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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月27日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年第2回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

              開議日時 平成23年6月27日 午前10時

              開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(33人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  17番 森永靖子

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯欠席議員(1人)

   6番 徳永武次

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◯説明のための出席者

  市長       岩切秀雄

  副市長      向原 翼

  副市長      知識博美

  総務部長     石走直伸

  会計管理監    知敷憲一郎

  企画政策部長   永田一廣

  市民福祉部長   中川 清

  農林水産部長   切通幸生

  商工政策部長   田上正洋

  観光交流部長   小柳津賢一

  建設部長     石澤一美

  消防局長     上村健一

  危機管理監    新屋義文

  教育委員会

  教育長      上屋和夫

  教育部長     田畑逸郎

  選挙管理委員会

  委員長      加藤昌二

  事務局長     郡山 毅

  水道局

  局長       岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長     今吉俊郎

  議事調査課長   道場益男

  課長代理     南 輝雄

  議事グループ長  瀬戸口健一

  議事グループ員  上川雄之

  議事グループ員  小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第65号 薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第66号 薩摩川内市災害危険区域に関する条例の制定について

 第3、議案第67号 薩摩川内市公衆浴場施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第68号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第5、議案第69号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第6、議案第70号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第7、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、24日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第65号−日程第7、一般質問



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第65号から日程第7、一般質問までの議案6件と一般質問を一括議題とします。

 これより、24日の会議に引き続き、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 それでは、まず、中島議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [8番中島由美子議員登壇]



◆8番(中島由美子) 皆様おはようございます。質問2日目、1番バッターとなりました。初日に東日本大震災や福島第一原発事故に関連しての質問に対しては、大方答弁が出たようでありますが、土日を挟んでおりますので、重複することにつきましても御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 さて、3月11日の東日本大震災から100日以上が過ぎました。改めて、亡くなられた方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお避難所生活をされている方々に対してはお見舞い申し上げます。そして、復旧・復興が加速していきますことを願います。

 また、3月11日、まだ雪の降る寒い寒い季節から、避難所の方々のところも梅雨の季節、そして暑い夏へと季節が移ってまいります。不自由な生活の上に季節の変化であります。体調を崩される方が多いかと思いますが、避難所で亡くなる方をなくしていただきたいと思います。

 今回の震災を機に、無縁社会と言われた昨年から一転して、日本は一つ、皆で支え合おうと言われるようになりました。外国の多くの方々からも、日本頑張れとエールを初め支援物資が送られてまいりました。放射線が心配で帰国された外国の方もいますが、ボランティアに来られる方々もたくさんおられます。発展途上国と言われる国々からも、真心いっぱいの義援金も届きました。これまで日本が自衛隊によるPKO活動や青年海外協力隊、国境なき医師団などさまざまなNGOなどの方々が、さまざまなところへ農業支援を初め医療支援、教育支援などなど支援活動を実施してきたことが、今回につながっているのではないかと思います。イデオロギーの違いはありますが、世界は一つとも感じます。

 国難とも言うべき大災害ではありますが、被災地の方々も懸命に前を向いて一歩ずつ踏み出そう、いや、踏み出しておられます。私たちも皆が皆ボランティアには参加はできませんが、今自分にできることは、迷惑をかけずに自分の生活をしっかりすることも大事なことだと思っております。東日本の方々の復興を毎日願いながら、一歩前進の自分でありたいと思います。

 では、通告に従い質問させていただきます。

 一つ目、市民の権利行使向上のためについてお伺いします。

 選挙の際の投票は成人した市民、大きくは成人した国民皆様の大切な権利の一つであります。たった1票しかありませんが、その積み重ねで決まるわけでありますから、責任を持ってその権利を行使してほしいと思うものです。特に、女性に投票が認められたのは昭和20年ですから、まだ66年しかたっていないのです。女性が参政権を勝ち取るまでさまざまな困難があったことを思うと、女性の皆様も自分なりに考え判断してほしいと思うものです。

 さて、その投票を少しでもやりやすいようにと、平成15年公職選挙法の改正により期日前投票制度が導入され、本市でも投票しやすい環境を整えてこられました。特に、同じ開票所管内であればどこでも投票できるようになりましたし、投票所入場券を持参しなくても投票できる環境を整えてあり、大変投票しやすくなったと思っています。そこでお尋ねいたします。本市における昨今の期日前投票の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、近隣の市ではさらに期日前投票をやりやすくしようと、期日前投票時に投票所で記入している宣誓書を投票所入場券に同封もしくは付記し、そのことにより投票所での宣誓書記入が省け、さらなる利便性が図られていますが、本市でも投票所入場券に付記するお考えはないかお尋ねいたします。

 二つ目、がん検診率アップ策についてお尋ねいたします。

 本市は、がん検診率アップのため、さまざま工夫をしておられ敬意を表するところです。何度も尋ねておりますし、委員会資料などでも拝見いたしておりますが、今年度の取り組みと検診受診票回収、まだ始まったばかりですが、受診の状況をお聞かせください。

 次に、胃がん検診の現状と、ここ数年の検診率の推移をお示しください。

 日本では胃がんで亡くなる方が年間5万人を超えています。これまで、胃がんの発症には生活習慣や食塩の摂取が影響していると考えられてきましたが、最近の研究で胃がんの原因の95%はピロリ菌、正確に言うとヘリコバクター・ピロリ菌の感染症であることがわかってきました。北海道大学のがん予防内科学講座特任教授である浅香正博氏は、1次予防としてのピロリ菌除菌、2次予防としての検診へと転換することで、胃がん予防−−つまりは胃がんが撲滅できると言っておられます。

 しかし、胃がん検診は現在、バリウムでの検診となっていますので、簡単に変えられませんが、公明党の松あきら参議院議員は3月7日の予算委員会で、胃がん検診の転換を訴え、前向きな答弁を引き出していますので、今後変わってくる可能性はあります。しかし、国を待っていてもなかなかですので、ピロリ菌に感染しているかどうかを検査するピロリ菌抗体検査や血清ペプシノーゲン検査を加えることはできないかお尋ねいたします。

 もし、これらの検査が実施でき感染していないことがわかれば、現在行っている胃がん検診は受ける必要がなくなり、もし感染していても、その程度に応じて、数年に一度、内視鏡での検査を行うことで胃がん撲滅の可能性が高いと考えられています。胃がんの治療費には年間3,000億円を要していますが、除菌と検査の費用は年間約250億円程度で済みますので、本市としても医療費抑制につながると思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目、環境月間の取り組みについてお尋ねいたします。

 6月は環境月間です。ことしの夏は特に大事な取り組みになると思います。まず1点目、ライトダウンの取り組みについてお尋ねいたします。

 ライトダウンは、2003年より、環境省が温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気を消していただけるよう呼びかける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」のことです。例年は夏至の日と七夕の日の2日間の呼びかけでしたが、本年度は東日本大震災を受け、節電の必要性を踏まえ、例年の2日間に加え6月22日から8月末日を対象に、昼も夜も自主的ライトダウンの呼びかけを行う「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」が実施されます。本市も、ことしもしっかり実施していただけるかお尋ねいたします。

 2点目、ことしの夏はテレビなどでも節電・省電が話題になっています。市民の皆様もよくよく心得ておられるようで、緑のカーテンの準備が始まっています。あちらこちらで目につきます。そこで、楽しんで育てていただくためにも、緑のカーテンコンテストを実施してみるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 3点目、鹿児島市では環境家計簿を活用し、家族みんなで取り組むことによって、楽しみながら環境に優しい生活を身につけてもらおうとエコファミリーを募集しておられます。本市でも環境家計簿を広報薩摩川内に掲載したり、節電・節水など環境に優しい取り組みについて紹介したりして一生懸命取り組んでいただいています。また、ことしは特に、エコについて皆さんが関心を持ち、取り組まねばと考えておられますチャンスのときですので、さらに踏み込んだ取り組みができたらと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、初日に詳しくお答えいただきました節電プロジェクトチームの取り組みについてお伺いいたしますが、昨日26日の南日本新聞によると、九州電力は大口需要家に対しての節電協力を求めたり、電力取引市場で電力を購入したりすることで、ピーク時間帯をしのげると、節電要請を見送るとの記事が掲載されましたが、節電プロジェクトチームの取り組みには変化はないのかお尋ねいたします。

 大きく四つ目、福島第一原発事故を受けてお尋ねいたします。

 1点目、6市2町との川内原子力発電所に関する連絡会の状況については、初日、同僚議員の質問にありましたが、重なるところもあると思いますが、土日を挟んでおりますので、再度お答えをお願いします。

 まずは、どのような目的で、どのような方と、どのような話をされているのかお聞かせください。次に、この会は定期的に開かれるのかお聞かせください。また、薩摩川内市は原発立地市ではありますが、福島のようなことになると、薩摩川内市内ほぼ全域が30キロ圏内であり、避難を余儀なくされ、市外の広範囲の方々の避難ということも考えていかねばなりませんので、むしろ県が中心となって、絶対にこういうことはあってはなりませんが、しっかりと防災計画、避難計画などなどリードしてもらうべきと考えますが、県に対しては要望しておられるのか、また、この連絡会には県もしっかり入っておられるのかお尋ねいたします。また、今、非公開とのことですが、公開していく考えはあるのかお尋ねいたします。

 2点目、今市民の皆さんは、福島イコール薩摩川内と見ておられる方がたくさんいらっしゃいます。もしこんなことが起こったらどこに行くのか、どこに行こうかと真剣に考えておられる方々もいます。非常持ち出し袋もしっかり準備をされておられる方々もいます。福島第一原発事故がまだまだ収束しない中、むしろ放射線の不安は広がっています。30キロ圏どころではなく、遠く東京や神奈川と関東全体に広がっていますので、本市の方々の不安も一向に取り除かれません。

 そこでお尋ねいたします。九州電力はいちき串木野市の羽島地区の方々の要請を受けて説明会をされたようですが、本市でも全地区コミュニティもしくは、さらに小さい自治会単位で積極的に行政も一緒になって説明会を開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、放射線についての正しい情報を知りたい、聞きたいという声があります。学者さんによって見解はさまざま違うようですが、長崎大学や広島大学の実際に原爆症の治療に当たっておられる方や、チェルノブイリ事故に携わった方のお話なら正しい情報として聞けるのではないでしょうか。今のところ健康には問題はないと言われても、じゃあどのくらいたったら健康に問題が出てくるのか、放射線とはつき合っていけるのかいけないのかなどなど、原発立地市だからこそ、本当は一番放射線について知っておくべきだったのでしょうが、今回の事故を受け他人事ではないのですから、正しく知り、正しく恐れることが大事であると思います。ぜひとも講演会を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、福島第一原発事故はいまだおさまっていません。収束に向けての工程表はできましたが、思うように進んでいないようです。最前線で必死に作業をしておられる方々の御無事と、一日も早く工程表どおりに進んでいくことを祈っております。

 このような状況の中、放射線に対する不安は、先ほども申しましたが、関東圏内にまで広がっています。特に子どもさんをお持ちの方々の不安ははかり知れません。神奈川では、給食の食材の放射線量を計測し始めましたし、給食をやめてお弁当を持たせる保護者もいらっしゃるようです。外でいっぱい遊ぶべき子どもたちが外で遊べずにいます。プールでの水泳もできないようで、福島第一原発事故の影響ははかり知れないものがあります。

 そんな中、菅総理の一声で浜岡原発も停止いたしました。東海地震の起きる可能性が87%もあり、高かったことが理由になっていますが、このことが拍車をかけ、すべての原発は危険だと言われたと思っています。その証拠に、定期検査が終わった原発の再開ができずにとまったままです。川内原発1号機もその一つとなってしまいそうです。玄海原発も2機とまっていますから、九州は半分の原発とその他の発電で電力を供給しなければなりません。ですから、夏場の電力は関東、東北ほどではありませんが、少々不安なのだと思っています。

 しかし、市民の皆様は、とにかく安全が第一、生命が第一、節電はできる限りするから、しっかり安全対策をしてほしいと言われます。中には、停止したままで再開はしなくてもいいという方もありますが、周りを見回せば電気を使うものばかり、とにかく電気がなくなるのも困るという声もたくさんあります。

 そこで、初日もありましたが、今年度開始した太陽光パネル設置の補助継続とさらなる拡大をと思いますが、いかがでしょうか。小さな会社経営の方々もパネル設置を考えていきたいとの声もありますので、来年度の財政見通しは厳しいとのことですが、市長の再生可能エネルギーのまちづくりとの構想もあるようですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、川内原発については、昭和59年、60年から動いておりますので、いよいよ決められた30年という寿命が近づいてまいります。この間の保安院の方の説明では、30年時に徹底した点検をして、安全が認められたら延命をしていく趣旨のことを言われました。しかし、30年という期間はいろいろ考えて決められた寿命でありましょうから、もっと重く考えていただきたいと思いますが、市長の30年という寿命に対する見解を改めてお聞かせください。

 今、初日に同僚議員も言われましたが、全国各地で太陽光パネルや風力発電などをふやし、原子力発電を減らしていこうという動きになっています。当然のことと思います。九州内でも九州大学の方が安定した風力発電をさらに低コストでできるよう研究中であり、原子力発電所1機分くらいの電力が供給できる可能性は大いにあると、実現に向け大変意欲的であることが放映され、期待できると思いました。

 このように、今回の事故を受け、電力の使い方についても見直していかねばなりませんが、安定供給についても原発にかわるものが開発されてくる、いや、開発すべきと思います。九州電力もこれまでもベストミックスで取り組んでこられました。自然エネルギーの開発にも努めてこられましたし、今後もふやしていく計画もありますので、川内原発1号機・2号機に対しては、寿命30年程度を目途に、廃炉にしていく思い切った計画を立てていくことを要請していくべきと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) おはようございます。中島議員の質問に答弁いたします。

 まず、新エネルギーの補助の継続をということでありますが、御承知のとおり、ことしから地球にやさしい環境整備補助事業ということで取り組むことといたしました。その中でも太陽光発電の導入については、一般家庭用の補助を対象に始めたわけでございますが、これらを含めてこの事業を継続してほしいという要望でございます。当然ながらこれは継続する考えで作業は進めております。

 ただ、事業者用の太陽光発電の導入についての補助については、まず一般家庭用を、どれだけ補助申請があるのか見きわめなければならないと思ってます。旧川内市時代に平成13年、14年2カ年継続いたしましたが、この事業については申し込み者が多くて、財政的に耐えられないということで2年で廃止した事例もあります。したがいまして、今平成23年度がどれぐらいの申し込みになるのか、これは国の補助事業の決定を待ってしますので、今のところまだ申請はなされておりませんけど、恐らく10月以降になると大量の申し込みがあると思います。今の予算を超えるときにはまた補正予算で追加する考えなんですが、その見きわめを見て、少なくともここ一、二年、一般家庭用の普及がどの程度進んでいくのかを見きわめなければ、財政的にまた以前のようなことになると大変ですので、一般家庭を優先させたほうがいいのではないかということで考えております。

 それと、当初予算の中で市が電気自動車を導入するということで計画いたしました。これもやはり地球温暖化に対して、市のほうから積極的にこの事業に取り組む姿勢を示そうということで予算措置いたしましたが、結果的に福島第一原発の事故がありまして、電気を使うことになりますので、この自動車購入については当分見送りたいというふうに考えているところでございます。

 次に、川内原子力発電所の1号・2号の廃炉を国に要請する考えはないかということでございます。

 まずその前に、30年からそれを40年、50年引き延ばすことについて、それはもう30年でとめたらどうかという御質問だと思いますが、このことにつきましては、山之内議員にも答弁いたしましたし、また、国の原子力安全・保安院のほうからも来られて、このことについての説明もありました。

 したがって、私としては、やはり30年を超えた後にはいろんな手続がございますので、この手続が検査で合格しない限りはそれを延期ということは絶対あり得ないと思っておりますので、やはり従来の方式できちっと、しかも福島第一原子力発電所のこの知見を利用してきちっとしていただくのであれば、続けていってもいいのではないかというふうに思っておりますし、また、これの廃炉につきましては、現在のところ福島原発事故の原因究明がなされていないことを踏まえ、やはりこの結果を待たなければならないと思っておりまして、現在のところ、1・2号機の廃炉について、これを要請することについては、その廃炉については考えておりませんが、今後の国のいろんな指針を見きわめなければ、判断はできないものと思っております。

 以上、私のほうから答弁をさせていただきました。ほかのことにつきましては担当部長に答弁させます。



◎選挙管理委員会委員長(加藤昌二) 選挙管理委員会委員長の加藤でございます。中島議員の御質問にお答えします。

 第1問目の期日前投票の状況につきましては、後ほど局長に答弁させます。

 私からは、第2問目の期日前投票時の宣誓書を投票所入場券に付加できないかの御質問に対し答弁させていただきます。

 御承知のとおり、期日前投票は平成15年の公職選挙法の改正により、それまでの不在者投票制度の一部を見直し、有権者の投票の利便性を高め、また、投票率の向上を目的に、投票時の手続を大幅に簡素化した制度であります。

 この期日前投票の際には、選挙当日、投票所に行けない何らかの理由を有権者本人みずからが申し立て、その趣意が真正であることを誓う宣誓書の提出が必要であります。

 このため、本市選挙管理委員会では、期日前投票所の受付で宣誓書様式をお渡しし、有権者の方々に自署による宣誓書を提出していただいているところであります。

 中島議員の御質問のとおり、投票所入場券に宣誓書欄を設けることにより、有権者の方々は事前に必要事項を記入でき、その結果、有権者の利便性が高まり、ひいては投票率の向上にさらなる期待ができるものと思われます。

 しかし、仮に宣誓書が期日前投票所以外で事前に記入されたものである場合、選挙管理委員会としては、それが果たして有権者御本人が記入した真正なる書類であるかどうか、その確認が困難でありまして、そのことが課題となります。場合によっては、二重投票などの不正投票を招きかねないことも懸念されるところです。

 このため、期日前投票所内で宣誓書を記入していただくことが、不正投票の防止に有効であると判断しているところでございます。

 有権者の清き1票は、正確かつ間違いなく選挙の結果に反映されなければなりませんが、万が一、不正投票などが発生した場合、候補者の当落を左右する事態にもなりかねません。

 このようなことから、本市選挙管理委員会としては、公正・適正な選挙を執行する観点から、直ちに導入する考えはございませんが、今後、さきに述べた課題、また他市の取り組み状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、中島議員への答弁とさせていただきます。



◎選挙管理委員会事務局長(郡山毅) それでは、本市におきます期日前投票の状況についてお答えいたします。

 平成21年執行の衆議院議員総選挙では、投票者総数に対する期日前投票者数の割合は23.96%、1万4,346人でした。前回平成17年執行の同選挙では14.62%、8,752人で、9.34ポイント上回っております。また、本年4月執行の鹿児島県議会議員選挙におきましても、期日前投票者数の割合は20.95%、9,886人で、前回の平成19年時の同選挙の12.42%、6,352人を8.53ポイント上回る結果となっています。

 このように、期日前投票期間中の投票者数は他市同様、次第に増加している状況にございます。

 以上でございます。



◎企画政策部長(永田一廣) 中島議員の4番目の質問、5点ほどお答えをさせていただきます。

 まず1点、9市町の連絡会の設置目的並びに説明内容につきましてのお尋ねでございます。

 周辺自治体におきましては、福島原発事故を受けまして、市民の間で不安が広がっていること、また、原子力に関する情報が少ないといった周辺自治体の御意見等もございましたことから、川内原子力発電所に関する情報を交換し、あるいは情報共有のための勉強会として設置したものでございまして、5月31日に開催した1回目の連絡会では、川内原子力発電所の概要や福島第一・第二原発事故に係る緊急安全対策の実施状況、並びに周辺環境放射線調査や本市の原子力防災計画などについて説明し、意見交換をしたところでございます。

 2点目、連絡会の開催頻度、定期的に開くのかという御質問だったかと思います。

 連絡会につきましては、1回目の会合で申し合わせをいたしましたが、おおむね四半期に1回程度の開催を予定しておりますけれども、福島第一原発事故あるいはいろんな状況の進展に応じ、また参加自治体の意向を受けまして、随時開催することも考えられるところでございます。

 3点目、県が中心となるべきではないか、また県もこの連絡会の内容について承知してるのかという御質問でございました。

 当日の連絡会にはオブザーバーとして鹿児島県本庁のほうからは危機管理局、企画部、そして北薩地域振興局からも参加をいただいておりまして、連絡会の会議趣旨、並びに当日の会議内容については御理解・確認はいただいております。

 鹿児島県が中心となるべきという件につきましては、今後、防災の見直しを踏まえた防災指針が出されますと、鹿児島県が原子力防災計画の見直しに着手することになろうかと考えます。こうした際には、県が中心となり、その見直しに及ぶ範囲に係る自治体で構成する会議等も想定はしておりますが、現段階では冒頭申し上げましたとおり、周辺自治体の声を受けまして勉強会という位置づけで本市が呼びかけたものでございます。

 次に4点目、連絡会の取り扱い、公開のあり方についてでございます。

 先週の質問にもお答えいたしましたけれども、当日の会議の取り扱いについては、会議開催を呼びかけた際、また、当日の会合の中でも要望としてありました、自由に意見を発表できる雰囲気が大変ありがたいといった声もありまして、非公開となったところでございますけれども、今後これから開催します会議取り扱いにつきましては、参加自治体の御意見もお聞きし、公開の方向も含め検討したいと考えております。

 最後になります。説明会、講演会についての考え方のお尋ねでございました。

 市のほうでは、福島第一原発につきまして、その事故状況や川内原子力発電所におけます緊急安全対策実施状況などにつきまして、市議会議員の皆様、48地区の会長の皆様、あるいは市の原子力安全対策連絡協議会委員のほか地区住民などなど、発電所の現地視察を含みます説明会等をこれまで実施しております。ちなみに、市では、これまで8回にわたり600人超の方に説明をさせていただきますとともに、原子力広報では既に臨時号を2回発行し、近く3回目の特集を組む予定でございます。

 また、市内の団体に対しましては、公募によります発電所見学会を実施し、発電所構内の見学を行っており、今後も地元からの要望に対しては積極的に出向いて説明、対応してまいりたいと考えております。

 なお、放射線の情報に関し議員からございましたが、先ほど申し上げました定期発行あるいは臨時の原子力広報を初め市のホームページ上において掲載するなど、これまでも市民への周知広報に努めているところでございます。今後も、市民にわかりやすい情報提供に努めますとともに、質問にございました専門家による講演会、説明会につきましては、関係機関の協力をいただきながら、その実施を含め検討したいと思っております。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清) 2番目のがん検診率アップ策につきまして、まず1点目、今年度の取り組みと検診受診の状況でございますが、平成22年度の検診率は胃がん17.4%、肺がん48.6%、大腸がん25.4%で、平成21年度に比べ受診率は少しではございますが増加をしております。前立腺がん検診は、対象者の50歳以上の男性全員に受診票を送付することや、受診の啓発によりまして、平成18年度8.6%であったものが23.9%の受診率となっております。

 女性がん検診につきましては、無料クーポン券配付の取り組みや、乳がん検診の毎年度実施によりまして、子宮がんは平成19年度13.1%であったものが、平成22年度におきましては25.4%へ、乳がんにつきましては平成19年度11.8%が21.1%にアップしております。今年度の新しい取り組みとしましては、乳がん検診対象年齢の引き下げ等で、これまでの取り組みは平成23年3月市民福祉委員会でも説明・報告をしたところでございます。

 次に、がん検診等の申し込みの状況につきましてでございますが、対象者全員へ受診票を送付をします肺がん、前立腺がん検診を除きます胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診は申し込み制で、全世帯に2月末日を期限として1月に申込票を郵送しております。平成22年度の回収状況は、4検診とも約35%であり、うち申し込み率は13.4%から16%でございます。

 胃がん検診の現状、検診率の推移でございますが、平成19年度が13.2%、平成20年度17.6%、平成21年度17.3%、平成22年度17.4%でございます。

 次に、胃がん検診のアップ対策について、ピロリ菌検査等を加えられないかという御質問でございます。

 ピロリ菌の発見とその除菌につきましては、ただいま議員よりも御紹介がありましたとおり、胃潰瘍等の改善や胃がんの発生を減少させることができ、医療機関では特定疾患について、医師の判断によりまして、保険適用で検査及び除菌が行われているところでございます。一部の自治体では、ピロリ菌の検査でございますABC検診をがん検診の一部として実施しているところもございます。

 本市におきましては、国が定めましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、問診及び胃部X線検査を胃がん検診として実施をしております。このため、胃がん検診にABC検診等ピロリ菌検査を取り入れる考えは現在のところございません。今後、国の指針見直しを注視するとともに、ABC検診を実施しております自治体の費用負担や効果等につきましては研究をしていきたいというふうに考えております。

 次に3番目、環境月間の取り組み、ライトダウンの取り組みについてでございますが、ただいま議員のほうからも御紹介がございました。昨年までは夏至の6月22日と七夕の日7月7日に、約2時間のライトダウンを呼びかけてきておりましたが、ことしはそれに加え、特に節電が求められる6月22日から8月末までを対象に、昼夜それぞれ任意2時間以上の消灯を呼びかけているところでございます。市有の施設につきましては、積極的に参加をすることといたしておりまして、また、市民、事業者にも積極的な節電を実施していただくよう周知・依頼を実施したところでございます。

 次に、緑のカーテンコンテストの取り組みについてでございますが、緑のカーテンには室内の温度上昇を抑える効果があり、だれでも簡単に取り組むことができ、多くの市民の皆様方、企業が取り組んでおられることは承知いたしております。

 緑のカーテンコンテストの今年度の実施につきましては、時期的・期間的に間に合わないところもございますので、地区コミとの連携を含め、来年度から実施できないかを検討したいと考えております。

 なお、今年度は市民の方が率先して実践をされております取り組みを調査し、広く広報紙等で御案内をしたいというふうに考えております。

 次に、エコファミリー等についてでございますが、緑のカーテンや環境家計簿等の取り組みも家族ぐるみのエコ活動、いわゆるエコファミリーの活動の一つというふうに考えております。例えば、認定制度を設け、認定ファミリーには何らかの特典等をつくることで、楽しみながら家族ぐるみでのエコ活動に取り組むこともできるというふうに考えております。

 以上のことも踏まえまして、家庭でCO2削減に効果がある取り組みが推進されるよう、今後エコファミリーの認定制度等につきまして検討していきたいというふうに考えております。

 最後に、節電プロジェクトについてのお尋ねでございますが、宮脇議員に御答弁したとおりでございますが、本市は原子力・火力発電所を有し、電力を供給している電気のまちでございまして、今回の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による電力不足が心配される事態は、限りある資源としての電気の大切さを対外的にも情報発信をすべきというふうに考えておりまして、CO2排出削減の観点からも、宮脇議員に答弁いたしましたとおり節電のプロジェクトに取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) るるお答えいただきまして、ありがとうございます。まず、選挙管理委員会の委員長さんにもお答えいただきまして、本当にありがとうございます。

 この期日前投票の投票所入場券に宣誓書を付記できないかということについては、事前の聞き取りの際に、すぐさま導入することはできない旨の理由をお聞きして、また、本日も言われましたが、一応は理解いたします。

 しかし、この選挙の投票というのは、民主主義の大きな象徴であり、日本においても、男性であっても普通選挙が初めから今のように全成人男性に与えられていなかった歴史があります。所得に応じて権利が与えられ、最初の選挙投票人は全人口のわずか約5%だったそうで、女性に至っては投票権はもちろん参政権すらなかったわけです。女性たちは平塚雷鳥氏や市川房枝氏を先頭に、婦人参政権運動を起こしていきますが、戦争により阻まれてしまうのです。結局、現在の成人した男女に同じように投票権が認められたのは、戦後GHQのマッカーサー指令によるものが大きいと言われています。

 いずれにしても、たった1票じゃ変えられないと無関心を装っている若者たちがふえておりますが、政治家もしっかりしていかねばなりませんが、行政としても門戸を開き、もっと投票率を上げていく努力はすべきだと思います。

 そのため今回のこの提案だったわけですが、その一助になると思っておりますので、今回、さまざまな課題があるとおっしゃいましたので、その課題について十分検討され、近い将来、本市でも実現できることをお願いしたいと思いますが、何か一言ありましたらお願いいたします。



◎選挙管理委員会委員長(加藤昌二) 中島議員さんは大変お勉強されていらっしゃるようで、敬服するところでございます。おっしゃるとおり、我々も、選挙管理委員会としましても、課題につきまして極力研修を深めながら、他市といろいろ交流も深めながら勉強させていただきたいと思うことです。どうかよろしくお願いします。



◆8番(中島由美子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 では、がん検診率アップについてですが、本当にさまざまな取り組みをされていて、年々検診率が上がってくるなと思っていますが、最初の、受診票の回収率というのが35%というのは、年々ふえているんでしょうか。大分郵便によって回収ができるようになったんですけれども、35%というのはちょっと低いような気がするんですけど、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) 申込票の郵送につきましては、先ほど申し上げましたとおり肺がんと前立腺がんは全員に配付をいたしております。残りの四つの検診につきまして、状況的には35%でございますけど、これ若干は上がってきておりますが、引き続き啓発には努めていきたいというふうに考えております。



◆8番(中島由美子) 回収率も上がっていかなければ35%の中の検診率ということになっているわけですから、まだまだ受けていない方もたくさんいらっしゃるのだなということを感じますので、回収率のほうも何とぞよろしくお願いします。なかなか−−自分も送ってきて、期日までに郵送で返さないといけないというのを実際忘れてまして、後から期日を過ぎてから持っていった恥ずかしい経験があるんですけれども、しっかりと、おくれてもいいからまた届けてくださいということも大事なお知らせなのかなと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。

 では、年々と本当に検診受診率が上がってきておりますので、本当に一生懸命取り組んでおられるなと敬意を表します。しかし、国の検診率の目標は50%ですので、もうちょっとなのかな−−あと半分ですので、もうちょっとなのかなと思いますので、さらなる取り組みについてよろしくお願いいたします。

 さて、胃がん検診については、今回、ピロリ菌の検査というのは考えておりませんということなんですけれども、ピロリ菌検査は呼気検査と血液検査と検便による検査で有無が調べられるそうであります。検便については大腸がんの検便キットが送られてきますので、その中に一緒につけ加えることによって、費用も安くで上がるということをお聞きしております。また血液検査については、特定健診の中で血液検査がありますので、その中に加えることで、やはり同じようにそんなに費用がかからないのではないかということで、自治体によっては組み合わせて取り組んでいるところがあるそうですので、もう一度医師会の先生方とも相談をしていただいて、加えていくということがまた大事だと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) まず、がんの検診受診率についてはただいま議員のほうから御紹介もございましたが、これにつきましては、例えば国の算定あるいは市町村の算定も違いますので、一部県内の自治体でも非常に高い受診率というのがありましたが、これは算定の方式が私どもと違うところもありますので、こういったものを含めて、再度委員会等で御説明をしたい−−決して本市が低いというふうには考えておりませんので、その辺も御説明したいというふうに考えております。

 次に、ピロリ菌の検査でございますが、厚生労働省のがん対策推進室におきまして、がんの検診等によりまして死亡率が減少する証拠があるのは、胃がんでは今のところX線検査だけで、国としてはX線の検査を推奨している。ピロリ菌感染を考慮した検診につきましては、研究班で評価を始めたばかりだというような国の立場でございます。

 これは、いわゆるピロリ菌の検査で陰性であったといった場合には次のステップに進まないというような判断を独自に市でするということになりますので、私どもとしましては、やはり国の判断を見きわめながら次のステップに進んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) はい、わかりました。あくまでも国の意見を待つということなので、それでいいのかもしれませんが、ちなみに、国際がん研究機関としては、ピロリ菌を発がん因子と認定していることをお伝えしておきたいと思いますので、また、本当に今、新聞等でもまたテレビなどでも、胃がんの大きな原因がピロリ菌だということが、最近とみに放映されたり報道されたりしておりますので、がん予防に効果を上げると言われておりますので、再度しっかりと取り組んでいただきたい、また医師会の先生方とも御相談いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、環境月間の取り組みについては、るる取り組んでいただけると前向きな御答弁をいただきましたので、東日本大震災を受けてやはり節電ということは皆が思っていることであり、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、このライトダウンについては、昨年、パチンコ店のある空港道路のところもしっかりと呼びかけていただきたいと申しておりましたら、昨年の7月7日は真っ暗になっておりまして、そのことが広報紙にも掲載され、本当にしっかりとやっていただいたんだなと敬意を表しております。またことしも7月7日、どんなお天気になるのかわかりませんが、また空港道路などが一番よく目立ちますので、消灯されることを願っております。

 また、家庭によってもそれぞれライトダウンに取り組んでおられるところがありまして、百均でろうそくなどを買ってきて、食事の時間だけでもといって、ろうそくで雰囲気を出して食事をされている家庭もあるとお聞きしておりますので、やはりしっかりと周知・広報をされることが大事だなと思っております。

 また、一つの部屋で家族そろってライトダウンを楽しんでおられるところもあります。テレビを消して親子で読書をするとか、読み聞かせをするとか、そういう取り組みもできて、家族団らんのひとときが持てたということも聞いておりますので、さらなるさまざまな取り組みについても御紹介いただければ、楽しい取り組みができるのではないかと思っております。

 また、緑のカーテンコンテストについては、ことしはちょっと間に合いそうにないけれどもということですが、皆さんしっかり−−最近よくテレビでも報道されますので、緑のカーテンは準備をされております。あちこちの窓とかベランダとかにゴーヤーが植えてあったり、またぶどうが植えてあるところもあったり、キュウリなどさまざまと植えてあるところがあり、皆さん本当に節電ということについて考えておられるんだなと思っております。本当にコンテストということはできないかもしれませんが、広報紙等で紹介してくださるということでしたので、しっかり紹介していただければと思います。

 また、三つ目のエコファミリーですが、子どもたちがエコについて関心を持つということは、家族にとっても大変ありがたいことで、子どもが結構小まめに消灯してくれるとか、電源を落としてくれるとか、また水道の水なんかもちょっと出し過ぎだよというようなことを声をかけてくれるということで、鹿児島市などは子どもたちがエコファミリーの中心になって取り組むことをやっているということも聞いておりますので、このあたりもしっかりと広報をしていただければと思います。

 また、環境家計簿ですが、なかなか−−水道料金とか電気料金とか記入をして計算をしなければならないので、大変難しいなという考えもあるようですけれども、今回は環境家計簿はいつ掲載されるのかというようこともあったそうなので、やはり関心を持っておられる方がいらっしゃるんだなとうれしく思っております。

 ここには−−千葉市のエコライフカレンダーなんですが、このようにカレンダーになってさまざまなお話などを加えて環境家計簿の取り組みをしているところなどもありますので、またいろいろ工夫をされて、皆様が興味を持って環境家計簿などエコに関心を持って取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 次の節電プロジェクトチームですが、初日の宮脇議員のところで回答されたとおり、しっかりと取り組んでいくということで心強いと思いますが、仕事の−−職場の現場についてはエアコンが余りきいていなくて、暑いなという感覚を持つんですが、仕事の効率がかえって悪くなるのではないかと思うんですが、そのあたり、庁舎内のエアコンについてはどのようなふうに進めておられるのかお聞かせください。



◎市民福祉部長(中川清) 庁舎管理の所管課でございます総務部とも連携の上、いわゆる設定温度28度以上、稼働時期についてはおおむね7月からということで調整をいたしておりますし、また、いわゆる設定温度を高くすることによりまして、執務に影響を及ぼさないように、場合によっては空気の循環をうまく使えるように扇風機の設置等、事細かくその辺の対応については指示をしておりますので、また総務部とも連携の上、チェック表についてもいろいろ工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(中島由美子) 庁舎内28度以上の設定ということで、これで皆さんがやはり効率よく仕事ができる環境にするということも大事だと思います。電気量を減らしていくことも大事なのかもしれませんが、仕事の効率を上げていくことも大事であると思いますし、また快適環境をつくることでむしろ時間外を減らすことが省エネになると思いますので、そのあたりは大丈夫でしょうか。



◎市民福祉部長(中川清) それぞれ職場ごとにリーダーを定めておりまして、その中で自分たちができる、市民に率先してPRができるような取り組みということでありますので、当然に職場によって状況が違いますので、そのリーダーあるいは課長以下協議をした上で、課あるいは施設ごとに目標をつくっていきますから、そんなに議員が心配されるようなところまではいかないというふうに考えております。



◆8番(中島由美子) わかりました。では、少々おせっかいなようですが、職場の中で熱中症とかそういうことが起こっても大変なことでありますので、九州電力においては、それほど心配しなくても−−節電それほどしなくても大丈夫だというようなことがきのうの新聞に載っておって、本当にちょっと安心したんですが、それでもしっかりと節電は私自身もしていきたいと思っていますが、無理のないように楽しく節電ができる、省エネができるということがやはり一つのポイントだと思いますので、そのあたりをしっかり考えていただきたいなと思います。

 また、今、市内を回っておりますと、スーパーなどでも節電対策に取り組んでおられるところが結構ありまして、照明を少し落としてあったりとか、冷凍庫などの電気を落としてあったりとかしてそれぞれ工夫をされていて、本当に皆さんが関心を持って、自分たちができることをとやっていただいているのはすごいなと思っているところです。また、お年寄りなどはやはり我慢をされて、自分が熱中症になるのに気づかないという方もおりますので、無理なく本当に楽しい節電ができることが大事なのかなと思います。

 きょう朝の番組を見ておりましたら、エアコンも上手に使うとすごく省電になるというやり方も報道されてまして、27度の設定でも風向きを変えることで省電になるんだなということのポイントを言っておりましたので、そういうのもまた研究をしてくだされば、電気をつけてても電力量が違うんだというのをまた勉強ができましたので、そういうのもまたお知らせしていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 では、最後の福島第一原発事故を受けてですが、まず6市2町との連絡会については状況はよくわかりました。

 でも、とにかくこの6市2町の方々も−−住んでおられる方々ともいろいろ交流があるんですが、それぞれ薩摩川内市内にお住まいでない方々も、本当に今回の事故を受けて原発の恐ろしさ、放射線の怖さというのを感じておられて、よくよく言われます。本当に今、とまったままで、もうそのまんまでいいよという方の声もあります。でもやっぱり電気がないと困るよねっていう声もあって、本当に私自身もそうなんですが、川内以外の方々も本当に混乱をしている、不安を抱えておられる状況でありますので、本当にしっかりとした話し合いとか、それから市民への説明会ということも−−ここは薩摩川内市ですから薩摩川内市民のことを考えればいいのでしょうが、やはり大きくは県内の方々にもしっかりと説明をしていくことも大事なのではないかなと思っております。

 また、この市民の説明会は要請があったらどこでも行くというようなことなんですが、結構近い人たちが、私たちの声も聞いてほしいんだということを言われる方もあるので、やはり小さな自治会単位で積極的に開催していくことが大事なのではないかなと思いますし、先ほど6市2町とのことも言いましたけど、やはり、いちき串木野市では羽島地区でやられましたが、やはりそうやって鹿児島市内とか姶良市、日置市、そういうところでもやっていく必要もあるのではないかなと思いますが、そのあたりは、この6市2町の中でまだそういう話はできていないんでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) ただいま中島議員御質問の点につきましては、第1回目の連絡会の中では意見としては出されてございません。



◆8番(中島由美子) わかりました。しかし本当にそれぞれの市の方々また町の方々も、住民の方々の意見を聞いておられると思いますので、また本当に、こちらから積極的に出向いていく、市がだから中心ではなくてやはり県が中心になって、しっかりと全体として考えていくべきだなと思っております。

 そして、この原発の問題というのは電力の問題でありますから、薩摩川内市だけの電力ではないということも重々わかっておりますので、県内でこの電力をどうしていくのか、本当に原発に頼っていくのか頼っていかないのか、そのあたりまで考えていくべきだと思いますが、そのあたりはどうなんでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 原発のあり方、またエネルギーのあり方、そういうことについて本市が積極的にという話ですが、これはやはり国策ですので、国のほうがしなければならないということを今までも再三言ってきてるわけでありまして、そしてそれにこたえるために電力事業者が精力的にするべきことだと思っています。

 説明会についても九州電力のほうに聞いてみますと、県下全部、九州管内全部説明をしているという話です。ただ、個別に自治会ごとにということはこれは無理としても、市町村にはすべて説明はしてると、状況報告はしてるという話を聞いております。したがって、これは広域的なことを含めて考えるとすれば、本市が独自でそれをするということはどだい無理でありますので、やはり広域的には県がまずしてもらうということを今後も県のほうにお願いしていきたいと思っています。



◆8番(中島由美子) やはり県内皆さんが大変関心を持っていることだし、また、今の生活を少しは見直していかないといけないのでしょうが、電気に頼らない生活にはならないわけですから、本当に県がリードしていただくことをもっともっと強く要望していただきたいと思います。

 また、寿命ということについては、やはり国の指針を受けるということで、やはり国が考えていくべきことなのでしょうが、30年というのは大変長い寿命だと思います。そしてそれをさらにしっかりと検査をして延命をしていく、最高でも60年まで延ばしていくようなことをこの間は保安院の方がお話をされておりました。60年といえば30年の寿命から2倍になります。本当にこんなに延命できるのかどうか疑問に思うんですが、延命のための検査になるのではないかと私は思えてなりません。本当にそれでいいのか。しかし国の言葉を受けてということですので、それでいかれるんでしょうが、やはりどこかでかは判断をしていかなければならないのじゃないかと思います。

 また全然レベルは違いますが、電化製品が各家庭にあります。大概の電化製品は10年を寿命につくられております。10年たったらじゃあだめになるのかというと、そういうことはありませんが、でもやはり10年を過ぎたくらいには大分おかしくなりまして、急々に買いかえなければならないという状況に陥った方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。実はうちも冷蔵庫が最近14年目に入っておりまして、冷凍機能が急に失われて慌てて買いかえた経験があります。その話を近くの方々にしましたら、うちは10年をめどに大体ちょっと寿命が延びた時点で買いかえていくと、そういうことをおっしゃいました。やはり、ある程度計画を立てていくということは大事なのではないかと思いました。

 あと最後に、今回の原発事故を受けて、子どもたちが本当に非常に過酷な状況にあるということ。本当にこれで将来を担っていく子どもたちにどんな影響が与えられるのかなと考えたときに、やはり原発に……。



○議長(川畑善照) 中島議員、時間であります。



◆8番(中島由美子) 済みません。じゃあ最後に、ごめんなさい。薩摩の国は徳川幕府を大政奉還に導いて明治維新をなし遂げた改革者の県であります。ですから、この九州電力を初めとして民間を巻き込んで、最後に、このエネルギー改革にもしっかりと鹿児島から薩摩川内から起こしていくためにも、勇気ある決断をしていただきたいと思って最後の−−済みません過ぎてしまいましたが、お願いをして終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、中島議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、持原議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [4番持原秀行議員登壇]



◆4番(持原秀行) 皆様こんにちは。本日二人目の登番となりました。議席番号4番、市民連合に所属いたしております持原秀行でございます。

 まず初めに、本年3月11日に東北地方で発生しました大地震と大津波、さらには原子力発電所事故など、東日本大震災により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興がなされますようお祈り申し上げます。

 それでは、事前通告に従いまして、4項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目め、原子力防災についてであります。

 本議会開催に当たり、岩切市長の所信表明をお聞きいたしましたが、その中で市長は、川内原子力発電所については、1・2号機の安全対策に万全を尽くすことが重要であるとおっしゃられました。福島第一原子力発電所では現在、東京電力を初め協力企業、政府、自治体、消防、警察、自衛隊等関係者により、冷温停止に向けた取り組みがなされております。

 報道によりますと、協力企業の従業員の方で、規定を超える被曝をされた方もいらっしゃいます。川内原発において同様の事故が発生したと仮定した場合、やはり九州電力を初め協力企業等の従業員の皆様方が先頭となって事故収束に取り組むこととなり、規定を超える被曝をされる可能性もあるわけでございます。

 このような原発関連の従業員も含めた市民生活の安全・安心を確保することが、原発立地自治体の首長としての責務であると私は考えます。万全に万全を期した対策を講じていただきたいというのが私の一番目の質問といいますか強い思いであります。このことにつきまして、市長の考え方をお示ししていただきたいと思います。

 次に2項目め、合併の検証であります。

 平成の合併として鹿児島県で第1号の合併を果たし誕生した薩摩川内市も、この10月で満7年を迎えます。それぞれに異なった歴史・文化・伝統・経済・産業構造を持った1市4町4村が合併するには、大きなエネルギーが必要でありました。

 合併の主な目的は、市民の福祉サービスを低下させることのないよう行財政のスリム化を図ることであり、その実現に向けて、職員の定員適正化やアウトソーシング等が進められ、今日に至っているところであります。

 合併から今日までの我が薩摩川内市の歩みは大変重たいものがあるわけでございますが、薩摩川内市誕生からの経緯をしっかりと振り返るためにも、この間の歩みというものを検証し、記録・保存すべきであると考えていたところでございます。

 合併して何がどのように変わったのか、合併効果はどうなのかなど、市民に示す必要があるのではないか。そうすることにより反省も生まれ、次への飛躍になり、また市民の一体感醸成も図られるのではないかとも考えております。

 今般、「薩摩川内市誕生後の6年間を振り返って」と題して、80ページにも及ぶ合併の検証が公表をされました。合併後の行財政改革推進など、本市の目指すべき方向性のよい手引きになると思われます。予想以上の立派なできばえに、非常にうれしく思うところでございます。そこで質問いたしますが、この3月に公表された合併の検証の総括はどのようになされたのかお伺いをいたします。

 次に、3項目めの質問に入ります。

 既に報道等で御存じのとおり、国家公務員給与の削減特例法案が6月3日に閣議決定をされました。内容につきましては、削減特例法案の施行後、平成25年度末までの期間について、月例給は役職に応じて5%から10%削減し、期末勤勉手当や管理職手当については、役職に関係なく一律に10%削減するというものであります。

 今回の給与削減は、将来の退職手当には反映させないとしています。そして、この給与削減に伴い生じた原資は、国の厳しい財政事情の中、特に3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興財源として活用されることとなります。

 閣議決定に行き着くまでに幾多の紆余曲折があったと聞いていますが、2回の政務官交渉を経て、5月23日に片山総務大臣との交渉で最終決着し、その後閣議決定されたものであります。

 内閣を代表して総務大臣が交渉に当たったわけでありますが、その交渉の中で、「地方公務員の給与は、それぞれの自治体において現状の給与の水準をにらみながら、労使交渉で誠実に話し合って、議会で決めるのが給与決定の原則であり、これは尊重されるべきものである」、そして、「国がこういう措置をとるから地方も一律にああしろこうしろという筋合いのものでもない」、また、「国が財政措置を一方的に決定し、財政面から地方を追い込むというのはふさわしくない」とまで発言され、「地方においては国と同様の措置を前提とした財政措置はとらない」と明言されております。

 要するに、財務省は難色を示しているものの、地方交付税、義務教育費国庫負担金等の財源削減は地方においてはあり得ないことを明言されているわけであります。

 また、今回の給与削減は人事院勧告制度の枠外の措置であり、従来のそれとは異なり、国準拠の規定も適用されません。さらに、地方において人件費の削減による財源を復興財源に充てることは技術的にも困難であり、疲弊にあえぐ地方経済に深刻な影響を与えることも必至であります。

 参考までに、鹿児島県知事を初め他の府県知事の発言を見ても、一、二の府県を除きほとんどが削減は行わないとの発言もございます。

 そこで、このような状況を総合的に判断された上で、市長は今回の国家公務員の給与引き下げに関連して地方への影響、特に本市としての対応をどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。

 次に4項目め、甑島航路改善計画についてであります。

 甑島航路改善計画の概要について、甑島市民に対し本年4月に説明会が開催されたと聞いております。この航路改善計画は国、県、市、利用者代表、航路事業者、地域経済界代表、財務会計専門家により組織され、航路の経営改善を図るため平成22年3月に設置されました。航路診断やアンケート調査などに基づき検討を重ね、今回の改善計画が作成されたと聞いております。改善計画は大きく三つの柱で構成されており、一つは島内の寄港地の集約、二つ目は高速船の老朽化に伴う新船建造、三つ目は高速船の川内港への移設であります。

 そこで、説明会時に配布されました甑島航路改善計画の概要を踏まえ質問をいたしたいと思います。

 まず、高速船の老朽化に伴い新船を建造し事業所に貸し出す公設民営方式がとられ、新船の本土側の寄港地は就航時から川内港とすることになっております。

 私の考えるところでは、新船の規模や構造によって違うとは思われますが、高速船を就航させるに当たっては、整備が必要となる施設が数多くあると思われます。それでは、必要な施設整備としては何があるのか、また、その整備を行うに当たり県で行う部分、さらには市で行わなければならない部分は何があるのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 持原議員の質問にお答えいたします。

 まず、1番目の原子力発電所の1号・2号の安全性確保の中で、九州電力の社員並びに関連会社の作業員を含めて、安全確保を九電に要請する考えはないかということでございます。

 今までも再三答弁しましたとおり、九州電力については、安全運転・安全管理を徹底してしてくださいという要請をずっと続けております。今後もこれについては要請していきたいというふうに思っております。その中で、今までも、社員教育についてもしっかりとしてほしいということを申し上げてきました。今後も機会あるごとに、安全確保のため、社員教育また関連する作業員の方々の教育についてもしっかりとしていただくよう要請をしてまいりたいと思います。そのことがやはり安全につながることだと思っております。

 次に、国家公務員給与のことについてでございます。

 経過については持原議員が質問されたとおりでございまして、しかしながら現在ではまだ衆議院で審議中ということで、法案が決定したわけでございませんので、私のほうでは答弁しづらいわけでございますが、現況として申し上げるならば、やはり不透明な部分がたくさんございますけど、具体的にこの法案が通ったとしても、県内各市の状況や、また当然ながら職員組合とも協議をしなければならないというふうに考えておりますが、職員の給与については、いつも申し上げておりますとおり、合併して1市4町4村という−−職員数がかなり多かったわけですけど、この職員削減を図る中で人件費の経費削減をしてまいりました。しかしながら、本市は他の市に比べていろんな大きな問題をたくさん抱えてるということで、これはやはり職員を減らした上に給与カットとなると、大変な職員の士気にかかわるということで、私としては職員給与カットについては、これは今は見送らざるを得ないという考えできました。

 今回、国のほうでこういうことが法案で可決されたとしても、現状としてはやはり、地方公務員は地方公務員という立場で判断しなければならないというふうに思っていますので、先ほど言いましたとおり、法案が決定したら職員組合とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 あとの質問については、担当の部課長に答弁させます。



◎企画政策部長(永田一廣) 私のほうからは大きな2番目、合併の検証について、総括はどのようにしたのかというお尋ねにお答えさせていただきます。

 今回取りまとめました合併の検証の目的は大きく二つ。まず1点目、本市が合併以降にどのような取り組みをしてきたのかを市民の皆様に示すことで、より市政に関心を深めていただき、これからの課題解決についてともに考え、ともに取り組む機会とすること、これが1点。2点目は、今後も行財政改革を初め行政サービスの向上や地域の一体感醸成に継続的に取り組むための基礎的資料とすることを目的に、今回取りまとめたものでございます。

 今回の検証は、合併後市がどのような取り組みをしてきたのか、合併協定項目を中心に、合併前後の行政サービスや市政改革に焦点を絞る中、大きく四つ、行政サービス、地域の一体感醸成、行政組織、そして財政状況、以上四つの視点から検証を行い、視点ごとの課題の整理とこれからの展望を取りまとめたところでございます。

 四つの視点の検討の進め方について少し具体的に申し上げますが、まず、行政サービスにつきましては、市民生活に直結する合併協定項目15項目について、調整内容と現状を比較することにより検証を行い、2点目の地域の一体感醸成につきましては、地区コミュニティ協議会制度に着目し地区コミの取り組みと現状を分析、3点目、行政組織については、実効性の高い都市経営を推進するためにどのような組織体制が構築されてきたか、また、職員数や配置状況がどのように推移したのかを検証、最後に、財政状況につきましては、財政状況が合併後どのように推移したのか、新市まちづくり計画の財政計画との比較も行いながら検証を行ったところでございます。

 以上でございます。



◎商工政策部長(田上正洋) 甑島航路改善計画に関する御質問に対しお答えいたします。

 高速船就航に係る施設整備につきましては、母港となる川内港におきまして、係留施設としての浮き桟橋、待合所、駐車場等が、また甑島の寄港地であります里港及び長浜港におきまして、係留施設の一部改良がそれぞれ必要となります。

 事業主体は各港湾の管理者である鹿児島県になりますので、現在、県の関係部署と協議中でございます。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) ありがとうございます。初日からいろいろと重なった質問がありまして、大分、土曜日曜が入った関係で修正も必要でありました。その中でちょっとやっぱり私なりに言いたいということもありますので、その旨御承知おきいただいて、重なった点もよろしくお願いしたいと思います。

 1・2号機の安全性というのは、そういう方向性は十分にわかりました。

 続きまして、これまでの耐震設計基準を超える地震と原発について、平成17年の8月16日に発生した宮城県沖地震における女川原発ですね。平成19年3月25日に発生した能登半島沖地震における志賀原発、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発が耐震設計基準を超える地震動に見舞われましたよね。特に新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発は、幸いなことに多少の放射能漏れはあったものの、原発のとめる、冷やす、閉じ込めるという、そういう機能が発揮されて、大事には至りませんでした。

 この後、そのほか数多くの原発や核燃料施設で、建設時に考慮されていなかった活断層等が確認されましたが、想定を超える地震であっても、原発の安全の余裕度によりまして健全性が保たれるものだというふうに国民の皆さんは、私を含め安心をしていたというところがあるんじゃないかなと思います。

 しかしながら、これは事故が最小限に食いとめられただけで、想定を超えていたという点では、今回の福島第一原発事故と相違はないわけであります。言いかえれば、想定を超えていたにもかかわらず、大事に至らなかったという結果によって、原発の安全神話を信じていたということであります。

 これまで国の基準は事故が起きるたびに見直されてきました。さきに申しました柏崎刈羽原発事故における新耐震設計審査指針の策定もさることながら、歴史を振り返ってみますと、PCBや水俣病等、犠牲の上に新たな基準が生まれているという事実がございます。今回の福島第一原発事故において、国の基準とは、起きては困ることは起こらないことにする、起きてしまった事故はそれを想定外と言う、というふうに聞こえるんですね。

 国の基準に対する国民の信頼は大幅に崩れてしまいましたけど、川内原発3号機増設に係る第一次公開ヒアリングの場で、原発推進派の市民の方々は冒頭、「原発の安全性が担保されるのを前提として」と口々におっしゃっておられました。国の基準では、安全性は担保されないと思うんです。

 そこで2番目の質問です。川内原発1・2号機に対し、市民生活の安心・安全を担保するために、すべての市民が納得できるような国の基準以上の独自基準を設けるお考えはないのかということをお伺いしたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) なかなか難しい問題であります。それはなぜかというと、やはり福島第一原発の事故の原因究明がなされていないというのが一つございます。これを国に対しては全国の原子力発電所所在市町村協議会の中でも申し上げておるわけですが、原因究明を早くしてほしいと、そうしなければ打つ手がないという話をしてるわけでありまして、これをやはり国には今後も早く原因究明をしていただきたいと思っておるところでございます。

 それがなければ、いろんなことの基準が明確にされないということで、それをしかも上回る基準をつくる必要はないかということでありますけど、基準自体が示されない中で、それを上回る基準をつくるということに先ほど言いましたとおり無理があるということでございます。

 国が基準を示した中で地形を判断しながら、地層を含めいろんなことを考えて、そしてさらに国の基準を上回るような状況があれば、それは見直しをしなければならないと思いますが、もしそれ以上の見直しをするとなれば、市のほうでそれなりの専門学者等をやはりお願いしてしなければ、市の単独で独自でそれをするというのはかなり難しいと思いますので、まず国のほうで原因究明をされて、安全基準もしくはいろんな指針が示された中で判断してまいりたいというふうに思っています。



◆4番(持原秀行) 当然そうだと思います。ただ、私はやっぱり市民に安心感を与えるという意味では、そういう姿勢が大事だなというふうに感じているところですので、それはお互い共有していきたいなと思います。

 それでは次に、今までですが、これまで原発慎重派の方々、いわゆる反対派の方も含めてですが、地震による原発事故、いわゆる原発震災についてこれまでいろんな指摘をされておりました。今回の東北地方太平洋沖地震の原因であるプレート型地震の特徴は、広域的な地震被害に加え甚大な津波被害が発生する。実際、今回の東北地方太平洋沖地震の揺れは、福島第一、福島第二、女川、東通の各原発を襲ったわけでございます。

 平成19年10月26日の毎日新聞の夕刊に、浜岡原発訴訟の原告敗訴のコメントとして神戸大学の石橋克彦教授がこう言われてるんですね。「必ず起こる巨大地震の断層面の真上で原発を運転していること自体、根本的に異常で危険なのに、原発推進の国策に配慮した判決で全く不当だ。判決の間違いは自然が証明するだろうが、そのときは私たちが大変な目に遭っている恐れが強い」とあります。

 石橋教授はこれまで浜岡原発の原発震災の危険性について指摘をされていました。その指摘について有識者へした質問がございます。その一つに、「原発震災においては外部電源がとまりディーゼル発電機が動かずバッテリーも機能しなくなる可能性と、これらがすべて機能しなくなった場合、原子力発電所はどのようになるんですか」という問いに対して「原子力発電所は二重、三重の安全対策がなされており、安全かつ問題なく停止させることができるように設計されている」と回答があったんですね。

 二つ目に、「爆発事故が使用済核燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能が一層莫大になる」という推測に対してこう言われてるんですね。「なぜこのようなことが起こり得るのか、論拠がわからない。指摘しているような事象は原子力工学的には起こり得ないと考える」と回答されてるんですね。これは班目春樹原子力安全委員長の見解であります。

 次に、「核暴走と炉心溶融という過酷事故が発生すると、炉心で大規模な水蒸気爆発や水素爆発、核的爆発を生じ、防護を破壊して大量の放射能を外界にまき散らす危険性が著しく高まる」ということにつきましては、「スリーマイルアイランドとチェルノブイリ原子力発電所の事故は、ほぼ同規模の事故と考えられるが、チェルノブイリ原子力発電所は原子炉格納容器を設けるなどの防護対策がなされていなかったので、大量の放射能が放出された。国内の原子力発電所は防護対策(格納容器など)がなされているので、チェルノブイリ原子力発電所の事故のような多量な放射能の外部放出は全く起こり得ないと考える」と。このように東大大学院教授で現在、内閣の参与を務められている小佐古敏荘氏が見解を出されておられるのですね。

 私が言いたいのは、市民の安全・安心を担保するためには原子力推進派のみならず、原子力慎重派の意見を十分に聴取する必要があるのではないのかということであります。福島第一原発事故を受けて新たな薩摩川内市原子力防災計画を策定する必要がある今こそ、その策定委員を外部より原子力慎重派も含めて募るべきではないのかと考えますが、市長いかがでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 原子力防災計画を含む本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定によりまして、本市が設置します薩摩川内市防災会議において作成することとなっております。

 防災会議の委員には災害対策基本法及び本市の条例により、国、県、警察、消防等の防災関係機関はもとより、社会福祉協議会、医師会、地区コミュニティ協議会、女性団体連絡協議会、ボランティア団体等の代表の方などを委嘱させていただいているところでございます。行政以外の外部の意見も広く取り入れていると考えているところであります。

 なお、原子力防災計画につきましては、国の防災指針に基づき国、県、市ともに防災計画を策定することとなっておりますので、こうした防災指針に基づいて計画ができるものと思っております。

 御指摘の外部意見の反映につきましては、その手段としてパブリックコメントの活用も考えられますことから、今後、原子力防災計画を見直す際、その必要性も含めて検討したいと考えております。

 以上です。



◆4番(持原秀行) やはりこの事故を教訓として、本当に大事なことでありますから、パブリックコメントを含めて検討されるということでありますけれども、ぜひ慎重に事は進めていただきたいなと思います。アクセルとブレーキが備わらない乗り物はないわけでありますから、何事にもバランスが重要であるという認識をお互い共有・確認したいというふうに思います。

 次に、川内原発30キロ圏内の9市町で構成される川内原子力発電所に関する連絡会を開催したと伺いました。先ほど来、何人もの同僚議員が質問をして、おおむねはわかっていることでありますけれども、国もEPZ拡大に関して、今からでしょうけれども、どのようなことを検討したのか−−今1回目がですね。また今後のスケジュールや、さらに含めた検討事項があると思うんですが、それらについてお示しをしていただきたいと思いますし、さきの回答では勉強会という位置づけだということでありましたけれども、今非常にこういう会議を開かれるというのはタイムリーであり、危機感のあらわれが非常に出て、いいことではあると思うんですが、そういう今後のスケジュールや検討事項等について教えていただきたいと思います。



◎企画政策部長(永田一廣) お答えいたします。

 5月31日に開催しました1回目の連絡会につきまして説明した内容は、繰り返しになりますが、川内原発の概要と福島第一原子力発電所の事故の概要、事故を受けました緊急安全対策等の川内原電における実施状況、環境放射線の調査の概要そして薩摩川内市の防災計画の概要について説明をさせていただきましたが、説明内容が多いこと、そして限られた時間でありましたことから、予想していたほどには意見というのは出なかったわけですけれども、出された意見を二、三御紹介いたしますと、薩摩川内市の原子力防災計画は今後見直すのかどうなるのかという点、それから今後のこの連絡会の−−今質問がございました連絡会の頻度あるいは協議議題等でございました。

 それから今後のスケジュールですが、これも繰り返しになって恐縮ですけれども、おおむね四半期に1回の会議開催を予定しておりまして、2回目は7月から8月にかけまして、発電所の現地視察を含めました会議開催を予定しております。しかしながら状況の進展によって、あるいは構成自治体の御意向等によっては、随時開催することもあろうかと思います。

 なお、協議議題につきましては九つの市町の考え方、御意向を聞いて絞り込んでいきますけれども、これまでの経過を踏まえますと、やはり原子力防災についてどこの市町も関心が高いようでございますので、この原子力防災に特化した形でこの連絡会、協議が進められるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) やはり東北地方の惨事を見ていますと、どの国民の皆さんも市民の皆さんも非常に関心を持ってるというところでありますから、それについてはやはり、そういう意味では安心・安全を求めるように、そういう会議になるようにしていっていただきたいなと思います。

 続きまして、EPZ拡大に関連して、福島第一原発と同規模の事故を想定した場合、風向きによっては甑島地域が避難地域になることも考えられます。福島第一原発事故後の政府対応を見てみますと、事故発生から2時間余り経過した19時00分に、原子力緊急事態宣言が発出され、対象区域の居住者、滞在者は特別な行動を起こす必要はないとされました。その後、21時ちょうどに半径3キロメートル以内の避難、半径10キロ以内の屋内退避、翌日5時44分半径10キロ以内の避難、18時25分半径20キロ以内の避難と時間が推移していきますが、陸続きなら割と対応がとりやすいと思いますが、船を使っての避難となりますと、定員や避難港等の障壁が考えられるわけです。この甑島市民の皆さんの避難に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎危機管理監(新屋義文) 現在の段階では国の防災指針におけるEPZが示されていない段階でありますことから、具体的に示された段階におきまして、対象となった地区の避難方法等については、県と協議しながら検討していきたいと考えております。

 なお、国民保護計画において、甑島内における避難及び甑島からの全島避難のケースについても、避難実施要領案を作成しているところでございます。これらのパターンを活用し、県と協議しながら避難計画の作成を行うことと考えております。

 以上です。



◆4番(持原秀行) 国民保護法の関係もなんでしょうけれども、やはりこの原子力災害だけじゃないですよね。だからやっぱりそういうときには日常的にきちっとそういう避難とか訓練ができるようにやっぱり対策を打ってるべきだというふうに私は思います。

 先ほどはずっと、国の指針が示されないとか言われますけれども、もうちょっと危機管理監という特別なセクションについておられるわけですから、やはりそういう意味では、もう少し前向きに仕事をやっていただきたいなというふうに感じております。

 次に、原子力防災訓練についてであります。

 これまでの原子力防災訓練は、数時間で事故発生から終結までの訓練を実施することもあって、事故発生箇所や対応時刻、防災会議内でのコメントや資料まですべてシナリオができており、非常に形骸化したものであると感じてきております。福島第一原発事故もしかり、マニュアルどおりの事故は起こってくれないというわけでございまして、いざというときの実のある訓練を実施しなければならないと考えております。

 聞くところによりますと、すべての事象を全く伏せて実施するブラインド訓練という訓練を実施している自治体もあると聞いております。この訓練は住民避難訓練等は実施しませんけれども、与えられた事象に対してどのように対応するのか、リアルタイムでの情報訓練だということであります。現在の原子力防災訓練でも、一部はブラインド訓練的な訓練を実施しているというセクションもあると思うんですが、事故発生からどれぐらいの時間でどのような対応ができるのか、どのような対応をしなければならないのか、少なくない予算を訓練に使うのですから、万が一の事故発生の際に役に立つ訓練を実施してほしいと思いますし、そうするべきであると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 御指摘のとおり今までの訓練におきましても国と県と市で訓練計画を策定しているわけでございますけど、当初の訓練からすると大分、いろんな全体の反省点を踏まえ訓練の密度も濃くなったわけですけど、今回の事故を見ると、やはり御指摘のとおりこれはすべてを見直しをしなければならない、そうしなければ実際に実効性がないというふうに感じております。

 したがいまして、次の回からは、やはり市として県のほうにはいろんな訓練の必要性を含めて、今言われたブラインド訓練を含めて、今からこれを取りまとめた上で要望していきたいと。ただ、日程的になかなか朝は早くから夕方までということで、込み入った訓練はできないかもしれませんけど、とりあえずは、原子力発電所の周辺にある地域を中心にしながら対応をとっていかなければならないなということをつくづく感じましたので、今後の計画策定に当たっては意見を述べていきたいというふうに考えております。



◆4番(持原秀行) ありがとうございます。避難する際に、バスの確保とか、その地域に配置されておられる職員の皆さんですね−−職員を招集をされる訓練とか、時間を計測するなどさまざまな効果が得られると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

 それでは、2番目の合併の検証の、質問の2であります。

 この合併の検証、80ページにも及ぶものが出されました。市民の一体感の醸成のためというふうにも申されておられますので、今後どのように活用していかれるのか、各課各所にまたがった報告がなされておりますので、今後どのように活用していかれるのかお伺いをいたします。



◎企画政策部長(永田一廣) 合併の検証の今後の活用についてお尋ねでございます。

 先ほど答弁いたしましたが、大きく目的が二つございましたので、この二つに沿った形で回答をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、合併の検証を広く市民の皆様に知っていただくために、ホームページへの掲載を初め各支所、各地区コミュニティセンター、地域公民館、図書館など、市民の皆様に触れていただく場所を中心に配布しているところでございます。

 また、市民、関係団体の要請を受けましては、まちづくり出前講座等を通じまして説明するなど、今後とも広く市民の皆様へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 もう一方でございますが、今回取りまとめました検証の結果につきましては、既に庁内の全課所に配布し職員周知も図っておりまして、今後の地域の一体感醸成に向けた取り組みに活用してまいりたいというふうに考えております。

 なお、今回の合併の検証におきましては、繰り返しになりますが、行政サービス、地域の一体感醸成、行政組織、財政状況の四つの視点で検証し課題を整理しておりますけども、これら四つの課題につきましては、既にも策定しております市政改革大綱において整理し、またこれを具体化する単年度ごとの改革アクションプランの中でも具体的な取り組みを登載し、計画的に進めていくこととしております。

 以上、合併検証を市民の立場から、あるいは行政の立場、それぞれの立場で有効に活用しまして、薩摩川内市の一体感醸成、あるいは効率的で効果的な行政体制、健全な財政経営基盤の確立など、本市の今後のさらなる発展につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) ありがとうございます。この検証の結果をもとに、先ほど職員の皆さんにも周知はされたということでありますが、中身をしっかりと一人一人の職員が共有できてしっかりと確認されるように、そして市民の一体感醸成というのはもうしょっちゅう言われてることですが、もう7年目になりますので、早急にやらなければならないんじゃないかなと思いますので、十分生かしていただきたいというふうに思います。

 それと、3番目の国家公務員給与の5%から10%カットに関連して、地方公共団体にその影響を波及させることのないように、さらには、それを遮断させる方針をやはり県を初め関係自治体と強く連携をとられますようによろしくお願いいたします。この件については何か市長ありましたらお願いしたいんですが。



◎市長(岩切秀雄) さっき答弁したとおりです。本市の職員は大半の職員が一生懸命頑張っていますから、それを勘案して判断してまいりたいというふうに思います。



◆4番(持原秀行) ありがとうございます。やはり今、職員削減が非常にきつくなってきておりますし、やっぱりそういう意味では、この東日本大震災のほうに向けてもたくさん応援をやりたいんですけれども、なかなかそれもできないというような、そういうジレンマも抱えているというのが合併市町村どこもなんですね。ですからそういう意味では、やはり自分たちのところの住民サービスも第一なんですけれども、やはりここは大所的に見て、しっかりと被災地の応援も十分してやるべきじゃないかなと思いますので、そういう手だては市長においてもぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、4番目の甑島航路改善計画についての施設整備につきましては、県と連携を十分に図りつつ慎重に進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 2問目に入ります。

 川内港は昭和45年5月に重要港湾に指定されて、鹿児島県北西部の流通拠点、開発拠点として注目されるとともに、昭和47年3月には港湾計画が策定されて、整備が鋭意進められてきたところであります。港湾計画の変更に関しては昭和51年8月に一部変更がなされ、さらには平成元年11月に、平成12年をおおむねの目標年次として港湾計画が策定されたところであります。

 今回、高速船就航の寄港地を川内港にして、港に必要な整備を行うに当たっては、県が必要な整備を行うということになるわけでございますが、さらには、川内駅等からのアクセスに関する港の整備、旅客待合所さらには駐車場など、ありとあらゆる整備が必要不可欠になると思われます。いずれにいたしましても川内港の見直しが必須となるのではないでしょうか。必須であればなおさら、市当局として県との協議を開始されていると思いますが、その協議過程を踏まえた上で、川内港の港湾計画の見直しの時期はいつになるのかお伺いいたします。



◎商工政策部長(田上正洋) 本市が目標としております平成26年春の高速船就航のためには早急な取り組みが必要でございます。このため、現在、必要な手続を港湾管理者である鹿児島県に要望をしているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) もう日にちは決まってるわけですね。新船建造して就航せないかんというのは決まってるわけで、そこがはっきりと見えないというのは不安感があるわけですね、市民は。ですから、そこの協議自体、あるいは県との窓口とか、そこらあたりの協議の方法とかいうのは今どんな状況なんでしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) 直接的には県は本庁は土木部港湾空港課になりますが、あと地元の出先ということで地域振興局の関係部署になってまいります。それぞれの部署と細かい協議を今やっております。平成26年春の高速船就航に間に合うように協議を進めておるところでございますので、御安心いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) 安心してよろしいんですね。だめ押しをしておきたいんですが、大丈夫ですね。

 それでは次の質問に入ります。

 島内寄港地に関して、改善計画の概要ではフェリー、高速船いずれも島内寄港地を里港、長浜港に集約し、島内交通環境が整備されるまでの間はフェリーを鹿島港へ寄港させ、寄港地集約に関しては、時間短縮や経費削減効果が直ちにあらわれることから、島民の理解が得られ次第、速やかに実施するとのことであります。また、島内寄港地の集約時期につきましては、平成24年4月に予定と記載されているものでもあります。

 以前、航路改善計画に向けたアンケートの調査結果を拝見いたしました。経営改善の取り組みの一環で質問がなされており、フェリー、高速船ともに寄港地の集約が必要と回答した割合が高いと分析をされておられます。

 そういうような経緯の中で甑島市民への説明会実施後に、上甑地域の中甑自治会において、寄港地集約により抜港となる中甑港に対して、地域市民の抜港に対する反対があり署名活動がなされたと聞いておるんですね。このようなことも想定されておられたんでしょうかね。署名の筆数にもよりますが、アンケート結果との整合性が果たして図られているのか、疑問が残るんではないでしょうか。

 このようなことから、寄港地の集約に関しては慎重に対応するべきであると考えますし、なおかつ、歴史的な背景等を十分に踏まえ検討するべきではないかと思うところであります。今後の寄港地の集約に関して、4月説明会をされましたけれども、今後甑島市民の意見を反映させる機会はないのか、再度伺います。



◎商工政策部長(田上正洋) 少々長くなりますが、経緯について若干答弁をさせていただきます。

 中甑自治会から要望書等が提出されましたが、これは大きくはフェリーの寄港地集約につきまして、事前に住民の皆様に説明ができなかったということが大きな要因だというふうに思っております。

 理由といたしましては、昨年4月の意見交換会で甑島市民の皆様に説明した際には、フェリーは当面現状のとおりということで説明してまいりました。そういった基本方針で甑島航路改善協議会に臨み、その方向で取り組んでまいりましたけれども、同協議会におきまして、財務会計専門家の公認会計士から、甑島商船株式会社の大変厳しい財務状況が報告をされまして、航路を維持するためには、高速船だけでなくフェリーも寄港地集約が必要と判断せざるを得なかったものでございます。

 こういった方向で協議がなされまして、同協議会の委員の皆様の全会一致で決定をしたものでございます。

 なお島内寄港地につきましては、同協議会において実施した島民アンケート調査の結果、また航路の距離、利用実態、島内の交通環境などが総合的に勘案されまして、最も合理的な里港、長浜港とされたものでございます。

 あわせて鹿島港につきましては、当面、フェリーの寄港地とするということになってますが、理由といたしまして、鹿島については連絡道路が1本しかございません。このため災害時などには交通途絶も想定をされましたので、道路交通環境が整うまでの間は寄港するというふうにされたものでございます。

 中甑自治会の皆様方には今月18日に出向きまして説明会を開催させていただき、今るる申し上げました経緯等につきまして丁寧に説明をさせていただいたところでございます。

 また、事前説明できなかった理由ですが、同協議会は国の指導によりまして非公開という制約がございましたので、どうしても事前に甑島市民の皆様に説明ができなかった次第でございます。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行) 国の制約で非公開ということでしょうけれども、甑島市民においてはやっぱり道路と一緒なんですよね。ですのでやっぱり、一番関心事の高いところをそういう密室でやられたっていうのはどうも腑に落ちないなというところは、甑島市民でなくても自分たちも、こちらに住んでる市民としてもおかしなことだなと思います。もう決めたからこれ従えよというような、そういったようなあり方はいかがなもんかなというふうに思います。

 何事をなすにも市民の皆さんとの協働・協調とか融和、理解を得るということが重要であるわけですよね。小さな声とか声なき声−−やはり大きな声で言われる方もおるんですけれども、私みたいに余り言えない人の声も十分耳を傾けていただいて、当局も言われます薩摩川内市民の一体感の醸成を早急に図っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、持原議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね13時といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          午前11時58分休憩

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          午後0時59分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、江畑議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [9番江畑芳幸議員登壇]



◆9番(江畑芳幸) 皆さんお疲れさまです。3月11日は企画経済委員会に出席しておりました。突然の東日本での大震災、また、それに続く巨大津波の発生情報に驚くとともに、報道内容でその被害状況が明らかになるにつれ、想像を絶する状況に震撼し、ただ一人でも多くの方が救出されることを望む日々でした。

 震災と津波により命を落とされた方、住む住宅に大きな被害を受けた方、いまだに行方がわからない方も多くおられ、災害発生を受け、当市からも迅速に消防局そして水道局からの被災地への派遣と活動に感謝するとともに、その後の市民の皆様よりの御好意を含めた救援物資発送、被災地より遠く離れていますが、私たちの心は届いているはずです。

 国内でなく海外よりも多くの支援が届き、その復興がようやく始まりつつあり、当市の職員の業務支援やボランティアの支援に心が温まります。今後も人的な支援が必要です。そして、今からが本格的な再建作業となります。

 また、福島県では東京電力福島第一発電所原子炉事故の復旧見通しが見えず、国民生活に大きな不安を与えています。復興・復旧作業が進み、穏やかな生活が一日でも早く訪れることを期待せずにはおられません。

 議席番号9番、市民連合に所属します江畑芳幸です。

 さて、今回もさきに通告しました3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回の質問は前の質問者と内容が一部重なる箇所もありますが、そこは私なりの視線より話を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初にお伺いするのは農業政策の現状と展望としてお伺いいたします。

 農業生産は、食料自給率の観点からも非常に重要な産業であり、水稲や畜産など幅広く取り組まれています。しかし専業的な取り組みは減少し兼業化が進みつつあり、また高齢化も言われ、経営的には厳しい状況も聞いています。

 今回の質問ではまず、農業振興計画での最終的取り組み事項に示されております園芸重点7品目についてお伺いいたします。これらの生産状況の推移はどのようになっているのか、量の拡大ができているものの産品とその伸び率、拡大されていないものの産品と伸びない原因となっていることをお聞かせください。

 次に、本市の地域を生かした農業政策をどのように進めておられるのかお聞きします。

 本市は、消費地に近いところ、海岸部また山間部と広範囲ですので、それぞれに適した状況での営農指導となっていると思いますがお聞かせください。

 3点目には、現在の7品目のほかに新たな園芸特産品開発を含めた農業振興策はどのような状況なのかお聞きします。

 2項目めとして、洪水・内水対策の関係についてお伺いします。

 まず初めに、出水期前までにとられた対策についてお聞かせください。

 例年、排水ポンプの点検整備が実施されておりますが、本年度新たにとられた対策はどのようなものがあるのかお聞きします。

 また、議案第66号として災害危険区域に関する条例の提案がありますが、この条例に該当する住居などが存在しているのかお聞きします。

 この項の2点目に、内水対策の中長期ビジョンとハザードマップの完成時期についてお伺いします。

 内水対策の中長期ビジョンは、平成21年6月議会で、排水施設の更新計画などを中心として新たな排水対策に対応するビジョンを作成したいとの要旨で回答をいただいたと思っておりますが、進捗状況をお聞きするものです。

 また、ハザードマップにつきましても激特工事終了後作成するとの内容と記憶しておりますが、進捗状況をお聞かせください。

 3項目めに、東日本大震災を受けての当市の事業計画見直しの規模と範囲についてお伺いいたします。

 3月議会の議員全員協議会で市長よりの発言がありましたので、予算執行に当たっては何らかの影響があるものではないかと思っておりましたが、5月14日の南日本新聞の1面に「予算や事業、市見直しへ」との報道がなされました。内容は、複合拠点施設建設計画の予算執行停止の可能性もあるとの内容ではありましたが、見出しはインパクトがあったように思います。私はこの後、何人かの方と話をする機会がありましたが、このことについては市民からの反響がなかったのかお聞きするものです。

 2点目に、見直し対象事業の今後の展望についてお聞きします。

 複合拠点施設につきましては金曜日の回答の中でも話がされておりますし、平成23年度はおおむね執行できるのではとの回答がなされましたが、ほかに見直ししなければならない事業などないか心配するところです。また、今議会の冒頭、市政等の概要の中で、検討していた事業に加え、現在準備中の事業につきましても見直しを迫られることを想定しなければならないのではとの発言もありました。もし見直しとなった場合、後年度へずれ込み実施されるのか、事業計画全体をゼロベースより検討し直すなどあると思いますが、今後の展望をお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 江畑議員の質問にお答えいたします。

 5月14日の南日本新聞に掲載された記事は、内容はインパクトが大きかったということで、市民から何か問い合わせとかそういうのがあったのか、反響はなかったかということですが、現在のところ特に市民の方々からそういう問い合わせとか私のところには届いておりません。

 ただここで、初日の宮脇議員のところで基本的な考えをお示ししたわけで、何といいましてもこの震災によっての影響というのは全国−−影響を受けなかった団体もすべてがあると思います。その影響はやはり国策として東日本の復興に向けられる、これはもう当然のことだと思っています。ただその幅が何も今のところ示されておりませんので、宮脇議員のところで答弁したとおり、平成24年度の国の予算が明確にならなければ、どれをどのように見直すかということの判別がつかないというのが現状でございます。したがいまして、国の平成24年度の予算概要が示されると、早く見直しをしなければならないというふうに思ってるところでございます。

 当然ながら、やはり平成24年度は復興に充てられる予算になるということですが、平成25年度も1号・2号の電源交付金の見直しも恐らく出てくると、これは場合によっては、1号機の点検の再開ができない場合は、平成25年度からその影響は出てくるというふうに思いますし、場合によっては、九州電力の法人市民税のこれはもうもちろん減額も予想されます。

 そういうことを踏まえると、平成24年、25年、だんだんだんだん厳しくなる。そして、これはもう当然のことながら、平成27年度から合併による地方交付税の減というのはこれはもう明らかになっておりますので、こういうことを考えると、財政的にはかなり厳しくなったなというのが実感でありまして、その中で、特に3号機増設にかかわる九州電力からの支援について、いろいろお願いをしなければならないというふうに思っておりましたけど、これが現在のところできない状況だということでありますので、見直しをしなければいけないのかなというふうに思ってるところでございます。

 したがいまして、その見直しの何と何を見直すのかということについては、現在のところまだ判断しておりませんけど、今まで継続事業であったもの、新規に事業展開していかなければならないものを含めて、総体的な見直しを考えなければならないのではないかなというのは、この報道で報じられたようなことだろうと思っております。

 そういうことを含めて、基本的には平成24年度の国の予算の概要が発表された段階で見直していきたいというふうに思っているところでございます。

 事業の見直しを行う場合に後年度にずれるのかとか、ゼロベースもあり得るのかということでございましたが、今答弁したとおり総括的に歳入が減る、国庫補助が減る、もしくは地方交付税が減ることによって、これを見直しをせざるを得ないというふうに思ってるところでございます。

 あとの質問については担当部長に答弁させます。



◎農林水産部長(切通幸生) 農業政策の現状と展望についてお答えをいたします。

 まず最初に、園芸重点7品目の出荷量と推移ということでございますが、平成17年度比較で出荷量がふえている品目は、きんかんが出荷量で110%、やまのいもが119%に増加しています。あと残りぶどう、ごぼう、らっきょう、いちご、ゴーヤーにつきましては所得が安定しないこと、もう一つ規模を拡大したくても優良な農地が確保できないことなどの理由によりまして、面積が減少して出荷量もあわせて減少をしているところです。

 二つ目の、本市の地域性を生かせる農業政策をどのように進めるかという御質問でございますけれども、本市の地勢・地形は海洋性で霜がおりない甑島、海岸部の砂丘地、霧が発生する川内川流域、温度差の大きい内陸の中山間地域など、大きく分けますと四つの特徴ある地形・地勢に分けられると思います。

 このような地勢・地形あるいは土壌的な特徴を生かした砂丘のらっきょう、畑のごぼう、無霜地区甑島のタマネギやジャガイモなど、あるいはハウスきんかん、中山間地域の食味のよい水稲など、そのほか地場加工業者と契約販売しているやまのいも、あるいは県内一の産地で観光農園のぶどうなどがあります。

 しかし品質の面では非常に高い評価を受けておりますけれども、現状の消費の動向等から、経営自体は非常に厳しい状況は続いております。

 そこで本市といたしましては、今後も生産あるいは販売、この両面の経営支援を続けていきたいと考えているところです。特に販売に関しましては、市場を通さない市場外流通による販売の多様化の取り組みを積極的に進めていきたいなと考えております。

 3番目の新たな園芸特産品の開発ということですけれども、農家の経営あるいは農産物の経営安定を進めていくというためには、どうしても販売先の確保ということが非常に重要であると考えておりまして、昨年度作成しました園芸重点7品目のレシピ集を今後、薩摩川内市の生活研究グループの方と連携をとりながら、量販店での対面販売のレシピとして活用していきたいなと思っております。

 また本年度からは農商工連携によりまして、本市の農産物を1次加工して販売していく取り組みということについても新たに進めていきたいと考えておりますので、この辺を重点的に図っていきたいと思っております。

 以上です。



◎建設部長(石澤一美) 議員から御質問の大きな2番目の(1)あるいは(2)についてお答えいたします。

 まず(1)本年度とった新たな対策についてでございますが、本質問につきましては山之内議員の質問に答弁したところでございますけれども、本年度は新たに、田海ニュータウン内の今村第1樋門と、それから川内川激特事業の輪中堤施工箇所等に排水ポンプを新たに設置したところでございます。また、出水期前に水門管理人あるいは排水機場管理人等に対しまして操作方法等の説明も行っております。

 なお、降雨の状況に応じまして、ポンプの増設が必要な場合は、早急に対応できるよう連絡体制を整えているところでございます。

 それから二つ目でございますが、議案第66号薩摩川内市災害危険区域に関する条例の制定についてに関連して、今回指定する区域内に住居があるかという御質問でございますけれども、今回災害危険区域に指定しようとしております区域内には住家はございません。

 それからもう一つ、(2)でございますが、内水対策の中・長期ビジョンの進捗状況についてお尋ねでございます。

 内水対策の中・長期ビジョンの策定につきましては、これまで調査を行ってまいりましたが、昨年からは基礎調査となりますポンプ施設、これは建設維持課所管、耕地課所管、下水道課所管に加えまして、河川事務所から管理委託を受けております排水ポンプ施設に関します流域あるいは排水能力の現状調査等を実施中でございます。これにつきましては、平成23年度へ繰り越しを行って現在調査を行っているところでございます。

 また、平成23年度予算にかかわります調査としましては、これまでの調査結果に基づきまして、既設の排水ポンプの排水能力の検証あるいは操作水位等の検討を行うこととしているところでございます。

 それらを踏まえまして、これは平成24年度以降になるというふうに考えておりますけれども、具体的な対策等を取りまとめることとしているところでございます。

 ただし、出水時等の水害の危険性は常にありますことから、暫定的な対応につきましては、随時実施していくこととしているところでございます。

 具体的には仮設排水ポンプの設置とか既設の排水ポンプや発電機の更新、河川内の寄洲の除去あるいは排水路等の整備等でございます。

 以上です。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは、ハザードマップの進捗状況についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり川内川におきましては、平成18年の7月の豪雨によります災害により激特事業が実施されておりますが、本年末で事業が終了予定であると聞いております。川内川河川事務所ではこの事業の終了に伴い、今後、浸水想定区域の見直しを開始されると聞いており、当該見直しが早くとも平成24年度になる見込みと聞いているところでございますので、見直し後の浸水想定区域図の提供を受けまして、本市で防災マップを作成できるのはそれ以降となるという予定でございます。

 以上です。



◆9番(江畑芳幸) ありがとうございます。それでは2回目以降、一問一答でそれぞれの項目について細かく伺っていきたいと思います。

 まず、農業施策のほうから話を進めさせていただきますが、回答をいただきましたところ、非常にきんかんであり、やまのいもであり伸びているものと、それと伸び悩むというか、そういうものがあるようですが、所得が安定しないということで、伸び悩みの原因の一つとして挙げていらっしゃるんですが、こうしたときに、こういう品目についてはまず競争力を上げるには、もしくは生産力を回復させて市場価値を上げていくために、行政として支援ができているのか、何か営農指導をなされていらっしゃるのか、まずそのことについてお伺いいたします。



◎農林水産部長(切通幸生) お答えいたします。

 所得が安定しないことの一つに他産地と競合という部分があるんですけれども、例えばゴーヤーですと面積的に57%に減り、従業者として60%に減ってると。結局、他産地との競合の部分で価格面で非常に厳しい状況に陥って、離農されてる方が多いということが一つ。さらに、それに続くことは、所得が安定しないということで新規の就農者、後継者が生まれにくいという二つの側面で、園芸重点7品目といえども、なかなか産地の拡大、あるいは所得の安定というところにつながっていないということでございます。



◆9番(江畑芳幸) それでは逆に今度は伸びているものについてお伺いいたします。

 伸びているものはきんかんであり、やまのいもでありということでありますが、今後この産品ですね、この産品が今後も維持し、そして薩摩川内市の特産品として全国に売っていける、それを維持していき伸びていけるというふうに、営農指導はどのようになされていらっしゃるのかお聞かせください。



◎農林水産部長(切通幸生) まず、きんかんについてですけれども、施設園芸ということで、天候あるいは出荷の時期というのが非常にコントロールしやすい、そういう面では市場の要求に非常に的確にこたえていけるという前提で単価が安定している、反収が上がる、かつ後継者ができる、新規就農者が入ってくるという好循環が生まれております。やまのいもに関しましては、地場企業が総量買い上げという契約販売です。そういう面では価格は上下いたしませんで、一定の契約金額で販売されますので、非常に安定的に生産者が継続して栽培ができるという循環になっているところです。



◆9番(江畑芳幸) 非常に生産が伸びているというものは今後もどんどん伸ばして、薩摩川内市のブランド力の向上につなげていただきたいと思っているわけですが、生産が伸びているこういう好循環になってるわけですが、この産品について、市場から逆に薩摩川内市の生産者に対して要望というものはないのか、もっと出していただきたいとか、そういう産品の品質についての要望とか、そういうのはお聞きでないのかお伺いいたします。



◎農林水産部長(切通幸生) 園芸重点7品目に関しましては東京、大阪、名古屋、福岡等各市場との情報の交換会あるいは流通・販売前の情報交換をいたしますけれども、その中では、前年度の実績あるいはお客様からの苦情、市場の要望というのが伝えられると同時に、それを反映した出荷の体制をとっていきます。

 そういう面では非常に要望の強いもの、例えばらっきょうという季節商品、あるいはきんかんというお歳暮あるいは正月商品、黄色という非常に特異な色に対する要求ですね、そういうものに関しては生産農家が一生懸命要求にこたえております。あわせて、らっきょうにしてもきんかんにしても、他産地より先駆けて市場に流通するということを前提に市場も考えておりますので、そういう要求が非常に強い、そこに生産者は意欲を集中して生産してるということでございます。



◆9番(江畑芳幸) ありがとうございます。数値的にも品目によっては非常にいいものがあるということをお伺いしたわけですが、今部長の回答の中でもありましたように、市場からはいろんな要求があると思います。そうした中で他産地も努力してるわけですよね。そういうことで、薩摩川内市のものに対して追い越していきたいと。そうした中で、今後を見通したときに、この生産体制を維持拡大していくために、特に今後気をつけていかなければならない、気をつけていこうと思われてる方策は何かあるのでしょうか。



◎農林水産部長(切通幸生) 大きくは二つ目標を掲げてございます。一つは大規模化、つまりこれは規模を大きくするということと同時に会社化といいますか、会計を会社化していく、その中で会計の中から生産コストの精査あるいは生産技術、あるいは各農家群のグループ化というところにつなげていけるということで大規模化。二つ目は6次化−−先ほど言いましたように1次加工なり何なりということで、付加価値を高めていくということが大きな2本の柱でございます。

 それを具体的にかつ詳細な目標としましては安全・安心−−これはもう既に取り組まれてますけれども、トレーサビリティとか管理技術で、安全・安心をきちっと消費者に伝えていくということが一つ。

 二つ目が品質向上の確保です。これはプレミア商品化あるいは差別化という意味で、先ほど申しましたよう時期を差別するとか大きさを差別するということにつながっていきます。

 三つ目が低コスト・省力化ということです。高齢化が進んでいるということ、新規参入者、後継者にしても非常に数が少ないということから、施設化によってきちっとコントロールできる環境を整えていくということと、作業の適正化を非常に進めやすいという二つの効果がございます。

 四つ目が高付加価値化、いわゆる生産・流通・加工を一元化するためにどうするかということで、農場から消費者の口まで農業者自身がどのように手を加えて一元化して持っていけるかということが四つ目です。

 五つ目としましては販売促進・流通の開拓ということです。先ほど言いましたように市場外流通、いわゆるふるさと便であったり直売所であったり、あるいは学校給食だったり、地産地消であったりという、そういう多様化を進めていく必要があるのではないかと考えておりまして、この五つの細かい具体的な目標を掲げて二つの目標を達成しようかなと考えているところです。



◆9番(江畑芳幸) こういう伸びているものを通じてほかの品目で7品目−−合計で7品目あるわけですので、こういう特産品をどんどん市場に出していただきたいと。そしてまた、これが農家の皆さんの経営安定、所得の拡大の一助になっていただければと思うところであります。

 私もきんかんが非常に好きなんです。時期になりますと店に行って買い求めてるわけですが、非常に残念なことに、市内の店でありましても宮崎産のきんかんですね、あれが出回ってるところが非常にあるんです。価格を見ると薩摩川内市産よりも多少高いと。高くても売れてるという現状があります。早くこの宮崎産のきんかんを追い抜いていただきたいと。そのためにもまた農家の皆さん、それと関係機関の皆さんと十分な連携をとって、生産に努めていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、地域性を生かした農業の項に入っていきますが、先ほどありましたように、山間部から島嶼部まで非常に広い地域性です。方向性も幅広いものを持っていかないと、なかなかこの中で付加価値のある農業を進めていくことは難しいわけですが、先ほど来聞きました園芸重点7品目以外にも、地域性のある産品の出荷状況はどのようなものがあるのか。先ほど甑島の例も一部話をされましたが、出荷先を含めて、差しさわりがないようであればお聞かせください。



◎農林水産部長(切通幸生) 甑島では、無霜地帯ということでございまして、ジャガイモ、タマネギ、ソラマメを上甑の里でつくっていらっしゃいます。生産者の数としては最高でも6人ということで非常に少ないですけれども、単価的には結構な単価をとられておりまして、10アール当たりの販売額でもジャガイモで40万円程度、タマネギでも20万円弱、ソラマメでも40万円以上ということで、非常に安定的に栽培をされております。これにつきましては、市場を通してきちっと流通をしております。下甑島についてもタマネギ、ソラマメということで、同様に実施に取り組んでいらっしゃるところです。

 以上です。



◆9番(江畑芳幸) いろんなもので今非常に成績がいいものであっても、生産する現場と消費地、これの温度差がある場合があるんですが、結局、生産するほうはこういうものがいいだろうと、こういう品質であればオーケーだろうということで生産していくわけですが、消費地についてはもうちょっとこういうものが−−先ほどのきんかんの例でもありますが、もうちょっとこういうものが欲しいんだというようなことがあると思いますが、市場調査についてはどこの地域でどのように実施されているのか、具体的にありましたらお聞かせください。



◎農林水産部長(切通幸生) 先ほど答弁いたしましたように、市場としましては東京、名古屋、大阪、福岡という方面に主に出荷をしております。

 出荷前の市場の調査については他産地との情報交換をするということ、それと市場ごとの出荷数量の調整、それに契約出荷ということに関する商談、あるいは販売促進という部分での調整、そして市場からの具体的な要望という部分で聞き取りをしております。

 具体的に、私たちが知ってる以上に市場は産地の状況を知っておりまして、例えば雪が降りますと甑島の雪の状況はどうなのか、じゃあソラマメは大丈夫なのかというところが具体的な質問で飛んでくるぐあいに、非常に天候あるいは地域の情報に関しては敏感になっておられますので、その辺の細かい情報交換をしながら出荷調整に入ってるところです。



◆9番(江畑芳幸) よく調査していただいて、それを生産者に対してフィードバックして、そしてよりよいものを的確な時期に出していただくということが非常に大切でありますので、今後ともそのことについては御尽力いただきたいと思っております。

 今、生産品の直売の店などの取り組みも多いようですね。道の駅であったり農産品の直売所などへの出荷もされているようです。そしてまたインターネットを取り入れた直売方法などもあるようです。これは生産者の顔が見える産品を購入したいという消費者の意識のあらわれではないかと思うんですが、インターネット等を取り入れて直売をなさっているような生産者が本市にもいらっしゃるのか、そういう先進的なことをなされてる方がもう既にいらっしゃるのか、そういうことを行政として情報として持っていらっしゃらないかお伺いします。



◎農林水産部長(切通幸生) 特徴的なところではいちご農家が共販、いわゆる農協を通じて販売するルート以外に、インターネットあるいは直売というところで取り組まれております。それにはやっぱり施設園芸であるいちご、かつ、それをきちっと消費者にその時期に届けられる技術、そしてそれを売っていく、宣伝する、あるいはそういう媒体を持っているということが大きな柱になっておりまして、それを微妙に使い分けながら、非常に効率的に販売をされている農家がございます。



◆9番(江畑芳幸) それでは、新たな園芸特産品開発を含めた振興策についてお伺いいたしておきます。

 甑島の産品についても、先ほど非常に取り組み状況があるということでお伺いしました。そして、ただちょっと取り組んでいらっしゃる農家数が少ないのかなというところもあるんですが、この甑島地域については、一例で質問します。当市の主力製品に、また甑島の製品を育てていかないといけないと思うんです。その中で市の花としてのカノコユリというものがございます。このカノコユリについて商品として商品化に取り組んでいかれるお考えがないのかお聞きします。現状はたしか球根の増殖に取り組んでおられますが、徳之島ではフリージアの生産に取り組んでいるというふうに聞いております。カノコユリの切り花の市場価値等を調査されたことがないのか、そのことについてお聞きします。



◎農林水産部長(切通幸生) 市花でありますカノコユリに関しましては、現在、原種の確保事業、自生地の保護対策というのに取り組んでおりまして、頑張っておりますけれども、球根の増殖技術というところまではまだ確立しておりません。

 カノコユリはユリの原種としての価値ということから、非常に貴重な存在とはなっておりますけれども、鑑賞する花としては花の向きが下向きであること、それともう一つは花の茎が折れやすいということなどから、現在は品種改良されました、花が上を向いている新テッポウユリだったりオリエンタル系のカサブランカが主流となっております。

 そこで、商品化ということよりも、カノコユリに関しましては、甑島で季節ごとにそれぞれの花が自生して花が咲くわけですけれども、こういうそれぞれの時期の花を観光スポットとして取り組めないかということ、またそういう取り組みを支援できないかということを今関係部署で話し合ってるところです。

 そういうことから、切り花につきましては、切り花供給体制の検討というのはいたしますけれども、具体的には観光客であったりあるいは甑島の公共施設であったりというところに配付をして鑑賞してもらう、そういうPRの推進役として活用できればなと思っているところです。



◆9番(江畑芳幸) 部長より回答がありましたが、確かにカノコユリの原種自体は絶滅危惧種2類、環境省のレッドリストに分類されておりますね。確かにこういうものを取り扱うとなると、いろんな多くの問題もあると思うんですが、先ほど部長から御答弁いただきましたユリの一種−−オリエンタルユリですね、これもカノコユリの交配種というふうに聞いております。カノコユリの産地であります甑島で、新たなユリの交配種としての産地化など模索していかなければならないときも来るのではないかなというふうに思いますが、非常にこれについては時間と経費もかかると思いますが、ちょっとお考えがあればお聞かせください。



◎農林水産部長(切通幸生) 御存じのようにカノコユリはユリ系の原種ということで、ヨーロッパまで持ち込まれて品種改良が進んで今のユリになってる分が非常にたくさんあるという、そういう面では原種をきちっと確保して、それがきちっとみずからの生活の中に溶け込んだ形で大事にされているという環境のほうがもっと大事なのではないかなと今思っております。そのために島では春の野焼きであったり、そのための作業が地区コミュニティ挙げて取り組まれてるというそういう作業自体も地域の季節の風物、あるいは作業としては非常に貴重ではないかと思っておりますので、その辺をしっかりと見きわめながら原種としての固まり、一つの集団を大事にしていきたいなと考えておりまして、もう少し−−新しい品種の改良ということになりますと少し時間も要りますので、しばらく検討させていただきたいと思います。



◆9番(江畑芳幸) 甑島地域を含めてこの薩摩川内市自体は大消費地という点から言えば距離的、時間的にもかかりますので、そして輸送コスト的にも不利なところはあると思いますが、農業振興計画にいろいろ記載してあります。そういうことを打破していくためには付加価値のあるものをつくって、ほかで生産されていないもの、そういうものに取り組んで、それを市全体の取り組みとして広げていくことで、新たな薩摩川内市ブランドをつくり出すものと私は思っております。

 当然、これは行政だけで完結できるものではありません。種苗メーカーの研究機関などにも働きかけ、またほかの学術的な研究機関にも働きかけていかなければならないことと思いますが、私は相談したりすることには一つの価値があるのではないかと思います。

 農業は多くの生産品を組み合わせて、経営的には現状やはり厳しい状況があるようです。専業化がなかなか難しい状況があります。行政としては関係機関と連携を図って、今後、市場を含めてニーズの調査であったり、新製品開発のアドバイスであったり、売り込みの手助けなどで、薩摩川内市ブランドとしての定着と拡大をお願いしておきたいと思います。

 次の項に入らせていただきます。

 先日、居住します−−地域防災連絡調整会議が開催されました。私はちょっと所用がありまして、この会議に出席はかなわなかったんですが、後日、多くの地域の方の出席があって意見が出たと聞いております。今回は出水に対する懸念などについての意見はなかったというふうに聞いておりますが、私の住む地域は過去に被害を受けた地域であり、このような多くの皆さんが出席されたということは、日ごろよりの意識の高さを感じるところです。新たな取り組みとしての状況はお伺いしました。

 先日、テレビを見ておりましたところ、国土交通省の移動用の排水ポンプ車、これは当然薩摩川内市の災害時にも対応していただけるものと前聞いておりましたが、東北地方の震災の後、東北地方の被災地に配備されているというふうにテレビ報道があったんですが、現在も緊急時にはこの国土交通省の排水ポンプ車等は薩摩川内市で対応可能なのか、情報をお持ちでしたらお聞かせください。



◎建設部長(石澤一美) 3月11日の東日本大震災によりまして、被災地の地盤沈下がありまして、1メートル近く沈下があったということで、そこに海水あるいは雨等が降ったときに浸水すると。行方不明者等の捜索になかなかたまった水で対応できないということで、国土交通省の各地方整備局のほうに排水ポンプ車の出動の依頼があったというふうにお聞きしておりまして、川内川河川事務所からも行かれているという話はお聞きしております。

 ただ、私どものところには今、天辰のほうに川内出張所がございまして、1基移動式の排水ポンプがございます。それにつきましては、出水時になりましたら、私どものところも危険があるわけでございますので、それについては常に万全の体制で対応できるような状況にしていただいているわけですけれども、今回そこあたりが向こうのほうに行ったというのはお聞きしておりませんので、今現在であっても対応できるのではないかというふうに考えているところです。



◆9番(江畑芳幸) 災害は本当にいつ起きるかわかりません。ですから万全の対応で、いつでも対応していただけるような状況にしておいてもらうのが市民の思いです。ですので、このあたりは十分よろしくお願いしておきたいと思います。

 また、議案第66号の災害危険区域に関しては、現在住むような住居はないということでしたので安心はしております。ただ、危険要因は少しでも発生させない観点から今後も−−もう条例でこういうことはつくられなくなるわけですが、そういうのを、条例関係なしにつくる人がいないように十分やはり目を光らせて−−目を光らせてと言ったらちょっとおかしい状況にもなるわけですけども、こういうことがないように御指導をいただきたいと思います。

 内水対策のビジョンにつきましては、現状いろいろ状況は時々刻々変化していくわけですが、これを待っとけば完成までにはなかなか時間がかかると思います。先ほど平成24年度中に何とか完成を目指すという話をお伺いしましたが、はっきりこの平成24年度中にとおっしゃったわけですから、平成24年度中につくっていただいて、そして目標年度を決めた中で、そして変化することは後ほど多少の修正を加えていくと、そういう形で進めることも重要とは思いますが、そのあたり考えがありましたらお聞かせください。



◎建設部長(石澤一美) 中・長期ビジョンの策定につきましては先ほど平成24年度以降というふうに表現をさせていただきましたので、できるだけ早く、平成24年度にできればいいと思いますけれども、例えば平成18年度の浸水につきましても、市内全域かなり広範囲にわたっておりますので、そこをすべて網羅する形でこの中長期ビジョンができ上がるのかというと、量的にはかなり多いですので、どうかなという面も持っております。それは不安材料の一つではあります。

 ただ、そういうのを策定するまでじゃあ何もできないのかということではなくて、その間の暫定的な対応、あるいは現在ある排水ポンプ場あるいは発電機等の更新については、これまでどおり時期的なものを見きわめながら随時、対応していきたいというふうに考えております。

 こういう中・長期ビジョンをつくって、それからこれ財政的な面もございますので、そこあたりのほうも調整しながらということで、こういう中・長期ビジョンをつくって計画的にやっていく必要があるのではないかという考え方でやっているところでございますので、なるべく早期に策定し、計画的な浸水対応というのができればいいと思いますので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆9番(江畑芳幸) 部長のおっしゃるようにこの部局・支所経営方針の中にも、これは湛水防除施設についてですが、具体的にこうしたいということも明記してあるところもあります。市民の安全のために計画的に進めていただきたいと思います。

 次に、ハザードマップの件についてお伺いしますが、激特事業の終了後国から示される洪水想定区域ですか、これの設定が示された後ということをお伺いしてるわけですが、これ国から示されることを待ってるのではなくて、国に対して早く出してもらうよう−−激特工事はもう終わるわけですから、激特工事がもう終わりますよと、終わったんですから、これは早く出していただかないと次の対策が−−市民に対しての対策がとれないということで、早く早く国に対して要望すべきと思いますが、このことについて考えをお聞かせください。



◎危機管理監(新屋義文) ハザードマップにつきましては、どうしても国が調査をして、その結果を待って市としては動かなければならないというところにジレンマがあるところでございますが、事務を早めていただくように機会あるごとに要請をしてまいりたいと思います。



◆9番(江畑芳幸) 一刻でも早く国に対して要求していただいて、そしてその中でハザードマップを作成していただいて、市民の安全につなげていただきたいと思います。

 また、ハザードマップが配布されてから年数が経過して、各世帯で表示されている状況も心配ではあるんですけども、出水期を前にして、広報で各家庭の皆さんに今回も広報していただきました。

 ただ、マップを見直して緊急時の状況をシミュレーションするなど、そういうことも含めた中での広報体制のあり方というのも必要ではないかと思います。行政がこうしたほうがいいよ、こうしたほうがいいよじゃなくて、市民の皆さんもこの情報を自分たちで有効に使うためにはどうしたほうが、どういう行動をとったほうがそのときいいのか、そういうことも学習を進めさせるべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。



◎危機管理監(新屋義文) 御指摘のとおり、いざというときに市民の方が率先して動いていただくためには、やはりそういう想定シミュレーションも必要だと思います。その中にあって、例えば防災マップございますが、マイハザードマップ、マイ防災マップという形で、家庭で、また地域でそういう検討をしていただくような形での出前講座等もしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆9番(江畑芳幸) このハザードマップ等は近い将来、早急につくり上げていただいて、各家庭に配布していただけるようお願いするわけですが、各家庭に配布すると同時に、各地域の人目につきやすい屋外に看板形式で−−そんなに大きいものでもなくて、看板形式で表示しておくということも市民の皆さんにとっては、これは日ごろの啓発につながっていくと思います。同僚議員の質問の中で、津波による浸水地域ですね、その表示をされるということも、やはりこれは啓発につながるわけですから、そういうことも含めて、例えば避難所に指定されてる箇所などに表示しておく、外に表示しておくということも一つの方法ではないかと思いますが、将来的に検討していただけないかと思いますが、考えをお聞かせください。



◎危機管理監(新屋義文) 防災マップにつきましては各48地区コミュニティセンターに、現在こういう家庭にお配りしている、これの4倍以上の大きさの防災マップを掲示しているところでございますが、おっしゃるとおり、人目につくところでの啓発というのも必要かと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。



◆9番(江畑芳幸) 事が起きて表記がなかったから対応できなかったとか、ハザードマップが古いもんだったからちょっと情報が違ったとか、周知が行き届いていなかった、こういうことがあってからでは遅くなります。また、被害も発生するかもしれません。一刻も早い対応を望むものであります。

 最後に事業計画の見直しについてお伺いします。

 新聞報道を見て、複合拠点施設は進まないと思った人もいたようです。私にはこの件でちょっと話をされた方もいらっしゃいました。この事業は中心市街地活性化事業の核となる施設ですので、その方と話をする中で「おはんたちは聞いとったっじゃっどが」と、そういう話もされていらっしゃいました。しかしそのとき話をしたのは、3月の議員全員協議会の中で市長から、事業によっては見直す可能性もあるという発言があったけども、その後、特定の事業については話を聞いたことがなかったという話をしながら、そのときは事業名を明らかにして、議会への話もしてくださるのではないかというふうに話をするところでした。

 新聞報道の内容だけでは非常にわかりにくかった市民もいらっしゃったのではないかというふうに拝察するところです。先ほど市長も持ってらっしゃったと思いますが、これですね。当日の新聞の1面ですが、これを見るだけでは内容がよくわかんないんですよ。私も読む中で非常にわかりにくくて、ただインパクトだけはあったというのは先ほど紹介しました。情報の重要性は各人の基準が異なりますので明言はできないわけですが、事業名が出ての報道となったわけです、ある事業名がですね。そうした中で、私は話したタイミングと市長からの話のタイミングとしては、定例会見の場などでもあってよかったのかなというふうに思いますが、市長、このことについてちょっと考えをお聞かせください。



◎市長(岩切秀雄) 報道対応については原則、当初予算編成とかそういうことについては、まずは議運があって、そこで説明した後、定例記者会見を行うというのが通例であります。これは年に4回そういう方式をとっていますが、今回の場合は、とにかく東日本大震災にかかわって、恐らく原子力発電所を有してる団体のそこに焦点を絞られて、どうなるのかというのは、恐らく報道の中ではそういうシナリオの中でのインタビューだったと思います。

 ただ、私としては、昨年の12月議会で九電に対して、地域振興ということで何かをやはり支援してもらわなければいけないと思ってまして、これについては内々で協議をしていたということは事実でありまして、それをこの事故が起きて、3号機に対してそういう支援を求めるような状況にないという判断をしていたわけで、それについては素直に、何があったかというと、複合拠点施設についてはやはりこれは何とかしなければならないという事業の一つであったわけですから、これはとても通常の予算編成の中で組めないということで、まずは可能性調査をしようというのがいきさつでございまして、その中での取材であったので、複合拠点施設については公設は難しいと、これはもう先ほど言ったように支援を協議できるような場じゃないということです。

 したがって今、やはり何といっても市街地の活性化を図らなければ本市は沈没する可能性も出てきますので、やはりまちが元気でないといけないということで、そういうことを考えていたわけですが、民営についても今いろいろ協議をしております。だけどこういう景気の悪い状況で果たして実現するかはどうかとしても、これについてもやはり民活による方法を精力的に今後も続けてまいりたいというような状況での報道でありますので、御理解いただきたいと思います。



◆9番(江畑芳幸) この複合拠点施設については金曜日そして今ほど細かく話をいただきましたので、今後またいろんな場で意見の交換−−意見が聞けると思います。よりよい方法で、また方向で事業が展開できるよう、一層の検討をいただきたいと思います。

 これ以降もいろいろと質問はつくっていたんですが、平成24年度の国の予算方針が示されなければ今協議できないという話であります。ですからこのことにつきましては次の機会に、国の方針が示される中で再度お話をさせていただきたいと思います。

 東日本大震災の影響を受けて税収減の要因は数多いと思います。事業が削減されると、その分活力がそがれて地域の元気力が低下するわけです。みんなで知恵を出し合って、市内の経済状況が減速しないように、活力あるまちをつくっていくために、力を惜しまずにともに努力していきたいと思います。皆さんで行動していきましょう。

 以上で、今回の質問を終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、江畑議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、今塩屋議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [13番今塩屋裕一議員登壇]



◆13番(今塩屋裕一) 皆さんこんにちは。今塩屋裕一です。平成23年最初の一般質問です。最後までよろしくお願いいたします。

 まず先に、東日本大震災により残念ながらお亡くなりになった方々へ心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 若者の目線で考え、行動し、主張することを柱とし、薩摩維新会に所属する議員の一人として質問してまいりたいと思います。どうか明快なる御答弁をお願いしたいと思います。質問の内容が重複する部分もあると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、さきに通告してあります、まず大きな1番目として東日本大震災被災者支援についてです。

 薩摩川内市として被災地支援を初め薩摩川内市に避難されている方に対する移動支援、生活支援など、素早い対応をしていただいているところであります。被災地支援周知策について、この支援策の情報提供、周知方法はどのように行われているのか、確認の意味で質問させていただきます。

 インターネットのポータルサイト、ヤフージャパンのカテゴリ、「ボランティア活動」という項目の中に、「遠方被災者支援、受け入れ可能自治体情報」というトピックがあります。このトピックにはさまざまな自治体の被災者受け入れ情報が投稿されております。鹿児島県では日置市、奄美市の情報が投稿してありました。各自治体の投稿内容としては、被災者支援情報の概要と自治体のホームページへのリンクが張りつけてあるところであります。この投稿をしたのが自治体関係者の方々か不明なところでありますが、これを例として細かいところでありますが、せっかくの支援策なのでさまざまな媒体で情報提供してはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。

 次に、当市でも民間の方々で受け入れを表明していただいている方がいると聞いておりますが、その方々への支援策はどのような内容であるか伺います。

 せんだって、議員全員協議会で説明されましたが、その後の推移を踏まえ、現在の被災者の方々の受け入れ状況はどのような状況か伺います。また、支援策の拡充要望がなかったのか質問いたします。

 先ほど触れました自治体の各情報を見てみますと、自治体の状況、規模にもよりますが、住宅支援策の追加策として民間アパートなどを借り上げして一定期間提供する、被災者生活支援策として国民健康保険の一部免除、国民年金保険料の免除などを打ち出している自治体もありました。愛知県豊橋市では、東日本大震災で被災された事業者が再生・再建を目的に豊橋市内に所在する事務所等を賃借し、新たに事業所を開設する場合に、その賃料を補助する制度を創設するなど、被災企業の再生・再建支援を打ち出している自治体もありました。

 当局におかれましても、被災企業支援策として、ホームページ上などで、東日本大震災復興緊急保証制度について周知されているところでありますが、前述のような被災企業の支援策また被災者支援策の拡充などを検討し、できれば本市で再開できる企業もあるかもしれません。そこで伺いますが、企業からの相談はなかったのかお聞きします。

 (2)被災地行政の支援の現状と今後について。

 現在、職員の方々を被災地の行政事務への支援として派遣されています。今後も延長され支援されようとしていますが、派遣職員の派遣期間、健康管理はどのようになっているのか伺います。

 また、被災地では現状把握、被災状況調査、被災者の管理支援業務など多くの業務に対して人員が不足していると報道があります。本市の職員はどのように業務内容に従事されておられるのか伺います。さらに、今後どのような支援の要望があるのか、把握されている範囲でお答えください。

 (3)本市の今後の総合的支援対策は。

 以上を踏まえ、被災地へ今後の総合的な支援策をどのように計画されているのか、計画があるとすればお答えください。

 続きまして、大きな2番目の質問に移ります。新規就農支援についてです。

 我が国の農業の現状と課題を顧みると、農業者の平均年齢が66歳と高齢化が急速に進み、この15年間で農業所得が半減するなど危機的状況であり、穀物市場への国際投機資金の流入やバイオ燃料需要の急増、途上国の経済発展による需要増大、世界各地の異常気象などにより世界の穀物需給が逼迫していく中で、国内生産力を確保することが重要であります。食料自給率40%と低迷している日本の食料自給率の向上、安心で安全な国産農産物の安定供給のためにも、産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務となっております。

 薩摩川内市の状況も、農家人口の減少と農家の高齢化や後継者不足に伴い農業生産力が低下し耕作放棄地が年々増加しており、環境への影響が懸念されるところであります。そこで、現状把握のため、現在の当市における就農者数、専業農家数、農業人口の推移、兼業農家数をお伺いいたします。

 農業を取り巻く環境は厳しい現状であります。しかし、私の周りにも農業を始めたいという意欲のある若者がいます。このように、農業に関心を持ち始めている若者がふえているのも現状だと感じています。個人的に私も相談を受けたりするのですが、当局で相談を受けている件数、新規就農者の推移やどういう年齢層が相談に来ているのか、また対応状況などをお聞かせください。

 さまざまな就農支援策、営農支援策にも取り組んでいただいているところですが、確認の意味で支援策の内容を具体的にお聞かせください。

 また、新規就農支援策等の情報提供、周知はどのようにされているのか、新規就農支援金補助金交付状況についてもお伺いします。

 先日4月27日、姶良市役所で新規就農者奨励金目録交付式がありました。4月から奨励金の支給を受けている新規参入者四人と新規後継者二人が参加し、姶良市長より、農業への熱き思いを成就させてほしいと激励があったそうです。農業の担い手育成を新市まちづくり計画の主要政策に掲げる姶良市では、昨年度新たに制度を設け、新規参入者や新規後継者に今年度から奨励金を出し始めているところです。

 この姶良市の新規就農者奨励金の概要を調べてみますと、新規参入者への就農奨励金として一人20万円、営農奨励金として一人月額5万円、夫婦では10万円、普通栽培には2年間、有機栽培には3年間支給、新規後継者への後継奨励金は一人30万円、奨励金を生活資金などに充てることもでき、使用目的に縛りがないとのことでした。

 減少傾向の農業人口と高齢化、また農業への意欲があっても生活資金や初期設備資金不足で農業者の確保が思うように進まないという現実の中、就農者を定着させようというのが始まりでした。この奨励金交付制度では、市独特の制度の効果に期待し、奨励金を有効活用し、しっかりとした農業の担い手を育てようという市の意気込みがうかがえます。

 また、この制度では、志のある人を資金面で支援し、農業後継者を育てるとともに、化学肥料や農薬使用による環境負荷の軽減に配慮する環境保全型農業の推進につなげようというねらいが、制度の有機栽培に対する優遇制度から導くことができます。

 当局でも支援に頑張っていただいているところでありますが、ぜひ、新規就農支援制度の拡充を検討していただき、さらに市の独自性を出し、担い手育成、就農者の定着、志のある人の支援をしていただきたいと思います。これらのことは必然的に雇用対策、定住促進につながることを申し添え、新規就農支援について市長の見解をお聞かせください。

 次に、みんなで地域農林業活性化事業についてのこの事業内容をお伺いします。またその中で、どれくらの応募があったか、補助をしている対象者数、どのようなアイデア、取り組みがあったのかお聞かせください。

 大きな3番目の質問、中心市街地借上型住宅制度については、質問席から質問をいたします。

 次の質問に移ります。第4番目の質問として、地域猫制度についてです。

 この地域猫制度は、地域の住民の中に野良猫にえさやりをしてかわいがっている方々が複数いる場合、個人的にではなく、同じようにえさやりをしてかわいがっているほかの方々と協力し合い、どこか1カ所をえさやり場と決めて、猫たちに定期的にえさやり、ひもじい思いをさせぬようにするとともに、ボランティアでお金を出し合って、その地域にいる野良猫がそれ以上繁殖してふえないよう去勢手術や避妊手術を進め、手術済みの猫には地域猫と一目でわかる耳ピアスなどを目印をつけて管理をしていくというものです。

 鹿児島市では、地域猫の普及に向け、昨年4月より手術費の一部補助制度を始めました。補助を受けるためには、町内会長など地区責任者の同意を取りつけた上で、地域猫活動グループとして市の認可が必要となるそうです。補助対象は野良猫が住む地区の居住者を含む3人以上のグループで、町内会などを想定しており、認可を受けるためには事前にえさやり場やトイレの設置、管理する猫の頭数把握も条件となっているとのことです。

 手術する際は、対象猫1匹ずつ届け出が必要となり、同制度に協力する市内44の動物病院で行うことが条件で、手術した猫の原則右耳の先端を半円形にカットし、手術済みの確認ができるようにするとのことです。手術には通常、雌2万円から3万円、雄1万5,000円ほどかかる中、雌1万円、雄5,000円の補助額で、年間雄雌各100匹分の補助を見込むとのことでした。

 この鹿児島市の地域猫制度の動きと課題について、南日本新聞紙面で、平成22年11月28日から12月2日までコラムにて特集してありましたので、簡単に紹介したいと思います。

 鹿児島市吉野地区の戸建ての多い住宅の住民が、11月に地域猫活動グループとして市の認可を受けた。きっかけは、十数匹の猫を屋外で飼っていた住民が猫を置いて引っ越し、その猫が次々に子どもを産み、あちこち徘徊し、ふんや尿をし、「通りがくさくて歩けない」という声が上がってきたことからだった。そこで、同グループで代表を務める女性が、春から、トイレやえさ場を設けるなど世話を始め、実費で5匹に不妊・去勢手術を行い、近隣に寄附を募り4匹の手術をした。しかし市の助成金がないと、とても追いつかないということで認可申請をした。地域では、「決められた場所で用をたすので助かる」との喜びの声が上がる一方、えさ代などの管理費の問題が浮上してきた。また、地域猫活動団体第1号としてグループの代表の女性から、「猫の数はその後ふえていない、ふん尿被害も少なくなった、効果は出ている」と話し、「周囲の理解なしに導入は難しい。マンションなどが密集する市街地は大変だろう」とも話した。

 鹿児島市より一足早く地域猫に取り組む佐賀市では、ある自治会からは効果がすぐにあらわれる。そして、地域猫活動を通して住民同士のつながりが深くなったとの声も聞かれた。

 ただし、さまざまな課題も出てきて、制度改正も見据えながら模索が進んでいるところだ。えさやりをめぐるトラブルに対し、動物愛護団体わんにゃんハート代表は、「生き物の命を守ることは大事。でも、かわいそうだからとえさを上げるだけでは動物愛護とは言えない。環境や地域への配慮が足りなければ動物愛護の精神も薄れる」と話す。

 1,059匹、これは鹿児島市田上町の市動物管理事務所で2009年度に殺処分された猫の数だ。この事務所では猫のもらい手が見つかりやすいよう、収容期間を最長1週間から1カ月に延長し、譲渡数がふえている。ここで働く遠藤さんは、「人間の身勝手で処分されてしまう犬・猫がこんなにも多いことを知ってもらいたい」と語った上で、少しでも処分数が減るよう、飼い主は最後まで責任を持って面倒を見るべきだと訴える。

 市内40代男性は、小学生の娘が拾ってきた子猫5匹のもらい手を探し、犬猫譲渡会に足しげく通う。「命の大切さを子どもに伝えたい」と。地域猫活動は野良猫との共生を目指す一つの型だ。その野良猫を出さないために努力を重ねる人たちがいる。

 最終回には、野良猫によるトラブルを解決する唯一の手段と言われる地域猫活動。市民は意識を変え、行政は制度を利用しやすくなるよう練り直すことができれば、野良猫との共生はより広がりを見せることができるだろう、とつづってありました。

 少々長くなってしまいましたが、薩摩川内市では野良猫被害やトラブルなどの相談・苦情などがあるのか、当市で地域猫活動の取り組みがあるのか、把握されていたらお聞かせください。また、この地域猫制度に関する当局の見解をお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

 これで、壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 今塩屋議員の質問にお答えします。個別の答弁ではなくて大局的な意味から答弁させていただきます。

 新規就農支援について考えはないかということでございます。当然ながら本市は本来、やはり農業王国といいますか、農業、畜産そういうことが主産業であったわけですが、近年、やはり企業誘致とかいろんなことがありまして、農業の兼業農家がふえてきたということもあって、なかなか後継者が生まれない、そういう時期になったわけでございます。

 ところが、これはピンチをチャンスということで、東日本の大震災によって農業も大変打撃を受けております。したがって、これにはやはり西日本が頑張って日本全体の底力を上げなければならない。そうすると、やはり九州が頑張らなければならないということになるわけですが、九州の中でも薩摩川内市がもう一回復活するためには、やはり農業を目指す若い人たちに頑張ってもらいたい。

 そのためにどういう支援をするかということになるわけですが、いずれにしても、今回はこういう震災を機に、いろんな重点7品目を含めてどんどん薩摩川内市の農産物が東北地方に運ばれることを期待し、これはここ二、三年で済む問題じゃないと思いますので、長期にわたることになると思いますので、そういう意味を含めて、若い人たちが就農しやすいような体制をつくっていきたいと思います。

 また今度は林業にしても、なかなか国産の建築材が出ないということで苦慮しておりますけど、恐らく東日本のあの相当な家屋が流れたりなくなったり、もしくは地震で使えなくなったり、そういうのをこれを建て直しをするとなると、建築ラッシュになるのではないかと想像されます。それについてはやはり、鹿児島産の建築材、また薩摩川内産の建築材をどんどんどんどん出荷していくことも大きなことになっていくのではないかなと予想しております。そういう意味を含めて、やはり早い時期に後継者育成をして、長期にわたる農業の確立を図りたいというふうに思っているところです。

 個別の質問については、担当の部長に答弁をさせます。



◎総務部長(石走直伸) 被災地の行政への支援の現状と今後ということの御質問でございます。

 職員派遣につきましてでございますが、これはさきに質問もありまして回答をしておりますが、職員派遣につきましては消防局職員が20名、宮城県石巻市で救助支援をしております。それと水道局4名が福島県のいわき市で給水支援、また保健師2名が宮城県女川町で避難者の健康相談等を実施している現状でございます。

 今後につきましてですが、今後の派遣につきましては、保健師6名を7月以降に派遣する予定、これは宮城県の女川町に派遣する計画でございます。また、福島県の郡山市から建物被害の調査のため建築技師の派遣依頼がございました。これにつきましても7月から8月にかけて4名の建築技師を派遣する予定でございます。

 それ以外の業務につきましても、今現在、全国市長会から派遣可能職員として述べ26名を報告しております。被災地からの要請に対しまして、可能な限り協力して支援してまいりたいと考えております。

 それから、最後に、派遣された職員の健康管理の件でお尋ねがございました。これにつきましては、派遣後個別の面談を衛生管理者のほうでやっております。内容につきましてはストレスの対策あるいはメンタル的な問題、その他健康管理についてでございますが、現時点では健康状態には変化のある者はいません。今後も十分注意して見守っていきたいと考えております。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清) 4番目の地域猫につきまして、まず、野良猫被害の苦情・トラブルの現状でございますが、年間に約20件程度の相談が寄せられております。主には繁殖期のマーキングのにおい、ふん尿のにおい、無責任なえさやり、敷地内への侵入等でございます。また、公園等の施設内での野良猫にえさやりをしている現状もございまして、施設管理者は野良猫のふんの始末に苦労している現状もございます。特に丸山自然公園周辺では多くの猫が遺棄され、ごく一部の無責任なえさやり等により繁殖もありまして、現在では公園周辺に30匹程度が生息をしているというふうに思われます。

 無責任なえさやりや猫等の遺棄防止の看板設置や市広報紙での周知を行っておりますが、新たにグラウンドを整備したこともございまして、公園利用者が増加する中、施設管理に大変苦慮している状況もございます。

 次に、地域猫制度についての考えでございますが、ただいま議員のほうから御紹介もございました鹿児島市の取り組みについては、私どもも承知をいたしております。しかしながら、鹿児島県の動物の愛護及び管理に関する条例の定めにより、動物愛護や管理に関する事務につきましては、中核市でございます鹿児島市を除き県の業務となっており、本市におきまして現時点で独自に地域猫制度を導入する考えはございません。引き続き遺棄される猫がふえないよう、また飼い主等のマナー向上につきまして、市広報紙やホームページなどを活用しながら、猫に限らず動物愛護の意識啓発の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生) 農業に関してお答えいたします。本市におきます農業人口の推移についてお答えいたします。

 本市の販売農家の人口は、平成22年の農林業センサスで3,483人になりまして、平成17年の農林業センサスの結果と比較しますと1,091人、率にしますと24%減少しております。

 続きまして、新規就農に関する相談の件数ですけれども、平成22年度です。農業大学校関連で約8名から相談を受けております。また県主催の就農相談会あるいは北薩地区の相談会で5名、随時に市に相談があります分で6名ということで、19名の新規就農の相談を受けました。

 平成16年度以降の新規就農の状況ですけれども、平成16年度にお二人、平成17年度が11人、平成18年度が2人、平成19年度が8人、平成20年度が7人、平成21年度が6人、平成22年度が5人、過去7年間で合計41名となっております。

 継続の状況ですけれども、うち1名が親の家業の後を継ぐということで離農をしておりますけれども、ほかは就農を継続いたしております。

 新規就農者に対する支援ということでJA、農業公社、市あるいは北薩地域振興局が一体となりまして支援体制をしいております。具体的には営農の専門指導員による生産指導、それに農業公社で行われます農業研修、新規就農の支援の補助事業あるいは定期的な営農指導、経営計画に基づいた経営支援等を図っているところです。

 続きまして、具体的な本市の新規就農支援事業ですけれども、大きくいきますと三つの柱になっております。一つ目が薩摩川内市の農業公社で行われる農業研修事業、そしてそれを支える新規就農支援金補助事業、3番目が就農後、幾分かの投資を支援する産地農業後継者支援事業の三つの事業であります。

 1番目の薩摩川内市農業公社の研修事業につきましては、1年6カ月以内、園芸重点7品目の実技研修あるいは大学の研修を実施をいたします。

 新規就農支援金補助事業は、薩摩川内市農業公社の研修事業を受講する研修生に、研修期間中の生活資金を助成するものです。先ほど議員が姶良市の事例を申されましたけれども、薩摩川内市では月15万円、あるいは夫婦の方ですと合わせて25万円というふうに1年6カ月を支援をしております。

 3番目の産地農業後継者支援事業は、農業施設あるいは農業機械、優良種苗、小規模の基盤整備にかかわる経費の2分の1を助成して、就農時の初期投資の軽減による経営支援を行っているところです。

 先ほど申しましたように新規就農者に対しましては、営農専門指導員が集団指導あるいは個別巡回指導によって生産指導をいたしております。

 しかし、新規就農者は経験不足あるいは栽培技術が未熟であるということなどから、収入が非常に不安定であります。現在、研修期間1年6カ月を限定して支援をしておりますけれども、今後支援金の補助事業を拡大をして、就農後の一定期間は支援をするべきではないのかなということを考えておりまして、支援を強化したいなと考えているところです。

 新規就農支援奨励金、いわゆる先ほどの事例では姶良市が一定期間一時金として40万円なりというお金を払うという−−20万円なりを払うということですけれども、本市も新規就農者奨励金を平成17年度から平成21年度まで、具体的には40万円または50万円を一括1回支援をしておりましたけれども、これでは新規就農するに当たって支援が十分ではないということもありまして、先ほど申しました新規就農者奨励金をやめて、新たに新規就農支援金を公社で研修期間中支援するという制度と三つの柱を組み立てたところです。

 この制度によりまして、産地農業後継者支援事業では、新規就農者が平成22年度は4件、平成23年度では5件、この事業を利用して基盤整備を図っているところです。

 それと、就農希望者はどういう形で本市への就農を知るかということですけれども、新規就農支援施策に関する広報といいますのは全国農業会議所、全国新規就農相談センター及び公益社団法人鹿児島県農業・農村振興協会が発行するガイドブックに掲載をして、広く全国に呼びかけております。あるいは先ほど申しましたように、農業大学校あるいは鹿児島県が主催する就農相談会に参加して個別相談に応じているところです。

 市の独自のパンフレットの作成につきましては、さらに広く広報したいというふうに考えておりますので、ホームページとかあるいは鹿児島県、JA等の各機関の広報紙でもって掲載を進めていきたいなと考えております。

 4番目、みんなで地域農林業活性化事業について、その事業の内容と件数ということですけれども、応募の対象者、内容ですけれども、20歳以上で市内居住者、農林業に携わる個人及び団体であれば応募できますよということと、応募者みずからが企画立案して、不特定の市民の利益に寄与すること、それと国県の補助事業を受けてないということで、3回を限度に受給上限を100万円というふうに広報をしております。

 具体的に、各年度ごとには平成21年度は14件応募がございまして12件を採択、平成22年度は15件の応募に対して14件、平成23年度は12件応募がありまして全件を採択をしております。

 主な事業としましては東郷ぶどうの試食宣伝販売、これは鹿児島市内のデパートで販売する事業ですけれども、都市と農家のつながりというのがそのチャンスにできまして、ぶどう狩りあるいは注文販売という顧客の拡大につながったというのが事例としてあります。

 もう一つは、本市の茶業農家で組織されます一芯五葉会という若手グループの会では、市内の小学校でのお茶のいれ方教室を開催したり、あるいは薩摩川内茶のPR活動を積極的に実施しておりまして、販路拡大も広がっております。

 そのほか、地域資源を活用した提案など、3年間で38件が採択され、事業に取り組まれているところです。

 以上です。



◎危機管理監(新屋義文) 私のほうからは、東日本大震災の関係で、被災者への支援策の周知方法についてはどうなっているかということでまずお答えをいたします。

 これらの支援策の周知策といたしましては、市のホームページ及び全国市長会へのホームページに支援内容を掲載しているほか、岩手県、宮城県及び福島県を初め、今回の東日本大震災等において被災された九つの県の災害対策本部に直接支援内容の文書を送付したところでございます。特に、岩手県、宮城県及び福島県の3県につきましては、広報担当部署から県政記者クラブへの情報提供も別途依頼をしたところでございます。

 また、本市が所属いたします全国原子力発電所所在市町村協議会の事務局及び被災された九つの会員市町村に対しても、直接周知をしたところでございます。

 御提案のインターネットのサイト等へも今後また検討をしてまいりたいと思っているところです。

 次に、民間で避難受け入れを表明されたところがあるが、その後方支援はどのようになっているかということでございました。民間の方は市比野温泉の方々で、5名で8カ所での受け入れを提案をしていただいております。もちろんボランティアでの受け入れでございますが、これらの方が御希望として、同じ原子力発電所がある地域の方を呼びたいということで、そういう意向もありましたことから、先ほど言いました全国原子力発電所所在市町村の被災された市町村に直接御案内をしたところでございます。

 次に、本市での受け入れ状況でございますけれども、以前答弁をいたしておりますが、最高で8世帯16人いらっしゃって、現在では6世帯13名となっております。

 支援者から拡充要望はなかったかということでございましたけれども、金曜日の本会議の際に市長からありましたとおり、避難されている方の交流会として6月30日、今週の木曜日に交流会を計画しております。この中でもそういう御意見等もお聞きできるのかなということで今後考えております。

 それと、今後の総合的支援対策はどのように考えているかということでございました。先ほど言いましたとおり、6月の30日に交流会等もありますので、そういった中での御意見を聞きながら対策等も、支援のあり方等も検討していきたいと考えているところでございます。

 また、総務部長から今後の職員派遣等についても御報告がありましたけれども、今後、新たに全国市長会等から職員派遣の要請があった場合には、積極的に対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆13番(今塩屋裕一) それでは、東日本大震災から一問一答式をやっていきたいと思います。

 いろんな大震災の県から−−この前も陸前高田市の市長が言っておられました。市長就任後に1カ月後にこの大震災になりまして奥さんを亡くしたということで、この未曾有の国の困難の中、中央政界はごたごたしていて、瓦れき撤去も3年ぐらいかかるということを聞いております。そういった中で、先ほど説明がありましたように、市比野のほうが受け入れ体制と−−5人の方が8所帯を受け入れをしたいということで、こっちの温泉をわかってもらいたいということで一生懸命やっておられた、この前も旅館組合のほうなんかでも説明にきて、そういう受け入れ体制を私どもはしておりますということを聞いておりました。非常にいいことだなと思いまして、そういった状況などをお聞きしたかったわけなんですけど、件数的にはまだ1件もなかったということですかね。

 それでは、ほかの自治体の支援策の例としまして、私もちょっと取り上げました。富山県の黒部市では、提供住宅に生活品の備品をそろえたり、短期間ですけど6カ月の勤務先を紹介したり、そして避難所までバスで迎えに行って荷物を軽トラックで運んだりもしてくれる、そして住居に共同利用の自転車そして自動車等を配置したりするところも−−富山市でもやっておられるというようなことも私が調べた結果ありまして、これもいろんな意味で−−被災地のほうは毎日が−−メディアなんかで見ますと相当、親を亡くしてる方、そして兄弟亡くしてる方がいらっしゃって、この支援策が何かあればと。

 私どもも、初日瀬尾議員が言ったとおり5名で来月行くようになっております。そして現地に行って被災地の状況を見て、またいい意味でボランティアじゃないですけど何か手を添えてやれればと思っておりますので、帰った後はまたいろいろ当局とも話し合って、何か支援策の方法ができればと思っております。

 それでは、次の2番目の新規就農支援についてでございます。

 姶良市をちょっと挙げさせてもらったんですけど、新規就農に関しまして、私の周りも若い方々ですけど農業に興味のある、そして今農業の親の手伝いを−−田んぼにしろカボチャにしろハクサイにしろ、親の手伝いをしてる方が周りにいます。そして、まず、やっぱり市役所に行ったりすると農政課そして畜産課といろいろ対応してくれるんですけど、どうしてもまだわかんないと、わかりにくいという方がたくさんいて、そこで、簡単でありますけどパンフレット等ができないかなと。周りには、田んぼをすればどれぐらいの収入が入るんですかねとか、カボチャをつくればどれぐらいの収入が月額いけるんですかねと、まずやっぱり生活するにはそういったお金の面で言ってくる方がいらっしゃいますので、そういった意味で行政のほうで簡単なパンフレット−−カボチャに関しては大体10アールに対してはこれぐらいだよという何か簡単なパンフレットができるようでしたらつくってもらえないでしょうか。その辺はどうでしょうか、お伺いします。



◎農林水産部長(切通幸生) 1反当たりの収入あるいは経費、その辺の具体的な数字というのは農政課、畜産課それぞれに把握をしております。

 就農の相談の中では具体的に経営する面積の規模、あるいは経営したい作物、あるいは経営する場所、そうしますと、そのグループとしてどういう支援あるいはどういうグループの中で活動ができるということを含めて相談に応じておりますので、細かい具体的な相談は来ていただければ相談できると思います。

 あわせて、相談に関しましては、経営という部分もそうですけれども、長期にわたって経営されていきますので、具体的には融資制度あるいは機械、投資、施設化というものも含めて、全体的な枠取りの中での説明となりますので、そういうことがありましたら、ぜひうちのほうに相談していただきたいと思います。資料としては十分準備をしてございますので、相談にいつでも応じられると思います。それを具体的に広報するということになりますと非常に細かい個別の対応−−それぞれ条件が違いますので、非常に総まとめとしてはできません。よって大枠にして、公社の研修事業がありますその期間については就農支援をいたしますというような大まかな全体の枠取りで広報しているところです。

 以上です。



◆13番(今塩屋裕一) 農政課のほうに行けば資料があるとお聞きしまして−−この前の例を挙げますと、口蹄疫の問題なんかあれば畜産課の方々はもう全員出ていって、私もちょっと同行したときにはいなかったこともあったりしたもんで、そういったわかりやすいパンフレット等つくってもらえれば、畜産に関してもカボチャそして米にしても、わかりやすいのができればと思っておりました。

 いちき串木野市も、隣の市なんですけど、初期投資支援資金として50万円の支給とか、鹿屋市も1年間の農業研修を終えた後は、その中の就農開始時に100万円の助成とか、いろいろ鹿児島県はそういった意味で、隣の市にしても、薩摩川内市に対照の鹿屋もそういった助成金を上げている例がありますから、そういった意味で、これからの後継者不足はどこでもあると思いますけど、いろんな意味でまたアイデアを出して−−私も出していきたいと思いますけど、いろんな意味でアイデアを出してもらって、またいい手助けができればと思っております。

 それでは、大きな3番目の中心市街地借上型住宅制度についてです。

 いろいろこれが浮上しましてから絞られてきて、4カ所候補地が挙がってると聞いております。その中でも決定したところがあると聞いておりますけど、そういった一連の流れですね、選定委員会もあったみたいですけど、そういったメンバー等、もし公表できるところがあれば公表してもらえばと思います。



◎建設部長(石澤一美) 選定委員会のメンバーにつきましては外部委員等入っておりますので、公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 まず流れでございますが、議員からございましたように、ことし募集をかけまして、それに応募が全体で個人を含めまして4者の方々からございました。

 選定委員としましては市の職員を含めまして、それから外部の建築住宅の専門家あるいは税理会計の専門家を含めまして、当初10名でございました。途中、年度が変わりましたので、市の職員前任を含めまして全体としては12名で最終的に審査を行ったところでございます。

 これまで審査は4回行いまして、最終的には決定したところでございますが、具体的に申しますと、審査した項目でございますが、まず、事業収支計画あるいは事業者の借入金を含めます経営状況について、次に建設場所の交通とか生活利便性などの敷地条件について、そして建設戸数や駐車台数、建物の平面計画などの団地条件について、それから事業者から提出されました借上料について、こういったものは客観的に評価できる項目でありますが、こういった項目と、それとは別に、適正な市街地形成に対してどうか、あるいは小学校区はどこか、地元企業育成に寄与するものであるのかということなど特別に評価すべき内容も加味しまして、事業計画を評価し、選定したところでございます。

 先ほど申請者は4者というふうにお答えしましたが、いずれもかなりやっぱり優秀な提案であったというふうに考えているところでございます。そのために審査にかなりの期間を要しまして、当初予定よりかなりおくれたところでございます。結果につきましては、議員の皆様方を含めまして報告しましたが、主要事項処理経過報告に示したとおりでございます。1者を選定したところでございます。

 以上でございます。



◆13番(今塩屋裕一) 4カ所の候補地ということで、これは教育委員会もなんですけど、学校の問題がありまして、候補地の中で川内小学校そして平佐西小学校とあるんですけど、そういった意味で、学校の−−例えば川内小学校は1,000名いたのが今271名と、そして平佐西小学校は800名を超える、もうマンモス校になってきております。そういった意味で学校等の問題、そういうのは選定委員会の中には入ってこなかったんでしょうか。



◎建設部長(石澤一美) 先ほどお答えしましたが、川内小学校区、今児童減少いたしておりますけれども、ここに住宅をということにつきましては、私たちとしましても児童減少対策というのは重要なことだというふうに考えておりますので、先ほど申しました審査基準の項目の中に、地域の課題対策としまして川内小学校区に建設する事業計画を評価する項目を設けて審査を行ったところでございます。

 先ほど申しましたが、ただ、この1項目で審査するということじゃなくて、先ほど申しましたいろんな項目を審査しました結果、総合的に選定したと、報告したとおりの結果でございます。



◆13番(今塩屋裕一) 平佐西小校区は今回東口のほうを見てみますとマンションが建って、あのマンションができたので11名の平佐西小の生徒がふえたと。そして今度、今、営林署の跡地もマンションが建っております。もうそこの小学校区は平佐西小とチラシ等にも出ておりまして、そういった意味で、そうなったら平佐西小が多くなり、平佐西小は増改築、新築工事をしないといけないんじゃないかなと考える−−予想なんですけど、そこまで考えられるなと思います。

 そして、私ども川内小校区3名の議員がいるんですけど、川内小校区の3名の議員も一丸となって川内小校区にと、そして地区コミの会長からもあり、民生委員からの声も上がってまして、そういった意味で、今回、川内小校区も川内小学校リニューアルオープンじゃないですけど新築工事になりまして、5月の16日なんですけど落成式がありました。それで今立派な−−川内小学校も国道3号線に面して歴史ある小学校なんで、立派な小学校になりまして、どうしても川内小校区に入ってもらえなかったかなというのがありました。

 当初、借上型住宅の話が上がったときに、やっぱり市長方針じゃないですけど、中心市街地の活性化ということでドーナツ現象をなくしたいということで、中心市街地にこういうふうな借上型住宅と。私は非常にいいことだと思っております。そしてやっぱり戸数的に今回は38戸数だと聞いておりますし、当初は70戸数をというのを私も聞いておりましたから、できれば、これはもう市長に判断してもらい皆さんも判断だと思いますけど、これがよかったらまた第2弾と−−財政的に厳しいのはわかるんですけど第2弾、そして川内小校区をどうかお願いしたいなという意向で、そういった意味で、非常にいい考えなんでやってもらいたいという思いであります。

 時間もないんですけど、地域猫制度であります。

 苦情件数が20件出てると。そして市比野のほうの丸山のほうに捨て猫が30匹と聞いております。そういった意味で、樋脇だけじゃなくて、やっぱり結構各郡部でもいろんな相談が来ております。そして、やっぱり野良猫にえさづけをするのが悪いという意向がありますけど、野良猫にえさをその方はやって、野良猫をまず去勢をしないと、やっぱり猫は1年間に3回産むそうです。5匹から6匹と産むみたいで、そういった意味で猫がふえてくると。

 私もこの方といろいろな苦情を聞いたりいろんな相談を受けたりして、もうその日は半日というほどずっと話を聞いてましたけど、やっぱり去勢手術をして耳を切ったりする例もあるみたいなんですけど、その方は去勢手術をしたときは首輪をつけて目印にすると。そういった意味で、モラルの問題だと。モラルの問題だから今後は薩摩川内市も、最初は10万円の補助からでもいいから、そういったことからでも始めてもらえないでしょうかと。10件までとか10万円の補助とか、そういうところから始めてもらえればということでした。

 以上で終わります。何かありましたら。



◎市民福祉部長(中川清) 先ほど答弁いたしましたとおり、今現在地域猫制度を市のほうで導入する考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川畑善照) 以上で、今塩屋議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開をおおむね15時20分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          午後2時56分休憩

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          午後3時19分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、川添議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆12番(川添公貴) 私で11人目の質問となりまして、先ほどまで同じような質問を6名の方が質問をされまして、私が通告しておりました内容につきまして回答がほぼ出そろったように感じております。

 そこで、中2日がたちまして、社会情勢、市長の考えが変わるのかということで考えたわけですけど、やはり2日じゃもう変わらないだろうという結論に至ったわけです。原稿には市長の御意見・御答弁は中2日で変わることはないだろうということで準備はしておりました。

 そこで、質問は市政全般についてなんですけど、議事録に一応残しておかないと何を質問したか残りませんので、先に申し上げたいと思うんですが、市政全般について。電気のまちとして取組表明について、これは市長がせんだっての全協で取り組んでいかれるということを表明されました。それについて、どのような分野を模索するのか、研究体制と今後の誘致等の取組、薩摩川内市の電気産業(新エネルギーを含む。)構築への道はということです。

 次に、川内原子力発電所について。再起動の条件は。日本のエネルギーセキュリティ確保との整合性をどう考えるか。ベストミックスの条件を確保する必要があることから、原子力発電は必要だと考えるが、どのように捉えているか。更なる安全性の確保に向けた市の取組は。

 次に、東日本大震災を受けた今後の財政運営(本年度)への影響について。地方交付税の推移及び交付金事業への影響は。次に、電気産業新規事業等への予算措置・規模は。市民生活への影響をどのように捉えているのか。最後に、小・中併設校の新規設置に伴う予算措置は予定どおりか。

 以上を通告いたしておりました。しかし、先ほども言いましたように、市長はおのおのについて似たような回答をずっとされたわけです。

 そこでまず新エネルギーについて、大きな見地からお考えをお聞かせ願う前に、最初に新エネルギーは大体大きな分野で九つぐらいに類別されているわけですね。太陽光とか地熱−−地熱はその他ですけど、風力とかそういうことで分けてあるわけですが、何でもかんでもやっていこうということになるとなかなか難しいものがある。やはり私は絞るべきじゃないだろうかと考えます。そこで担当部長にお聞きしますが、どのような市長の施策を受けてどのような方向性を模索されるのかお聞かせ願いたいと思います。

 その前にNEDO−−NEDOはもう御存じだと思うんですけど、NEDOの資料があるわけですが、多分知っていらっしゃると思うんですけど、平成22年7月版です。これはもう読んでいらっしゃると思います。これが660ページあるんですけど、それでちゃんとロードマップ等も示されているんですね。このように国はやっていきたいということを踏まえて、どのような方向性を見出していかれるのか。ある一定のめどが立ちましたら質問を終了したいと思いますので、一定のめどが立つように御回答を願いたいと思います。



◎企画政策部長(永田一廣) お答えいたします。

 議員御案内のとおり、世界的な地球温暖化対策あるいは化石燃料の枯渇対策として、そしてまた現政権下では再生可能エネルギー促進法案あるいは自然エネルギー推進庁の設置構想など、新エネルギー、再生可能エネルギーに関する議論が活発になされているところでございます。また、全国的には企業、大学、さらには地方自治体においても新エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みが始まっております。

 本市でも、少し例を申し上げますが、民間事業部門では中パさんにおいて黒液を利用した重油の代替燃料としての発電、京セラさんにおいては工場への太陽光パネルの設置、酒造会社におきましては焼酎かすを使ったバイオマスエネルギー、そして豊瑛電研さんでは小型風力発電など製造をされております。また高江地区におきましては、風力発電の建設計画も進んでいるところでございます。

 一方、行政の分野では、小・中学校など公共施設への太陽光パネルの設置、それから本年度からスタートいたしました地球にやさしい環境整備事業補助金を創設し、市民への普及を図ってきております。

 本市でも、今後とも、環境負荷の少ない新エネルギーの活用によるエネルギーのまちとしての取り組みを進めるため、今後とも情報収集を行いながら、その可能性を探っていきたいと考えております。大きな分野といたしましては、これからの議論になりますが、太陽光、風力発電、バイオマス、中小規模水力発電等の新エネルギー分野いろいろございますので、研究を進めてまいりたいと思っております。

 繰り返しになりますが、昨年来、研究・情報収集は進めてきておりますけども、現時点においてどの方向性に行くというきっちりしたものはございません。これからの研究の課題となるということで御理解いただきたいと存じます。



◆12番(川添公貴) おおむねそのような回答が出るだろうとは思っておりました。

 新エネルギー、再生可能エネルギーについて否定的な発言をするつもりはありません。しかし1本の分野に絞っていかないとなぜいけないかというと、おおむね2020年度に、例えば太陽光発電なんですが、発電能力に関する単価が7円ぐらいが大体めどになってくるらしいですね、2020年。それから次が2030年までいっても7円、その間に研究しましょうよという工程表になってるわけです。したがって本市がどの方向を目指すかということは、研究分野を誘致をして太陽光のまちとしてやっていくのか、それともいろんなところに補助をして−−各家庭にですね、補助をしてその補助事業を充実させるのか、二者択一だと思うんです。

 私はできれば補助じゃなくて誘致をして、こういう研究分野はどうですか、こういうのはどうですかというようなそっちに進んだほうがいいと思ってるんです。というのは、660ページの中の七十何ページだったかと思うんですけど、ちゃんと薄膜−−薄い太陽光の研究はどこどこ大学、日本ガイシ、京セラとか、全部類別されてあります。そこにアクションをかけることによって、やはり電気のまち、それをやっていくには必要だろうということを考えております。しかし今以上の答弁はないだろうと思いますので、誘致をするのかしないのか、それとも補助に向かうのかということです。

 そこで提案なんですが、この前の回答で薩摩川内市を新エネルギーのまちのモデルとしてやっていきたいということを市長は話をされたわけですけど、モデルも大分いいと思うんです。じゃなくてこの際、エネルギーのまち特区ということで−−2番の質問にもつながるわけなんですが、私は原子力発電は必要だと思ってます。ベストエネルギーミックスで。今すぐ原子力エネルギーをとめて、太陽光でやれるか、できないはず−−絶対できません。これは原子力を推進する方の意見書も書いてあるんですけど、孫正義氏が100万キロワットのメガソーラーをつくると。これはマックスの発電量です。定量で100万キロ発電するわけじゃなくて、マックスにいったときが100万キロワット。曇りの日はまだずっと減るわけです。ただし原子力、水力、火力はマックスじゃなくて通常時の発電量だということを考えると、ベストミックスでやっていかなきゃいけない。ということは、いろんなそういうことを考えるためにも、ぜひ−−モデルも第一歩でしょうけど、その特区なりを申請して、電気のまちだと、これで電気産業をもうここで全部やっていくんだという考えで、まずは自然エネルギーをどんどんどんどん取り込んでいきたいというお考えはないのかどうか、市長にお伺いします。



◎市長(岩切秀雄) ちょうど昨年6月7日に、議会の皆さん方が、川内原子力発電所3号機の増設について大多数をもって可決されました。したがって私も、議員の皆さん方のそういう結果を待って同意するという表明をいたしました。これはあくまでも安定的に大量にしかもCO2の問題を含め地球環境に優しい、そういうことを踏まえ、安全・安心であれば私は同意するということでの意思表示でございました。

 しかし現実的にこういう事故が起こりました。原子力発電所の安全性にかかわる機能が保てなかったという事実がちゃんと起きたわけです。したがって、それをカバーするためには何がいいかとなると、今、国でも論議されているとおり、やっぱり自然エネルギーを活用しようという時代に入りました。しかし御指摘のとおり、これは一般家庭であればある程度我慢もし、そして太陽光、風力、それぞれコストが安ければどんどん導入が進んでいくと思いますが、やはり最終的には企業、そういう24時間体制で頑張っている日本の経済を支えている企業が、これがだめになってしまえば、日本はますます窮地に追い込まれる。そういうことを考えると、やはり大量に安定的にそして安心・安全であれば、私も原子力発電所がいいと今も思っています。

 そういうことを踏まえ、かといって、この時代にやはり先取りもしなければならないということで、原子力発電所だけに頼らず今後どういう道を歩くかとなると、自然エネルギーにもやはり力を入れていかなければならない。そういうことをするためには、この事故の起きる前でございましたけどやはり補助制度を設けて、一般市民に電気のありがたさもわかってもらい、そしてしかも余ったら九州電力に買ってもらう、そういう方式をやはり補助していくべきだろうということでいろんな補助制度をつくったわけです。

 そういうことを踏まえていくと、まだまだ国のエネルギー政策計画に対して方針は出ておりませんけど、市としては、やはり原子力発電所だけに頼らないまちを今後模索することで、再生可能エネルギーについてモデル地域として指定してもらって、いろんなことを検討したらどうかということで今、経済産業省のほうに意向打診をしている状況でございますので、今の段階でどちらに行くか、こちらに行くかということを決定しているわけではございません。もちろん経済産業省としてモデルにはしないということになるかもしれませんが、幸いにして、松下副大臣が本市出身ということで、前向きに考えてもらっていることを考えると、今アタックしたほうがいいなというふうに思っているところでございます。



◆12番(川添公貴) せんだっての回答と同じように、前向きな話であることは確かであります。モデル地区がいいのか特区がいいのか−−なぜ特区にしたいかというと、今市長がおっしゃったように買い取りの電気代、今度の新エネ法でしたっけ、これが通ったにしても相当負担が来るわけですよね、ほかの家庭に。ということは特区にすることによって、そういうのを設置すれば、例えば法人の場合は法人税を減免しますとか、家庭の場合は幾ら幾ら補助しますから、10年で元をとると言われてます、太陽光発電は。これが5年で元をとってあとを5年はもうけですよというようなぐあいに、特区をやればできるだろうということを考えて特区をお願いしたわけですけど、ぜひ−−やはりどうしても新エネルギーをやるとした場合は10年スパンで今後やっていかないと、どの書物を読んでも日本は新エネに目を向けてこなかったつけが今回ってきてると書いてあります。しかし、ここで原子力を中心とした発電から新エネに全部移行したとした場合は、100兆円のお金が必要だろうとも言われております。

 ですから、やはり、日本全国一斉にはできないでしょうから、我がまち薩摩川内市から、どこをこうやりなさいとまだ言いたいんですけど、ぜひ、そういう特区制度の中でいろんなことを活用していくべきだと思います。その点については、モデルと特区という名前が違いますけど目指す方向は一緒だろうとは思っております。

 続いて、私の質問の全文は先ほど述べましたけど、回答については前の方々の議事録をごらんいただくようによろしくお願いしておきます。

 続きまして、再起動の条件はということで通告をかけているわけですけど、これについてはもう6名の方々の質問に対してすべてお答えになっておられますので、質問するつもりはございません。

 しかし、この2日の間に大きな事案が1件ありました。佐賀県で7名の県民の方を呼んで、ケーブルテレビで13万人の方が視聴されて、保安院の説明会をしたわけですが、必ずしもこれがよかった悪かったということは言いたくはありません。13万人が全部見ただろうと仮定するとよかったし、7人しか意見を言えなかったとすると余りよくなかったんじゃないかという思いもあります。

 けさの報道番組を見てますと、90万のうちの7人しか意見を言えなかったと。150人の方々が反対運動で来られてて、「150人もの方が大勢押しかけて」という表現をされてました。これは明らかに報道が意図的だろうということで私は思ってます。やはり公平に報道すべきだと思います。90万分の150です。90万分の7です。大して変わらないです、数字は。そういうことで、きょうちょっとテレビを見ながらそう思ってたんですけど。じゃあしからば、薩摩川内市は3号機を増設する過程において、スケジュール的に第二次公開ヒアリングを予定されてましたよね、計画どおりいけば。原子力安全・保安院によって。これは広く市民の方々に安全性について説明する場であるはずです。

 それを踏まえて、今回、再起動について住民投票をしろとかいうことは言いません。なぜかというとイタリアの例がいいです。イタリアは投票率54%でした、約ですね。で、あれは推進派の方々が投票所に行かなかったんです。反対の八十何%の中の方々の御意見で、あの日本でさえとめられない、だから反対。それと、イタリアは物すごくごみのまちらしいです。インターネットで見ると、もうごみがそこらじゅう捨ててあるんですが、そのごみさえも片づけられないイタリア人が原発を処理できないと、だから反対、ということがネット上に載ってました。だからどっちがいいのかということは言えないんです。

 で、本市が国によって−−できれば市長のほうから−−知事もおっしゃってたわけですけど、市長のほうから国に対して、原子力安全委員会でもいいですし保安院でもいい。公開ヒアリングをもってして、鹿児島県民、薩摩川内市民の方々に、やはり国の責任において−−これは自民党時代から続いてきた国策であります。それを賛成した我々の責任でもあります。ですから、公開ヒアリングをもってして、安全性について説明する場を設けるよう進言されるおつもりはございませんか。



◎市長(岩切秀雄) 1号機の再開について公開ヒアリングをしたらどうかという提案でございます。現在定検中であって、九電のほうからいつ再開したいということは聞いておりません。そういう中で公開ヒアリングをするしないに私が答弁するわけにはいきません。

 ただ、県知事が、やはりEPZが広まったために、何カ所かで説明会をしたらどうかということを報道されておられます。私も九電のほうからそういう再開についての申し入れがあれば、知事とも十分話をして、どういう形でしたほうがいいかはやっぱり私なりの意見も申し上げたいと思っています。現在のところ、まだ定検中であるということで、これを私が申すわけにいきませんので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(川添公貴) 定検中であるということであります。定検ももうそろそろ終わるわけですけど、そこは一歩譲りましょう。

 知事と話す機会があって、電力会社の責任でというんでなくて、保安院が安全性を検査をして、それを進めてきたわけですので、第一義的には保安院が説明する必要があるだろうと思うんですね。やはり公開ヒアリングで公募で−−この前第一次公開ヒアリングをやったように、大きく広い場でやったほうが私はいいのかなという思いがしてます。

 その中で、動かす動かさないという問題ではなくて、やはりどういう問題があってどういう安全策をとったのかという説明をやるべきだろうと。それに対して疑問に答えていただきたい。そしてしかるべき−−1号機がそういう定検が済んだときにはどのような方向性を見出すのかということが必要になってくるだろうと思います。

 まだ点検中ということで、前の方々の質問に対してもそのようにずっと答えてこられておりましたので変わらないだろうと思いますが、ちょっと角度を変えて、市長、公開ヒアリングは−−この件じゃないですよ、例えばいろんなことでいいです。太陽光発電を、東郷に100町歩のあすこがありますからあすこに−−仮にですよ仮に、つくってみようなということでやった場合、あれぐらいの規模をやったら土地が全部だめになるという学者もいるんです。そういうことで、例えば公開ヒアリングをやってみるというお考えはありませんか。



◎市長(岩切秀雄) 先ほど言った再生可能エネルギーの中で、太陽光発電も当然考えなければならないし、2日目にも話ししましたとおり、市内の誘致した企業の中ですばらしい技術を持った会社が出てきましたので、京セラとともにどういう形でいけばいいのか、地場の中で再生可能エネルギー、特に太陽光発電について、これは日本じゅうじゃなくて世界に発信できるようなことも可能だと思ってます。

 しかしまだ今からの研究ということでありましたので、これを期待してはおるわけですが、現実にそういう100ヘクタール程度の敷地が必要ということで、東郷町のゴルフ場跡地を言われてると思いますが、地形的にどうかとかいろんなこともあるでしょうから、もし、そういう大きな広い面積を求められるようであれば、あの土地も紹介はしてみたいというふうに思ってます。

 そのときの公開ヒアリングをどう考えるかということですが、それは環境アセスとかいろんなことをやらなければ、大規模な面積ですから、それがどういうふうにいくかわかりませんけど、原子力発電所の場合は当然ながら最初の第一次公開ヒアリングは事業主がする、二次については国がするということになっていますけど、こういう独自でやるようなことが可能かどうか、これはその時点になって研究したいというふうに思います。



◆12番(川添公貴) 一歩手前で退くように言われておりますので、ぜひ、研究してみたいということですので。私の希望としては、やはり広く公開ヒアリングは必要だろうと思ってます。ですから、さっきの例は例えですので、やはり市長も時と場合によっては必要だろうというお考えだろうと思いますので、もしそれに反論がありましたら、まだいっぱい時間がありますのでお願いしたいと思います。ぜひ、今後の原子力発電について−−2号機はとまるんです、また定検に入ります。来年の3月には日本全国一斉にとまるわけです。これはもう皆さん知ってらっしゃいます。じゃあどうするかっていうことなんです。この我が日本国をどうするのか。やっぱりそこまで考えなければいけないだろう。何回も言いますけど、今すぐギアチェンジはできないし、線路のポイントでぱちっと切りかえることもできないんです。じゃあどうやって共存共栄していくかっていうことです。そのためには、広く意見を聞くためにやはり公開ヒアリングをしてみようではないかというのも模索の一つだろうと考えてるところです。

 次のベストミックスの条件については、先ほど市長も答えられました。やはり、今の現時点においては安全性を確保しながら、中核として原子力発電を残しながらやっていかなきゃいけないだろうと。しかし国策としてこれをやめるとなった場合は、これもまた10年、20年スパンになると思うんです。イタリアはそうでした。永世中立国のスイスも原子力をやめてますけど、あの国は永世中立国であります。自分の国は自分たちで守ろう、そして徴兵制度もあるわけです。ですから自意識が強いんです。だからやめるんです。ドイツ人がこの前テレビに出てました。やめました。10年ぐらいしてやめていくわけですけど、彼らはフランスから原子力でつくったエネルギーを買うことに何ら抵抗を持ってない。自分の場所でつくらないから。これが昔から言う、まあドイツ人の考え方なんでしょうけど、自分でつくるのは−−自分のところにあるのは嫌だ、でも人のところにあるのは構わない。この論理じゃないかなとは思うんですけど、これは世界的に今大きな問題になっておりますので、やはり国がいろんな方向性を出してくるだろうと思います。このベストミックスに、その国の施策に沿った形でやっていかなきゃいけないんでしょうけど、この時点で、さきの質問に帰りますけど、自然エネルギー、再生エネルギーを並行して一緒にやっていく、この考えはすばらしいと思いますので、ぜひやっていただきたい。その意気込みを感じるのに何かっていったら、やはり必要なものはお金であります。

 今、市長の今回の話の中で裏づけがないんですよね、裏づけが。結局、大きな施策をやる場合には財源的な裏づけが必要だろうと思うわけです。(3)になるわけですけど、電気産業新規事業というのはこれは新エネルギーとかそういう関係を言ってるわけですけど、すべてを含めてですね。そういうのを誘致するとか、研究するとか、職員の強化をするとかということにはやっぱり予算措置が必要だろうと思いますが、いつごろ提案されるお考えでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 今まさしく金がなければできないということを提案されました。私はモデル事業というのは国から金が出てする事業をしなければ、市自体ではもう絶対できないと思っておりましたので、そういう意味で、ただ、再生可能エネルギーについてうちで何かをやってくださいじゃ、これは何も国から相手にされませんので、やはり日本の全体の事業としてモデル事業でやっていただければ、当然ながら補助金もついた中での考えということでありましたので、財政的には、これが決まれば裏づけもできると思っています。



◆12番(川添公貴) そしたら、やはり我々も一緒になってそのモデル事業なり特区なりを確保するために動かなきゃいけないだろうと思います。やはりここが今国会で言われております与野党協力ちゅうやつですよね。両輪が協力するときだと思います。ぜひ、私らもモデル地区もしくは特区に関して、ぜひ補助金をとっていきたい、それに協力していきたいと思うんですけど。

 その前に、薩摩川内市はよそから見られれば−−現時点ですよ、割と裕福なまちと見られていますよね。結構お金があるだろうと。そこでやはり、ある程度手付金みたいなやつをぽーんとつけて−−一般財源でですよ−−いくとはずみがつくのかなと。そこがホップ、あとステップ、ジャンプは県、国からいただけるわけですけど。ぜひ、最初この新エネルギーに対して取り組んでいく姿勢を見せるためにも手付金なりを組んでいかれることを希望いたします。

 この項についての−−交付税についてはせんだって十分回答があったわけですけど、やはり先ほどの質問された方の回答にも、平成24年度の国の予算編成が済まないと事業内容が見えないということがありました。質問内容はおおむね何%カットぐらいになるのかということを準備しておりましたが、見えないことを聞くことはできませんので、見える時期になりましたらまた聞かせていただきたいと思います。

 目標の時間まであと数分しか残っておりませんが、最後に、これで一定のめどが立ったと思って−−皆さん、まだ15分ありますからね。一定のめどが立ったわけではありません。もう一回最後にこれだけは市長と確認したいんですが、ぜひ、モデル地区なり特区なり、それからベストミックスなりを総合した−−今やっておりますけど、総合してどんどん推し進めていく決意だけは最後にお聞かせいただきたいと思うんです。

 それと、本年度の−−教育委員会、財務、どちらでしょうか、小中一貫校の調査費用が計上されてないわけです。これも震災の影響かなとは思ってるわけですけど、開校年月日はおおむねこの辺で開校できるだろうという予想は伝えてあるわけですけど、今後の日程、予算措置はどうなっていくのか、簡単で結構です。総務でも結構ですし、答弁をいただきたいと思います。予算措置について。



◎教育長(上屋和夫) 学校の再編のことにつきましては、特に東郷地域に小中一貫校を、平成27年4月を目標に、新設を目標に取り組むということを方針の中で述べておりましたが、今回の東日本大震災を受けまして、文部科学省のほうでこの5月末に、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針を改正し、平成27年度までに全学校の耐震化を完了させると、そういうことを目標として明記したところでございます。

 こういうことから、本市においてもこれまで取り組んできたことではあるわけですが、今後、取り組むこととして先送りしておりました耐震診断とか耐震改修のすべてを、今後5年間で早急に実施していく必要があるということになりました。こういったこともあわせて、これからの財政を大変厳しいものにするというふうに考えております。これらのことを踏まえまして、今後財政当局と協議しながら、この新設につきましては今後計画も見直していくことも必要ではないかと考えているところでございます。



◆12番(川添公貴) ぜひ、いろんな思いの方がおいでですので、教育長のほうで、そのスケジュールを策定されると思うんですね、今後、耐震化に向けたやつ、再編成に向けたやつとか。そういうロードマップを早目につくっていただいて、ぜひ、関係する方々には説明の機会を設けていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか、よろしいでしょうか、それだけ。



◎教育長(上屋和夫) 東郷地域では学校再編協議会をつくりました。これから何回か会を重ねていくことになりますので、その場で必要なときに説明してまいりたいと思います。



◆12番(川添公貴) それでは、先ほど最後に一言、一定のめどが立ちましたので、これで終わりたいと思いますが、終わりますと言ってから発言があるといけませんので。新エネの問題とモデル地区、特区そしてベストミックスを目指した新しいまちづくりに向かって薩摩川内市はこれから進んでいくんだよというのは市長の結論であったと思います。それを再度確認しまして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 先ほど説明しましたとおり、今、松下副大臣と内々で協議をしております。官僚とまだ話をする段階にはなっておりませんが、九州経済産業局のほうを通じて早い時期に、モデルでできないのか、特区でできないのか、何かいい方法はないのか、要するに何かをしなきゃならないということは思っておるわけですが、金がないから、金を何とかしてほしいということを前提に交渉してみたいと思っています。



○議長(川畑善照) 以上で、川添議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(川畑善照) 本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、明日28日午前10時に開きます。

 本日は以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後3時53分延会

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