって、一人の方がどんどん読み上げられていくんです。結局、大都会で起きた阪神・淡路大震災とか、今回の東日本大震災でも、避難者の方がどんどんやってくる、そのお一人お一人をどこにどう置いていこう、どこにいてもらおうかっていうようなことを体験するゲームなんですね。1時間ほどで全部ではなくて100枚程度のカードを6人で割り当ててやっていったんですけれども、本当に大変いろんな方がやってきます。お子様連れの方やそして高齢者の方、また認知症の方、そしてお母さんお父さんを亡くされた方とかいう方も来まして、そういう方をどこにどう置いていったらいいのか、受け付けはどうしたらいいのか、通路はどこへ置いていったほうがいいのかなど、考えることがいっぱいあって、いろんなことを考えて帰ってきました。

 今、この、静岡県の防災センターですが、このHUG研修、とっても満員で、ずうっと予約が詰まってるそうなんですが、受けてて損はない研修だと思うんですが、そしてまた、受けておられたことを、また各自治体でもさまざまな防災の研修をしておられますけれども、自主防災組織の方々とか、また、学校現場の先生方、そして中学生、高校生などにも教えていくことが大事なのではないかと思うんですが、HUG研修に、まず職員の方々を一人か二人でも出席させる考えはないのか、そして取り入れていくことができないか、お伺いいたします。



◎危機管理監(新屋義文) 御提案のHUG研修は、御指摘のとおり、疑似体験をしながら研修を行うことから、災害時における避難所の運営を円滑に行うために有効な研修であることと理解をいたします。

 しかしながら、先ほどの御質問にございました、避難所における具体的な行動規範を定めます避難所管理運営マニュアルを作成していない状況でありますことから、まずは、このマニュアルの作成を行い、職員への周知、並びに大規模災害が発生した場合、自治会や自主防災組織の皆様とともに避難所の運営をしていくことも必要と考えますことから、自治会等への、役員の皆様への周知も行っていかなければならないと考えております。

 このことから、まずは避難所管理運営マニュアルの作成・周知を優先して取り組むこととしまして、今すぐのHUG研修への取り組みは、現在のところ考えていないところです。

 なお、このHUG研修は、先ほどありましたとおり、静岡県で開発されたところでございまして、その内容は、静岡県のホームページにおいて公開されておりますので、今後もHUG研修に関する情報収集は継続してまいりたいと考えております。

 また、初めに申し上げましたとおり、有用な研修の一つと理解しておりますので、マニュアル作成後において、取り入れていけないか研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(中島由美子) ありがとうございます。

 避難所マニュアルを作成するのにも受けておくべきじゃないかなと思うんですね。というのは、本市は、今回のように、阪神・淡路にもそうでしたけど、避難所生活は長期にわたることはないと考えておられるのかなと思うんですが、そして、1日、2日ぐらいは、我慢して当たり前じゃないかというような感じがあります。しかし、1日、2日であっても、家を離れて、体育館など不自由なところで避難しなくてはならない。ましてや、薩摩川内市の場合は、洪水っていうことが考えられるわけですけれども、家が水につかるかもしれないというような不安を抱えながら避難するわけですから。

 実際、平成18年のナナフミ災害の際、川内川流域には、避難勧告や避難指示が出されました。そして、多くの方々が、小学校の体育館を初め、国際交流センターなど避難されました。私自身も夕方、数カ所でしたが回りまして、公民館とか、畳のある部屋はちょっとは過ごしやすいのかなと思いましたけど、床の体育館は、家から持ってこられたタオルとか、ござなどを敷いておられ、高齢者の方々は大変気の毒でした。また、場所も、来られた順のようで、大変、職員の方々も四、五人はいらっしゃったんですけれども、まだ受け付けもできてない状況があったりとか、混乱もされておりまして、高齢者の方々は、もうちょっとトイレの近いところに場所をとりたかったけれども、もうあいてなくて、トイレが遠いから夜が心配だとか、また、お子さん連れの方は、子どもさんが騒がないようにと気をつけておられたり、また、犬やら、ペットを連れておられた方もいらっしゃったんですが、中には入っておられなくて、軒下で我慢しておられたんですね。犬がほえないように気を使っておられました。また、みんなが一緒にいるところには僕は入らないと言って、車の中におられる方もいたんですね。

 たった一晩のことだったかもしれないんですが、本当にさまざまな状況の方々が避難してこられておりました。これらの方々を優しく受け入れて、少しでも居心地よく過ごせるようにするための避難所マニュアルを策定するべきだと思いますから、そのようなマニュアルづくりに、このHUG研修は役立つと思うのですが、まあ、これから今後、検討はしていくとおっしゃったんですが、同時並行で研修を取り入れていくべきだと思うのですが、再度お願いいたします。



◎危機管理監(新屋義文) まずは、先ほども申し上げましたけれども、マニュアルの作成ですね。それで、例えば、訓練をする際、ある程度の目標というのが出てくると思います。マニュアルを作成して、それを実現するために研修をするという形への取り組みになるかと思いますので、作成後において、導入について検討してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。



◆8番(中島由美子) わかりました。

 とにかく、また、インターネットで配信もされてますので、いろいろ見ていただければ、今、本当に全国各地の方々がHUG研修−−役立つということで、本当に満員だそうですので、よく考えていただきたいと思います。

 また、実際、その静岡県地震防災センターが委託したところが、このようにこう売っておりまして、6,700円で4セット入ってますので、御購入なども考えていただければありがたいです。

 では次に、学校の防災担当の状況について、お尋ねいたしますが、防災担当についてはどうなっているのかお伺いします。



◎教育長(上屋和夫) 議員もよくおわかりだと思いますけれども、小・中学校の校務分掌の中に、防災担当について、まず、保健主任がおり、その主任のもとに、防火防災係が配置されております。この防火防災係は、日常の学校生活の防災教育や防災管理の推進を主な業務としておりまして、災害が発生した場合には、推進者、あるいは指揮者として、速やかに児童・生徒の安全を確保することを最優先して、的確な対応をするようにしております。

 以上です。



◆8番(中島由美子) 保健主任の中に、防災担当がいると、そして、それ一つの専任ではありませんよね。今回のこの東日本大震災で防災教育の必要性が言われています。これまでと同じ繰り返しではいけないと、本市でも見直しが始まったとのことでした。しかし、防災担当は、今のお話のとおり、専任ではありませんからなかなか難しいなと思います。

 今回「釜石の軌跡」というのがあります。これをつくった群馬大学の大学院、片田教授は、先生方と一緒に、算数や理科、そして体育、生活科など、さまざまな教科の中に防災の視点を入れた教材づくりをされ、日ごろの教科学習の中で徹底して防災教育をされたそうです。教科の中に、自然に防災知識、防災感覚が織りまぜてあるので、子どもたちも自然に身についたのではないかといわれており、大いに役立ったわけです。

 そこで、本市も専任の防災担当が配置できればいいのですが、宮崎市では、来年度、全73小・中学校に防災主任を配置し、防災手引書を作成されるそうですが、本市の防災教育を徹底するために専任配置はできないのかお尋ねいたします。

 また、委員会が中心となって防災手引書を作成するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(上屋和夫) まず、議員がお尋ねの、防災主任についてでございますが、宮崎市の防災主任の配置につきましては、お聞きしましたところ、予算化をして新たに人員配置をするというわけではなくて、現在の校務分掌の係に、新たに防災主任を配置するというものであるというふうに聞いております。

 これまで、教育委員会としましては、東日本大震災を踏まえ、早急に防火防災係の取り組みや、すべての防災計画の見直しをさせたところであります。

 また、すべての小・中学校においては、防火防災係が災害時の安全確保の中核となって、適切かつ迅速に対応できるように努めております。

 このようなことから、防災主任の配置は、今のところ考えておりませんが、防火防災係がより効果的にその取り組みが展開できるように、防災対策の推進を努めていきたいと考えております。

 また、防災対策の手引書ですが、これについては、これまでも指示してきたところではございますが、これからもっと綿密に検討していく必要があると思いますので、この手引書については、今後検討させていただきたいと思います。



◆8番(中島由美子) わかりました。

 インターネットで開いていけば、各教科での地震・津波防災に関する知識の取り込み(案)という形で、小学校1・2年生では、生活科や国語、算数、単元について中身を入れてあるんです。で、本当に、小学校1・2年生から、さまざまな教科に対して、防災知識っていうんでしょうか、そういうものを入れてあるんです。これがまた、計画案になっていて、だれでも教えていけるのかなって、先生たちが授業ができるのかなと思いました。

 別枠で、改めて防災教育をするのではなくて、そういう、教科の中に入れ込むということがすごく大事なのかなと思いましたので、このあたりは、また、研究していただければと思います。

 そして、また、薩摩川内市に合ったものにしていかなければいけないわけですから、本当に役に立つものにしていただけることが、本当にこの「釜石の軌跡」を呼んでいくわけですから、お願いしたいと思います。

 そして、子どもたちに教えていくっていうことは、子どもたちは、本当にしっかり吸収していくわけですから、その子どもたちのさまざまな防災知識が、家庭や地域に役立つわけですよね。そして、この子どもたちが大きくなったときには、その地域での防災リーダーにまでなっていけると思うんです。そういう意味で、本当に教育現場が果たす役割っていうのは大変大きいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 時間がなくなってきますので、次に行きます。

 5点目ですが、情報バリアフリーについて、お伺いいたします。

 まず、本市において、視覚障害の方々に対して、情報発信で気をつけていることがありますでしょうか。あればお知らせください。



◎企画政策部長(永田一廣) 御質問の点につきまして、市政広報紙、広報薩摩川内の点からお答えさせていただきます。

 市では、視覚に障害を持たれる方で、希望される方に対しまして、毎月、広報薩摩川内を点訳版、そして、音訳CD化いたしまして、無料で、希望される方にお届けしてございます。

 点訳版、点字化したものを希望される方が11世帯、音訳CDにつきましては、14世帯となりますけれども、このうち、6世帯重複しておりますので、計19世帯から御要望が届いており、対応しております。



◆8番(中島由美子) 19世帯ですが、点訳や音訳でしっかりと広報紙などを伝えておられるということで、ありがたいなと思うことでした。

 では、これまでも視覚障害の方々に対しては、庁舎内を初め、文章読み取り機っていうのが置いてあります。また、希望される方は、御自宅でも持っておられるとお聞きしております。

 今回、日本視覚障がい情報普及支援協会が、厚生労働省障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト事業で開発した、携帯電話対応の音声コードというのができています。漢字を含む文字データを、約800文字記録でき、携帯電話のカメラで撮影をして文字データを読み取り、4,980円と、大変安価になった読み上げ機を使って読み上げることができるものです。来年度、ねんきん定期便の封筒部分を初め、中の説明部分に音声コードがついてきます。そして、さらに個人情報の部分にもついてきます。

 この、音声コードは、今や、東京都を初め、国立市、埼玉県など、多くの自治体でも、広報紙とか健康診断通知書、水道料金など、個人情報に関する通知書などに導入しているようで、民間でも銀行の利用明細書を初め、病院、薬局の利用明細書など、普及が図られていくようです。

 本市でも、視覚障害の方々への普及はもちろんのこと、高齢者の方々にも普及はできないものか、また、市の広報紙への添付はできないのか、お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 視覚障害者の方にも点字が読める方、読めない方、パソコン等に堪能な方、無縁な方など、さまざまでありまして、行政の発行する情報、そのような方々にどう届けるかは、大きな課題でございます。

 議員が言われるとおり、音声コードは情報収集の有用な手段であるとは考えておりますが、現況では官公庁発行の文書を初め、音声コードが添付された文書は、いまだ少なく、視覚障害者にとって、まず、どの文書に音声コードがついているのかを判別する行為自体が、難しい状況にあるかというふうに推察をいたしております。

 また、発行文書に音声コードを添付するための機器や、検証のシステム等の整備にも多額の経費が必要となってまいります。このため、まず、点字や音読等の現在の支援体制の拡充を図ってまいります。

 御意見につきましては、来年度行います障害者計画アンケート調査の中で、視覚障害者の方々や障害者団体の皆様の需要や御意見を参考に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) ありがとうございます。

 この、テルミーっていう、今までの読み取り機がなかなか普及しなかったっていうことを、ちょっと、聞き取りの際、言われたんですね。で、なぜ普及しなかったのかというと、何かいろいろ壁があったそうで、普及するのができなかったそうなんですね。しかし、今回のこの音声コードは、文章読み上げ機が4,980円と大変安くなったということもあり、今、一生懸命普及させようと努力しておられるそうなんですね。

 こういう、QRコードに似たものなんですが、さわったときに、音声コードがありますよという、このカットをしなければならないというのが一つの約束事のようなんです。今後、これからどんどんこれは普及していくだろうと思っております。またそうしなければいけないんだろうと思っています。そして、多くの自治体で取り上げていこうと、今やっているわけですから、やっぱり、薩摩川内市もおくれることがないようにお願いしたいと思います。

 そして、一応、音声コードをつくる機械は、実際ありますよね。ワードでもダウンロードができるそうなんで、まあ、少しでもやっていっていただいて、こんなのがありますよということは、周知していくことは大事じゃないかと思うんですが、再度お聞きして終わりたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 視覚障害者の方に多数の文書が参りまして、その中にどういう情報がまず必要であるかを判別をする作業が非常に難しいというようなことで、先ほど申し上げたところでございます。

 ですから、今現在、議員からおっしゃいました視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業で対応しました状況等についても、その後の追跡調査では、余り使われていないというような状況もございますので、現在開発された音声コードあるいは、これまでの状況、先ほど申し上げましたとおり、これをもとに来年度の障害者計画の中で調査をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、中島議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、谷津議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆3番(谷津由尚) 鴻鵠志会の谷津由尚でございます。

 本日は、いつもより、進捗が約30分強おくれておりますので、早速質問に入ります。

 私は、合併特例措置の縮減を、本市の財政の最大のインパクトととらえております。何とかこの期間、つまり平成27年度から平成31年度の間ですが、この間をスムーズに乗り越えなきゃならないと考えております。

 しかし、準備期間はあと3年と、非常に短いです。時間がありません。今やるべきことをクリアにしたく、今回の質問を行います。

 今回の質問は、健全で持続的な財政経営基盤を確立したく、「入るをはかりて出づるを制す」の実践をテーマに、これを構成する三つの項目で質問をしてまいります。

 一つ目は歳入確保、二つ目が経費削減、三つ目が人件費削減です。よろしくお願いします。

 それでは、1点目の歳入確保に入ります。

 まず、一つ目ですけども、合併特例措置縮減開始後−−つまり平成27年度以降の話ですが−−の、一般会計規模についてです。直近のさまざまな要因によります地方交付税初め、依存財源の増加が見込めない中、縮減のみという可能性もあると思いますが、そのような理解をされておられますか。



◎市長(岩切秀雄) 財政問題につきましては、川添議員のところで私の考え方を説明いたしました。それに変わりはないんですが、基本的に、その歳入確保につきましては、いろんな、国の概算要求の枠が決まらない中で、大変苦慮しているわけでございますが、平成27年度までの3年間、大きな事業を終えなければならないということで、それの財源確保はしているつもりでございますし、また合併特例債という、これをうまく利用しなければならないという考え方でございます。

 ところが、地方交付税が減る中、さらに合併特例債はなくなるわけですから、その両方が一遍になくなるということでありますので、これは考えていかなければならないと思います。しかし、予算規模を減らすということを前提にいけば可能かもしれませんけど、当然ながら予算規模は減らしてはいかなければなりませんけど、それで果たして市民サービスができるかということも考えなければならないと思います。

 したがって、基本的には、やはり予算規模を年次的に減らしながら、それのための財源をどのようにするかということを、今プロジェクトチームをつくって研究をさせるということにしておりますので、その中で判断していくべきだろうと。

 また、当然、東日本大震災における影響で、市内の産業も打撃を受けると思いますし、その中で、税収も減ることも想定しなければならない。確保よりも、減ることをどの程度抑えられるかということも見きわめていかなければならないと思いますので、今の段階で、それらを早く予測しながら3年間の計画をつくっておりますので、平成27年度以降を、どれだけ歳入確保ができるかは、国の今度の概算要求の中で判断ができるのではないかなというふうには思っているところでございます。



◆3番(谷津由尚) るる御説明いただきましてありがとうございました。

 ではその中で、自主財源についてはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 自主財源は、当然ながら、税収がやはり柱になってきますが、先ほど言ったようなことで、税収がどうなるかは、ここは、今度の平成24年度の国の状況等も見きわめながらいかなければならないし、景気対策はどうなるかということも見きわめなければならないと思います。それと、やはり、交付金、補助金がどのようになるかも見きわめなければならないということで、本来ならば、こういう問題については、9月議会で、通常であれば答弁できる予定でしたけど、いまだ12月議会でも十分な見通しが立っていない、不透明であるということで、なかなか難しい状況ではあるというふうに思っていますが、平成24年度予算については、現在、平成23年度同様な方法で査定はしてみたいというふうに思っています。



◆3番(谷津由尚) 以前から、私、申しておりますが、自主財源による増収効果を平成27年度から、本来ならば出ていくように、効果が出るようにすれば一番いいわけですけども、そのためには今から手を打っていただかなければならないんですが、何か手を打てておられるものがありましたら、お願いします。



◎市長(岩切秀雄) 再三、話ししてるとおり、国の方向づけがわからない中での算定というのは、かなり難しいと思います。したがって、それを見きわめてから判断しなければならないと思いますので、恐らく、1月の査定時ぐらいまでには不透明さがある程度わかってくるのではないかなというふうに予測しています。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。私は、独立自尊の精神が必要だという考え方にのっとって申し上げておりますので、若干、平行線のニュアンスがあったかもわかりませんが、そういうことで御理解ください。

 本日の一番バッターの瀬尾議員のところでの市長の答弁にありました、平成26年度までには見直しも大型事業も終わらせたい。今おっしゃったとおりです。平成27年度にはスリム化した体制で入りたいということをおっしゃいました。全く、私も同感でございます。で、そうなりますと、今後の展開方針につきましては、あるべき姿としては、考え方のベースに、最大限の歳入の努力をやった財政規模の中で市債に逃げない、市債残高は今後も継続して減らすという基本路線であるとの認識でよろしいでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 起債の対応の仕方は、新しい事業、また市民サービスに影響できるもので、いい起債があればそれはやはり借りていかなければならない、そして高い金利のものは、やはり早く返済するという方法が一番望ましいということで、今までもきていますので、減らしながらも借りなければならない状況は今後も続くと思いますが、やはり減らすほうを多く減らしていくべきだというふうに思っています。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。

 2点目に入ります。

 市税増収への投資事業と維持する事業、そうでない事業、この選択と集中のアクションについて入ってまいります。

 事業の選択と集中アクションは、今、この時点で開始されておられますか。



◎企画政策部長(永田一廣) 平成24年度の戦略方針を今般示し、今回の議会でも質問をいただいております。今回の戦略方針を策定するに当たりましては、特に人口増と雇用の場の確保を考慮しまして、将来発展につながる種を見つけ、発芽し、実を結ぶための土壌を整える必要があるという表現をしてございます。

 言いかえますと、今後の厳しい財政状況も十分予想されますため、将来につながる地域産業を育成しておくべきであり、今、そのための方策に取り組む必要があると判断した背景がございます。あわせまして、こうした取り組みに関しましては、効果的、効率的な事業へ財源を配分する仕組みを、すなわち、政策評価を早期に確立すべく、現在、研究を進めているところでございます。



◆3番(谷津由尚) その中で、特化すべき事業は、今お考えはどのような事業でしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 戦略方針の中で、特に特化して、力点を置いて記載さしていただきましたのは、新エネルギー、あるいは6次産業化、観光産業など、将来に向けた地域産業を育成しておくべきというような考え方に基づきまして、今後、将来発展につながる種を見つけて、そうした土壌を整えておく必要があることから、新たな産業、雇用の創出につながる施策に取り組むこととしてございます。

 加えまして、子育てしやすい環境づくり、交流人口の増大、定住促進など、安心して住み続けられ、豊かさを感じる地域づくりなど、複合的な人口減少対策に取り組むことで結果として市税の増収につなげたいということを記載してございます。

 以上、今回の戦略方針の中で、特化した事業として、以上のようなものがございます。



◆3番(谷津由尚) わかりました。

 それぞれの事業の事業効果の、具体的な目標といいますのは、何か数値とか、時期とか、明確になっておるものがありましたら答弁をお願いします。なければ、ないで結構です。



◎企画政策部長(永田一廣) 結論から申し上げまして、現時点で具体的な効果とか、お示しできるものはございません。しかしながら、どの事業に優先的に投資し、どこまでの事業効果を求めるか、交付税の合併特例措置の縮減を見据えた場合、今の時期から、選択と集中の仕組みが必要でございます。このための判断材料としての効果測定が必要と考えておりまして、まずは、定量・客観的に効果測定ができるような指標設定など、政策評価に向けた研究をしているところでございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。

 私、これが問題だと思うんです。アプローチの仕方が逆だと思うんですよ。

 まず、目標があって、その目標を達成するためにどういうことをブレイクダウンするか、それが政策でなきゃいけないと思うんです。

 例えば、市税収入、現在、本市は大体年間120億−−純粋な市税収入が120億ぐらいなんですが、例えばこれ、150億までふやしましょうというふうに考えた場合、あと30億プラスですね。じゃあ、年間30億、これをどうやってふやすかということを考えますときに、いいですか、いつ、どこで、だれが、何を、どのように、何のため−−これ「5W1H」というんですが、これに基づいて細かく分けて、アクションを決めるんですね。これが政策にならなきゃいけないと思うんです。そうすることによって、効果金額がすべてアクションにリンクするんですよ。ですから、例えば、この事業をこんだけ成功したら、例えば効果が年間、この事業だと150万出ます、この事業は、ちょっと大きくて1億出ます、全部明確になるんです。目標が最初なんです。それに対してアクションをブレイクダウンするんです。この順番でやらないから、効果の把握とか、難しいと思うんです。

 ですから、やっぱりその効果の把握ですとか、対策の取り方が逆に難しい方法を選択なさってるんではないかと思えて仕方がありません。

 逆に言うと、これは自分たちにも本当にやりにくくしてるということになるんではないかと思います。具体的な効果目標を、まずつくるべきだと、そこからだと思います。このプロセスをベースにして、現在の事業の選択と集中をぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 議員のお考え、提案というのは、十分理解できるところではございますが、現時点において、議員のおっしゃる目標というのを、税収を幾らにすべきかと、そういった形でのアプローチっていうのはできておりません。今、研究しております政策評価に向けての研究の中で、議員の御意見の点も頭によく入れながら研究をさしていただきたいと考えております。



◆3番(谷津由尚) ぜひお願いします。

 2点目に入ります。経費削減です。

 1点目です。まずは、事業改廃のところに入ります。

 先週金曜日の持原議員のところの質問で、不要不急の事業の見直しの進捗はという質問に対しまして、平成17年度から平成23年度まで、それぞれの見直しをやってこられたとの回答がありました。ちょっと私、メモを書かなかったんですが、平成17年度には、内部評価を進められたと、平成20年度には、継続廃止、その他、移管等、実践できたと。平成23年度には外部評価を取り入れたということをおっしゃいました。大変これはすばらしいと思います。

 私、事業改廃の見直しの基準というのは二つあると思うんです。一つは時期です。いつまでにそれをやるか。二つ目がその判断基準です。この二つがきちっと両立してないとマッチしないと思うんです。その意味で質問をさせていただきます。

 まず、今言いました、平成17年度から平成23年度までのそれぞれの見直しされた内容について、全体の見直しすべき事業の中の遂行率は何%に今、当たりますか。大体でよろしいです。



◎企画政策部長(永田一廣) 済みません。御質問の趣旨をもう一回教えていただければ、ありがたいと思います。



◆3番(谷津由尚) 済みません。

 事業の改廃の進捗率です。例えば、400の事業を見直されようと思っておられるのでしたら、今、その大体20%であるとか、そういう意味です。大体で結構ですよ。



◎企画政策部長(永田一廣) 答えにならないかもしれませんが、平成17年度から平成21年度までの間、計477の事業を進めておりまして、これまでの事務事業評価の対象事業といたしましては、すべてやってきているというような考え方でございます。



◆3番(谷津由尚) それでは、いつまでに終わりますか、すべてを。



◎企画政策部長(永田一廣) 平成23年度から外部評価を入れておりますけれども、これまでの内部評価に加えまして、現在、いわゆるC1事業というものを62件ほどやってきております。こうしたC1事業、加えまして、基本的なB経費につきましても、来年度以降、継続して取り組むということにしております。向こう2年ないし3年ぐらいで、一通りの評価っていうのは終えたいというふうに考えております。



◆3番(谷津由尚) わかりました。

 それを聞いて、見直しの時期については、大体リーズナブルだというふうに思います。

 次です。

 さまざまな事業の継続中止の判断の基準は、どこに置くべきとお考えですか。



◎企画政策部長(永田一廣) 行政サービスにつきましては、福祉、産業、その他、広範囲にわたっておりまして、単にコストだけでは推しはかれない事務事業もありまして、厳しい面もあります。

 まず、基本的には、判断基準といたしまして、それぞれの担当課におきます事業の効果、市民ニーズなどを検討することが基本と考えております。

 今回、外部評価をしていただきましたけども、その判断基準といたしましては、妥当性、効率性、有効性により評価していただいておりまして、基本はこうした視点からの判断になるものというふうに考えております。



◆3番(谷津由尚) わかりました。

 それでは、それらを全庁統一的な基準でまとめたものがありますか。



◎企画政策部長(永田一廣) 数値化、あるいは、マニュアル化、基準化したというものはございませんけれども、事務事業評価におきましては、統一した様式を定めまして、例えば、人件費を含めたコストの面、あるいは、事業のねらいとする活動指標、成果指標等を設定しながら、個々に評価をいだたいております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) 全庁的な基準と体系的にまとめたものはないということなんですが、そうであれば、じゃあ、何をもって全庁的にバランスのとれた−−私の言うバランスというのは、プライオリティーに後で問題が出ないという意味です。これをどう見きわめられようとされてますか。



◎企画政策部長(永田一廣) 個別に事務事業評価をいただく中、担当課の検証、そして個別には予算編成の過程の中において、プライオリティーをつけながら、事業の改廃等に反映さしていってるというのが実情でございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。

 まず、事業の改廃というのは、私は全庁的に同じ基準で判断できるシステムがなきゃならないと思います。それは、いろんなものがあるでしょう。数字で効果の出るやつ。数字じゃ効果一切出なくて、お金だけしか、投資しかないですけども、そこには市民サービス、市民の生活を維持する目的がある。いろんなファクターがありますね。でも、それは何らかで判断する基準というのが、私は必ず必要だと思います。

 それはなぜかといいますと、さきに申し上げましたように、全庁的に見た場合に、この優先順位を、例えば一つ間違ったとしますと、そこに対しては必ず矛盾が生じます。そうすると、後々、そこに対するリソースが必ず必要になるんです。ですので、この全庁でできるだけ統一した判断基準というのはつくられるべきだと思いますので、時間がかかるかもわかりませんが、先々検討をぜひよろしくお願いします。

 それと、見直しにつきましては、平成27年度から仕組みが始まりますので、平成26年には、市長は何らかの形で判断をせざるを得ないことになられますので、それまでに客観的な、市長が御判断できるデータをすべて出そろえるようにぜひ頑張ってください。

 残された3年間、時間ありません。よろしくお願いします。

 2点目に入ります。今度は、事業の改廃ではなくて、事業の質の改善に入ります。

 継続する事業について、質の改善については、現在、どのように進めておられますか。



◎企画政策部長(永田一廣) 御質問の点につきましては、これまで、事務事業評価、内部評価に加えまして、外部評価を今年度から導入してきております。

 その中で、効率性、有効性、妥当性の観点から評価をいただいておりますけども、見直しの上で継続といった事業も幾つかございます。こうした事業のほかに、質の改善につきましての御質問でございますけども、質の改善といいますと、事業効果に対して、分母に来るのがコスト、これを高めていくことが、質の改善というふうにつながるのかなというふうに考えております。

 したがいまして、個々の事務事業が市民ニーズに合った内容になっているか、あるいは、市の活性化、発展につながるものかといった検証を行い、効果を高めるような取り組み改善を行う一方、分母になります、これに必要となりますコストを削減することが結果として質の改善につながっていくものというふうに考えております。

 これまでも予算編成等の段階で、あるいは事務を推進する中で、経費削減、事務改善など、コスト縮減の努力をしてきておりまして、質的な改善につながっているというふうに考えております。このような考え方で、事務は実質の改善につなげてまいりたいと考えております。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。

 非常に、なんか、難しい方法で評価をされようとしておられるんじゃないかと、私は思うんですけども、よく、まず物事を計画して、それをやってみて結果を把握して是正をするという、世の中で、この4段階があります。俗にPDCAというんですが、プラン・ドゥー・チェック・アクションですね。どうしても私はこのDからやってみるという方法論からどうも入られてるニュアンスが強いのかな、それがゆえに、CとAまで回らないというそこの障害が物すごくあるように思えてなりません。

 先ほども申し上げましたが、まず、目的ありきで、目的の数字を明確にした上で、それに対するアプローチをやっていくというところで方法論を考えていただければ、こういう事業の見直しについても、あるいは、事業の質の改善についても必ずうまくいくと思います。

 おっしゃいましたように、私がここで質の改善と言うのは、同じお金をかけて効果が倍になるような政策−−内容の改善ですね。あるいは、効果が同じであれば、かけるお金を半分にできるとか、そういう意味の事業の質を改善するという意味です。

 細かいことを言うようですが、なぜこれをしなければならないかということを、よくわかっていただきたいと思います。

 事業の改廃というのは、事業は打ち切ったらもうそれで終わりなんです。そのときしか財政上は効果としては出ません。しかし、事業の質を改善するというのは、ずっと効果が出るんですよ。質を改善することによって。ですので、はるかにこちらのほうが、最終的には経費を削減するという効果が私は大きいと思ってます。ですので、事業の改廃はもちろん、初期では必要ですが、次からはこの事業の質を改善する、これはもう不可欠になります。ぜひ、シンプルに、そこの方法を内部で考えていただいて、うまく回るようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 質の改善という表現でされましたが、私どもは、今まで合併していろんな事務がふくそうしたり、それぞれが処理方法が違ったりしてきたのは、それを一本化しようということできても、なかなか難しい状況は多々あったわけですけど、その都度、試行錯誤しながら取り組んでみて、そして、まだいい方法はないか、まだいい方法はないかっていうことを追求しながら来て、そしてそれを改善していくということを、ずっと繰り返し、繰り返しして現状に至っているわけで、今、谷津議員が言われる質の改善と同じではないかなと、私は今、聞いている中ではそういうふうに判断をしたところでございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。

 そうなんです。そうなんですが、ここに効果金額がすぐに出てこないのが、この後、申し上げます3点目ですが、その採算意識という、そこにすべてはつながっていくものと考えてます。2点目はこれで終わります。

 それでは、人件費削減に入ってまいります。3点目です。

 まず、一つ目、総人件費をベースとした考え方と、新たな定員適正化へのアプローチということで質問してまいります。

 第2次薩摩川内市定員適正化方針は、平成27年4月を完了期に、1,100名という予定でおられますが、このときの総人件費は幾らですか。



◎総務部長(石走直伸) 1,100名に対する人件費は、95億円と考えております。



◆3番(谷津由尚) 経常収支比率の中に見る扶助費の今後の増額カーブは、どのようにお考えですか。



◎総務部長(石走直伸) 扶助費につきましては、年々増加傾向にございます。基本的にこれにつきましては、義務的な性質を持っております。今後の動きとしても歳出を抑えることは、非常に困難だと自分たちは考えております。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) もう一つの要素で、公債費は減額すると思うんですが、こちらの減額カーブはどういうふうに見ておられますか。



◎総務部長(石走直伸) 平成27年までは大型事業があるために、若干増加の傾向にございますが、平成27年度以降、大幅な減額の予定でございます。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 今言いました三つの要素を含めまして、財政の硬直化を示す経常収支比率というのがございます。これについての今後の方策について、簡単でよろしいです、コメントお願いします。



◎総務部長(石走直伸) 経常収支比率につきましては、平成22年度決算で、89%という数字を持っておりますが、本市につきましては、経常的な一般財源の収入の増加は非常に厳しいと判断しております。したがいまして、今後、この指標を改善していく方法としましては、経常的一般財源支出を大きく占めます人件費等の経費を削減していく必要があると考えております。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 数字、つまり、金額で把握しないと、私は、今後は、話のできる環境にならない、つまり、殻を破れない−−今までの、というふうに考えております。

 私、試算しました。昨年、平成22年をモデルに試算をします。平成22年度は、経常一般財源321億7,100万円あります。このうちから、合併特例措置の縮減金額を全部抜きます。37億抜きました。実際はもっとあるかもしれませんが、37億抜きます。それと、次に、経常経費に充当される一般財源、これが、282億9,900万あるんですが、この中の人件費が、昨年度は、97億1,200万なんです。これを95億に置きかえます。つまり、第2次定員適正化方針の終結時の金額ですね。これで、あと、扶助費は増加のほうにシフトするんですが、平成22年と同額というふうに試算をします。あわせて、市税増収がほとんどないというふうに−−平成22年と同じというふうに計算をしますと、経常収支比率が、98.6%になるんです。これを平成20年をモデルにしますと、103.4%なんですね。こういう比率になると、鹿児島県下でも恐らくワーストスリーに入ります。下手するとワースト1になるかもしれません。

 それではとんでもありませんので、この経常収支比率をぎりぎり90%を下回るレベル、つまり89.9%を確保しようとしたときに、例えば、人件費を幾ら減らさなきゃならないかという試算結果になります。平成22年、昨年をモデルにしますと、総人件費70億にしなきゃなりません。平成20年をモデルにしますと60億まで減らさなきゃならないということになります。つまり、昨年をモデルにしますと、現状より人件費を26%削減しなきゃならないんです。平成20年をモデルにしますと34%を削減しなきゃならないということになるんです。人件費を落とす、つまり人を減らす、そういうことになります。ただし、これは議会も全部含みます。正職、非正職、すべて含みます。

 これが、今、私たちが直面している問題なんです。現状なんです。何も今のまま改善しなかったら、何も今のまま収益も上がらなかったら、このままいったら必ずこうなるんです。ですから、ここに対して、我々は、どういう挑み方をするんですかということが重要になるわけです。

 したがいまして、定員適正化方針というのは、頭数で、もはや話をするレベルでは、私はないと思ってます。金額で会話をするような環境にしないと、財政と同じテーブルにまず乗っからないですね。そうならないと、まず危機感がないです。改善しようということにならないと思うんですね。

 市長にお尋ねします。私は、四つ問題があると思うんです。ただいま申し上げましたように、財政とリンクしないですから危機感が感じられない、改善しようという環境にならない、これが一つ目です。

 二つ目、もし、改善しようと考えても、じゃあ、一体、目標を幾らにすればいいんだ、そこに行き着かないです。方法論に終わってしまう。非常にこれを危惧します。これが二つ目です。

 三つ目です。今、職員の方は、平均的に高いほうの年齢にシフトする傾向になっておりますので、頭数の話でいったときに、最終的にこれがターゲットの金額にリンクしない可能性があります。で、一方、考え方を変えまして、例えば、平成23年度の残業、時間外手当、これ約2億8,000万ありますね。で、このうち半分の1億4,000万で、新入職員を採用してください。30名。で、実はこの1億4,000万という金額は、職員の方の平均年収でいきますと、大体二十四、五名−−これ単純計算です。二十四、五名になると思います。それを5人ぐらい上回る30名を採用してください。それでどうなるかといいますと、時間外勤務の必要な部署に−−もちろん習熟の問題あります、この30名の方を配置していただいて機動力を上げる。それでもって、できれば、この年間の2億8,000万の時間外労働分をここでクリアしてほしいと思うんです。まあ、突発的な問題ありますから、そうはいかないんでしょうけども、8割、7割はここでクリアしてほしいんです。

 そうしながらも、一方では、人件費という見方をすると、今よりも5,000万以上減るんです。なぜかといいますと、時間外労働というのは100分の125ですから、その25がまずなくなりますね。それが差となって出てきます。それともう一つは、先ほど申しましたように、平均賃金が、まあ、新入職員でありますので安いほうにシフトしますのでその差が出ます。合計しますと5,000万以上出ます。

 つまり、これを総括すると、時間外手当の5割で、新採を充てることで、総人件費を5,000万以上減らせて、なおかつ、機動力を上げられるということになるんです。例えばの話です、今のは。例えば、頭数で話をしておったんでは、こういう発想は絶対出ないと思うんですよ。もちろん、職員定数ということがあります。しかし、経常収支比率というのもあります。全部比較されます。

 ですから、4点目なんですが、市長、私は思うんです。やはり最終のその自治体の姿というのは、何であらわされるか、私は財政だと思うんです。単純に言いますよ。財政が豊かであれば、やっぱり憂いはないと思うんです。もちろん、市長ですから、日ごろ大変なお悩みがあるかと思うんですが、財政ほど重い課題はありませんよね。そのほかの課題でしたら、重たい課題があるかもわかりませんが、財政が豊かですと前向きな手は打てます。どんどん打てます。前向きに解決することも可能です。ですから、最終的に財政で話ができる環境をつくるという、この最初のステップは、やはり金額で話をして、日常的なその金額で物を管理するというのが私はベースに来るべきだと思ってます。

 以上のことを踏まえまして、今、私が申し上げたこのことが殻を破るというふうに先ほど申し上げたことなんです。

 以上のことを踏まえて、総人件費での定員適正化という、そういう考え方を、今後はすべきだと思うんですが、市長、いかがでしょう。



◎市長(岩切秀雄) 人件費については、いろんな角度から検討しなければならないと思っています。今、谷津議員が言われるような方法も、一つの方法かもしれません。

 しかし、合併して、1,366名いた職員をまずは減らしていかなければ、これは、まともな財政誘導はできないということが当初からの判断でありまして、それで、それぞれの定数の目標を立ててきたわけでございます。人件費は、御承知のとおり、職員の給料はさることながら、議員の報酬、また各種委員会の報酬等も含めながら、さらには、年金とか、災害補償金、互助会等の補助金とか、社会保険料、いろんなことが入っての97億であるわけで、職員だけで比較しても簡単には出てこないというふうに思っています。

 例えば、ずっと、これも皆さん方の理解を得て減らしてきているわけですが、平成23年度急に1億3,000万増額になっているわけです。これは、御承知のとおり、地方議会の年金制度の廃止に伴って共済費を一時払いしなければならない、こういう臨時的なものも出てくるということで、簡単に減らそう減らそうとしてもできない面もあります。これは制度改正が一つはあるということもおわかりいただきたいと思います。

 それと、やはり1市4町4村、離島を含めての合併ですから、他の市町村にない、離島をどうするかという問題もありますので、一概に簡単に職員は減らせない理由も一つございます。また、あわせて、全国の10万都市の類似団体から見ると、人件費が一番多い39団体の中で39位ということになっております。したがって、まず、人件費を減らさなければならないわけでございますが、今言われた、時間外を半分に減らして30人の職員採用というのは、一時的にはそれがいいかもしれませんけど、30人の職員を採用したら、定年まではずっと市が面倒見なければならないということでありますので、それもなかなか簡単にいきません。

 そしてまた、時間外手当というのは、災害がどこで起きるかわからない時期に全職員、災害対策本部ができ上がってくると、対応しなければならないという大がかりなものになってきますし、また、いろんな法律が変わって、それに対して、もちろん条例をつくらなければならない。それによって職員研修をしなければならない、新しい事業がふえてくると時間外をせざるを得ない、こういうことで、通常業務を時間外というのは、余り考えられないわけですけど、いろんなことで、やはり、職員も一生懸命頑張らざるを得ない、そういうこともあって、なかなか、人件費削減というのは、難しい状況でございます。

 また、給料も、職員給料だけ見ても、決して、県下の中でたくさん給料を支払っているわけでもないし、いろんな考え方もあると思いますが、合併以降ずっと、人事院勧告では減額されてきています。そういうことも含め、民間との差が、それでも開いているというのは、やはり、民間からすると高いということは言われますけど、ラスパイレスにしても、まだ100を超えていない状況もあるし、私としては、まずは職員を減らして、目標値に達して、それから人件費、給与カット含めて考えなければならないのではないかというふうにも考えておりますので、一挙にここで職員を減らしながら給料カットすると、職員の士気にもかかわると、それよりもやはり、頑張ってもらって、優秀なアイデアを出してもらって、市政を執行した方がいいというのが今までの私の考えであります。

 したがって、今後どうするかについては、やはり、職員組合とも協議をしなければなりませんが、まず基準として、選択肢があるとするならば、やはりラスパイレスが100を超えたとき、もしくは、定数削減が目標値に達したとき、もしくは、やはり類似団体である10万都市の鹿屋市、霧島市の状況等踏まえていかなければならないというふうに考えておりますが、まあ、その時期に来てるということは間違いなく、平成27年度以降は起こると思いますので、その間に職員組合とも協議をしながら進めていったほうが、一番、市政としてはいいのではないかなというふうに考えております。

 いずれにしても、議員も大幅な削減をされるということと一緒で、職員もやはり減らしていかなければならないわけですが、定年退職っていうこと、もしくは普通退職を含めて、強制的にやめてもらうわけにいきませんので、それとのバランスを考えながら、かといって、採用もしなければ将来足らない−−年齢的にもゼロという年齢が、年齢的階層の中では出てくると困りますので。今全体で298人、この合併後、退職いたしました。そして、新規採用68名しました。こういうことを踏まえて、新規採用もしていかなければならないということで、一挙にはいきませんけど、やはり、1,100名をまず割ってから、次に目標をまた立てていかなければならない。この目標を立てるというのは、恐らく、もう、支所の統廃合のとき以外に、職員を減じる要素はないのではないかというふうに思っていますので、こういうことを総括的に判断して、職員の給与カットを含め、人件費削減をどのようにするか判断してまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。

 方法論は多々あると思います。ぜひ、今、市長さんがおっしゃいました内容で、無理のない形でお進めいただきたいと思います。

 私の質問は、この定員適正化に対します考え方を、頭数ではなくて、金額であらわすべきだ、そういうふうに考え方を変えるべきだという御質問です。市長の再度の回答をお願いします。



◎市長(岩切秀雄) 今話をしたことが、結果的には金額になってくるわけですが、谷津議員は、早くその金額を定めという提案であろうかと思いますが、なかなか難しいんですよね。例えば、95億円を20億円減らしたとしても、職員を600人台から700人台に抑えなければ、まず給料の面からしてできない。今度は、職員給与カットをするとなれば、やっぱり50%カットしなければならない。果たして市町村の職員を雇用している段階で、それが好ましいかということもあるもんですから、したがって、やはり、定数を減らしながら、そういう時期が来たときには、給与カットもすべき時期が来てるということを申し上げた次第でございます。



◆3番(谷津由尚) わかりました。

 しかるべき時期に再度この件はお話をさしていただければと思います。

 2点目に入ります。残業時間や支所統合についての進むべき方向性ということで、最後の項目ですが、先ほど申しましたが、ことしの当初予算で時間外手当が約2億8,000万計上されております。今はいいんですが−−ことし、来年はまだいいと思うんですが、当初予算で、この2億8,000万という金額、ちょっと先々は苦しいだろうと思います。

 この金額について、今、現段階でなぜ必要なのかについてをお伺いします。



◎総務部長(石走直伸) この時間外につきましては、先ほど市長も話しましたとおり、時期的なもの、あるいは突発的なもの等々で予算措置しているわけですが、その基礎になりますのは、前年度の当初予算の状況、あるいは各部局の要求額等をベースにしまして、それと、決算実績と合わせまして、この予算措置を当初予算でしているところでございます。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 確認しますが、各部局の合計の値ですね。



◎総務部長(石走直伸) そのとおりでございます。



◆3番(谷津由尚) 先ほど言いましたが、ことし、来年はまだいいと思うんですが、平成27年度になりましたら、私は、二つの問題があると思います。

 まず一つ目ですが、最初、当初の段階で、このような多額の−−2億8,000万という多額の時間外の金額が計上されるそのものが私はおかしいと思います。これ、平成27年度やったら絶対そういう環境にならないとおかしいと思うんです。

 今、市長がおっしゃいましたように、最悪は基準内賃金といいますか、そういうとこにも手をつける必要も、可能性もあるかもしれないという中で、まずは、それよりも先に改善すべきはこの時間外手当なんですね。確かにゼロにはできないことは、私もようわかってます。しかしながら、2億8,000万はいかがかと思います。まず、幹に手をつける前に枝葉に手をつけて、これを、極端に言います、限りなくゼロに持っていったところがスタート地点だと思ってます。

 二つ目です。時間外手当というのは、つまり残業ですね。この残業の恒常化というのは、あらぬ方向に行く可能性が非常に高いです。世間でよく言われますメンタル疾患ですとか、あるいは残業が恒常化することによって、恒久化することによって、もともとのその事務の効率改善、そういう改善意欲がなくなるという現象ですね。こうなってしまっては、私は、本末転倒だと思うんです。ですから、必ず、ゼロにはできないとは思っておりますが、極限まで減らすということはしなきゃならないと思います。

 その上で、どうしても必要な時間は、例えば、総務で一括管理をしていくとか、そういうシステムの変更が、私は必要だろうと思います。そうすることによって、必要が出てきた部署が−−面倒ですよ、事務的に面倒かもしれませんが、総務に許可を得て、その分を使うというシステムにするんです。何がメリットになるかといいますと、これは、総務が同じ判断で、残業のいい悪いを判断できるんです。少なくともここに関所が一つ設けられるんです。この存在は、設置当初はそうないかもしれません。何か面倒やなということがふえたなという印象かもしれませんが、これを5年、10年続けますと、明らかに、人件費に差が出ます。事務の仕事に差が出るんです。そういうもんなんです。ですから、まず、2億8,000万は減らすべきだと、その次に、最低限やる分についても、そういうシステムの変更をしなきゃならないと私は思ってます。

 時間外手当についての改善案なんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(石走直伸) この時間外手当につきましては、先ほど言いますように、突発的なもの、あるいは年を通しまして、税金の申告、そういう時期に来ますと、いずれにしても職員を新たに配置するというわけにはいきませんので、時間外で対応しているわけですが、先ほど言われますように、縮減につきましては、今後、事務の平準化、あるいは事務の改善、企画のほうとも協議しながら、とるべき手段はとっていきたいと思っております。

 なおまた、総務課のほうで、一括して予算計上するべきじゃないかという御質問でございますが、これにつきましては、現在のところは、地方自治法の施行規則で、各目ごとに計上するようにという、通知というか、指導が来ております。そういう関係で、各目別に計上しているところでございます。

 なおまた、一括したら、長い目で見たら、改善につながるんじゃないかということも御質問にございましたが、これは時間外命令をするときには、各課の管理者、課長の命令でございますので、上から、どういう内容で時間外するかということは確実に押さえながら、時間外命令を行っているところでございます。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 私が申し上げましたのは、5年、10年先に改善になるかもしれないじゃなくて、改善になると申し上げたんです。必ず何とか運営できるように検討お願いします。

 最後に入ります。支所の統廃合についてです。これは、提案になります。

 支所の統廃合云々を決定される前に、支所の機能維持と、人員削減、今言いました総人件費削減のこともあわせて、これらをもっと高い次元で両立できる方法をやはり考えないといけないと思います。

 これに含めて、新しい人事の考え方も必要になるんではないかと思います。これは例えばです。嘱託職員に、一つの解を見出せるのではないでしょうか。カウントも入りますが、再任用という選択肢もあるかもわかりません。

 私は、何を申し上げたいかといいますと、経験豊富な、各郡部を熟知したOBの方って、たくさんおられるんですね。そういう方を中心に、支所専属職員として採用して、そのまちのための存在となっていただくという、言うなれば、そういうシステムです。

 地域の実情といいますのは、地域でないとわからないということがいっぱいあります。たくさんあるんです。支所機能が今後どうあるべきかと考えたときに、やはり市民の満足度をどこで維持できるかということではないでしょうか。これらの専従の職員の方を除いて、正規職員という方は、もう必要最低限にする−−最低限まで減らす。そうしたときにどのような構成ができるんでしょうか。まあ、統廃合というのは、最後の手段であって、そこに行き着くまでに、私はまだ幾つかの方法論は残ってると思ってます。こういう、今、言いましたようなこういうことを、また新しい人事制度と組み合わして、総人件費の削減と、その支所機能の両立ということを、例えば今後、できれば再検討いただけないかなと考えてます。これは案です。

 とある著書に、「科学と宗教は相反するものである」とあります。精神性と合理性というのも反対なんです、これは。まさに私は、支所統合は、この合理性と精神性ではないかと思います。合理性だけでやっていくと、必ず人間関係のあつれき、しこりにつながります。そうかといって、精神性だけでやっていきますと、目標というのは達成できません。問題はこのバランスなんですね。このバランスをどこで両立するかということですので、確かに重たい問題であります。定員削減、人件費削減にも直結する問題であります。非常に重たいんですが、ぜひ検討をよろしくお願いします。

 市長、何かありましたら答弁お願いします。



◎市長(岩切秀雄) 支所の統廃合問題は十分審議しなければならないとは思っております。

 ただ、旧川内市を考えてみたらわかるとおり、旧川内市もずっと合併、合併をしてきて、いずれその時期に支所を出張所にし、そして、最後には廃止したという実例からすると、やはり不可能ではないと思っています。距離からしても、そう、本庁から−−例えば、西方とか、吉川とか、寄田とか比べると、そう余り変わらないところもあるわけで、旧川内市から考えると、そう難しい問題ではないと思いますが、やはり、合併する、しないの大きな論議を踏まえてきたこともあったり、甑島という本庁からなかなか、急に行けるところでもないということを想定すれば、ある程度は、機能を残さなければならないことも配慮しなければならないと思います。

 先ほどもちょっと言いましたけど、昨年、一昨年から、センター方式の話をしました。これは、私は、機能的には一番すばらしい方法だと思っています。実現できたら、できればそちらのほうにしたほうが、コミュニティも強くなるし、そして、それこそ歩いて行ける距離、自転車で行ける距離、車でなくても行ける距離の中に、何でも相談できる場所があるということは、これは、先ほど言われました精神的な面では一番いいのではないかなという気もいたしておりますが、やはり合併して、急に廃れてきたとか、寂しくなるとかっていう精神的なものを踏まえると、簡単にはいかないかもしれませんけど、年次計画を立てて、しっかりと、これはいつかの段階で実施しなければならない大きなことだというふうには理解しております。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。

 ぜひ、前向きな検討を引き続きお願いします。

 最後、総括します。

 本市は、原発の交付金に支えられてきたと言っても過言ではありません。過去の経緯がそうなっております。確かにその中で、その恩恵には授かってます。市債残高も105億、合併当時から減らされたすばらしい実績もあります。その中でも、こんだけの大型事業がやれたということは、まさに、そこにある効果だと思います。しかしながら、今後の方向性としては、その基本路線を、先ほどから申しております自主財源の増収政策に執着しまして、ここに柱を置いた政策にしなきゃならないと思ってます。

 そして、依存財源の増額が、例えば、その中で、国の交付金が一時的にふえたとか、そういうことがありましたら、それは前向きな投資に使えばいいわけです。そう考えてます。まさに、それを思いますと、本市の今がターニングポイントではないかと考えております。

 冒頭申し上げましたが、「入るをはかって出づるを制す」ということは、非常に、言葉としては簡単です。簡単なんですが、これを実践するには、詳細な目標と計画、そして強い意志と決断する勇気がないとできるもんではありません。特に、成功体験のない部署とか、実行部隊の方においては、大変重い課題になると思います。しかし、ここで私たちが変われるか、変われないかで、恐らく、将来の本市は、全く様相は変わってくるだろうと思ってます。

 いずれにしましてもあと3年です。時間がありません。本日申し上げました内容を、ぜひ進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、谷津議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩します。

 再開はおおむね15時50分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          午後3時28分休憩

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          午後3時48分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、永山議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [19番永山伸一議員登壇]



◆19番(永山伸一) 皆さん、大変お疲れさまです。

 平成23年第4回市議会定例会総括質疑並びに一般質問も、本日5人目の質問者となりました。むつみ会に所属します永山伸一であります。

 市長を初め、市当局の皆様、そして同僚議員、大変お疲れのことと存じますし、私の後にも、もう一人質問者がいらっしゃるようでございます。簡潔に質問をしてまいります。

 私の質問、するかしないかで、質問してまいりたいというふうに思います。するとおっしゃっていただければ、もう、あとはしません。しないということになれば、しばらくお時間をいただいて、私の持論を申し述べたいというふうに思いますので、しばらくお時間をいただきまして、通告に従い質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目は、薩摩川内市まちづくり青年会議の設置についてをお伺いいたします。

 まちづくりに関心があり、地域活動などに積極的に参加する、熱意のある若者で、若者の視点で調査、研究、協議を行いながら、施策を立案し、提言を行うとともに、若者の積極的な市政参画と、協働によるまちづくりを促進するため、仮称ですけれども、薩摩川内市まちづくり青年会議の設置を提案するものであります。

 本市では、合併後、平成17年4月に、より多くの女性の社会参加を図るとともに、幅広く女性の声を市政に反映したいという考えのもとに、女性50人委員会が発足しまして、それまで、疑問に思っていたことや、発言したくても声に出せなかった現状の課題や将来に向けての方向性について、真剣に女性の視点から議論がなされ、市政に対しての提言などがなされてきております。

 今回は、若者の視点から、青年が本来持っている進取性、すなわち、これまでの慣習にこだわらず、意欲的に新しいことに取り組もうとする姿勢や、とかく前例主義にこだわりやすい我々の世代と違い、地域の主人公として、未来に向かって自分の夢を実現していくために必死に生きていこうと、燃えるような情熱を持って実践行動されるとき、必ずや新たなまちづくりへの指針を与えてくれるものと確信しております。

 また、本市における自治の仕組みやまちづくりの基本理念を示した自治基本条例の前文で、「市民自らが主体となってまちづくりに参画し、市民、市議会及び市がお互いを尊重しながら、それぞれの役割と責務を認識し、協働してまちづくりを進め、住民自治を実現していくことが必要」とし、同条例第4章協働と参画で、協働の推進、参画の保障、参画への配慮が示されております。同条例の上からも青年会議の設置は望ましいのではないでしょうか。

 ちなみに、青年の定義につきましては、時代、社会情勢により、概念がそれぞれ異なるようで、統一の基準はないようですけれども、一般的にはおおむね15歳から39歳までの年齢を指すとされております。社会組織での該当年齢としましては、日本青年会議所並びに商工会青年部では、二十から40歳となっているようであります。また、青年会議設置の先進地である島根県松江市での対象者は、市内在住・在勤している満18歳から40歳の人を対象としているようであります。

 まちづくり青年会議の設置には、多くの課題があるのかもしれませんが、若者たちが、我が住むところ我が都とするために、欠かせない組織としての出発点になってほしいと希望するものであります。市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、2点目の薩摩川内市アーティストバンクの開設についてをお伺いいたします。

 本市在勤・在住または、本市出身のアーティストの人材情報を集積、公開することで、アーティストの発表の場を拡充するとともに、市民により多くの芸術鑑賞、体験の場を提供することで、本市芸術文化活動の振興に資すると考えます。

 本市は南九州を中心地として、702年に薩摩国府が設置されたという古い歴史を有し、ニニギノミコト伝説の可愛山陵や、東郷文弥節人形浄瑠璃など、有形・無形の歴史的・文化的遺産や、伝統文化が豊富に存在しております。

 こうした歴史的・文化的背景のもと、現在では、市文化協会等を中心に、伝統芸能や舞踊、音楽など、専門的に芸術文化活動に取り組んでおられる市民も多く、また、本市出身者でプロのアーティストとしてそれぞれの分野で活躍されている方々も多くおられるようであります。

 こうした専門的に文化活動に活躍されておられるアーティストの方々の情報をまとめ、広く情報発信していくことで、より多くの市民の皆様に活動のPRをすることができ、また、アーティスト同士のみならず、市民との連携も図ることになれば、市民が一体となった新たな文化活動の創出にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。

 続いて、3点目の、森林・林業振興策への取り組みについて伺います。

 ことしは、国連が定めた国際森林年でもあります。日本においては、3月の東日本大震災や原発事故などにより、情報不足の感もありますけれども、国際森林年は、国連総会決議で、現在と将来の世代の利益となるように、すべての種類の森林の持続可能な管理、保全及び持続可能な開発を強化するため、あらゆるレベルでの啓発に焦点を絞った協調的取り組みを行うべきであると定めており、世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的に設けられたものであります。

 我が国は、国土に占める森林率が、世界第2位という豊かな森林を有しているものの、林業経営の採算が合わないという経済的理由から、間伐などの手入れが十分に実施されない状況が多く見られ、森林の持つ多面的機能の発揮にも支障が生じることが懸念される一方、木材の安定供給や雇用の創出、地球温暖化防止などに大きな期待が寄せられております。

 林業経営の安定化のためには、木材の利用促進を積極的に推進する必要があります。住宅建築の動向は、木材需要に大きく影響することから、地域材を使った住宅づくりを推進していく必要があります。我が国の建築物の木材率は36%でありますが、公共建築物は約8%という低い水準にとどまっており、国は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を平成22年5月に制定し、公的機関が率先して、公共建築物における木材利用の促進を図ることを決めました。

 今後、本市においても、木材を利用した公共工事を推進し、コンクリートから環境に優しい木材に転換することにより、低炭素社会づくりを進め、国の森林・林業再生プランに合わせた木材の安定供給と利用に必要な体制を構築していかなければなりません。

 そこで、以下の3点について伺います。

 (1)本市での国際森林年への取り組みについて、具体的な取り組みがあればお示しください。

 (2)森林・林業再生プランへの取り組みにつきましては、昨年6月第2回定例会でも私、質問をし、市長も積極的に取り組みたいとのことでありましたけれども、その後、どのように取り組まれ、その進捗状況についてをお示しください。

 (3)特用林産の振興策について、たけのこの里づくりやシイタケなど、生産拡大を図るとしていましたけれども、現状をお示しください。

 また、生産者の高齢化や後継者不足への対応として、荒廃竹林の整備に伴い搬出される竹材の竹紙などへの有効利用がなされつつありますけれども、現状と対策があればお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 永山議員の質問にお答えいたします。

 まちづくり青年会議の設置は考えていないかということでございますが、初日に江畑議員からも、若者の意見を聞いて市政に反映さしたらどうかという御意見を賜りました。

 いろんな意味で、若い人たちの意見を聞いてはおりますが、そういう会議でどうこうというには至っておりませんでした。

 提言の中では、やはり政策提言の場を設けてやれということであります。しかしながら、こうして青年会議ということで設置してしまうと、やはり、時間的な制約を含め、そして、開設した以上は、一、二年でやめるというわけにもいきませんので慎重にしなければならないと思っています。現在のところ、青年会議を設置してまではと思っております。

 したがって、今後は、関係団体が自主的に連携を保ちながら、若い意見として提言をしていただければありがたいし、現在も、任意的には、そういう若い青年の人たちからの提言は受けているところでございます。そのように考えているわけですが、かつて、旧川内市においては、子ども議会、女性議会をされたので、できれば青年議会というのを開かれたらどうかなということを逆に提言して、答弁にかえさせていただきます。

 あとは、担当の部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 永山議員の2番目の御質問、薩摩川内市アーティストバンクの開設についてにお答えいたします。

 アーティストバンクというのは、音楽、舞踊、芸術等の芸術表現活動を行うアーティストの存在を広く市民の皆さんに知っていただくための人材データバンク、そういったものであると認識しているところでございます。

 本市には、本市在住、あるいは本市にゆかりのある芸術家等が多数おられます。例えば音楽では、皆様御存じの稼木美優さん、それから、全盲のミュージシャン木下航志さん、また、全国的な邦楽オーディションに合格された方、さらには、全国ネットのテレビCMに使われておりますその音楽の作曲家、あるいは、民謡や詩吟では全国規模のコンクールで優秀賞をとられた方、そういった、才能に恵まれた方々が数多くおられます。

 しかし、そのすばらしさが余り市民に知られていないのが現状であります。このような方々の存在について、アーティストバンクを開設し、広く市民に公開することは、市民の皆様に芸術鑑賞の機会を多様に提供するとともに、アーティストを育成、支援することにもつながり、本市の芸術・文化活動の振興にいろいろと貢献できるのではないかと考えております。御提言を受け、今後、関係団体の協力をいただきながら、アーティストバンクの開設に向けて研究、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) 国際森林年への取り組みにお答えいたします。

 薩摩川内市では、国際森林年に向けた本市独自の取り組みは行ってはおりません。また、鹿児島県でも国際森林年に向けての取り組みというのは行っておりません。それと、他市町でも、これに向けた取り組みというのは具体的には聞いてないところです。

 二つ目の、森林・林業再生プランの取り組み状況、進捗状況のうち、市としての進捗状況ということでお答えをいたします。

 平成22年度に国が示しました森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みとして、平成21年度に、平成22年度から平成32年度までの計画として、民有林も含めた大枠の計画であります市町村森林整備計画を見直すという方向で国より指示があったところです。

 年度当初に国が様式等示す予定でありましたけれども、作成に向けての説明会そのものが7月より開始されまして、その後、詳細については順次示されておりまして、それに基づいて、今、計画を作成中であります。

 市町村森林整備計画の見直しの時期については、全国同年度という作成の目的に向かって進んでおりますので、そのような作業状況になっているところです。

 続きまして、市有林の分収林、いわゆるそのデータベース化ということについても進めておりますが、これにつきましては、作業そのものを森林組合に委託をしております。まず、川内地区の約1,210ヘクタールのうち、その図面の作成を進めておりまして、現地調査が現在70ヘクタールほど済んでるところです。データベース化を進めるに当たりましては、既存の森林簿のデータと現状の整合を図る必要がありますことから、市有林の境界を現地調査する際、全地球測位システム、いわゆるGPS機材を使って記録をしておりますが、それと同時に、境界ぐいの確認、改めて樹種、林齢を同時に調査を進めております。

 森林組合のこの調査委託の作業と並行いたしまして、原課では森林簿データと本市が使用しておりますGIS、いわゆる地理情報システムにリンクさせる作業を同時に進めております。

 この作業については、面積が広大なこと、また後年度には、樋脇、入来、東郷、祁答院というふうに計画しておりますので、少し時間がかかるのかなあというふうに思っているところです。

 最後に、特用林産の振興ということで、特に竹林ということについて、お答えをしていきたいと思います。

 薩摩川内市では、市独自の取り組みといたしまして平成23年度から県の補助採択基準、いわゆる県は1ヘクタール5,000本以上を対象として補助をするわけですけれども、5,000本以下を対象に−−4,000本から2,500本を対象に、竹林改良に市独自の支援を行っております。

 これは、まず竹林改良に支援を行って、基盤整備を優先させたいということが基本にありまして、今のところ、竹林整備の標準的な整備本数、1ヘクタール2,500本をクリアしているというのは、平成10年度から平成22年度までの13年間に整備面積といたしましては92.9ヘクタール、全体の孟宗竹の面積が1,226ですので7.5%っていう整備率で、まだまだ整備は十分とは言えないというふうに思っております。

 しかし、この整備に伴って出ます竹材につきましては、竹チップとして活用できるということで、現在、そういう利用が進んでおりまして、使っていただける中パさんにも、現地説明を受けたりしているところであります。

 以上です。



◆19番(永山伸一) アーティストバンクのほうについては、前向きに検討していただけるということです。もう、これについてはこれで終わりますんで、よろしくお願いいたします。いや、資料はたくさん持ってたんですけども、ありがたいことです。ぜひ、お願いします。

 市民まちづくりの、青年会議−−市長からは、青年議会をやったらどうかというような御提案もいただきましたけれども、考え方を、ちょっと述べてみたいというふうに思います。

 私が言いたかったことというのは、やはり、青年たちのそういった発言する場を設けたいといったようなことであります。青年議会という方法も、一つの方法なのかもしれませんけれども。市への提言については、先ほど答弁でもありましたように、JCあたりが、随時提言をしてくれていらっしゃいます。それから、商工会青年部などにつきましても、それぞれの会議で市に対する要望等もきちっと出しているんですが、逆に言いますと、そういった既設の団体以外からの若者たちの声というのが、なかなか出にくいというのが現状ではないかなというふうに考えているところでございます。

 今、若者たちの労働条件や生活環境は、必ずしも満足のいくものではないということは、もう皆さんも御承知のとおりであります。学校教育の中でも傷を受けたり、せっかく就職できた職場でも、仕事に喜びを見出せなかったり、生きる展望をなかなか見つけられずにもがいている若者が、今、数多いと言われております。

 しかしながら、それらの条件にもかかわらず、仲間たちとともに地域の中で少しでも豊かな人生を目指そうとする若者や、そのもがき苦しみの中で成長している若者の姿も、確実に本市内にも存在するといったようなことで、青年たちは、決して現実の壁の前に立ちどまってばかりではおりません。その力強さは、私たちに限りない感動を与えてくれることも多々ございます。

 これから私たちが−−今、我々の世代が何をしていくのか、何ができるのかと考えたときに、彼らの願いや要求を、若者の行動で社会に実現することができるということを実現することが私たちの責任ではないかというふうに思っているところです。

 青年会議−−市が、審議会的な青年会議という形でもないんですが、そういった、若者たちの集う会の中で、出会い、触れ合い、分かち合い等から、できれば以前ありました地域青年団への再生につながっていければ、大変ありがたいんだがなといったようなことを考えているところでございます。

 私も、青年団に、若いころに10年ほど在籍しておりまして、今、こうして政治の場にかかわらしてもらっているのも、地域青年団とのかかわりが大きくかかっているというふうに自負してもおります。

 当然、市長あるいは市の幹部の皆さん方も、そういった若いときの時代があったんではないかなというふうに思っているんですが、先ほども言いましたように、既設の組織の中のメンバーについてはいろんな機会があるんですが、農業青年等についても、農協の青年部等もございますけれども、実際、農業に専従している若者たちは、なかなかそういう場もないといったようなこともございます。

 できれば、議会という形ではなくて、市でもって−−先ほども言いましたように、自治基本条例でも、そういう機会をやっぱり市でもってふやせていけといったようなことで、みずからうたっておりますんで、そのことについて、もう一回、市長の見解を求めたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 1回ですると言えば2回目はなかったわけですが、いろいろ青年会議を設置することについて、内部でも検討もいたしました。とにかく、合併して人口10万の中で青年層の意見を聞くことは大事だということで、それについては、私もしてきたつもりでございますが、組織立ってつくるとなると、かなり問題も課題も抱えてくることになりまして……。

 以前、青年団は社会教育の一環として設立され、永山議員も在籍されたことがあるということで、私も、もちろん若いころはそういう組織しかなかったので入っていまして、いろんな活動もしましたけど、今度新しくそういう会議をつくってどういうことをすればいいか、テーマというのがなかなか絞り込めない。ただ提言だけするような会議であれば、これがまた、いろんな階層から選んでこなければ、人選にもまた問題が出てくることなども踏まえて、フランクな状態でするんであって、いろんな意見が出るとなりゃもう自主的に組織をつくって、まずはそういう活動の中で固まってきて組織化するという方法が一番望ましいのではないかということで、早急にこれを設置して条例なりつくって、縛っていくということも問題があるのではないかなということで、先ほど答弁したような次第で、その機運を待って判断したいというふうに考えております。



◆19番(永山伸一) はい、わかりました。じゃ、また、我々のほうでも、そういった機会を設けて、若い人たちとの話し合う機会を設けて、そしてまた、その中にまた市の職員の方々も入っていただいたりしながら、いろいろ模索していきたいと思います。

 では、以上で青年会議についても終わります。

 3点目。森林・林業振興策へのことについて、これについては、しばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。といいますのが、今の林業における状況というのは、最初で申し上げたとおりであります。いっぱい書いてきたんですけども、半分は割愛します。

 今、ここで申し上げたいのは、ここにきて確かに、林業経営は非常に難しい時代がずっと続いてきたんですけれども、長年不振が続いてきた林業にも、変化の兆しが見え始めたということを申し上げたいと思います。

 一つには、世界の森林減少が続く中で、戦後植林した日本の森林資源が充実してきたということです。数年後には、日本全土の6割に届く人工林が、木材として利用できる樹齢になってきたということが一つございます。

 もう一つは、外材の日本への供給量が、軒並み減少傾向であるということがございます。あわせて環境問題という観点からも、国産材への期待が非常に高まってきているということがあります。

 数字的には、平成21年度の用材の輸入量は、前年に比べて23%の減少だったそうで、これによって用材の国内の生産量は、やはり減少してるんですけれども、輸入量がそれを上回る減少になったことから、木材自給率が、前年比に比べて3.8ポイント上がったんだそうです、平成21年度でですね。これは、平成元年の水準まで木材需要率が回復したんだそうです。ちょっと、ある資料を調べましたらそういうふうに出ておりました。私も、また改めて、あっ、なるほど、これからやはり国内産材の需要に期待が高まるんだなあというふうに改めて確認したところです。

 そうした中、政府はこの国際森林年に当たる−−先ほどあったみたいに、去年からだったんですけど、実際、政府もことしから森林・林業再生プランを元年として、10年後の木材自給率50%以上を目指して多方面にわたる施策の推進を計画しているようでございます。具体的には、路線整備の加速化、施業集約化、搬出間伐の推進、木質バイオマスや公共建築物への利用を含めた木材利用の多角化です。

 このような中で、本市としても林業の持続的な発展のために作業道路網を整備−−やはりこれを急がないといけないというふうに考えておるんですけれども、搬出コストをとにかく下げることが、今、本市に求められている喫緊の課題ではないかというふうに考えております。

 数字があれば−−なければいいんですが、県のこの道路網の整備が平均が1ヘクタール、今現在、6.6メートルだそうですが、本市の道路網の整備−−ヘクタール当たりの、こういったまとめがあればお示しいただきたいと思います。

 また、路網は、造林・育林・素材生産等の施業を効果的に行うために最も重要な生産基盤であります。林道、作業道、それぞれ構造によって違うんですけれども、今後、プランでは、林道−−これは林道とよくいわれるやつですね、これを1ヘクタール当たり100メートル以上の路網が望ましいということで、これを目標にしようということをうたわれてます。

 また、作業路については、1ヘクタール当たり30メートルから50メートルを目標にとにかく整備していこうというふうな計画を、国は立てたみたいなんですけれども、本市における計画は−−先ほど伺った中では、これから計画を立てるということですが、それこそ数値目標−−今、国が示しているここまでできるのかできないのか、ここら辺もあわせて、もし数字があればお示しいただきたいと思います。



◎農林水産部長(切通幸生) 今、御質問のデータについては、今ここに持ってきておりませんので、ちょっと答えができないんですが、考え方について若干述べさせていただきます。

 市町村森林整備計画、いわゆるこれは民有林を含めた市全体の林業のあり方、今おっしゃったように、間伐量、あるいは施業の面積、あるいは林齢の持っていき方ということについて、すべて計画をするわけですけれども、実は、これを受けての実際の間伐路網整備等の計画といいますのは、平成24年度に具体的に作成をしてまいります。その計画の名前は、森林経営計画という一段現場に落とした計画として作成することになります。その目標値として、先ほど再生プランの中で示されました林道・作業道、あるいは集材路というものが目標と示されておりまして、私たちとしては、それぞれの現地に応じた目標の持っていき方をしていきたいというふうに考えているところです。



◆19番(永山伸一) ぜひ、林業経営上で問題になりますのが、こういった経営コスト、これがもう一番の課題であります。それを今、きちっとまずその経営コストを下げるための取り組みをしようということで、国を挙げてやろうということですんで、市もこの計画に乗りおくれることなく、しっかりとお願いしたいというふうに思います。

 で、聞き取りのときにちょっとお話し申し上げたんですけれども、あわせて問題があるのが、先ほど言っていただきました分収林の問題ですね。分収林を、これがもう伐期が来て、出そうにも分収契約がはっきりしない、あるいは場所がはっきりしない、そういう部分がまだ多くあるということで、データベース化も急ぎたいと。しかし、今、動き出してはいただいたみたいですが、非常に難しい問題がまだたくさんあるということですけれども、これについては、前回も申し上げましたように、分収林そのものが、戦後分収造林事業、この分収林特別措置法によって政策的に推進されてきた事業であるということが、まず一つ。しかし、その後の状況の変化に伴う施策的な、あるいは法律的な対応がまだできてないということで、市長に、市長会等あたりでこういうことも、うちだけの問題じゃないから、きちっと県の市長会では、全国の市長会で訴えてほしいということで−−そういう取り組みをしたいということもおっしゃったんですが、やはり今、いろんな山のことで私も手続をとろうとしてるんですが、まず、施業する前に、道路を入れる前に、この分収契約の明確な契約、それからいわゆるその位置的な部分、そこら辺がはっきりしてない部分が一番のネックなんです。ここら辺、市長、前回も話をするということで言っていただいたんですが、このことについては、やはり現場の作業路に取り組む以前の問題、法的な問題、そこら辺が課題ですんで、ここら辺を何とか、やはりぜひ−−全国的な課題ですんで、これは、ぜひ、今後もお願いしたいと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょう。その進捗がもしあれば、お願いいたします。



◎市長(岩切秀雄) 前回も、そういう提案がございまして、指示なり検討はいたしておりますが、次の市長会では、ほかの市長の意見を聞きながら提案してまいりたいというふうに思います。



◆19番(永山伸一) じゃ、よろしく本当にお願いいたします。作業路をつくろうにも、そこら辺がはっきりしないと、なかなか前へ進まないということがございます。よろしくお願いいたします。

 あともう一つ、人員−−そういったデータベース化や、いろんな作業等の計画を進める上で、これは前回、昨年の部長の答弁ですけれども、計画やデータベース化を進める上では、人員の配置及び予算の配分等の問題があるということをおっしゃってます。ここら辺について、1年たって、なお難しさがどんどん見えてきたと思うんですけど、取り組まれる段階で、そこら辺について改善が見えているのか、平成24年度に対してそういう予算的な配分を、措置をされようとしてるのか、そこら辺については、いかがでしょう。



◎農林水産部長(切通幸生) 面積が非常に−−1,000ヘクタールを超えるという膨大な面積になってるもんですから、若干、進捗状況そのものは、非常に−−議員おっしゃるように、現地が明確でない場合、あるいはそれを知っている関係者がもう少なくなっている場合という非常に困難な場面に直面しておりまして−−作業そのものは進め、かつ予算も要求をしておりますので、その辺は、時間はかかるんでしょうけれども、こつこつとやっていきたいと思っているところです。



◆19番(永山伸一) 時間はかかるけれどもこつこつとって、部長の場合、来年の3月が過ぎると、あれはだれが言ったんだっていうことになりますんで、ぜひ、今回の平成24年度の予算編成については、切通予算が見えてきたなというような形で−−いや、こういうふうに私が申し上げるの、やはり市有財産−−先ほど来、財政のこともありますけれども、これは貴重な市の財源というふうなとらえ方をすれば、今やらないといつやるっていうことです。後で、あんときやっておけばよかったなんてならないように−−今、ですから私も、こうやって毎回のように、山のことについては申し上げている次第です。それは、最後に申し上げます。

 もう一つは、竹用林山の有効活用で、いろんな問題がございますけれども、一つに絞りましょう。後の方がいらっしゃいます。

 竹林の竹紙の有効活用についても、前々回、谷津議員のほうからも、中パとの連携を図って、これを、少し単価を上げてもらえないかというようなこともございました。私もそのことです。

 今、うちのほうでも、この中パへの竹材の搬出に取り組もうという動きがございます。事実です。ただし、単価は御承知のように7円です。これでは、軽トラで運んだ場合に、3,000円程度、1回、で、3回運んでも1万円にならない、一人ですれば費用になるんでしょうけど、とてもじゃないけど一人で軽トラ3台往復なんてできません。そういう分からすれば、やはり、せめて最低二桁−−10円ですね、そういったところもあります。これは、中パさんとの関係も、買い取り価格ですけど、向こうがそこで買ってくれればそれいいんですが、今度は向こうも収支の関係がございますから難しい。

 で、いろいろ調べたら、お隣の、いろいろありました阿久根市が、既に補助を出してるんですね。金額は少ないです。もう聞かれたと思うんですけれども、金額は非常に少ないんですが、阿久根は、聞いてみましたらやはり竹材農家の方々に、そういった荒廃竹林を改善していただく、で、竹林の改善に伴って、それこそタケノコの生産につながっていく。その意欲を高めるために、金額は少ないけれども、そういう市の姿勢を示したっておっしゃるんですね。やはり、うちもその姿勢は必要じゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺について、いかがでしょう。



◎農林水産部長(切通幸生) 先ほどの分収林の件で、ちょっと、若干、県に対する動きをしておりますので、お知らせをしておきたいと思います。

 県の公社が、相続関係継続の契約、長伐化に向けた段階で、いわゆるこの問題に直面しておりまして、私たちのほうも、要望としてこの件に関して協力いただきたいということで、文書申し入れをした経緯がございます。

 もう1点、竹林の竹材の単価のアップの件なんですけれども、実は、前回、谷津議員の質問に対して市長が勉強会してみたいというふうに答えをしていると思うんですけれども、その後、私たちは、県内19市町に竹材についてアンケートをとってみました。具体的に、それぞれ取り組んでいる特用林産の種類が違います。例えば、大隅ですとシイタケとか。興味を示されたところと話をしようということで、夏に、北薩地域の2市2町に声をおかけいたしまして、具体的に、議員おっしゃるように、竹材搬出に対するインセンティブを与えるために何かできないかっていう協議をいたしました。ただし、それぞれ参加市町に温度差がございまして、例えば、1円上乗せする根拠は何かという疑問を持っている市町とか、いろいろございまして、結果的にはまとまりはしませんでしたけれども、少なくとも2市2町の中で何らかの形で竹材搬出、結果としては、タケノコの生産にまでつながる、そういう基盤整備ということで、何とか頑張ってみようという方向で意見の集約はできたところです。

 ただし、現実、中パのほうにお伺いしますと、福岡から今の値段で竹材を持ってくるという現実もあるということから、果たして今の単価っていうのが、そういう厳しい単価なのかっていうことも現実には一方にはありますので、逆に言いますと、持って行きやすい環境、あるいは集材場をつくったりとか、いろんなそういう外堀の中での便利さっていうのも、整えるっていうこともいいのではないかなあと話をしてるところです。

 具体的には、今後、一つ一つの問題については、原課で今、話をしておりますので、何とかやっていけるんではないかなと思っております。

 以上です。



◆19番(永山伸一) もう最後にします。最後は、要望にしておきます。

 すべて、森林・林業振興策っていうことについては、やはり山を生かすためには、道路網の整備がとにかく急がれると。とにかく低コスト化を図るために、道路網の整備を図る−−ちょうど国を挙げて森林・林業再生プランを取り組んでますんで、これに乗っかって一緒にやっていければなあというふうに思ってます。

 それと、最初で申し上げましたように、国産材の利用、これにつきましては、それこそ公共建造物への活用というのは、やはり取り組んでいかないことには、先へ進みませんので、国産材の利用を高めてほしいという、これも申し上げてます。なぜかといいますと、国産材の時代を、やはり国を挙げて、県を挙げて、我々の故郷挙げて取り組んでいかなければならない時が、今、来ているのではないかなというふうに強く感じております。

 鹿児島県の中でも森林率、あるいは木材の森林に持つ面積など、トップクラスにある私たち薩摩川内市であります。また、今後ますます厳しくなる財政状況を考慮するときに、貴重な市有財産として、また貴重な市の財源としての価値をここでしっかり担保するためにも、この森林・林業再生プランを計画的に、なおかつ徹底して取り組んでいかなければならない、今、時期だというふうに私は感じております。このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、永山議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、山之内議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆7番(山之内勝) 時間も押しておりますし、皆様大変お疲れの御様子ですし、前の方からもプレッシャーをかけられましたので、私なりに、はしょれるところははしょって質問をいたしたいと思います。

 議席番号7番、市議会会派創政会所属の山之内勝です。今回も、一問一答方式によりまして、大項目3点について質問いたします。ちょっと早口になりますけど、それでは通告に従い、まず、1、行財政改革についてお伺いします。

 この件につきましては、初日の川添議員、そして本日、瀬尾議員と谷津議員からも類似の質問がなされておりますが、私も私なりの視点から質問いたします。

 さて、平成23年度は、地域発展への飛躍の年、行動・実行型予算というキャッチフレーズで、当初予算としては、合併後初めての500億円を超える514億2,000万円の大型予算を組まれ、平成23年の第1回定例会に当たり、市政の状況並び施策に関する所信の一端を申されました。その中で、「川内原子力発電所3号機につきましては、先月12日、九州電力株式会社が、国に対し原子炉設置変更許可申請を行いました。国の厳正な安全審査と九州電力株式会社による徹底した安全確保を大前提として、地域振興についての取組を本格的に進めて参ります。特に、地元であります久見崎・寄田地区の活性化を第一に考えて参りますが、全市の発展を図るための複合拠点施設の整備につきましては、本市の将来を左右する地域振興の一大プロジェクトと言っても過言ではありません。現在、設置場所や構成施設に係る可能性調査を進めておりますが、その調査結果を踏まえ基本構想を策定し、中心市街地の活性化及び市民の利便性向上を図りたいと考えております。なお、電源立地地域対策交付金は、全市のバランスを考慮し年次的に計画を立て、活用して参ります」と申され、その他、各種の施策や予算の大綱を述べられ、結びに、九州新線全線開業という千載一遇のチャンスを生かし、議員各位と職員、そして市民の皆様と力を合わせ、薩摩川内スピリッツと元気な薩摩川内市を全国に発信し、市勢発展を図りたいと意気込んでおります。本市の飛躍的発展へのスタートとなることしにかける私の決意と熱意を申し上げ、施政方針といたしますと締めくくられました。

 が、3月11日に発生しました東日本大震災と、それに続く福島第一原発事故によりまして、本市を取り巻く財政環境は一変いたしました。それを受けて、市長は、中心市街地活性化のための複合拠点施設計画と、久見崎地区の工業団地造成等の大型事業を断念されましたわけですが、現在、来年度以降の財政見通しについて、どのような見解をお持ちなのか、しつこいようですが、再度お伺いいたします。



◎市長(岩切秀雄) 前段で申された施政方針で、確実に市勢が発展するということで自信を持っておりましたけど、3月11日にああいう事故が起きて、どうしようもなくなったというのが実態でございます。瀬尾議員が、元気がなくなったって言われましたが、本当に元気がなくなりました。

 しかしながら、これではやはり市勢発展になりませんので、3号機は別として、本市の発展を考えなければならないということで、再生可能エネルギーとマッチしたまちづくりに取り組んでいきたいということを、今、申し上げているところでございます。

 薩摩川内市には核になるところがないということで、なかなか、大型店舗が市街地にできて、中心市街地の活性化が図れない状況であるということで、本当に危惧しておりましたけど、本当に千載一遇のチャンスだと思って機会をとらえておりました。

 ただ、さっきも申しましたとおり、土地の所有者との問題で、どうしても期限が決められていたということもあって断念せざるを得なかったわけですが、まだ民間を含めてやはり努力しなければならないということは思っているところでございます。そういうことを含めて、川添議員のところで総括的に今後の財政計画を−−財政状況を説明した次第でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(山之内勝) 市長が、初日より、非常に懇切に答弁いただいておるわけです。理解いたします。しかし、当初思っておりましたので、電源立地等初期対策交付金というのがございます。これは、交付対象者としましては、対象電源が設置される地点を含む都道府県または市町村ということで、期間?ということで、環境影響評価開始の翌年度から10年間、運転開始年度まで限度枠51.5億円が見込まれておったわけです。

 それを、今の−−たられば言ってもどうしようもないんですけど、今の時期で本当は県と市との間で取り前の交渉があっとったんじゃないかなと思うんですが、それが51.5億円、これはもともと環境影響評価に入った年から、翌年度からいただけたものなんですが、当時の須賀龍郎県知事が、環境影響評価と建設は別なんだということで解釈をされまして、本市もそれに従いまして1円もいただいていないお金なんですね。

 ということは、今回の影響で、3号機増設がもう断念ということになれば、これはもう本当に1円もいただけないんでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 重要電源開発地点に指定されれば、いただける予定であったんですが、先ほど御説明のとおり、須賀知事時代に切り離し論が言われまして、着工をしてさかのぼってもらおうという方式に切りかえられていたということで、県のほうが、まずは申請しないということになりましたので、まさか、こういう事故が起きて、このようになるとは想定もしてなかったんですが、結果的にいただいておりません。

 したがって、いつになるかわかりませんけど、国のエネルギー基本計画等が見直しをされて、原子力発電所のまた見直しがなされて、必要性があって、それに−−手続上は国に上げてあるわけですから、進んでいくとするならば、またその機会があると思いますが、今のところ不透明であるということしか答弁できないので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(山之内勝) 了解いたしました。

 次に、現在、川内原子力発電所1・2号機も停止しておるわけでございますが、これが再稼働した場合は、また、鹿児島県に対して核燃料税というのが入ってきますよね。そして、もう3号機がもしできないんであれば、その財源不足を補うために、県に対して核燃料税の、分けていただくというか、そういう形の交渉は考えていらっしゃいませんか。もう、直接いただいておるところも、たくさんあると思うんですけど。



◎市長(岩切秀雄) 核燃料税につきましては、これは、毎年陳情しております。平成23年度も陳情しておりますから、今後も引き続き要望していきたいと思います。



◆7番(山之内勝) 初日から、市長の答弁といたしまして、割と財政的に余裕のありそうな受け答えという形で、そんなに逼迫していないんだよととれるような発言をされておるんですが、実際問題、平成27年度以降のことも考えますと、今、行財政改革に積極的に取り組むべき時期だと思っておりますが、特に、合併優遇策はもう平成26年度で切れるわけですね、特例債もなくなります。そういうことを考えますと、行財政改革に積極的に取り組むという意思はございませんか。



◎市長(岩切秀雄) 余裕があるっていう答えじゃなくて、厳しいということを前提にして知恵を出していかなければいけないっていう発言でありますので、御理解いただきたいと思います。今までもずっとしてきましたけど、さらにこれもしていくという決意を述べているわけでございます。ただ、先ほどの谷津議員の質問の中で、また方向性もいろんな角度からあるのかなということも実感した次第でございますので、いずれにしても、プロジェクトチームを、今、つくってスタートしましたので、その考え方が出た後で判断をしなければならないなというふうに思っております。



◆7番(山之内勝) ここからは、ちょっと小さな数字を、細かい数字をちょっと上げていきますので、もう、担当部長の答弁で結構です。

 これは合併の検証ということで、薩摩川内市誕生後の6年間を振り返ってということで、平成23年の3月に出された本でございます。その中に、66ページなんですが、中長期財政運営指針ということで、抜粋したやつを書いてあるんですね、財政目標を。例えば、普通会計市債残高が平成26年度で510億円以内、人件費95億円以内、物件費が47億円以内、補助費等が23億円以内、普通建設事業費が74億円以内、公債費が78億円以内ということで掲げてあるんですが、これは達成できそうなんでしょうか。今の見通しで。



◎総務部長(石走直伸) 人件費と市債残高と公債費については、達成できるという予定でおります。ほかのものにつきましては、厳しいという予想を立てております。

 以上です。



◆7番(山之内勝) ただいま、市債残高、人件費、公債費は達成できるんだと−−目標値をですね−−というようなことをおっしゃいましたが、先ほどの谷津議員で、やはり財政の基本は、入るをはかって出づるを制すと、これは会計の鉄則、経営の鉄則でございます。その中で、達成できそうなところと余裕があるところもあるんじゃないかと逆に思うんですね、やりようでは。ただ、達成できるんじゃなくて、上回る成果が期待できるんじゃないかと、やりようでは。ということに基づいて、次に行財政改革についての2問目ということで、定員適正化方針の見直しについてお伺いいたします。

 定員適正化方針で、今、インターネットで書類を取り寄せますと、昔は−−ごく最近ですけど、類似都市は39で出ておったんですね。今、財政の比較の表を見ますと42と類似団体が出てくるんですね。その中で、いろいろ指標を比べてみましたら、私はまず定員適正化ということで、テーマを掲げておりますから申し上げますけど、合併前から目標にしたのが八代市でございました。八代市も、今、合併いたしまして、合併前10万7,000人が、今、13万4,447人いらっしゃいます。平成21年度比較しております。そうした場合に、八代市の職員数が998名いらっしゃいます。これは、全部、普通会計のやつで比較いたしました。それを人口1万人当たりに直しますと、74.25人となります。人口1万人当たりの職員数が、74.25人です、八代市。

 そうしたときに、薩摩川内市を申しますと、前回市長がおっしゃいました、消防局が入っとりますよということをおっしゃいましたので、今回、局長いらっしゃいますけど、局長以下149人体制でございます。薩摩川内市の消防局は、現在が。その149人を薩摩川内市の職員数1,073人から控除しますと924人になります。その924人を、これは平成21年度の住民基本台帳の人口で、10万674人です。それで割りますと、人口1万人当たり市職員数が91.84人となります。そうした場合に、八代市の74.25人と比較しますと、17.59人、1万人当たり多いんだと、ここは−−という簡単な計算ができるんですね。すると、10万人都市ですから10倍いたします。そうすると、176人は八代市並みの、やっぱり、機構改革なり、努力をしたらできるんじゃないかなという簡単な結論も出るんですが、それについてはどうお考えでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 企画政策部からお答えいたします。

 今、山之内議員がデータ分析されて、発言されましたけれども、当方でも総務省の42団体の比較表を少し分析させていただきました。消防職員を除いたところでの数字、御披瀝いただきましたが、入手している資料では、消防職員を本市除いた場合、1,000人当たり8.93名というデータを持っております。議員の数字とは若干違う数字になっているかと思いますが、総務省のほうから入手しているのは、8.93。

 一方、八代市につきましては、7.43人でございます。八代市は7.43。42団体中、八代市は32位、本市、先ほど8.93名と申し上げましたけれども、順位としては残念ながら42位ということで、職員数については、改善が今後とも必要だというふうに考えております。



○議長(川畑善照) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◆7番(山之内勝) データをとった時点で、やはりそれぞれ若干の乖離はあるんじゃないかとは思いますが、おっしゃったとおり42類似団体中最下位でございます。職員数は最大を誇っております。何もかんも、本当は前向きのトップを誇っておる薩摩川内市でございますが、これだけはいかんせん最下位でございます。

 それともう1点、調べられたら部長も御存じと思いますが、薩摩川内市で42団体中41位というのがあるんですが、それは何だと思いますか。



◎企画政策部長(永田一廣) 人件費、物件費等を人口一人当たりの人件費、物件費についてのデータ比較をしたところ、本市、42団体中41位という結果でございます。



◆7番(山之内勝) 部長が、ただいま、答弁していただきましたけど、そのごとく、非常に何か効率の悪い部分があるんじゃないかと。市長はいつも自慢されます。優秀な職員が一番頑張っておると。市民サービスもやっとるんだと。確かに、市民サービスも一生懸命頑張って、子育て支援やらやっていただいておると思うんですが、実際、数字だけを比べますと、こういうデータになってくるんですね。ということは、やはり改善する部分があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 再三申しているとおり、職員の減については計画どおり進めなければならないということで、厳しくしております。しかしながら、どうしても退職を待たなければならないと、特に定年退職を待たなければ計画は立てられないということで、一気に10年でそれだけ持っていくということはかなり難しいということでございます。したがって、採用も年次的には、少ないですけど、やっぱりしていかなければならないということもありますし、また1市4町4村という大きな団体の数の合併でございますので、それぞれの市町村が抱えていた職員数も必要であったわけで、それを一挙に縮小できないというのがネックであって、私どももどうしようもないことなんですけど、極力−−この時期に採用をできないということは残念なんですが、少なくしていかなければならないということで、計画どおり進めているということでございます。

 したがって、議員定数みたいに4年目が来たらすぐというわけにはいかないというのが、残念ながら、申しわけないんですが、42団体中42とか、人件費が高いというのは当然のことであって、先ほど谷津議員ともいろんな論議をしましたけど、いずれにしても、定数が多いということは、やはり削減していかなければいけないということを今までも念頭に置いて、しておるところでございます。



◆7番(山之内勝) そこで提案なんですが、合併当初は、最終的な目標は1,000名以内ということでスタートされたんだと思っております。それが、定員適正化方針(第2次)ということで、平成22年の4月公表分で、1,100名以内と目標値を100名上げられたわけですね。それはそれで結構だと思うんですが、その次の目標値として1,000名以内を目指すべきじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) いずれにしても、類似団体と比較して、離島という特殊要素をプラスして判断しなければならないと思っていますので、一応、平成26年度をめどに1,100名、それ以降は、再度計画を立て直さなければならないというふうに思っています。



◆7番(山之内勝) 市議会も、議員定数等調査特別委員会におきまして、定数素案を一応可決しまして、本議会に上程されるかもしれませんが−−条例がですね、一応26名ということで、出てくる予定だと思っております。そうしますと、議会議員で類似団体の議員定数についてって−−これは当局からいただいた委員会の資料でございますけど、それを見ますと、面積が、合併いたしまして500平方キロメートル以上の都市が全部で15ございます。そして、その中に一つだけ宮城県の大崎市が、今、52名で特例を使っております。その他はもう特例ありません。その14市の平均が、議員定数は32.35人なんです。そこを、今度薩摩川内市は26でやろうという意気込みで、議員の皆さん方が委員会で一応決定しましたということなんです。

 そういうことで、議会も身を削っておりますので、ぜひとも当局のほうの職員の方も、非常に優秀な職員が多いんですから、スキルアップをすることにより、住民サービスの低下は招かないんだろうと私は確信しておりますので、そういう点にも気をつけて、今後徹底して取り組んでいただきたいと、これはもう要望としてお願いしておきます。

 次に、入札制度についてお伺いします。入札制度については、平成21年10月より、最終的な、本格的な制度の改正があったわけですが、この制度につきましても、再三、私は今まで質問をいたしておるところでございますが、何かこう、思うような答弁をいただいてないという認識を持っております。

 そこで、当局の思っておられる鹿児島県の入札制度と、本市の相違する点はどのように認識されておるんでしょうか。



◎副市長(知識博美) 今、県と薩摩川内市との入札制度の相違点ということでしたので、私も、過去に県のほうの入札制度のほうも担当いたしておりましたので、それとあわせて今の県の状況と薩摩川内市の状況で、大まか概要を申し上げたいと思います。

 大きく申し上げまして、入札条件の設定という方法と、それから、予定価格の公表、また最低制限価格のあり方、大きくこの三つになると思いますので。

 まず、この入札条件の設定のあり方ですけれども、基本的に薩摩川内市は、一般競争入札を採用いたしております。県の場合には、この一般競争入札が、当初はあったんですけれども、今はもう、−−今現在、5,000万以上が、一般競争入札でございまして。それで、あと指名競争入札という方法がございますけれども、薩摩川内市は原則として指名競争入札はございません。指名競争入札がありますのは、地域性を要するもの、特に災害復旧などで緊急性を要し、地域性を要するものにつきましては、指名競争入札を行っております。県の場合におきましては、この5,000万未満の工事が指名競争入札というふうな対象になってます。

 そしてまた、今度、予定価格の公表でございますけれども、予定価格の公表につきましては、薩摩川内市におきましては、一般競争入札では事前公表を行っております。でまた、災害復興等につきましては、これは事後公表というふうに行ってます。県の場合には、5,000万未満の指名競争入札の場合は事前公表ですけれども、5,000万以上の一般競争入札は事後公表と、ちょっと薩摩川内市とは違った取り扱いをなさっているようでございます。

 あと、最低制限価格でございますけれども、最低制限価格は、薩摩川内市の場合におきましては市場型というふうなのを基本にいたしております。で、県の場合には、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、すなわち公契連って申しておりますけれども、公契連モデルによる最低制限価格を設定されておると、大きくこういうふうな点が異なっているものと考えています。



◆7番(山之内勝) ただいま説明していただいたわけですが、本市が独自方式を取り入れられた理由というのは、どこにあったんでしょうか。



◎副市長(知識博美) 現行の入札制度を取り入れた理由ということですけど、これは、再三、市長または工事検査監自体がお答え申し上げておりますけれども、現行の入札制度は、工事品質を確保するために適切な工事監督と厳正な検査を実施するというふうなことを検討しまして、入札の透明性、競争性を確保しながら、いい仕事をされた企業・技術者が報われることを目的に取り入れております。これ具体に申し上げますと、予定価格3,000万円未満の工事につきましては、受注機会を拡大するということで、市内業者であるということを条件といたしまして、一般競争入札を、でまた、いい仕事をした業者・技術者が報われ、工事品質の確保に資するために、工事成績評定点を条件といたします、工事品質評価型入札を取り入れております。

 一方、今度は適正価格での応札となりますよう、市場型最低制限価格を採用いたしますとともに、ダンピング防止という観点から、施工体制調査を取り入れております。また、3,000万以上の工事につきましては、価格のみの競争ではなく、価格と技術力の両面から最も評価が高いものを落札者といたします、総合評価落札方式というのを取り入れております。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) 一応、県と−−普通は、県並みでいいんじゃないのかということを、九州でも一番という独自の方式を採用されて、絶対談合のできない、公平性・競争性を生かせれる、優秀な会社・技術者に報われる制度といつも自負しておられます。

 が、しかし、業界の方々との意見交換会もされております。ここにちょっと議事録を持ってきましたけど、そういう中で業界の方々からいろんな意見が出るんですね、この制度に対して。そういうことで、当局といたしまして、どのような現状の制度に対して問題点を感じておられるのか。全然問題なしと思われたらそれはまた問題だと思います。絶対ちゅうことはあり得ません。入札制度については、各自治体がそれぞれの創意工夫を凝らしてやっておるわけですから、今の時点で、これが最高っちゅうことではないと思いますので。そうであれば、業者、業界の方々との協議会で意見が出ないはずです。「ありがとうございます」の一言で終わりのはずですよね。ということで、現在認識しておられる問題がありましたら、ちょっと、どのようなことなのか教えてください。



◎副市長(知識博美) 入札制度といいますのは、私は公共調達のツールというふうに考えております。すなわち、品質のいいものを、適正な価格で、必要なときに調達する、これが基本になると考えております。

 今、本市で実施しております入札制度につきましては、この考え方に基づいて行っておりますけれども、これもいろんな意見があることは承知いたしております。入札制度に100点はございません。その都度その都度、いろんな意見を取り入れながら修正できるものは修正していきますが、基本原則としてありますのは、先ほど申しましたように、品質のいいものを、適正な価格で、タイムリーに調達する、これで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) 当局側ですから、絶対に譲れない部分もあると、それはもう当然だと思っております。しかし、この中で絶対談合のできない制度と自負されておりまして、競争性、透明性、公平性の確保ということおっしゃっておるんですが、本当に公平性が確保できているのかということについて、私も常々疑問に思っているんですが、本当に公平性の確保はされているんでしょうか。



◎副市長(知識博美) 公平性のとらえ方というふうな御質問がございました。公平性のとらえ方というふうなのは、それぞれ違うものと思っております。自分に都合のいいものであったら、すなわちそれが公平性があると思いますし、でまた、自分の不利益になるものであったら、これは公平性がないと、こういうふうな格好に出てくると思いますので、これらを総合的に勘案して設定していって、ある程度万民の方がこういうものだったら納得できると、この範囲内にあるというふうなのは、公平性が維持されているというふうに理解しております。



◆7番(山之内勝) これ以上は、愚痴を言ってもしゃあないと思うので、担当でも−−落合さんで結構なんですが。いやいや、もう……。実はですね、市の総合点といいますのは、県の総合点にプラス市の客観点と、プラスアルファをつけまして、採点があるわけですね。それで、普通は500点が最低ですね。500点から、一番大きな企業で千五、六百点あられるところもあるんでしょう。ほとんどが500点から1,100点、1,200どまりのところに集中しておるんですね、実際。

 そうした場合に、県の場合では、その範囲の中でA級からD級まで、A級、マルB、B、マルC、C、マルD、Dと七つのランク分けをやっておりまして、その中でランクごとに−−副市長が一番専門でしたんですけど、例えば、裸Dであればもう800万までしか対応できないよと、最初からもう入札のあれに入れないわけですから、それ以上は。そういうことでやってきて、今は、県も発注工事が少なくなっておりますので、例えば800万のやつだったら、上の連中も下げてやらんと仕事がないからっちゅうことで、例えば800万の仕事やれば、昔であれば、D級で対応しておりました、マルDとDで。それを今は、CからマルCまで入れて、幅広く競争性を持たせる意味で広げて入っておりますけど、しかしB級以上の方は入れません。逆に、もう、2,000万ぐらい超えますと、もう小さな方は全部おりっとですね。はっきり言って2,000万超えますと、マルCからB、マルBもしくはA級までおりてきます。そういう形でやっぱり業者数をふやして、競争性を持たせようという形でやってきてるんですね。ということで、業界の方々は、少しでも点数を上げないと、総合点を上げないと、大きな仕事に入れてももらえないよということで、それこそ血のにじむような努力をされまして、地域貢献−−ボランティアであり、消防団の職員を確保したり、あるいはISOを取ったり、いろんな努力をされて、一番大きいのは経営事項ですけど、経営状態がどんだけいいのかということが一番の大きな要素、それと工事の金額、施工金額ですね、そういうことを加味いたしまして、1,000点、1,200点、1,300点というのがありますので、少しでも上位の点数をとろうと思って、業界の方々は、努力していただいていると。ということは、常にたくさん仕事をされる方々は、そのこと自体が地域貢献であって、たくさんの正規従業員を抱えておられるわけですね、実際が。過去も今も。

 しかし、これが薩摩川内市の方式みたいに500点以上は、県でいいますところの裸DからマルBぐらいまでは全部一緒よと、共通の土俵であなた方は相撲をとりなさいよという競争性が、本当に公平性があるのか。業界の方々は何のために、少しでも上のランクに行きたいと、点数を上げたいという努力をされておるのかと、そこを全く無視したやり方じゃないのかなと思うんですね。まあ、総合評価制度のやつは1,100点、1,200点以上の方々は対応できます、3,000万円以上のやつはですね。しかし、3,000万未満は、県でいいますところの一番下っ端から上位の方まで、皆さんで競争しなさいと、公平性ですよとおっしゃる。そこが本当に公平なのかと疑問を私は持ちます。例えば、表現が適切ではないかもしれません、最初に断っておきます。まだ、創業後間もない方々も、あるいは逆に創業後50年、60年を経た、もう本当地域のために−−昔から地域のために頑張ってボランティアを行い、災害復旧活動に応援してくれた方々、そういう方々を全く同じランクで競争させるんだと、それが本当の意味の公平性なのかなと、私はいつも疑問に考えるんですね。

 だからせめて、県並みとは言いませんけど、県に近い形で少しは間があってもいいのかなと。例えば、500点超から、いきなり1,200点、1,300点のところまでいかなくても、例えば、800点なり1,000点なりというようなところで、一つぐらいはランクが−−この総合点ですね、業界の皆さん方の努力を評価する部分があってもいいんじゃないのかなと、私は思うんです。それについて、ちょっとお願いします。



◎工事検査監(落合正浩) これにつきましては、6月でも御答弁申し上げたところでございますが、繰り返しになるかもしれませんが、述べたいと思います。

 本市におきましては、公共工事の品質向上、市内建設業者の受注機会の確保のため、分離分割できる工事は、積極的に分離分割することとし、市町村合併で広域となった市内全域の建設業者を育成する観点から、土木一式、建築一式、電気、管、舗装、造園、水道施設の7工種の3,000万未満の工事につきましては、市の総合点500点以上の市内業者を条件とする一般競争入札を導入しております。

 現在、本市が発注いたします工事の約7割は、1,000万円以下の工事でございます。全工事、今、270件発注しておりますが、1,000万円以下が179件、66.3%です。そして、500万円以下となりますと、これが121件で、44.8、約半分はもう500万以下となってきております。7割、1,000万以下のうち、5割がもう500万以下、舗装につきましては、1,000万円以下が87%、500万円以下が78%という形で、非常に分割した形で受注機会を与えているところでございます。

 また、建設工事の発注額、件数につきましては、国・県・市とも減少傾向にあるわけでございますが、今後においても減少することが予想されます。これらのことを考慮いたしますと、市内業者の受注機会の確保のため、現制度を維持していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) 前回と全く似たような答弁いただいたわけでございますが、しかし、今おっしゃったのは、1,000万円以下の工事が−−土木に限って、今、申されましたので言いますけど、66.3%であると、500万以下も44.8%ですよと、どうするんですかというような形で、私は問いかけに聞こえたんですが。

 だったら、例えば、もう500点から800点までの人は500万以下しか応札できませんよと、上の人は不利ですよ。そして、次は1,000万円以下は、66.3%でした。1,000万超のやつは、逆にもう1,000点以上の方でないと入札に参加できませんよと、そういうラインの切り方をすれば、皆さんに等しくチャンスはあるんですね。だから、県並みに1,000万以上だからこの点数以上の人しか入れられないんじゃなくて、点数のいいところの人は今まで頑張ってきてるんだから、そういうところはもう下から全部そこまではいけるんだと。ほいで、ランクの低い人は、途中までしかいけませんよっちゅう形の制度やったら、何も問題ないと思うんですが、それについては落合検査監、どうでしょうか。



◎工事検査監(落合正浩) 先ほども言いましたけれども、本市は1市4町4村が合併いたしまして、すべて同じ条件での入札を基本としております。県におきましては、地域振興局という形での一つのくくりがございまして、その局内での予算というものが配分されているというふうに理解しております。本市にありましては、旧の1市4町4村をそういうふうにうまく分けることはできません。市内がどういう形で発注するかということは、なかなか全体を区切るということができません。というのが一つ、地域性がございます。

 それにあわせまして、工事につきましても、やはり大きな工事もあれば、小さく細分できる工事というのもございます。そういうことの中から、工種ごとに分けられるもの、それと金額ごとに分けられるもの、こういうものをなるべくふやしていきながら、とにかく点数をふやして、その中で多くの現在の地場建設業の皆様方に、まず入札参加していただく機会を与えるということが基本でございますので、今の形でいきたいというふうに考えております。



◆7番(山之内勝) 水かけ論でもございます。今後もこれは、徹底して訴えていきたいと思っておりますが、ここに、先ほど申しました薩摩川内市と県建設業界との協議会議事録と、平成23年6月22日に開催されたのの議事録がございます。この中で若干二つ、三つ紹介をして、答弁をいただきたいと思うんですが、この中で、書類の簡素化ということで要望が上がっております。意見が出たようでございます。

 提出書類は簡素化どころか、増加し、現場代理人は書類で追われ負担が大きい。書類、施工計画書のひな形の作成、現場が二の次になっていると。概算設計数量の工事が、着手までの経費がかかり過ぎると−−業者の方々で測量設計しなさい、そして持ってこいということですので、かかり過ぎる。類似しているような書類があるので、発注者、受注者が一緒になって検証し、協議できるような場をつくってほしいということで、そのときの当局の回答が載っております。契約書、特記仕様書で提出しなければならないものは、必ず提出していただきたいと。非常に強気ですね。完成した書類の内容については、簡素化できるものはする方向で取り組んでいくと。類似している書類については、初回打ち合わせの段階で必要書類を協議する。協議の必要があれば調整したいと。そして最後です。概算数量発注は、早く工事を出して市民に提供するためであることから、早期発注のため広げていきたいと。このことに対しては、物すごく疑問を感じるんですね。その前に一つは、書類の簡素化も疑問を感じます。

 何でも、世の中簡素化簡素化という方向に向かっておる中で、一つ薩摩川内市の入札制度における提出書類というのが非常に量が膨大になってきております。その中で業界の方々は大変苦慮されておると。そこでやはり、工事の種類によっては、簡素化できるものはまだ簡素化できないのかという点と、もう一つですね、概算設計数量で、例えばここに側溝100メーター、200メーターしますよって、例えば幾らと、メーター当たり幾つ、非常にラフな設計で入札を出される。そして落札された方は、現場を見に行って自分で測量設計をして、横断図まで全部出します。出して、担当の了解をもらって初めて設計ができたと、ほんならうったってよかどということになりますと、そこで警察協議をして、施工承認をもらったり、通行どめの許可もらったりして、非常に、受注してから着手までは時間がかかるんですね。その手間を業者に、業界に押しつけておるわけです。ということは、本当は、これは役所が当たり前に−−予算があって役所の方が仕事ができればの話です。昔の方は全部やりました。先輩の方々は、現場に行って自分で測量して、今の連中はその能力はないのかもしれませんけど。不適切な発言かもしれません。というのが、余り現場に出ていないですよね。昔は、役所に入りますとまず現場に連れて行って、自分たちで測量設計やりました。今は、大きな工事になりますとコンサルタントがおりまして、全部数量積算上げてきます。中には、もう金額まではじいてきます。役所の担当はそのチェックをするだけで発注しますよね、実際が。そういうことを申しますと、役所の人が楽をするために、できる時間があっても、概算数量で発注しておるんじゃないかなという気もせんでもないんですね。だから、そこの点で、ちょっと答弁をお願いします。



◎工事検査監(落合正浩) まず、6月の協会各支部との協議もいたしたところでございます。その中でも、書類の簡素化出てきております。一応、公共工事でございますので、品質を確保するためには、現場での監督員の確認と、最後の完成検査での検査員の検査というものが、まず必要になってきます。そしてその過程をきっちりと書類で証拠に残すということが、受注者の方々の将来の、何かあったときに、きっちりとこういう作業をしました、適切な作業をしましたという証拠にもなるわけでございますので、受け取る側のまず一つの証拠、それと施工された方の正しい施工の記録、そういうものがございますから書類は必要であるというふうに考えております。

 ただし、先ほど議員が言われましたように、不必要なものは減らしていく、それとなるべくコンパクトにできるところはコンパクトにしていくという作業は、発注者、受注者協議しながらしていかなければならないというふうに考えておるところでございますので、これにつきましては今後も進めていきたいと考えております。

 それと、概算数量発注でございます。本来は、概算で発注してそれをきっちりと精算するというのが目的でございます。議員が言われますように、過度な負担を与えるようなものは、こちら考えておりません。一部、そういう形であったとすれば−−そういうことも若干伺っておりましたけれども、それは確実に是正する方向で指導しております。これにつきましても、金額とか、工種とか、緊急性とかいろいろございますので、そういうものを見ながら、とにかく不必要なものはまずさせない。それと、必要なものについてでもよくしていくということと、これにつきましても、チェック員が同じ考えで現場が指導できるような形のそういうスキルアップに、今現在、努めておりますので、これにつきましても、今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆7番(山之内勝) 資料はたくさんあったんですけど、もう時間もあれですので、まだもう一つ質問ございますので、もう、入札問題は、残念ですが、今回これでおきまして、次に、公営住宅等長寿命化計画についてお伺いいたします。

 「計画期間を10年以上とすることが条件となっていることから、本計画では計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間とし、おおむね5年後に計画を見直すことを提案します」と記載されております。そして、また活用プログラムの考え方としては、「建替え・改善事業は前期5年間については、老朽化した簡易耐火構造の住宅の建替え、用途廃止等と個別改善事業を優先し、改善事業を実施した耐火構造の住棟は原則として耐用年限まで活用します」、また、早期に事業着手する団地の選定方針としては、一つ、建設年次が古い、もしくは老朽化が著しい、または改善事業を一度も実施していない団地、一つ、安全性などの観点から緊急的な事業実施を要する団地、一つ、居住者の活用要望が高い、または管理上の問題が大きい団地、一つ、生活圏内で本移転・仮移転用住宅または住宅用地が確保できる見通しのある団地、一つ、敷地がまとまっており、整備効果が期待できる団地、一つ、長期的な住宅需要が期待できる団地、と結んであります。

 そこで、川内地域での用途廃止団地の受け皿住宅の確保についてお伺いします。

 川内地域、特に可愛地区ですね、可愛地区における借り上げ住宅建てかえ分です。これにつきましては、住連木住宅と既存住宅の建てかえということで−−受け皿ですね−−ということで計画されております。それを見ますと、例えば、住連木北住宅7戸、住連木南7戸、泰平寺東8戸、折宇都20戸等を統廃合して、可愛地区内に非現地建てかえとして90戸の建設を予定していましたと、当初はですね。それを現在、住連木北住宅7戸は平成18年の解体、住連木南住宅3戸は平成22年度解体予定ですが、地区内で適当な規模の市有地がないことから代替策として大小路地区に借上型で市営住宅を40戸整備することを計画しますと。そしてそれを、住連木住宅その他すべて合計42戸を統廃合し、大小路地区に40戸の借上型住宅を計画しますと書いてあります。が、しかし、実計を見ましても全然そういうのは出てこないんですね。もう既に解体は進められておるんです。実計と申しますと、当然、3カ年ごとに毎年ローリングして3年先まで出ますので、もうそろそろ建てかえ計画も登載されてきていいんじゃないかなと思うんですが、これについての工程表と申されますか、そういう、いつごろ登載される予定なんでしょうか。



◎建設部長(石澤一美) お答えいたします。

 まず、借上型公営住宅の状況ということで、質問に直接お答えする前に、御説明をさせていただきます。

 市で最初の借上型の公営住宅というのは、横馬場町に今から整備しようとしている住宅がございます。これの状況ですけれども、今年度、事業所の選定を行いまして、現在まさに整備にかかろうとしているところでございます。来年の9月完成予定で、その後運用を予定しているという状況でございます。

 今ほどありました、可愛地区の住宅の受け入れとして、大小路地区に借上型住宅を予定しておりますが、それに当たりましては、今ほど申しました横馬場に計画しております借上型住宅の、来年以降入居するわけですけれども、その入居状況とか、あるいは管理する上での問題点など整理していきたいというふうに考えております。

 大小路地区の借上住宅につきましては、そういったものを見ながら、財政状況等も考慮して検討していきたいということで考えておりますので、今のところ、我々としては実施計画登載をなるべく早い時期にやりたいと思いますけれども、具体的なめどっていうのは、今のところ、ないところでございます。

 以上です。



◆7番(山之内勝) 従前の計画でも、いろいろ立ててやってこられたんですね、今まで。そうした中で、実際、財源の問題も非常に大きゅうございまして、例えば、事業実施計画平成17年度策定で、平成18年度から平成22年度までの取り組み概要ということで書いてあります。建てかえ事業等の事業進捗状況は、計画64戸に対して27戸、42%しかできておりません。それと、個別改善事業の事業進捗状況、これは計画は582戸に対して、済んだのは393戸、67.5%と、もう半分に満たないのと約7割弱、そういう状況でございますので、やはり年次的な計画をしっかりと立てていかないと、これは非常に難しいことになってくるんじゃないかと思うんです。

 ここに書類を準備しましたけど、「活用計画に基づき、概算で事業費を試算すると、用途廃止、建替え、個別改善、雇用促進住宅の購入、地域活性化住宅の借上げ等の費用を合わせると10年間で約31億円弱の事業費となります」と。そして下のほうに、次に、「なお、公営住宅の建替えや個別改善では、社会資本整備総合交付金(最大45%)を活用するほか、建替え住戸等の家賃収入増等を見込み、本市が財政負担することとなる費用を試算すると、10年間で約17億円弱となり、単年度当たり平均すると約1億7,000万円弱の財政負担を伴う見込みです」というふうに書いてあります。

 したがいまして、締めとしまして、「多大な財政負担を伴うことから、事業実施に当たっては、財政当局との十分な調整を図ることとします」と書いてあるんですが、やはり年次的にこういう計画を立てて、コンスタントに投資していかないと、後年で一挙に負担を増すようなことなら、また実施不可能という結論になると思うんですね。そういうことを考えますと、やはりこの計画に載っとるのは、ほぼ計画どおりやるんだっちゅうぐらいの決意を示して、ぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎建設部長(石澤一美) 公営住宅の建てかえ、あるいは個別改善も含めてですけれども、市が直接、例えば建てかえをする場合、市が直接整備をやるというのが、今までの考え方でございました。しかしながら、今ほどありましたように、市の財政的な負担というのもかなり大きいものがありまして、で、その方法として、先ほど申しました借上型公営住宅なり、あるいは借上型の一般住宅なりを整備しているのが実情でございます。

 また、個別改善、議員も先ほど御紹介されましたけれども、耐用年数ぎりぎりまで、あるいは−−それを延ばすというのはないんでしょうけれども、ぎりぎりまでするために改善を行っていくというやり方で、今、やってるところでございます。

 我々も、計画を定めて、その計画に従って年次的に整備していきたいというのはありますけれども、先ほどから申しておりますように、そこにはやはり財政的な状況というのもありますので、そういうのを判断しながらやっておりますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。



◆7番(山之内勝) 財政を先ほど言うとって、またこれ言うてもちょっとあかんのかなあと思いますけど、しかし、こんだけ立派な計画を立てておられるんですね。ぜひ、すばらしいこの計画を実現する方向にやっていただきたいと思う一念からの再度の質問をいたします。

 建てかえ事業といたしまして、団地別の建てかえ事業の実施方針ということで、川内の育英地区の集合団地、107戸ございます。ここは公営住宅として現地建てかえを行うと、傾斜地の関係で、戸数規模は縮小する、低層で70戸程度ということで、計画期間中−−10年間ですね−−は、32戸の整備を計画されておると。それと、大きな団地だけ、今、申し上げます。東郷の斧渕地区の舟倉住宅25戸です。ここは、現地に24戸程度の低層住宅を建設する、高齢者対応を併設と書いてございます。これは計画期間にこんだけつくるということで、もう既に上げておるんですが、合わせてこれで56戸ありますね。やはり年次的に取り組んでいかないと、一どきには無理だと思うんですね。そういうことで、これについての工程表をお知らせください。



◎建設部長(石澤一美) 結論から申しますと、具体的な工程表というのはお示しできないところでございます。

 ただ、中郷住宅にしても、あるいは舟倉住宅にしても、老朽化しているのは事実でございます。この中で、特に入居数の比較的少ない舟倉住宅について、できましたら平成25年度ごろから入居者の方々に説明会を開催して退去を誘導して、建てかえの環境が整った後に24戸の借上型住宅を整備していきたいというふうには考えているところですけれども、これにつきましても、現に入居者がおりますので、具体的なスケジュールとしては、まだ明確ではないところでございます。また、中郷住宅につきましては、この舟倉住宅の状況を見ながら、その後に計画していきたいというふうに考えております。



◆7番(山之内勝) 次に、雇用促進住宅についてお伺いします。

 この雇用促進住宅につきましては、前の委員会でしたか、現地を一緒に回りまして見せていただきました。川内宿舎、樋脇宿舎、入来宿舎、八風宿舎の4宿舎でした。その中で、部長おっしゃったのは、条件その他考えまして、川内宿舎の80戸、それと入来宿舎の10戸を購入したいんだということを申されまして、私は、もう当然、購入されたのかなと思っておりましたけど、まだ購入されていないという状況のようですが、それは、どのような理由で購入できなかったのか、事業団自体はもう次の団体に引き継いでおりますけど、そこんところと、それと、そのときに見せていただいた入来住宅が、非常にもう老朽化というか、中の設備が陳腐化しとって、相当汚いっちゅうか、そういう状況でした。調べてみますと、入来宿舎も川内宿舎も、昭和54年の7月と8月に運用開始して、もう既に32年経過しております。そういう住宅ですので、購入しても相当な改良もしくは改修工事が必要じゃないのかなと思うんですが、そこの部分の予算をどの程度思っておられるのか、二つについてお聞かせください。



◎建設部長(石澤一美) まず、雇用促進住宅の購入についての状況でございますけれども、現状としましては、今ほど議員も触れられましたが、国の組織改編というのがございました。また、東日本大震災によりまして、この雇用促進住宅を応急住宅として活用するという予定などもございまして、事前のヒアリングのままで足踏みしている状況でございます。それでおくれているという状況でございます。

 それから、入来宿舎が古びているということで、その対応はということでございますけれども、これまで雇用促進の住宅を管轄しとります鹿児島県職業能力開発促進センター、こちらのほうと協議してる中では、市が仮に購入するという場合には、引き渡し時に入居可能な状況にまで補修するという話はいただいております。また加えて、もし購入するとなりますと、市としても水回りなどで数十万になろうかと思いますけれども−−1戸当たり、ここあたりの改善は、していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆7番(山之内勝) これ、地域別管理戸数の推移まとめということで、川内地区は、「約200戸程度の公営住宅の用途廃止があるものの、これにかわる建替え、中心市街地借上住宅、雇用促進住宅及び地域活性化住宅の整備があるため、総戸数は増加します」と書いてあります。入来地区も、「約40戸程度の公営住宅の用途廃止があるものの、これにかわる雇用促進住宅の取得があるため、総戸数は増加します」と書いてあります。ぜひとも、良好な住環境、定住環境をつくるために、頑張っていただきたいと申し上げまして、今回の質問を終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、山之内議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(川畑善照) 本日は、これをもってここで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、明日13日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後5時32分延会

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