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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年  6月 定例会(第2回) 07月08日−資料




平成23年  6月 定例会(第2回) − 07月08日−資料







平成23年  6月 定例会(第2回)



受理番号  陳情第1号

受理年月日 平成23年2月14日

件名    エネルギー産業と共存・共栄する総合研究所立地に関する陳情書

陳情者   薩摩川内市御陵下町26番54号

      北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会

      会長 上園一紀

      [要旨]

 川内原子力発電所3号機増設賛成の陳情書が、薩摩川内市をはじめとする隣接市議会、鹿児島県議会において採択され、その後、薩摩川内市長及び鹿児島県知事も増設に同意した。

 3号機増設計画に賛成する陳情の多くは、大きな経済効果や地域振興策等に期待する内容になっている。確かに、川内原子力発電所1・2号機の建設において、建設費、電源三法交付金、市税収入等の経済効果があったが、原発立地地域であることから、目に見えない不安感と地域負担(人口減、過疎)を背負っていることも事実である。

 今回の川内原子力発電所3号機は、159万キロワットという日本最大出力となる原子力発電所であり、薩摩川内市、鹿児島県はもちろんのこと、大きくは九州全体の振興策として、雇用の場の確立や海外へのプラント輸出の基礎となるなど、今後、九州を中心とする日本経済に計り知れない効果をもたらすものと思っている。

 また、鹿児島県は、南九州に位置し、外国に最も近い重要な県でもあることから、国際時代に突入していることを考えると、何が侵入してもしっかりとチェックできる体制をつくる必要があると感じている。

 そのためには、最先端の情報を提供できる総合研究所を薩摩川内市に立地するべきであると思う。宮崎県の口蹄疫、出水市の鳥インフルエンザ等、現在もう待ったなしの問題が国のレベルで起こっている。しかし、国の対応は、後手に回っている。

 21世紀はウイルスとの戦いであるとも言われている。普通の知識では対応できない問題であり、早く総合研究所が薩摩川内市に立地することにより、現場で事実から学び、人類の発展に貢献する先進地となることを確信している。

 私たちは、地元の利益のためだけでなく、九州をはじめとする全国のモデルとして、他の地域のため、アジアのため、世界のため、今後、人類が21世紀に生きるための衣食住に関わる総合的な技術と情報を発信する総合研究所(地域、地方再生モデル)の立地を切に願うものである。

 さて、陳情書の件名に記載したエネルギー産業とは、原子力発電を中心として新エネルギーである太陽光やバイオマスエネルギー等を製造・推進する企業やその研究を指し、科学技術開発につながるものである。

 総合研究所には、二つの事業体系ゾーンがある。一つ目はエネルギーゾーンで、新エネルギー開発、科学技術開発、先端技術開発で科学技術の振興を図り、経済の発展、国際社会への貢献に努める。また、生物資源開発として、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策等の研究や農林水産物の研究を行う。

 二つ目は、産学官民ネットワークゾーンである。産学官民連携の下に、薩摩川内市を中心とする県内外のあらゆる業種の企業、九州全体の大学・研究機関などに参加をいただき、研究会活動や研究開発を支援し、セミナーや展示商談会を開催して、新商品の開発、新事業の創出に係る販路開拓、情報提供を行う。

 また、総合研究所の立地により、下記のような活性化が期待できる。

 (1) 薩摩川内市を中心とする県内外企業の技術力向上、商品開発、新分野進出により企業誘致につながり、雇用拡大が図られる。

 (2) 地域社会や学校と緊密な連携を取りながら、人口増加、地域活性化、エネルギー教育の充実が図られるよう支援できる。

 (3) 九州一の総合研究所立地を目指すことで、九州新幹線や南九州西回り自動車道、北薩横断道路などを利用した研究所の見学、子どもたちの研修及びイベントへの参加により、交流人口の大幅な増加が見込まれる。

 (4) 人材育成として、原子力発電所の定期検査への参入に意欲的な県内企業を中心に、必要な技術・知識の習得及び技術力の向上を目指す研修を行える。

 (5) 農林水産物の研究を推進することで、鹿児島県を中心に特産品の開発が推進される。

 (6) 口蹄疫、鳥インフルエンザ、赤潮等の自然災害発生時に素早く対処することができる。

 (7) 取り組んだ研究成果について、研究報告会や展示会での発表を通じて、研究者や企業との交流を進められる。

 (8) 工学・理学の博士号を持った研究者等が、その幅広い専門知識や技術・ノウハウを生かし、県内外企業、農林水産業、ウイルスの課題解決をサポートできる。

 (9) 総合開発機能の立地により研究開発の成果が、人類の衣・食・住に寄与できる。

(10) 基本として、あらゆる分野に呼びかける体制をつくり、情報の発信基地として、地球規模的に呼びかける組織機能を持つことで、あらゆる物事において、新技術等を活用した新事業が起業される。また、団体、組織、工場、会社、事業所等、さらには、本社機能を誘致していくことにより、地域発展につながり、更なる可能性が無限大に広がるシステムづくりが構築できる。

 まさにこの時期に、電源立地地域である薩摩川内市の特徴を生かした総合研究所が立地することにより、電源ベストミックスの観点から太陽光発電、バイオマスエネルギーなどの新エネルギー開発を推進し、また、エネルギー関連技術をはじめ地域産業や農林水産業における応用技術等により、企業における新技術・商品開発、新分野進出、研究活動、研究交流を促進することにより、県内企業が発展し、雇用が創出され、地域活性化・振興に寄与できるものと思う。

 原子力政策は国策としていることから、原子力発電所が立地している薩摩川内市に、国・県・市・九州電力(株)グループが協力し、「エネルギー産業と共存・共栄する総合研究所の立地」を強く要望する。

 以上の趣旨に基づき、下記事項を陳情する。

                 記

1 薩摩川内市にエネルギー産業と共存・共栄する総合研究所を立地すること。

2 立地に向けて、関係機関等に要請すること。

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受理番号  陳情第2号

受理年月日 平成23年2月18日

件名    原発による風評被害への備えについての陳情

陳情者   薩摩川内市国分寺町6668番地15

      ミツロー事務所

      代表 森永満郎

      [要旨]

 鹿児島県は、原子力発電所の放射能漏れ事故に備え、川内原子力発電所の周辺で放射線を測定しているが、不十分であると考える。原子力発電所は風評被害も恐ろしく、風評被害に対する備えが必要である。人口が密集している市街地においても、ふだんから放射線の測定が必要であり、また、日常的に、科学的な資料に基づく理解、認識が必要である。

 九州電力(株)は、原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理について公表しているが、液体廃棄物は、「放射能を測定して安全であることを確認した後、海水とともに放出する」という内容である。

 放水口から海に流す温排水の量は、1号機・2号機合わせて毎秒133トンである。増設計画の3号機は、毎秒110トンということであり、3基合わせると毎秒243トンとなる。なお、原子力発電所からは温排水の他に一般排水も出されている。

 東郷町斧渕にある流水量観測所は、川内川の河口から約20キロメートル上流にあり、その付近には、上水道の取水口もある。なお、以前、塩水遡上により、海水混じりの水が上水道から給水されたこともある。

 市街地の国道3号に架かる太平橋は、川内川の河口から約10キロメートル上流にある。この付近では川内川の流量は毎秒70〜80トンくらいであるが、海水が多いことから、川の水の流量として考えるのは意味がないそうである。

 「気体廃棄物は、安全であることを確認しながら、排気筒から大気に放出」とある。川内川の堤防、太平橋などでは、強い風が海の方から吹いてくるのをよく感じる。また、中越パルプの白煙を見ていると、市街地上流では風の流れが停滞して、時には、逆転層が発生していることを実感する。

 3号機増設について、原子力災害を心配する市民から、反対の陳情が提出された。放射能は、長年にわたって影響を及ぼすこと、蓄積され濃縮されること、微量でも生物に害を及ぼすことなどを心配するといった市民から心情が寄せられたのである。

 原子力災害では、環境・生物への直接的被害とともに、根拠のない科学的資料に基づかない風評被害も恐ろしい。

 よって、風評被害への備えとして、太平橋、上水道取水口付近での水質と大気の放射線測定を要望するものである。

 なお、大量の海水が市街地付近まで遡上するような大きな川の河口近くに、毎日、放射性物質を放出する原子力発電所があるのは、全国的にも薩摩川内市だけである。その特殊性を考えるとき、薩摩川内市の原子力防災体制は、全国的にも特別でなければならないと考える。

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受理番号  請願第4号

受理年月日 平成23年6月9日

件名    30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択要請についての請願書

請願者   薩摩川内市神田町1番10号

      鹿児島県教職員組合 薩摩川内地区協議会

      議長 中川路 守

紹介議員  佃 昌樹

      [要旨]

 平成23年度の国の予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、30年ぶりの学級編制標準の引下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができた。今回の改正法の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定することを検討し、法制上を含めた措置を講ずることと、その際に必要な安定財源の確保も明記された。今後、35人以下学級の実現に向けて着実な実行が重要である。

 日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校及び高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

 新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加した。また、暴力行為、不登校、いじめ等の生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は、高く評価されている。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、GDPに占める教育予算の割合は、OECD加盟国(28箇国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。

 こうした観点から、平成24年度国の予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出されるよう請願する。

                 記

1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

       薩摩川内市議会議長   川畑善照

       薩摩川内市議会議員   宮脇秀隆

       薩摩川内市議会議員   福元光一

       薩摩川内市議会議員   川添公貴