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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年第3回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

              開議日時 平成23年9月7日 午前10時

              開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   6番 徳永武次

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  17番 森永靖子

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯説明のための出席者

  市長       岩切秀雄

  副市長      向原 翼

  副市長      知識博美

  総務部長     石走直伸

  会計管理監    知敷憲一郎

  企画政策部長   永田一廣

  市民福祉部長   中川 清

  農林水産部長   切通幸生

  商工政策部長   田上正洋

  観光交流部長   小柳津賢一

  建設部長     石澤一美

  消防局長     上村健一

  危機管理監    新屋義文

  教育委員会

  教育長      上屋和夫

  教育部長     田畑逸郎

  水道局

  局長       岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長     今吉俊郎

  議事調査課長   道場益男

  課長代理     南 輝雄

  議事グループ長  瀬戸口健一

  議事グループ員  上川雄之

  議事グループ員  小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第76号 薩摩川内市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第77号 薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第78号 薩摩川内市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第79号 財産の取得について

 第5、議案第80号 甑島辺地に係る総合整備計画を定めるについて

 第6、議案第81号 薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第82号 財産の取得について

 第8、議案第83号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第84号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第85号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第11、議案第86号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第12、議案第87号 平成23年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第13、議案第88号 平成23年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第14、議案第89号 平成23年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第15、議案第90号 平成23年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第16、議案第91号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第17、議案第92号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第18、議案第93号 平成23年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第19、議案第94号 平成23年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第20、一般質問(代表質問)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、去る8月25日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第76号−日程第20、一般質問(代表質問)



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第76号から日程第20、一般質問までの議案19件と一般質問を一括議題とします。

 上程の議案19件については、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 本日は、代表質問を行います。

 なお、発言は抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、答弁についても、効率的な議事運営への御協力をお願いします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、さらに、不穏当な発言についても、当局を含めて十分注意されるようあわせてお願いします。

 それでは、まず、薩摩維新会、新原議員の代表質問を許します。

     [14番新原春二議員登壇]



◆14番(新原春二) 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、早朝よりお越しいただきまして大変ありがとうございます。市の皆さん、大変いつもお世話になります。薩摩維新会の新原春二でございます。

 まず初めに、3月11日14時46分、東日本大震災発生からはや半年が過ぎようとしております。昨日現在の報道によりますと、1万5,769人の死亡、4,227名の行方不明者、8万2,945人の避難者があるというふうに報道をされております。そしてまた、台風12号による豪雨災害、和歌山県を中心に死者48名、行方不明者57名の大災害となりました。お亡くなりになりました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く、不明者の発見がされますように、そしてまた、避難を余儀なくされている方々が一日も早いふるさとへの帰宅をできますようにお祈り申し上げます。

 そして、地震と津波と原発事故、そして台風災害、かつて人類が見たことのない惨状をしっかりと受けとめ、一つ一つ解決していかなきゃならないものと思います。中央政治・経済の混沌とした状況の中で、一日も早い復興を願うものであります。

 そういう状況の中で、我が薩摩川内市も少なからず影響を受けております。特に原子力発電所をめぐる問題、平成24年度以降の財政問題等。しかし、このような状況にあっても、前に進まないわけにはいきません。この震災をしっかり受けとめて、分析して、教訓とすることが求められております。

 そこで、通告に従いまして、薩摩維新会を代表して質問をしてまいります。

 まず1問目に、防災対策であります。私たち薩摩維新会は、今回の東日本大震災について、東北の問題ではなく、自分の問題としてとらえることがまず大事であるということ、そういう基本理念に立ち、政策を議論をいたしました。

 そこで、まず現状を自分の目でしっかり見てこようということで、7月13、14、15日に政務調査に行かせていただきました。現地対策本部で陣頭指揮をとっておられる松下副大臣に相談いたしましたところ、快く引き受けていただき、福島第二原子力発電所立地の富岡町の遠藤町長さんと面接ができました。そしてまた、福島県現地対策本部の報告も受けることができました。そして、1日目に経済産業省の政務調査も行いました。その終了後、副大臣室において、松下副大臣との意見交換の時間も設けていただきました。地元国会議員松下忠洋副大臣と、さらにまた事務所の方々の綿密な御配慮にこの場をかりてお礼申し上げます。大変ありがとうございました。

 また、出発に際して、岩切市長と親交の厚い遠藤町長に対してお見舞いの市長親書をしたためていただきました。岩切市長に感謝申し上げます。遠藤町長は、岩切市長に対して大変感激をしておられました。まことにありがとうございました。

 そこで、富岡町遠藤町長と議会議長の面談から、生々しい被災状況と詳細にわたる避難関係の状況、現在の状況を、30分の予定を大幅にオーバーして70分にわたりお話をいただきました。

 その中から避難のあり方が問題にされました。原子力災害対策特別措置法第10条による屋内退避指示、同15条による避難命令が発動したときの指示のあり方が大変混乱したということであります。

 1万6,000名の住民がいる中で、住民避難において6,000名が避難指示に従い、残り1万名は自主避難をしたそうであります。隣の川内村への避難の際、道路混雑で1時間に100メートルぐらいしか行かないところもあり、目的地まで4時間以上かかったこと。オフサイトセンターが、地震により電源、通信網が途絶え、災害対策本部機能を失い、適切な情報伝達と指示が届かなかったこと。

 3月15日、3号機水素爆発後に避難者に動揺が走り、保安院の20キロ圏外の屋内退避で大丈夫という指示に耐えられず、自主避難で3,000名が川内村から出ていったこと。警察本部の指示で、警察官も30キロ圏外へ退避命令が出て、川内村からも避難しなければならなくなったこと。

 翌16日、30キロ圏外への避難の際、町長が独断で避難先を決めなければならなかったこと。そして、住民基本台帳が生きていたので、住民の把握は現在98%できているということであります。

 などなど、被災現場での陣頭指揮をとられた遠藤町長の筆舌に尽くしがたい御苦労を伺ったところであり、大変参考となりました。本市のあるべき−−模索、示唆となったことであります。ついては、このことを参考にして質問をしてまいります。

 我が薩摩川内市の原子力防災計画について質問をいたします。

 まず1点目、オフサイトセンターの機能についてお伺いをいたします。

 福島県のオフサイトセンターは大熊町に位置しておりましたが、地震で機能が果たせませんでした。そこで、我が市にあるオフサイトセンターは、耐震上問題はないのか、電源は自家発電で維持できるのか、水没の心配はないのか、また、EPZの拡大が予想をされますが、移転の予定はないのか、また、通信網は大丈夫なのか、お伺いいたします。

 先月29日より陸上自衛隊第8師団が通信確保訓練を川内原子力発電所で行われました。後方支援として大変ありがたいと思います。そうした災害通信体制は大丈夫なのかお伺いをいたします。

 2点目に、東日本大震災の教訓を受けて、我が市の防災計画の修正について、市長の考えをお伺いをいたします。

 EPZの設定は、国県の計画で修正されることが予想されますが、本市独自のEPZ設定は考えられないのか。

 また、SPEEDIシステムの月別の予想図を風配図とともに資料編、あるいはまた参考資料に登載をできないのかお伺いをいたします。

 現在の風配図は25年前の図であるので、早急に改定をされ、市民に情報公開を要望をいたします。

 3点目に、SPEEDIシステムの有効活用であります。

 有事の際、風向が避難指示の基礎となることから、このシステムの情報を日常、リアルタイムで本市ホームページにアップはできないのか、また、オフサイトセンターまではオンラインで来ていると思いますので、それを本庁まで引いてはもらえないのか、市長の避難判断の情報にできないのか、お伺いをいたします。

 4点目に、本市対策本部の調査機能についてお伺いをいたします。

 耐震機能は大丈夫なのか、非常電源はあるのか、あるとすればどのくらいの時間が持続できるのか、そしてまた、EPZ拡大をされますが、30キロ圏外への避難本部は考えているのかお伺いをいたします。

 防災の2点目に、津波対策について3点を質問いたします。

 まず1点目、6月議会において多くの議員から防災対策、とりわけ津波対策について質問がありました。そして、本議会において補正予算として1,782万4,000円の一般財源で防災マップ作成事業が提案をされています。早急な検討と事業化に取り組まれたことに敬意を表します。この事業の背景とねらいについてお伺いをいたします。

 そして、財源として国県の補助事業はなかったのか、お伺いをいたします。

 2点目に、6月議会において瀬尾議員の市街地の避難場所の質問に対して、危機管理監から、幸いに市街地にはビルがたくさんあります。一時的に避難していただくために、津波避難ビルの指定等についても考えますという答弁がありましたが、その推移と津波ハザードマップへの登載についてお伺いをいたします。

 3点目に、このように東日本大震災の教訓による地域防災計画の見直しのスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。

 さきの6月議会において、川添議員の一般質問で、エネルギー問題で特区なりを設けて迅速に対処していくべきではないか、原子力発電も含め、エネルギー問題をどのような方向で進むべきかという問いに対して、市長は、モデルとして本市を指定してもらい、取り組みたい、財源が必要なので、国において支援が必要であると答弁をされました。

 そして、今9月議会の施政方針において、原子力エネルギーについて、我が国の経済や産業への影響、本市に立地する企業や医療機関への影響から、現状において安全性確保を大前提として、原子力発電の活用によるエネルギーの確保は必要なものとされました。

 さらに、再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギーを活用する新たなまちづくりを進め、産業振興、企業誘致による雇用の創出を目指す。そして、具体的には、新エネルギービジョンの策定準備を進め、さらに、経済産業省等、国との連携を密にして取り組むと表明されました。

 ここで、若干の過去の推移を述べてみますと、経済産業省は、平成22年−−昨年6月4日、原子力発電推進行動計画を作成、それを受けて、今はなき菅政権は平成22年6月18日、エネルギー基本計画として閣議決定をしました。

 それは、一つには、原子力発電所の新増設、リプレースとして2020年までに9基、2030年までに少なくとも14基、次世代軽水炉を官民協力で開発をしていく。

 二つ目に、原子力発電所の設備利用率を現状66%を平成22年度までに85%、2030年度までに90%とする。

 3点目に、ゼロ・エミッション電源比率現状34%を2020年までに50%、2030年までに70%にする。うち、原子力を50%、再生エネルギーを20%にする。

 4、核燃料サイクル確立と高レベル放射性廃棄物の処分事業の推進。

 5点目に、原子力に関する国際的課題というものでした。

 しかし、事故以来、菅政権のひとり言は、我が国のエネルギー計画をも、議論もしないままにひとり歩きをし、政策、国民を路頭に迷わしております。このことは、日本経済を根底から崩壊に導いていると言っても過言ではありません。

 現在では、原子力政策は原子力損害補償関係に重点が注がれております。そのことは当然で、一刻も早く除染がされ、被災者のふるさとへの帰宅を望むものであります。

 そして、原子力委員会の見解が、ことし4月5日に出され、今後の原子力政策のあり方に関する検討については、事態収束後に行われる福島第一・第二原子力発電所事故の原因究明作業を踏まえた原子力発電所の安全確保への取り組みについての総括、エネルギー政策全体にかかる国民的な議論等を踏まえて、適切に対処しますと原子力政策大綱の見直しが出されております。

 また、新内閣発足に伴い、原子力に関する野田首相の考え方が述べられたところでありますが、詳細は今後示されるものと思われます。

 そこで、まず3.11以降のエネルギー政策の基本について、本市の考え方を、また、市長の考え方をお伺いをいたします。

 次に、エネルギーのまち構想についてのお考えをお示しください。その中で、新エネ企業誘致についての具体策がありましたらお示しをください。

 さきの基本計画では、再生可能エネルギー固定価格買取制度も拡充することもうたい、現在5%を2020年度までに10%、2030年までに13%となっています。そして、8月26日、再生可能エネルギーの全量買取法が成立をし、来年7月の施行を目指されております。

 このような中で、早速本定例会に補正予算として新エネルギービジョン策定基礎調査事業1,000万円を計上され、動きをつくり出されたことに敬意と賞賛を表します。本市において展開される新エネ企業の育成について、その具体策をお聞かせをください。

 次に、教育問題です。

 学校再編の取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年12月議会において、薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針が示されました。その後、再編対象地域を中心に説明会が実施をされました。対象地域では、保護者や地域の方々が一緒になって、基本方針についての協議をしてもらい、地域の意向や要望等を教育委員会に報告してもらうとのことでした。

 そこでお伺いをいたします。地域での説明会、保護者や地域の要望などを受けて、学校再編の具体的な工程も見えてきたと思われますが、現段階の学校再編の具体的な進捗状況についてお示しください。そして、その効果と問題点についてもお聞かせください。

 次に、学校の再編により廃校となる学校の施設及び備品などの有効活用策はどのように考えておられるのかお示しください。

 廃校後の施設等については、地域の活性化に生かされることを優先し、活用や管理のあり方等については、地域の要望等を尊重しながら、今後協議していくという話でありましたが、現状はどうなっているのかお聞かせをください。

 続いて、小中一貫教育について伺います。

 全国的に100を超える自治体で、一体型、併設型、連携型の小中一貫教育が推進をされていると聞きます。薩摩川内市では、平成18年度から小中一貫教育特区として3年間という期間を区切りに、水引、祁答院、里の3中学校区をモデル地域として、連携型の小中一貫教育の研究に取り組み、平成21年4月からはすべての中学校区で実施されております。3年目に入った現状と課題についてお聞かせください。

 また、小・中学校間の円滑な連携を図るために、特に小5、小6、中1において、小・中学校の教師が相互に授業に乗り入れたり、児童生徒の交流活動を実施しているとのことでありますが、本市の4・3・2制の教育段階導入の効果はどのようにあらわれているのか、また、問題、課題はないのかお聞かせください。

 教育問題の3点目に、来年4月から全面実施される新学習要領についてお尋ねをいたします。

 薩摩川内市では、この間、小学校における英語教育について取り組みがされてまいりました。来年度から全面実施される新学習指導要領によりますと、小学校英語必修の内容であります。年間必修時間、低学年10時間、中学年25時間、高学年35時間と時数が示されておりますが、英語教師の確保は十分なのでしょうか。本市はALTはもちろんのこと、英語に堪能な地域の人材、ゲストティーチャー制を事業化されておりますが、教師資格の問題や小規模校、甑島の小学校などを含め、全市的に対応ができているのかお伺いをいたします。

 また、中学校体育において、中学校武道等必修化に対する準備対応についてお伺いします。

 まず、この武道等必修化が実施されるに当たり、その背景とねらいについて、どういうものなのかお聞かせください。

 そして、その具体的な選択科目と選択方法についてお聞きをいたします。

 そして、各選択科目における指導者・教師の確保及び16の中学校への配置について、大丈夫なのかお伺いをいたします。

 最後に安全対策であります。中学生は、いろいろなものに興味津々、動きも広く、早いものであります。特に、柔道・剣道においての事故の懸念もあります。国としては、個々の選択科目について、負傷のリスクや安全対策のガイドラインは示していないようでありますが、学校で武道を教える際の安全指針は必要と思われますが、教育委員会はどのようにお考えかお聞かせください。

 次に、観光交流についてお尋ねをいたします。

 新幹線全線開通をビックチャンスととらえ、薩摩川内市の観光行政は展開されてまいりました。特に、甑島をメーンに観光船「かのこ」の投入、観光案内所の設置、甑島航路新船投入と川内港の発着の決定などなど、本土においても観光地を線で結ぶ各循環バスの投入、定期観光バスの運行、観光地の整備等々、こうしたものを包含をして、シティセールスと結び合わせ、きやんせ博覧会の企画・販売は、行政手腕として高く評価されるものであります。

 そこで、軌道に乗りつつある今日、いま一度基本に立ち返り、方向を見定めて、さらに前進する意味で、本市観光振興基本構想による事業展開の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 この基本構想は、性格において、一つ目には、第1次薩摩川内市総合計画に掲げられた基本理念や将来都市像を受けて、観光振興の面から、具体化するための構想であること。二つ目に、この構想の実現には、民間の創意工夫と自主的、主体的な取り組みが期待されていることから、民間と行政と一体となって、魅力的で特色ある薩摩川内観光の実現を目指すものであるということ。

 観光振興の方法として四つ提起をしてあります。

 まず一つ目には、観光の概念や枠組みを広くとらえ、観光を地域に位置づける。二つ目に、薩摩川内の観光イメージを形成し、誘客の拡大と受け入れ体制を強化する。3点目に、多様な地域資源を活用し、訪れる人を満足させる観光メニューやサービスを提供する。4点目に、観光関連産業の育成や連携強化により地域を活性化する。

 以上、性格、方法の基本に、具体的な各種事業、各種イベント等、さまざまな展開をされてこられました。平成19年から26年までの8年間のこの構想の半期を過ぎて、新幹線全線開通や東日本大震災等の外的な状況や、観光交流部、シティセールス推進課の新設の内的な状況もありますが、今日における成果と問題点についてお聞かせください。

 二つ目に、薩摩川内市の観光交流の目玉となるであろう、きやんせ博覧会事業の展開についてお伺いをいたします。

 この事業は、民間と行政の協働の具体的な実践として高く評価されるものであります。春バージョン、夏旅が実施をされ、早くも薩摩川内市にきゃんぱくがあるよと県内外に認知されるようになりました。マスコミも注目している旅物語になっているようであります。

 7月30、31日、きゃんぱく夏旅で甑島に行ってまいりました。鹿島鹿の子百合の会主催の鹿の子百合まつりには、鹿屋市から中年のグループ5名と鹿児島からマスコミのキャスター2名と私ども夫婦9名でありましたが、百合展望所、鳥ノ巣展望所、それから沿線道路脇の自生の鹿の子百合の色合いや群生のすばらしさに感動の連続でありました。次の日は、中甑港から観光船かのこのクルージングは、鹿島断崖から内川内、瀬々野浦ナポレオン岩までの2時間の夢を見ているような感動でした。

 そこで、このシーズンのきゃんぱくの成果と問題点についてお伺いをいたします。

 3点目に、平成27年度以降の観光基本構想についてお伺いをいたします。

 この構想のもとになっているのは、先ほど述べましたように、第1次薩摩川内市総合計画でありますが、この計画も観光基本構想も平成26年度までであります。第2次薩摩川内市総合計画につなげられるとは思いますが、その方向性についてお伺いいたします。

 1点目は、新しい構想を練り上げられるときの観光資源として2点ほど御提案申し上げます。

 まず一つは、川内高城温泉街の保存についてであります。

 古い歴史を誇り、名湯として名高いこの温泉は、薩摩川内市の誇りでもあります。そして、お湯だけではなくて、温泉街の町並みが、観光客はもとより、関係者の中でも注目をされております。鹿児島県でもこのような温泉街はもう見られなくなりました。したがって、この温泉街を保存するについて、行政主導で地元の方々を中心に、文化財、景観、観光などの検討委員会を立ち上げることを提案をいたします。

 もう一つは、甑島観光の目玉でもあります鹿の子百合の育成についてでありますが、鹿島鹿の子百合の会の要望としては、山焼きをして雑草を除去することが自然繁殖の方法の一つであると言われています。そこで、現在の山焼きの実態と今後の見通しをお伺いをいたします。

 次に、観光の最後になりますが、今後の観光振興について2点の提案をいたします。

 まず1点は、薩摩川内市観光市民条例の制定についてであります。

 観光基本構想により、我が市の観光の方向は明確に示されております。そして、行政、民間、特に観光協会等と連携をとり、多くの事業が展開をされております。事業的には、県内のトップクラスにあると言えます。しかし、全市民的に展開をしているのかといえば、少々首をかしげるところであります。

 そこで、全市民的に観光構想を実践できる一体感醸成をつくるために観光市民条例を制定をし、薩摩川内市にきやんせコールを巻き起こそうではありませんか。市長の御見解をお聞かせください。

 もう一つは、観光交流コンベンション協会−−仮称ですが−−の設立に向けて具体的なアクションを起こすときではないでしょうか。観光事業も着々と実績を積み、広範囲となり、コンベンションも、スポーツ、文化、会議等々、多くの展開を見ております。こういう事業を、ばらばらでありますと、拡大に限界があると思われます。ときに、観光協会もNPO法人化され、グレードアップされました。そしてまた、スポーツ交流研修センター(仮称)の新設等による交流人口も増大をしてまいります。このような状況を踏まえ、官民一体となったセンターが必要になります。

 そこで、準備室または準備会議の発足で調査検討はできないのかお伺いをいたします。

 最後に、土木行政についてお伺いをいたします。

 まず一つは、国道・県道の整備要望について伺います。

 国道・県道の整備主体は、当然国あるいは県であることは十分承知をしております。しかし、利用するのは市民でもあることから、市民が生活しやすい環境整備が求められております。県に提出されている要望書の内容、詳しくは経過についてお聞かせをください。

 特に、南九州西回り自動車道の川内−阿久根間の現状について、地元の要望はいつごろどういう方法で集約をされて国に要望が出されるのか、その工程表についてお示しをください。

 また、県道43号線の進捗状況、県道川内荒川線、県道山田隈之城線の県要望について回答もしくは経過についてお知らせください。

 二つ目に、市道・里道の整備状況についてお伺いいたします。

 市民の一番身近な生活道路で、路線の数、長さにおいて膨大な数値であるということは認識をしております。新設、改良、補修と、市民の要望が多いのも道路関係であります。

 そこで、平成23年度現在までの要望件数と昨年度の積み残し件数、平成22年度の決算における道路整備に要した額についてお示しください。

 また、里道について、県からの権限移譲を受け、市の管理になっておりますが、その整備状況と市民からの要望による払い下げ等の状況について、そして、里道の整備に係る権限移譲の条件として整備経費はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 皆さん、おはようございます。薩摩維新会を代表しての新原議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、原子力防災計画について、これの見直し、修正は考えていないかと、どのように考えているかという御質問でございます。

 その前に、富岡町に行かれたいろんな実態を報告されました。私も、現地には行ってはおりませんけど、東京の会議では、富岡町長初め、一番近いところの大熊町、また、双葉町長、女川町長さん方と意見交換をして、現地での状況を十分把握しておるつもりですが、いつか時間を見て、また復興の状況等も見たいとは思っているところでございます。

 したがいまして、この防災計画については、この見直しを早急にする必要があると考えておりますけど、現実的には、やはりEPZの問題も解決をしなければ、防災計画の見直しはできない状況にありますし、また、津波の状況等も一般防災との関係も含めて検討しなければならないんですが、津波に対しては、もう既に防災会議を開催いたしまして、修正はいたしたところでございます。

 このEPZにつきましては、東北地方と、また現状の鹿児島県の状況と若干違うところもありますし、既に8キロから10キロを対象として今まで来ているわけですが、これが20キロなのか、30キロなのか、国のほうで指針を示されていない状況にあります。例えば、今まで10キロの場合は、隣接のいちき串木野市のみでございましたけど、20キロになりますと3市になります。また、30キロになりますと7市2町が該当するということになります。

 したがいまして、仮に20キロにした場合には、いろんな機能をこの20キロ以上に伸ばさなければならないわけですが、本市も20キロで公共施設のあるところは、入来町と祁答院町の支所が該当しているわけでございますが、30キロになりますと、公共施設はないということになります。かろうじて祁答院の支所が29キロ地点にございます。したがって、この災害対策本部の設置もしくはオフサイトセンターについては、これ以上のところでないと機能を発揮しないということになりますので、大変頭の痛いところでございます。

 また、このEPZについては、いろんな問題、課題を抱えております。例えば20キロから30キロ、もしくは40キロ、50キロということでも想定されるわけですけど、まず、市単独でできない複数の広域団体との連携をとらなければならないということも問題点としてありますし、なかなか市が主体的になってこれを調整するということは難しい。その中で、県のほうにもお願いしまして、このEPZの設定をするとすれば、やはり県が窓口になって調整をしていただきたいということもお願いしているところでございます。

 また、仮に事故が起きた場合、10万人の市民をどこにどのように避難させるかという大きな問題も出てきます。したがって、県を含めて、隣接を含め、そして、少なくとも避難となると、30キロ以上、40キロ以上の各団体との協議もしなければならないということになりますので、防災計画の見直しについては慎重にしなければならないなというふうに思っております。

 また、原子力発電所の事故においては、地震が原因なのか、津波が原因なのか、また、津波と地震とあわせた事故なのか、こういう原因に基づいて、やはり設定も考えなければならないというふうに思っていますし、また一方では、テロの対策についても、どのような措置をすればいいのか、この際、すべてを含めて見直しをしなければならないというふうに考えておりまして、現在のところ、やはり国が指針を示した上で、それを参考にして、県と調整の上、防災計画は見直しをしたいなというふうに思っています。

 現在、県知事さんのほうでは、20キロを暫定区域ということで設定されていらっしゃいまして、今、20キロ圏域内での防災計画のあり方について、県のほうが主体となって検討会を進めているところでございます。

 市独自で見直すということについては、今のところ、さっき言ったいろんな諸条件を判断した上で決定しなければならないと思いますので、もうちょっと国の指針と県の暫定措置に対する見方、意見を聞いた上で検討してみたいというふうに思うところでございます。

 次に、EPZの関係でも同じなんですが、実はこれ、全国原子力発電所所在市町村協議会でも大変懸念しておりまして、問題提起をいたしておりますし、全国市長会、また鹿児島県の市長会でもこの問題を取り上げているところでございます。

 したがって、先ほど言いましたが、市としては鹿児島県の20キロの暫定措置について、現在、いろんなデータ等を集めておられますので、市としても一緒になって県と協調しながら進めてまいりたいというふうに思うところでございます。

 次に、本部機能の庁舎機能についてということですが、先ほども言いましたとおり、この庁舎が十二、三キロ程度ですので、当然見直しをするとなれば、本部機能をどこに移すかということであります。

 したがって、対象とするとすれば、入来町の支所か祁答院町の支所以外にないと。それ以上を設定するとなれば、他の市町村にお願いをしなければならないことも想定されますが、できれば私としては、市の中にやはり本部は設けたほうが情報の伝達が早いのではないかというふうに思っています。

 また、もう一つは、この原子力防災もですが、一般防災の関係も含めて、これも移転ということになりますと大変ですので、やはり大津波がない限りは、一般防災については、この本庁で取り扱いをしなければならないと思います。

 そうなりますと、本部を機能させるいろんな機器がございます。結果的に二つこの機器を準備しなければならないということも想定されますし、これは多額な金も考えられますので、慎重に考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 またあわせて、オフサイトセンターを移転となりますと、これも相当な金をかけて国がつくったわけですが、余りオフサイトセンターと市の災害対策本部は遠く離れたところで機能するということも、これはまずいのではないかというふうに思っていますので、こういうことをすべて判断した上で、防災計画の見直しを含め、庁舎機能のあり方、こういうこともあわせて検討しなければならないというふうに思っているところでございます。

 次に、エネルギー政策の関係でございます。

 今、3.11以降の考えはどうか、または、エネルギーのまちの構想はどうかという御質問でございます。

 このことにつきましては、6名の議員の方が質問をされていらっしゃいますので、基本的な私の考え方を説明して、個々には担当の部長に答弁させたいと思います。

 今、現時点で考えておりますことを含めて、経過等も説明申し上げたいと思います。

 まず、松下副大臣が副大臣に就任されまして、早速私は、本市として経済産業省にかかわる何かやはり事業を展開したいという申し入れをしておりまして、いろいろ検討を進めておりました。

 その中で、やはり副大臣のほうからも、新エネルギーについての市としての位置づけを明確にしていったらどうかという提案もいただいておりました。

 したがって、ことしの予算では、地球にやさしい環境整備事業補助金交付要綱をつくって、再生可能エネルギーについてのスタートを切ったわけでございます。

 したがいまして、この新エネに対する市民の今後やはり理解を求めていかなければならないのではないかというふうにも思っているところでございます。

 そういう中で、3月11日に発生しました東日本大震災で、さらにこれはやはり原子力発電所は原子力発電所としながらも、また本市にあります火力発電所は火力発電所として、これも稼働しなければならないとは思っておりますが、やはり本腰を入れて、この再生可能エネルギーに進んでいかなければならないのかなということを感じた次第でございますし、この3月11日以降、やはり市として、新しい方向を見出すことは大事でなないのかなというふうに感じたところでございまして、先ほどございましたとおり、今回、1,000万円の補正予算をお願いし、新エネルギービジョンの策定をする基礎調査をやはりしてみたいということで、予算措置をいたしたところでございます。一般家庭はもとより、市内にも再生可能エネルギーに取り組んでいる企業は数社ございます。これはもう世界にも通用するような企業もございますし、いろんな地場産業にもたくさんあるということで、これを有効に機能させるために、地場産業の育成を含めて、新エネルギーに関する研究施設とか、企業誘致に最終的につながっていけば、いいまちづくりができるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 新エネルギービジョン策定に当たっては、やはり一気にできるわけでございませんので、短期、中期、長期、おおむね10年を目標としたビジョンをつくるべきではないかなというふうに考えておるところでございます。

 しかしながら、この大事業に取り組むとすれば、市が職員を動員して頑張ったとしても、なかなか情報の交流、情報交換の交流がないということもありますので、今、私が考えているのは、国からの支援をどうするかということで、とりあえず経済産業省から新エネルギーに関する精通した専門職員を本市に派遣していただきたいということで、今、協議を進めているところでございます。そういう中で体制づくりをしながら、これに取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っています。

 庁内的には、プロジェクトチームをつくりながら、また、先ほど言いましたとおり、市内にも優秀な企業はたくさんございますので、こういう再生可能エネルギーに取り組んでいる会社を含め、専門的知識を持った方々の意見等も聞くために、別途、検討会をつくって進めたらどうかなというふうにも感じているところでございます。

 いずれにしましても、10月1日から何らかの形でスタートしてみたいと。そして、その調査結果を待って、本市のあるべきビジョンをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

 多くの質問を受けておりますが、私のほうからは以上答弁させていただきまして、個々には関係の部長に答弁させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 教育行政に関する御質問について、順次お答えしたいと思います。

 まず、学校再編の進捗状況についてでありますが、説明会以降、本年4月には野下小学校を市比野小学校に、平良小学校を中津小学校に、基本方針どおり統合したところであります。

 また、6月議会では、平成24年4月に寄田小学校と滄浪小学校を水引小学校へ、高城西中学校を水引中学校へ、それぞれ統合する条例改正議案を議決していただき、鹿島中学校の休校につきましても報告いたしました。

 そして、この9月議会におきまして、平成24年4月に青瀬小学校を長浜小学校へ、そして子岳小学校を手打小学校へ統合する条例改正を提案しているところであります。

 これらの平成24年4月に再編することとなった各学校等においては、現在、再編に向けた協議等が着々と進められているところであります。

 なお、東郷地域につきましては、すべての関係団体から、再編についての理解が得られたことから、地域学校再編協議会を設置し、小中一貫校の場所の検討や、今後の進め方等についての協議を重ねているところであります。

 また、基本方針で平成24年4月から平成25年4月にかけて統合予定の西山小学校、湯田小学校、西方小学校、吉川小学校、藤本小学校についてでありますが、西山小学校と湯田小学校につきましては、地区コミュニティ協議会から、学校の存続についての要望が出されております。ただ、どうしても児童数が少なく、学校運営も極めて厳しい状況になることから、再編について御理解いただけるよう、さらに協議を続けてまいりたいと考えているところであります。

 それから、西方小学校と藤本小学校につきましては、おおむね再編について御理解をいただいておりまして、これから要望書の提出をいただくことをお待ちしているところでございます。

 吉川小学校につきましては、今後の地域の話し合いの進み具合を当面見守っていきたいと考えております。

 次に、学校再編による効果についてでありますが、これまで浦内小学校、倉野小学校、野下小学校、平良小学校を統合してきておりますが、本年4月に統合された野下小学校の児童につきましては、すんなりと市比野小学校に溶け込み、たくさんの同級生と楽しそうに学び合う姿が見られ、グループでの活動にも積極的に参加しており、今までできなかったソフトボール少年団にも入り、生き生きと活動していると伺っております。

 また、本年4月、中津小学校に統合された平良小学校の児童からは、話す相手が教師から友だちにかわってうれしかったとか、最初は人前で恥ずかしかった発表が、上手になって、自信を持てるようになったという声も聞いているところであります。さらには、体育の授業で、これまでできなかったサッカーやドッジボールなどのゲームができたりすることをとてもうれしく思っているということも聞いております。

 学校再編による問題につきましては、例えば地域活動において、中津地域の夏祭りに平良地域の子ども会が保護者と一緒に参加し、大いに盛り上がるなど、特に問題というのは生じていないと聞いているところでございます。

 再編により、子どもたちは、これまでよりは多くの仲間と出会い、一緒に学び合い、教え合う友だちがふえたことを喜んで、生き生きと学校に通っていると考えているところでございます。

 次に、学校再編の中で学校跡地の利活用、それから施設・備品の有効活用と管理につきましては、この後、教育部長が答弁いたします。

 2番目の、小中一貫教育についてでありますが、全16中学校区の連携型小中一貫教育は、今年度で3年目を迎えておりますが、モデル校区での先行的な実践の時期を含めれば既に6年目ということになります。

 この間、児童生徒のさまざまな交流活動を行う中で、小学生は、中学生へのあこがれの気持ちや安心感が高まり、中学生は、小学生に対する優しさや思いやりが発揮され、リーダーシップも高まりつつあると思っております。

 また、教職員は、中学校区ごとに教科部会等を開催して、小・中学校合同で勉強会をしたり、懇親会をしたりして、連携を深めているところでありまして、自分の学校だけでなく、義務教育9年間を見通して子どもを育てようとする意識ができたことが大きな成果であると思っております。

 課題としましては、本市で五、六年間一生懸命頑張った先生方が転出していきますと、これまでの取り組みが停滞してしまうことにもなりかねないことから、転入教職員への研修を大事にしていかなければならないと考えているところであります。

 また、大規模校や小規模校なりの学校規模に応じた、あるいは地域の歴史、文化環境や自然環境など、ふるさとのよさや実情を十分生かした取り組みをさらに工夫していく必要があるなと考えております。

 このほか、子どもたちや教職員が交流する場合の移動や事前の打ち合わせ時間の確保が難しいことなども上げられておりますが、各小・中学校においては、こういった課題を抱えながらも、小中一貫教育に意欲的に取り組んでいると思っております。

 次に、4・3・2制の教育段階の導入効果でありますが、本市の小中一貫教育は、小・中学校6・3制の枠組みを基本に置いて、9年間の義務教育期間を前期4年間、中期3年間、後期2年間に分けて考え、小・中学校のスムーズな接続を図ろうとするものでありまして、これまで中期に当たる小学校5年、6年、そして中学校1年を中心に、児童生徒の交流活動や教師の授業交流を行っているところであります。

 また、後期の2に当たる中学校2年、3年生が、前期の4、小学校低学年、中学年の子どもたちに読み聞かせをしたり、そしてまた小・中学校合同で遠足や運動会、あるいは学習発表会などの行事を行っている中学校区もありまして、これらの取り組みによりまして、小学生と中学生の心のつながりが深まり、中一ギャップを解消するなど、不登校や生徒指導上の課題も減少してきているところであります。

 このようなことから、4・3・2制の導入につきまして、いろいろと成果はありますが、特に大きな課題や問題はないのではないかと考えているところでございます。

 次に、3番目の新学習指導要領についてでございます。

 まず、英語活動必修化に向け、教師配置を含め、どのような方策をとっているかというお尋ねについてでありますが、小学校の英語活動の授業は、基本的には子どもの実態をよく理解している学級担任が行うことになっております。

 しかし、学級担任は、必ずしも英語に堪能なわけではないということから、本市では、外国人指導助手−−ALTといいますが−−7名と、それから英語に堪能な地域人材のゲストティーチャー17名の方々を配置しまして、小規模校、甑島区域の小学校を含め、すべての小学校において、効果的に活用できるようにしております。

 ゲストティーチャーの方々には、教師の資格は求められておりませんが、いずれも経験豊かで、英語力の高い方々ばかりであります。

 このほかにも小中一貫教育の取り組みで、中学校の英語の先生も小学校へ赴き、小学校の先生と一緒に授業を行うなどの方策もとっております。

 これらのことから、本市における英語活動の授業では、小学校教諭がALT、ゲストティーチャー、それから中学校教諭と一緒に授業を行っておりまして、全授業時数の5割近くは、英語に堪能な教師とのチームティーチングで進めているということから、児童は生の英語になれ親しみ、楽しく授業を受けていると考えているところであります。

 次に、中学校の体育において、武道実施における背景、ねらい、あるいは選択、指導者等についての御質問についてでありますが、武道の必修化の背景は、平成18年に改正されました教育基本法や学校教育法に教育の目標として、我が国の伝統と文化の尊重、これが明記されたことにあります。

 また、この武道の必修化のねらいは、武道の基本動作や基本わざを身につけさせるとともに、相手を尊重するという武道の伝統的な行動の仕方、考え方を学ばせようとするものであります。

 次に、選択種目と方法についてでありますが、本市では、種目を柔道と剣道に絞っておりまして、選択方法は学校に任せているところであります。

 指導は、基本的に保健体育教師が行うことにしておりますが、必ずしも柔道や剣道の有段者ではないことや、安全面に十分配慮した指導が極めて重要でありますことから、担当する教師には、武道実技講習会等への積極的な参加を促しまして、武道の特性や技能、精神面、そして安全面についてしっかり研修を積むことによって、自信を持って適切な指導ができるように努めさせていきたいと考えているところであります。

 また、専門的な指導者や地域の人材活用も今後積極的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(石走直伸) 本庁舎の耐震機能についての御質問でございました。

 この耐震機能でございますが、平成21年から22年にかけて耐震調査を実施しております。この調査の結果につきましては、新耐震基準に満たない結果でございました。したがいまして、今後、改修予定でございます。

 その次に、非常用電源についての御質問でございましたが、これにつきましては、非常用発電機及び変電設備等を整備しております。非常時には、非常用発電機が自動的に作動しまして、その連続の稼働は66時間、約2日と半分、連続稼働は可能でございます。燃料補給すれば、当然これ以上の稼働も可能ということでございます。

 以上でございます。



◎企画政策部長(永田一廣) エネルギー政策につきまして、3点お答えをさせていただきます。

 まず1点、エネルギーのまち構想につきましてでございます。

 新エネルギーにつきましては、現在、全国的に注目されている分野の一つでございまして、また、これからもさらに成長する可能性のある分野というふうに考えております。

 今定例会への新エネ関連補正予算を上程するに当たり、新聞報道されましたけれども、その後、いろんな形で数件問い合わせがあっております。

 今回、補正予算をお願いしております調査事業を進め、また、新エネルギービジョンを策定する中におきまして、最も本市にふさわしい効果的な方向性が見出せましたら、基幹エネルギー、すなわち原子力、火力といった基幹エネルギーと新エネルギーが融合しましたエネルギーのまちとして広く宣伝したいと考えております。

 こうした本市の新エネへの取り組み、方向性を明確に打ち出すことによりまして、現在、進めております企業誘致活動を後押しし、加速されることを期待しているところでございます。

 次に、2点目は、新エネ企業の誘致につきましてでございます。

 今回の基礎調査では、本市に最適な新エネルギーの方向性が示されることを前提といたしまして、エネルギーのまち構想の看板を掲げることで、より多くの企業誘致、あるいは地場産業の育成等につなげてまいりたいというふうに考えております。

 企業や大学などの研究機関、また、それと連携する形で新たな技術を持った企業の誘致を進め、さらには地元関連企業の育成に波及することをねらいとしてございます。

 このため、国、関連団体、関連業界など、全国の動き、方向性を見きわめながら、成長可能性のある企業、研究機関等を含め、誘致を進めてまいり、地域産業の育成や、結果、雇用創出、所得の向上につなげたいと考えております。

 最後に、新エネ企業の育成につきましてでございますが、これまでお答えしておりますが、市外からの企業等の誘致もさることながら、これを一つの契機といたしまして、市内に既にございます企業、事業者、そしてそれぞれの事業者間の連携、あるいは協働といった形で、新エネ分野への新規参入、あるいは事業拡大も期待しているところでございます。

 したがいまして、新たな企業等の誘致に努めますとともに、市内のエネルギー関連技術を持っておられます企業との相乗効果、そして派生的な関連産業を含め、地域産業の育成の視点から模索してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) 4点目の観光交流、カノコユリの現状と今後の見通しについてお答えをいたします。

 カノコユリの原種を確保するという目的で、現在、自生地の山焼きは上甑町、鹿島町で行っておりまして、本年度は上甑町の小池山、鹿島町の鳥ノ巣、夜萩円山の3カ所について9月補正で御審議をお願いしているところであります。

 今後の新たな山焼きの地区、あるいはそれらにつきましては、地区コミュニティ、鹿の子百合の会など、カノコユリ関係団体が一体となった取り組みに対しまして、支援をしていきたいなと思っております。自生地の維持保護にあわせまして、観光振興も含めた幅広い取り組みについて検討をしていきたいと考えているところです。

 以上です。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 私から、大きな4番目、観光交流の関係につきまして、5点ほどお答えをさせていただきます。

 まず1点目、観光振興基本構想の成果と問題点というお尋ねがございました。

 観光振興基本構想でございますけれども、平成19年度から平成26年度までの8年間を計画期間としておりまして、本年度は5年目に当たります。

 これまで、同構想の考え方も参考にしながら、観光ガイドの養成と組織化、それからグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムに係る協議会等の設立、あるいは薩摩川内セールス担当の設置、観光案内所の機能強化、スポーツ施設の整備等に取り組んできたところでございます。

 御指摘の成果といたしましては、特にグリーン・ツーリズムによる修学旅行生受け入れ数の増加、それからシティセールスや新たな観光船かのこの就航等による甑島への団体ツアー客の増加などが挙げられると思います。

 それから、今後の課題といたしましては、観光地としての知名度や魅力のさらなる向上、それから観光客の受け入れ体制の整備、観光関連産業の自立的かつ持続的な発展に向けた基盤の確立、こういった部分が挙げられるかというふうに思います。

 続きまして2点目でございます。きやんせ博覧会、きゃんぱくの成果と問題点ということでございました。

 まず、新原議員のほうにきゃんぱく夏旅の御参加、それから新船かのこに乗船いただきましたということで、ありがとうございます。御礼申し上げたいと思います。

 きゃんぱく春旅の参加者数でございますけれども、延べ1,624名でございます。全体の定員に対する充足率は43%となっております。

 それから、夏旅、こちらの参加者は380名でございまして、同じく定員充足率は41%でございます。

 これらの成果といたしましては、それぞれ参加者の満足度が極めて高いと、非常によかった、あるいは、また参加をしたいというふうにおっしゃっていただける方が、春旅、夏旅ともに大体9割前後いらっしゃいます。こういった部分が成果として挙げられます。

 それから、今後の課題でございますけれども、こちらにつきましては、特に市外からのお客様−−全体の大体4分の3程度が市内の方になっておりますので、市外からのお客様を中心とした参加者のさらなる増加、こちらが今後の課題であろうというふうに思っております。

 今後も各パートナーの皆様と十分に連携をしながら、各プログラムの魅力の向上を図るほか、シティセールスサポーターによるPRの拡大−−これ口コミなどでございますけれども、こういった部分ですとか、先ほど申し上げました、特に市外からのお客様ということで、特に鹿児島市内へのPRの強化等を通じまして、参加者数のさらなる増大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございますけれども、川内高城温泉についてのお尋ねでございました。

 川内高城温泉につきましては、名湯百選に選定されるなど、県内でも指折りの歴史を誇る温泉でございます。御指摘のとおりでございます。

 本市の主要な観光資源の一つとして広くPRを行っているところでございますが、最近では8月11日のことでしたけれども、NHKの全国放送で同温泉が取り上げられました。

 また、10月から11月にかけて予定をしております次のきゃんぱく秋旅でございますけれども、こちらにつきましては、新たに川内高城温泉におきまして、二つのプログラムの実施が今計画をされているところでございます。

 川内高城温泉につきましては、現在の素朴な雰囲気の維持保全を基本といたしまして、地元の機運の向上等を図りながら、趣のある温泉保養観光拠点としてさらなるPRを図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、御指摘の検討委員会の立ち上げについてでございますが、教育委員会、建設部等の関係部署や地元の温泉振興会、それから地区コミなどを初めといたします関係機関とも十分に協議をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、この観光振興基本構想には、現在のものでございますけれども、地区内の住民活動の中から盛り上がることが望ましいという記載もございますので、その部分にも十分に配慮したいというふうに考えております。

 それから、4点目でございます。観光市民条例の制定についてのお尋ねがございました。

 昨年12月でございますけれども、シティセールスを効果的に推進いたしますために、ブランド・シティセールス推進計画、こちらを策定をいたしました。

 現在、その理念等に基づきまして、民間団体等の育成や、市民と一体となった観光振興を進めてきているところでございますが、現段階におきましては、先ほど議員からも御指摘ございましたとおり、民間団体、事業者、市民など、それぞれの主体がそれぞれ果たすべき役割についての意識が完全には定着していないものというふうに考えておりまして、過渡期であるという認識でございます。

 御指摘の趣旨は十分理解はいたしますけれども、この計画の理念の定着が見えた段階で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、将来的な課題とさせていただければというふうに思います。

 それから、最後に観光交流コンベンション協会の設立についてのお尋ねがございました。

 御指摘のとおり、観光協会でございますが、ことしの4月1日付でNPO法人の法人格を取得をいたしまして、本年度から新たなスタートということになったばかりでございます。市といたしましても、事務局体制の強化を図りますため、4月から職員2名を協会事務局に配置をいたしております。

 また、現在、来年度以降の観光協会の組織体制、これをさらに充実させるべく、検討を、協会事務局と開始をしたところでございます。

 御指摘の、観光交流コンベンション協会の設立につきましては、これらを通じました協会の組織体制充実の進展度合いですとか、あるいは自主的に収益活動を行っていただかなきゃいけないと、今後はそういうふうに考えておりますけれども、こういった部分の自立的な展開の状況というのを十分に見きわめた上で検討させていただきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



◎建設部長(石澤一美) 最後、5点目の大きく二つほど質問がございました。

 まず、第1点目、国道・県道の整備状況についてでございます。

 南九州西回り自動車道、阿久根市から薩摩川内市間について、地元から国への要望の時期とか、方法等どうするのかということでございます。

 インターチェンジの設置を含めての沿線住民からの意見等につきましては、平成19年3月に実施されました第1回目の住民等との意見交換会、PI、いわゆるパブリック・インボールメントといわれるものでございますけれども、これを通じて、既に国のほうに伝わっているというふうに考えております。

 また、平成18年10月には、川内高城温泉整備促進協議会の主催で開催されましたインターチェンジ設置促進大会におきまして、沿線各地区のコミュニティ協議会の意見とかコンセンサスは図られているというふうに考えているところでございます。

 なお、この大会には、国・県からも来賓として出席していただいていることから、先ほど申しました意見・要望は、国や県に伝わっていると考えているところでございます。

 市として、住民からの要望をどのように国に伝えていくかということでございますが、現在、阿久根市−薩摩川内市間につきましては、PIの途中で手続が中断している状況だというふうに考えております。

 ルートの絞込みも十分なされていない中での、先ほど申しました住民の方々の意見・要望につきましては、国や県に伝わっていると考えているところでございますけれども、今後、ルート等、明確になっていく中で、国に要望等、必要に応じて行っていくことになると考えております。

 現時点におきましては、事業化に向けての動きが見えないことから、いろんな機会をとらえまして、事業化に向けての手続を早く進めてほしいと要望しているところでございます。

 それから、県道43号川内串木野線の整備状況でございますけれども、宮里地区におきまして、志奈尾神社から(仮称)高江インターチェンジ側へ1,750メートルの整備計画がございます。そのうち、志奈尾神社からインターチェンジ側へ700メートルの区間につきましては、325メートルを残しまして、概成しております。残区間につきましては、用地買収は完了しておりますので、平成23年度までに概成するよう、工事着手に向けて作業を進めているというふうにお聞きしているところでございます。

 そのほか、本年度は、平良橋の設計と地質調査を実施される予定であります。また、(仮称)高江インターチェンジから市街地側へ約600メートルの区間につきましては、昨年度までに測量設計を終えておりまして、本年度は建物調査を実施するとのことでございます。

 今後、平成24年度の(仮称)高江インターチェンジの供用開始に向け、整備が進められるというふうにお聞きしているところでございます。

 それから、県道荒川川内線と山田隈之城線の歩道整備要望への県の対応状況についてでございますが、県の考え方としましては、要望区間には建物が張りついていることから、全線整備するとなりますと、補償費等が多額になるということで、部分的に拡幅する方法で歩道を整備したいということでございます。また、平成24年度からの事業化に向け、努力したいということでございました。

 それから、2点目、市道、里道の整備状況についてでございます。

 1年間の市道等にかかわります要望件数としましては、例年、約1,000件程度ありまして、その約9割に当たります900件前後を処理し、残りにつきましては未処理として翌年度へ積み残しとなっているところでございます。

 維持修繕的な工事としましては、年間およそ700件ほど実施しております。

 平成22年度の道路維持費、これは一般財源にかかわるもので、工事請負費としましては、決算額として4億8,020万円余りでございます。

 平成23年度におきます現在までの要望件数としては394件ほど出されておりまして、昨年度の積み残し分157件と合わせまして、現在のところ551件でございます。

 また、市道の新設とか改良につきましては、市道横馬場・田崎線ほか25路線を現在整備中でございます。

 平成22年度の決算額としましては、都市計画道路の事業とか、社会資本整備地域活力基盤創造交付金に加えまして、地域活性化・公共投資臨時交付金など、国の補正予算を含めまして、通常の一般道路整備事業、あるいは電源立地校区振興事業を入れますと、決算額としては12億8,870万円余り−−これは事業費ベースでございますが、これになるようでございます。

 今後もできるだけ市民の皆様からの要望にこたえられるよう、緊急性とか、あるいは危険性の高い箇所から優先して対応していきたいと考えております。

 最後に、里道・水路の払い下げにつきましては、要望があれば、現地での立ち会いを行い、一般に利用されていないこと、あるいは関係者の同意が確認されれば、申請者におきまして、測量とか分筆登記をしていただき、用途廃止等の手続を行った後に払い下げをしております。年間10件程度の申請があります。

 また、里道の整備につきましては、権限移譲の条件として、整備経費を国からいただくということはございません。現在、市民の方々からの里道整備要望に対しましては、道路維持費で、比較的小規模な工事として対応しているところです。

 以上でございます。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは、1番目の防災についてお答えをいたします。

 初めに、原子力防災計画のうち、オフサイトセンターに関する御質問ですが、オフサイトセンターは、御承知のとおり、原子力災害が万が一発生した場合、緊急時の応急対策を講じるための拠点施設であり、地震等の災害においても、その機能が確保されなければなりません。

 本県につきまして、設置しております鹿児島県及び川内原子力保安検査官事務所に確認しましたところ、耐震性につきましては、耐震基準に基づき建設されていること、また、電源につきましても、非常用発電機を4階屋上に設置しており、発電機の水没等のおそれはなく、電源の確保ができるとのことでありました。

 また、災害対策時の通信体制でありますが、通信網の断絶に備え、衛星電話を2台配備しているとのことであります。

 いずれにいたしましても、これらオフサイトセンターの機能確保については、今回の福島第一の事故に関する検証におきまして、地震等に対する対策も、国を中心になされると認識しておりますので、これらの対策の状況について注視してまいりたいと考えております。

 次に、オフサイトセンターの水没の危険性の対応としましては、代替施設として、川薩保健所が入る北薩地域振興局第2庁舎を指定されているところでございます。

 なお、市長から答弁がありましたとおり、EPZの見直しを含め、オフサイトセンターの設置箇所については、今後、国において検討がされるものと認識いたしております。

 次に、SPEEDIシステムと原子力防災計画の資料編に掲載している風向図についての御質問でございました。

 まず、SPEEDIシステムについて御説明いたしますが、発電所から送られてくる放射性物質の放出源情報に加え、そのときの風向、風速等の気象情報や地形データをもとに、放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを迅速に予測するシステムでございます。情報処理計算機で処理された結果が、原子力災害時にオンラインで結ばれたオフサイトセンター等に送られてくるものでございます。

 このことから、SPEEDIシステムによる月別の予想図の作成や日常リアルタイムでのホームページによる公開ができないことを御理解をいただきたいと思います。

 なお、原子力発電所周辺の風向、風速等の気象状況は、鹿児島県のホームページにおいて、各モニタリングポスト等における環境放射線の状況とともに、リアルタイムで風向・風速が公開されているところでございます。

 今後、市のホームページから県のホームページに展開できるようにしてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のとおり、現在、SPEEDIシステムの情報端末が市に設置されておりません。SPEEDIの予測図を入手できるところですけれども、直接確認できない状況であることから、全国原子力発電所所在市町村協議会におきまして、立地市町村に情報端末を配備するよう国に要請をしているところでございます。

 次に、原子力防災計画に参考資料として掲載をしている原子力発電所における風向図についてでございますが、この風向図は、九州電力株式会社が1号機・2号機の設置許可申請をする際に添付する資料の一つでございますが、その後、気象観測設備の入れかえ時期に観測した昭和61年のデータが設置変更許可申請の際使用されて、これが公表されているものでございます。

 現在、正式なデータとして公開されているものが、この資料編に掲載している風向図しかないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、年数もたっておりますので、ほかに公表できるものがないか、調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、津波対策についての御質問でございました。

 まず、防災マップ作成事業の背景とねらいについてでございますが、今回の9月補正におきまして、海抜を示した津波ハザードマップの新規作成及び5年前に作成し、配布させていただいておりました浸水想定区域や急傾斜地崩壊危険箇所、避難所等を記載した防災マップの更新作成の経費に加えまして、津波被害が予想される地域や48地区コミュニティセンターなど、市内約200カ所に海抜や海岸からの距離等を記した津波表示板の設置に係る経費についてお願いをしているところでございますけれども、本事業は、御指摘のとおり、東日本大震災における津波被害の甚大さを背景に、日ごろから市民の皆様に海抜等を意識していただきながら、防災意識を高めていただくために作成・配置するものでございます。

 また、防災マップの作成財源として、国県の補助金はないかということでございましたけれども、県に確認をいたしましたけれども、ハザードマップの作成経費については、国県の補助事業はなく、各市町村の一般財源で作成をお願いしているということでございました。

 次に、津波避難ビルの指定に向けた進捗状況についてでございますが、現在、市街地にある昭和56年以降建設の4階建て以上のビルについて把握をしているところでございます。

 現在、今後避難ビルとして利用可能であるかどうかの調査を行い、所有者等に協力をお願いしながら、一時避難ビルの指定を行ってまいりたいと考えております。

 あわせて、津波ハザードマップへの掲載については、指定が可能となったものについて対応してまいりたいと考えております。

 最後に、地域防災計画の見直しのスケジュールについてお尋ねでございました。

 地域防災計画の修正については、東日本大震災の津波災害を考慮した見直しを、5月17日開催の防災会議で決定をしていただいたところでございます。

 具体的には、津波災害防止対策の具体策として、沿岸、河口部の形状、地盤高の把握や津波避難ビル等に利用できる堅牢な建物の分布状況の調査など、津波災害危険予想地域の情報把握に関する項目を規定をしましたほか、津波に対する避難勧告及び避難指示を行うための具体的な基準を定めるなどの当面の見直しを行ったところでございます。

 今後は、国において、先般施行されました津波対策の推進に関する法律に基づく対策の検討及び東日本大震災の津波被害の検証に基づく対策の検討等が中央防災会議等においてなされ、国の防災基本計画の見直しが予定されていますこと、また、鹿児島県においても、現在、県の地域防災計画の見直しが進められていますことから、国県の計画の見直しに呼応した見直しを随時行うことといたしております。

 以上、私からの答弁を終わります。



◎教育部長(田畑逸郎) 教育行政について、廃校となる学校施設や備品などの有効活用策についてお答えします。

 現在までに閉校しました四つの学校につきましては、現在、屋内運動場と校庭は、閉校前と同様、文化、スポーツ、レクリエーションの振興に活用されております。

 校舎も含めた廃校跡地につきましては、いろいろと話はありますが、具体的な活用策は決まっていないところでございます。

 また、備品につきましては、使用可能な物品は、基本的に統合先の学校や近隣の学校に移管し、有効活用を図ることとしておりますが、地域の要望につきましても、可能な限り対応しているところであります。

 今後も地域と協議をしながら、関係課と連携を図り、地域活性化の視点から、活用策を探ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(新原春二) 多岐にわたる長時間の答弁ありがとうございました。今回は、状況が、東日本の災害の大体−−大方検討がされているということで、質問にさせていただきました。

 2回目は、要望についてお願いをしながら終わっていきたいと思います。

 まず、原子力災害の実態なんですけども、高岡町の遠藤町長といろいろな話−−70分した話の中で、やっぱり今の生の声を、原子力発電所立地の市町村がきちんと受けとめるべきだというようなことを一番感じました。

 したがって、提案なんですけども、職員の現地の派遣、こういうのをぜひ早急にやってほしいんですけども、6月の議会の中では、まだ向こうの受け入れ体制がなかなか難しいということでお話がありました。きょうのテレビの中でもありましたように、こうした災害を風化させないために、今、記録映画といいますか、そういうものを実態に即してつくっていくっちゅう話もあったんですけども、ぜひまだ新たなうちに、現地の調査、これがやっぱり必要になるんじゃないかと思います。

 今、現地のほうに派遣されている方もいらっしゃいますが、実際は、そういう調査じゃなくて、業務に入っていらっしゃいますので、なかなか難しいと思います。

 そうした面では、現地調査のやっぱり派遣、そういうのが必要になってくると思うんですけども、ぜひそうした防災計画の中での考慮について、職員の中でプロジェクトでもつくって、現地の生の声、そういうようなものについて、薩摩川内市にどれだけ反映できるのかっちゅうことの調査というのはぜひ必要になると思うので、これについてはぜひ御検討願いたいというふうに思います。

 それから、オフサイトセンターについては、了解をしました。国県の了承がないと、なかなか国のほうでこれをどうすることもできないということですので、ぜひ国あるいは県のほうに、薩摩川内市の意見をきちっと伝えてほしいというふうに思います。

 それから、EPZの考え方なんですけれども、これも現地の話を聞いたときに、実際は10キロ圏内、あるいは3キロ圏内というEPZが決まっているわけで、そんな中で避難がされたんだそうですけども、実際はそういうふうにならなかった。10キロ圏内においての避難を1回やったけども、そしてまた20キロ圏内とさらに広がっていく。さらに今度は住民の中で、国のほうが−−保安院のほうが20キロ圏内、20キロから30キロ圏内でオーケーですよと言ったものが、やっぱり市民の動揺というのが解消されずに、自然に避難をされていったという実態があるというふうに聞いています。そういった中では、そうした避難の指示に対する国の独自といいますか、独自で設定はできないと思うんですけども、そうしたシミュレーションというのはやっぱり必要になってくるんじゃないかと強く感じましたので、そうした防災計画も含めて、シミュレーションの設定というのも必要になってくるんじゃないかと思いますので、こうしたものの検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、SPEEDIシステムの関係ですけども、今回、東日本の関係でかなりおくれました。そういった意味で非常に批判も出ているようであります。

 これは当然、原子力発電所のデータを入れて作成するわけですけども、現在的には、そういったシミュレーションの中で、実際見れるわけですね。

 例えば、今の段階で薩摩川内市の中で、川内原子力発電所の1号機がこういうトラブルが起こりましたという入力をすれば設定ができるわけですね。それも政務調査のときに東京で見せていただきましたけども、そういうシミュレーションができるのであれば、やっぱり季節的なそういったシミュレーションをしていただいて、風向きによって放射能の拡散がどういうふうにされていくのかっちゅうことを前もって知るという意味では非常に大切なことですし、また、市長が避難誘導される場合の一番の基本になっていくんじゃないかというふうに思いますので、これについてもSPEEDIシステムのもっと活用というものも含めて、シミュレーションをしていただきたいなと思います。

 それから、あとは大方それぞれ聞いていきましたけれども、避難所の−−高岡町の話の中では、今、20キロ圏内、例えば県が20キロ圏内にEPZを張るとすれば、それ以外についての避難については、一切県とか国から指示がないんだそうです。したがって、首長がそれを判断をしなければならないということでありました。

 そうした意味では、かなり厳しい体制でありますけども、そうしたものも想定をする必要があるのではないかなというふうな感じを受けましたので、そういうことも想定をしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしても、川内原子力発電所は、日本で一番安全と言われておりますから、そういうようなものは安心をしているわけですけども、いざというときの心構えが必要になってくると思いますので、政策等について、ぜひ御一考願いたいと思います。

 それから、エネルギー政策についてですが、いろいろ言われました。それについては一生懸命頑張ってもらっていますし、もう事業に着手されてるっちゅうことで、これはありがたいと思います。ただ、この際、そういった調査を含めてある程度の段階に来たら、ぜひ、エネルギーのまちっていうことで宣言をしたらどうかというふうに思っております。原子力発電所安心への対応にきちんとやっていく、エネルギーのまち薩摩川内市っていうふうなアドバルーンをやっぱり上げていくべきじゃないか。あるいは、庁舎なり、川内駅にそういった掛け軸なるものを設定をし、市内外にアピールする必要があるんじゃないかということを一たん提示をしておきたいと思います。

 それから、先ほど市長のほうからありましたように、そうした国からの派遣要請、これが大事だと思うんです。今、資源エネルギー庁とか経済産業省を含めてかなり厳しい勤務の逼迫だと思うんですけども、やっぱりエネルギーのまちにしていくためには国県のそういったノウハウが必要になってくると思いますので、ぜひそれは実現をしていただきたいというふうに思います。これでエネルギーを終わります。

 教育の関係ですけども、それぞれ問題点はなしということでありました。非常に結構だと思います。地域のほうがそれでオーケーなのかなということはまだありますが、教育現場としては何も問題ないということでありますので、それで進めていただきたいと思いますが、やっぱり地域のコミュニティを含めて配慮しながら進めていただきたいということです。

 1点ほど提案なんですけども、廃校施設の管理、今は教育委員会で管理をされてると思いますが、これについて普通財産として財産活用推進課の管理というものの一元化はできないのか。これは市長部局との関係もありますが、そこらの管理のあり方、これ一元的にしたらどうかというふうに思ってますので、これについては市長部局との調整を重ねて、できるだけ普通財産として統一をされたほうがいいのではないかと思いますので、その点検討いただきたいと思います。

 観光交流について1点だけ。きゃんぱくにつきましては、非常に進んでおりまして、秋旅もパートナーも大方決まって、スタートするようになってますけども、問題は、サポーター制度が実施をされていますけども、今、四、五千名ということになっておりますから、四、五千名が動けば、43%、41%というのが上がるんじゃないかと思いますので、サポーター制度の活用について今後いい方向にしていただきたいと思います。それから、提案の4項目、川内高城温泉の保存、カノコユリの育成、観光基本条例、観光コンベンション協会、これはそれぞれ検討していくっていうことですので、時間はかかると思いますけども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 土木行政については了解をいたしました。ぜひ、薩摩川内市の土地を通る県道あるいは国道でありますから、薩摩川内市の意見をきちんと出していただきたいということを要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(岩切秀雄) 被災した現地をやはり職員が見るべきだということなんですが、もう支援については今要請のあった39名すべて送って、それぞれの支援をして帰ってきました。それで、研修について、やはりいろんな角度から研修させたいということで、これは臨時的にしなければ、旅費もそうたくさんございませんので、今各課から推薦状をとらせて、部長の判断でそれをまとめております。したがって、これは年次的にいろんな意味で研修をさせて、今後の災害に対応するようにしていきたいと思いますし、また全原協の中で、課長レベルによるプロジェクトチームをつくっています。これは、原因究明を独自でやろうということでつくっております。そのプロジェクトのリーダーとして、本市の中村原子力対策課長が今、現地に行ったりしていろんな調査しております。そういう結果等をまた踏まえながら考えていきたいと思います。

 それと、エネルギーのまちの宣言については、いい提案いただきました。そういう宣言都市ができるように、一生懸命頑張りたいと思います。



◎教育部長(田畑逸郎) 廃校になった学校施設等の一元管理についてということでお尋ねでありますが、現在は地域の要望がありまして、地域で有効に活用してもらうために、当面教育委員会で管理をしております。ただ、今後学校再編が進んできますと、廃校の学校も多くなりますので、それにあわせて全庁的な組織を立ち上げて、その中で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川畑善照) 以上で、新原議員の代表質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開をおおむね13時といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜

          午前11時39分休憩

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          午後0時59分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、公明党、中島議員の代表質問を許します。

     [8番中島由美子議員登壇]



◆8番(中島由美子) 皆様、こんにちは。初日2番目となりました。たった二人の会派ではございますが、公明党を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 さて、3月11日の東日本大震災より半年が過ぎようとしています。いまだに4,000人余りの方々が行方不明であり、8万人を超える方々が避難生活をされております。心よりお見舞い申し上げますとともに、何とか元気を取り戻していただきたいと思います。

 また、その後の日本列島では、全国各地でゲリラ豪雨や台風により、浸水、土砂災害などに見舞われ、多くの方々が犠牲になっています。ただただ、自然のなせることにおそれおののくばかりです。いつ、どこで、どんな災害に見舞われるかわからない状況ではありますが、自然と共生しながらも、自然を侮らず知恵を出し合い、力を結集し、災害に強い、災害に負けないまちの実現をと思います。

 では、通告に従い、質問してまいります。

 1点目、生命を守り、安心できる暮らしのために。その一つ目、ドクターヘリについてお尋ねいたします。ドクターヘリは、医師や看護師が搭乗し、事故・災害現場や機内でも医療が行えるヘリコプターのことです。

 1970年、ドイツでは年間約2万1,000人に上る交通事故死を減らす目的で、ヘリコプター救急網の整備に乗り出し、15年後に交通事故死を半減、20年後には3分の1に撲滅させることに成功しています。また、九州を一回り大きくしたほどの国土面積のスイスでは、13機の救急ヘリを配備し、昼夜を問わずアルプス山中を含め、国内のほぼ全地点に15分以内に医師が到着できる体制を組んでいるそうです。広大な国土を持つアメリカでも、546カ所を拠点に、おおむね24時間体制で運航しているそうです。我が国でも1999年10月から2001年3月までの1年半、岡山県の川崎医科大学附属病院と神奈川県の東海大学医学部付属病院で、ドクターヘリの試行的事業を行った結果、ドクターヘリがなければ、243人が死亡したと推計されるところを実際130人死亡と、半数近い重症者が死を免れた結果が出ています。

 そこで、2001年から本格事業に移行し、10道県で11機のドクターヘリが活動、いずれも救命効果は顕著であり、さらに空飛ぶ救急センターが全国に配備されれば、救命率は大きく向上することが期待されると、我が公明党は2003年マニフェストで、ドクターヘリを10年以内に全都道府県に配備すると明記し、さらに救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案、いわゆるドクターヘリ法案を提出し、その成立を推進してきました。

 その全国配備の動きの中、鹿児島県でも導入の決定がなされ、本年やっと実際に運航されることになり、8月25日、各自治体の関係機関に対し説明がなされる旨の新聞記事が掲載されました。そこで、本市もしっかりと説明を聞いてきておられると思いますので、お尋ねいたします。

 離島を抱え広大な面積を持つ本市にとっても、ドクターヘリの運航開始により期待されることが多々あると思いますが、実際どのような場での活用を考えておられるのか、本市の地域医療にどのような変化を期待できると考えておられるのかお聞かせください。また、実際の運航は県内1機であるわけですが、どのようになっていくのか、例えばドクターヘリを使用したい自治体が同時にあったときには、どのようなことを優先して決められていくのか、もし使用したいときに使用できないときには、これまでの防災ヘリは使用できるのか、また夜間はどうなるのかお尋ねいたします。今からのことなので、動き出してみないとわからないこともたくさんあると思いますが、分かっている限り、考えておられる限りでお聞かせください。

 二つ目、残暑対策についてお尋ねいたします。

 ことしも厳しい暑さが続いています。しかも節電の夏でした。全国では4万人もの方が熱中症で救急搬送されたそうです。本市でも救急車がサイレンを鳴らして走るのを毎日のように見たり、サイレンの音を聞いたりしました。すべてが熱中症の方ということはないでしょうが、この夏の熱中症による救急搬送はどのような状況だったのでしょうか。高齢者の方が多かったのでしょうか。また、スポーツをしていて、中・高生が熱中症で搬送ということも全国ではあったようですが、本市ではなかったのか、わかる限り詳しくお示しください。

 次に、高齢者世帯に対しては、熱中症予防のため、訪問される方々がいろいろ手だてされたことと思いますが、どのようにされてきたのか、また、実際高齢者の方々は暑さ、寒さを余り感じないため、暑いのに窓も閉め切って過ごし、気づいたときには脱水症状になっていたという話も聞きますが、そんな状況は本市ではなかったのかお尋ねいたします。

 そして、9月に入りました。朝晩は大分涼しく、過ごしやすくなりましたが、まだまだ日中は残暑厳しい状況ですので、もうしばらく高齢者を熱中症などから守る対策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。日ごろから訪問してくださる方々にしっかりとお願いをしていただきたいと思います。また、熱中症計という携帯型の計測器があります。定価が1,050円と安価なもので、気温・湿度を計測し、熱中症の危険度ランクを「危険」「厳重警戒」など5段階で表示し、LEDランプとブザーで知らせてくれるそうです。訪問される方が、熱中症計を持って高齢者宅を測定することで、感覚ではなく、確実に適正な手だてをとることができると思いますし、高齢者もブザーが鳴りランプが光ることで、部屋の中が暑い、窓をあけなくてはと理解できるのではないでしょうか。そこで、熱中症計を使ってさらに確実な対策をとっていかれたらと思いますが、いかがでしょうか。

 同じく、小・中学校の子どもたちへの対策についてお尋ねいたします。

 2学期が始まり、いよいよ運動会、体育祭の練習が開始されます。教室の中も暑く、体育館、運動場も大変暑いです。少々の暑さは我慢もしなければいけないのでしょうが、最近の暑さは違ってきていると思います。そこで、まだまだ厳しい残暑の中、子どもたちが熱中症にならないように手だてをしっかりととっていくべきだと思いますが、まずは、教室への扇風機設置は全学校・全教室にできているのかお尋ねいたします。次に、冷水器など置いているところはないのかお尋ねいたします。次に、子どもたちが水筒などを持ってこられるようになっているのかお尋ねいたします。また、首を冷やすことで熱中症を防げると、ことしはクールネックスカーフというものが売り出されています。クールネックスカーフでなくても、タオルをちょっとぬらして首に巻いておくだけでも気持ちがいいものです。タオルを首に巻いて授業を受けるなんてと、昔はしかられるものでしたが、熱中症予防になるのであれば、逆にクールネックスカーフや冷やしたタオルなど勧めてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。そのほか、それぞれ工夫されていることがあったらお聞かせください。

 次に、クールシェルター設置についてお尋ねいたします。

 クールシェルターとは、「気軽に涼んでいきませんか」という場所のことです。大手のスーパーやデパートにはゆっくりと座ってテレビでも見れるスペースをつくってあるところがあります。高齢者の方々など、一日そこで涼しく快適に過ごしておられる方もあります。売り上げには貢献できないかもしれませんが、暑い日中に家で一人でクーラーをつけるのはもったいない、でも涼しいところで過ごしたいという方々に提供できる場所をクールシェルターとしてもっと広められないかと思うのです。

 本市の商店街は多くの方々が歩いているわけではありませんが、何も買わなくても、ちょっと涼ませてくれる場所があると、気軽に入れます。気軽に入ることで一つ、二つ売れるかもしれません。また、公民館もエアコンがついているところがふえてきました。高齢者向けの健康教室や認知症予防教室など、活発に開かれています。それ以外では公民館は開放されていませんが、残暑厳しい中、高齢者向けに日中2時間ぐらいお昼寝に来ませんかと、公民館などエアコンを入れておくことはできないものでしょうか。

 また、学校から帰る子どもたち、1年生が帰る時間帯が3時から4時、日差しが厳しい時間帯です。遠くまで歩く子どもたちが、途中ちょっとでも涼がとれたり水が飲めたりすると助かると思うのです。実は、隈之城小学校の子どもたちは、青山、木場谷と4キロメートル以上歩いて帰ります。隈之城小からほんのしばらく行った郵便局には冷水器が置いてありますが、お水を飲ませてくださいと言って、お水を飲んで帰っていきます。全部の子どもたちがそうするわけではありませんが、郵便局に冷水器があるのを知って、ちょっとだけ口を潤して、ちゃんと「ありがとうございました」とお礼を言って帰っていきます。郵便局の方も嫌な顔せず入れてくださいます。こんな場所があちらこちらにあり、学校にも知らせてくださり、きちんと礼儀など指導されれば、子どもたちも迷惑をかけない使い方はできると思いますが、クールシェルター設置に取り組んでいくお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。

 三つ目、認知症予防へ聴力検査導入ができないかお尋ねいたします。

 超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必須ですが、それを妨げるのが認知症です。埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸市と鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられています。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目しての取り組みです。

 厚生労働省によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚しているのが21.6%、70歳以上では25.2%と四人に一人は難聴を自覚しています。また、耳鼻科医の田崎洋氏によれば、加齢性難聴の発症頻度は、65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われています。加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために、聞き間違いが多くなり会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、歳のせいかなと、耳鼻科の受診を延ばしがちで、早期発見を逃し、治療を困難にしています。難聴から、社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより、生きがいを失い、閉じ込もりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な健診を地域で行っていくことが有効です。

 先に述べました坂戸鶴ヶ島医師会による、坂戸市、鶴ヶ島市での定期健診実施の結果、平成19年で9,653人が受診し、そのうち575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したということです。また、検査の際、使用する簡易聴力チェッカーも、2010年12月に鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案・開発されており、内科による検査から専門医へ受診を勧奨するという形で、対応できるようになっています。高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防充実のため、本市でも特定健診に聴力検査を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 大きく2点目、学校施設の整備に関する緊急提言を受けてお尋ねいたします。

 文部科学省は、ことし6月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備方策について検討を行い、7月7日に検討会としての緊急提言を取りまとめ、公表し、それぞれの自治体にも送付されたことと思います。しっかり目を通されたでしょうか。

 緊急提言のポイントは、1、学校施設の安全性の確保、2、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、3、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策の3点です。

 まず、1点目については、学校施設が地震で倒れないように耐震化を行い、さらには津波対策として屋上の活用、高台、裏山などへの避難経路の整備などが考えられます。まずは、耐震化について、8月25日の南日本新聞では、本市の耐震化率は66.8%と発表されましたが、鹿児島県の平均84.3%よりも下回っており、しっかりと耐震化を進めていくことがまずは先決と思います。また、津波に対しては、すべての学校にかかわってくるのかわかりませんが、海岸に近いところや河川流域などは、やはりしっかりと津波に対してどこへ逃げていくのか決めていかねばなりません。裏に山など高台を抱えているところは、速やかに逃げる経路を、裏山などないところなどは、海抜にもよるのでしょうが、屋上が適するようであれば、これまで屋上には上れなかったわけですが、津波避難所として整備していくべきだと思います。

 また、二つ目の地域の拠点としての施設の機能の確保については、今回の東日本大震災において避難所となった学校が、1都10県で622校、その後、発災から3カ月たった6月の時点でも、岩手、宮城、福島の3県で132校が避難所として使われています。そのことを踏まえ、学校の体育館はもちろん、避難所となり得る公共施設が、地域住民や子どもたちの避難所としての役割を果たせるよう、バリアフリー化やトイレ・シャワーの設置、防災無線の設置などなど細かい整備方策が示されています。しかし、このことについては、教育委員会だけではなく、防災安全課との連携が必要となってきます。

 そこでお尋ねいたします。この緊急提言を受けて、教育委員会としてどのように考えていかれるのか、また、防災安全課等関係課との連携を図っていかれるのかお尋ねいたします。また、防災安全課としても、他の避難所となる施設整備も含めて取り組んでいくお考えがあるのかお尋ねいたします。

 次に、学校の避難訓練についてお尋ねいたします。東日本大震災を受け、地震、津波に対する避難訓練の必要性が出てまいりました。これまで地震については、机の下にもぐり、第1波がおさまったら校庭に逃げるという訓練をしていましたが、海岸近くや河川近くでは津波の被害も考えていかねばなりません。とにかく高いところへと少しでも早く逃げるためには、訓練をしっかりしておくことと、先生方はもちろん、子どもたちにも避難経路など熟知させておくことが大事でありますが、それぞれの学校で津波の心配の有無もありましょうが、1学期の間にしっかり話し合われて、地震・津波に対する避難訓練を実施されたり、見直しができたりしたところなどあるのかなど、状況をお示しください。

 以上、壇上からの1回目の質問といたします。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) まず、教育委員会のほうからお答えいたします。

 大きく3項目でお尋ねいただきましたが、まず、熱中症対策についてでございます。

 各学校には、熱中症の予防対策についての通知文を出しまして、予防に万全を期すよう現在指導してるところでございます。各学校では、具体的にはまずその日の天候状況を踏まえて、活動場所や内容、時間等、適切に判断するようにしております。

 また、活動中においては、事前事後の健康観察を入念に行うこと、それから水分を適切に摂取させること、帽子を着用すること、テントを設置することなど、熱中症の防止対策の徹底に努めております。なお、活動中に気分が悪くなった場合は、涼しい場所へ移動し、頸部やわきの下を冷たいタオルなどで冷やすといった基本的な応急措置をするようにしているところでございます。

 まず、お尋ねの扇風機のことでございますが、このことにつきましては、平成19年度に全学校普通教室に、各教室2台から4台、児童数に応じて整備をしているところでございます。

 それから、冷水器の設置ですが、市としては特に設置をしておりませんが、各学校、PTA等により設置をしてる学校も幾つかあると認識しております。

 それから、水筒につきましては、すべての学校ではございませんが、学校によっては水筒持参をやってるところもあるようでございます。

 また、議員が御指摘のクールネックスカーフでございますが、この導入につきましては、今後活用している地域の状況や効果等をお聞きしまして、利便性や有効性、安全性など検討しながら導入について考えていきたいとしているところでございます。

 次に、学校施設の整備に関する緊急提言を受けて、どのように考えているかということでございますが、このことにつきましては、この後、教育部長が答弁いたします。私のほうからは、学校の防災訓練の見直し状況についてということでお答えしたいと思います。

 学校においては、これまでさまざまな避難訓練を実施してきたところでありますけれども、津波に対する避難訓練に関しましては、十分ではなかったと考えているところであります。

 大津波が発生した場合、どこに避難するか、そこに行くまでの経路や方法はどうするか、河川のはんらんや浸水等が起きた場合にどうするか、それぞれの地域の実態に応じて、最悪を想定した防災訓練の見直しを今させたところでございます。津波が想定される学校では、海抜何メートルかを調べまして、避難経路を見直すとともに、津波発生時の避難場所を高台に変更した訓練を実施しております。また、海抜の高い学校においては、校舎の倒壊、交通遮断による学校の孤立、それから土砂崩れ等の想定のレベルを引き上げた訓練の見直しを行っております。

 今回の東日本大震災を受けまして、学校では、毎回同じ内容・方法による、同じ時間帯による形式的な避難訓練を実施するのではなく、休み時間に津波が発生した場合とかあるいは放課後に津波が発生した場合、さらにそれぞれの場合に保護者への引き渡し方をどうするかと、そういったことを想定したより臨場感のある訓練を今後は推進していく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清) 私のほうからは4点について答弁をいたします。

 まず1点目、高齢者世帯に対します熱中症の予防対策につきましては、一般的な広報活動としまして、熱中症予防チラシの全世帯への配布を2回、防災行政無線での啓発呼びかけを4回実施をいたしております。また、民生委員、健やか支援アドバイザーの訪問活動のほか、特にひとり暮らしや虚弱の高齢者に対する啓発活動としまして、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護認定訪問調査員が高齢者宅を訪問した際に、熱中症予防チラシによりまして、直接注意喚起を行っております。なお、訪問時に脱水症状により対応した事例等については、特に聞いておりません。残暑対策として、ひとり暮らしや虚弱の高齢者に対する啓発活動等は、当分の間は継続をし、防災行政無線での啓発については、状況により対応してまいります。

 2点目の携帯型熱中症計の活用につきましては、まず、その効果について先進事例を調査・研究し、これに合わせまして、虚弱な高齢者宅を訪問する地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護認定訪問調査員等が、訪問時に対象者宅の熱中症の危険度ランクを測定し、高齢者にお知らせすることができないか、また、市高齢者クラブ連合会及び単位老人クラブの屋外活動時に熱中症の予防策として貸与を含め活動できないか、この辺につきまして、関係の団体と今後協議をいたします。

 3点目、クールシェルターの設置につきましては、冷房を使用している施設を高齢者等のお出かけ支援や熱中症対策、また節電対策のためにクールシェルターとして利用する制度は有効だと考えておりますが、これからクールシェルターの指定作業や市民への周知の時間を考えますと、本年度の取り組みは難しいと考えております。市施設の利用の形態、民間施設への設置の打診などの作業を踏まえ、来年度からの取り組みについて、関係機関と調整・連携を図りながら、節電プロジェクトチームにおいて検討をいたします。

 最後、聴力検査導入を特定健診で実施できないかという御質問でございますが、特定健診は国の制度として、平成20年度からメタボリックシンドロームに着目した健診として実施をしております。検査項目は、国が示した基本項目と保険者・市によります追加項目で実施をいたしております。聴力検査につきましては、現在検査項目に入っていないため、追加費用の対応でありましたり、医師会との協議も今後必要となってまいります。また、難聴と認知症の因果関係の調査等も必要であり、今後先進事例を踏まえた調査を含めて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎消防局長(上村健一) ドクターヘリと熱中症の救急搬送状況についてお答えをいたします。

 まず初めに、ドクターヘリのどのような場での活用を考えているのかということでございますが、重症患者、傷病者等の救命率の向上と後遺症の軽減を図ることなどを目的として、ドクターヘリの活用は推進をされてきたものでございます。議員からもありましたように、ドクターヘリは救急救命の専門医師が搭乗をしており、傷病者等を直接治療しながら、短時間で病院に搬送できることから、今後は積極的な活用が期待をされるものと思っております。

 次に、本市の地域医療にどのような変化が期待できるかということでございますが、甑島を含め広大な市域を持つ本市は、ドクターヘリの運航開始で救急医療体制が評価され、医師による早期治療の開始や搬送時間の短縮が図られることで、救命率が向上するものと考えております。なお、甑島地域までの所要時間は、鹿児島市のヘリポートから約25分ぐらいで医師が現場到着できるということでございます。

 次に、ドクターヘリの概要でございますが、本年7月に鹿児島県ドクターヘリ運航要領(案)が示されたところであります。この運航要領(案)によりますと、運航開始予定は平成23年12月からで、運航時間は午前8時30分から日没までとなっております。救急救命センターを擁する鹿児島市立病院が基地病院ということになります。運航管理についても鹿児島市立病院が行うことになります。ヘリポートは平成27年に予定をされている鹿児島市立病院の移転までの間は鹿児島駅の東側にあります浜町ヘリポートを活用することになっております。

 現場への出動要請でございますが、基地病院に設置される運航管理室に消防機関が直接出動の要請を行うものでございます。あわせて救急車とドクターヘリとの合流地点、これをランデブーポイントというふうにいっておりますが、これを連絡するというふうになります。本市のランデブーポイントとしては、学校の校庭、公園等62カ所を推薦をしております。今後、パイロット等が現地視察を行い、11月ごろには正式決定され、その後現地訓練を重ねて、12月中旬ごろの運航開始となる見込みでございます。

 ドクターヘリは1機でございます。県本土と熊毛地域までを対応するというふうになっております。要請が重なることも当然考えられるわけでございますが、この場合は先に要請をされたところが優先をされるというふうになります。重なった場合は従来どおりの救急搬送というふうになるようでございます。

 夜間の運航についても、ドクターヘリ、それから防災ヘリは運航できませんので、甑島地域でのヘリコプター要請による救急患者搬送は、これまでと同様、海上自衛隊のヘリコプターを要請をすることになります。なお、従来の防災ヘリの活用、また自衛隊ヘリ、海上保安庁のヘリとの役割分担についても、現在調整中でございます。12月の運航開始までには役割分担ができるものというふうに考えております。

 次に、熱中症による救急の状況でございますが、平成23年度は昨日まで40件の熱中症患者を救急搬送をしております。うち、95歳の女性が残念ながら亡くなっております。年齢別に見てみますというと、65歳以上の高齢者が16件というふうに多くなっております。小学校・中学校・高校生については12件でございます。高齢者は、屋外での作業中や作業終了後の屋内で気分不良を訴えるケースが目立っております。小・中学生、こういう年齢層にあっては、運動競技中、こういうものもございます。発生時間帯については、気温30度を超える昼間が主でありますが、外気温が30度を下回る夜間においても、屋内で発症する事案もありました。熱中症の主な症状としては、目まい、けいれん、吐き気、意識障害、頭痛などというふうになっているところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(田畑逸郎) 学校施設の整備に関する緊急提言を受けて、本市としての考え方についてお答えします。

 学校施設の安全性の確保については、校舎及び屋体の耐震化を平成27年度を完了の目標とし、外壁及び天井等の非構造部材については定期的な点検を実施し、安全性を確保したいと考えております。また、津波対策としての屋上利用につきましては、ほとんどの学校が2階から3階建ての低層のため、安全な避難場所としての活用は難しいと考えられることから、高台への避難などについて検討が必要であると考えております。

 学校施設の省エネルギー対策につきましては、平成22年度に交付金事業を活用して10校に太陽光発電設備を設置しており、省エネルギーに対する児童・生徒の教材と学校用の電力の一部として活用を行っている状況でありますが、節電のためにはこまめな消灯の徹底、緑のカーテンやすだれ、窓用の遮熱フィルムなど、子どもたちや学校関係者みずから改善できる対策も積極的に取り組む必要があると考えております。

 以上です。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは避難所の機能向上の考え方についてお答えをさせていただきます。

 現在、避難所として指定している施設は、市内で198カ所であり、そのうち学校施設は50カ所でございます。これらすべての指定避難所につきまして、トイレの洋式化の確認や出入り口のスロープ化など、バリアフリー化の状況の確認のほか、冷暖房設備の整備状況など、現在調査をしているところでございます。今後、学校施設だけでなく、避難所全体の施設改善計画を作成したいと考えておりまして、年次的に避難所としての機能向上に向けた取り組みを今後行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆8番(中島由美子) それぞれにわたり、丁寧にお答えありがとうございました。

 まず、ドクターヘリについては12月に運航が開始されるっていうことで、本市でも離島を抱えるので、大変期待されることが多いということで、しっかりと安心に−−たくさん要請があるのはいけないわけですけれども、しっかりと使えるっていう意味では大事なのかなと思ってます。そこで、そのランデブーポイント62カ所は、多くの学校の校庭とか、公園が指定されるようなんですが、公園もそうなんですが、特に学校の校庭というのは、子どもたちの教育の場でありますから、教育委員会、学校現場の先生方、また子どもたちにもしっかりと理解をしてもらうというか、もしドクターヘリが飛んでくるっていう状況になったときにはこうするんだよっていう細かい協議っていうか、教えることが大事なのかなと思いますが、そういう意味ではもう協議の場は設けておられるのか、お尋ねいたします。子どもたちにもとにかく、重々理解できるように話していただきたいと思いますが、大丈夫でしょうか。

 また、市民の皆様にもドクターヘリが12月からこうやって運航されるんだっていうことを周知していただくためには、広報していくことも大事だと思いますが、そのあたりも考えておられるのかお尋ねいたします。

 二つ目の残暑対策については、やはり40件の搬送があったということ、亡くなられた方があったということで、大変お見舞い申し上げますが、たくさんの高齢者の方が屋外ではなく屋内でも、また夜間でも熱中症になるということで、やはり気をつけていくことが大事だと思います。また、特に小・中・高生では運動競技中ということですので、やはりこれも学校現場での対策っていうのも大事だと思います。

 そこで、その熱中症計についてですが、この熱中症計っていうのは日本気象協会が勧奨した計測器だそうで、高いものは何万円もするものがあるそうなんです。その中の一番安いものが1,050円でありまして、それを志布志市では、23校147クラス全学級に配布をされたんですね。いつでもかしこでもブザーがなるかっていうと、設定をしたときに、ブザーとランプで教えてくれるんだそうです。そうすることによって、教室の中は暑いというがわかってますから、感覚的に暑いんだ、気をつけないといけないんだというのはそれぞれ先生たちも子どもたちもわかっているわけですが、それを熱中症計によって、ブザーとランプで教えてくれるわけですね。これが5段階あるそうで、一番ひどいのが「危険」です。「危険」「厳重警戒」「警戒」「注意」「安全」という5段階でランプがつくそうなんですね。そうしたときに、自分では暑いな、まあ少々大丈夫かなと思っていても、熱中症計によってはかったときに、例えば、自分は少々は大丈夫だと思ってたけど、厳重警戒が出たらその教室はちょっとやめたほうがいいなみたいな形で、ちょっと移動するとか、そういう形で、感覚ではなく正確な表示がされるっていうことで、大変重宝しているっていうことを志布志市の教育委員会の方はおっしゃいました。

 そういう意味で、学校現場でも導入はどうかなと思いますが、その点いかがでしょうか。また特に、安いものですから、一番安い1,050円を志布志市は147個買われたので、入札で840円まで落とされて買えたそうなんですね。そうやってたくさん購入すると安くなるということもあって、文具店とかそういうとこで売ってるそうなんで、一緒に回られる健康アドバイザーとか保健師さんたちもそうやって高齢者宅を回るときに、感覚では暑いとわかっているけど、今言ったような形でしっかりと表示をされる、厳重注意だったらやっぱり本当にお年寄りに対してしっかりとした対策をしてあげないといけないわけですから、そういうことができるというので、熱中症計っていうのは学校現場や高齢者宅を回られる方に大変重宝なものだと思いますが、さらに検討をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、大変安価な物なので、学校の先生方は自分のポケットマネーでも買えるのではないかと、そういうことを考えたとき、校長会とか、そういうところでも知らしめていただきたいと思いますが、そのあたりもお答えください。

 もう一つ、学校現場ではやはり、どこ行っても暑いんですね。クーラーが入ってる場所が−−保健室と図書室に入ってるんですかね。その図書室もずっと冷房をつけてくださると、子どもたちが少々は涼がとれるんでしょうが、やっぱりことしは節電を大変言われていたので、なかなか図書室もつけられなかったという声があるんですが、その辺どうなんでしょうか。

 そこで、今から運動会とか体育祭の練習も多々あり、外で3時間も4時間も運動をしなければならない状況にあり、もちろん、木陰とか水飲みとかいろんなことをされるとは思うんですが、ミストシャワーというのがありまして、こういうのをつけていくお考えはないでしょうか。これは、ミストなんですね。これは茨城県の取手市は25校小・中学校がありまして、そこの学校の渡り廊下とか、そういうところに設置をされて、大変子どもたちや保護者の方々に喜んでいただいているというものなんです。これ、高いものだとお思いでしょうが、このスターターキットっていって、これだけなんですが、こういうセットが売ってるんです。2,500円で売ってるんです。これに、さらに学校の規模によっては、4セットまで延長可能なので、それでも1万円しませんよね。水道の蛇口からつなげるそうで、日曜大工などで、大概の学校は教頭先生がつけられたそうなんです。教頭先生がほんのちょっとしたところでつけていかれて、固定を−−ここ、とめていかれただけなんだそうです。ですからすぐできるんです。あとは財源の問題なんで、うちは今60校近いので大変かもしれませんが、それでも約1万円としたときに60万なんですが、子どもたちが大変喜ぶと思いますが、どうでしょうか。こういうものです。これは、打ち水っていって、少し庭にまくだけでも、さあっと温度が下がりますよね。このように3度くらい温度が下がるっていうことも実証されていまして、熱中症対策っていうことで取手市では、しっかりと25校の小・中学校につけられたそうですので、薩摩川内市、水道代も安いですよね。水道代はほとんどかかりませんので多分大丈夫だと思うんですけど、お答えください。

 これですね、これは通告していなかったので、この点はお答え要らないんですが、ことしの夏は川内駅も大変新幹線の影響でやっぱり多かったですよね。お盆のあたりは大変にぎわっておりました。もちろんバスの待合所ができて、そこにはクーラーが設置されているんですが、バスを待っておられるアーケードのところに、ほんの何メートルかでもこういうミストシャワーがつけば、またお客さん、待っておられる方もやっぱり涼感を味わうっていうことが一つの熱中症対策だと思うんですけど、そのあたり、また御検討−−来年の夏に向けて考えていかれたら、一つの涼をとれる場所にもなるんではないかと思いますので、この点はもうお答え要りませんが、御検討ください。そういう意味で熱中症対策、残暑対策という意味で、安価にできるということで、ミストシャワーの導入と熱中症計の導入についてお願いいたします。

 あと、クールシェルター設置については、民間を巻き込んでいくにはまだまだかかるということなので、来年に向けての設置で構いませんので、本当に子どもたちを含めて、ちょっと休んでいけるっていう、そういう場所がいろんなところにあったら、この川内の町なかを含め、広い範囲ありますので、なかなか難しいかもしれませんけど、取り組んでいかれたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、認知症予防の聴力検査導入についてですが、坂戸市と鶴ヶ島市っていうところでは、普通の健診から特定健診にかけて、耳鼻咽喉科の先生が医師会にいらっしゃったということで、簡単に特定健診に入っているんですね。だから、入れていくのは難しくないと思いますので、あとはもうやり方だと思いますので、何とぞ入れていっていただきたい、そして早期に、やはり耳の聞こえのことを検査もできる専門家につなげていっていただくことが大事かなと思っています。この聴力検査っていうのがこういうものなんですが、これがちょっと高いんですが、5万9,800円ていう形でありまして、高い音や低い音を聞くことももちろんなんですけど、音声も出るんですね。いろいろな言葉が出まして、その言葉を検査を受ける方に復唱してもらうことで、それが聞こえているのか、もう一回はっきりと言えるのかということで、聞こえをチェッックするんです。そういう意味では、お医者さんでなくても鶴ヶ島市では職員の方々が、介護予防教室とか健康教室、老人会などに出向いていって、そしてチェック表をちょっとつくっておられて、チェックをして、ちょっと耳の聞こえが悪いようですから、専門科に行ってくださいという形でつなげていって、大変喜ばれているということも言われておりますので、特定健診に時間がかかるのであれば、1台か2台か、ちょっとお金は張りますけれども買っていただいて、そういう健康教室などお年寄りが集まる場での導入はできないか、お答えください。

 最後の学校施設の整備に関する緊急提言を受けてっていうことでは、しっかり耐震化が先っていうことで、平成27年度までやっていくっていうことで、本当にたくさんの学校があるので、それだけでも財源が大変なんだなって思っておりますので、しっかり受けて、まずそこからやっていかれたらと思います。特に、天井部分とかそういうのも点検をするとおっしゃいましたので、今回学校の体育館を初め、学校の教室などが避難所になるっていうことで、やはり学校が倒れないということ、そして物が落ちてこないということ、外側だけでなくて中身のことも提言の中に出ておりましたので、そこまで含めたら本当に幾らお金があっても大変なんで、全部は言えませんが、できる限りでしっかりと進めていただきたいなと思います。

 そして、防災訓練ですが、いろいろ言っていただいて、もうそのとおりだと思います。やはり、いつ起こるかわからない。今までの避難訓練はいつも同じようなことをやってました。しかし実際、私も川内の地震があったときに実際帰るときだったんですね。ちょうど帰そうとするときだったんですが、今までの訓練がやっぱり役立って、ちゃんとこう下にもぐったんですね。本当にいつもなら避難訓練ってわかってるときはおしゃべりが聞こえたりいろいろするんですけど、実際のときは、子どもたちがしーんと真剣になって、先生のいうことをよく聞いて、一緒に帰すことができたんですけれども、やはり日ごろの訓練っていうのが役に立つんだなっていうのは思ってますので、本当にいろんな場を設定して、避難をできるような形をとっていただきたい。ときには地元の方々も一緒になって、地元の方々で昼間に動ける方っていうのは少ないのかもしれませんが、一緒に、やっぱり津波を想定しての訓練というのも大事だと思いますので、今回の東日本大震災のときに、先生方がどう逃げていいかわからなくて、やはり亡くなったというような、そういうことも聞こえてきました。そういう意味では、やはり薩摩川内の先生方もあっちこっちから来ておられるわけですから、その地域を知るっていうことも大事なのかなって、そうしたときには地域の人と混じって、高台に逃げる、ここが一番近い道なんだっていうことは、日ごろからよく知っておかなければできないのではないかって、そういうことも考えますので、避難訓練の見直し、今からだと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上、2回目といたします。お答えよろしくお願いいたします。



◎消防局長(上村健一) ドクターのヘリのランデブーポイントについて、学校現場ではどうかという質問でございました。

 学校の校庭をランデブーポイントとして使用する場合は、学校長の承認が必要となりますので、授業等に支障がある場合は承認は得られないということになりますので、ほかのランデブーポイントを選定をすることになります。市内では62カ所を推薦をしてございまして、すべてがオーケーということではないというふうに思いますので、選定をされたランデブーポイントについては、管理者あるいは学校側とも十分な協議をして、安全に運航ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。また、学校等がランデブーポイントというふうになりますというと、校庭の散水とか、それから児童・生徒の安全な場所への誘導とか、そういうものも当然に必要となってまいりますので、今からそういうのを協議をするというふうになります。警察との連携とか、そういうのもありますので、この件に関しましては、12月ごろをめどに住民への周知・広報という段取りになるかと思います。この件に関しましては、県の保健医療福祉課のほうが広報担当ということになりますので、そちらのほうから県民に対する広報もされるのではなかろうかというふうに思います。なお、また市内のランデブーポイントが正式に決まりましたら、市の広報等でも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(上屋和夫) 議員から、熱中症予防対策についていろいろな事例を紹介していただきまして、大変勉強になりました。

 ただ、私どもは高齢者の方はともかく、成長途上にある子どもたちにどのような能力をつけてあげるべきかと考えたときに、こういう暑い中で自己をどのように管理していくか、どういうふうに活動していくべきか、そういう能力をつけてあげることも大事だと思っておりますから、このような暑さの中でどんな時間、どのような場所で活動すべきか、あるいは気分が悪くなったときにどうすべきか、そういったあたりのこととか、基本的に教えながら、そういう自分で判断できる子どもをまず育てていきたいと思っております。

 しかし、おっしゃるように熱中症計とか、ミストシャワーでしったっけ、効果があるのであれば、そういったことについて、もっと私たちも勉強してみたいなと思っているところで、いずれにしましても、子どもたちが安全に教育活動ができるように、今後も環境づくりには十分留意していきたいと思っております。

 それから、避難訓練に地域の人たちも一緒になってということについては、これまでそういった事例はまだ多くありませんが、今後関係機関とも協議をしながらそういった取り組みも検討してみたいと考えております。



◎市民福祉部長(中川清) 認知症等の介護予防事業や健康教室での聴力検査の導入につきましては、御紹介の先進事例の結果でありましたり、難聴と認知症の因果関係等も調査をしまして、今後検討させていただきたいと思っています。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) では、何とか検討いただくっていうことですので、来年の夏に向けてしっかり頑張っていただきたいなと思います。

 ちなみに、ミストシャワーについてちょっと近所の方々とお話をしておりましたら、保護者が今から出る場面っていうのも結構ありますよね。校内作業とか、運動会の準備とか、そういうときに全く木陰がないところがあるので、やっぱりちょっとでも水が出ていたら気持ちいいだろうねっていうようなことはおっしゃいましたので、全部の学校にっていうのは無理でも、幾つか検討していただければありがたいです。

 以上で終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、中島議員の代表質問を終わります。

 次は、薩摩爽風会、石野田議員の代表質問を許します。

     [24番石野田 浩議員登壇]



◆24番(石野田浩) 皆さん、こんにちは。昼食時間を1時間ぐらい過ぎて、ちょうど眠くなる時間かなと思いますが、しばらく御静聴願いたいと思います。

 私は、薩摩爽風会に所属しております石野田でございます。

 去る3月11日、東日本大震災が発生いたしました。亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りいたします。被災された皆さんへのお見舞いと当地域の一日も早い復興をお祈りいたします。

 私たち薩摩爽風会でも、8月3日、4日現地視察をしてまいりました。最初、被災地の役所にお伺いして、状況を詳しく調査した上で、政務調査をやりたいという検討をしてまいりましたが、よくよく検討した結論といたしまして、一生懸命災害対策に取り組んでおられる被災地の関係者に迷惑がかかるということがあってはいけないということで、独自の視察をしてまいりました。

 テレビ、新聞等で何回も見ておりますが、いまだに修復されない陥没地に水がたまり異臭を放っておりました。まさしくゴーストタウンでした。本当に国の対応の遅さ、まずさが痛感させられました。各自治体の首長や関係機関の方々、住民の方々も復旧に全力を挙げていらっしゃいますが、一自治体で何とかなるという問題ではありません。縦割りをなくし、政府・省庁が一丸となり、与党も野党も一緒になって復旧に努めるべきで、法律があるからできない、あるいは法律をつくらないとできないというようなことでは、全く本末転倒ではないかと怒りたくなります。法律は国民の生命・財産を守ることと、生活の安心・安全を守るために制定されると思っております。これに引きかえて、薩摩川内市の被災地への支援や避難者への対応はすばらしかったと聞いております。特に、避難者に対しては、懇切丁寧な対応と早さが避難者の心の支えとなり、本当に安心して避難生活ができると喜んでおられました。

 さて、本題に入ります。薩摩爽風会を代表し、大きく5点について質問をさせていただきます。

 まず大きい1点目、新エネルギービジョン策定基礎調査事業についてであります。

 この問題は、午前中の新原議員の代表質問にもありましたので、重複するところもあると思いますが、本市の大切な施策だと思いますので、あえて質問をさせていただきます。今定例会初日の施政概要の中でも触れられ、1,000万円の補正予算も計上されております。

 そこで、(1)事業の基本的な考え方をお聞かせをください。今まで、エネルギー政策といえば主に原子力だったと思いますが、市長は6月議会の中で、昨年の秋ごろ国に対して、本市を再生可能エネルギーのモデル地域にしてほしいと要請してありますと、大田黒議員の質問に答弁をされております。また、原子力のまちというイメージが強いかと思いますが、そればかりではないんだということも述べておられます。そして、3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故があり、さらに意を強くしてこの事業に取り組んでいきたいと述べられております。これは、エネルギー政策のシフトがえになるんでしょうか。

 次に、(2)調査後の本市の取り組みについてお尋ねをいたします。再生可能エネルギー特別措置法については、さきの国会で成立し、来年7月施行と決まりました。今後、どのような方向性を持って取り組んでいかれるかお尋ねをいたします。

 次に、大きい2番目、国立天文台VERA施設と本市活性化の起爆剤についてお尋ねをいたします。

 まず、VERA施設とはどんなものか、簡単に紹介をさせていただきます。専門用語で言いますと天文広域精測望遠鏡施設ということだそうですが、世界に先駆けて、これまでの100倍の精度で私たちの住んでいる地球、太陽を含めた銀河系を観測し、その精密立体地図をつくる、壮大な研究プロジェクトの施設であります。銀河系の内部構造や動き・運動を解明し、銀河の歴史やいろいろあるなぞの物質の存在を明らかにし、新しい星や惑星の誕生、そしてその成長を調べ、これからの天文学に欠かせない宇宙の物差しをつくり、地球の回転や自転の動きなどもはかります。もっと研究が進んで、地球の地殻変動などがさらに細かく瞬時に解明できるようになれば、たび重なる地震の予知にも対応できるようになるかもしれません。

 そこで、市長に3点、教育長に1点、お考えをお尋ねいたします。

 まず市長に、1番目、この施設をどのように理解しておられるのかお尋ねをいたします。

 2番目にVERA施設を活用した活性化・起爆剤の方策について、次に順番が違いますが、同じ市長への質問ですので、括弧の4番目の国立天文台のある4自治体との連携を図り、全国発信できるVERAサミット開催の実現についてお尋ねをいたします。

 私たちが、政務調査で石垣市に行ったとき、石垣市の中山市長はとても積極的で、ぜひとも開催にこぎつけたいとのお考えをお持ちでした。

 次に、教育長にお尋ねをいたします。このVERA施設を使って、銀河系や星・惑星などの天文学や理科学学習の場として、学校教育、生涯学習、修学旅行等にも生かしていくべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。また、せんだい宇宙館との連携は図られているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、大きく3番目、定員適正化方針についてお尋ねをいたします。

 まず1番目、適正化がなかなか進まない、その理由は何なのか。合併当初1,366名いた職員を削減して、現在1,176名。これを平成27年までに1,100名以下に削減するという定員適正化方針の達成は可能なのでしょうか。

 次に、今もかなりの残業が行われているようですが、連日の残業だったり、サービス残業であったり、そんなことで心の障害を招いているようなことはないんでしょうか。そこで、こんなことも含めて2番目の質問です。人員削減をやって市役所の組織機能は損なわれないのか、お尋ねいたします。

 次に、3番目、定員適正化にもかなりの影響を及ぼすと思いますが、現在臨時職員や嘱託職員は何名おられるのか。

 正職員をどんどん削減して、機構改革を図ったとしても、一方で臨時職員や嘱託職員を増にしては、表面上の改革にしかならないのではないかと思いますが、合併当初臨時職員や嘱託職員は何人おられたのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、大きく4番目です。過疎地支援策についてお尋ねをいたします。

 ここで私が言う過疎地とは、過疎地域自立促進特別措置法の対象地域とは少々意味が違います。もっと小さな自治会単位の話であります。市としてもゴールド集落対策等もいろいろなされておりますが、地域間で行政サービスにもかなりの隔たりがあります。

 そこで1番目、一極集中で地域間格差がますます大きくなる中で、過疎支援対策はどのようになされているのかをお尋ねいたします。あわせて、今後ますます高齢化が進む中で、新しい制度設計はできないのかお尋ねいたします。

 最後に、5番目、西海岸(唐浜臨海公園)の整備・振興策についてお伺いいたします。

 15年くらい前まで1シーズン1万人以上の利用者がありました。当時、網津町公民館が管理・運営をいたしておりました。世の中にいろんな遊びがふえたこともあると思いますが、今は恐らく4,000人にも満たないのではないかと思います。なぜこのように衰退したか、検証してみる必要があると思います。

 (1)市の観光施設として、また公園として、どのような位置づけになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、この施設の管理は1年中行われていますが、海水浴場、キャンプ場の運営は夏の1カ月間だけです。そこで、通年的な管理運営は考えていないのかお尋ねいたします。

 3番目に、キャンプ場、海水浴場だけでなく、釣りやビーチバレーの大会、コンサートをやるなど、年間を通じてできるものをやっていけないのかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 薩摩爽風会を代表して質問される石野田議員の質問にお答えいたします。

 まず、1番目に新エネルギービジョン策定に当たって。いろいろ新原議員のところで現時点での考え方は説明いたしました。今原子力発電所、火力発電所を本市は有していますけど、それからシフトするのかという御質問でございますが、そういう考えではございません。やはり、原子力発電所については、大量で安定的に発電できる施設、また、地球温暖化に対してCO2の排出の少ないということで、今までずっときたわけでございますけど、ああいう事故が現実に起こったということでありまして、これについてはやはり国の方針のもとに今後どうするか決めていかなければならないと、しかしながら、そうはいってもあの事故を国民がすべて見ながら原子力に対する不安、そういうものがあったのは事実でございます。したがって、私としては、原子力発電所を有する本市として、今後このままでいいのかということが懸念されるので、今回3月11日を機に、さらに再生可能エネルギーのまちとして取り組んでいきたいということを先ほど説明したところでありまして、できれば両立できれば、なおエネルギーのまちとしていいのではないかなと考えてはおりますが、今、政権が野田総理になられて、今後の原子力に対するきちっとした方針が出ると思いますから、その方針に従っていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、VERAのことについてでございますが、まず活性化対策については、これは八重山星物語実行委員会が設立されてずっと一生懸命取り組んでいらっしゃいます。こういう地域おこしとして取り組んでおられますから、これについては、今後も支援をしていきたいというふうに思っています。

 また、このVERAの全国4地域にてサミットをする考えはないかということでございます。

 これにつきましては、平成21年の12月に国立天文台の呼びかけでこういう話がありましたけど、なかなか地域的に難しい地域があるということで、それ以来進んでおりません。私も石垣島の中山市長さんとはこの話もしまして、私と中山市長二人は賛成だったんですけど、まだまだ今の時点でサミットを開いてどういうメリットがあるのかどうか、いろいろ疑問視するところもございまして、今のところ進んでおらない状況でございます。

 それと、職員の定員適正化方針について、全然進んでいないじゃないかと言われますが、そうではないと私は思っています。合併時1,366人いた職員が、現在は1,149名です。217名も既に職員を減らしております。したがって、今後計画どおりいくかということにつきましては、平成26年をめどに1,100人以内ということを掲げていますので、あと49人すると1,100人を割ることになります。したがいまして、今、平成24年、5年、6年の退職者が98名でございますので、現在もずっと退職数に合わしながら、職員採用を行っておりますので、1,100人については実現できるというふうに思っております。

 またあわせて、職員は減らすが臨時職員、嘱託員がふえていくのでは何にもならんのではないかということでございますけど、これも合併時嘱託員と臨時職員が合わせて910人いました。今は894名ですが、これは16名しか減っておりません。しかしながら、合併に伴って嘱託員としてどうしても配置しなければならなかったコミュニティ主事を48名もふやしておりますし、防災サポーターということで58名、これは常勤ではないんですが、年額報酬も入れてこういう合併して新しく発生する市民サービスの対応としてふやしたものがありますので、これは既に100人以上減っているということで御理解をいただきたいと思います。

 また、職員が減ったために残業ばかりして体調を崩している職員はないかということでございますが、現在のところいないということでございます。月に80時間以上残業する職員については、すべて衛生管理者が面談をして体調等の健康管理をするようにしておりますので、現在のところ残業のために体調を崩したという職員はいないということで御理解いただきたいと思います。

 あとにつきましては、主管の部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) VERA施設の活用についてお尋ねいただきましたので、教育委員会の立場でお答えさせていただきます。

 議員の言われましたこの入来八重山にあります国立天文台VERA施設につきましては、おっしゃいましたとおり、全国に4カ所しかないと、まさしく世界に誇る貴重な天文施設であると考えております。直径20メートルの電波望遠鏡と鹿児島大学の光赤外線望遠鏡等が備えてありまして、子どもたちが天文の学習をするには本当にすばらしい場所であると考えているところでございます。

 ただ、現在学校教育におけるVERA施設等の活用につきましては、特別な施設と思われていた感がありまして、授業時数や交通手段等の問題もあり、余り活用されていないというのが現状でございます。これまでは、少年自然の家で少年天文教室という事業で、昨年はVERA施設に実際出向いて、小・中学生が見学したり、鹿児島大学教授の講話を聞いたりする活動を行ってはおります。

 今後は、VERA施設が理科学学習に活用できるすばらしい施設であるということを学校内外に広報しながら、学校では遠足やあるいは校外学習等で、そしてまた一般の方は生涯学習でといった形で、積極的に活用できるように働きかけていきたいと考えているところでございます。

 なお、宇宙館との連携についてのお尋ねでございますが、多くの学校が少年自然の家で実施する集団宿泊学習の際にこのせんだい宇宙館を活用して施設見学とか、プラネタリウム見学、あるいは天体望遠鏡による観測、そういった学習を行っております。また、宇宙館や自然の家の職員を学校に呼んで授業で講話を聞くなどして、宇宙に対しての興味・関心を高める学習を現在のところ展開しているところでございます。

 以上でございます。



◎企画政策部長(永田一廣) 私のほうからは3点お答えをさせていただきます。

 まず1点目は、新エネルギービジョン関係で、今後の方向性につきましての御質問でございました。

 当局といたしましては、今回補正予算をお願いしております基礎調査結果を踏まえまして、来年度、平成24年度に市民アンケートあるいは有識者を交えた検討会を開催、実施し、ビジョンを策定していきたいと思っておりまして、この中で方向性につきましては具体化されていくものというふうに考えております。

 しかしながら、現時点においての考え方を申し上げますと、今回、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、今後、国のエネルギー政策の見直し、あるいは制度の拡充も十分見込まれるところでございます。一方、国におきましては地球温暖化対策、エネルギーセキュリティーの向上との視点から、新成長戦略の中で再生可能エネルギーを経済成長につなげることとしてございます。新エネルギー関連産業は、すそ野が広いため、地域経済の発展、雇用の創出につなげたいと考えているところでございまして、原子力、火力といった基幹エネルギーと新エネルギーの融合したエネルギーのまちとして模索してきているところでございます。

 今後ビジョン策定の中で方向性が示されてきますならば、その方向性と合致します国やNEDO、関係団体の補助事業、実証試験等がありましたら、これを活用しながら、午前中の代表質問でもお答えしましたとおり、企業誘致あるいは地域産業の育成につなげてまいりたいというふうに考えております。

 次に2点目、ゴールド集落以外の過疎地への支援対策につきましてのお答えでございます。

 本市では、過疎地域自立促進計画や地域力創造プログラムなどによりまして、過疎化、少子高齢化の進む地域の現況と問題点を把握して、関係課において所要の対策を推進、調査・研究するなど取り組んできてございます。このうち先ほど申し上げました地域力創造プログラムにつきましては、これまで各地区で開催しましたまちづくり意見交換会の中で、市民の方々からの御意見を踏まえた上、策定したものでございます。

 少し説明いたしますと、このまちづくり意見交換会では、地域コミュニティの高齢化、交通手段の確保、買い物など日常生活への不安、地場産業の衰退など、過疎化や集落機能の維持存続に関する意見が意見交換会の中で多く寄せられておりまして、出されましたこれらの課題克服に向け、地域コミュニティの再生と活動の充実、生活者のお暮らしの確保など、大きく四つの取り組みの柱を設定いたしまして、平成21年3月に策定してきております。

 これに基づき、それぞれの課題解決に向けた支援策等を進めてきておりまして、この中で特筆すべき事業といたしましては、議員御案内のとおり昨年4月施行いたしましたゴールド集落活性化支援事業などございます。このほか、現在行われている過疎地支援策の具体例としては、定住支援事業あるいは地区コミ・デマンド運行モデル事業、耕作放棄地対策事業など実施しているところでございます。

 最後に3点目、新たな支援制度の研究につきまして、お答えをさせていただきます。

 現在市役所、関係部署あるいはコミュニティ課にお寄せいただきます集落が抱える個々、具体的な課題、問題につきましては、担当部署において現場を見せてもらうなど現地確認をした上で、事例に即し、最善の解決策を選択し対応してきてございます。

 引き続き、地区コミ会長さんあるいは自治会長さんから直接、あるいは地区コミに配置されておりますコミュニティ主事を通じまして、地域の声は関係部署−−当局に寄せていただければ大変ありがたいというふうには考えております。しかしながら、よりきめ細やかな対応ができないかと考えているところでございまして、例えば、行政側から地域に入って、地域の課題等を積極的に把握するなど、地域の皆さんと行政とがさらなる意思疎通を確保できるための人的な支援の充実が図れないか、研究はしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 私のほうから大きくVERAの関係と、それから唐浜臨海公園の関係と御答弁させていただきます。

 先ほど、国立天文台のVERA施設の関係でございますけれども、市長や教育長から答弁があったとおり、基本的にはそのとおりなんですが、若干補足をさせていただきます。

 私ども観光交流部といたしましても、単に学術的にのみならず、国内に4カ所設置されている非常に重要な20メートルの電波望遠鏡だということで、貴重な施設だということで、観光的にも重要だというふうに考えております。このため、全国への情報発信するために非常に大事なツールである、施設であるというふうに思っておりまして、これまでも、いろいろ、例えばえぴそーど100に掲載して、営業等行く場合は必ず持っていって紹介したりとかしておりますし、今後もさらにエージェント、報道機関等へのPRに努めてまいりたいというふうに思っております。

 さらに加えて、本年度におきましては、新たに私どものほうで、市内主要施設情報発信事業というふうにいたしまして、遠足・研修・社会科学習活用施設ガイドというのを、ついこの間作成をいたしました。それを市外の小・中学校等に広く配布をいたしまして、主に遠足や修学旅行の訪問先として、同観測局を対象としていただけないかというふうに働きかけたいというふうに考えております。

 続きまして、大きな5番目の唐浜臨海公園の関係でございますけれども、まず位置づけというお尋ねでございました。

 唐浜の関係は、総合計画の基本計画ですとか、あるいは午前中にもございました観光振興基本構想の中で位置づけがございまして、例えば、市内外の利用者の身近な交流の場であるとか、あるいは美しい海岸線等を活用した多様な海の魅力を発信できる場というふうに位置づけております。

 それから、通年的な管理、運営についてのお尋ねがございました。

 現在その唐浜臨海公園のうち、御指摘のとおりキャンプ場、駐車場、海水浴施設、この三つからなります唐浜キャンプ場でございますけれども、指定管理制度により管理を行っております。管理自体は通年ということで、管理の委託を行っているところでございますけれども、先ほど議員からも御指摘ありましたとおり、キャンプ場の開園期間は例年海水浴場のほうが7月の第2土曜日から8月の第2日曜日まで−−約1カ月ちょっとでございますけれども、それからキャンプ場のほうが7月の第3日曜日から8月第3日曜日までというような感じになっております。この現在の開園期間でございますけれども、実際管理を現場で行います指定管理者とも十分に協議を行って決定をしているところでございます。例えば、梅雨明けの時期、天候の関係ですとか、あるいは海の状況、海のクラゲ等の発生状況等も総合的に考慮いたしまして決定をしておりまして、現在の管理期間はそういうところも考えますと、適当ではないかというふうに考えておりますけれども、今後、通年の開園につきましては、こうした利用者の方々の安全性の確保、これが第一でございますので、ここを大前提といたしました上で、利用状況等も十分に見きわめさせていただきたいなというふうに思っております。

 それから、唐浜の関係の最後で、いろいろなイベントを行う考えはないかと、年間を通じてというような御質問だったかと思います。

 現在、先ほど御紹介をいたしましたキャンプ場の開園期間外で行われているイベントといたしまして、議員御案内かもしれませんけれども、ここ数年、7月の頭でございますけれども、財団法人日本釣振興会、こちらによりますJFW唐浜少年少女キス釣り大会というのが開催をされておりまして、ことしも約130名強の方々が参加をされたというふうに聞いております。

 それから、先ほど唐浜キャンプ場の管理を指定管理者に委託をしてるというふうに申し上げましたが、今年度から新しい管理者になっております。その新しい管理者が昨年、1年前でございましたけれども、昨年の募集時の応募用の申請書類の中で、地域密着をテーマとし、施設の中でいやされることをコンセプトとした野外ライブやアカペラコンサート等について、地元と連携をして、企画・開催をしたいという旨を書類中に記載がございました。そういうこともございまして、結局、今、管理を委託しているような状況にあるということで、私どもとしても、今後の展開に期待を持っているところでございます。

 それから、私どもの聞いてるところによりますと、ことしの10月に地元の団体が、ゴールド集落支援市民活動補助事業を活用して、何かサンセットライブというようなものを開催する予定もあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、PR・情報発信も含めまして、最大限の御支援といいますか、協力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(石野田浩) 項目が多くて、質問したのに答弁をいただいて、私も漏らすところがあるかもしれませんけれども、また後で補足していただいたりしながら、やり取りしていきたいと思いますが。

 エネルギーの再生については、シフトがえしたんではないという市長の答弁でありました。そういうことだろうとは私も思っておりましたけれども、盛んに言われるもんですから、やはりエネルギーと言えば最初、原発が主力の政策だったというふうに感じておりました。最近になっていろんなことがありまして、全国的にそうなんですが、やっぱり再生エネルギーを併用した形、両立できないかということをいろいろ各自治体も模索されているようであります。当然、本市でもそういう意味で、いろんな調査をしていこうということなんだろうと思いますが、当然、太陽光だとか、風力発電だとかというのも対象になってくると思うんですけども、今まで風力発電等もいろいろ、唐浜でも調査をされておりますし、火力発電所のところでもやられております。それから、柳山がどういう調査をされましたかわかりませんけれども、かなり大がかりな計画があるという話も聞いております。

 それから太陽光に関しては、最初、何年ぐらい前でしたか、京セラさんの太陽光発電を、市が助成をしながら家庭につけていくという対策もされておりました。こういうことは非常に大事なことなんですが、市長も言われたように、やっぱり安全が第一ではあるけれども、原子力発電の寄与するところ−−産業界あるいは普通の一般家庭の電気でもそうなんですが、寄与するところは大であります。将来的に廃止あるいは縮小していってということは考えられますが、今すぐさまそういうことができるというわけでもないと思います。

 だからやはり、九州においては九州電力ですが、やっぱり安全性というものを強く要請をされながら厳しくチェックをして、川内原子力発電所の1号機、2号機、今、定検で中止しておりますけれども、これがいつまでも続くということになりますと、非常に九州管内の産業に与える影響っていうのは、本当にもう大変だろうと思います。だから、速やかにそういうものは改善をされながら、安全・安心をまず第一に掲げながら、再稼動がされるように見守っていきたいなというふうに思っております。市長も、大体今までのコメントの中でそういうような考えだと思いますが、それに異論はありません。

 それから、2番目のVERA施設についてでありますが、この施設が、さっき教育長もちょっと言われましたが、本当にどんなに大切な施設であるかというのは、さっきも出てきましたように、日本に4ケ所、岩手県奥州市水沢、東京の小笠原村、それから鹿児島では本市の入来八重山、沖縄県の石垣市。ここにさっき部長からもありましたように、直径20メートルの天体望遠鏡が設置されております。ここまでならそんなに言う意味がないんです。ただ、この四つが連携されることによって、直径が2,300キロという膨大な望遠鏡になるということです。これがもう世界に類を見ないことなんです。

 だから本当に自信を持ってこの施設をもっと市民に知っていただくということが、非常に大切ではないかなと思います。内之浦とか種子島のロケット基地を知らない人は、まずいないと思います。ところが、この八重山の天文台を知っている人、何人いますかと言われると、薩摩川内市でも恐らく1万人もいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思うんです。その辺をやっぱり自分たちのところにある大事な施設であるし、そういう重要な施設、世界に誇れる施設を持ってるんだという自負と、それから教育長にもお願いしたいんですが、やっぱり子どもたちにそういう意識の高揚を図ってもらうという意味でぜひ。

 今まで教育の対象にあまりなってなかったという話なんですが、天文台のほうでも−−我々も政務調査、行ってまいりました。学者の皆さんも、それから台長さんとか副台長さんもおっしゃるんですが、どんどん来てくださいと、施設は開放して見学していただいて、説明もしますよという話なんですね。ただ、人数が余計いらっしゃらないんで、できるだけ前もって言っていただいてすれば、対応は十分にやるというような話でございました。

 本当にそういうことを考えますと、我々は夜の空を見てて、天の川見てます。これ銀河系ですが、これの全地域を、銀河系の中すべてを望遠鏡で観測できると、そういう重要な施設なんです。だからこれから先、惑星だとか、あるいは新しい星だとかいうのもどんどん誕生すると思いますが、誕生するということと、今まで見えなかったものが見えてくるということもあるんですが、そういうことを含めて研究をしていく、本当にこれから夢を持った天体の研究だとか、そういうものを子どもたちにも何とかして体験をさしてやって、宇宙への気持ちを何とか子どもたちに理解をしてもらうようにして、夢を持たせてやるべきではないかなというふうに思います。

 例えば四つしかないわけですから、この九州の中でもそうなんですが、福岡の子どもたちが来て、それを直接見れるかと言うとそれはなかなか見れないわけですね。そういう貴重な施設ですので、ぜひやっぱりこの市内にある学校の生徒さんには、1年に1回ぐらいは見せて、そういうものを興味深く−−興味を持ってもらって、将来的に世界へ羽ばたく科学者が生まれてくるというようなことも考えられるんではないかというふうに思っております。

 それと、サミットの話、これは、確かに小笠原というのは島ですよね。奥州は薩摩川内市よりも大きいぐらいの市ですよね、たしか奥州市は。どうですかね−−と思うんですが、規模的には、小笠原は離島であるというのもありまして、石垣島もそういう島なんですが、やっぱり石垣の市長は本当に積極的に考えておられて、ぜひともこれが実現するように頑張ってみたいというような話もされてました。

 そういうことも含めて、子どもたちの勉強の交流、あるいは体験交流、そういうことも含めながら、修学旅行なんかで行ったり来たりしてもらうということも含め−−ここから、奥州だとか小笠原とか行けないかもしれません、子どもたちはね。だけど、そういう近場は近場で、それぞれ交流があっていいのではないかなと。将来的にはやっぱりこの4ケ所が友好盟約でも結んで、そして国内において、いろんな交流がなされていけば、それぞれの地域の、それぞれの発展に寄与できるんではないかなというふうに思っております。

 先ほど、部長のお話で、「薩摩川内えぴそーど100」にも載せてあるよという紹介もしてあると、それから遠足や修学旅行の対象にも入れていきたいというような話をされました。ぜひ、もっともっと市民も市内の子どもたちも、入来にあるんだよということがわかるような広報だとか、あるいはそういうこともぜひ取り入れてやっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、私たちもこの間、8月20日の日に、八重山の「八重山高原星物語2011」−−さっき行政でも支援を実行委員会にしてるんだという市長のお話もありました。今まで60万だったのが、ことしは10周年記念ということで何か80万助成していただいたという話も聞いておりますが、石垣のほうは、直接、市長さんなんかも実行委員に名を連ねて一生懸命やっておられます。しかも、8日ぐらいイベントの日を設けて、連続で夏の一大イベントとして開催をされているようであります。我々が行ったときには、そのイベントの時期ではなかったんですけれども、やはり皆さんのお話を聞いたり、また市長さんのお話だとか、職員さんのお話なんかも聞いたときに、本当に一大イベントとしてやってるんですよいうことで、誘客もこのイベントだけで石垣に6,000人ぐらいを誘客できたんじゃないかというような話もされてました。そういうことも含めまして、やっぱりこれからもいろんな意味でつながりを持ちながら、お互いの地域の発展にもつなげていけたらいいなというふうに思います。

 それから、定員適正化方針についてですが、さっき市長がちょっと言われました。あまり進んでないんじゃないかというふうに受け取られたみたいな感じなんですが、私は進んでないんじゃないかというんじゃなくて、どういう経過で進んできているかと−−最初、もっと早くいろんな意味で職員の給与だとかそういうものでずっと下げていくんだよという話等もありましたが、ちょっと懸念することもあって質問したんですけれども、適正化の手順としては、平成27年に1,100名以下ということで十分可能であるというようなお話を聞きました。ただ、さっき言いましたように、職員を減らしても臨時だとかそういう人をふやしたら何にもならないんだよという意味は、ただ、人数のバランスだけであって、先ほど言われました雇用の問題だとか、あるいはそういう問題がまた絡んできますので、それもまた必要なのかなということもあります。

 ただ、私が懸念するのは、改革でだんだん削減していくのはいいんですけれども、それによって職員一人一人に負担が重くなって残業が多くなったりとか、あるいはサービス残業しなきゃいけないようになったりとかいうことがないように、機構の中でこういう不自由さが出てくるとまた困るなということなんですね。その辺も十分加味されて−−減らすことは簡単ですよね、早く言えば。退職した人をもう補充しなきゃいいわけですから、それは計画どおりいくと思います。だけど、さっきもちょっと言われましたけれども、新しい職員もやっぱり入れなきゃいけないし、年代との、あんまり格差ができていっても、機構上は良くないんじゃないかというふうにも思います。だからその辺は私も理解しておりますので、減らせ、減らせと言うだけではないということも御理解いただきたい。

 ただ、行革の中でも、1,000人体制というような話もやっぱり出てきたんではないかなというふうな話もちょっと−−どうでしたかね、資料の中に入ってましたけれども、将来的には今、国においても国家公務員の削減だとか、給与の削減だとか、いろんなこと議論されております。本市においても平成27年までに1,100人以下だよという方針は方針で結構なんですが、それ以後において、交付金の削減があったり、いろんな意味で財政的にもっと、さっき言った1,000人体制というのも考慮をしながら検討もされてはいると思うんですが、その辺の考えがもし、何かあったり議論されたということがあれば、お聞かせしていただきたいなと思います。

 それから、残業や何かでいろんな精神的な障害を負う人がいるんじゃないかという懸念を持ってお話しましたけれども、そういうことは今ないんだというお話を聞いて、私も安心したところですけれども、以前はそういう話もよく聞いたもんですから、一応確かめておきたいなというふうに思っております。

 それから、過疎地の支援策についてお尋ねしましたけれども、これはさっき部長が言われたような対策、いろいろあると思います。ただ、部長の話にもありましたけれども、ほとんどコミュニティだとかっていうのが対象、あるいはさっき言いましたように、過疎地域自立促進特別措置法の対象になる地域、昔って言や失礼ですが、合併前に言われた4町4村あたりがそういう地域になるのかなと思いますが、今それで言ってるんではなくて、私はもっとちっちゃい単位で−−自治会で、本当に高齢化してしまって河川愛護が協力ができない、もう本当に川の長さは1キロぐらいあるのに、草刈りがまを持って、川の中に入ってくれる人は五、六人しかいないというような地域はいっぱいあるわけです。

 だから、私としては、そういう方々−−ゴールド集落支援策も似たようなもんなんですが、それはそれでいいんですけれども、やっぱり−−道路愛護はさほどじゃないんです。平面ですから大体、草刈りがまで切る場合でも、道路脇を切るのはそんなに難しくない。だから、60歳代、70歳代でもできるんですけれども、川の草刈りは大変なんです。しかも、今新しい河川の改修の仕方なのか、本当に草刈りがまでできないような施設になってるんですね。まあ、建設部長がいらっしゃるからわかるんですけれども、段々にするコンクリをつけたり、くぼみをつけて、あるいはそこに草が生えやすいようにしたりとか、そういうのは、草刈りがまでやろうと思ったらほとんどできない。それがいいとか悪いとかっていうことじゃなくって、そういう状況なので、やはり河川愛護に関しては、何か政策的な処置をとってもらって、河川愛護は行政でやりますよと−−今でも言えばしてくれる場所もあるんです。建設維持課のほうに相談をしたりすれば部分的にはしてくれたりします。ただ、河川愛護の日に草刈りがまを持ってみんなが行って、じいちゃんばあちゃんたちも入ってするんです。極端に言えば、田舎は70から80ぐらいになる人でもするんですよ。町なかの人たちはそういう実態が恐らくわからないと思うんです。だから、その辺に不公平感が出てくると思うんです。行政サービスの格差っていうのがかなり出ております。

 町は若い人も多いし、人数も多い。ただ、みんな整備されておりますから、河川愛護も、大きい河川、一級河川なんかやったら国がするわけですから、そういうこともあって、まあ二級河川でもそうですが、市民が、地域住民が草刈りがまでせんでもちゃんとしてくれるんですね。道路のこういう3号線の大きいところの植え込みなんかの作業なんかもみんなしてくれます、行政がね。ところが田舎の河川愛護、道路愛護はみんな出てするわけです。その辺にも格差が出てるんで、やっぱりこれは制度的に河川愛護はそれならもう市でやりましょうというぐらいの何か思い切った行政サービスは成せないのかなというふうに思うんです。

 もう本当に危ないと思います。かまでけがをするのもそう、危ないわけなんですが、やっぱり法面を上ったり、おりたり、川でされるのも若いうちはいいんですけれども、年取ってくるとつい滑ったり、転んだりというちっちゃいけがなんかもちょくちょく出ます。だからその辺を十分−−ちっちゃなサービスですから、考えようによっては。それをぜひ制度化して何とかやっていただけないかなというふうに思います。

 それから、今、支援策の中で、道路愛護は自分たちでやってもいいんじゃないかなと言ったのは、やっぱり自分たちの環境は自分たちで守ろうとか、あるいは、地域は地域で皆さんの力でやろうとかっていうこともあるし、自分たち自身もそう思ってらっしゃると思うんで、無理のいかない道路愛護の草刈りだとか、そういうのは地域住民の方が、やっぱり率先してやってもらわなきゃいけないというのもあるんです。それはもうやってもらっていいと思いますが、さっき言ったように河川愛護と分けてもらって、その辺を何か制度化してもらえないかなということです。

 それから、唐浜の臨海公園については、一番の問題点は、今、唐浜−−最近皆さん行かれたことがあるかどうかわかりませんが、松くい虫に松がやられて、ほとんど全滅ですね。何本か残っているというぐらいです。白砂青松の森っていう事業がされてますけれども、植栽をして、二、三年はいいと思うんです。その間に、幼木の間にウサギなんかにやられるものはあるんですが、松くい虫にやられない抵抗性松を使ってますので、あんまり松くい虫にやられないかなと思って、私たちも見守ってたんですけども、やっぱり何か四、五年経って成長して、人間の高さぐらいになってくると、やられるんですね。だから、この対策を何とかしないと、もう本当にどうしようもないんじゃないかなというふうに思うんです。

 ただ、唐浜の場合は、らっきょうの産地があるから、駆除が非常に難しいと思います。ただ、難しい難しいと言っててもいつまでも解決はできません。例えば、唐浜の松林をほかの樹木に植えかえるとか、塩に強いとか、あるいは風に強いとかっていう木があれば、そういうものに植栽がえをするとか、いろんな手だてを考えてみないと、どうしようもないかなというふうに思います。

 ただ、私なんかは今度、被災地に行ってまいりましたけれども、ここで見た状況の中で、ちょっと−−学校の敷地にツツジとサツキの植え込みがずっとあったわけです。これはもう全滅してました。だからツツジは弱いのかなという感じはしましたけれども、そういうことも含めて、だから、どこか唐浜の海水浴場の一角にでも試験木を植えるそういう場所等も設置をして、そして、どんな木が強いんだ、どんな木が弱いんだというようなことを研究される必要があるんではないかなというふうに思います。

 唐浜の海水浴場は海水もきれいなんですよね。まあ、私はこういう言い方はあんまりしたくないんですけれども、今、海と言うと、海岸と言うと、甑島に目が向いてるんじゃないかなと。確かに手っ取り早いんです、それはね。ただ、本当にこの本土にあるのは、西方と−−寄田も久見崎もありますけれども、海水浴場として、本当に昔からあって海の水もきれいだよっていうのは唐浜なんですよね。

 西方も民間の方々の努力によって、お客さんがふえております。あそこも西方の花火が一応名前が通ってきて、皆さんがその花火を見に行かれるというのはよくあります。唐浜でもだから何かイベントをやろうと−−さっき部長がおっしゃいましたけれども、水引に水引アクアクラブという青壮年のクラブがあります。ボランティアですがね。昨年も実はゴールド集落活性化事業の補助金で、さっき言われたサンセットライブをやろうということで計画をしておりました。口蹄疫で中止になりました。いろんな準備をして、やろうなと言ってるときに中止になったもんですから、少しみんなが意気消沈したところはありまして、ことしの夏は間に合いませんでした。火をたきつけるのにちょっと時間がかかりまして。ただ、さっき言われたように10月の16日に今度は、「アクアライブ」という名前で開催することにしております。もちろんさっき言いました、昨年と同様に、ゴールド集落活性化事業の補助金を助成してもらってやるわけなんですが、やはり、本格的なバンドだとか歌手だとかっていうこと、呼ぶには資金的にもとても無理なんで、とりあえずできるところからやろうよということで、地域の人たちが知ってるバンドを紹介してもらったり、あるいは歌を歌う人に来てもらったり、太鼓をたたいてやったりというようなことで一日−−昼から始めるわけなんですが、夕方まで楽しく地域の皆さんが過ごしていただければいいのかなっていう−−まず、それをきっかけにして、何かやっぱり唐浜もせないかんというような地域の動きであります。

 それを行政としてもいろいろと支援していただいておりますので、助かってるんですが、ややもすれば、やっぱりこういうイベントをやるには、誰か一人、ばかになるようなリーダーがいないと、なかなか前に進まないんですが、もう水引アクアクラブも、リーダーも自分の仕事も忙しいし、みんな−−実行委員が10人ぐらいいるんですけど、10人寄って会を開けるということは、毎週やってるんですけれども、1カ月のうち、まあ10人寄って、実際に会をやるっていうのは難しくて、大概五、六人で今、実行委員会を立ち上げてやってるんですが、ことしは何とかしてそれを成功させてあげたいなというふうに思っております。当局の皆さんの御協力をもらいながらやっていきたいと思いますが、何とかして地域を盛り上げようと、ゴールド集落が−−8自治会の内6個のゴールド集落がある地域なんですよ。そういうとこなもんですから、その辺も含めてやっていきたいなというふうに思っております。

 それから、海水浴場、非常に海の水はきれいなんですが、護岸整備が非常に難しいという話なんですね。だから国土交通省も、昔から何回も要望には、地域からも出してるし、市からも出していただいていると思うんですね。思うんですが、なかなか進まない。今までずっと要望を聞いてて感じるのは、国土交通省が、護岸をして何を守るんだと、守るものがないんじゃないかというような話をよく聞いたんです。最近ちょっと聞いてませんけれども、何年か前までそういう話で、まあお金がないとは言えないからそういうふうに言われたのかなとは思うんですが、非常に護岸も整備が難しいと。

 薩摩川内市の観光振興基本構想策定検討調査というのを電源地域振興センターが報告書をつくってくれてありますよね、これ見させてもらいました。確かにこれは、もう理想に近いような形で夢のような話がいっぱい載ってます。ただ、一つ何かをつくりあげていこうというときには、中途半端ではなかなか大成できないと思うんですね。思い切った市長の英断が必要であるし、財政的な投資も必要になってくると思うんですね。だからその辺に決断を要するところはあるんですけれども、昔、旧川内市の頃、国から−−今度もまあ、経済産業省から職員を派遣してもらって、エネルギーの問題、調査したいという話もさっきされました。昔、田所助役だとか、国から来られた助役さんが2回ぐらいいらっしゃいましたね。そういう方々のお話の中で、よく唐浜のことも私もお聞きしたんですが、ヘッドランド工法だとか、そういうものもいろいろ言われました。当時の森市長が、それはちょっと景観を損なうんじゃないかというような話もありまして、景観を損なわない護岸工事もありますよというお話も聞かしてもらったこともあるんですが、なんせさっき言われたように護岸整備というのは非常に、港の整備を見ててもわかるんですけども川内港の。本当にお金がかかると思うんですね。だから、よっぽどの決断がない限り、なかなかそこに投資するというのは難しいんだと思いますけれども、今まで中途半端な工事ばっかりしてるんですよ、実際。川内港のしゅんせつの砂を持って来て、唐浜に護岸をしたこともあるんですよね。市長も当然御存じだと思いますが、2メートルぐらいずうっと漁港のほうから海水浴場のほうまで、鹿児島弁で言えば、うったつけたんです、砂を。そんなことやったってすぐなくなりますよと、私も最初から言ったんですが、ほんと半年も持ちませんでした。全部海にまた砂が帰ってます。そういうこともありますから、やっぱり思い切ったものが必要になってくると思うんですね。その辺を十分加味されて、やっぱりこれは市だとか県の−−ただ、さっきも言いましたように一自治体とか、一県でできるような問題じゃないと思います。だからそれには、そういう位置づけも、必ず−−何のために投資するんだという位置づけも必要になってきます。その辺も十分研究されて、やっぱり思い切った施策を立ててもらいたい。

 私は、江口浜の江口蓬莱館にも何回か行ったことがあります。ああいうものが−−あそこは江口漁協がやっております。行政がやってるわけじゃないんですが、そういうことも、だから考えながら、民間と協力をできるところはしてもらいながら、そして、土地は市の市有地がたくさんあるわけですから、そういう中にでもそういうものをつくるとか、あるいはバンガローをもっと−−とうごう五色親水公園はバンガローが五つですかね、ありますよね。あそこの利用者は唐浜の海水浴場の利用者の何倍であります。極端に言えば、利用料は10倍以上になってます。唐浜のキャンプ場の台座は五つですかね、テントがあります。それの売り上げが7万円ぐらい、7万5,000円かな。とうごう五色親水公園は、バンガローと台座つきのテントでですね、120万円からあるんです。施設の仕方でこういうふうに違うんですよね。しかも、広々としてるのは唐浜のほうがずっと広いし、駐車場もいっぱいあるわけです。東郷の親水公園をしなくていいってことじゃないんですよ。こういうことがあるんです。だから中途半端じゃだめだということなんですね。その辺を十分これから検討していただいて、そして施策を練っていただきたいなというふうに思っております。

 一応、2回目の質問をこれで終わりますけれども、お答えをひとつ期待をしております。



◎市長(岩切秀雄) 答弁する分だけを答弁さしてください。

 職員の定数で1,000人ということもあったがという話でございます。

 定数の見直しにつきましては、総務省が出した基準に従っていきますと、1,100人というのが理想だと言われています。ただ、本市の場合は、甑島を含めて合併したということもあって、そう一挙に職員を減らすというわけもいかないというのが実態であります。それにしましても、類似団体が全国で39ありますけれども、39の中で、39位なんです、100人当たりの職員数が。したがって、減らさなければならないっていうのはわかっておりますけど、そういう実情もあって、年次的に減らしてきて、合併後10年をめどに1,100人の、一応目標には達成するということなんですが、その後も減らしていく考えはないかということであります。一応、合併して、事務の一元化とか一体感の醸成、いろんなものが図られて、ある程度、市民が同等な立場になってくる状況が来れば、これはまた減らせると思いますし、それはまた支所の見直しによっては減らすことが可能だと思ってますので、今後まだまだ研究はしていかなければと思っております。

 それと、河川愛護について、新しい制度をつくってほしいということなんですが、実は、さっき御指摘があったとおりなんです。しかし、道路愛護にしても、危険なところは残して建設維持課のほうに連絡していただければ、業者のほうにお願いしてする制度をとっていますから、それを使っていただければありがたいなと。やっぱり、この河川愛護、道路愛護というのは地域のボランティアという形で自分たちの道路、自分たちの河川については、親しみを感じてもらおうというのが一つありまして、わずかではございますけど、出動された方に対しては報償も、個人個人じゃなくて、自治会単位で差し上げているんですが、確かにさっき言われるとおり、市街地はもう舗装したりしてきちっとなって、そういう愛護のチャンスはないんですが、これはいたし方ないとして、新しい制度をつくるとなると、これはもうさっき言われた70も80もなって頑張ってくださる人たちも我がとこいやっから頑張っていらっしゃると思います。そういうボランティア精神というのもありますから、当分の間、何かその厳しいところをして、事故でもあったら大変ですから、それは自治会長さん方に話をしていただければありがたいなと思います。

 それと、唐浜の松くい虫については、水引中学校のまちづくり懇話会でも話が出まして、北薩森林管理署と話をしまして、その回答も一部したわけですが、なかなからっきょうの問題があって、これを解決するというのは難しい状況ですけど、やはり砂防林になってますから、松だけに頼らず、いろんなことを森林管理署でも研究されておりますので、またタイアップして一緒に、国と協力し合ってこれを守る方法を考えていかなければならないと思っています。

 それと、唐浜海水浴場等については、いろいろな御意見をいただきましたので、参考にさしていただきたいと思います。



◆24番(石野田浩) 私の質問の仕方が悪いんでしょうね。部長さんなんかは全然手が挙がらないんで寂しいんですけれども。まあ、私の思いが伝わらないというか、そういうことなのかなと思って反省もしておりますが。

 今、市長が言われた過疎地のことなんですが、言われるとおりなんですよ。みんな、一生懸命頑張ってらっしゃる方、いらっしゃるんです。そう人がいないとまたできないわけですから。ただ、さっきから言ってるように、気力はあるが体力が持たないというのが現実なんです、70、80なってくると。だから一生懸命やりたいという気持ちは十分感じられるんです。だけども周りがもう入らじおってくいやんと言いたくなるぐらいの人はいっぱいいらっしゃいます。そういうことが現実なんで、やっぱり、けがが出たり、事故が出たりする前に、やっぱり管理義務は行政にはあるわけですから。地域を我々が守るという意味ではさっき言ったようなそういう気持ちがあるから、道路愛護はそれでもいいですよということなんです。ただ、それ以上に危ない、危険な年齢であり、場所であるということなんです。だから、そういうものを十分理解していただいて制度設計をしてもらわないと、本当に……。

 やっぱり町なかは何にもないんですよ、やることは。人数はたくさんいらっしゃるんです。実際にそういうことなんですよ。川へ入ってやると、本当に転ぶ人もいるわけです。そういう中でやっているわけですから、もっと実態をよく把握してもらって、地域づくり・村づくりを、地域の人がやるってのはこれはもう当たり前のことなんですけども、それにもうかなわないという状況が多々あるということです。これを理解してもらわないと政策が前に進まないと思います。そや我がたっのことじゃっで、我がたっで守らんこてよって、我がたっできれいにせんこてよって、我が身の回りやらよと言われればそれまでなんです。ただ、そこに鹿児島弁で言うと「ごごがかなわんごっなっとじゃ」、そういう人がいっぱいいるということをやっぱりよく理解してもらわないと。当局の皆さんも現場に行かれることはあると思いますけれども、河川愛護のとき、あるいは道路愛護のとき、みんな、まあ当局の皆さんもそれぞれ自分のお住まいのところであるでしょうから、他まで回ってらっしゃらないかもしれませんけれども、やっぱりいろいろあちこち回ると、そういうことも多々あります。だからその辺を十分理解していただいてやっていただきたいなというふうに思います。

 それからさっき、ちょこっと支所の問題等もあってというお話が、市長からちらっと出ました。支所の問題は、これは通告はしておりませんけども、市長の答弁の中に、支所の問題、ちょっと理解が得られればというような話も出ました。だけど非常にこれはまた難しい問題だと思います。こんだけ範囲が広くなってくると、支所を統廃合するというのは非常に難しいのかなと、これもまた地域のそれこそ格差を大きくする原因の一つにもなるような気がします。財政的には当然−−水引なんかも支所があったのがなくなったわけですから、それは自然となれて、こっちの市役所まで来るようになるんですが、これから先は、やっぱり高齢化していくと本当にその辺も十分加味しながら改革はしていかないと本当に難しいのかなと思います。だから、町なかだけいるんじゃなくて、市民平等にそれぞれ隅々まで気を使っていただき、気配りをしていただきながら政策は立ててもらわなきゃいけないなというふうに思います。

 最後に、そういう私が言いました優しい気持ちを持ってやってもらいたいなというような気持ち、市長は当然ゴールド集落活性化事業の制度なんかもつくられたわけですから、そういうことはお考えの上でつくっていらっしゃるから、そういう気持ちがないっていうのは言いません。言いませんが、こういうこともあるんで、また新たにぜひその制度設計を検討していただきたいなというふうに思っております。

 ちょっと時間が余りましたけれども、最後に市長がそういうことを含めた気持ちの中でどういう思いが−−あったら、市長の気持ちを聞かせていただければと思ってます。



◎市長(岩切秀雄) 私の言い方が悪かったかもしれませんけども、もう、その河川愛護で、そういう年を取った人はもう無理なところはしないでいいんですよと、いつでも言ってくださいということを申し上げたわけで、できる範囲内で十分だと思いますので、そういうことを御理解いただきたいと思います。



○議長(川畑善照) 一応3回ですので、3回の厳守でお願いいたします。

 以上で、石野田議員の代表質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね15時30分といたします。

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          午後3時11分休憩

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          午後3時30分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、むつみ会、宮里議員の代表質問を許します。

     [15番宮里兼実議員登壇]



◆15番(宮里兼実) 皆さんお疲れさまでございます。前任者が60分たっぷり使われて、皆さん、まあほっとされたと思います。私は、短時間で市長の答弁をしっかりとしていただくように質問してまいりたいと思います。

 むつみ会に所属しております宮里兼実でございます。

 先の東日本大震災から、はや半年がたとうとしております。いまだ、亡くなられた方、行方不明者の発見というものがなされていない中、先週末の台風12号により紀伊半島を中心に大雨の被害で100名を超す死者、不明者の被害者が、まださらに拡大する可能性があるという報道でございます。東日本大震災の亡くなられた方、そして今回の紀伊半島の台風災害による亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、そしてまた、行方不明者の方々が一刻も早く救出されることを願っておる一人でございます。

 我々、薩摩川内市にあっては、ここ近年、台風や大雨災害がなく、安堵している状況でありますが、災害の恐ろしさというもの、地域や町を破壊してしまうことを実感したようなものでございます。私たちも常に安全に避難すること、「まだよかせんどかい」というような考えでおるべきではなく、いち早く避難行動を起こすことを思い知らされたのではないでしょうか。

 さきに通告しておりました1項目目の質問に入らさせていただきます。

 平成23年度予算については、総合計画下期基本計画を着実に推進する年であり、平成27年度以降における地方交付税の合併特例措置の段階的縮減や、国庫補助金・負担金の一括交付金化などの要求を踏まえ、優先的な事業展開を図るため、地域力再生、都市力創出、交流活力創出、市政改革からなる一体化躍動プラン展開のための戦略テーマに沿って、1項目のゴールド集落の再生活動支援、二つ目、子育てしやすい環境づくりの推進、三つ目、交通通信体系整備による地域格差の解消、四つ目、社会基盤の計画的維持・整備、五つ目、シティセールスによる観光・交流人口の増大、六つ目、安定した産業(農林・畜産・水産・商工)経営の推進と新たな地域雇用の創出、この6項目を政策重点項目として設定し、徹底した歳出の見直しや、制度内の弾力的な財源調整手法により、必要な政策分野の財源を確保し、中・長期的な視点に立った財政健全化と計画的な政策展開の両立を図ることを目指して予算編成がなされ、「地域発展への飛躍の年、行動・実行型予算」としてスタートしようとした矢先の3月11日、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、被災地では、甚大な被害が生じてしまいました。

 市長は、さきの6月議会で東日本大震災や原発事故を受け、平成23年度予算執行に影響が出るのではないかとの質問に対し、おおむね現状での予算執行は可能との見解でありましたが、その後の各種事業の推進や予算執行状況はどのように進捗しているのかお伺いいたします。

 一つ目の政策重点項目ごとの進捗状況について。重点取組項目の予算措置として、184事業、165.9億円、うち新規事業52事業、10.6億円もの大型予算でありましたが、それぞれの項目ごとの進捗状況についてお示しください。

 予算執行における課題について、国における第1次、第2次、そして、これから議論される第3次補正予算を踏まえ、これまでやこれからの予算執行をする際に懸念される課題について、どのようにお考えかお伺いします。

 二つ目の平成24年度予算編成に向けての課題について。今後の財政状況を考慮するとき、自主財源確保が喫緊の課題となると考えるが、自主財源確保策や人件費抑制への取り組みについてどのように取り組まれるかお伺いいたします。

 政府は、東日本大震災の東北三県に復興財源確保の必要性があり、全国の地方公共団体に交付する地方交付税は削減される、これからふえることはない。少ない予算で知恵を絞り、市長が先頭に立って行政運営がなされており、バブル破壊から約20年、日本は経済成長をしていると多数の国民は感じていないはずではあるが、現実に生活困窮者がふえており、薩摩川内市も例外ではないと思います。東日本大震災以前から続いているデフレ経済についても、政府・日銀の政策で回復する見込みがない。経済学者もマスコミを通じて適当に解説をしているだけであるのではないかと。このような困難な社会状況の中で、薩摩川内市が乗り切ることは、選挙で選ばれた市議会議員の使命と考えるがいかがでしょうか。

 薩摩川内市は、原子力発電所が存在し、交付金があります。しかし、市民生活が直接潤っているように感じていないために、薩摩川内市役所及び関係職員、我々議員もですが、潤っているように市民は感じている。自主財源の額と人件費の額が同等に近いということは、社会が疲弊し、困難な市民から徴収した税金で人件費が賄われていることになる。原子力発電所がある地方自治体として、市民生活の向上がないのはおかしいと考えるのは、一般人からすると普通の考えであるのではないか。政府が不況対策を真剣に打ち出さないと、市民税による歳入が伸びる期待は得られない。また、川内原子力発電所3号機の増設の計画が先送りか中断になり、期待した交付金はなくなり、財政が余計に圧迫するのではないか。

 市債については、4町4村合併当時の800億から500億と少なくなってきており、努力の成果ではあると思いますが、福島第一原子力発電所の事故で、人間では、原子力発電の管理がとてもできないことを世界に発信された。したがって、原発事故のリスクが高いことがわかったのではないか。企業誘致を進めたところで、原発が存在する地方自治体に進出する企業はない。企業誘致は以後、不可能である。また、円高がこのように続くようでは、製造業が多くを占める薩摩川内市では、悪影響が続くのではないでしょうか。平成13年4月発足した小泉政権の聖域なき構造改革により、本格的に公共事業の削減が行われた結果、地元建設会社も倒産や解散で、法人が3分の1程度となって、建設業以外の法人についても同様の影響があると認識しております。公共事業は、建設業者だけが利益を得るものではなく、地域経済の活性化の手段であり、今後の建設事業は民間の資金を活用するPFIを採用すれば、市の事業は最低限の事業費で賄うことができるのではないでしょうか。公共事業においては、これから本格的に復興する東北三県のPFIモデルを活用するべきだと考えます。

 新幹線が全線開通しても、鹿児島市、霧島市、指宿市のように知名度も観光資源もない、川内内駅周辺には何もないのでは。秋の綱引きぐらいでしょうか。市の人口は9万人台となった。平成16年から10年間合併に伴う特例債も、もうじき終了するわけですが、これからの薩摩川内市の歳入増加の期待はなく、地方交付税も段階的に縮小され、歳出を抑える必要が喫緊の課題になったのは事実であります。

 特にこれといった資源がなく、むつみ会は、小さな行政を目指す必要になったと議員全員が感じたために、市議会議員の定数素案を34議席から26議席に減らすことに委員会では賛成いたしましたが(98ページの発言訂正申出書により訂正済み)、12月本議会で反対動議は、私は出ないと確信をしております。

 税の見通しが不透明な状況で、どのように縮小されるかと、確実な歳入で持続可能な行政運営がなされるには、ちょっと言いにくいですけど、特別職等の給与並びに報酬等の引き下げと、さらなる職員定数削減及び給与等の削減を図る必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) むつみ会を代表して宮里議員が質問されましたが、質問にお答えいたします。

 まず、私のほうからは、御指摘の平成23年度予算について、これまでどおりの考えでいいかという御質問でございます。

 今のところ、補助申請をして、まだ内示が来ていないのが1件だけございます。したがって、6月議会でも申しましたとおり、平成23年度予算につきましては、現時点においては見直しの必要はないというふうに思っておりますし、既に予算化した事業については、今までどおり進めていくことといたしております。

 次に、平成24年度以降は、今度はどうなるかということでございますが、平成24年度の国の予算編成の方針が、いまだ示されておりません。したがいまして、現時点でこれを、どうなるかということは言えませんが、もう御承知のとおり、東北地方の復興事業に相当予算が持っていかれるのではないかということでありますし、今、増税についても提案があったり消えたりしているような状況で、皆目、国の予算の状況はわかりません。

 ただ、一括交付金につきましては、平成23年度から、もう都道府県は始まっておりますし、来年度から、市町村の一括交付金制度を導入するということになっておるわけでございますが、これにつきましても、今、不透明なところであります。また、特別交付税、あわせて電源交付金などの状況も現段階では何もわかっていない不透明な状況であります。したがいまして、仮に必要な財源が確保されない場合どうするかということを考えなければならないと思います。

 現状としては、基金の積み立ても毎年延ばしてきましたし、これに対する基金等の活用も考えなければなりませんけど、これはもう限界があります。したがって、事業計画の大幅な見直しもしなければならないのではないかなというふうに予測をいたしておりますが、国の方針ができ次第、いろいろなパターンを考えながら財政計画を見直してみたいというふうに思っております。

 次に、この3月11日以降、いろんな状況、変化があって、全国的にもですが、我が薩摩川内市はこうなるのではないかという話をされました。私もあの事故があって、1カ月ぐらい過ぎてから、これは日本はどうなるのかな、また、薩摩川内市はどうしていけばいいのかなということで、ずっと考えていましたが、先ほど宮里議員の言われたようなことをずうっと考えていました。大変もう、わびしくなるような状況を想定しておりましたが、これではいかんと、やはり元気を取り戻さんないかんということで、前向きに考えなければ、これは市民の生活を守れないというようなことから、先ほど話ししましたとおり、再生可能エネルギーの長期的なビジョンを立てながら、市民に元気を与える政策をとっていかなければならないというのを痛感した次第でございます。したがって、現実的には厳しいかもしれないけど、これを乗り切っていかなければならないということで、議員の皆さん方とともども頑張らなければいけないなという、今考えている状況でございます。

 その中で、特別職の報酬カット、また職員の給与カットを考えたらどうかという提案でございます。

 今までも申し上げましたが、やはり職員の給与カットについては、慎重に考えなければならないと思っています。現在、19市ある県下の中で、給与カットを実施している−−それぞれパーセントは違いますけど、6市が実施いたしております。中でも人口−−鹿児島市、霧島市、鹿屋市、そして薩摩川内市ですが、本市よりも大きい人口については、現在給与カットはいたしておりません。私としては、現段階では、今ずっと職員の定数を減らしてきております。したがって、特に本庁の職員においては、もう無理が来ているぐらいの頑張り方であります。もう、少数精鋭化といいますか、そういう状態になってきております。したがって職員に頑張ってもらわなければいけないと思っているところでございます。

 また、事業も御承知のとおり、他の市に比べて、国・県の大きな事業がたくさんございます。そういう意味を含めて、職員には体に気をつけて頑張ってほしいということを常々申し上げておりまして、現段階で給与カットをするとは考えておりませんが、ただ、他市の状況も踏まえながら、また、ラスパイレス指数等も勘案しながら、いつかはしなければならない時期が来るのではないかというふうに感じております。

 これと相まって、やはり特別職、また、議員の報酬等含めたいろんな報酬についての見直しもせざるを得ないだろうと思っております。この特別職並びに報酬については、特別職報酬等審議会がありますので、ここで市民の意見も聞きたいと思っておるところでございます。合併して平成19年8月に特別職報酬等審議会の答申をいただいておりまして、もう既に4年を経過しておりますが、こういう日本国内の状況、変動を見ると、早い時期にこれを提案したいなと思っておりますけど、これも時期がありますので、議長とも協議をしながら、どういう時期にどのようにすればいいのか、相談をしてみたいというふうに思っているところでございます。

 いろんな事業の展開については、今後も十分コストの安いことで、できるものから進めていかなければならないと思っておりますが、何とかしてこの危機をみんなで乗り越えなければいけないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からの答弁は、以上でありますが、他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。



◎総務部長(石走直伸) 政策重点項目、いわゆる先ほど言われました重点取組項目の中の政策重点項目の現在の進捗率はどうかということでお尋ねでございます。

 この政策重点項目につきましては、ほとんどがソフト事業でございます。したがいまして、予算化しておりますこの政策重点項目について政策実施中でございまして、政策成果の判断というのはソフト事業のため、今のところ判断は、非常に途中では難しいということでございますが、国県の補助金等を財源としているものではございません。ほとんどが依存することなく一般財源というか、そっちのほうで計画しているような財源手当をしている関係上、計画どおり進んでいると考えております。

 それから、自主財源の確保ということでございました。不透明であるが、税の収入増を図る必要があるんじゃないかということでございます。

 これにつきましては、当然、自主財源としまして、市税の収入増を図ることは大きな課題だと自分たちも考えておりまして、これまで企業誘致、また、定住促進など幅広く展開してきております。今後もこのような政策は、引き続き取り組む考えでございますが、今後におきましては、エネルギー分野を含む新たな産業の立地に向けた取り組みを積極的に取り行っていきたいと考えておるところでございます。

 また、税−−税外収入を含めてですが、未収債権の回収というのがございます。この未収債権の回収につきましても、御存じのとおり、市税等滞納特別対策本部の強化を初めとしまして、徴収事務をさらに進めていきたいと、強化を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(宮里兼実) ありがとうございます。私が想像してたとおりの答弁でございました。平成23年度予算の執行については、平成23年度事業の進捗状況と問題についてということでしたけれども、計画どおり進んでおるということでの部長の答弁でございましたので、これ以上は申しません。

 ここはこれでおきまして、平成24年度の予算編成に向けて、いろいろ市長も答弁をいただきましたけれども、給料の削減等について、二名か三名、今まで質問をされた方がいらっしゃいましたけれども、市長の答弁は、職員が一生懸命頑張っておると、頑張ってくれておるので給料カットはいたしませんと、給料カットすると職員の意欲が薄れてくるということでの答弁を今まで聞いてきましたが、きょうは私がまた同じ質問をして、市長がまた同じような答弁をされるのかなと思っておりましたら、ちょっとニュアンスを変えて答弁をされましたが、やはりこれから、この東日本大震災、福島原発事故、こういうものがなければ、日本という国も何とかそういう心配をしなくてもいいんじゃないかなと思っていた矢先に、ましてや、また、紀伊半島の台風災害、もう、ありとあらゆる災難が日本国に押し迫ってきておるわけでございます。そうした中で、予算も鹿児島のほうに、九州のほうに流れてくるわけじゃなく、関西、関東、東北、やがては北海道までいくんじゃないかなという心配をしておるわけでございます。

 そこで、やはり私はいつも、予算、予算、金、金って思ってるって言われるかもしれませんけれども、やはり、この薩摩川内市だけじゃなく、家庭においてもやはり金がなければ生活ができないというような状態の中で、やはり、薩摩川内市を家庭に例えれば、岩切市長が大黒柱で親父でございます。その下に子どもがおり、孫がおりという状況でございます。そこにあっては、やはり子どもに惨めな思いをさしたくない、孫にも何とか学校にもやらないかんというような各家庭の考え等があると思いますが、やはり薩摩川内市もそれと同じような考えをすべて皆さん持っていただかなければならないんじゃないかと、そのためには、やはり何と言っても金が必要でございます。

 壇上からも申しましたように、原発が悪いというわけでもございません。こうして今回、つい半年前に福島の原発事故がなければ、問題なく進んでおった3号機も、ここで一瞬にしてストップがなされたわけでございます。同じ市民でもいろいろ3号機を当てにしながら、いろんな設備投資をされた方々もいらっしゃると聞いておりますけれども、やはりそういった面で、慎重に考えていかなければいけないんじゃないかと。今まで原発に頼っておったのが頼れなくなってくる可能性もあります。そうしたら、薩摩川内市には何があるか、中越パルプ、京セラさん、入来の富士通、そういった大きな会社がございますけれども、それだけでは恐らく賄っていけるような税収は入ってこないと。その税収を賄うには、やはり、自助努力をしながら、自分で稼がなければいけない。

 3月にも私、税収の滞納のことで質問をさせていただきましたけれども、やはりそういう滞納の−−3月でしたから6カ月間ですけれども、その回収がうまくいってるのか、そういったことがやはり財政につながってくる。そうして、民間企業は一生懸命働くけれども、この今働いている会社を、給料も安い、休みもない、ほなもうここん会社をやむごたあどん、そうしたら、辞めたら次働くところがどこにあるか、まあそういう人も多々あるんじゃなかと。やはり民間企業の社員というのは、どんどん会社が給料もカットする、ボーナスもない、平均200万ぐらいしか年収がない、そこで、役所の職員は600万も700万もあると、だから、普通の民間企業から比べれば、2倍も3倍もの年収を職員はもらってると。だからやはり一番非難を−−人間ていうのはいいときはいいんですけど、悪くなればやはりそういった矛先がまず、公務員、役所のほうに向いてきて、いろいろそういうことが口に出てくるわけでございます。ですから、我々議員が48地区のコミ協と意見交換会をして回ったときに、すべての市民から出る言葉が、「議員のしのずいばい、給料が高せんけ」とか、「人数がうかせんけ」とか「役所に行たて見いどん、役所んしの人数がうかが」と「仕事一生懸命しとっとけ」と「もっと職員の人数も減らさないかん、給料も減らさないかん」という意見が非常に多く出てきたという状況でございます。

 そこで、我々議員も、10万を切ったことだし、次の選挙には34名をいろいろ論議しましたけれども、人数も減らして、議員報酬も上げようという会派もございましたけれども、今時、議員の報酬を上げるなんて、それこそとんでもないことじゃないかと私は思っておるところでございますが、そういったことで、我々議員もそういうようなことで、削減をするということでございますので、市長ももう一回、何と申しましょうか、言いにくいだろうと思いますけれども、これは、私の個人質問ではございません。むつみ会を代表して−−あと、私の後ろに議長を含めて7名おるわけでございますので、この7名の議員が異口同音して市長に、今やっどと、今しかないよということで、もう一回市長にお尋ねしてみたいと思って、むつみ会を代表して質問したわけですから、もう一回市長の−−もう一回、もうちょっとこう−−市長一人ではございませんので、後ろに今現在は34名ですけれども、次の選挙には26名になろうと思いますけれども、現在34人がバックについておりますので、個人質問ではございませんので、そこをちょっとこう、もう一回答弁をいただければ、終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎市長(岩切秀雄) むつみ会代表としてということですが、宮里議員もやっぱり経営者として今までいろんなことを経験されたと思います。私も、市長というよりも経営者という立場で今まで仕事をしてきたつもりであります。したがいまして、財政状況が現段階で、平成23年度まではちゃんとしっかりやっていけると、しかし、平成24年度、国の方針が示されれば、どういうふうになっていくかは、先ほど言ったとおり、いろんなパターンをつくりながら、ちゃんとしっかりした財政計画ができるかどうか判断しなければならないと思ってます。その中で、特に、もうこれ以上厳しいという状況を判断すれば、職員の給与カットよりも、まず、三役、また報酬含めて、先にそれをすべきだと私は思っております。その中でまたいろいろ判断して、職員の給与カットなども考えなければならないということで、現状として今の段階で、県下もどこに比べても、そう財政的に悪い状況ではないと私は思ってます。前市長含めて、財政の健全化は一生懸命進めてきたつもりでありますし、さらに合わせて、市民の生活向上のためにも予算の執行はできたものと思っておりますので、それを支えたのは職員であると思っております。したがいまして、まずするときは、報酬等審議会にやはり諮ってみて、市民の意見を十分判断し、それを実施した上で、職員の給与カットを考えるべきだと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(宮里兼実) ありがとうございます。市長も非常に苦しまれるんじゃないかと思っておりましたけれども、今の菅政権から野田政権に変わりましたけれども、まあ、私はあまり期待はしておりません。ですから、何回も申しますように、地方交付税、いろんな交付金がカットされるようなことになってきた場合に、自主財源を何とかしなければ、薩摩川内市独自の収入を得ていかなければ、財政が破綻してしまう懸念がございますので、まだ大丈夫じゃったいがと、まだ今のとこい130億ぐらい基金があっで、そいをちっとずつ取り崩していけば、まあ三年、四年は、いけんかこげんかしていっがなっとよとは、市長は思っていらっしゃらないと思うんですけども、また、私のこれは一人考えでございますので、やはり−−これは会派は別ですよ。これはもう最後に、私個人の考えを申しておるわけでございます。あまり個人の考えを申しますと、終わってから幹事長から怒られますので、まあ、そういうようなことで、我々議員もそういった面で一生懸命努力をしております。だから、行政側も、まだ良かっじゃあが、まだ良かっじゃあがじゃなくして、もう、どっかそこん先、10メーターばっかいの津波が来かたやっどという気持ちで、頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、宮里議員の代表質問を終わります。

 次は、鴻鵠志会、谷津議員の代表質問を許します。

     [3番谷津由尚議員登壇]



◆3番(谷津由尚) 代表質問最後になりました。皆様、大変お疲れだと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしく願います。

 まず初めに、東日本大震災からはや6カ月が過ぎようとしております。被災地の皆様が一日も早く平穏な生活に戻られることを願うものであります。

 それでは、本題に入ります。鴻鵠志会を代表しまして今回質問をさせていただきます谷津由尚でございます。

 さて、ただいま申し上げました東日本大震災は、日本の根幹に大きなダメージを与えました。そしてそれは、これまでの日本を構成していた産業・経済の構造を根底から揺るがし、これまで定着していた国のさまざまな制度に逼迫した見直しという課題を突きつけております。

 私たち薩摩川内市におきましては、特に合併特例措置の段階的縮減開始を4年後に控え、これに集中し財政方針を明確に進めようとしていた中にありました。まだ、確定していないものが多過ぎまして、具体的な議論はできないのですが、最悪の状態を想定したさまざまな政策論は今やるべきだと思います。

 その意味で薩摩川内市の市政の骨格を構成しております、薩摩川内市総合計画の実施計画について考えるものであります。平成26年度以降へのローリング及び平成27年度以降への施策体系別事業骨子につきましては、インパクトの大きい本市の財政状況をすべての考え方の基準とする必要があると思います。

 財政健全化に集中特化した現状で想定できる範疇での政策論を、具体的に8項目のまちづくりのカテゴリーについて質問及び御提言をさせていただくものでございます。どうか明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 なお、ローリング及び施策体系別事業骨子の年度につきましては、解釈の都合上、通告の内容より1年ずつ後ろ倒しした表現とさせていただきます。趣旨には全く変更ございませんので、御了承ください。

 まず1点目は、「コミュニティを活かし地域力を育むまちづくり」についてでございます。ここでは、地区コミュニティの今後の機能としまして、管轄地域内の連携をとり、統制できる機能をより強化することが必要であると考えております。

 今回の大震災では、地域の結束そして連携と統制のよしあしが人身被害の大小を分けた要因となりました。さらに、過去からの言い伝えや、いわば長老の方の意見を尊重し、それらを規律として防災マニュアルに盛り込んでいた地域におきましては、人命を守る意味で大きな効果のあったことも事実でございます。大切なことは、それぞれの地域が、いざというときにどのようにまとまり、連携をとって行動できるかであります。

 巧遅は拙速にしかず、危機管理の要諦でございます。上手で遅いよりも下手でも早いほうがいい、多少は雑であっても、対処しないよりは、はるかにましという意味でございます。まさにこの精神が必要だと思うのでございます。形だけではなく現実に使えるかどうかをポイントに、それぞれのコミュニティが、有事の際の個別支援計画を含む徹底した行動の統制を日ごろから意識し、周知していなければなりません。そして、行政は、これらのコミュニティの機能に温度差が生じないよう、是正を継続して図っていかねばならないと考えます。最終的には本市の有事の際の人命を守る一番の手段となります。地区コミュニティ協議会の機能について、平成26年度以降へのローリングを含めた、平成27年度以降への施策展開についてお考えをお示しください。

 2点目に入ります。「健康で共に支え合うまちづくり」についてでございます。ここでは、保健、医療、福祉に関するさまざまな施策・事業の充実を図り、だれもが安心して暮らせる福祉社会の構築のための事業が集約されております。

 当然ではありますが、現在の少子高齢化の傾向を即座に改善することはできません。しかし、10年、20年先の本市の年齢別人口構成を予測し、そのときの事業体系にふさわしい形で今から手を打っていくことは可能です。

 今後の本市の財政面から考えますときに、民生費、衛生費の増額緩和策、ひいては関連する介護保険事業や国民健康保険事業の財政健全化に対する対応策を、最優先に考えるべきであるとの結論に至ります。その中での重点策は高齢者福祉の一環として、高齢者の介護予防と生活支援に、今後さらに重点を置くべきと考えますがいかがでしょうか。

 わかりやすく言いますと、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援策を充実させる、いわばPPK運動の推進でございます。

 介護保険事業の側面から申し上げますと、現在65歳以上の高齢者は市全体で2万7,271名おられます。そのうちサービスを受けておられる方は、4,814人となっています。その中で施設への入所待ちの方を含む、在宅系サービスの利用者は平成21年度で3,356人、施設系サービスの利用者は1,458人でございます。サービス利用者のお一人当たりの給付額を見ますと、在宅系利用者は年間109万5,000円ですが、施設系サービス利用者におかれては年間339万円となります。実に3.1倍の経費がかかることとなります。とはいいましても、要介護認定者は、施設で手厚い介護を受けられなければ、生活をしていかれることはできません。昨年4月の時点で延べ1,526人の入所待機者がおられ、今も御家族で懸命な介護をしておられることを理解しておかなければなりません。そうなる前の予防事業をもっと充実すべきと思うのであります。

 平成23年度の事業におきまして、総合相談事業があります。これは、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続していくことを目的に、どのような支援が必要なのか、そして適切なサービス機関または制度につなげるなどの支援を行うものです。この事業の結果による、個々人に応じた介護予防と生活支援というものは、今後の介護予防の本来の姿を追求する事業となり得ると考えます。これまでにわかったことや事業結果など、明確になっているポイントについてお示しください。

 また、さきに述べましたように、本市の65歳以上の17.6%の方々が何らかの介護サービスを受けておられる事実を受けとめ、今後の年齢別人口推移を考えた際、受給者比率の低減策は急務と認識します。その方策について、どのような方向性をとられようとされているかをあわせてお示しください。

 3点目に入ります。「地域の特色を活かした教育・文化のまちづくり」についてでございます。将来の学校機能を考えますときに、地域活性化への寄与について御提案させていただきたいと思います。

 先ほどから申しておりますとおり、地区コミュニティのあり方や、高齢者の介護予防のあり方などは密接な関係があり、これは学校においても同様であると思います。今後を考えますときに、高齢者の活躍の機会が学校の中にあるというのは、一つの大きな方向づけになると思うのですが、いかがでしょうか。

 例えば、市内全幼稚園と小学校・中学校にて、それぞれの学校で高齢者の方を数名ずつ御協力いただき、グリーンカーテンの設置を義務づける。小学校に至っては、面積は問わず学年別にサツマイモの栽培までを義務づける。高齢者の方の役目は、基本的には児童・生徒への指導がメーンですが、児童・生徒では、どうしても手の回らないところの維持管理を行っていただくという仕組みの設置はいかがでしょうか。

 学校と地域の高齢者とのシナジー効果については、多大なものがあると考えます。高齢者にとって、子どもたちに農業を教えるということは、大変な生きがいとなるほか、心身の活性化のよい機会となりますので、さきの介護予防策としては画期的な政策となり得ることも期待できます。一方の子どもたちですが、農作物の栽培のノウハウを教わる絶好の機会です。さらには、自然との接し方や人としての生き方など、人生についてもいろいろな話を聞ける機会となり、人間性豊かな人に育つための精神形成に多大な効果があると思います。学校ではグリーンカーテンの設置により、地球環境に積極的に取り組む雰囲気を学ばせることができます。総じて一石三鳥の効果だと思います。もし、これらの取り組みが先生方にとってのいやしの空間となるならば、一石四鳥の効果ではないでしょうか。

 高齢者の方々に御協力いただく期間は、1年のうちで5月から11月の7カ月ぐらいでしょうか。週2日数時間程度で、願わくば、この制度の持続のために、金一封程度の報酬を御準備いただければ大変ありがたいと思います。

 本市は683平方キロの広大な行政面積に、現在、市立幼稚園12園、小学校43校、中学校が16校あります。合併後10年以上が経過する平成27年度以降につきましては、それぞれの地域の文化を取り入れた、今以上の多様な教育の機会というものを年間カリキュラムに組み込んでいただくことで、将来の日本そして世界で堂々と渡り合える、すばらしい人格を持った大人へと、今の子どもたちが成長してくれる一助となると思います。

 ほんの一例の提案でしたが、子どもと大人が同じフィールドで、同じ目的に向かい学び合う環境を構築する、これこそが学校だからできる地域活性化への寄与と考えますがいかがでしょうか。

 本市の財政面への効果につきましては、高齢者の方々がいつまでもお元気でおられるところに、介護保険給付額低減への効果を考えるものであります。学校の地域活性化への寄与について、平成26年度以降へのローリングを含めた、平成27年度以降への施策展開について、お考えをお示しください。

 4点目です。「誰もが安心して快適に暮らせるまちづくり」についてでございます。本市では、防災行政デジタル戸別受信機の設置を急務に進めており、また一方では、本年4月から全国瞬時警報システムJ−ALERTによる緊急放送が運用を開始しました。今後の有事の際には、これらのシステムによる情報伝達は格段に改善されることと認識しております。

 さて、地域の連携と統制につきましては、各地区コミュニティにおける緊急的な課題として1点目で申し上げましたとおりです。ここでは、これにあわせて、各地区コミュニティにおきまして緊急避難初動マニュアルを整備していただくこと、そして定期的な自主訓練をやっていただくことであります。

 まずは、各コミュニティ単位で、それぞれの事情や個別状況に合わせて解決しなければならない課題の整理です。その内容は、避難に必要な機材や道具の調達、避難所への搬送手順や移動手段、移動案内、避難者の確認方法や所在の確認方法、避難所と地域現場との連絡手段、行政との連絡手段や連携方法などです。これらを緊急事態発生時の初動体制として、マニュアルを整備していただくことです。

 経験則を超える事態が、今、日本の各地で起きています。災害から人命をどう守るかを合い言葉に、避難したけど何も起こらなかったという空振りを恐れないことが大切です。ただいま申し上げました緊急避難初動マニュアルを作成し定着させる力が、各地区コミュニティに備わったときに、私たちは東日本大震災の教訓を生かせるということになるのではないでしょうか。地域別の緊急避難初動マニュアルの作成と定着についてお考えをお伺いいたします。

 5点目です。「地域力を発揮し産業活力を創出するまちづくり」についてでございます。メーンとしますのは、新エネルギー政策についてです。平成27年度以降の市勢発展を考えますときに、この新エネルギー政策を無視することはできません。同時に私は、大変慎重に進まなければならないことと考えております。

 新エネルギーに対するアプローチは、国の動きと民間の動きを有意注意で監視し続けていないと実現は不可能と考えているからです。理由は、単に新エネルギーと申しますが、現時点、日本のこれらの商業用エネルギー供給率は、わずか1.8%しかないというのがすべての理由です。

 市場におけるシェアが1%ということは、導入コストが高いこと、送電線等のインフラに対する国策での整備方針がないこと、あわせて電力事業者とは直接契約となるため、インフラ整備を含めた契約の可否判断は、すべて電力事業者の判断によることなどリスクが存在するからです。このようなリスクが存在する以上、自治体がいわば事業主となっての新エネルギー事業はあり得ないからであります。したがいまして、これらのリスクを最小限までに圧縮できる方策を突き詰めてから動くために、国と民間の動きをよく見ていなければならないのです。

 さて、具体的な方法論として3通りを考えております。それは、民間の再生可能エネルギー発電事業者の誘致及び電力事業者運営による新エネルギープラントの建設です。そして国の動きです。

 まず、民間の発電事業者ですが、再生可能エネルギー買取法案、いわゆるFIT法案が、先月8月26日の国会で可決されました。従来からの再生可能エネルギーへの取り組みが、地域社会や投資家の賛同を得て、メーンストリームのビジネスとなることが期待されます。

 したがいまして、民間事業者の動きについてはタイムリーに把握され、継続したコンタクトをとることが重要と考えます。目的は、本市への誘致であります。本市におきまして、さまざまな再生可能エネルギーの発電プラントを建設していただくというものです。

 次の電力事業者運営による発電プラントの建設とは、電力事業者主導での新エネルギー発電プラントの建設を本市地域にお願いするものです。これらの2点は、企業誘致と同じスタンスで進めなければなりません。

 次に、国の動きです。NEDOにおきまして、いよいよ、新エネルギーでの最大の欠点であります電力の不安定さを解消するための開発がスタートいたしました。これは大規模蓄電システム開発プロジェクトという名称で、先月8月11日に8法人が審査、決定されました。このプロジェクトの目的は、再生可能エネルギーの中の特に新エネルギーに関して、基幹エネルギーとなすための初期ステップである電力供給の安定化のための電力蓄電技術の確立です。選定された法人では、今後大規模蓄電技術の開発が急ピッチで行われることとなります。

 今後の展開予想としましては、これらの大規模蓄電化の基礎技術が固まりますと、次のステップが実証試験となります。現在の日本の蓄電技術は、世界を凌駕するハイブリッドカーなどの、顕在する高性能バッテリー技術の延長上となると思われますので、実証試験までの期間はさほど長くはかからないと予想されます。

 実証試験では、相当規模の太陽光発電や風力発電の基地に併設され、出力安定性や蓄電能力の長期信頼性の検証となりますので、何としてもこの候補地に本市がノミネートされるように、前もっての動きを始めておくべきと考えます。

 このような最先端実証試験施設の誘致が成功しますと、NEDOの支援のもと、主事業者によるプラントの設置となりますので、この場合の主事業者となり得るところへの働きかけも直近から必要です。

 最先端実証試験の場合はNEDOの支援がありますので、例えばですが、行政運営を試みても十分に事業継続は可能と判断いたします。

 市のメリットとしましては、ここに数名の雇用の創出と、見学や研修など流動人口の増加による市の活性化が財政面への寄与と思われます。将来的には、蓄電技術研究所などの誘致に結びつけられれば、言うことはございません。

 以上、平成27年度以降の新エネルギービジョンとして考えますがいかがでしょうか。

 6点目に入ります。「都市力を創出するまちづくり」についてでございます。特に必要を感じておりますことは、公園緑地の整備では、マイクログリッドを利用したエコミュージアム構想−−仮称でございます−−の積極展開と防犯灯・街路灯への応用でございます。

 マイクログリッドとは、複数の小規模な発電施設で発電した電力を、その地域内で利用する仕組みです。本市所有の公園緑地は市内に大変多く、川内川宮里公園や丸山自然公園に代表されますように、地域住民の方の憩いの場として、また多くのスポーツイベントに活用される場として利用されております。そして、薩摩川内市総合運動公園のような大規模施設など、大変広範囲に多岐に及んでいます。

 これらの施設にて発生する電気代は、大変高額になります。しかし、大変に広い面積ですので、夜間を含め照明は、非常に重要な地域貢献となります。ここにマイクログリッドの思想を適用し、例えば公園内の数カ所に、小規模の太陽光発電や風力発電、小型の水力発電装置などを設置し、公園一帯で使用する電力をすべて賄うというものです。これがエコミュージアム構想です。

 初期投資は電力規模に応じてとなりますが、値段が高いというイメージは払拭できません。しかし、施設完成後の電気代は基本的にゼロになりますので、したがいまして翌年以降は財政面への寄与は大きくなります。その他、市民への省エネの啓発となる一方、エネルギーのまちとしての宣伝には必ず欲しい施設と思いますが、いかがでしょうか。ここにNEDOの蓄電技術の実証試験候補地として申請するのは、画期的アイデアと思います。

 また、北薩グリーンロードにありますトンネル内照明につきましても、年間約300万円程度の電気代がかかっておりますので、これらを再生可能エネルギーに置きかえることができれば、経費削減効果は顕著に上がると考えます。実質的には、設備投資額は10年以内でペイできるものと考えます。

 先ほどの5点目で申し上げましたが、民間の発電事業者の誘致あるいは電力事業者との契約が別途整えば、これらの事業の実現性はかなり高くなります。また、実施領域も飛躍的に広範囲が可能となります。本市の財政への寄与につきましては、電気代という経費の大幅削減です。

 以上、エコミュージアム構想を含む、平成27年度以降への施策展開についてお考えをお示しください。

 7点目に入ります。「みんなで進める市民参画のまちづくり」についてでございます。ここに新しい機能が必要と感じております。

 具体的には、小集団の現場力活性化の開発、育成機能とそれを全市に水平展開させられるだけの機能、そして全庁横断的判断ができる機能を置くべきと思うのであります。

 大なり小なり各地域のそれぞれの小集団活動は、現在もたくさん動いております。これらを今後どのように組み合わせて、例えば商店街の活性化チームで活動してもらう、あるいは地域の活性化のための集客イベントを、その地域で組んでもらいやってもらう、やがては全市的にこれを拡大させるなど、今後の市民参画のまちづくりのエネルギーを成長させる機能がここにあるべきと考えているのです。

 そしてもう一つ、全庁横断的判断のできる機能がなければなりません。小さな活動が大きな活動に成長・発展する過程では、たくさんの種類の事象や問題・課題が発生します。このような問題や弊害を即座に解決、あるいは方向性の示唆、ひいてはノー・ゴー判定までをやれるものでなければなりません。これができなければ現場力を活性化する人間活用術は生まれないからであります。これが最終的には、それぞれの地域からまちづくりに発展していくものと思います。大変に重い話です。しかし、この機能は近い将来に設置しなければならないと考えます。

 本市の財政面への寄与は、交流人口増による市税増収の効果を期待します。平成26年度以降へのローリングを含めた、平成27年度以降への施策展開について、お考えをお示しください。

 最後の8点目に入ります。「持続可能な行財政運営の推進と政策形成能力の向上によるまちづくり」についてです。

 震災後、明るい情報が少ない中ではありますが、このようなときでも目標を明確にして、明るく前向きに進んでいくところに道は必ず開けると思っております。

 ただいま7項目について、平成27年度以降にフォーカスを当てた政策について、その一部を述べさせていただきました。また、本市の財政に対する効果についても、同時に述べてまいりましたが、どのような印象をお持ちでしょうか。まだ4年先の話じゃないかと思われたかもしれませんが、4年後からやるためには今から準備が必要なのです。

 最後ですが、今後の財政面のインパクトに対応できる体質と、持続的な経営方針を踏まえまして、今後の中長期財政運営指針の見直しと、平成27年度以降の財政ビジョンについてお伺いいたします。お考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(川畑善照) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 鴻鵠志会を代表しての谷津議員の質問にお答えいたします。

 8項目の大変すばらしい提言をいただきました。どれもこれもしなければならない、やらなければならないと感じますが、なかなか質問の内容が難しくて、私も十分理解できない面もございました。

 しかしながら、やはり、先ほどございましたとおり、平成27年から合併の交付税が漸減するということで、これの対応については、今から考えなければいけないということで、先ほど宮里議員のところでも話をしましたが、平成24年度の国の方針が示されない中で、なかなか厳しい状況がございます。

 したがいまして、今後、国の動向を注視しながら、その方針に基づいて、本市の平成24年度の予算編成に当たっての基本方針を決めていかなければならないと思います。そうしますと、平成25年度、6年度、7年度以降ある程度の見通しがつくのではないかというふうに、現在のところ思っておりますので、今、提言のございましたことについても検討していきたいと思います。

 私のほうからは、一番最後の財政ビジョンと中長期財政運営指針見直しについて述べたいと思います。

 いずれにしましても、何が何でも、財政的には、国の方針が示されない中での判断は難しいんですが、かといって、やはり財政の健全化を図るためには、収入がなければいけない、歳入確保をする必要がある。また、それを目指すためには、歳出を歳入と同時に考えなければならない。そうすると、どんどんどんどん歳入が減っていくことになりかねませんので、歳出も減っていく。しかしながら、それではまちづくりはできないし、また、まち全体の元気もないだろうと思いますので、ある程度は覚悟しながら進めなければならないのかなというふうに思っているところでございます。

 当然ながら、経費削減策と並行して、財政力を高める施策の展開を行わなければならないということを念頭に置きたいと思っています。経費節減・削減が市民生活や地域経済へ与える影響を踏まえたその対策、また、住民サービスと住民負担のあり方についての基本的な方向性を示していかなければ、市民の理解を求めるのは難しいだろうと思います。このようなことから、施策の展開におきましては、中長期財政運営指針に現在掲げている起債残高の抑制は、これは基本的にはやっぱり守っていかなければならないものと思っております。

 いずれにしましても、国の平成24年度の方針が出ますと、それに従って、宮里議員のところにも答弁しましたとおり、いろいろなパターンを考えながら、本市が向かわなければならない財政計画についてのビジョンを作成してまいりたいと思います。先ほどの御提言あったことを踏まえて、検討させていただきたいと思います。

 あとの質問につきましては、関係部長に答弁をさせます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 学校の地域活性化への寄与の方策として、高齢者を学校教育に生かしていく考えはないかというお尋ねでありますが、これまで各学校においては、議員も御存じのように、運動会や学習発表会等の学校行事を初めとして、薩摩川内元気塾、教育県民週間を含む授業参観や、理科、生活科等の学習において、地域の高齢者との交流を積極的に行ってきているところであります。

 また、高齢者を含む地域人材を活用して、教育課程に基づき農業体験学習を初め、漁業・林業体験学習も実施してきております。具体的にはサツマイモやタマネギ栽培、大豆や里芋栽培、水稲の栽培、魚のさばき方教室や、松の植樹など、地域の高齢者の御指導・御協力のもと、各学校の特色ある教育活動の一環として実施しております。ほかに、高齢者を招いてのもちつき大会や、ふれあい給食等も実施している学校もあります。

 このように、教育活動の中に高齢者と子どもたちとの交流活動を取り入れることで、長く生きてこられた高齢者の方々の知恵、元気さ、明るさ、それからユーモア等を楽しく学びながら活動するとともに、相手をいたわる心や思いやる心を培うなど、大いにこの活動は役立っているところであります。

 議員の言われるような、学校の地域活性化への寄与、あるいは医療費の節減を目指して、週2回とか、年間7カ月といった回数や期間を決めて取り組むことは、学力向上を目指します学校のカリキュラムとの関係もあり、なかなか難しいのではないかと考えるところであります。

 ただ、高齢者との触れ合い活動は、学校にとって有意義であるばかりか、高齢者の方々も元気になり、ひいては地域が元気になるといったよさもありますことから、今後も積極的に、教育活動に組み入れていくよう指導していきたいと考えてるところでございます。

 以上です。



◎企画政策部長(永田一廣) 谷津議員から御提言あるいは御意見いただいた4点につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず1点目、地区コミュニティ協議会の付加機能につきましてでございます。

 今回の大震災を見ますとき、その避難行動あるいは避難所での生活状況を見ますとき、地域のきずな、連帯といった地域コミュニティの重要性を私ども改めて考えさせられたところでございます。

 議員御質問につきましては、地区コミの防災に例をとった御質問でございますので、それに沿った形で御解答させていただきます。

 各地区コミュニティ協議会におきましては、各地区の組織の中に各専門部会を設けてございますが、その中で必ず一つの部会で、防災・防犯の役割を担って活動をいただいているところでございます。既に地区コミュニティ協議会単位で、自主防災組織を設置しておりますのが市域内で11ございます。

 また、この7月には平佐東地区の地区コミにおきまして、自主的な防災訓練も実施され、また、市の総合防災訓練におきましても、育英地区コミの方々も参加されるなど、防災意識の高揚に御尽力いただいているところでございます。

 48地区コミでは、人口・面積といった規模・地域事情がそれぞれ異なりますので、防災について地区コミ単位で一律にというわけにはいかない事情がございまして、地域実態に応じた対応になろうかと思います。

 いずれにいたしましても、地域における自主防災活動は大変重要なことと考えております。このため、今後も地区コミ協議会の会長さん方が集まる会合などがございますので、その機会をとらえるなど、先ほどの訓練参加活動事例等を紹介するなどいたしまして、有事の際にも地域連携して行動がとれる体制の構築につきまして、消防局・防災安全課と連携し、地域を支援してまいりたいというふうに考えております。

 こうした有事に備えた地域の取り組みが、議員御意見にもございましたが、好ましい循環を生み、地域の活性化につながっていくものと期待しております。

 次に、5番目の新エネビジョンにつきましての件でございます。

 新エネにつきましては、従来からさまざまな企業、大学等で新エネルギーの研究が進められてきておりますが、ここにきて、国や自治体等も加わり、実証試験も活発に行われております。

 また、さきに成立いたしましたが、固定価格買取制度により新たな企業の参入が予想され、一方、電力事業者−−電力会社ですが、こうした電力事業者としても、新エネルギーへの取り組みも予想されるところでございます。

 したがいまして、議員御意見にありますとおり、再生可能エネルギーに対するアプローチは、国や民間の動きを十分注視していく必要があるというふうに考えております。今回補正予算をお願いしております今後の基礎調査、そしてこれに続きます新エネビジョン策定に係る検討の中でのことになりますけれども、実証試験の誘致から関連企業の誘致、そして、地域の地場産業として成立していくというストーリーがビジョンの中でも織り込めないか研究したいというふうに考えております。

 したがいまして、国、各研究機関、電力事業者等の動向等、また情報収集に努めながら方向性を見きわめ、これに合致する国等の実証試験でございますれば、積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。

 次に6点目、エコミュージアム構想につきましてでございます。

 今後多くの企業・研究機関の取り組みによりまして、マイクログリッドに関する技術の進捗・進歩が見込まれ、コスト面でも、改善も十分期待されると見込まれているところでございます。

 議員提案のエコミュージアム構想につきましては、市民への省エネの啓発、そして新エネルギーに取り組むまちとしての本市の市外への情報発信などの面で大変有効なものとは考えてございます。

 今後の基礎調査結果を踏まえ、その後検討委員会で今後の取り組む方向性は見きわめることになりますので、ビジョン策定に当たりましては、マイクログリッドも含めまして、需要と供給の両面から検討してまいりたいというふうに考えます。

 最後に、7点目の御質問でございますが、まず例示的に地区コミの活動のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 地区コミの活動を通じて、交流人口をふやすためには、まずもって、いろんな取り組みの活動を市内外の多くの人に知ってもらうことが肝要であると考えておりまして、市としてもこれまで、新聞、テレビ等での報道など、積極的に地域・地区コミの活動をセールス・PRしているところでございます。

 こうした取り組みに加えまして、今年度予算におきまして、地区コミュニティ協議会、NPO法人、市内のボランティア団体等の活動を市外・県外へも情報発信し、交流を促進するために、新たなホームページ、市民活動情報サイトを開設することとしておりまして、このホームページの利活用により交流人口が増加し、ひいては地区の活性化につながることを期待しているところでございます。

 こうしたこれらの活動を全市的に拡大するという御提言ではございますが、地区コミュニティ協議会、人口・面積・地域・実情などそれぞれ抱える事情がございますので、負担とならないように配慮する必要がございます。

 したがいまして、今後も引き続きコミュニティ課を中心に、地区コミ会長さんの会合、連絡会等で各地区コミの取り組み、事例発表や情報提供を行い、庁内挙げて連携をとりながら、その活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 最後になりますが、組織の関係、全庁横断的判断機能に関してでございます。

 現在のところ、地域においてさまざまな団体が、活動、展開されておりまして、それらの活動に関しましては、それぞれ担当部・課において取り組んでおります。

 細かに、具体的に申し上げますと、地域住民の小集団活動はコミュニティ課、地区活性化のイベント等につきましてはコミュニティ課・観光課など、農産物販売促進につきましては農政課、商工業の活性化につきましては商工振興課などが、それぞれ窓口となり、支援や意見交換を行ってきております。種々の活動の課題支援は、熟知したそれぞれの担当課での対応を基本にしてはおりますけれども、案件によりましては、庁内の複数の関係課におきまして情報交換や別途会議を開催するなどして、全庁的な連携は図ってきております。

 議員御意見の、全庁横断的機能を持った組織は現在ございません。今のところも設置する考えはないところでございますが、先ほど申し上げましたように、関係課によります情報交換、会議の中で水平展開の考え方も十分頭に入れながら協議し、関係団体への支援・指導を行っておりますので、現在のこうした取り組みをさらに密にして、充実してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(中川清) 介護予防策を主体とした受給者比率の改善策について答弁をいたします。

 市民一人一人が、住みなれた地域で元気に生き生きと生活することが、健康でともに支え会うまちづくりの目的でございます。

 一方で、介護保険の運営の状況につきましては、ただいま議員から御紹介のあったとおりでございます。これは、これまでの市民福祉委員会でも御報告してまいりました。

 また、平成22年度に実施をしました高齢者実態調査の主なデータとしまして、高齢者人口に占める割合が、高齢者夫婦世帯、ひとり暮らし世帯で61%、これは対平成19年度比5%の増、前期高齢者65歳から74歳までの要介護認定率が4.8%であるのに対しまして、後期高齢者の75歳以上の要介護認定率は35.2%で、前期高齢者の認定率の約7倍に当たります。これの後期高齢者の割合が58.8%、対平成19年度比で2.6%、680人の増で、今後も介護給付費の増加は避けられない状況にございます。

 ふえる介護給付費の抑制には、議員の御指摘のとおり、介護予防施策の充実が求められておりまして、国におきましても、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の中で、介護保険サービスと介護保険対象外の生活支援サービスを組み合わせた体制を整備し、さらに介護予防の充実に努めるよう要請をしております。

 介護予防の実施に当たりましては、介護予防の必要な高齢者をいち早く的確に把握をし、必要な事業・サービスにつなげること、そして多くの対象者が身近な地域で介護予防事業を利用できること、特にこの2点を重点的に進める必要がございます。

 対象者の把握では、通常の基本チェックリストによる把握とは別に、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが実施をします総合相談事業の中で、個別の状況に合わせた介護予防事業の案内、働きかけができますように、地域包括支援センターとの連携を強化してまいります。

 なお、地域包括支援センターは近い将来、四つの圏域ごとに事業が展開できるように、本年4月から市社会福祉協議会に事業委託をしたところでございます。身近な地域で介護予防事業を実施するために、市社会福祉協議会、高齢者クラブ、地区コミ、自治会等関係機関と連携を図りながら、これまで養成をしてまいりました介護予防事業リーダーによります、身近な地域での介護予防教室の実施拡充を進めております。

 今回の9月補正予算には、市内の介護保険以外の介護予防等のサービス資源を調査し、その結果を介護予防のケアプランに取り入れ、介護予防事業の充実を図ることを目的に、インフォーマルサービスの地域資源調査の予算も計上いたしております。

 引き続き、介護予防対象者の早期発見と、身近な地域で介護予防事業を利用できる体制づくりを重点的に進めてまいります。

 以上でございます。



◎危機管理監(新屋義文) 4点目の、地域別の緊急避難初動マニュアルの作成と定着の必要性の御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、地域において自主防災組織を中心に、市民の皆様がみずから行動いただき助け合う体制づくりは、災害から被害をなくするため、また減災するために重要なことでございます。

 現在、自治会や地区コミュニティ協議会単位で自主防災組織を結成していただいておりますけれども、組織づくりをしていただく中で、緊急時の連絡網の整備、資機材の確認、災害時要援護者に対する支援方法等を検討していただいているところでございます。

 また、各自主防災組織では初期消火訓練、救出・避難訓練等を実施していただいており、訓練の中で確認された課題等についても、改善をしていただいているところでございますが、こうした自主防災組織の組織化や訓練を通して、御指摘のありましたとおり、避難所への搬送手順や移動手段、避難者の確認方法や所在の確認方法などについて、地区ごとの自然条件や高齢化等の条件を反映した、個別具体的に整理されました初動マニュアルが整備されるよう、地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。

 加えまして、今回東日本大震災を受けまして、緊急災害として最も対応を迫られていることの一つに津波対策があると考えており、津波に対する避難経路や避難場所の選定については、沿岸部の地区コミュニティ協議会ごとに検討をいただき、津波避難訓練についても実施をしていただいたところでございます。

 今後も、訓練を継続的に実施していただくと同時に、今回補正予算でお願いをしております津波ハザードマップとは別に、地区ごとに避難経路や避難場所を記載した、津波避難マップを手づくりのマイ・ハザードマップとして、地域の皆様と協力して作成し、対象地区の全戸に配布できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 御答弁ありがとうございました。

 財政面での大きな動きというのは、やはり私は平成27年度以降からと考えております。それまでに、市長がおっしゃいましたように、平成24年度、目先のことがまずわからないということで、なかなか一歩が踏み出せないというところは、よく私も理解します。そういう変動要素はあるんですが、あくまで、ゴールは平成27年度以降に照準を当てて、今から政策を考えるべきだと考えております。真剣に考えて議論しながら、今後もすばらしく発展する、この薩摩川内市をつくってまいりたいと思いますので、今後とも全力で進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、谷津議員の代表質問を終わります。

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△延会



○議長(川畑善照) 本日は、これで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、明日8日、午前10時に開きます。

 本日は、これで延会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後5時6分延会

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