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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月12日−05号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号







平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年第3回薩摩川内市議会会議録(第5日目)

              開議日時 平成23年9月12日 午前10時

              開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   6番 徳永武次

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  17番 森永靖子

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯説明のための出席者

  市長       岩切秀雄

  副市長      向原 翼

  副市長      知識博美

  総務部長     石走直伸

  会計管理監    知敷憲一郎

  企画政策部長   永田一廣

  市民福祉部長   中川 清

  農林水産部長   切通幸生

  商工政策部長   田上正洋

  観光交流部長   小柳津賢一

  建設部長     石澤一美

  消防局長     上村健一

  危機管理監    新屋義文

  財政課長     上大迫 修

  教育委員会

  教育長      上屋和夫

  教育部長     田畑逸郎

  水道局

  局長       岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長     今吉俊郎

  議事調査課長   道場益男

  課長代理     南 輝雄

  議事グループ長  瀬戸口健一

  議事グループ員  上川雄之

  議事グループ員  小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第76号 薩摩川内市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第77号 薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第78号 薩摩川内市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第79号 財産の取得について

 第5、議案第80号 甑島辺地に係る総合整備計画を定めるについて

 第6、議案第81号 薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第82号 財産の取得について

 第8、議案第83号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第84号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第11、議案第86号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第12、議案第87号 平成23年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第13、議案第88号 平成23年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第14、議案第89号 平成23年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第15、議案第90号 平成23年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第16、議案第91号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第17、議案第92号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第18、議案第93号 平成23年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第19、議案第94号 平成23年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第20、一般質問(個人質問)

 第21、議員定数等調査特別委員会調査報告

 第22、議案第95号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(市長提出)

 第23、請願第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書

      (紹介議員 江畑 芳幸)+薩摩川内市神田町3番22号      +

                  |薩摩川内市職員労働組合        |

                  +執行委員長 屋久 弘文        +

 第24、陳情第9号 公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書の提出を求める陳情書

                  +薩摩川内市宮内町1793番地8    +

                  +川畑清己               +

 第25、陳情第10号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書提出についての陳情書

                  +薩摩川内市平佐町2497番地3    +

                  |連合鹿児島北薩地域協議会       |

                  +議長 屋久弘文            +

 第26、陳情第11号 川内原発増設計画の白紙撤回などを求める陳情書

                  +薩摩川内市神田町1番10号      +

                  |鹿児島県教職員組合北薩地区支部    |

                  +支部長 尾平野 亮          +

 第27、陳情第12号 川内原発増設計画の白紙撤回などを求める陳情書    |

                  +薩摩川内市神田町1番10号      +

                  |鹿児島県教職員組合北薩地区支部川薩地域|

                  |協議会女性部             |

                  +部長 須留原幸子           +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、9日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第76号−日程第20、一般質問(個人質問)



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第76号から日程第20、一般質問までの議案19件と一般質問を一括議題とします。

 これより、9日の会議に引き続き、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 それでは、まず、森永議員の個人質問を許します。

     [17番森永靖子議員登壇]



◆17番(森永靖子) 皆様、おはようございます。暑かった夏も過ぎ、朝夕は少しずつしのぎやすくなってまいりました。傍聴席の皆様も早朝より御苦労さまでございます。昨日11日は、あの津波による東北の事故からちょうど半年がたちました。今もって頭から離れることはありません。会派で宮城県のほうへ行ってまいりましたが、本当に表現のしようがありません。当たり前の生活をできない人たちばかりです。慰めの言葉すら見つけられません。笑顔の戻る日はもう来ないかもしれませんが、1日も早く、その日が来るまで、被災された方々のことを、私たちは決して忘れてはいけないと思います。

 さて、市民の声を市政に届ける努力をし、本日のトップを切って質問させていただきます森永靖子でございます。本日で、平成23年第3回市議会定例会の総括質疑、一般質問も最終日となりました。市当局の明解なる御答弁に期待しまして、大きく3点について質問してまいります。

 まず1問目、過疎地域の活性化についてであります。

 私は、旧下東郷中学校第12期の卒業生であります。バレーボールに明け暮れた中学生活でした。先月8月にはバレー部の同窓会が旧下東郷中学校の体育館で開催され、参加してまいりました。当時の懐かしい写真、賞状等も大事に保管してくださってあり、体育館の入り口からずっと張り出してあり、アルバム等も置いてあり、懐かしく思い出されました。

 私たちの時代は、バレーボールの練習も相当厳しいものであり、川内市に合併になり、市の大会でもほとんど優勝し、県大会でも優勝するほどの実績でした。とても懐かしい、当時のなでしこ下東郷までとはいきませんが、その思い出いっぱいの母校が、昭和の終わりごろより平成の初めごろ、廃校になるかもしれない、いや、廃校になると聞いたときは、とても寂しく悲しい思いをしました。

 平成の初め、高城東中学校と統合して平成中学校となるその条件としまして、別府原から鏑流馬原に出る道路、上田海から平成中学校までの市道別府原・石踊線の新設道路を公約として実現させるというものであり、保護者は、その公約として実現させないと、子どもたちは通学させないとまで強い申し出をしました。

 そのころのPTAの係をして、毎日毎晩のように話し合いを持ち、統合問題に努力した保護者たちは、あれほど強い要望を出し、実現しないと統合にも反対すると頑張った人たちです。いつになっても気になるところであります。約束でしたし、条件でしたので、どうなっているのとよく聞かれます。同窓会があると、当時の人たちにすれば気になるようで、よく話に出ます。

 その道路が途中までで、今、中断しております。もう、あの道路を通る人たちも少なくなるのではないかということで、このまま中断で、あの広い道路をほったらかしではないと思います。何か理由があるのだと思うところです。せっかくあそこまでできた道路です。地域と行政で、いま一度、努力してほしいと考えます。

 3月11日のあの事故以来、本市の財政は相当厳しくなった。今はどうしても必要であると思われるものからやっていきたい。優先順位からやっていくので、十分理解してほしいということはおっしゃらずに、地域にとりましては、20年以上も待って、待った必要な道路なのです。それなりの思いがあるのです。

 改めて、先日、地域の方々と一緒に現場をよく見ながら歩いてみました。ここの入り口には、別府原自治会の人家があり、私の同級生の家でもありますが、そこの前までは7メートル幅の広い道路も、ごみがする、ほこりがするということできれいに舗装されております。その先から500メートルぐらい真っすぐな道路が通っております。ガードレールもきちんとついていて、側溝を入れますと、やはり7メートルぐらいの幅です。突き当たりの山を崩しますと、もう鏑流馬原に出ます。少し横の竹山のほうにルートを変更しますと、上のほうに少し無理な土地があるようですが、支障はないというふうに考えます。地権者との関係もうまくいったと聞いております。あと一息です。木の間からは、もう向こう側も見えます。鏑流馬原に出ますと、ずっと畑が続いておりますので、やりやすいようにも思えるのですが、もうここまで進んでいる道路なのです。今から始まっていく道路ではありません。途中まで立派にできている道路です。ずっとあのままにしておかないで、開通してほしいと思う一念から申し上げております。いましばらくの中断だと思いますので、今までの経緯と中断の理由を市長にお伺いいたします。

 次に、20年以上も経過してしまいましたが、この道路につきましての今後の見通しについてであります。

 (1)のところでほとんど申し上げてしまいましたが、当時、1期生の卒業生が、もう30代の半ばごろかと思います。年月のたつのは早いもので、もう20年以上もあの道路はたってしまいました。無理を言えば、その子どもたちの在学中にこのような要望が通り、喜ばせてあげたかったという親の気持ちは強いものです。もう20年以上も経過しましたが、市当局としましては、今後、どのような見解をお持ちなのでしょうか。八幡地区コミュニティ協議会のほうでも優先順位の1位に上げて、声を出していこう、お願いしていこうと考えておられます。ぜひ前向きな御答弁を市長にお願いいたします。

 2番目に、子どもが作る「弁当の日」についてであります。

 この質問は、平成21年第5回定例会で、教育長に弁当の日について質問いたしました。言いっ放しでなく、言い続けることが私の信念ですので、あれからまだ2年足らずでありますが、再度質問してまいります。

 前回の答弁で、慎重に研究してまいりたいとのことでしたが、その後、何か弁当の日についての動きはなかったのでしょうか。

 今回は、もっと具体的に、小学校5年生からの家庭科の時間に調理の基本を学んだ生徒たちに、実践の意味で、自分の食べるお昼御飯を、何でもよいので、自分でつくって、弁当箱に詰めて持っていく、このようなことはできないものか、教育委員会としてのお考えを、確認の意味でもう一度お尋ねいたします。

 まず、前回の私の質問に対しての教育長の答弁を思い出してみますと、幾つかありましたが、その中で、望ましい昼食をとらせることが難しい。弁当を持ってくることが食育というわけではありません。食育というのは、いろいろな観点から取り組んでいかなければいけませんので、この弁当のことで子どもたちが寂しい、つらい思いをすることがないように、教育委員会としては配慮したいと思っていますという、このようなもろもろの答弁がありました。

 私の質問も、月に1回か2回程度、2カ月に1回、あるいは年に何回でもよい。例えば、小規模校の学校とか、給食センターが休みの日で、子どもたちが学校に来る日で、例えば始業式、入学式、遠足の日などを考えております。何も全体で取り組んでほしいとは考えておりませんので、自分のお昼の1食分をつくることで、たとえ1回であっても、その子がどのように成長するのか考えてほしいとの思いからです。

 現場での5年生からの家庭科の時間の調理実習を教育委員会の職員で実際見られたことがあるのでしょうか。また、現場で実際指導していらっしゃる先生方はどのような感想をお持ちなのでしょうか。この二つについては、通告しておりませんので、答弁はよろしいと思います。

 ここのところ、南日本新聞にもよく弁当の日の記事が掲載されておりますので、目にされたこともあると思います。教科書での実習と弁当を自分でつくって持ってくるのとは違うと思われるでしょうが、実践に向けた取り組みについて、教育委員会としてのお考えを、教育長より御答弁よろしくお願いいたします。

 2番目に、関連して、お父さんの料理教室についてであります。

 男性を中心とした料理教室もたくさんふえてまいりました。今回は、お父さんと子ども、子育て中のお父さんを対象とした教室と考えております。台所に立つ子どもたちの姿は、お母さんに教えてもらう子どもたちだけではありません。お父さんと暮らす子どもたちもおります。そのために、お父さんにもある程度の調理の知識が必要だと思います。台所は料理するところだと知らない子どもが多いと聞きます。そのためにも、月に1回ぐらい簡単につくれる料理を、あるいは親子でつくる料理教室ができたらと考えますので、ぜひ検討していただき、御答弁よろしくお願いいたします。

 3番目に、不妊治療費助成事業(コウノトリ支援事業)についてであります。

 平成16年8月、第3回川内市議会最後の定例会において、この不妊治療費助成の質問をさせていただきました。県において、ちょうどこのとき不妊治療の助成事業が始まりました。1年度当たり、1組の夫婦に対しまして10万円を限度に通算2年間助成するということもあり、本市でもこのようなお考えはないかと前森市長に質問いたしました。当時、森市長は、合併を控えており、この件は大きな課題であり、十分検討していきたいと答弁されました。

 合併になり、やっと落ち着き、1年半経過した平成18年度の当初予算で不妊治療に係る費用の助成が予算化されました。大幅な助成措置です。

 ここで私も平成18年6月議会でこの件につきまして再度質問させていただきました。今では、県は1回の治療につき15万円まで、1年度当たり2回を限度に、通算5年間助成するとあります。本市では、不妊治療に要した費用のうち1年度当たり20万円を限度に、連続5年間助成するものです。

 コウノトリというネーミングは保健センターのKという優秀な保健師さんが名づけ親だそうです。コウノトリは、ちょうど平成17年12月中旬に高江地区に初めて1羽飛来したそうです。幸せを運んでくると言われる国の特別天然記念物であると言われています。

 ちょうどこの年の平成18年、皇居のほうでは、秋篠宮御夫妻が年始の歌会でコウノトリを読まれました。この年、平成18年9月には男児御出産のニュースでわき上がりました。薩摩川内市の不妊治療助成事業の始まりにさい先のよいスタートでした。赤ちゃんを授かることを心から願い、必死の思いで不妊治療を受けている人たちにとりましては、本当にありがたい助成だったと大変喜ばれました。

 本市のこのような不妊治療費助成金は、県内どこの自治体でもやっていないという−−五つのすべての治療に関して助成するというすばらしい支援策の事業の取り組みです。平成18年度から早速支援事業が始まりましたが、平成22年度で、最初からの人たちはもう5年になり、助成が終了しました。その間の結果も制度開始から平成23年8月現在、生まれた赤ちゃんの数は181名だったそうです。

 助成を受けて、妊娠、出産に至らなかった人たちも何人かおられ、何名かは途中転出され、合計、この20名の人たちは、平成23年度からは助成の対象にならない人たちだそうです。とても困っておられます。ある方は、10年かかって生まれたという話を聞いたことがある。子どもたちがあきらめないで頑張ってみるというので、親の私もパートで働きながら手伝ってやり、一緒に治療を続ける子どもたちを応援していきたいと話しておられます。しかし、治療は高額であり、治療を続けていくには大きな経済的な負担がのしかかってきます。仕事を続けながらの治療は無理なのでと仕事をやめた人もおられます。収入もないし、治療費も続かずに、あきらめざるを得ない人、あきらめ切れずに借金までして治療を続けておられる御夫妻もあられると聞きます。経済的にも相当な負担になり、精神的にもまいっているのに、親戚、友人からは、「赤ちゃんはまだなの、まだなの」、相当そのことが圧力になっているようです。私も親からの相談、当事者からの相談を受けて、本当に気の毒に思いました。

 市長、経済的負担の軽減のために、市独自の助成事業を継続してほしいと思います。平成23年3月議会の市民福祉委員会では、良好な実績が得られていることから、引き続き積極的な事業推進に努められたいという意見があり、この場で報告もいたしました。少子化対策についての市長の御理解ある答弁をお願いいたします。

 次に、不妊治療以外の費用に助成はできないかというのに移ります。

 本市は、こしき子宝支援事業として甑島地域の妊婦さんに対しての支援はたくさんありますが、不妊治療をされておられる方々に対しましては、まだ支援はありません。

 例えば、薩摩川内市には、この治療をするために医療機関がありませんので、かなり遠くまでの通院になります。県内指定医療機関は5カ所あります。甑島地域の方々は、妊婦健診と同じように、交通費、宿泊費の一部助成をお願いするものです。また、本土側の不妊治療を続ける方々も同じく、交通費、宿泊費の一部助成をお願いいたします。

 また、2週間ほど毎日注射に通院するとき、体の調子が悪くなったり、また、天候の都合でどうしても宿泊しなければならないときなど助かると思いますが、いかがでしょうか。安心して治療が受けられると思いますので、ぜひ御検討ください。

 また、不育に関する検査及び治療費につきましても、助成をお願いするものです。せっかく赤ちゃんを授かったのに、残念ながら流産してしまった、また、死産だったという、せっかくの喜びが悲しみに変わってしまい、ショックを受け、落ち込んでおられる家族に、少しでも心のケアに、気持ちの支えに、助成はできないものでしょうか。ぜひ検討していただき、前向きな御答弁を市長にお願いいたします。

 壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 皆さん、おはようございます。森永議員の質問にお答えいたします。

 まず、高城東中と下東郷中学校が統合して平成中学校が設立されたわけですが、もう既に20年を経過していると。当時、いろんなことで論議をしながら統合されたその中で、道路整備について条件を出していたが、一向に進んでいないではないかという質問でございます。

 まず、このことにつきましては、当時からずっと整備を続けてきましたけど、森永議員言われる道路につきましては、地権者のほうでなかなか用地交渉ができないということで、また、そこを通らなければ、なかなか道路として機能を発揮しないということでありまして、以来、平成9年までずっと用地交渉をしてまいりましたが、もう100%買収できないということがわかったわけで、それ以来、交渉しておりません。

 しかしながら、やはり市民との約束でございますので、何とかいい方法はないかということで、今、現在、検討いたしております。もう用地買収が不能であれば、一部既設の市道等を活用しながら、これを完成することができないか、検討、研究をさせておりますので、もうちょっと時間がかかると思いますが、その検討結果を見て、今後、どうするか、予算措置していくかどうか、見きわめたいと思います。

 あとの質問につきましては、担当の部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 森永議員の月に1回程度弁当の日を設けてはどうかというお尋ねについてでございますが、現在の子どもたちを取り巻く環境を考えますと、経済的な面や家庭状況等から、弁当の日と決まったその日に、みんなと同じように弁当やその材料を準備できない子どもたちも幾らかはやはりいるのではないかと考えております。

 また、子どもたちが持ってまいりました弁当を、安全で衛生的に管理する方法や、学校給食との関連等もありますことから、市全体として弁当の日を統一して行うことは、なかなか難しいのではないかと考えているところであります。

 しかしながら、議員もおっしゃいますように、いろいろな弁当のよさがございます。本市の小学校におきましては、日曜参観日や学習発表会、それから学期1回の遠足等の行事にあわせて、弁当づくりに取り組んでいる学校もあります。また、出校日や日曜参観日に生徒自身がレシピづくりから弁当づくりまで行っている中学校もあります。

 教育委員会としましては、子どもたちがみずから弁当をつくることは、家庭科の学習を生かすことにもつながり、また、食に対する関心を高めるばかりか、農産物を生産している人たちや、毎日食事をつくってくれる家族への感謝の心を育てることにもつながり、大変意義のあることだと考えております。

 今後は、学校の実態や子どもたちの家庭環境をよく踏まえながら、このような弁当づくりのよさを生かした取り組みを、それぞれ展開できないか、学校に働きかけていきたいと考えているところであります。

 次に、親子や子育て中の父親を対象とした料理教室を開催する考えはないかというお尋ねについてでございますが、現在、中央公民館講座では、食生活改善推進員の方々の御協力をいただきまして、一般成人を対象とした、気軽につくろう男の料理教室や、親子を対象としたお菓子づくり講座などを開催しているところであります。また、幼稚園や小・中学校の家庭教育学級、さらには地区コミュニティ協議会におきましても、料理教室の開催や食育にそれぞれ取り組んでおります。

 しかしながら、参加者は、どちらかといえば、女性や退職後の男性が多く、子育て世代の男性の参加が少ない状況にあります。

 今後は、現在、開催中の家庭教育学級等の料理教室について、内容及び募集方法の工夫を図り、より多くの子育て世代の男性の参加を促すとともに、また新たに子育て世代の男性が参加しやすい料理教室を企画して、より多くのお父さん方が参加できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清) 3点目の不妊治療費助成事業(コウノトリ支援事業)につきまして、1妊娠出産につき5年間の助成期間を延長する考えはないかという御質問でございます。

 今ほど、議員のほうからも御紹介いただきましたが、本市におきましては、県の事業に加えまして、市の単独事業で体外受精、顕微授精の追加補助−−これは県の事業の追加です。これと人工授精、タイミング療法、排卵誘発法の治療に対し、1年度20万円を限度に、1妊娠出産につき連続5年間の助成を行っております。本市の制度につきましては、県内でも一番であるというふうに自負をいたしております。

 なお、申請夫婦の65%程度が妊娠をいたしまして、今ほどございましたとおり、一定の成果がございます。

 不妊治療につきましては、年数、回数を重ねるごとに、妊娠率は低下をするとされ、県も助成事業は国の基準に従いまして5年間となっているところでございます。5年の間に妊娠をされなかった35%の御夫婦の助成延長につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、県の事業の動向でありましたり、医学見地のデータの検証はさせていただきたいというふうに考えております。

 2点目の、不妊治療以外の費用に助成はできないかということでございますが、今ほど申し上げましたとおり、本市の事業につきましては、県内でも非常にすぐれているというふうに考えております。このため、年間助成限度額20万円、これの引き上げは考えておりませんが、議員から御意見のございました不育症の治療の助成、それから旅費の助成につきましては、甑島地域の旅費の助成につきまして、これは今後検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(森永靖子) まず、石踊線についてから入っていきますが、御答弁ありがとうございました。あの道路整備が全然進んでいないねとよく話題になるところでもあります。交渉し、買収ができないということもよくわかっておりますが、地域の方々にしてみれば、本当に切実な問題であり、この夏もいろいろ集まる機会があったり、同窓会があったりして呼ばれたときにも意見がたくさん出ます。地域の方々と話し合って、私もこのことを改めて質問したところであります。

 財政難のときに、投資効果もないのに、あの道路をとか、優先順位とかいろいろ話もあると思いますが、もう、いろいろなものも20年以上もたちますと、通り過ぎたような感じがいたします。もう優先順位も何も、20年以上ということは、相当昔のことであり、そのときにしてほしかったということが今まで延び延びになっており、地域の方々とも相談しながら、用地買収などももっと努力して、地域のほうも努力してまいると申しておりますし、そんなことをもう一回考えてほしいというふうに思います。

 少子高齢化で、相当過疎も進んでおるところでもありますし、この上田海というところは、地域的に、本市29自治会ゴールド集落がありますが、ここの上田海には役田自治会、西川内自治会と二つの自治会がゴールド集落にもなっております。ゴールド集落活性化にもなりますし、地域の発展のためにも、取り残されないように−−先ほど市長のいろいろな御答弁もよくわかりました。ですが、地域の発展のためにも、産業道路的な考え方で、約束どおり、もう一回−−測量をもう一度やり直してみて、年次的な計画として実現していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。このことをもう一回、お願いします。



◎市長(岩切秀雄) 産業道路という話が出ました。もう御承知のとおり、広域農道が既に完成しておりまして、産業道路としては、こちらを活用されたほうが効率的であろうと思います。御指摘の路線につきましては、先ほど言いましたとおり、平成9年から交渉ができない状態が続いているということでありますので、一部路線を変更することを、地元の皆さん方との協議をさせていただきたいというふうに思っているところです。



◆17番(森永靖子) 市当局のお考えが、本当に通り一遍で、財政難であり、いろんな形で難しいということが私には余りよく理解できませんが、道路が通ると人も自然的に通るというふうに考えます。道路が通ることによって、人口もふえるというふうに思いますし、農道のトンネルのところができてるっていうふうに聞いてまいりましたが、トンネルのほうは、子どもたちも通りにくいということも聞いておりますし、あとのことは地域の人たちがふれあい市民会議等で、地域にずっと住み続けておられる人たちが、それぞれの思いを話しされると思いますので、しっかり受けとめてほしいというふうに思います。

 私としましては、地域の方々の意見等を重視されながら進んでいただきたいというふうに思いますので、このことに関してはこれで終わりたいと思います。

 弁当の日について、今までも最初の答弁のときにいただきましたように、幾つか教育長のほうで理由を申し述べられたことを七つほど書いてまいりました。そのことと同じようなことが、また、今答弁の中に出てまいりましたが、私は、今まで県内外、食について、健康について、いろんな会議、会合等に出席する機会がありました。また、講演会で専門の講師の話を聞くこともありました。薩摩川内市の教育委員会というところと、よその地域の教育委員会というところのどこが違うのか、私にはよくわかりませんが、現代を担う子どもたちの育ちは一緒だと思いますので、あとは、2回目は、そのときのことなどを踏まえて、よその地域の状況などを少し教育長のほうに聞いてほしいと思います。

 県庁で開催された、先日の会議には、副市長だという方が出席されました。その副市長さんがおっしゃるには、そこの地域で子ども議会があり、子どもたちが熱心な話し合いの末、弁当の日を実施することになった。食育というのは、決して話して聞かせるものではなく、子どもたちが実際に実践して経験して学ぶものだということを副市長さんはおっしゃいました。

 また、ある講演会では、弁当の日について、かわいそうな状況をそのままにしておくほうがもっとかわいそうなのだというふうに話される専門の先生もおられました。かわいそうな子どもたちをかわいそうなままにしておかないで行動することは、大人の義務でもあるというふうに話された先生もありました。

 子どもたちの料理教室を通して、私も自分の経験から、会場でそのことを話をさせていただきましたが、幾ら朝御飯が大事ですよ、朝御飯を食べておいで、朝御飯を食べてこないと午前中は脳が働かないんですよと話しても、用意してないと食べられないという子どもがおります。ラップに包んででも、ふりかけのおにぎりをつくりなさい。目玉焼きでもよいのでつくるようになろうというふうに話をします。

 春休み、夏休みには子どもたちと料理教室をして、実際でつくれるように練習をします。その自分が朝つくったものを、何でもよいので、弁当に詰めて持ってくればよいというふうに話をすることでした。

 私たちの子どものころは、給食がなくて、毎日日の丸弁当、野武士弁当を持っていくものでした。芋とアワと麦が上にあり、下が米の御飯で、それでも結構、梅干の形が弁当箱についても、それで喜んで食べるものでした。

 また、このような話も聞きました。料理ができないお父さんと生活している男の子が、いつもコンビニ弁当だったり、パック入りの惣菜だったりした。しかし、お父さんがある日、豆腐入りのワカメの味噌汁をつくってくれた。卵焼きも少しぐちゃぐちゃしていたがつくってくれた。とてもおいしかった。その男の子は、お父さんも料理ができるのだと思った。この間、おばあちゃんの家に行って習ってきたと話してくれた。母親を追い出した憎い父親だと思い、今まで余り会話もなかったけど、僕のためにと思ったら尊敬し、お父さんみたいになりたい。僕は、あのままだったらずっと父親を憎み、どんなになっていただろうか。卵焼きとみそ汁で僕は変わった。食事ってすごいね。このごろお父さんが料理番組を見ていると担任の先生に話したそうです。

 家庭的にすごく担任の先生も気になっていたので、その話を聞いて、お父さんに会いに行かれたそうです。次の日は、お父さんに習った真っ黒こげの卵焼きを弁当箱に詰めてきて、自慢げに友だちに見せて食べさせたそうです。会場では涙をふく人もおりました。

 何気ない私の一言一言の発表だろうと思いますが、少し真剣に聞いてほしいと思います。まだ続きます。

 子どもたちが実際料理をつくることで、先ほど言われた食の教育、野菜や肉、魚のこともよくわかり、一粒の米にも命があることがわかった。弁当の中身を見せ合いながら、みんなと一緒に食べることで好き嫌いが少なくなり、また、給食の残食も少なくなったとも聞きました。一緒に買い物に行くようになり、お菓子コーナーやゲームコーナーに行った子どもも、食料品や惣菜コーナーをよく見てくるようになったと話されるお母さんもあり、一番印象に残ったのは、うちの子どもは運動も苦手、勉強も余り好きでない子どもであるが、いつも気になっていたんだけれども、5年生から家庭科の調理の時間が好きになり、弁当の日は生き生きとして、自分でつくって喜んで行きます。何か一つでも得意なものがあり、クラスのみんなと一緒に仲よくできて、とても親としては感謝しています。弁当の日があってよかったと話されました。

 登下校中には、田んぼの米ができるまでの様子を注意深く見る子どももいるそうです。自分が台所に立ってみて、冬は水が冷たかったり、夏場は暑かったり、お母さんの気持ちがわかった。一生懸命つくってくれたのだから、自分も残さないように食べようという感謝の気持ちを親に素直に言えるようになったと喜びの声もありました。

 また、5年生の女の子は、自分が台所に立ってみて、パックや生ごみのことまで気がつく子どももいたそうです。

 私も食生活改善という県の仕事をしておりますと、県内、親子の食育教育だとか、スポーツ少年団員の食育教室等、事業費をいただいて、それぞれの県内あちこちの教室に現場に行きます。小学校低学年の教室もありますが、幼稚園、保育園の子どもたちが一緒についてきて、つくったり盛りつけたり片づけたり、一生懸命低学年でさえもやります。まして、5年生以上の子どもたちは、実際に実習をするわけですので、つくることにかけては心配要らないと思います。

 しかし、献立、買い物、調理、弁当に詰める、後片づけをする。教育長がさっき言われました、すべてやることが難しいと教育長が答弁されたことが、何一つクリアできたわけでもありませんが、教育委員会として、しっかり話し合っていただき、現場の校長先生に、実際できそうなところを学校ごとに決めていただき、実施することも、まだ、今でも不可能とお考えでしょうか。

 それぞれに学校でやってみたいというクラスも出てくると思います。その学校に応じたやり方をしっかり取り決めて、1回でもやってみる。実施してみるという先生もいらっしゃるというふうに私は思います。廃校になる学校等は、よい思い出づくりになると思いますが。

 長々と県内外の状況と様子をたくさん申し上げさせていただきましたが、子どもたちは、どこの子どもも一緒だというふうに思います。

 しかし、先ほど教育長のおっしゃった、薩摩川内市の子どもたちのこと、児童・生徒、教職員のことを一番よく知っておられての答弁だろうと思いますが、もっとよくわかっていただき、くどいようですが、今まで申し上げましたことを踏まえて、もう一回、教育長のお考えを聞きたいと思います。



◎教育長(上屋和夫) 議員が言われました子どもみずから弁当をつくるよさ、あるいは、お父さんが台所に立つことの大切さ、そういったことは私もそれなりに認識しているつもりです。そういうことは大事にしたいと思うんですが、先ほども言いましたけど、私も実際、学校現場におりまして、子どもたちの食にいろんな形でかかわってまいりました。そういった中で、今もう運動会シーズンになりましたけども、運動会の日に手づくりの弁当ではなくて、コンビニの弁当を持ってくる子もいるわけです、実際にですね。遠足にもそうなんです。

 また、ある学校では、弁当の日と言ったけれども、おうちで御飯が炊いてなくて、コンビニでおにぎりを買ってきた子がいたということも聞いております。

 したがって、先ほど申しましたように、市全体として一斉に弁当の日として設定することは、なかなか難しいと。中には、給食費を払っているのに、何で給食を食べさせないのかと、何で弁当を持ってこさせるのかといった抗議の声もあったと−−ほかの市町村ですが、聞いております。そういうことから、全体としては難しいと。

 したがって、学校の実態とか、子どもの家庭環境を考えながら、できるところは、このような弁当づくりのよさを生かしてやってみたらどうだろうかと働きかけてみたいと、先ほどの答弁で最後に申したところでございます。

 そういうスタンスで、学校ごとの取り組みということについては、大事にしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆17番(森永靖子) はい、ありがとうございました。何回も申し上げますが、学校全体として−−薩摩川内市学校全体で取り上げていただきたいということは一言も申し上げておりませんし、例えば、小規模校とか、今回廃校になる学校とか、小さな学校で、その学校聞きますと、それぞれ取り組んでおられ、校長先生が責任を持ってするのでということでやられた学校もあるように発表を聞きました。学校全体、薩摩川内市全体で取り組んでほしいということではなくて、例えば、教育長のほうで、校長先生に、そのようなことをやるところがないかっていうふうに言っていただいたときに、やりたいとか、やってみたいとかっていうような学校があるのではないかというふうにお聞きしたのであって、はなから、最初からやれないということを申し上げていただくということは、ちょっと私はおかしいというふうに感じます。

 ですから、やっぱりこのようなことをよそではやってるけども、薩摩川内市としてはどうかというようなことを投げかけてほしいというふうに思いましたので、再度、無理かとは思いましたが、薩摩川内市にもこのようなことが取り組めないかということでお願いしてみました。もうこれでこの項は終わりにしたいと思います。

 お父さんの料理教室についてでありますが、先ほど言われましたように、いろんな形で男性料理教室はたくさんあります。ですが、子どもとお父さん、子どもを育てておられるお父さんたち同士の教室というものがなかったので、そのような形で募集していただけるということであれば、それでも結構かと思いますので、なるべくお父さん方も料理をしていただき、親子の−−男の子とお父さんの生活が楽しい食卓を囲みながらの食事であってほしいなということを願うものであります。これももうこれで終わりたいと思います。

 次は、不妊治療費について申し上げてみます。

 不妊治療のことも先ほど答弁していただきました。ちょうど運の悪い−−薩摩川内市がちょうどこのようなときに助成事業の5年間が終了された人たちは、本当に私は気の毒でなりません。本人たちにとりまして、大変な思いなのにと痛感いたします。この少子化の時代に生まれてくる子どもたち、必死でどんなことをしてでも自分の子どもを持ちたいと頑張って、妊娠、出産を待ち望んで努力しておられる人たちのことを思いますときに、今、生まれてくる子どもたちが、将来の薩摩川内市を担ってくれる子どもたちであり、宝なのだというふうに考えます。市長、無理だとは思いますが、あと5年と言わずに、2年でも無理なのでしょうか。赤ちゃんを授かることを心から願い、必死の思いで不妊治療を続けてこられた御夫婦に、どうかもう一度、チャンスをください。お願いします。もう一回お願いします。



◎市長(岩切秀雄) 先ほど御指摘ございましたとおり、この3月11日の原子力発電所事故以来、ことしはいろんなことができる−−計画どおり進めていくということで、来年度以降、国の方針が出されない中での予算措置というのは大変厳しいものがあるというふうに今までずっと答弁してまいりました。

 したがって、本来ならば、医学的に6年以降も、そういう証明が的確にされるんであれば、やはりどんどん進めなければならないとは思っておりますが、先ほど部長が答弁したとおり、一応5年が−−県のほうとも問い合わせをしても、5年がめどで、県のほうの補助もそういうことでしているということでありましたので、市としても5年を今まで区切りといたしておりました。そういうことで、大変厳しいという結論に至ってはおります。

 ただ、先ほど言ったとおり、平成24年度以降が、本当にどうなるか、皆目わかりませんけど、その動向を見きわめながら、必要があれば、措置してもいいのではないかと思っています。私も、政策の一つとして、少子高齢化にずっと初年度から取り組んでおりますので、いいことはどんどん取り入れたいとは思っておりますので、平成24年度以降、国の財政計画を見ながら、判断してまいりたいというふうに思っています。



◆17番(森永靖子) はい、わかりました。そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。

 不妊治療以外の費用の不育のことにつきましても、部長の答弁のように、あのような施策を考えていただき、そのことにつきましてはお礼申し上げたいと思います。

 これで終わりますが、わたしたちの家庭科という小学校5、6年生からのこの家庭科の本を孫に借りてきました。ここのところにはきちんと料理に関すること、調理に関することが載っておるようですが、学校の教科書だけではなくて、ほかのところでもこういうことが実践できるような子どもたちに育ってほしいというふうに願いますし、県内では、毎月10日は弁当の日というカレンダーまで出ていて、子どもたちは持っております。このことも踏まえて、後々また検討していただけたらというふうに思います。

 これで終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、森永議員の個人質問を終わります。

 次は、大坪議員の個人質問を許します。

     [2番大坪幹也議員登壇]



◆2番(大坪幹也) 皆さん、傍聴席の皆様、また、議会中継をごらんになっていらっしゃる皆様、おはようございます。市民の皆様の生活向上と高齢者・若者が元気になるまちづくりを目指して頑張っております、議席番号2番、薩摩爽風会に所属をしております大坪幹也でございます。

 平成23年8月27日、薩摩川内市・常熟市友好都市締結20周年記念事業として、恵建林市長を初めとする常熟市市長代表団、友好代表団、水泳交流団、過去最多の合計35名の皆さんが来川されました。表敬訪問や記念式典、祝賀会が開催される中、記念式典で祝辞をされた中華人民共和国駐福岡総領事のごあいさつの中に、とても印象的な言葉がありました。「中国と九州の交流団は54本ありますが、薩摩川内市は上海まで800キロしかありません。薩摩川内市は、九州で一番中国に近いまちだと思っています」、薩摩川内市の長所を認めてくださるうれしい一言でございました。今後、ますます両市の文化・スポーツ交流、経済交流が深まることに期待したいと思います。

 それでは、さきに通告をいたしました2点について、総括質疑並びに一般質問を行います。

 1点目は、国民健康保険税の軽減についての質問をいたします。

 昨年の3月市議会において、国保事業の条例改正がなされ、国保税率が約18.3%アップすることになりました。私は、国保税の第1期納期となる8月ごろになったら、市民から多くの問い合わせや苦情が来るであろうと思い、昨年の3月市議会と9月市議会において、国民健康保険税の見直しについて、税率軽減を訴えてまいりました。国保税率軽減については、今回で3回目の質問になります。国保税率改正をされてから約1年半経過しておりますので、しっかりと検証しながら、前向きな答弁に期待したいと思います。

 高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも大問題となり、この20年間に1.6倍、一人当たり3万円も値上がりをいたしました。

 現在、国保の運営主体である市町村が、住民の立場で国保税引き下げや抑制の努力を続けるのが問われています。鹿児島県内はもとより、福岡市や北名古屋市などでも国保税の値下げが実現しています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計の繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが求められております。

 国保の財政悪化と国保税の高騰を招いている元凶は、国の予算削減に要因があります。

 1984年、当時の政府は、医療費の45%とされていた国保の定率国庫負担を38.5%に引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事務や保険税軽減措置などの国庫負担を縮小・廃止してまいりました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50%から2008年度の24.1%に半減をしております。

 さらに、20年前は240万円だった国保加入世帯の平均所得は、2009年度には158万円にまで落ち込んでおります。自営業者や農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が、国保加入者の7割以上になるなど、加入者の所得低下が進んでまいりました。

 それでは、国保税高騰は国に一番の責任があることを確認し、本市の国保事業内容について探ってみます。まず、昨年3月、18.3%アップの国保税となった背景に迫ります。

 平成21年12月15日に開催された市民福祉委員会において、本市は、平成22年度の国保税を一人当たり2万3,945円引き上げ、現行の一人当たり年間7万2,153円を9万6,098円になるとの試算を打ち出しました。

 平成21年度の医療費が平成20年度と比較して5%から8%に上昇しており、平成22年度の医療費がさらに5%伸びになったと推計した場合、国保会計が6億円の赤字になると試算しています。平成21年度で国保基金がゼロ円になったことや、医療費が今後も上がることを考えた場合、当時の国保加入者1万5,356世帯、2万5,266人に6億円を負担してもらうしか方法がないと当局は見解を示しました。

 しかしながら、平成22年3月市議会の国保条例改正時には、平成21年度から平成24年度の4年間で国保事業が20億3,000万円の赤字になるが、このうちの約半分を一般会計から補てんするため、平成21年度には2億3,000万円を、平成22年度から平成24年度までは単年度2億5,000万円ずつ3年間、一般会計から繰り入れる方針を示しました。単年度2億5,000万円という法定外繰り入れはするものの、結果的には国保加入者には約18.3%という重税となり、国保税率が県内18市中、一人当たりが12位から4位へ、1世帯当たりは14位から6位へ一気に上昇することになりました。

 現在は、私自身、多くの市民の皆さんから、国保税について、大変厳しい御意見をいただいておる毎日が続いております。

 そこで、国保税に対する市の方針について伺います。

 1項目めの質問は、平成21年度の国保事業決算には3億5,000万円の繰越金が出ております。さらに、平成22年度の国保事業決算には5億8,000万円の繰越金が出ておりますが、年々ふえる繰越金とその要因は何か伺います。

 2項目めの質問ですが、平成21年度の国保事業決算の単年度収支では2億5,000万円の赤字でした。ところが、今回、平成22年度国保事業決算の単年度収支は1,000万円強の赤字で済んでおります。その原因を伺います。

 次に、質問2点目に入ります。

 今回の平成23年度第3回定例会に、平成23年度第4回補正予算が計上されました。新規事業として、本市の推進する新エネルギーの方向性を見出すための新エネルギービジョンの策定に向けた基礎調査を実施するもの、予算は1,000万円であります。原子力発電所立地市が、今後、再生可能エネルギーとどういう形でかかわっていくのか、全国のモデル地区を目指すような事業として、マスコミ等から注目をあびているとの話であります。この事業の基本的な考え方は、原子力と再生可能エネルギーを融和した形で取り入れ、産業振興、企業誘致による雇用の創出を目指すものと伺っています。

 現在、日本の再生エネルギーの中で、太陽光、風力、地熱などが発電電力量に占める割合はわずか1%にすぎないと言われております。過去5年間、日本の再生可能エネルギーへの投資の7割は太陽光発電に対して行われました。かつて日本は、太陽光発電導入量世界一でありましたが、2005年に補助金が終了すると導入量も横ばいとなり、2009年の補助金復活によって再び増加傾向に向かいました。一方、2005年ごろにドイツ、2008年ごろからスペインやイタリアが国家戦略として導入量を増加させており、世界市場における各国の力関係は大きな変化を見せております。

 また、日本では太陽光が中心でありますが、世界では再生可能エネルギー投資の7割以上が風力発電に対して行われます。太陽光の累積導入量約2万メガワットに対し、風力はその10倍の20万メガワットであります。特に、中国は政府の強力な方針のもと、風力発電への投資が著しく、昨年稼働した世界の風力発電設備の46%を占め、累積導入量も米国を抜いて世界一となりました。

 我が国においては、3月11日の福島第一原子力発電所事故後、政府を初め、各自治体や民間企業が節電とともに太陽光発電などの安全でクリーンな再生可能エネルギーを今まで以上に推進するようになりました。

 そこで、1項目めの質問ですが、本市の再生可能エネルギーの基礎調査後においては、国の支援や連携が必要だと思いますが、現段階で何かございましたらお示し願います。

 なお、この質問については、6人目の質問となりましたので、簡潔な答弁で結構でございます。

 以上で、壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 大坪議員の質問にお答えいたします。

 まず、新エネルギービジョン策定の基礎調査についてという中で、再生可能エネルギー活用のため、何か新しいのがないかという御質問でございます。

 今まで5名の方々に答弁したとおりでございますが、基本的には、やはり庁内で対応するべきだと思いますが、これについては大変大きな問題でありますので、経済産業省から再生エネルギー、また、新エネルギーについて、やはり専門的な方を派遣していただいて、一緒にやらなければいけないというのは一番大きな問題だろうと思って、今、お願いしているところでございます。

 したがいまして、その派遣される職員が決まれば、その職員を中心にして、庁内体制を固めていきたいし、また、一方、市内にもたくさんの再生可能エネルギーについての企業もございますので、そういう人たちの意見を聞くために、別途、検討委員会、もしくは研究会等をつくって、市内の中でどういうことができるのかを模索しながら、また、これが今後、本市のやはり目玉として発展できる方法はどういうことがあるかを慎重に検討しながら、できるだけ来年4月から−−10月1日を目指して、今、国との調整をしていますので、具体的にこの調査が済んだ後に、市内全域について、どういう方法が一番いいかを、実際に具体化していくことを半年間で決めてみたいと思います。そのために、ビジョン策定をしながら、短期・中期・長期の計画を持って、しっかりとこれを本市の地場産業ということで取り上げていきたいというふうに思っているところでございます。

 あとについては、担当の部長に答弁させます。



◎市民福祉部長(中川清) 平成22年度国民健康保険事業の決算の繰越金並びに単年度収支について御質問がございました。

 まず、決算におけます繰越金は、これは単年度収支によるものではなくて、これまでの類型での繰越金であることを御理解いただきたいと思います。

 大きく二つ、まず、歳入におきましては、税率の引き上げにより保険税が増収となっております。これが約2億2,000万円ございます。歳出では、今ほど議員からもございましたが、予算で措置をしました医療費、これ5%の増で見込み計上いたしておりましたが、結果としまして少ない医療費で済んだ。その要因の一つとしましては、被保険者数の減少もあるというふうに考えております。

 次に、単年度収支の改善の理由としましては、繰越金の増大の理由と、特に平成22年度に限って申し上げますと、退職者医療制度への適用の適正化、これは年次ごとに進めてまいりましたが、特に平成22年度に大きな成果があったというふうに考えております。財源的に有利な退職被保険者が増加したこともありまして、こういった単年度収支の改善もありますが、これについては、平成23年度以降、余り大きくは期待ができないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) それでは、ただいま御説明をいただきました。順次質問を進めてまいります。

 平成22年度の国保事業決算5億8,000万円の繰越金並びに単年度収支1,000万円強の赤字についての要因をただいま聞きましたが、一つ目は、医療費が見込みより少なかったこと。二つ目が、国保税額を上げたことによる税収がふえたことというようなことでございます。

 今回の国保税率改正は、今後の医療費の増加に対応することを中心に、平成22年度から平成24年度までの3年間を見込んでなされたものであります。

 平成21年度の繰越金が、累計ではございますけれども3億5,000万円、平成22年度の繰越金は5億8,000万円ということで、繰越金が2億3,000万円増加をしております。

 また、平成22年度の単年度収支では、まだ1,000万強の赤字ということで、本来であれば黒字にならなくてはならないところではございますけれども、平成20年度の1億3,000万円の赤字、それから平成21年度の2億5,000万円の赤字から比較すれば、大幅な改善ということになります。当然、一般会計からの2億5,000万円の繰入金も入っております。

 しかし、国保加入者からしますと、平均18.3%アップの課税をしているんだというのも事実でございます。市民感情からすれば、重税をかけて繰越金がふえていくとは何事かと、大変厳しい御意見をいただいておりますが、この件について答弁をお願いします。



◎市民福祉部長(中川清) 今ほど議員からもございましたとおり、平成22年度の国民健康保険税の税率改正は、国の制度改正を見通し、平成24年度までの安定的な事業運営を行うことと、毎年、段階的に税率を引き上げていくよりも、3年間分を平準化をし、均一に負担していただくほうが、被保険者の方々にとっても負担感が過重にならないと考え、制度設計をしたものでございます。

 国においては、現在の後期高齢者医療制度を廃止をし、新たな高齢者医療制度を平成25年度施行する予定としておりましたが、さきの国会に法案が提出できず、少なくともこれが平成26年度にずれ込む見通しで、平成25年度までの安定的な事業運営が求められていると思います。

 このことから、4年間の中の1年間の結果として考えております。

 国保事業の運営は、単年度ではなく、長期的な視点から見ていく必要があり、単年度繰越金の増減で税率改正を議論すべきではないと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) 5億8,000万円の繰越金の中に2億5,000万円の繰入金も入っておるわけですね。2億3,000万円の繰り越しが今回出ております。これは、国保加入者からすれば大変おもしろくない話だというふうに−−これはもう何回も言いますが、そういうふうに承っております。当然、加入者の方からお金を徴収されているということですから、ここは国保税率をぜひとも軽減をしてほしいというような要望を受けております。

 平成22年度から平成24年度までの国保事業は、国保税率改正と一般会計からの繰入金で対応していくということでございました。昨年の10月10日号の広報薩摩川内に、国保税引き上げの理由が掲載してありましたが、医療費がふえると国保税も引き上げるんだと書かれておりました。一方、霧島市の国民健康保険税と医療費というところには、国保税は医療費の総額が上がれば上がり、下がれば下がるという関係になり、下げられる税なんですと書かれております。

 今回の薩摩川内市のように、医療費が見込み額より少なかった場合、当然、国保税率を軽減するべきであり、こういう場合に対応するために、全国の地方自治体では、国保事業を1年ごとにやっていく精算方式をとられるところもふえてきております。

 従来は、医療費の状況が今後3年間、4年間でこういうふうになっていくだろうと見通して、あるいは診療報酬の改定がこういうふうになるだろうと、国の補助金や方針を前提にして計算をして、残った分を国保税だけで全部賄えないので、一般会計から繰り入れてやっていっております。

 しかし、だんだん医療費の見通しが来年どのぐらいになるのか、再来年がどうなるのか、なかなか見通しがつかなくなっておりますし、国も医療制度をどんどん変えてきております。そういう中で、3年先、5年先の医療費を見込んで、国保税を計算するのが非常に難しくなってきております。結果として、翌年度の医療費だったら多少は推測がつくので、単年度で1年ごとにやっていく精算方式をとられておるようです。

 医療費が翌年度の見込みよりも多かった部分については、国保税が足らなくなるので、翌年少し国保税を上げる。逆に見込みよりも医療費が少なかった場合には、翌年少し国保税を下げる。こういうやり方からすると、薩摩川内市の場合は、一気に国保税率を引き上げたのではないかと思っております。段階的に5%、10%と引き上げるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) まず、国保、保険の制度の仕組みは、これは税率改正のときに御説明申し上げましたとおり、通常はこの法定外の一般会計からの繰り出しというものは、原則としては認められてないと。25%の被保険者の法定外の部分2億5,000万について、75%の残りの医療保険の皆様方の御理解もいただきながら、この法定外の繰り出しも行ったということを御理解をいただきたいと思います。

 次に、単年度の収支でずっとこれを、税率を改正すべきではないかと、長期間の分については見通しがつかないんではないかということですが、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、2億5,000万円の繰り出し金がありきという議論であれば、そういうこともあるのかもしれませんが、これにつきましては、平成24年度までの制度設計、これについて担保はいたしておりますけども、平成25年度以降、全体の財政の議論の中で2億5,000万円以上の、あるいはこれ程度の繰り出し金が見込めるかどうか、これがわからない段階では、単年度の中で議論するのは、少し早いのではないかというふうに思っています。あくまで、私どもは3年間、あるいは1年間延長された4年間の中で、しっかり検証させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) 本市の国保税率アップは、平均18.3%と言われておりますけれども、今回、加入者のいろんな声を聞いておりますれば25%から30%上がった方が多いというふうに私自身考えております。

 平成22年度から平成24年度までの3年間ということですけれども、その間、たまたま川内におられる方、また、税率軽減をされてから来られる方−−こういったことを言いますと、何もでけんということになりますが、私の考えからすると、不公平になるというふうに考えます。ですから、単年度の1年間でやっていく、今の場合は、精算方式が一番いいというふうに今回思いました。

 それでは、薩摩川内市の国保税率改正が行われてから約1年半が経過をいたしました。先ほどから申し上げておりますが、国保加入者から相当の苦情が参っております。あと1年半年もこの税率には耐えられないという声が大変多くございます。

 平成22年度の医療費が見込みよりも少なかったということは、医療費の適正化の充実や強化、広報活動が功を奏する形にもなったと思います。

 それでは、平成21年度薩摩川内市の国保加入者一人当たりの医療費を調べてまいりました。一般被保険者は36万6,742円で19市の中で9位でございます。退職被保険者等は32万330円で19位です。これを合計で36万4,746円ということで、総体は9位になっておりまして、中くらいのところなんですけれども、そこでお尋ねいたします。

 平成22年度の国保事業決算では、見込みより医療費が少なかったということを念頭に置いて、平成22年度の国保事業決算で5億8,000万円の繰越金が出ております。平成23年度予算では2億5,000万円の繰入金もあり、国保加入者への税率もこのままとすれば、さらに繰越金がふえていくと思いますが、国保税率を軽減できないのかお伺いします。



◎市民福祉部長(中川清) 先ほどの答弁と同じになってまいりますが、この税率の改正につきましては、今まで説明しましたとおり、平成26年度の国の制度改正に向けて、内容が今後具体化していけば、一般会計からの法定外繰り入れや医療費の伸びの推計などを再検証し、平成25年度中に国保税率の改正について、再度検討する必要があるというふうに考えておりますが、4年間のうちの1年間の結果をもって税率の引き下げ等の改正についての検討をするという考えは持っておりません。



◆2番(大坪幹也) 一般会計から国保事業に単年度で2億5,000万円の繰入金をしているとはいえ、億単位の繰越金がふえていくということは、当局から見ると繰入金が残ったんだと思うかもしれませんが、国保加入者から見ると、私たちから高い税金を徴収して、残った分を積み上げているんだというふうに思うわけです。

 日本全国の市町村のほとんどが国保事業に法定外繰り入れをしております。今で約3,700億円と言われております。

 本市の平成22年度は2億5,000万円の繰入金をしておりますけれども、2億3,000万円の繰越金が出ているわけで、これを繰入金だと考えると、国保事業のほとんどを税率アップした加入者側から賄ったということになります。加入者側が払うのは当然だろうと思われるかもしれませんけれども、このままだと平成23年度の国保事業決算の繰越金が明らかにふえていくというふうに考えます。

 そこで、今度は岩切市長にお伺いします。

 国保税率を軽減することができないのか、答弁をお願いします。



◎市長(岩切秀雄) 後期高齢者の問題等があって、いろいろなことで検討をしてきました。とりあえずは、一般会計から毎年2億5,000万ということを決めまして、一応、3年間という予定で来たのが実態でございます。その結果、国保税が一挙に上がったということで、今までも再三議会からも御意見いただきました。

 しかし、国保税の安定的な経営を考えるとすれば、単年度単年度で精算方式をとると、余った−−医療費が少なかった年はいいんでしょうが、一挙に医療費がかかった年は上がらんないかんと。そしてまた、それが2年、3年続くとなると、ものすごい高い税率になると。それよりも、市の財政上、できる範囲内で2億5,000万という基本的な考えを出したわけです。これをまだ3億、4億したらどうかという御意見もございました。しかしながら、国保の加入率が25%、4分の1しかないということを勘案すると、本市の財政から判断して、2億5,000万が理想であるということで決定したわけです。

 したがいまして、これを来年度から見直しをしていくほうがいいのかどうかは別として、とりあえず平成26年度までこれが延期になるとすれば、少なくとも1年間だけでも2億5,000万はしていかなけければならないのかなということを今感じているところで、当面、やはり2億5,000万の基本的な考えは変えずにおかなければならないのかなと思いますが、こうして今、相当な繰り越しが出るということであれば、これはまた平成25年度、平成26年度どうするか検討しなければならないと思います。

 どっちをとっても、矛盾は生じてきますが、やはり国保の安定経営ということを最優先に考えるべきだろうと、今のところ思っているところでございます。



◆2番(大坪幹也) 市長、ありがとうございました。

 平成25年度には、国の医療制度改正があると伺っておりましたけれども、先ほど部長が言われましたように平成26年度にずれ込むことになってまいりました。今回の国保税率の改正は、平成25年度に国の医療制度改正があることを前提に、今回、平成24年度までを想定して、単年度2億5,000万円を繰り入れるとしております。岩切市長は、次年度の市の全体予算は国の予算概要が出た上で予算査定の中で検討しないと何も言えないと、そういう答弁をされております。今回のように、国の医療制度改正が1年ずれ込み空白となる平成25年度は、新制度が見えない中での国保税率を、このまままた2億5,000万円の繰入金のみでやっていっていいのかというふうに考えます。このまま高い国保税率を続けて、ふえる繰越金と法定外繰入金で、平成26年度の国の医療制度改正時に国保税率改正すればよいなんて考えたら、これはもうとんでもないことだと私は思っております。

 私が国保税率軽減について3回も質問する背景には、それなりの納得いかない理由があるから質問を繰り返しております。

 先ほど森永議員も言われましたけれども、私も全く同じで、言いっ放しで−−言い続けることが私の信念でもあります。

 本市の国保税率軽減については、とにかく前向きに真剣に検討されるよう強くお願いしておきます。

 今回、鹿屋においての国保事業をただいまから御説明いたしますが、8分ほどかかりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。今回は、類似市である鹿屋市の国民健康保険事業を紹介します。他団体とは関係ないと思われるかもしれませんが、市民感情からすれば、あそこができるのに、なぜ本市ができないんだという当然な考え方だと思います。人口がほぼ同じで、予算規模を考えたら、比較するのが市民です。

 昨年の9月市議会では、お隣のいちき串木野市と霧島市の国保事業を紹介いたしました。霧島市は3年間、いちき串木野市は4年間、国保事業を検証の上、市民から税率引き下げの要望もあったので、国保税率を引き下げたんだとの当局からの答弁もいただいております。

 私が考えますには、3年も4年も検証をする必要はないと考えます。医療費が見込み額よりも低かったその時点で判断して改正するか、単年度の1年精算方式のほうがいいというふうに考えます。

 また、国の医療制度改正がさらに1年延びたということは、国の方針が決定しない中での国保事業に、平成25年度はそのまま2億5,000万円を繰入金として継続するだけでいいのか、ここはしっかりとさらに検証するべきだと考えております。

 昨年の10月に国勢調査がありました。本市は、人口9万9,558人、世帯数4万1,441世帯、1世帯当たりの人員は2.4人でした。鹿屋市は、人口10万5,086人、世帯数4万4,457世帯、1世帯当たりの人員は2.36人でございます。約5,500人ほど鹿屋市のほうが人口が多いわけですけれども、平成23年度の一般会計当初予算を比較してみますと、薩摩川内市のほうが104億3,300万円も多いんです。これには驚きました。皆さん、薩摩川内市のほうが鹿屋市よりも104億円も予算が多いということなんです。

 平成23年度の薩摩川内市の当初予算は514億2,000万、自主財源169億円、鹿屋市の当初予算は409億8,700万、自主財源129億円、国民健康保険は、国・県・市が法律に基づいて負担する費用と加入者が負担する国民健康保険税の二つで賄うことが原則となっておりますけれども、全国のほとんどの地方自治体が、市が法律に基づかず負担している費用、法定外繰り入れを行っております。

 鹿屋市では、平成22年度に医療費の適正化、保険税の収納率向上対策、保険税の見直し、この三つを柱とする鹿屋市国民健康保険事業財政健全化基本方針を策定し、国民健康保険税率の改定を行いました。税率に引き下げが必要になった理由は、高齢化の振興や医療技術の高度化による医療費の増加、また、依然として低迷する地域経済の影響による国保税の収納率の低下だとしております。

 鹿屋市では、平成20年度から平成22年度までの3年間は、一般会計から12億円を法定外繰り入れとして対応してまいりました。平成20年度は3億2,307万4,000円を繰り入れ、平成21年度は4億7,268万1,000円を繰り入れております。また、平成23年度から平成25年度までの3年間の財政見通しでは、毎年度約6億円の赤字が出るとの見通しをしております。薩摩川内市と全く同じ単年度6億円赤字の見通しでございます。鹿屋市の国保基金についても、平成21年度末における国保基金残高は1,097万4,000円なので、おそらく現在は枯渇をしているというふうに考えます。

 本市の場合は、平成22年度から平成24年度までの3年間、毎年度6億円の赤字が出るとの見通しでございました。ここからが鹿屋市と本市の違いであります。

 鹿屋市では、平成23年度国保事業の収支不足分をすべて国保税で補う場合、23.7%もの大幅な引き上げをしなければならず、国保加入者の皆様が安心して医療が受けられるよう負担を軽減し、一般会計から約4億円を助成し、残りの不足分2億円を税率引き上げによる世帯平均で7.9%の引き上げにしております。その後の収納率にどう影響するのかを勘案したとのことです。税率改正後においても、鹿屋市の国保税額は県内19市の中の中位くらいに位置しますということで公表をしております。6億円の赤字の3分の2を繰入金で対応し、加入者に負担のないよう3分の1を負担していただこうという姿勢が加入者を納得させております。

 鹿屋市の健康保険課に税率改正の内容をいろいろと伺ってみました。今回、国保税の税率改正をなされたようですが、所得割、資産割、均等割、平等割の介護分が、改正後、ほぼ下げられているのはなぜでしょうかとお尋ねしました。これは、国保中央会が出されているシミュレーションシステムをダウンロードして税額を計算したもので、意図的に下げたものではありませんという回答をもらいました。

 次に、資産割の医療分を9.5%下げられた理由はと尋ねました。鹿児島市や霧島市には資産割がありません。二重課税ではないかとの市民からの苦情により意図的に下げたというふうな回答をもらいました。これには私も当然納得しております。

 次に、約410億円の予算の中で、4億円という繰入金は無理がないのかというお尋ねをしました。国保事業財政健全化基本計画の中でもしっかりと議論をしましたので、大丈夫ですという回答でした。ちなみに、薩摩川内市の予算より104億円も少ない鹿屋市が4億円の繰り入れをしている事実をわかっていただきたいと思います。

 薩摩川内市は、単年度で2億5,000万円の繰り入れです。しかも、繰越金が出てきております。鹿屋市の国保事業については、井上議員が平成22年度第1回定例会で質問しておられますけれども、市民感情からすると、類似市の施策内容は比較せざるを得ない部分があると思います。

 多少長くなってしまいましたけれども、質問に入ります。

 類似市である鹿屋市の国保事業の取り組みについて、どう感じられたのかお尋ねいたします。

 ほかの団体と比較するようなことではないという言葉以外で答弁をお願いします。



◎市長(岩切秀雄) 鹿屋市とよく比較されます。また、私どもも鹿屋市、霧島市を比較の対象としています。

 今、財政の分析を若干されましたが、よく歳入のほうを見ていただければわかると思いますけど、本市が約100億円ぐらい多いというのは、もう既に昨年、一昨年、不景気対策によるいろんな職員のアイデアがあって、この分がかなり取り入れております。また、特別交付税も、これも鹿屋と比べたらかなりもらっています。これは、やはり政策に対する国の判断ですので、いろんなアイデアを出していくと、そういうのが1年、2年すると100億円とか、そういう大きな金額になります。今後以降、本市がそれだけのアイデアを出して、いい政策に取り組むかどうかは別として、過去ここ3年間は、3年間の比較を見ればすぐわかりますけど、本市は鹿児島市に次いで、また、鹿児島市に遜色のないぐらいの交付金をいただいたということが約100億円以上の予算につながったものと私は思っています。

 そういうことを比較しながら、対策をとっていかなければなりませんが、逆に、今、国保税にだけ特化されておりますが、本市は、加入率が25%、鹿屋は30%を超えているということですので、それぞれの団体で、それぞれの特色ある行政をしておるはずですので、一概に国保税だけをとって比較するのはいかがかなと思いますけど、ただ、今御指摘のとおり、相当な税負担であれば、やはり考えなければいけませんけど、少なくとも加入率を比較しなければ、100人のうち75人が国保でないということを考えると、一挙にこれを一般会計から繰り出すということもちょっと問題ではないかなということも考えております。

 ただ、こういう不景気が長く続くと、特に国保税の徴収率は下がってくると思いますから、そういうことも見きわめて、今後、いろんな角度から検討してみたいとは思っています。



◆2番(大坪幹也) ただいま、ありがとうございました。前向きに検討していただくというふうにとらせていただきます。

 これは、本市より予算規模の小さい鹿屋市が約1.5倍の繰入金をしておるということは事実なんで、ここは、私が考えるには、市長の判断次第なんです。私の判断じゃなくて、市長の判断。だから、そういうことで、地方交付税も平成22年度ベースでは約160億円もらっているわけですね。これは平成26年度まで担保を多分されているというふうに考えます。岩切市長も我々も来年までの任期です。今が国保税税率軽減の決断のときだと、私はそう考えております。

 例えば、ゴールド集落支援にしても約590自治会の中で約80自治会しか応援をしないわけですから、よく考えると、国保税も似たようなもんなんですよ。だから、市民全体の施策もあれば、そういう一部に対する応援、支援というものも当然政策の中には出てくるわけですから、ここら辺はしっかりと考えていただきたいと思います。

 次は、資産割について質問します。

 薩摩川内市の国保事業の資産割は、固定資産税に医療支援金分と介護分の34%を課税する二重課税になっています。

 霧島市では、当初、所得の高い世帯も低い世帯も、4方式により、ほぼ国保税を納税してもらっておりましたけれども、分析の結果、土地や家屋にかかる固定資産税額の一定の割合、資産割として低所得の世帯も負担することになっておりました。現在は、それを見直して、資産割を廃止にした3方式、所得割、均等割、平等割の新条例になり、所得に応じた負担をしていただくような構造になっております。また、子育て支援などに配慮した特別減免条例も制定しております。

 鹿屋市は、先ほど紹介しましたように、資産割はありますけれども、二重課税ということで、昨年資産割を9.5%軽減されております。

 そのほかにも資産割を廃止された自治体は、最近多数あります。理由としては、資産保有世帯と非保有世帯間の保険料格差をなくし、より公平な保険料の負担をお願いするためとか、利益を生まない居住用等の資産にも課税をされているとか、資産割は固定資産税と重複課税ととらえる方が多いと。また、後期高齢者医療制度が資産割課税を採用していない。所得がない方にも資産割は課税されるため、低所得層の負担となっていることなどが廃止の主な理由になっております。

 要するに、賦課根拠があやふやで、不公平感が根強いということなんです。本市の国保事業についても3方式に−−まずできないと思いますけど、一応、質問します。3方式にできないのか、お尋ねします。



◎総務部長(石走直伸) 制度的なことでございますので、総務部より答えさせていただきます。

 3方式、4方式、これにつきましては、合併協議の中で議論されております。1市4町4村、従来、4方式をとっておりました。また、これを算定方式を3方式に変えるということは、その方法を変更することで、いたずらに混乱を避けるという意味で、変動の少ない4方式を導入したという経緯がございます。

 したがいまして、今後、先ほどから言われますように、国の制度改正等があった場合は、検討の必要があると思いますが、当面は現状の4方式のままでいかさせていただきたいと思います。



◆2番(大坪幹也) 本市も、ただいま総務部長が言われましたように、合併当時に国保事業3方式にできないのか検討をされたということは聞いております。結果的に、低所得者が多いということで、税額を徴収できないんじゃないかというようなことで4方式になったというふうに聞いておりますけれども、先ほどから言いますが、資産割の税率を今度は軽減できないのかお尋ねします。



◎総務部長(石走直伸) 資産割の税率の軽減でございますが、この資産割の標準基礎課税総額に対する標準割合は地方税法で決まっております。税法では100分の10と規定されておりますが、本市におきましては、この割合を7%程度に抑えております。標準割合よりも低くなっているのが現状であります。

 したがいまして、当面は現行の税率で課税を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆2番(大坪幹也) 国保中央会というのがございまして、そこにシミュレーションシステムというのがありますから、全体的な国保税率の軽減を試算されたり、また、資産割の税率についても、税務課の皆さんと議論されるなんかして、やっぱり前向きな−−一般質問した中のものは、やっぱり当局も前向きに検討してほしいんですよね。やっぱり私らでも一生懸命勉強して質問するわけですから、それに対してできないというんじゃなくて、じゃ、前向きに検討するとか、やっぱりそういう答えを出さないと、多分、きょうも市民の方が相当見ていらっしゃると思うんですけれども、そういう−−納得されないと思うんですね。だから、市民生活の安定と安心安全、これは岩切市長が言われましたけれども、本当、市長の言われるこの政治姿勢のごとく、市民の安定と安全安心を守っていかなくてはいけないと思います。

 それでは、広域化についての質問に入ります。

 政府は、新たな高齢者医療制度の施行見込みを平成25年3月としておりましたけれども、本年8月に終了した通常国会での法案の早期成立が困難な見通しから、平成26年3月を目指す方針に切りかえました。

 国保の運営については、新制度で多くの高齢者が戻ると、保険料格差が復活するため、国保の75歳以上の部分は都道府県が財政運営と基準保険料率の設定を行うとか、市町村は保険証発行や保険料率の決定、賦課徴収、保険給付等を行うなど、公費負担割も現在の実質47%から50%に引き上げるとしております。

 この広域化に対する本市の考え方についてお伺いします。



◎市民福祉部長(中川清) 広域化に対します方針としましては、全国市長会、全国町村会とも、国の公費負担の引き上げや、国地方の適正な税制負担と条件に賛成をしておりまして、本市におきましても、関係団体・機関と連携をして、広域化へ向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、先ほどからおっしゃいますとおり、第1段階としましては、平成25年度スタートの分が1年おくれまして平成26年度から、まず75歳以上の都道府県単位化、もくろみとしましては、その5年後、平成30年でありましたものが平成31年度、前年齢都道府県単位化というものが、今、言われておりますが、これも今後議論がされるというふうに考えております。

 また、一方で、この広域化に向けまして、国からは国保財政の健全化と将来の広域化に向けて、法定外繰り入れを改善するような技術的な助言も受けております。

 私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、広域化については、全国市長会、町村会と一緒に、広域化に向けて、詰めていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) 今回、広域化についての一番の大きな課題が、市町村の法定外繰入金の取り扱いだと言われております。本市においては、国の新制度が見えない中での国保税の試算、国保加入者にさらなる負担をかける可能性があります。また、国保加入者が安心して医療を受けられるようにすることが最優先です。

 現在の国保税率を少しでも軽減して、医療費の削減に力を入れるべきです。国保加入者の税率軽減を実現するかわりに、医療費削減のためのジェネリック医薬品の使用や、今までのように特定健診やがん検診の積極的受診を周知するのが市の立場であるというふうに考えます。加入者は、医療費が下がれば、必ず国保税が下がっていくことに気づくはずです。

 岩切市長、先日の瀬尾議員への答弁で、薩摩川内市が誕生してから特別職として行政を担ってきた感慨を語られました。市町村合併に始まり、事務処理の一本化や職員の意識向上、市民の不平不満の解消にも努められました。できるマニフェストをつくられてからは、我々現在の議員と知恵を出し合いながら、薩摩川内市全体の景気対策や子育て支援、高齢者対策、南九州西回り自動車道や九州新幹線、川内川抜本改修に伴う向田・大小路の整備など、また、東日本大震災があってからの対応や対策にも力を入れながら乗り越えてきました。

 今、薩摩川内市はどん底にあるかもしれませんけれども、薩摩川内市発展のために、市民の夢と希望を引っ張っていくのは、岩切市長を初めとする行政職員と我々議員です。今後も精いっぱい市民の生活の安定と安心安全のために頑張ってまいります。

 そこで、国保税軽減について、いろいろと話をしてまいりました。時間もなくなってまいりましたけれども、最後に岩切市長、国保税軽減について、どうでしょうか。前向きに検討をお願いできませんか。



◎市長(岩切秀雄) 前向きに検討をすると言えば大坪議員、大変気に入ったということでしょうが、財政規模やらいろんなことを判断しなければならないということでありまして、少子高齢化対策には気を配っているわけですが、こういう保険問題とかいうことについては、やっぱり先ほどちょっとありましたとおり、自分で早く−−例えばがんであれば定期検査をかねてから受けるとか、そういうことをされたら、大きな病気がなくなってくると、当然、医療費が減ってくるという大前提はやはりみんな市民、考えなければ、上がる一方だと思いますので、そういうことに、もうちょっと今からも努力するような手立てを、私としてもしていかなければいけないし、国保該当者も、ただ税金が高い高いだけじゃなくて、そういう事前の自分の健康の管理予防策ということも、お互いにやっぱりしていかなければいけないのかなと、そうしなければ、どんどんどんどん上がる、上がりっ放しになりますので、そういうことも今後、やはりお互いに−−市民とともに、私どももPRをしながら、考えていかなければならない深い問題だと思います。



◆2番(大坪幹也) 今回、前向きに検討するという答弁は、残念ながら引き出すことはできんかったんですけれども、12月議会でまたやります。これは、やらないと、どうしてもクリアできないので、私も、本当に多くの声を聞いておりますから、これはもちろん来年の選挙まで、平行線をたどるかもしれません、市長とはですね。しかし、それでも何とか私としたら、これを実現して、税率軽減をやりたいという思いがありますんで、ぜひともまた12月に相手になってください。よろしくお願いします。

 それでは、2点目の新エネルギービジョン策定基礎調査事業についての質問に入ります。

 国との連携については、国から専門職に来ていただいて、企画政策部を窓口にした10人くらいのプロジェクトチームをつくって、短期・中期・長期と10年計画で進められたらよいとのことでした。薩摩川内市をエネルギーのまちとして、企業誘致と雇用を拡大していくんだとの話であります。再生可能エネルギーに取り組む企業育成や関連企業の誘致、また、川内職業能力開発短期大学校との連携で、人材育成も図っていけたらいいなというふうに考えております。

 それでは、2項目めの視察先である北九州市のスマートコミュニティ創造事業の魅力についての質問をいたします。

 この事業については、政府の新成長戦略に位置づけられる日本型スマートグリッド構築と海外展開を実現するための取り組みである次世代エネルギー社会システム実証を行う地域について、国が公募し、全国から20地域の提案の中から、横浜、豊田、京都、北九州の4地域が選定されました。

 北九州市は、八幡東区の約120ヘクタールを実施地区とし、市内標準街区と比較して、平成22年度から平成26年度までの5年間に2005年度比の50%CO2削減を目指すという計画になっております。事業費は163億円、38事業に取り組みます。

 事業の考え方は、CO2や工場の排熱など、産業エネルギーの有効活用や、家庭のみならず、工場、オフィス、商業施設、ガソリンスタンド、博物館など、多様な施設に省エネシステムを導入。エネルギーのみならず、交通システム、緑化、地域コミュニティまで含めたまちづくりを行います。

 取り組みの特徴は、太陽電池や燃料電池を有効に活用できる直流電流住宅の整備、電気自動車の大量導入や充電器の整備、市民や学校に効果的な環境学習システムの整備、高い管理機能を持つスマートメーターの大量導入など、さまざまな事業をされるようでございます。

 今回、視察に行かれるようでございますけれども、本市としてどのようなところに魅力を感じておられるのか、お伺いします。



◎企画政策部長(永田一廣) お答えいたします。

 北九州の事業に関しましては、今ほど大坪議員のほうから取り組みの基本的な考え方、特徴等については御説明ございましたとおり、大きなプロレクト実証実験でございまして、直ちにこのままの形で、当薩摩川内市に持ってこれるとは考えておりませんけれども、電気・エネルギーの使う側、需要と供給の両面から多様な実証事業を取り組まれておりますことから、今後、本市の進むべき方向性、あるいは事業の進め方を見極める上で、大変参考になる部分もあるのではないかと考えております。

 したがいまして、北九州市に限ったことではございませんけれども、他の先進団体、事業所、研究機関等の取り組みも研究してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(大坪幹也) わかりました。頑張っていただきたいと、非常に期待しておりますので、よろしくお願いします。

 3項目めの質問に入ります。

 本市における再生可能エネルギーの現状と課題というものについての質問をいたします。

 再生可能エネルギーといえば、太陽光や太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力など、自然の力や再生可能な資源を利用するエネルギーの総称であります。

 今後は、再生可能エネルギーを活用することによって、CO2削減や大気汚染対策、エネルギー安全保障や経済発展へのための重要なかぎになっております。

 現在、本市の民間企業においては、柳山ウィンドパークに12基の風力発電を計画中との話でございますけれども、現在ある再生可能エネルギー、今後計画されるものも含めて、本市の現状と課題を伺います。



◎企画政策部長(永田一廣) 計画中のものにつきましては、今ほど大坪議員ございますとおり、柳山を中心に株式会社ワットさんが風力発電所を建設予定でございまして、このほか、自分の会社、事業所の施設用電源といたしまして、中パさん、京セラさん、あるいは酒造組合さんなどで、太陽光発電、バイオマスの熱利用の発電をしている企業、会社もございます。これらの新エネルギーの課題といたしまして、まず、総じてコストが高く、天候に左右されやすいため、稼働率が悪く、出力が不安定であること。また、電圧や周波数、出力が不安定でありますことから、送電線網の問題、電力連携の問題があると言われております。また、新エネルギーの種類ごとに少し申し上げますと、風力発電におきましては、土地の確保、プロペラが風を切る音といった騒音・環境問題があり、バイオマス発電におきましては、原料の収集、加工、運搬コストの問題、中小規模水力発電では、水利権や漁業権との調整、最後に、地熱発電では、温泉施設等との調整、国立公園など法規制の問題が挙げられておるようでございます。

 一方、当市内で自社内の施設用電源として導入している事業者における課題といたしましては、発電システムの導入コストやその後の維持費がかかること、バイオマスにつきましては、メタン発酵がなかなかうまくいかないといったことも承知しております。

 新エネの活用の際には、こうした新エネの持っている課題等も念頭に置いた研究が必要と考えております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) 今回の質問ですけれども、国民健康保険税の軽減、また、こういった新しい施策、こういったものを二つだけ質問させていただきました。今回も、私もいろいろと質問をたくさんしようと思いまして、文章をたくさんつくった結果、今回はもう一生懸命早口でやりました。今度は、市長とゆっくりと語って、時間をとってやります。

 原子力と再生可能エネルギーを融和した形で取り入れて、薩摩川内市はエネルギーのまちとして、全国から注目を浴びるような構想を描いていただくことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、大坪議員の個人質問を終わります。

 ここで、休憩します。

 再開は、おおむね13時といたします。

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          午前11時44分休憩

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          午後0時59分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、福田議員の個人質問を許します。



◆21番(福田俊一郎) それでは、質問させていただきます。

 本日は、介護保険制度をテーマに四つの項目から質問をしてまいりたいと思います。

 まず、第4期介護保険事業計画の実績見込みの把握について、続きまして、改正介護保険法の概要とポイントについて、三つ目に、第5期介護保険事業計画策定につきまして、そして四つ目に施設整備に対する本市の方針についてをお尋ねしてまいります。

 現在、本市におきましては、第5期介護保険事業計画の計画策定スケジュールにのっとりまして、この夏には、サービスの見込み量や保険料推計作業を終えまして、9月下旬には県のヒアリングに入るようであります。

 介護保険制度がスタートいたしましてからおよそ10年、新予防給付の導入など、制度改正がこれまで実施されまして、今回、5年目の制度改正も行われ、そのことも含めてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。

 まず1点目でありますけれども、第4期介護保険事業計画の実績見込みの把握についてでありますけれども、これにつきましては、これまで市の当局のほうから、3月の議会において市民福祉委員会で報告があったところであります。この中でいろんな問題点等を示しておられるわけでありますけれども、特に、やはり給付費との関係で、認定数、認定率、これは大変大事なことでありますので、第4期介護保険事業計画について、これをどのように市としてはとらえているのかをお尋ねしてみたいと思います。

 まず、認定率でありますけれども、少なくとも、この認定率の高さは県内の他市と比較すると大きいわけであります。そこで、認定率の高い理由についてお尋ねをいたします。



◎市民福祉部長(中川清) この介護認定の後に、事業所のケアマネージャー等が策定するケアプランをもとに、介護サービスを受けるということになりますが、ケアプランを作成をいたします居宅介護支援事業所、市内には33の事業所があります。それから、特別養護老人ホーム等の施設、ここは、このケアプランを策定とともに、介護認定の代理申請もできます。

 本市では、この代理申請の環境が整っていることも、介護認定率が高い一因ではないかというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) 認定者が多いということと、また、ケアプランをつくられる方と、また違いますよという言い分でしたけれども、この中で、認定者の利用率、これも実際、薩摩川内市は90%ということで、大変高いわけであります。他市と比較しても、やはり−−例えば鹿屋市と比較しますと、鹿屋市が85%です。また、県も大体85%ぐらいでありまして、認定された方々のこういうサービスの利用者というのも高いというのも現実であるということを、まず御理解いただきたいというふうに思っております。

 したがって、こういう高い認定率について、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(中川清) ただいま申し上げましたとおり、認定率が高いということが、すなわち悪いということではないというふうに考えておりますし、本市の要介護認定審査会におきましても、平成21年度の厚生労働省主催によります要介護認定適正化事業でおおむね良好との評価をいただいており、ほかの市に比べまして、この認定自体が甘いというようなことは考えておりません。今ほど、議員のほうおっしゃいましたとおり、認定率、それからいわゆる認定後のサービスを受給される率、いずれも高うございますが、この理由については、先ほど申し上げた理由もあるというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) 決して、私のほうで、この高い認定率が悪いとか、甘いとか、そういう意識で申し上げたわけじゃありません。これが正当の認定率というふうに受けとめて、これから対策をどうするのかという質問をしようということでお尋ねしただけであります。

 したがって、今回、特定高齢者への介護予防事業や、あるいは要支援者に対する介護予防サービスなど、この認定率をやはり低く抑えていく施策も大事であろうと思いますけれども、もう既にいろんな事業をされて、取り組んでおられますが、これまでの成果も含めて、どういった事業に取り組んでやっているのかをお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 今ほど議員のほうからもございましたとおり、この認定率を低くするためには、大きな一つのテーマとしまして介護予防の充実がございます。そのためにも、対象者の早期発見と身近な地域で介護予防事業を利用できる体制づくりを重点的に進めてきたところでございます。

 具体的には、これまで御質問いただいた中で答弁させていただきましたけれども、やはり地域の身近なところでサービスが受けられるように、例えば介護予防のリーダーの育成でありましたり、そしてそれをより身近な地区コミ、あるいは自治会のほうで事業を展開できるような仕組み、そういったもの、また、少し時間はかかりますけれども、特定健診等の無料化によりまして、早期の医療抑制等、あるいは介護につながるようなものも予防するような仕組みもとっているところでございます。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 続きまして、第4期介護保険事業計画期間の平成23年から団塊世代が65歳以上となってまいりますけれども、平成27年までには団塊世代のすべてが高齢期に入るわけですけれども、今後、介護保険事業における保険料が大変大きなその要因になろうというふうに思っております。これをどのようにとらえておられるのかお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) これも、前の御質問でお答えしたところもございますが、いわゆる65歳以上74歳までの前期高齢者、それから75歳以上の後期高齢者、ここの介護認定率等については、約7倍というような数字が出てまいります。ですから、逆に言いますと、65歳以上74歳までの前期高齢者は、まだまだ若く、多くの方々が現役で社会に貢献をしていただいている世代でもございます。

 今ほど申し上げましたとおり、75歳以上の後期高齢者に入りますと、介護認定率が約7倍にはね上がりますので、今すぐこの団塊の世代が保険料の上昇の大きな要因になるとは考えておりませんが、前期高齢者の65歳から74歳のこの時期におけます介護予防の対策、あるいは地域貢献の施策というものが重要になってくるというふうに思っております。



◆21番(福田俊一郎) 今、この団塊世代に対する対応等についてまで答弁もいただいたところでありますので、2項目めの改正介護保険法の概要とポイントについて入っていきたいというふうに思います。

 今回の改正につきましては、内容的には大きな改正はなかったように聞いているところでありますけれども、ただ、また新たなサービス事業が入ってきているわけでございます。特に、項目として6点について、その概要の内容を説明していただければというふうに思います。

 まず1点目が、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した介護者への支援の推進が打ち出されております。また、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスの創設について、具体的にどのような事業かを説明を求めたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 新たに創設をされます24時間対応の定期巡回・随時対応型サービス、これは医療分野と介護分野が連携をしまして、短時間の巡回を含む定期的な訪問によります利用者のニーズや世帯に合った介護・看護サービス提供を行うというふうに言われております。

 複合型サービスとは、小規模多機能型居宅介護と訪問介護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供するサービスでございまして、利用者はニーズに応じて、柔軟に医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられるようになる。また、事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能になり、ケアの体制が構築をしやすくなるというふうに言われております。

 この二つに共通することは、医療の分野と介護分野が密接に連携することにより、医療ニーズの高い要介護者の在宅での介護を可能にしようというものでございます。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 2点目でありますけれども、介護人材の確保とサービスについて、具体的な内容を説明を求めます。



◎市民福祉部長(中川清) 大きくは4点ございます。介護福祉士や一定の研修を終了したヘルパー等の介護職員によりますたんの吸引等の実施が可能になる。これは来年の4月からになります。

 2点目が、介護福祉士の確保のため、平成19年度制定され、平成24年4月から施行予定でございました資格取得方法の見直しが3年間延長されております。これはもう施行済みでございます。

 3点目が、介護事業所指定の欠格要件及び取り消し要件に労働基準法等の違反者も追加され、介護事業所における労働法規の遵守が徹底をされるようになっております。

 最後に、介護事業所の負担を軽減する観点から、介護サービス情報公表のための年1回の調査の義務が廃止されるなどの簡素化が図られております。

 以上4点が主な内容でございます。



◆21番(福田俊一郎) 3点目に入りますけれども、これにつきましては、今の施設整備に対する充実した運営というような観点からの項目であろうかと思いますが、2点ほどお尋ねいたします。

 まず、有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定が追加されたわけですけれども、その内容についてをお尋ねをしたいと思います。

 また、これまでは社会福祉法人が特養を開設することができるわけですけれども、社会医療法人が今回新たに一つ設けられたということになっておりますが、この社会医療法人が開設できるようになったその目的について、具体的な内容を説明いただきたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 有料老人ホーム利用者保護規定の内容につきましては、短期間での契約解除の場合、家賃、サービス費用などの実費相当額を除きまして、前払金を全額返還する契約が義務づけられました。また、家賃、介護等のサービス費を敷金のみを受領可能としまして、権利金等を受領しないことを事業者に義務づけた。いずれも、いわゆる利用者側の便宜を図る内容となっております。

 2番目に、社会医療法人につきましては、従来、特別養護老人ホームを開設できるのは、社会福祉法人のみでございましたが、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の報告に基づきまして、多様な経営主体の参入を図るため、社会医療法人に特別養護老人ホームの開設を認めることとなっておるものでございます。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 続きましてですけれども、認知症対策の推進ということで、認知症対策についても手厚い施策が出されているところでありますけれども、地域の実情に応じた認知症支援対策、これについてお尋ねをいたします。



◎市民福祉部長(中川清) いわゆる一人、あるいは夫婦高齢者等の世帯がふえている中で、この認知症対策については非常に重要な施策になっております。

 このため、平成18年に設置をされました地域包括支援センターを、より高齢者に身近な場所で、総合相談事業の強化を図る目的で、近い将来、四つの日常生活圏域で事業が展開できますように、本年4月から市の社会福祉協議会に、この包括支援センターの業務を委託したところでございます。

 また、今後、親族等によります成年後見の困難な方が増加をすると見込まれておりまして、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手としまして、従来から言われております法律の専門家等以外の市民の役割が強まるというふうに考えております。

 このため、この9月議会に補正予算としまして、厚生労働省のモデル事業で、市民後見推進事業に取り組み、市民後見人の養成や制度の普及啓発をすることといたしております。

 また、今年度は、介護者支援実態調査を実施しておりまして、この調査結果を次期、第5期介護保険事業計画に反映をさせたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 今回の項目については、6点ほどありますので、あと2点ほどお尋ねしてみたいと思います。

 5点目が保険者による主体的な取り組みの推進ということで、介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保ということがうたわれておりますけれども、その内容についても説明をいただきます。



◎市民福祉部長(中川清) 日常生活や介護に不安を抱いておられます高齢単身・夫婦のみ世帯が、従来の施設入所ではなくて、住みなれた地域で安心して暮らせるように、新たに創設をされますサービスつき高齢者住宅では、安否確認や生活相談、食事の提供、家事援助等のサービスを受けることができることと、あわせて医療分野と介護分野が密接に連携をした24時間定期巡回・随時対応サービスや複合型サービス、これは先ほど説明いたしましたが、これを利用することによりまして、安心して暮らせるよう、住まいと介護と医療の調和を図るもので、いわゆる在宅系の機能を強化をするということになっております。



◆21番(福田俊一郎) 最後の6項目めになりますけれども、保険料の上昇の緩和ということで、今回、財政安定化基金の取り崩し、介護保険料の軽減等に活用できるようでありますけれども、その内容について御説明を願います。



◎市民福祉部長(中川清) 都道府県に、国、県、市町村、それぞれ3分の1で拠出をいたしました財政安定化基金が設置をされております。これの利用が少し悪いというようなこともございまして、これを有効的に活用するという、これを目的に、第4期中に必要な見込み額を残しまして、積みたて見込み額の一部を取り崩し、取り崩し額を第5期の保険料軽減に活用しようというものでございます。

 これによりまして、厚生労働省の試算では、第5期の保険料が全国平均ではございますが、50円程度の軽減になるというふうに見込まれております。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 今回、改正分の大きな6項目についての中身の説明をいただいたところでありますけれども、いろいろと今回の改正の中でポイントもあろうかと思います。私のほうで三つほどのポイントをとらえているわけですけれども、一つは、地域包括ケア体制、地域包括システムを第4期介護保険事業計画の中では、構想として位置づけ、今回、今、いろいろと御説明をいただきました6項目について、有機的にあわせてこれを実施しようというような段階になってるんじゃないかなというふうに思っております。

 2点目のポイントは、高齢者が地域で安心して暮らしていくための生活支援サービスが重要になってくるということで、このサービスについての中身をお尋ねしてみたいと思います。

 そして3点目、先ほど認知症の関係につきましては、具体的な説明をいただいたわけですけれども、本市が現在取り組んでいるものも含めて、具体的にどういうふうにこの新たな制度と一緒になって認知症対策がなされていくのかを御説明をしていただきたいと思います。

 また、私のほうでは、ポイントを三つほど把握はしておりますけれども、ほかにこういった別のポイントがあるんだよというようなことがありましたら、また御説明を重ねてお願いしたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 今ほど議員のほうからございましたとおり、改正介護保険法の概要、そのポイントについては、議員のほうからあったようなものが大きなポイントであるというふうに考えております。

 まず、1点目、ポイントの一つとしまして、この地域包括ケア体制の構築、これにどういうふうに取り組んでいくかということでございますが、これにつきましては、今まで申し上げました医療との連携、介護サービスの充実の強化、特に介護予防の推進、今回も言われております見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利の擁護、高齢になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備に係る優遇制度のPR等がございます。

 利用者のニーズに応じまして、適切に気兼ねのないサービスができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、いわゆる生活支援サービスについて、どのようなものがあるか、考えているかということでございますが、生活支援サービスとしましては、現在、高齢者福祉施策で実施をしております訪問給食、健やか支援アドバイザー−−これは介護特会じゃございませんで、先ほど言いましたとおり、高齢者福祉施策で実施をしております。あわせて、ことし調査をします介護保険以外の地域資源サービス、これも9月補正に予算を計上しておりますが、これの予防給付と組み合わせて提供できる体制を考えております。

 なお、予防給付と生活支援サービスを総合的に実施する総合事業につきましては、介護保険事業の地域支援事業の介護予防の事業で実施ができるというふうにされておりますが、地域支援事業は、給付費の3%という条件が定められております。サービスの拡大に伴い、この上限が引き上げられるか、今のところ不明でございます。このため、介護予防のケアプランに、先ほど申し上げました介護保険以外のサービスを組み合わせる事業を中心に考えているところでございます。

 次に、ふえ続けます認知症高齢者に対する支援ということで、現在、取り組んでいる内容を中心に答弁をさせていただきます。

 地域の認知症予防や見守りを進めることを目的としまして、これは市民健康課のほうで平成19年度に医師、看護士、介護支援専門員等を対象に、キャラバン・メイトを養成するようにいたしております。キャラバン・メイトは、今度は講師になっていただきまして、地区コミや自治会組織、職域、学生を対象に講座を開催し、認知症の人やその家族を見守る応援者となる認知症サポーター、この方々は、その認知症というものをしっかりと認識をした上で、サポートをする内容を養成をしております。これをずっと続けております。

 認知症予防のためには、予防の講演会でありましたり、地域における認知症プログラム教室、在宅介護支援センターによる認知症の予防講座、また、在宅介護支援センター職員への認知症の予防研修会の事業等も実施をしているところでございます。

 認知症ケアの質の向上のためには、この認知症実践リーダー研修等を充実・拡充しまして、事業所の職員の研修等への参加を促して、質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 今回の改正された新しいこういった事業につきましては、これまでの介護保険事業特別会計の中だけでなく、ほかの会計も予算づけをしながら実施していこうというような話かと思いますけれども、先日、谷津議員が質問をされた中で、部長答弁の中にありました−−インフォーマルな予算という言い方をされましたけれども、そういった組み方もやりますという意味で、インフォーマルな予算ということを言われたのかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) このインフォーマル事業といいますのは、簡単に言いますと、公費を入れるお金、それからインフォーマルというのは、地域の資源、直接的に公費を入れない事業、これをどういう事業があるのかというのを、この9月の補正予算で調査をするようにいたしています。市のほうで、今ほど言いました予防にかかわります事業、公費を入れるフォーマルな事業と、それとは別に、地域−−地区コミであったり、自治会のほうで、直接自分たちでされてる介護予防の事業がある。それを有機的に二つつなげることで、この介護予防の充実が図られるんじゃないか。少しいやらしいですけども、公費を出すことではなくて、地域の力を使って、介護予防の充実を図ろうと。そのために、地域にどういうような資源があるのかというのを、この9月補正の予算で計上し、調査をしていきたいというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) 介護保険事業があり、部長の説明の中でも地域を活用して、公助だけでなく共助でやっていきましょうという答弁でありましたけれども、前回も地域福祉計画について、いろいろと答弁をいただいたところでありますが、まさにこれからは公助だけではなくて、共助、自助というような形で、三つが連携をした形で、これから福祉施策をやっていきますよというふうになってくるんだなということを実感しているところであります。

 今までずっと今回の新しい事業についてお尋ねをしたわけでありますけれども、そういう中で、今回、第5期介護保険事業計画を策定をしているところでありますけれども、やはり一番関心がありますのは、保険料であります。持続可能な制度の確保と、過度の負担にならない保険料の設定が理想とされるところでありますけれども、現在、保険料の設定については、どのような考えを持っておられるのか、あるいはもう大体幾らぐらいになるのかをお尋ねしたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) まず、この介護保険の制度でございますが、いわゆる公費の部分が50%、それから保険料の部分が50%というふうになっておりまして、この公費の割合も決まっております。原則としましては、国が25%、県と市が12.5%ずつ。ただし、広域型の施設につきましては、国が20%、国が5%減りまして、県が17.5%というふうになる仕組みになっておりまして、原則、この表の仕組みがございますので、この50%の公費、50%の介護保険料で制度を支える仕組み、そして、これに国が示しております6段階の基準−−本市の場合は、これをまた細分化しておりますが、この基準に基づいて保険料を設定をしているところでございます。

 次に、第5期においては介護保険がどれぐらいになりそうかということでございますが、平成23年度で終了します第4期の第1号被保険者、これは65歳以上の被保険者の介護保険料の月額基準額は、計算上で5,245円になっておりました。これは今までの市民福祉委員会でも説明をしてきたところでございますが、この5,245円になるところを、これまで積み立ててきました準備基金や、国のほうの介護処遇改善臨時特例基金、これがありましたので、これを充当し、745円のいわゆる圧縮を図り、結果としまして、第3期と同額の4,500円というのが第4期の現在の基準額となっております。

 当然に、この準備基金が期待をできない平成24年度からの第5期の保険料は、第4期の計算額、5,245円がベースになってまいります。そして、これに第3期から第4期にも同じように出てまいりました要介護認定者及び利用料の増でありましたり、第1号被保険者の負担割合の変更、これは現在、第1号被保険者が20%、第2号被保険者が30%、いわゆる64歳未満の第2号被保険者の割合が30%でありましたが、この1号、2号の保険負担割合は、その人口構成比で決められるようになっておりまして、第1期の場合は17%が1号、2号が33%であったのが、今ほど言いましたとおり、第4期は20%、2号被保険者が30%というふうに、1号被保険者の負担割合が高くなるようになっています。

 第5期では、さらにこれが1%上がるのではないかというふうに考えておりまして、この負担割合が変更になりますと、当然に、ここの介護保険に与える影響も大きいものがあります。そして、現在、議論をされております介護報酬の改定によります増、それからこれに施設整備の必要があるのかどうか、そういう場合の保険料の影響額を加算をすることになってまいります。

 今後の計画策定の中で具体的に精査していくことになりますが、今ほど申し上げましたとおり、第4期の計算額5,245円に、今ほど申し上げました第4期と同様の介護給付費の伸びと負担割合の変更等を考えていきますと、第1号被保険者の介護保険料の月額金額は、今後、具体の算定を行うことになりますが、6,000円に近くなっていくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番(福田俊一郎) 介護報酬増の、数字は言われませんでしたけれども、3%、あるいは、今回第1号被保険者の割合が、第1期が17%から、今回21%という割合になってくるだろうということもあって、いよいよ6,000円というようなことになってくるわけでありますけれども、部長のほうからもありましたように、今回、こういう6,000円の所得軽減の措置についても、これからは考えていかなきゃならんというふうに思っておるわけですけれども、所得段階の区分表があるわけでありますけれども、第1期のときには2,918円ということで、大体3,000円、その中で第1期分につきましては、第1段階の方々に対しては、その半分の1,500円というようなことで進めてきたわけであります。

 今回、第5期介護保険事業計画になりますと、大体6,000円ぐらいということになりますと、第1段階の方々は3,000円ということになると、当時、3,000円の基準額に対して、第1段階の方々は、やっぱりそれはちょっと高過ぎるんではないかというような議論もあったかと思います。そういうわけで、保険料率を0.5にし、1,500円という形でスタートしたかと思います。

 今回、それが6,000円になりますと、その基準額が、基準額の半分と、0.5の保険料率になりましたら、やはり3,000円ということで、当時の基準額と変わらないということになると、当時、そういう議論があったのを踏まえますと、これは整合性を持たせていくためには、この保険料率をやはり下げていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思ったりしているところであります。

 したがって、保険者である市長の判断によるわけでありますけれども、この所得段階の区分を、やはりこれから少し、やはり配慮をした形で整備し直さなければならないというふうに思うわけですけれども、本市としましても、当然、第4期の介護保険事業計画の中で、国の方針よりこれ変更しまして、8段階、9階層というような形でやってきておりますが、今回も4,500円から6,000円ということになりますれば、その配慮は必要だというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) まず、誤解がないように申し上げておきますが、この6,000円近くと申し上げましたのは、先ほど申し上げましたとおり、単純に5,245円という第4期中の計算額に、3期から4期に試算上、考えると、750円程度上がるというような数値を単純に出して、6,000円近くというふうに言っただけのことでありまして、この内容につきましては、今後、十分精査をしていく必要があるというふうに考えております。

 次に、8段階、9階層になっているこのいわゆる負担能力による階層の部分を細分化をする考えはないかということでございますが、まず、制度上は、細分化をするということは、低い層については軽減があるけれども、逆に、同じ保険料収入で賄うということは、高い層について、その部分の負担を求めるということでございます。これにつきましては、第4期の介護保険計画の推進委員会の中でも、そういった御意見も出されておりますし、国においても今回の制度改正については、各保険者のほうで、そういったものも検討してほしいという要請等もございます。

 このような状況でございますので、この所得段階のさらなる細分化については、第5期の介護保険計画策定の中で十分検討していきたいというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) ぜひそのように検討していただきたいというふうに思います。大体6,000円近くということも言われておりますし、また、12月議会でも正式な保険料を発表するに、もうあとこれを正式決定をするのに2カ月弱というような形になっておりますから、所得のこの区分表についても、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。

 今、低所得者の話をしましたけれども、本市としましても、今、国の調整交付金が、これは9.94%ということで、国の低所得者の平均のそれ以下だというような位置づけで、本来5%の分をこれだけ交付されてるということでありますから、低所得者については、特段なる御配慮をしていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、高所得者のことにつきましても、今、部長のほうから触れましたけれども、これにつきましても、今、8段階になっているところでありますけれども、この中身を見てみますと、やはり7段階の200万から600万、これが余りにも額が開き過ぎているんではないかなというふうにも思うわけであります。ここにも段階を一つか二つ入れることによって、できるだけ幅広く徴収ができるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



◎市民福祉部長(中川清) 今の御意見につきましては、第4期の計画策定のときにも、委員のほうから出ております。ですから、そういったものも検討はしてまいります。

 ただ、先ほどから申し上げますとおり、全体の介護保険料の総収入額は同じものをどういうふうに、どういう体系で徴収をするかということでございますので、そうなってまいりますと、今度は、御負担をいただく高い所得の層についても、理解ができるような制度設計が必要になってくるんではないかと、そういったことも踏まえて、今後、検討してまいります。



◆21番(福田俊一郎) 時間はまだ十分ありますけれども、もう最後の項目に入っていきたいというふうに思います。

 施設整備に対する本市の方針についてであります。

 介護保険料が6,000円近くになってくるということになると、被保険者の負担も大変大きくなってくるわけでありますけれども、しかしながら、一方で、施設に対する希望者というのも大変多いというふうにも聞いているところです。今、特別養護老人ホームに対する希望者がどれぐらいあるのか、その待機者数についてお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 平成23年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所待機者数が、延べ数で1,411名でございます。ただし、二、三カ所の同時申し込みもある状況であり、実数としては不明であります。これは、介護保険料が始まる前、いわゆる福祉の措置制度としてできた場合は、市町村が一括申し込みを受け、そして、その必要の度合いに応じて施設入所というものを決めてきたわけですけども、この介護保険が始まった場合は、基本的に施設との契約というものがあるもんですから、個人情報等の取り扱いもありまして、その実数の把握、その必要の度合いというものが、非常に把握をしにくい状況でありますが、延べ数としまして、あるいは、本当に入所しなければ厳しい状況にあるのか、そういった精査の中身までは十分ではございませんが、延べ数としては1,411人でございます。



◆21番(福田俊一郎) 実数の把握はなかなか難しいということであっても、1,411名はおられるということでありますけれども、今回、先ほど部長のほうから、介護者支援実態調査というのをされるということであります。9月末にはそのニーズの結果が出てこようかというふうには思いますけれども、これらの調査結果をもって、どれぐらい施設を希望しておられる方が実態としてあるのかを把握していただきたいというふうに思うわけです。

 やはり、居宅介護もこれからそっちの方向へ進められていくわけでありますけれども、実際は家族の中で介護をしていくというのは、もう大変な困難があるわけです。当然、いろんな家族によって、家庭によって違うわけでありますけれども、いずれにしましても、そういう実態を把握して、どうしてもやはり施設にお願いしなきゃならないところもあるわけでして、単に保険料との兼ね合いで、施設整備は厳しいよというわけにもいかんのじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺の施設整備に対する考え方、見解をちょっとお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 谷津議員の代表質問の、谷津議員の御説明の中でもありましたとおり、在宅系、それから施設系、これの給付費につきましては、約3.1倍、施設系が高うございます。この事実は事実としてあります。

 一方で、この介護者支援実態調査等の結果、これもまずその在宅介護を続ける上の中で、どのような仕組みができれば、この在宅介護は進められるか、これに、今回、新たに国のほうで創設予定でございます24時間型対応定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能居宅介護と訪問介護の複合型サービスの導入、このまず在宅での支援というものを中心に考えるべきではないかというふうに考えております。

 次に、そうはいっても、待機者の中には非常に厳しい状況もあられますので、この解消のためには、施設整備の必要性というものも十分認識をしておりますが、保険料上昇に直結することから、一方では、やはり給付と負担のバランスも検証する必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから、もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、広域の特別養護老人ホームでありましたり、老健施設、これについては、公費の負担割合が、通常の場合、国が25、県と市が12.5になってまいりますのが、国が20、県が17.5、いわゆる5%国から県のほうが負担割合がふえてまいります。当然に、この広域の特老の議論につきましては、県のほうの出し前がふえてまいりますので、県のほうとも十分調整する必要があるというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) 施設整備については、これから実態を含めて、県の支援計画等も含めてということなんでしょうけれども、一概に施設整備はしないよということではなくて、基本的にはやって、実態を見ながら整備をする可能性もあるというふうに受け取ったところであります。

 そこで確認をしたいと思いますけれども、今回、総量規制の緩和というようなことがうたわれておったんですけれども、実際、今、総量規制の緩和がなされているのかどうかについてお尋ねをしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) この総量規制の緩和という、この総量規制といいますのは、いわゆる要介護2以上の認定者に占める施設・居住系サービスの利用者の割合、これの一定の参酌標準をもって制限をしようというものでございますが、これの取り扱いについては、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策、平成22年9月10日に閣議決定されていますが、この中の参考資料の行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会における検討項目とされておりまして、現在のところでは決定事項ではございません。

 私どもも、この取り扱いについては、いわゆる施設整備にかかわる影響もございますので、今後、国の動向を注視をしていきたいというふうに考えております。



◆21番(福田俊一郎) 最後になりますけれども、要介護2以上の認定者数に占める施設・居住系サービスのこの利用者数の割合を、平成26年度に37%以下にする参酌標準が昨年10月に撤廃されておりますけれども、本市の参酌標準については、どのような実態としてあるのか、その数値についてお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) いわゆるこの平成23年度末での参酌標準、国におきましては37%でございましたが、これの本市の場合は、平成23年度末で48.4%でございまして、第4期を策定した段階では、この48.4%を、国の参酌標準に比べて非常に高い率でございますので、平成26年度末の目標として43%に下げようというような状況を考えておりました。平成23年度末で48.4%の率でございます。



◆21番(福田俊一郎) 今回、37%枠が撤廃されたことで、本市の施設整備についても、この数字にしばられることなくできるようになったんではないかなというふうに思っております。むしろ、48.4%が多過ぎるというよりも、充足率を満たしているというようなとらえ方のほうがいいんではないかなというふうに思います。それは、もう先ほど待機者数のことを言われた−−1,411名ということを言われたわけでありますので、そういうことを考えますと、実態に合った施設整備、参酌標準にとらわれない整備をこれからもしていっていただければというふうに思います。

 きょうは、時間、大変ありますけれども、きょうはこれで終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、福田議員の個人質問を終わります。

 次は、持原議員の個人質問を許します。

     [4番持原秀行議員登壇]



◆4番(持原秀行) 平成23年第3回市議会定例会総括質疑並びに一般質問の最後の質問者になりました。議席番号4番、市民連合に所属しております持原秀行でございます。

 我がふるさと薩摩川内のまちを元気にするために、市民の皆様方とともに知恵を出し、協働し合う中で市政発展に微力ながらも精いっぱい取り組んでいく所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 今までに代表質問5名、個人質問12名の各議員の皆様方がそれぞれの思いを込めて質問をなされており、私の質問項目におきましては、それらと重複しているところもあるとは思いますが、私なりの視点で伺ってまいりたいと思います。

 今回は、薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針について、地域防災対策について、交通安全対策について、オリジナルナンバープレート導入について、産業廃棄物管理型最終処分場建設工事について、そして、子育て支援についての6項目であります。多少欲張った感もありますが、私の思いを訴えてまいりますので、市長を初め、当局の真摯な回答を求めます。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 質問の第1項目めは、薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針についてであります。

 この件につきましては、昨年、12月定例会において伺ったところでありますが、平成22年5月19日から9月29日にかけて、延べ15回の説明会を開催しておられます。基本方針(案)が提案された直後に開催された説明会ですので、いろいろな意見・要望などが出されたのではないかと拝察いたしますが、どのようなことが出されたのでしょうか、お伺いします。

 その後、平成22年12月8日に基本方針の策定がなされておりますが、基本方針(案)が提案された直後の説明会で出された意見・要望などは、この基本方針に具体的にはどのように反映されたのか、詳しくお伺いいたします。

 また、基本方針策定後の平成23年1月13日から2月17日にかけて、目標年度を設定してある学校の地域、いわゆる再編対象地域を中心に、延べ12回の説明会を開催されておられます。この説明会で出された意見・要望などは、今後、どのように実際の再編等に生かされていくのか、お伺いします。

 質問の2項目め、地域防災対策についてお伺いいたします。まず、その1点目、自主防災組織についてであります。

 今回の東日本大震災で、地域ごとの自主防災組織の重要性が今さらながらに再認識されたところですが、最新の市域の自主防災組織の組織率をお伺いいたします。

 次に、その自主防災組織単位での訓練等の実施状況についてお伺いします。

 1点目の最後に、自主防災組織に対する貸与資機材の現状と、現状で充足しているとお考えなのか、充足していないのであれば、何が今後必要だと認識されているのかをお伺いいたします。

 次に、2点目の災害時要援護者避難支援制度についてであります。

 高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安全で安心して暮らしていくために、今回の大震災や大雨、台風などの主には自然災害時に災害情報の提供や安否の確認、避難時の支援など、地域で見守り、地域で支援するといった大変すばらしい制度であると私は理解しています。

 そこで、制度の趣旨に賛同・同意され、要支援者登録台帳への登録申し出をされた方が一体どれくらいいらっしゃるのか、現状をお尋ねいたします。

 それから、制度では、避難行動要支援者のそれぞれの状況に応じて、個別支援計画を作成することになっていますが、その進捗状況はどうなっているのか。

 さらには、この個別支援計画を作成後に訓練等も含め、具体的には今後どのように対応していかれるのかをお尋ねいたします。

 次に3点目、私は、火災についても地域防災を考える上で避けては通れない重要な課題だと考えています。

 そこで、住宅用火災警報器については、消防法の規定により、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅についても平成23年6月1日までに寝室や階段室への設置が義務づけられていましたが、現時点で、本市の設置状況と未設置者に対する今後の対応についてお尋ねをいたします。

 次に4点目、防災行政無線戸別受信機についてお尋ねいたします。

 計画では、平成24年度までの3カ年で市の全域に設置することになっていますが、まず、現在の進捗率をお尋ねいたします。

 また、設置対象の施設等について、詳しく御教示ください。

 さらには、設置対象施設等を拡大する考えはないのか、あわせて伺います。例えば、企業や幼稚園、保育園、小、中、高、大学なども設置対象として考えられますが、いかがでしょうか。

 2項目めの最後、5点目として、災害発生時における避難経路の確保についてお尋ねします。

 今回の大震災を教訓とした津波災害への対応として、市域内の沿岸部にある寄田、滄浪、峰山、水引、湯田、西方及び甑島地域について、特に地域ごとに避難経路の確認・設定を行い、あわせて広く地域住民に周知も行い、また、ことしの防災訓練にあわせて、津波に対する避難訓練などを実施された地域もありますが、そういった訓練も含めて、車両であっても、歩行であっても、スムーズに有事に対応できるような、あらかじめの体制づくりが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 質問の3項目め、交通安全対策についてお伺いいたします。

 毎年、春と秋に交通安全運動が実施され、今月も21日から30日までの10日間、秋の交通安全運動が実施されることになっております。交通安全は、市民すべての方が一番身近に感じる安心安全の要素であると考えます。また、ほとんどの市民の方々が今までに交通安全教室に参加されたことがあり、自動車社会の怖さや安全の大切さについても既に御存じのことと思います。

 統計上、全国的に見ますと、2010年の交通事故による死亡者数は4,863人で、昭和の交通戦争時代と言われていたころの昭和45年には年間1万6,000人の死亡者があり、そのころと比較いたしますと、死亡者については年々減少してきています。

 しかし、事故の発生件数や負傷者数は当時と余り変わらず、72万件の発生で、89万人の方々が負傷されている状況があります。

 本市では、合併前の各市町村におきまして、昭和46年度から8次にわたる交通安全計画を策定し、これに取り組んでおられます。

 昨年は、交通事故件数が初めて500件を切り、過去10年間の中では最少であったということが、今般作成された第9次交通安全計画に記載されています。

 そこで、今回、平成18年度から平成22年度までの5年間の第8次計画の成果と、平成23年度から平成27年度までの第9次計画の今後の展望についてお伺いいたします。

 まず1点目、第8次計画を策定してからの成果として、道路交通事故等の件数推移と目標達成率について、どのような評価がなされているのかをお聞かせください。

 前回の第8次計画におきましては、さまざまな観点から、交通安全対策を計画されており、高齢者交通安全対策の充実・強化や道路交通環境の整備など、ハード・ソフト両面での行動計画となっているようです。これらの施策が功を奏したのか、昨年、本市においても交通事故発生件数が469件、負傷者数が564人と史上最低となっており、大変喜ばしいことであると思います。

 しかし、これに反し、死者数は、第8次計画中で最大の6人の方がお亡くなりになっております。

 今般作成された第9次計画において、死亡者数を4人以下、事故発生件数を年間400件以下、死傷者数を年間500人以下という目標を掲げられており、第8次計画の2割減という具体的目標を掲げられておられますが、死亡者数においては、第8次計画期間中に目標を既に3回上回っております。この目標値を設定し、第9次計画を策定する際に、第8次計画の事故件数の推移や、目標達成率について、どのように評価がなされたのかをお伺いいたします。

 次に、道路交通における施策についての1点目、第8次計画にも第9次計画にも同様に、高齢者の交通安全対策として、道路のバリアフリー化等の道路交通環境整備を実施するという記載があります。

 高齢者になりますと、道路の段差等で転倒するなどの事故が起きやすく、また、最近では、電動車いすにより移動される方々もたくさんおられます。この方々が道路の段差等により転倒された場合、入院やリハビリなどを実施しなければならず、そのまま寝たきりになる可能性も出てきます。

 第8次計画策定後、バリアフリー化等の道路交通整備の進捗率はどのくらいなのか、お伺いします。

 次に、第8次計画の中に、向田・平佐地区、大小路地区のあんしん歩行エリア内での事故抑止対策に対する成果について、歩道の一部を盛り上げるハンプや車道をジクザクにするクランクを実施した箇所でどのような効果があったのか、お伺いいたします。

 次に、朝夕の通学時間、特に朝の通学時刻において、可愛小や川内高校がある国道3号、平佐西小や川内商工高校がある県道川内祁答院線、隈之城小や川内南中、れいめい高校のある県道山田隈之城線などは、小・中学生や高校生の歩行者や自転車通行者、父母による送迎などにより、大変危険な場面を目にすることがあります。

 また、歩道上では、歩行者と自転車通行者が交錯し、歩道が狭隘なために自転車通行者が車道を通行し、これにより自動車との接触事故が起こるなどの危険性が日常的に存在しております。

 この実態について、把握しておられるのか、どのようにお考えなのか、これらの危険性回避について、今後、どのような対策を実施されるのかをお伺いいたします。

 また、第9次計画において、自転車専用レーンの設置について記述してありますが、具体的にどのような設置目標をされるのか、お伺いします。

 次に、交通安全啓発活動について伺います。

 第8次計画において、交通安全教育について、対幼児、対児童・生徒、対成人、対高齢者、対障害者と、それぞれ対象を分けて記載してあります。

 このうち幼児や児童・生徒については、幼稚園、保育園、学校等で交通安全教室が実施され、その機会は十分与えられているものと思いますが、成人や高齢者に対しては、計画に記載されているように、その機会は運転者としての自覚などにより異なってくるのではないかと考えます。

 特に、高齢者においては、加齢に伴う身体機能の低下や、歩行者または運転者としての行動に及ぼす影響などについて、十分に理解していただく必要があると思いますが、この啓発活動に参加していただかなくては、それらのことについても理解していただくことは困難です。

 計画において、交通安全協会で実施のシルバーナイトスクールや、高齢者交通安全いきいきスクールへの参加を積極的に呼びかけるなどの方策について提案をされております。

 そこで、第1点目、過去5年間の啓発活動の内容についてお示しいただきたいと思います。

 第2点目、市として交通安全意識向上のために成人や高齢者に対して提案されていたさまざまな施策について、参加促進をどのように展開されたのかお伺いいたします。

 続きまして、4項目めの質問に入ります。

 薩摩川内市の持つ歴史や文化などを市内外に広くPRするとともに、本市への誇りや愛着心を育てるという観点から、薩摩川内市独自の課税標識、郷土色あふれるナンバープレートの導入についてお伺いいたします。

 多くの市区町村が交付する原動機付自転車用ナンバープレートの標準的なデザインは、総務省通達に基づいています。しかし、通達に法的拘束力はなく、実際は、市区町村の条例でデザインを決定することになっているために、市区町村によっては、安全性や色を標準的なデザインと同等とした独自のデザインを導入している自治体もあります。デザインを工夫することで、観光振興や名物の知名度向上を目指しておられます。型自体を工夫するものと、型は標準的な長方形、または長方形の上辺の角が欠けた六角形で、地域独自のデザインをあしらったものがあります。

 平成19年に愛媛県松山市が雲形のナンバープレートを導入したのに続いて、本年8月1日現在で53の市区町村で独自のデザインを取り入れた原付バイクなどのナンバープレートがふえております。静岡県御殿場市は、中央に富士山頂が盛り上がった形状で、雲から顔を出した富士山をイメージした形であったり、愛媛県松山市は、坂の上の雲のまちづくりにちなみ、雲をイメージした形、長野県上田市は同市を拠点とした真田氏の家紋である六文銭と上田城をイメージしたデザイン、東京都調布市は、ゲゲゲの鬼太郎のまんがキャラクター入りなどがあります。熊本県人吉市は、平成24年2月11日に市制施行70周年を迎えることから、市民に一体感や地元への誇りを持っていただき、人吉市のさらなる発展につなげていくため、市制施行70周年記念事業の一環として、ホームページで御当地ナンバープレートのデザインを募集中であります。鹿児島県内においては、まだナンバープレートの形状変更の事例はありません。

 薩摩川内市において、県内の先駆けとして、独自のナンバープレートを作成することにより、走る広告塔として、薩摩川内市の積極的なPRを図るべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、5項目めの質問に入ります。

 平成23年8月11日の南日本新聞に、「薩摩川内産廃工事1カ月見送り、埋まらぬ溝、消耗戦」と掲載されました。着工日とされた7月11日から工事も行われず、2カ月を経過しております。鹿児島県環境整備公社は、説明を尽くしたと主張しておりますが、反対住民は納得できる説明を求めて監視行動を行っています。

 知事は、建設に当たって、最終的な責任は鹿児島県が負うと明言されており、建設に当たって、住民の不安感を取り除くことが重要ではないかと思います。

 平成23年7月29日の定例記者会見で、知事は、「説明が足りないから反対だというのは、簡単に言えば、言いがかり」との知事発言を見ても、心配をしている市民への配慮が足りないのではないかと思われますが、工事着工に同意した市長として、県知事へ親切丁寧な住民説明会を開催するよう、意見具申する考えはないのかをお伺いします。

 次に、6項目め、子育て支援についてお伺いいたします。

 男女雇用機会均等法の施行から25年、7月27日の南日本新聞によりますと、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.6%まで伸びたそうです。社会が大きく変化し、女性が働くことが広く一般に理解され、女性がいないと日本の企業は成り立たなくなっています。現在は共働きの選択が一般的になっており、仕事と家庭の両立がしやすいように、本市としては社会基盤の整備や育児等に対するサポートをしていくことが重要だと考えます。

 そこで、子どもを産み育てやすいまちづくりは、子育てファミリー世代にアピールする本市のシティセールスとしてとらえ、次の質問をさせていただきます。

 市長マニフェスト工程表のマニフェスト事業17の子どもを産み育てやすい環境づくりの推進についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、進捗状況の欄に、平成22年3月策定の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけ、平成22年度中に保育園の待機児童ゼロを達成予定とありますが、その成果はいかがだったのかお伺いいたします。

 次に、病児・病後児保育についてであります。

 現在、市の事業として病児・病後児保育を定員6名で行っているところでありますが、その利用状況をお聞かせください。

 また、利用の多い時期はあるのでしょうか、あるのであれば、それらの時期的傾向についてもお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 持原議員の質問にお答えいたします。

 5番目の産業廃棄物管理型最終処分場建設工事について、今、工事着工を宣言してから2カ月になるが、工事に入れない状況を大変危惧していると。したがって、知事に対して市長のほうから意見具申をする考えはないかという御質問であります。

 もう御承知のとおり、新聞報道されているような状況だと思っています。県の公社からは、何か節目節目において、報告がありますので、私も十分状況は察知しております。

 ただ、平成20年8月27日付で、前森市長のときでございますが、整備地決定にかかわる市長の意見ということで、意見書を出してあります。この中では、地域住民の懸念を解消し、理解を得られるよう、今後とも誠実な対応と丁寧な説明を行ってくださいということをちゃんとうたってあります。

 したがいまして、今までも再三繰り返し公社のほうにはお願いしてまいりました。去る8月22日に、本市の陳情をした際に、知事には、直接私のほうから、今のこのことについてもお願いしたところでございます。

 したがって、9月4日、県は、公社とともに地元説明会をするということで報道されました。しかしながら、地元のほうで、どうも調整がつかないということで、現在、まだ実施されておりません。今後においても、知事と会うたびに、知事のほうに具申はしていきたいというふうに思っております。

 ほかの質問に対しては、担当部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 持原議員から薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針について、まず3点御質問いただきました。

 初めに、基本方針(案)が提案された後に開催された説明会で出された主な意見・要望等はということについてでありますが、基本方針(案)の説明会は、議員も言われましたけれども、昨年の5月19日の東郷中校区を皮切りに、途中、口蹄疫による延期も挟みながら、9月29日の里・上甑中学校の校区まで、計15回の説明会を開催したところであります。

 説明会では、基本方針(案)は、これからの学校教育のあり方を、保護者や地域の皆様と一緒に考えるための教育委員会からの提案、たたき台としてお示ししたところでありました。

 15回にわたる説明会におきましては、まとめますと、賛成意見として、子どものことを考えれば、複式学級でなく、友だちの多い学校で学ばせたい。子どもの将来のために何が大切かを考え、再編を進めるべきである。子どもの学習環境を第一に考え、何とかしてもらいたい。5年、10年先でなく、今、学校で学んでいる子どもの、より望ましい教育のことを考えてほしいといった意見がありました。

 反対意見としましては、複式学級や小規模校にもよさがあり、子どもは生き生きと学校生活を送っている。学校は地域の中心であり、学校がなくなると地域が寂れるので、学校を存続させてほしいといった意見がありました。

 また、学校は地域の核である。再編計画は地域の意見をよく聞いてつくってもらいたい。通学区域が変われば、自治会も変わる。慎重に検討してほしいといった意見など、保護者や地域からはさまざまな意見や要望が出されたところでありました。

 2番目に、その意見・要望等は、基本方針に具体的にどのように反映されたのかということについてでありますが、基本方針(案)で学校再編の対象となった地域の中には、説明会以降、アンケート調査を実施し、保護者と地域の方が一緒になって協議を何回も重ね、再編推進や学校存続に関する意見や要望を提出されたところもありました。

 教育委員会では、これらの意見や要望等を参考に、子どもたちがともに学び合い、磨き、高めあうことのできる望ましい教育環境づくりを進めるという基本姿勢を大切にしながら、総合的に判断して、基本方針(案)を一部見直し、基本方針を策定したところでありました。

 具体的な見直しとしましては、おおむね理解が得られ、再編の見通しが立ったところや、極小規模校で統廃合せざるを得ないと判断した学校につきましては、再編の目標となる年度を新たに設定することにいたしました。

 また、小規模校でも、児童・生徒数がある程度あって、今後、地域と協議を進めていく必要があると判断したところにつきましては、統合する方向で検討する。あるいは、今後の児童・生徒数の推移によっては、統廃合を検討するというように表現を見直したところでありました。

 次に、3番目の基本方針策定後の説明会に出された主な意見・要望等は、どういうものなのかと。また、今後、どのように実際の再編等に生かされるのかという御質問についてでございますが、昨年12月、基本方針を策定し、本年1月から2月にかけて再編対象地域を中心に、12カ所で説明会を開催したところであります。

 これまで、再編に賛成されたところにおきましては、逐次要望等が出されておりまして、教育委員会としましても、その都度統廃合についての条例改正議案を提案してきているところであります。また、地域から出された通学方法や廃校後の施設の活用策等につきましては、地域の意向を尊重しながら、協議を進めております。

 また、再編に理解がもらえていない地域につきましては、地域との協議を継続して進めていきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◎総務部長(石走直伸) 総務部のほうから、オリジナルナンバープレートで、県内に先駆けて本市のPRをしたらどうかという御質問でございました。

 まことにすばらしい提案だと思います。先進自治体の事例、また、その効果等を今後研究してまいりたいと思っております。

 ただ、今、総務省のほうで全国的にこのコストのほうが上回っているということも新聞報道でなされております。そういうこと等も含めながら、今後、研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(中川清) 2の(2)番、災害時要援護者避難支援制度について答弁をさせていただきます。

 まず、この支援制度でございますが、登録台帳の情報を民生委員、自主防災組織、自治会、地区コミュニティ協議会、消防団、避難等補助者等支援を行う関係機関及び団体で共有をし、システムは地理情報システムGISを使用し、要支援者を地図上に表示、GIS上で支援内容を確認・更新ができるシステムを今進めているところでございます。

 平成23年8月末現在の取り組み状況について、川内地域は、個人情報提供の同意を得ております市社会福祉協議会の緊急連絡カード2,602名のデータを活用し、川内地域以外は、現在、民生委員等の事前調査により、該当すると思われる要援護者への同制度の申出書を送付をし、手挙げ方式による登録作業を進めております。

 民生委員の皆様方によります事前調査によりまして把握しました要援護者数は5,525名でございますが、この登録申出数は、9月9日現在で2,846名で、この数字から見ますと、52%については申し出がある状況ではございますが、一方で、川内地域を除く手挙げ方式による申し出は244名でございます。これが現況でございます。

 課題としましては、支援を必要としている方は高齢者で、申出書の記入が困難である。あるいは、ゴールド集落では、避難等補助者の確保が難しい、いわゆる手挙げ方式の限界が課題であるというふうに認識をいたしております。このため、避難等補助者のいない場合、むしろこの場合が一番の処遇困難ケースになるというふうに考えておりますが、この場合も、登録してもらうことが必要であると。

 このため、今後、来年度以降になると思いますが、民生委員や自治会長等の御協力をいただきながら、記載事項に一部不備、あるいは記載できない場合があっても、支援の必要な方の登録をまず進める。そして、その次に、避難等補助者がいない方や避難誘導方法、避難時の携行品等の様式への記入漏れ等を随時整備をしていきたいというふうに考えております。

 今後の訓練等につきましては、これの一定の整備ができたときに、防災安全課等とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 6番目の子育て支援につきまして、まず、市長マニフェストの工程表、これの保育所の待機児童ゼロの計画はどうなったかということでございますが、待機児童の状況と割り増し入所の改善を目的に、次世代育成支援対策地域行動計画(後期)、これをさらに本年の3月に一部見直しをし、平成26年度までの保育所並びに認定こども園の定員を1,850人から2,330人、480人さらに増員改定をしたところでございます。当初の計画では1,850を2,075、さらにこの2,075を2,330人に増員改定をいたしました。

 そして、認定こども園2園−−定員40名の二つですが、これの整備と既存保育園では増築工事等により125名、平成23年4月から、合わせまして205名の定員増を計ったところであります。

 しかしながら、この205名の定員増が実現した後も、待機児童の解消には至っておらないところでございます。

 2番目、病児・病後児保育につきまして。

 病児・病後児保育は、医療機関併設方式の関小児科医院のぐうちょきぱーが実施をしております。利用に当たりましては、保育観察に細心の注意が必要なため、事前登録が必要で、平成22年度の登録は232人、利用実績は延べ1,606人でございます。利用実績に月ごとに大きい変化はありませんが、4月、8月、12月が他の月と比較して若干多い傾向にはございます。

 以上でございます。



◎建設部長(石澤一美) 大きな3番、交通安全対策の(2)番について4点ほど御質問をいただきました。それぞれお答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点、バリアフリー化についての進捗率でございます。

 市道の歩道乗り入れ部等につきましては、これまでも維持補修の中で、段差解消やフラット化を実施してきております。

 特に、平成22年度につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金とか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの国の経済対策の補正予算等がありましたことから、市道向田高城線ほか6路線の段差解消のための歩道整備、これは率ではなくて、延長にしまして約1.5キロほど実施したところでございます。今後も、支障箇所につきましては、予算を確保しながら、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、あんしん歩行エリアにおけるハンプ等の効果についてお尋ねでございます。

 具体的な数値としては、把握しておりませんが、交差部における道路の盛り上がりを設けることで、車のスピードが出せないということになりますので、ここについては事故防止に役立ってるというふうに考えているところでございます。

 それから、自転車通行に関して2点ほど質問いただきました。

 第9次薩摩川内市交通安全計画に搭載されておりますとおり、通学通勤に利用されております自転車は、エコ対策とかあるいはクリーンでエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現にとって非常に有効というふうに考えているところでございます。

 また、安全で快適な自転車利用環境を創出するためには、自転車道などを整備することも重要であるというふうに考えております。

 これを踏まえまして、県としまして、京セラ川内工場前の県道吉川川内線−−妹背橋から肥薩おれんじ鉄道陸橋までの高城川のほうです。西側になると思いますけれども、こっちのほうの歩道に、市内で初めての自転車通行帯の整備に今年度から着手する予定だというふうにお聞きしているところでございます。

 これが質問ありましたが、自転車専用レーンの設置についてでございますけれども、具体的な数値目標等定めているわけではございませんけれども、現在の道路幅員から新たな専用レーン設置のための用地買収とか、あるいは関係機関との協議が必要になりますことから、早期の設置は難しいと考えているところでございます。

 もう一つ質問がありましたが、学校周辺の自転車が−−車道で事故が発生すると。道路交通法におきましては、自転車は一応車両という取り扱いをされておりますので、通常、車道を通行することが原則でございます。

 先ほど、専用レーンの設置が難しいというふうにお答えしましたが、こういったこともありまして、今後、通学路を中心に、自転車通行量の多い路線につきましては、既設の歩道を自転車が通行可能な自転車歩行者道路として、用地買収が生じない範囲で、こういった整備ができないのか、検討したいというふうに考えております。

 しかしながら、これはハードとして、いわゆる道路管理者としての整備でございます。交通管理者、公安委員会、あるいは警察交通課等も関係しますので、そちらのほうとの協議も出てまいります。

 こういったことで、歩道を自転車歩行者道路として整備できないかというのにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◎消防局長(上村健一) 自主防災組織のことについて、消防局のほうで、訓練については所管をしておりますので、お答えをいたします。

 自主防災組織の目的は、大規模災害が発生した場合に、防災関係機関の対応だけでは限界があることから、住民一人一人が自分の体は自分で守る、いわゆる自助でありますが、それと、近隣の住民同士が助け合う共助の力を災害発生時に発揮していただくことにあります。

 特に、災害発生時は、初動体制が大変大事であります。消防局では、訓練をしていないことは現場ではできないということをモットーに、訓練の重要性をよく認識しておりますので、自主防災組織の訓練についても同じでございます。

 自治会長さん方が参加される地域防災連絡調整会議や、地区コミ会長会議等、機会あるごとに訓練の実施を呼びかけております。また、直接自治会長さん宅を訪問、あるいは電話をし、訓練の実施に向けた指導も行っているところでございます。自治会のそれぞれの行事にあわせた訓練、そういうものも取り入れて、積極的に出前講座を行っているところでございます。

 平成23年度の自主防災組織の訓練状況でございますが、8月末現在で29回、122自治会、2,116人が訓練に参加をされております。昨年同期と比較してみますというと、訓練回数で15回、自治会数で81自治会、1,561人の増加となっております。これは東日本大震災以降、沿岸部の自治会、地区コミ等を対象に、津波訓練等も取り入れて行っており、地域住民の防災意識が高くなっていることをうかがわせるというふうに思っております。

 訓練内容につきましては、初期消火訓練を初め、救出、救護訓練、避難誘導訓練や防火講話等を実施をしておりますが、必要に応じて、先ほど言いました津波訓練等も入れております。それぞれの要望に応じて、柔軟に対応をしているところでございます。

 今後も、訓練の重要性を訴えながら、災害時に有効に機能する防災意識の高い自主防災組織になるよう訓練指導、そして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、天辰地域においてでございますが、9月18日が天辰馬場の訓練の実施予定であるということです。

 それから、持原議員の地元でございます坊ノ下の自治会についても、既に自治会長さんとアポがとれているということですので、近く実施されるのではないかというふうに思っております。

 それから、住宅用火災警報器の設置状況についてお尋ねでございました。

 設置については、全世帯設置が目標でございますけれども、6月1日現在で88.5%−−約89%でございますが、県内では最も高い設置率でございます。九州管内、全国的に見ても、この90%近い設置率というのは珍しいのではないかというふうに思います。市民の火災予防に対する意識の高さがうかがえるところでございます。

 それから、未設置者への今後の対応ということでございますが、約11%の世帯がまだ未設置ということでございます。全職員が一丸となって設置促進を進めているわけでございますが、中にはいろいろなクレーム、苦情、そういうのもあります。

 二、三紹介をしておきますというと、我が家は絶対に火事を出さないから、必要ないと。それから、オール電化だから、火は使わないから火事にはならないと。それから、住宅用火災警報器は、無償で配付すべきではないか。自分で購入する必要はないとか、借家−−アパートですね。そういうところだから、大家が設置すべきではないかと。自分では設置しないよと。それから、ここは1軒屋だから、もし火事になっても、人様には迷惑をかけないから、いいよと。そういうことを言われるところもありますけれども、粘り強く設置に向けた啓発活動を展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは2番目の地域防災対策について、まず、自主防災組織の組織率でございますけども、本年8月1日現在、89.0%でございます。

 次に、自主防災組織への貸与資機材の現状と課題はという御質問でございました。

 自主防災組織を結成していただく際、市から貸与しております資機材は、避難誘導用の旗を−−黄色い旗ですけれども、1本、それと携帯拡声器を1台貸与しているところでございます。

 あわせまして、活動の仕方を理解していただくために、自主防災組織活動のマニュアルを配付しているところでございます。

 現在、自主防災組織を結成する際には、主な防災資機材の例をお示ししながら、設立のときに説明しているところですけれども、整備に関しては、各組織の判断にお任せしているところでございます。

 それと、課題でございますが、現在、貸与しております資機材が先ほども申しましたとおり、旗と携帯拡声器のみでございます。自主防災活動を行う上で十分な状況でないと認識しておりますので、現在、市として貸与し、自主防災活動の一助になるような資機材の選定及び数量等の検討を行っているところでございます。

 次に、防災行政無線の戸別受信機について、現在の設置進捗状況について御質問でございますした。

 現在、防災行政無線デジタル化整備事業の一環として、平成22年度から新たな戸別受信機を設置中でございますが、これまで合併前の市町村で設置してありました戸別受信機等の設置を含め、平成22年度末で83.3%であります。

 なお、本年度末までに戸別受信機の未整備地区であります川内地域の隈之城及び可愛地区の整備が終了予定でありますので、既設の受信機を含め、今年度末には100%の設置となる見込みでございます。また、本年の11月以降平成24年度末にかけて、既設の戸別受信機をすべて新しいシステムの戸別受信機に更新する予定でございます。

 次に、戸別受信機の設置対象者はだれかということでございました。

 戸別受信機は、住民基本台帳に基づきます世帯への設置を原則行うこととしておりますが、このほか、市民の皆さんの往来の多い公共施設、学校施設、消防団車庫や指定避難所等の防災対応施設に設置しております。

 また、民間施設でありましても、幼稚園、保育園、中学校、高等学校、大学の学校関係施設のほか、老人ホームなどの福祉施設、病床のある病院に同時に設置しているところでございます。

 次に、企業等への設置も必要ではないかということで、設置対象枠を拡大する考えはないかということでございます。

 戸別受信機の設置は、先ほど御答弁いたしましたとおり、一部公共施設等への設置を除き、各世帯への設置を基本といたしております。しかしながら、御指摘のとおり民間−−昼間事業所等において、市民の方が従事しておられます事業所への設置についても、今後、考慮しなければならないと考えているところでございます。

 まずは、全世帯への戸別受信機の設置を優先させていただき、平成24年度までに終了させることとしておりますが、事業所への設置については、全世帯整備完了後の平成25年度以降に向けて、今後検討をすることといたしております。設置対象をどうするのか、設置については有償なのか、補助制度を設けるかなど、検討をしてまいりたいと思います。

 次に、災害時における避難経路の確保についてでございます。

 議員からもありましたとおり、各地域の実情に即して、津波等の緊急時には、避難する場所、避難経路をあらかじめ検討をしていただき、市民の皆さんが認識していただくことは非常に重要なことでございます。

 そういう観点から、5月に実施しました本市主催の総合防災訓練にあわせまして、同日またはそれ以降において、沿岸地域の地区コミュニティ協議会では、避難場所の選定や津波避難訓練等を実施していただいたところであります。

 また、訓練を行っていただく場合には、東日本大震災において、車両による避難により渋滞が発生した教訓から、災害時要援護者を除きまして、原則として徒歩による避難をお願いしたところでございます。

 また、訓練を行う際、避難経路に草が繁茂している箇所につきましては、草刈りをしていただくなど、避難経路を確保していただく取り組みも行っていただいたところでございます。

 このような避難経路等につきましては、車等による避難もございますけれども、まずは徒歩による避難をということで、避難経路の確認等を今後市民の皆様にお願いをしていきたいと思っております。

 次に、3番目の交通安全対策についてでございます。まず、8次計画等の評価等についてでございます。

 御指摘のとおり、本市では、交通安全対策基本法に基づきまして、国や県の計画に即しながら、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする第8次の市交通安全計画を策定し、交通事故を抑制するため、各機関と連携し、ハード面、ソフト面について、各施策を実施してまいりました。

 先ほど議員のほうからもございましたとおり、8次計画に目標を定めて、その目標を達成に向けて施策をしてきたところでございます。

 まず、交通事故発生件数につきましては、500件以下ということで目標を定めておりましたが、平成22年度において469件の発生であり、目標を達成したということ。

 それと、次に死者数につきましては年間6人以下に抑えるという目標に対しまして、平成22年が6人と、最も多い年となりましたが、いずれの年も目標を達成したこと。

 次に、死傷者数につきましては、年間630人以下に抑えるという目標に対しまして、平成20年に602人という目標達成の年もありましたけれども、平成18年から22年までの間、減少傾向にありましたけれども、目標を達成することはできませんでしたが、最後の年、平成22年には570人という目標を達成しているところでございます。

 いずれも、三つの目標を達成できましたのは、やはり警察を初め、市の交通安全市民運動推進協議会や、安全運転管理協議会を初め、交通安全協会、地区コミュニティ協議会、学校、PTAなど、あらゆる団体、企業と連携して取り組んだ成果であると評価をしております。

 現在、9次の計画を策定中でありますが、今後とも目標を達成できるように取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、向田・平佐地区、大小路地区のあんしん歩行エリア内での事故抑制対策の成果についてでございます。

 同エリアにおきます事故抑制対策として、ハード面では区画整理による道路拡幅や歩道の整備、歩道境界ブロックのフラット化などを行っております。

 また、ソフト面では、警察における交通規制や取り締まりの強化のほか、毎月15日の高齢者交通安全の日等を中心に、街頭キャンペーンを行い、高齢歩行者、自転車利用者に反射材を配布するなど、啓発活動を実施してまいりました。

 その結果として、平成18年と平成22年の両エリアにおける歩行者事故と自転車事故の件数を比較いたしますと、歩行者事故が23件から12件に減少しています。

 また、自転車事故につきましては、平成18年、平成22年とも11件という結果でございました。

 今後ともあんしん歩行エリアだけでなく、それ以外の地区においても、生活道路における交通安全対策、特に交通弱者を守る各種施策を継続していくことといたしております。

 次に、5年間に実施した啓発活動についてはどのようなものかということでございました。

 まず、毎年開催しております春、秋の全国交通安全運動期間中に、早朝の交差点等における街頭交通指導、飲酒運転撲滅や早めの点灯を呼びかける1,000人立哨、街頭キャンペーンなどを実施するほか、市の広報紙やホームページへの掲載や防災行政無線による周知、各地域におけるのぼり旗の設置や街頭指導により広報啓発を実施しております。

 また、交通死亡事故の発生や交通死亡事故多発警報の発表があった際には、防災行政無線により注意喚起を行っております。

 次に、啓発事業としましては、幼稚園・保育園の園児や小・中学校の児童・生徒を対象に、交通安全協会に委託して行います交通安全教育普及啓発事業や、65歳以上の高齢者を対象とした実践体験型の研修会である高齢者ゆうゆうドライビングスクールや高齢者交通安全いきいきスクールなどを市として実施しているところでございます。

 さらに、鹿児島県警察においては、さわやか号による高齢者向けの交通安全教室や、シルバーナイトスクールの実施、ひまわり号による園児や児童・生徒向けの交通安全教育を実施していただくなど、関係機関と連携を図りながら、市民への啓発を行ってきたところでございます。

 最後に、成人や高齢者に対する交通安全意識の高揚にどのように取り組んだかということでございました。

 市では、先ほど申しましたとおり、65歳から69歳までのドライバーを対象とした高齢者ゆうゆうドライビングスクールや65歳以上の歩行者、自転車利用者を対象とした高齢者交通安全いきいきスクールを、市内三つの自動車学校と連携して実施しているほか、高齢者クラブと連携した研修会の開催を行っているところであります。また、シルバーサポート隊や交通安全母の会による高齢者宅への訪問による個別指導も行っていただいております。高齢者のそういう研修への参加の促進でございますが、ダイレクトメールや自治会への呼びかけ、高齢者クラブへの呼びかけ等を行ってまいったところでございます。

 また、成人への意識啓発でございますけれども、市として直接実施している事業はございませんけれども、交通安全協会で行っていただいております法令講習会や安全運転管理協議会による事業者向けの啓発事業を行っていただいているところでございます。

 今後におきましても、先ほど申し上げました多くの団体の協力を得ながら、交通安全意識の高揚に向けた取り組みを行ってまいります。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) 質問項目が多かったせいで、回答も順番じゃなくて、非常に私も−−今から順番どおりいかないかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いします。

 小・中学校の再編について、基本方針の中で再編の目標年度を設定してない地域とかのそういうところの説明会についてなんですが、個人的には、目標年度を設定してある地域とか、設定していない地域という区分はできても、同じ再編計画に組み込まれてあるわけですね。そういう意味では、同様な扱いをやっぱりやるべきじゃないかと考えるんですよ。

 ですから、また、基本方針においても、本年の5月以降のできるだけ早い機会に実施する予定となっていたようでありますけれども、震災とか、そういう影響もあったかもしれませんけれども、この地域にかけての説明会の今後の実施予定、これはどのようになっているんでしょうか。



◎教育長(上屋和夫) 目標年度を設定していない地域につきましては、まず、教育委員会のほうから、この基本方針の提案をしているというふうに受けとめていただいて、地域では問題意識を持っていただいて、できれば話し合いを進めていただきたいと思っているところです。必要でありましたら、いつでも教育委員会としては、出かける予定でございます。

 ただ、当面、目標年度を設定したところの学校再編を早めに進めていきたいという思いがありまして、そちらに力を傾けた取り組みをしているというふうに御理解いただければと思います。

 今後、ある程度めどがついた段階で、説明会等をまたしていきたいと考えております。



◆4番(持原秀行) 今のでは、地域で問題意識を持ってもらいたいということを教育長は言われるんですけれども、なかなかその地域の方たちは、危機感は持っておられるんですね。ですから、やっぱり自分たちだけで持っていただきたいという−−問題意識を持ってくださいと言われても、それはすっと届かないような気がしますので、何らかの手を打たれたほうがいいんじゃないかなと思います。

 少なからず、統廃合に反対しておられる地域もあると聞いているんですけれども、統廃合に反対しておられる校区について、今後、どのように再編を進めていかれるのか、あるいは、基本方針の見直しも考えておられるのか、伺います。



◎教育長(上屋和夫) 反対しておられる地域ということですが、このことについては、新原議員の御質問の際にも、それに近い学校が3校ほどございますとお答えいたしました。反対をして、要望みたいなのが出されているのが2校、それから、そういう意向であるというのが1校ございます。

 そういうことは把握はしておりますが、やはり状況を考えてみますと、この前も少し詳しくお話ししたつもりですが、児童数の減とか、今後の状況とか、いろんなことを考えれば、早めに進めたほうがよいと、教育委員会としては考えておりますから、これからも理解をいただけるよう、粘り強く説明をしていきたいと、理解をいただけるように説明をしていきたいと思っております。



◆4番(持原秀行) やっぱり話し合うことが一番じゃないかと思いますので、丁寧な説明をしていただきたいと思います。

 次に、統廃合に同意している地域での−−これもさまざまほかの議員の方からも出たんですが、廃校後の施設の活用について伺いたいんですが、基本方針では、地域の活性化に生かされるということを優先し、地域の要望等を尊重しながら、今後協議していくということになっておりますよね。地域の実情とか、地域の思いもさまざま絡んできますし、廃校にされる学校の数も多いですね。ですから、簡単な問題ではないということは、私も理解しているんですが、そういった重たい課題になるんですが、具体的にどのような手法をもって解決に向けて努力されていかれるのか、ちょっとその思いを聞かせていただきたい。



◎教育部長(田畑逸郎) 閉校後の施設等の活用につきましては、地域においても大変関心が高く、現在まで閉校となった学校におきましても、閉校前から地域との協議の中で意見要望を伺ってきております。

 閉校したどの地域も、屋内運動場やグラウンドについては、従来どおり利用したいとの意向が強く、閉校直後から暫定的に地域に開放しております。

 また、校舎を含めた施設の活用につきましては、地域の活性化につながるよう、企業、法人等からの施設活用の申し出を受けまして、地域の意向を伺いながら、関係課所と連携し、調整しているところであります。

 今後におきましても、閉校する学校につきましては、地域の意向を尊重し、協議しながら、同様の対応をしていくことにしております。

 また、ある程度学校再編のめどがつきましたら、庁舎内で全庁的な組織の検討会を立ち上げて、検討していくつもりであります。

 以上です。



◆4番(持原秀行) 非常に全国どこにでも出てきている問題だと思います。それには、先ほども何回と言いますけれども、やはり地域住民の思いを十分酌んで、教育委員会としても進めていただきたいというふうに思います。

 それから、2番目の地域防災対策についてということで、それぞれさまざまな回答をいただきました。

 消防局のほうから言えば、9月18日に地元であるということですので、ぜひ参加もしたいなというふうに思っております。

 やはり参加してみないと、どういったようなことをするのかというのも、経験することが一番だと思いますので、その点は、参加人数の集合にやっぱりぜひ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。

 それから、戸別受信機のことなんですが、企業への設置も今後検討して、各戸にしてから、また平成25年以降の検討にしていきたいと、有償にするか、無償にするかということまで出ましたけれども、やはり今現在勤めておられる方は−−企業で働いておられる方は、当然家にいないわけですから、やっぱりそこらあたりも職場内、企業内でも聞けるというのは、一番大事じゃことじゃないかなと思いますから、これはぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思います。

 それから、交通安全対策について、自転車、歩行者ともに安心して通行できる最善の努力を、金もかけないでやっていきたいということでありますが、ぜひ、実態把握とか、特に危険性をやはり察知して改善するということが−−解消するということが大事だと思いますので、そこらあたりは十分道路パトロールとかして、実行していただきたいと思います。

 それから、交通安全対策、この教育についてなんですが、幼稚園、小学校と十分されてきているんですよね。交通安全−−右側を歩きなさいとか、自転車は左側通行ですよとかというのがされているはずなんですけれども、中学生になりますと、自転車等での通行が−−走行に変化があるんですかね。よくぶつかりそうになるんですよ。車は当然左側ですから、相手が左側を来れば対向しないんですけど、よくぶつかりそうになったりするんですが、いま一度、学校においても−−大人になってからの危険な運転をされる方も中にはおりますけれども、やはりそういう小さいときからの教育が、今後、18になって、免許を取られた後の交通安全に結びつくと思いますので、いま一度やっていただきたいなと。特に中学生をよろしくお願いしたいと思います。皆さん方も危険な目に遭ったと、ひやっとしたというのがあると思いますので、そこはぜひもう一度、通勤通学時間帯に一度見てください。もう危険なところが、非常に出くわす場面がありますので、それは要望しておきます。

 それから、時間がありませんので、4番目、オリジナルナンバープレートの導入について、このことについては、さまざま経費的なこととか、私も調べてみました。ですけれども、薩摩川内市のシティセールスの一環だというふうに、やっぱり前向きにとらえないと、今までを踏襲した考えでは、私はいかんのじゃないかなというふうに思います。

 ですので、やっぱり担当である税務とか、総務部長が回答されましたので、総務部の中とか、それからその部局の枠を越えた、やっぱり積極的な取り組みをしていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。



◎総務部長(石走直伸) シティセールスにつきましては、今もそれぞれの部・課を挙げて、庁内の各会議の中でも、職員一人一人がシティセールスマンとなって、働きかけということで動いているんですが、特に、今のナンバープレートのことにつきましても、今、言われました税務課を中心に、今後どうしたらいいか、先ほど言いましたように、その効果等々も検証しながら、研究してまいりたいと。同じようなことを言いますが、そういうふうに進めたいと考えております。



◆4番(持原秀行) 市長、郷土をアピールしようということは、こういうのに出ておりますので、小さなことかもしれませんけれども、小さなことからこつこつとやっていかれればというふうに思いますので、ぜひ記憶をしていただきたいと思います。

 それから、産業廃棄物管理型最終処分場工事について、これについてなんですが、私は、関係する皆様方のやっぱり不安を払拭していただいて、理解、納得ですね、それから協力を得る手順が、やっぱりちょっとここ足らなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。この事業に限らず、本市のさまざまな事業を展開していく上でも、最も重要だと思うのが、やっぱり上から目線ではなくて、同じ思いの共有をせねばいけないというふうに思います。そのためには、十分な対話を欠かしてはいけないというふうに思いますので、そのためのやっぱり汗のかき方がもうちょっと足らないんじゃないかなというような気もします。

 県が言いますところの、地元自治会のみの問題では、私はないと思うんですよ。私も非常に関心を持っておりますし、この地元の4自治会以外に、薩摩川内市民もすべてにかかわる問題でもあるわけですから、もう少し、積極的にかかわっていかれて、そういうふうに何とか場を設けるように、要望はしておられるということなんでしょうけれども、それがもう少し具体的に実を結ぶように、どうにかなっていけばなというふうに思いますので、ぜひそういう御努力もお願いしておきたいと思います。

 それから、子育て支援についてなんですが、平成23年8月6日の南日本新聞によりますと、本年4月1日現在の本市の待機児童は13人とあります。厚生労働省の統計では、入所可能な保育所があるにもかかわらず、第1希望の保育所に入所するために待機しているという児童は除かれています。これを除かずに含めた待機児童は何人になるんですか。



◎市民福祉部長(中川清) 平成23年4月1日現在の待機児童は、ただいま御紹介ありました厚生労働省の基準で13名、保護者希望の場合が32名、これの8月26日現在の待機児童は63名になります。



◆4番(持原秀行) 次に、目標指標の欄に、平成22年度から平成26年度まで保育定数を145人、認定こども園を80人増員するとありますが、現状をお聞かせください。



◎市民福祉部長(中川清) 先ほどの答弁でも答弁いたしましたとおり、205名につきましては、定員増を図りました。しかしながら、定員増を図りまして、もくろみとしましては、待機児童を解消する予定でございましたが、これの解消ができなかったことから、待機児童の解消とさらなる割り増し入所の改善を目的に、次世代育成支援対策地域行動計画(後期)を平成23年3月に再度一部見直しをしたところでございます。

 平成23年度中に2保育園の増改築工事を行い、80名の定員増を図る予定であり、先ほど申し上げました保護者希望8月26日現在63名という待機児童は、この実現の後は、数字上では来年の4月からは解消ができるというふうに考えております。



◆4番(持原秀行) 次に、甑島の保育事情について、上甑島には、市立里保育園がありますが、下甑には保育所がありません。島内の市立幼稚園においては、預かり保育をされておられるようですけれども、幼稚園に通園できない3歳未満の子どもさんについては、それぞれの家庭で保育をされている状況ですよね。

 そこで、児童福祉法の一部改正により、昨年の4月1日に施行された家庭的保育事業、保育ママですね、導入の検討をしてはいかがでしょうか。九州では大分などが導入しており、県内では奄美市がことし4月から保育施設のない住用地区に導入をしています。保育ママの家庭や市の施設内の空きスペースを利用すれば、新たに施設をつくることもなく保育を始めることができ、費用負担や施設の利用の面からも、市にとってメリットはあると思うんです。保育ママの資格は、保育士、幼稚園教諭、学校教員、助産師や保健師などとされておりますが、自治体により認定研修を受ければ保育ママになれるそうです。

 下甑村の時代、平成10年ごろに、21世紀職業財団による保育サポーター制度を実施しており、数名のサポーターが今でもまだおられるそうです。甑島地域での少人数での保育に対応できて、新たな雇用の創出になると思われますが、また、川内地域においても、ファミリー・サポート・センターのまかせて会員に、このような保育をしたいという方もおられるようでありますけれども、県と協議をして、家庭的保育制度を導入される考えはないんでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) 甑島地域のゼロ歳から3歳未満の保育施設につきましては、ただいま議員が紹介されましたとおり、上甑地域は里保育園、定員30名がございますが、下甑地域にはございません。このため、定住促進や医療介護職の人材確保にも苦慮している状況もあり、保育施設の必要性は十分認識をいたしております。

 平成22年度からファミリー・サポート・センターによる事業を開始しましたが、抜本的な改善は期待できない状況でもございます。ただいま、議員から御紹介のありました保育ママにつきましては、導入の当初、私のほうからも検討の指示をいたしましたが、下甑地区の保育環境の整備は、家庭的保育事業、保育ママでは保育者が預かる人数が限られていること、それから、保育所等の早期の研修の問題等もありまして、また、整備の補助の割合、これも検討した結果、保育ママよりも、上甑地区と同じ、へき地保育所の整備をまず検討していきたいというふうに考えております。



◆4番(持原秀行) ぜひ保護者が安心して預けられるようなふうに持っていっていただきたいというふうに思います。

 次に、平成23年度までに放課後児童クラブを17クラブ以上になるよう設立を支援するとありますが、この現状と支援策を伺います。



◎市民福祉部長(中川清) これも本年の3月に次世代育成支援対策地域行動計画をさらに再度見直しまして、平成26年度までの放課後児童クラブの設置目標を17カ所から20カ所にふやしました。今後も設置要望のある地域には、設立方法や運営方法等について、積極的に支援を行っていく考えでございます。

 本年4月に亀山のびのび児童クラブを開設し、現在、市内の放課後児童クラブは15カ所となっております。岩切市長になりましてから6カ所の増設が図られております。

 また、現在、15カ所あります放課後児童クラブのうち、公設の水引・永利児童クラブにつきましては、民営化移管について、地元と協議を進めている状況にございます。



◆4番(持原秀行) 次に、放課後児童クラブの設立支援で重点的に要望するのが、隈之城地区の放課後児童クラブについてなんですが、教育委員会の示された児童・生徒及び学級数の推移によりますと、隈之城小学校においては、現在、700名以上の児童が通学しており、平成28年度まで児童数は減少する傾向はないということです。

 同校の敷地内ですとか、学校の近隣に放課後児童クラブはなくて、校区内では唯一青山幼稚園において、青山児童クラブがあるのみです。この青山児童クラブでは、小学校まで同園のバスで迎えを行っており、交通上の安全面の確保をされているということは、大変すばらしいことであると考えます。

 しかし、保護者にとって、児童数に対する青山児童クラブのみで十分なのでしょうか。児童クラブを利用できる児童はおおむね3年生までとなっておりますけれども、共働き家庭はふえてきており、小学生と保育園児がいる世帯では、保育園などに園児を迎えに行き、さらに自宅から離れた児童クラブへ迎えに行くため、生活サイクルの変更を余儀なくされて、家庭と仕事との両立及び親子のふれあい、この時間が少なくなると、大変厳しい環境にあるというふうにも思われます。

 また、事情によって、児童クラブへ預けておられない家庭においては、子どもの安否が心配で、不安な中で毎日仕事をしている実態があるんじゃなかろうかと思います。

 そこで、広範囲で児童数の多い隈之城地区に、仕事と家庭の両立支援、児童の健全育成支援対策のために、保育園、幼稚園などと協議して、積極的に放課後児童クラブの増設を支援してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 隈之城地区の児童クラブの状況については、ただいま御紹介があったとおりでございます。現在、青山幼稚園によります青山児童クラブがございまして、58名の児童が利用している状況であり、受け入れは、この中ではまだ可能な状況でございますが、今ほどございましたとおり、さらなる御要望等がある場合、この児童クラブの運営方法につきましては、あくまでも民設で進めると−−地元運営方や幼稚園、保育園が運営している方法等もございますので、今後、そういう御要望等を踏まえまして、設立方法や運営方法等については、積極的な支援、御相談があった場合は対応していきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) 済いません。時間がなくて、あと4点ほど質問したかったんですけれども、時間配分が本当にわかりませんでした。もう時間が来てしまいました。次回に、また質問したいと思います。

 お互い、薩摩川内市発展のために知恵を出して、ともに汗をかいていきたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、持原議員の個人質問を終わります。

 以上で、総括質疑並びに一般質問は、終了しました。

 ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね15時25分とします。

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          午後3時4分休憩

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          午後3時23分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど、総括質疑並びに一般質問質問は終了いたしましたので、上程の議案19件の取扱いについてお諮りします。

 これらの議案19件については、お手元に配付の議案付託区分表案(その1)のとおり、それぞれの常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 よって、これらの議案19件については、議案付託区分表案(その1)のとおり付託することに決定しました。

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          議案付託区分表(その1)

                         平成23年9月12日



総務文教委員会


議案第76号 薩摩川内市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第77号 薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 薩摩川内市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 財産の取得について
議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(総務文教委員会所管分)


企画経済委員会


議案第80号 甑島辺地に係る総合整備計画を定めるについて
議案第81号 薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(企画経済委員会所管分)


市民福祉委員会


議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(市民福祉委員会所管分)
議案第91号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第92号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算
議案第93号 平成23年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会


議案第82号 財産の取得について
議案第83号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(建設水道委員会所管分)
議案第86号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算
議案第87号 平成23年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第88号 平成23年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第89号 平成23年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第90号 平成23年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第94号 平成23年度薩摩川内市水道事業会計補正予算



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△日程第21、議員定数等調査特別委員会調査報告



○議長(川畑善照) 次は、日程第21、議員定数等調査特別委員会調査報告を、議題とします。

 委員長の報告を求めます。

     [石野田浩議員定数等調査特別委員長登壇]



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) 議員定数等調査特別委員会に付託されました調査報告を行います。

 1、委員会の開催日。

 7月27日、28日、8月11日、22日の4日間であります。

 2、議員定数に関する調査。

 (1)議員活動の評価等に関する意見聴取については、7月27日及び28日の2日間にわたり、議会基本条例第20条第2項の規定に基づき、議員活動の評価等に関して参考人を招致いたしました。

 まず、学識経験者として、鹿児島大学法文学部の平井一臣教授に意見を求めた結果、次のような意見が出されました。

 ア、安易な議員定数の削減には慎重であるべきである。議会が行うべき仕事には、「民意を吸収し、政策に反映すること。」、「行政をチェックすること。」、「自ら政策を作り上げること。」の三つの柱があり、そのことを踏まえて議論すべきである。

 イ、議員定数の検討に当たっては、次の三つの点を総合的に勘案すべきである。

 (ア)議員間で討論ができる人数に配慮すること。なお、先進例では1委員会当たり7人から8人を基準としている。

 (イ)単に現状を把握するだけではなく、今後の議会改革の方向性を踏まえて検討すること。

 (ウ)地理的条件や重要な政策課題など市が抱える特殊事情を踏まえること。

 また、市内の団体等の代表として、地区コミュニティ協議会連絡会の政井義一会長、北迫茂副会長及び石原昭憲運営委員、北さつま農業協同組合の上栫勇美代表理事専務、川内商工会議所の山田島稔副会頭並びに薩摩川内市商工会の津田盛吉理事に意見を求めました。

 なお、議員活動の評価及び議員定数に対して、次のような意見が出されました。

 ア、議員活動の評価について。

 (ア)議会報告会、請願・陳情者の意見陳述、議員間の自由討議の規定を含む議会基本条例を全国でも早期に制定していることを評価する。

 (イ)議員活動は、公約の実行性、一般質問の内容、情報公開、政務調査費の公開、行政視察の効果の5項目で評価されるのではないか。

 (ウ)意見交換会等を積極的に行い、更に地域の課題を吸い上げていく必要があるのではないか。また、出された意見・要望を集約し、議会全体で政策化してほしい。

 (エ)政務調査費を活用し、どのような活動をしているのか見えない。また、農業分野での政務調査が少ないのではないか。

 (オ)議会での議員定数に関する議論が市民に周知されていない。

 イ、議員定数について。

 (ア)合併してまだ7年であり、地区コミュニティ協議会が充実するまでは急激に議員定数を削減すべきでない。30人、28人、26人と段階的に削減し、最終的には20から24人とすべきではないか。

 (イ)選挙区は設けず、議員は少数精鋭とすべきである。地元の議員がいなくても、全議員が地元の議員であるという思いである。

 (ウ)議員が身近にいなくなる不安はあるが、少数精鋭を望む声をよく聞く。

 (エ)地方自治法の改正により議員定数の上限数が撤廃されたことから、具体的な定数削減の人数は要請はしないが、議会でしっかり検討して決定すべきである。

 (オ)本市の人口は10万人を割ったことから、議員定数は、従前の法定上限数である30人とすべきである。これ以上の定数削減は、農業を主体とする地域の議員が減ることにもなり、産業の衰退につながることになる。

 (カ)議員定数は28人にすべきという意見を多く聞くが、30人が妥当ではないか。選挙区を設けるべきという意見もある。

 (キ)多様な人々が立候補できるよう、早期に議員定数を決めてほしい。

 (2)定数素案の検討について。

 定数については、これまでの調査で24人から30人まで様々な意見が委員から出されていたことから、参考人の意見を参考とし、また、それぞれの会派の意見も改めて確認した上で、定数素案を検討した結果、「26人」及び「28人」の二つの案に集約されました。

 なお、「26人」とする案の根拠として、次のような意見がありました。

 ア、本市の財政状況、類似都市の状況等を踏まえ、市民の理解が得られる定数は24人であると考えるが、参考人の意見に配慮した。

 イ、参考人の意見を参考としたが、更なる行財政改革の必要性を配慮した人数とした。

 ウ、参考人の意見も考慮したが、以前に、定数を28人にと要望した陳情があったこと、また、将来において更なる削減の要望が出されることも考えられることから、段階的でない削減が必要である。

 また、「28人」とする案の根拠として、次のような意見がありました。

 ア、合併前と比較すると、既に大幅な削減を行っており、議員定数の点からは行財政改革が進んでいる。削減ありきではなく、他市とは異なる大型事業や懸案事項も抱えていることや参考人の意見に配慮した。

 イ、議員定数の削減だけでは行財政改革は進まない。地域の特殊性や四つの常任委員会で議論できる人数に配慮する必要がある。

 ウ、参考人の意見に配慮すると30人が妥当であるが、議員定数を削減し、職員削減などの行財政改革につなげる必要性を考慮したなどの意見が出されました。

 (3)定数素案について。

 これらの二つの案に対しては、委員の意見が分かれ、一致を見ることが困難であったことから、委員会としては、委員長を除く12人の委員のうち7人が支持した「26人」を定数素案とすることといたしました。

 つまり、議員定数については、現行の34人から8人削減し、次期選挙より26人にしようとするものであります。

 なお、26人とする場合の根拠・理由を、次の視点により整理いたしました。

 ア、行財政改革についての視点。

 議員の大幅削減が、市全体の更なる行財政改革にもつながる。

 イ、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望についての視点。

 他市に比べて、大型事業や重要な懸案事項を抱えているが、少数精鋭で対応が可能と考えられる。

 ウ、議会機能の維持についての視点。

 意見交換会などの民意吸収機能の充実、常任委員会の構成変更など議会運営上の工夫に努めることにより、議会機能を維持・充実させていくことは可能と考えられる。

 (4)パブリックコメントについて。

 本委員会では、以上のとおり定数素案を取りまとめたことから、今後、本素案についてパブリックコメントを行い、その意見を基に、最終的な定数案を決定することといたしました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(川畑善照) ただいま、委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆18番(井上勝博) 定数削減の問題は、議会機能の弱体化につながるものであり、とりわけ人口過疎地の住民の声を把握しにくくなるという重大問題があります。

 そこで、慎重に市民の声を聞きながら判断すべきであり、それだけにパブリックコメントは重要な位置づけになると思います。

 ところが、このパブリックコメントが行われる期間が、当初10月の下旬からというお話であったようでありますけれども、9月の下旬からとなり、議会だよりの臨時号を出しますが、市民の手元に届くのはおよそ9月の下旬ということになり、それでは市民にとって突然そういう議員定数という問題が提起されて、わずか1カ月の間に意見を集約しなきゃいけないという事態になるわけです。なぜ10月下旬ではなく、9月の下旬ということに、パブリックコメントが早まったのか、その辺の議論の経過などをお知らせいただきたいと思います。



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) 井上議員の質問にお答えいたします。

 パブリックコメントの時期が早くなったのはなぜかというまず御意見でした。

 それは、委員会の進行上の問題であります。

 最初、いろんな議論が重なって、かなり時間を要するのではないかという懸念を持っておりました。そういうことから、予定を、先ほど言われた10月から11月までかけてやって、そして12月の本会議で議論をしてもらいながら、条例は3月かなという案は持っておりましたが、委員会の中で、いろんな議論が進められまして、もはや議論の余地はないというような結論を委員会では持ちました。そういうことで、一応、素案として、26人という案を決めていただきました。

 そういうことを含めますと、パブリックコメントはこのまま10月に伸ばす必要もないということで、今月の21日からやるということであります。

 ただ、議会だよりの臨時号が21日ではなくて、多分24、5日ごろだろうと思いますが−−各家庭に配布されるのは。ただ、ホームページ等で既にもう報告をするようにしてありますので、21日からということで決定をさせていただきました。

 以上です。



◆18番(井上勝博) 私は、議論の進行が早くなったからという理由では、ちょっと納得できないと。市民にとってみれば、ホームページで告知されているとはいえ、議会だよりがやはり市民に徹底する上では非常に重要な告知の方法だというふうに思います。24日から25日に届いて、しかし、現実には21日からパブリックコメントが始まるというのは、少しスケジュール的に無理があるのではないかと、私はこのスケジュールは、見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、委員長、検討していただくことはできないでしょうか。



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) 日程の決定は委員会でさせていただいております。既に委員会でパブリックコメントの話もしてありますし、本日、ここで中間報告、素案として報告をするということも申し上げてあります。だから、必然的に議論をする内容がほぼ整ったということでありまして、これから1カ月延ばしたところで、委員会の中身が変わるわけではないという判断をいたしました。

 以上であります。



○議長(川畑善照) ほかにないですか。



◆25番(古里貞義) それでは、委員長にお伺いします。

 先ほど報告にありましたけれども、委員会において審査をされた当初、各会派の定数要望は24から30ぐらいというふうに聞いております。その後、参考人の招致−−大学の教授なり、地区コミュニティ協議会から3名、商工会議所、商工会、JAですね、私も全員の話を傍聴いたしました。その中で感じたのは、将来はもう30を切る、大きなところでは20とか24という数字もあったんですかね。でも、今現在では、まだ30が十分いいところだろうというような皆さんの意見だったように感じております。

 そこで、その後、議論されて、定数素案を26と委員会で決議されたわけですけれども、実際、最終の議論の中で、26に対して反対討論が二、三名出たと聞いておるんですけれども、賛成の論議が出なかったというふうに聞いております。

 そこで、参考人招致をされた後、決議をされるまでにどのような議論を経て、定数26の決議がされたのかを、もう一回お伺いしたいと。

 また、決議において、5対7という緊迫した採決になったわけですけれども、こういった案件というのは、まだ時間も選挙まで1年もあるわけで、まだ議論としては半年ぐらいはできたわけで、もうちょっと時間をかけて論議を重ねて、できるだけ全会一致とはいかなくても、より全会一致に近い形まで持っていくべきと考えたんですけれども、そうしなかった理由は何でしょうか、お伺いします。



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) 仰せの意味はよくわかるんですが、既に委員会の中で、私も再三申し上げました。この議論は、委員の皆様だけでやるんではないですよと。だから、毎日毎日違った意見とか、いろんな議論が出てくるんで、必ず会派に帰って報告をしてください。そして、皆さんの意見を吸収して、その次の委員会、その次の委員会に出席していただくように再三要請はしてあります。

 それで、最終的に参考人をお呼びして、その後、委員会を開き、皆さんに各会派に参考人から聞いたときの感想とか御意見をまとめてきてほしいということで申し上げましたら、先ほど古里議員も言われたように、24から34まであったいろいろな意見が、26と28に集約されておりました。

 だから、私は、今度は逆に、26人でいいと言われる意見に対して、28人の人の意見はどうなんですかと、あるいは28人でいいとおっしゃる方々の意見に対して、26人でいいよという方々の意見はどうですかということも散々お聞きをしました。

 その中で出されたのが、さっき言われたように、28人でいいとおっしゃる方々、何人かが、26人の御意見を聞かれた内容はあります。ただ、結論として、それ以上に意見が出てこなかったもんですから−−26、28と二つに分かれたから、もう少し議論したほうがいいんじゃないかと私自身は思っておりましたが、委員の中から採決すべしと、もうこれ以上の議論はないよというような結論めいた話がありましたので、結論として、そこで採決をさせていただきました。

 その結果が26人であります。

 以上です。



◆25番(古里貞義) それでは、またちょっと違った角度からお聞きしてみたいと思います。

 学識経験者として、参考人として招集された鹿大の平井教授の理論からいきますと、議会改革のためには、委員会主義で、委員会が市民に見える討論の活発な場所でなければならないと。そのためには、委員長を除いて、最低七、八名の委員がいての討論が繰り広げられるべきであると言われました。

 定数26になった場合、4委員会にした場合に6名と7名の委員会となり、委員長を除くと5名と6名となります。討論の場合、人数の多い委員会、委員長除いて6名ですけれども、副委員長を含めても3対3と、まことに少ない感じがします。これでいいとするなら、今以上に我々議員は切磋琢磨して能力を高めないと、とても大変な状態ができるんじゃないのかなと、私自身は考えます。

 そこでといいますか、3委員会という方法もございます。委員会の中でも、今回の提案の中で、定数素案によりますと、構成変更など議会運営上の工夫により、議会機能の維持は可能であると考えられるとありますけれども、どのようなシステムにすれば26で委員会ができるというふうな論議がされたのか、そこをお伺いします。

 また、もう一つですけれども、議員定数については、先ほどもありましたように、パブリックコメントの手続をされるようですけれども、報酬の論議がございません。今回、定数−−議員というのは、やっぱり議員定数を含め、報酬も含めて議論することが一番一般市民にわかりやすい議員の内容だと思うんですけれども、この報酬については、どのような形で審査される予定でしょうか。



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) まず、古里議員の1番目の質問にお答えいたします。

 議会の構成はどうしていくんだと、26人で構成ができるのかというお話であります。

 この意見もいろいろありまして、委員の皆さんの御意見もお伺いしました。今でも7人、8人という変則的な委員会をつくっているではないかと。だからそれが6人、7人になってもできないはずはないというような御意見がありまして、今度は28人でいいという人たちの中では、やっぱりさっき言われたように、鹿大の平井先生のお話等が含まれて、七、八人ということであれば、最少でも28人が必要ではないかという議論もされました。

 そういう中で、最終的にはいろんな方法によって運営の仕方はできるんだということで、26人の定数のほうに意見がまとまったということであります。

 それから、報酬については、この委員会の冒頭から報酬と定数問題は切り離して議論をしていこうということで、委員会として決めておりました。と申しますのは、定数と報酬を一緒にすると、全く収束がつかないという予測がされましたもんですから、その辺もよく説明をしながら、委員の方々にも納得をしていただいて、定数が決まった後で、どうせ委員会はまだ続くわけですから、今度は報酬の問題を議論していこうということで、方針を決めております。

 以上であります。



◆25番(古里貞義) 再度になりますけれども、定数を考えるに当たっては、やっぱり委員会構成を十分に検討して、定数を決めてほしかったなということを考えます。今、4委員会において、もう普通の定例会でも1日いっぱいいっぱいの現状がございます。これを3委員会にして、どんな形で委員会をしていくのか、論議の後に定数があってしかるべきだったのではないでしょうか。

 さて、今回の議員定数の問題は、これまで自分たちが進めてきた議会改革の一番大きなところでもあります。定数を削減することが目的ではなくて、議論の末に決めた定数がどのような意味を持っているか、市民にわかる討論を報告することだと考えるんです。

 次に、報酬についてちょとお話をしてみたいと思うんですけれども、今年、国会において、平成の大合併において議員が大きく少なくなり、議員年金を維持していくことが困難となり、廃止となりました。このことは、これまで以上に若い政治家の挑戦を拒む大きな要因であると考えます。

 報酬のことを言いますと、私の後援会も、あんまり銭のことは言うなっていつも言われるんですけれども、一般市民によい印象は−−評価はいただけませんけれども、これからの薩摩川内市を担っていく有能な人を育てていくためには−−これは要望です。4年に1度は審判を仰ぐわけですから、余計に安定した生活ができることも考えておかなければならないんだと思います。

 今後、先ほど委員長からありましたように、報酬の議論があるようですので、十分な配慮をお願いしたいと思います。

 終わります。



◆議員定数等調査特別委員長(石野田浩) まず、順番が違いますけども、報酬のことに関しては、今後、定数問題が決着した後に議論をしてまいります。古里議員の御意見等も十分勘案しながら、議論もさせていただきます。また、ぜひ会派の代表の方にも、その辺の点を十分伝えていただいて、意見として述べていただければいいのかなと思っております。

 それから、市民に広報をする機会ということで、それが少ないんじゃないかというお話でありますが、そのために、今度、今までの経緯を含めて、この素案ができたいきさつを臨時号で議会だよりとして広報いたします。

 その前に、パブリックコメントの前に、参考人の意見としても、7人の方々から、それぞれの団体の代表の方々に依頼をして、参考人陳述をしていただきましたが、私も依頼に参りましたその後に、それぞれの代表の方が、それぞれ役員会だとか、それから組合員だとか、そういう団体の方々といろいろ話をされ、勉強されて、意見を述べていただいたと思っております。

 今までのいろんなパブリックコメントに似たようなこともありましたが、かなりの広報は、私は市民に伝わってるんではないかというふうに感じております。

 以上です。



○議長(川畑善照) ほかにありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 質疑はつきたと認めます。

 これで、議員定数等調査特別委員会調査報告を終わります。

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△日程第22、議案第95号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算



○議長(川畑善照) 次は、日程第22、議案第95号平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算を議題とします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(上大迫修) 財政課でございます。議案第95号平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算について御説明申し上げます。別冊の平成23年度薩摩川内市一般会計予算書、予算に関する説明書(第5回補正)の1ページをお願いいたします。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を増額し、歳出については、商工振興費及び現年単独農林水産施設災害復旧事業費を増額する必要があります。

 これが本案提案の理由であります。

 次に、2ページをお開きください。本案の内容であります。

 平成23年度薩摩川内市の一般会計補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,670万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ529億1,480万9,000円とするものであります。

 次に、12ページの歳出(目的別)の表をごらんください。

 補正予算の主な内容について、目的別に御説明申し上げます。

 まず、商工費では、商工振興費において、市内小売業の景気状況を踏まえ、景気の先行き不安が拡大しつつある中、今後さらに消費が落ち込むことを防止し、消費の喚起を図るとともに、東日本大震災への義援金支援を目的とした総額5億5,000万円のプレミアム商品券発行事業に対する補助金の措置であります。

 災害復旧費では、現年単独農林水産施設災害復旧事業費において、7月中旬以降の局地的集中豪雨により被害を受けた農業用施設の復旧に要する経費を増額しております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 11ページの歳入の表をごらんください。

 今回の補正では、繰入金をその財源とし、財政調整基金から繰り入れるものであります。

 最後に、今回の補正予算は、災害復旧に必要な事業費の把握並びに市内小売業等に対する支援策として、その規模や手法等に関する関係者との協議調整などにより、最終的な方針決定がさきに提案いたしました第4回の補正予算に間に合わなかったため、追加して提案するに至ったものであります。

 以上で、議案第95号平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算に関する説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川畑善照) ただいま、当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 本案については、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について、御質疑願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取扱いについてお諮りします。

 本案については、お手元に配付の議案付託区分表案(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、議案付託区分表案(その2)のとおり付託することに決定しました。

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          議案付託区分表(その2)

                         平成23年9月12日



総務文教委員会


議案第95号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(総務文教委員会所管分)


企画経済委員会


議案第95号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算(企画経済委員会所管分)



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△日程第23、請願第8号−日程第27、陳情第12号



○議長(川畑善照) 次は、日程第23、請願第8号から日程第27、陳情第12号までの請願1件及び陳情4件を一括議題とします。

 ここで、これらの請願1件及び陳情4件の取扱いについてお諮りします。

 これらの請願1件及び陳情4件については、お手元に配付の請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 よって、これらの請願1件及び陳情4件については、請願・陳情付託区分表案のとおり付託することに決定しました。

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          請願・陳情付託区分表

                         平成23年9月12日



請願・陳情名
付託委員会


請願第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書
総務文教委員会


陳情第9号 公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書の提出を求める陳情書
企画経済委員会


陳情第10号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書提出についての陳情書
市民福祉委員会


陳情第11号 川内原発増設計画の白紙撤回などを求める陳情書
原子力発電所対策調査特別委員会


陳情第12号 川内原発増設計画の白紙撤回などを求める陳情書



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△散会



○議長(川畑善照) これで、本日の日程はすべて終了しました。

 次の会議は、26日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託した委員会から審査結果報告のあった案件について、26日の本会議で討論される議員は、21日までに発言通告書の提出をお願います。

 本日はこれで散会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後3時57分散会

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