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鹿児島県 薩摩川内市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月24日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年第2回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

              開議日時 平成23年6月24日 午前10時

              開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

   1番 小田原勇次郎

   2番 大坪幹也

   3番 谷津由尚

   4番 持原秀行

   5番 東 完治

   6番 徳永武次

   7番 山之内 勝

   8番 中島由美子

   9番 江畑芳幸

  10番 宮脇秀隆

  11番 福元光一

  12番 川添公貴

  13番 今塩屋裕一

  14番 新原春二

  15番 宮里兼実

  16番 佃 昌樹

  17番 森永靖子

  18番 井上勝博

  19番 永山伸一

  20番 高橋修二

  21番 福田俊一郎

  22番 池脇重夫

  23番 堀之内盛良

  24番 石野田 浩

  25番 古里貞義

  26番 大田黒 博

  27番 杉薗道朗

  28番 小牧勝一郎

  29番 橋口博文

  30番 瀬尾和敬

  31番 江口是彦

  32番 岩下早人

  33番 上野一誠

  34番 川畑善照

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◯説明のための出席者

  市長       岩切秀雄

  副市長      向原 翼

  副市長      知識博美

  総務部長     石走直伸

  会計管理監    知敷憲一郎

  企画政策部長   永田一廣

  市民福祉部長   中川 清

  農林水産部長   切通幸生

  商工政策部長   田上正洋

  観光交流部長   小柳津賢一

  建設部長     石澤一美

  消防局長     上村健一

  危機管理監    新屋義文

  工事検査監    落合正浩

  教育委員会

  教育長      上屋和夫

  教育部長     田畑逸郎

  水道局

  局長       岩下満志

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◯事務局職員出席者

  事務局長     今吉俊郎

  議事調査課長   道場益男

  課長代理     南 輝雄

  議事グループ長  瀬戸口健一

  議事グループ員  上川雄之

  議事グループ員  小島早智子

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◯議事日程

 第1、議案第65号 薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第66号 薩摩川内市災害危険区域に関する条例の制定について

 第3、議案第67号 薩摩川内市公衆浴場施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第68号 平成23年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第5、議案第69号 平成23年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第6、議案第70号 平成23年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第7、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時開議

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△開議



○議長(川畑善照) ただいまから、去る13日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第65号−日程第7、一般質問



○議長(川畑善照) まず、日程第1、議案第65号から日程第7、一般質問までの議案6件と一般質問を一括議題といたします。

 上程の議案6件については、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 なお、発言は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、答弁についても、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、さらに不穏当な発言についても、当局を含めて十分注意されるよう、あわせてお願いします。

 それでは、まず、宮脇議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [10番宮脇秀隆議員登壇]



◆10番(宮脇秀隆) おはようございます。むつみ会所属の宮脇秀隆でございます。

 まず初めに、3月11日に発生いたしました東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後3カ月以上が経過しているにかかわらず、いまだに収束のめどは立たず、震災被害状況は昨日現在で死者1万5,482人、行方不明者7,427人、さらに避難・転居者11万2,405人を数えており、亡くなられた方々と被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。毎日、被災状況と被災された方々の思いを報道等で拝見するとき、胸の痛む思いであり、一刻も早い救助と復旧・復興を願うばかりであります。

 今回の大震災及び原子力発電所事故は、戦後最大の災害及び事故であり、国難とも言うべき事態であります。

 我が薩摩川内市も、1号機・2号機の原子力発電所が所在するまちとして今日ほど市民は原子力発電所事故に対し、不安と、政府、電力会社への不信感を持っておられるのも事実であります。

 菅総理は、原発の新規増設を含めたエネルギー基本計画の白紙見直し等を表明されましたが、国は現在の原子力防災対策の重点地域、EPZ等の安全指針を一刻も早く見直し、あらゆる対策を講じるとともに、電力会社に対しては、地震、津波等に対する万全な対策を講じて、自治体及び市民と一緒になって、かねてからの避難対策等に徹し、安全安心策を取り組む必要があります。

 それでは、さきに通告いたしました2点について、総括質疑及び一般質問をいたします。

 1点目、東日本大震災及び福島原子力発電所事故後における今後の本市の市政運営について。

 その1として、事業見直し及び財政対策について伺います。

 平成23年度一般会計当初予算は、地域発展への飛躍の年、行動・実行型予算として、合併後初の514億2,000万円の大型予算がスタートいたしていますが、今回の大震災及び福島第一原子力発電所事故を受け、国は東北地方の復旧復興に取り組んでいくことから、財源確保のため、子ども手当や農業所得補償制度等の政策見直しなどが論議されている中、今後、地方自治体への影響も大きく、本市も国からの地方交付税、国県支出金等の依存財源比率が高いことから、その影響も大きく、大幅な歳入不足が予想されることから、岩切市長は、新聞報道等で複合拠点施設建設計画など、大型事業を初め、他の地域振興事業の見直しを検討せざるを得ないと懸念を示され、市民は深い関心を持っているところであります。

 平成24年度以降の事業計画については、先行き不透明なことから、今後、総合計画の実施計画見直しなど、避けて通れない状況も考えられますが、まず、平成23年度の事業執行について、国・県等の各種補助事業も厳しく、鹿児島県伊藤県知事は、本年度の公共事業費において、約100億円前後の予算執行が困難になるとの見通しを示し、さまざまなプロジェクトの進捗に影響を与えざるを得ないと懸念を示されたことなどから、各種補助事業などについては、割り当て内示等を待つこととなると思われますが、市単独事業等について、既に見直しに着手されていたら、その内容について、さらに見直し検討中であれば、次期定例会等で順次提案されていくことと思いますが、市民の福祉や経済への影響等、最も重要と思われる事業については、地域発展への飛躍の年とするためにも、さらなる経費節減に努めつつ、このようなときこそ優遇措置のある制度資金、合併特例債、過疎債、辺地債等の活用を初め、財政調整基金等単独財源をもって実施していきたいと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。

 次に、2点目の節電対策については、従来からCO2削減など、環境対策の一環として節電対策が進められてきたところですが、今回の発電所事故等に関連し、電力供給不足が懸念され、経済産業省では、全国的に企業から一般家庭まで節電協力が呼びかけられ、企業等においては、生産停滞等を考慮しながら、土日の操業を検討されている企業もあります。

 本市においても、早速6月3日、市民福祉部長をリーダーとする節電プロジェクトチームが設置され、薩摩川内市一体となった節電対策に取り組んでいくこととなっていますが、本庁、支所並びに他の公共施設においても、今まで以上に取り組む必要があろうかと思いますが、その取り組みの検討内容と、一般家庭への節電啓発方法について、あわせてお伺いいたします。

 次に、地震及び津波対策について。

 梅雨期に入り、今月の10日から今日まで、数回にわたって土砂災害警戒情報等が発令される中、残念ながら、祁答院町では78歳の男性が行方不明となっており、一刻も早い救出を願うとともに、今後の雨量にも一層の警戒が必要と思われます。

 市当局におかれましては、5月17日の防災会議を受け、各地域における地域防災連絡調整会議が、防災サポーター等を含め、自治会長等への説明とお願い等が行われ、今回は特に地震及び原子力災害対策編等の説明に関心が高かったようであります。

 防災会議において、震災対策編の一部修正がなされたことは、地震・津波の被害防止や、避難対策を市民に再認識していただくため、時期を得た修正と思います。特に、津波災害防止については、人命第一に考え、少しでも高台に避難していただくための予防策として、本庁舎、各支所、48コミュニティセンター等の主要な施設のところに、海岸からの距離、海抜高の標識等を設置し、かねてから市民の認識を深める必要があろうかと思いますが、お伺いいたします。

 次に、大きな2点として、学校再編による閉校跡地の管理及び活用策について。

 一つとして、旧県立樋脇高等学校の跡地活用策の協議経過について。

 旧県立樋脇高等学校については、平成17年、高校再編方針が決定し、平成18年度から募集停止に入り、平成21年3月、完全閉校となり、2年が経過しました。

 私は、その間、閉校後の樋脇地域の振興策と跡地活用策について、皆さんの強い要望を受け、一般質問等で、県と市において、スポーツ施設か生涯学習施設等の公共施設の建設を強くお願いしてまいりました。

 地域振興策においては、振興検討委員会の御努力により、市比野温泉地域活性化整備事業や県道整備など、一定の成果が見えつつある状況にありますが、跡地活用策については、現在まで進展していない状況の中、当局におかれましては、市総合計画実施計画に平成20年度から跡地利活用の方法等についての調査及び研究事項を登載し、県へ要望してきていただいたところでありますが、県当局との協議経過並びに調査研究等の内容等についてお伺いいたします。

 次に、2点目の市立小学校等の閉校後の管理状況と地元との活用策協議経過についてでございますが、合併後、現在まで4小学校が統合され、閉校となり、また、本定例会の条例改正によって、来年3月、滄浪小学校、寄田小学校、高城西中学校の2小1中の学校が閉校の予定であり、今後も計画的に再編が進み、閉校が予想されますが、現在、閉校となった各学校の管理状況と跡地活用策についての協議経過をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 皆さん、おはようございます。今回の質問におきましては、大半の議員の方々が東日本大震災のことについて、原子力発電所の問題、また、防災計画の問題、いろんなことで質問をされておられます。したがいまして、現在の私の考えを宮脇議員のところで御報告し、そしてまた、それぞれの質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、100日を超えるこの東日本大震災については、テレビ放映、また、新聞報道、いろんな形で今日に至っているわけですが、皆さん方も、心の痛みというのは大変なことであったろうと思うし、また、市民においても同じ考えだったろうと思っております。当然ながら、私も、このことにつきましては、本当に心から痛みを感じながら、今日に至っているわけでございますが、いずれにしても、地震が起きて、津波が起きて、そして原子力発電所の事故が起き、そして風評被害という、本当に考えられないことが起きたということは事実であります。

 あの津波を見るたびに、津波の破壊力、威力、これにつきましては、本当にびっくりする次第であります。3月11日に初めてテレビであの画面を見たときに、何か夢を見ているような、映画を見ているようなシーンであったわけですが、今、どんどんどんどんその報告がなされ、そしてどこがどのようになっているのかの実際の原像が映し出されているにつきまして、本当に本市でこういうことが起きた場合にどうなるかということを想定せざるを得ないというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、私は、このことについて、三つの観点から考えていかなければならないと思っています。

 まずは、やはり本市に立地します原子力発電所に対する考え方でございます。

 一つ目には、やはり1号・2号は既にあるわけですから、これの安全性がまず第一だと思っています。したがいまして、この安全対策について、国が示す指針に基づき、これをいち早く九州電力に実施してもらうということが市民の安心安全につながるものと思っております。

 また一方、3号機につきましては、既に九州電力のほうが国に対しまして、原子炉の設置変更許可申請を行っております。したがいまして、今回の事故を踏まえ、新しくつくる原発については、当然ながら安全基準の見直しがされると思っております。

 また一方、先ほども宮脇議員もおっしゃったとおり、菅総理は、増設については、今後、白紙を含めて見直しをするということを言っておられます。したがいまして、私は、3号機の問題については、当面、国の動向を見きわめながら判断しなければならないのではないかというふうに思っておりまして、現在のところ、3号機の問題を論議する状況ではないということでございます。

 また、もう一方、起きましたのが、やはり定期検査が終了後、これをどのようにして再開するかという問題が大きくクローズアップされてきております。

 現段階では、まずは玄海の2号・3号が、今後どのようになっていくのか、また、手続等については、九州電力のほうは、玄海原子力発電所に対していろいろな手続に対する方法をとられましたから、恐らく本市にも同じ手順で方法をとってこられるというふうに想定しておりますが、いずれにしましても、玄海の原子力発電所の再開がなければ、本市の1号機の再開もないというふうに思っておりますし、当然ながら、国の安全基準、また安全対策、また国の責任、こういうことをしっかりと明言してもらわなければならないというふうに思っているところでございます。

 2点目は、地域防災計画でございます。

 地域防災計画は、今まで震災対策編と原子力災害対策編を分けて計画を立てております。

 したがいまして、震災対策編については、地震、津波、これをさらに補強するという形で、既に防災会議で決定をしていただきました。

 したがいまして、先ほどの御指摘のとおり、現状としては、私は市民に津波の恐ろしさを理解してもらうため、ここの地点は海抜何メートルですよと、それと、海岸から何キロ離れていますよという表示をしておくことが、かねての訓練になるし、市民の津波に対する意識高揚になるものと思っております。

 そして、もう一つの原子力防災計画の見直しにつきましては、これはEPZが今、10キロから20キロ、30キロになっておりますが、国のほうからそのことに対するしっかりした説明がなされておりませんので、国のほうでこれが決まり次第、本市としても見直しをしていかなければならないと思っていますし、また、あわせて30キロと仮になりますと、9団体が該当いたしますので、これは本市のみで原子力防災計画の見直しをしても−−これは広域的な観点からとらえなければならないと思っていまして、もし国のほうで30キロという基準が示されたら、やはり早い時期に県のほうにお願いしまして、広域的な対策をとっていくべきだろうというふうに思っております。

 もう一つ、いろんな今まで実施してきた事業計画、また財政的なことで御質問も多数あります。今、考えなければならないことは、平成23年度の予算と平成24年度以降どうなるかということでございます。

 平成23年度につきましては、おおむね現状の状況で執行はできるものと思っておりますが、平成24年度以降の国の方針、もしくは今後、国が補正をされる状況等見きわめなければ、これを見直すという方法にはならないのではないかというふうに思っています。

 したがいまして、平成24年度以降がどうなるかということが大きな関心であります。まずは、やはり東北地方の再復興に向けて、どれだけ国の予算を投下され、そして被災を受けなかった−−今まで国からの補助金、交付金、いろんな形で配分されましたこの総体枠がどれだけ減るか、それが皆目わかりませんけど、恐らく平成24年度以降は、各市町村とも、国の補助事業については減ってくることを覚悟しなければならないというふうに思っておりますので、市としても、この平成24年度の予算編成状況を見きわめながら、事業の見直しをしなければならないというふうに思っております。

 また、平成25年度になりますと、仮に定期点検が終わり、そしてまた2号機も9月から始まるわけですが、年度内には終わるということになります。したがいまして、このまま再開ができなければ、これは平成25年度の電源交付金に影響が出てきます。発電量に対する交付金の基準が主でありますので、恐らく1号・2号ともストップしたままでいくと、平成25年度以降の電源交付金が減額されるということになります。

 また、もう一つは、市町村合併しまして10年を迎える平成27年度以降が、国の地方交付税等の減がかなり早いスピードで来ますので、この三つをやはり今後十分注視しながら、財政計画並びに総合計画の見直しもせざるを得ない時期が来るのではないかと思っております。

 いずれにしましても、平成24年度の国の予算の状況を見きわめた中で、早い時期に見直しをしなければならないというふうに思っております。

 また、複合拠点施設等につきましては、昨年12月、小牧議員の質問にお答えいたしましたが、これにつきましては、3号機を増設する、それの地域振興という形で、九州電力株式会社から支援をいただいて、本市の中心市街地の活性化並びに市全体の浮揚を図るための方策ということで考えておりましたけど、このような状況の中で、九州電力と協議するような状況にないということから、これは当面、増設の動向を見きわめなければ協議ができない状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 基本的にはこういう形で、今後、国の補正予算、また原子力発電所に対する国のきちっとした基準等の見直しを注視しながら、その都度、対策をとり、そして、議会にも報告していかなければならないというふうに思っております。

 それでは、通告にございましたとおり、私のほうからは、この事業の計画の見直しについて、作業を進めているのかという御質問でございますが、先ほど言いましたとおり、現段階では、おおむねこういう事業についてはという整理は、私なりにしてますけど、見直しをまだ具体的にする時期でございませんので、しておりませんが、先ほどから言っていますとおり、平成24年度以降の今後の財政状況を見きわめながら、早い時点で国の平成24年度事業・予算が決定し次第、見直しをしなければならないというふうに思っております。

 次に、複合拠点施設についても、先ほど言ったとおり、今、九州電力とこういう話ができる状況でございませんので、それまでは見送らざるを得ないというふうに考えているところでございますが、これにつきましては、今後、民間を含めて、いい方法はないのかを、また積極的に進めてまいりたいと思っております。

 ただ、民間におかれましても、こういう状況でございますので、なかなかそういうことには至らんと思いますけど、全力を尽くして、民間でできないかの模索はしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、次が地震・津波対策でございますが、基本的には、さっき言ったとおりでございます。

 ただ、市役所が−−ここの場所が海抜3.5メートルです。また、東郷の支所が大体8.2メートルですし、一番低いところは甑島の里町のところが2.2メートルとなっております。

 したがいまして、マグニチュード9の地震がもし来たらどうかという想定をするならば、この旧川内市市街地も、すべて対象にしなければならないことになります。そうすると、市民が安心して暮らせる場所でなくなるということも想定しなければなりませんので、むやみに大きな津波が来るということを予想するのはいかがなものかなと思っています。その証拠に、やはり今回の東北地方では、既に1,100年ぐらい前と言われておりますけど、貞観の津波というのがあって、現実的にそういうことは起きているということであります。

 本市におきましては、薩摩国府が建ったのは1,300年前です。また、さきの里のトンボロ地形ができて、人家が建ち出したのは、約1,200年前ぐらいからと言われております。したがいまして、1,000年をたっても、そういう大きな津波がなかったことを踏まえると、やはり今の時点では、先ほど言ったとおり、市民に津波が来た場合の対応を考えていく、そういう教育をしとったほうがいいのではないかと。

 また、以前と違って、防災行政無線も、遠隔放送から各家庭全部に一瞬にして届くようになっていますので、津波警報が出たら、そういうことをまず市民に知らせて、そして今回の教訓でありますとおり、高いところに逃げるという、そういうことを今後市民に知らせていきたい。

 そして、避難場所等については、当然ながら、地区コミュニティ協議会長さん、また自治会長さんたちにいろいろ相談をして、どこがどういうふうになればいいのかも、あわせて検討していかなければならないし、先ほど−−それともう一つは、けさの新聞報道されました大阪でマグニチュード9の同じ地震が来たらどうなるかということに対しては、大阪府内の平野部の大半が水没するという報道がなされました。こういうことを前提にしていくならば、大阪の府民の方々も、大変今後、津波が来た場合にどうすればいいかということで、不安になられるのではないかなと思っております。

 本市としては、先ほど言いましたように、まずは津波に対する市民の研修ということを、今後進めていくべきではないだろうかというふうに思っています。

 また、その表示板につきましても、先ほど言った地区コミュニティ協議会長さん、自治会長さん、また、その都度議員の皆さん方の出身のところでも参加をしていただいて、表示板をどこに立てたほうがいいのか−−一番やはり市民が理解しやすいような場に立てたほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、こういうことを含めて、早い時期にこの看板については立てていきたいと。今、担当課に指示しておりますけど、予算が幾らぐらいかかるのか、そういうことを踏まえて、できたら9月議会には提案ができて、そして看板を立てることが望ましいのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 あとの質問については、担当部長に答弁させます。

     [上屋和夫教育長登壇]



◎教育長(上屋和夫) 宮脇議員から学校再編による市立小学校等の管理状況と地元の活用策協議経過についてお尋ねいただきましたので、お答えいたします。

 まず、閉校後の各学校の管理状況についてでありますが、本年3月末現在で、上甑の浦内小学校と平良小学校、それから樋脇の倉野小学校と野下小学校の4校が閉校しておりますが、これら4校のうち、浦内小学校は、閉校当時、財産活用策として幾つか構想がありましたことから、庁内検討を踏まえて、財産活用推進課が管理することとなったところです。その他の学校は、現在のところ暫定措置としまして、教育委員会で管理しております。

 学校施設のうち、屋内運動場と校庭につきましては、それぞれ地域からの要望により、閉校前と同様、スポーツやレクリエーション等に活用していただいておりますが、校舎については、閉校後、施錠して、活用策を現在模索しているところであります。

 学校跡地の除草などは、浦内小学校は閉校後からシルバー人材センターに委託し、倉野小学校は地区コミュニティ協議会に委託しております。

 また、ことし3月閉校した野下小学校につきましては地区コミュニティ協議会に、平良小学校につきましてはシルバー人材センターに委託する方向で準備を進めているところであります。

 なお、屋内運動場のかぎにつきましては、倉野小学校と野下小は地区コミュニティ協議会で、そして浦内小は上甑支所市民生活課で、平良小は上甑教育課で管理しております。

 次に、閉校した学校の活用策についてでありますが、閉校前から、学校跡地は地域の活性化に有効に生かされることを基本に置いて、地元との話し合いを重ねてきたところであります。

 それを踏まえて、四つの学校とも、屋内運動場と校庭については、閉校前同様、地域の要望にこたえ、文化、スポーツ、レクリエーションの振興に活用しているところです。

 校舎の具体的な活用策につきましては、倉野小学校跡地について、市内のある企業から、企業・港振興課を通して申し入れがありまして、企業・港振興課と連携して、地域に対し、説明会や地区コミュニティ協議会役員との話し合いを行いましたが、結果として、地域と企業との折り合いがつかず、企業側が進出を断念された経緯もございます。

 なお、他の学校については、今のところ企業誘致等の話は出ていないところであります。

 以上でございます。



◎企画政策部長(永田一廣) 私のほうからは、樋脇高校跡地にかかわります御質問、調査研究の状況並びに県との協議状況についてお答えさせていただきます。

 まず1点目、高校跡地の利活用につきましては、議員御指摘のように、地域の代表者の方並びに市職員も入りました樋脇地域振興策検討会を平成18年の7月に設置し、毎年2回ほど検討会を開催し、樋脇地域の振興・発展について協議・検討を行ってきており、毎年県にも要望をしているところでございます。

 一方、本年3月には、テーマを跡地利活用策に特化し検討するために、地元代表者だけによります旧樋脇高校跡地利活用推進協議会が設置され、協議が進められているところでございます。今後、地域としての意向が集約されてくるものかと考えているところでございます。

 さらには、市といたしまして、関係課職員によります旧樋脇高等学校跡地利活用策研究会を昨年の11月に設置し、跡地利活用のための具体的な検討を進めているところでございます。

 一方、県との協議状況につきましてでございます。高校再編の方針決定に至ります当時の経緯を考えますとき、この高校跡地の利活用につきましては、第一義的には県において具体化していただきたいと考えておるのが基本でございます。このため、毎年樋脇地域振興策検討会により具体的な跡地有効利活用ビジョンの早期提示を、振興局、県知事へ要望を実施してきておりますけれども、残念ながら、具体的な提案はなく、表立った進展はないところでございます。

 県の教育庁学校教育課との事務協議を進めてきておりますが、県としての具体的なビジョンは現在なく、敷地・建物につきましては、地元の意向を踏まえ、一体的な譲渡を考えたいとの回答を得ているところではございます。

 補助金適正化法の関係や、県の起債事業によります償還問題等がありますことから、市としての構想がまとまり次第、県と無償譲渡の方向で交渉を進めてまいりたいと考えております。



◎市民福祉部長(中川清) 本市の節電対策についてお答えをいたします。

 本市は、原子力・火力発電所を有し、電力を供給しております電気のまちでございます。今回の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故によります電力不足が心配される事態は、限りのあります資源としての電気の大切さ、これを対外的にも情報発信をすべきと考えております。

 このため、議員御案内のとおり、本市の節電対策につきまして、市施設にかかわります節電対策は、これまでもCO2排出量削減の観点から取り組んできておりましたが、まず、市民の皆さんの今後の節電対策の参考となりますような取り組みができますよう、プロジェクトチームを設置し、すべての市の施設において、さらに徹底した節電対策を講じることとしたところでございます。

 具体的な節電プロジェクトチームの取り組みとしましては、パソコン・OA機器等、照明、空調機器、温度管理、その他の項目について、細かなチェックを設け、各課・施設に節電リーダーを設置し、実施をさせる。また、これらの節電対策を講じたことによります効果を、4月、5月、6月の電気使用量について、昨年との比較により検証させ、これにより7月以降の節電対策に反映させ、優秀な職場は10月の職員表彰式での表彰も予定をしているところでございます。

 さらに、毎朝パソコンを起動するときに、節電に関します市長メッセージが全職員確認ができるようにしたところでございます。

 さらに、職員から節電アイデアを募集し、市施設共通項目への追加並びに独自の項目の追加を検討中でございます。

 市民への啓発といたしましては、6月25日号の広報紙により、市の取り組みと、市民向けに、ちょっとした工夫、できることから始めてもらえるような節電対策の啓発を図ることとしたところでございます。

 今後、九州電力との勉強会の実施並びに消防局等で実施しております先進的な取り組み等につきましては、勉強会をプロジェクトチームで実施をし、各職場でも実施できる取り組みにつきましては、引き続き推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(宮脇秀隆) ただいまから2回目の質問に入らせていただきますが、冒頭、市長のほうから、平成23年度の事業等については、一応計画どおり取り組んでいく方向づけというものをお示しいただきまして、平成23年度の関係については、ちょっと安堵いたしたところでございます。

 そこで、やはり今後、国県事業等の補助事業等については、やはり事業の採択が不可能になる面とか、大幅な補助率の削減等々も予想されるのかなというふうに思うところでございますけれども、そこで、今後の平成23年度の補正対応等から、財源確保の面からお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、地方交付税について、平成23年度当初予算では、前年度対比4.5%増の170億3,000万円が計上されておりますが、予算編成時において、今後の補正対応に向けての留保財源、確保財源の想定額を幾らぐらい考えられているのかお伺いいたしたいと思います。

 ちなみに、平成22年度においてのこの地方交付税の措置というものが、それぞれ6回ほど地方交付税の普通交付税、特別交付税が充てられた中で、やはり緊急時における−−昨年の場合、口蹄疫対策に対する畜産農家の支援とか、老人保健の医療費対策とか、それからやはり景気対策におけるプレミアム商品券の関係等々の中での財源手立てがなされているわけですけれども、平成23年においても、先ほど申し上げましたとおり、補助事業等が採択不能とか、どうしてもこれは市単独で取り組まなければならない面から、いろんな財源の企てをしなければならないという予想もあろうかと思いますけれども、これも交付税の−−今後、今から県とのヒアリング等で、不特定な面があろうかと思いますけれども、地方交付税においても、ある程度の留保は考えておられるのか、これについてお伺いいたします。



◎総務部長(石走直伸) 地方交付税の中で普通交付税と特別交付税があります。この普通交付税につきましては、もう御存じのとおり、省令で決まっておる額でございます。ただ、この特別交付税の場合、今のこの震災におきますこれにつきましては、2分の1を入れるということは、これも決まっておりますが、現段階では、特別交付税、12月と3月に通年行われるわけですが、今度の震災でいかほどの財源が東北のほうに行くのか、これはまだ未定でございますので、現在のところでは、これについてはちょっとはっきりした数字は言えないというところでございます。

 ただ、言われますように、それぞれの自治体自治体によりまして事情が異なっております。災害とか、いろんなケース・バイ・ケースがございますので、それは従来どおり、私どもとしますと、算定基礎の中には入れ込んで要望はしていきたいと考えております。

 なおまた、市の単独の財源の手当はどうかということもございました。先ほど御質問もございましたが、市民に非常なサービス低下とか、あるいは不測の事態とかいうのが生じるようでございましたら、言われますような、いわゆる財調積み立て、財政調整基金のほうで一時的にはしのがざるを得ないと考えておりますが、これをまた対応することも、後年度におきましては、慎んでいきたいと思いますので、一時的なそういう突発的なことにつきましては、財政調整積立基金で対応していくのもやむを得ないと考えておるところでございます。

 以上です。



◆10番(宮脇秀隆) 私の質問としては、やはり最も大きな財源というのは地方交付税に頼らざるを得ないわけですけれども、想定額というのは、部長としては答弁がされないわけですが、ただ、予定としては、ある程度の留保財源は一応考えているということで認識してよろしいですか。



◎総務部長(石走直伸) 普通交付税につきましては、その旨認識されても結構だと思います。

 ただ、言いますように、特別交付税につきましては、ちょっと事情がありますので、これについては言及はできないということでございます。

 以上です。



◆10番(宮脇秀隆) はい、以上で理解しました。

 次に、電源立地地域対策交付金についてお伺いいたしますが、一般会計において12億1,351万円という−−それが一般会計、簡易水道事業特別会計で4,960万円の計12億6,311万円の歳入が計上され、それぞれ消防庁舎建設にかかわる調査設計や、教育用コンピュータ整備のほか、経常経費等に充当がなされているわけですけれども、これも非常に今回においては、県の移出県等の交付金等の協議も非常に滞っている中で、歳入不足というのが多分に予想されると思いますけれども、その見通しと対応策についてお伺いいたします。



◎総務部長(石走直伸) 現段階でのこの電源立地地域対策交付金、いわゆる1号と2号に関するものでございます関係上、現段階では、私たちのところでは支障はないと、今のところは考えております。

 以上です。



◆10番(宮脇秀隆) はい、了解しました。

 やはり、先ほど市長のほうからも申されましたとおり、平成24年度以降の関係について、非常に不透明な中で、厳しい状況が考えられるわけでございますが、やはり今後の財源確保に向けて、大変苦労されることと思いますけれども、やはり今取り組みをしている消防庁舎建設等の調査、さらには複合拠点施設整備事業等の次年度への事業着手に向けて、市民の要望にこたえていただくよう要望いたしまして、この項については終わります。

 次に、節電対策については、ただいま取り組み内容と一般家庭への節電啓発方法について答弁をいただきました。気象庁の予想では7月から9月期までは、やはり昨年と同じく猛暑が続くことが予想されていることから、資源エネルギー庁でも冷房需要がふえ、1日の中で午後2時ごろに家庭を含む全体の電力需要はピークに達するということから、やはり一般家庭等においても朝の9時から夜の8時ごろまでの節電を呼びかけておられるわけですが、一方、企業等への節電強化は、私は逆に経済成長を停滞させて、経済不況を招きかねないということから、これはもうやはり電力会社の責任において、やはり燃料等の確保に努められ、供給不足の解消に努力をしていただくよう強く要望していただきたい。

 また、一般家庭においても、やはり介護を有する家庭もあるわけですが、そういう介護家庭等においては、やはり配慮をしながら、節電理解を求める啓発に努めていただきたいと思います。

 次に、3点目の地震及び津波対策でございますが、先ほども市長のほうから前向きな答弁をいただきました。鹿児島県においても、14年前の平成9年5月13日にはマグニチュード6.4、震度6弱という鹿児島県北西部地震を経験をいたしておるわけですが、やはり津波の被害を予想しますと、先ほど答弁がありましたとおり、薩摩川内市は海抜高も低くて、さらには市街部は川内川に沿った密集地帯が多いことから、やはり今後、地震・津波被害について、避難場所、避難経路等に万全な対策を講じて、市民の生命・財産を守る必要があると思います。

 今後−−防災マップを今まで各家庭に配布されているわけですが、これらも見直しの方向であるようですので、これらの防災マップ等において、やはり地面高等もある程度入れて、そういう一般家庭の防災マップにも震災被害に対する啓発を図っていただくように要望いたしたいと思います。

 次に、大きな2点目の学校再編による閉校跡地の管理及び活用策についての県立樋脇高校跡地の関係につきましては、毎年議会のほうにも県のほうに要望された要望事項に対しての県当局の回答をいただいておりますが、平成22年度の県の教育委員会の回答が、この旧樋脇高校跡地のことについて、このように回答をいただいております。「薩摩川内市との緊密な連携に努め、地元の意向を最大限に尊重することを基本に、知事部局との検討委員会で十分な検討をしてもらう」となっておることから、先ほど企画政策部長の答弁の中でもございましたとおり、これらの答弁をいただく中で、地元樋脇地域では、早速五つの地区コミュニティ協議会長のほか、有志による独自の旧樋脇高校跡地利活用推進協議会が結成をされて、今活動がされているようにお聞きいたしておりますけれども、そういう当協議会からの検討を重ねられ、ある程度の目的を絞った形での要望というものが、今後出てくることを期待いたすわけですが、それらの要望に対しての取り組みについて、地元からの要望等を重く受けとめていただき、今後の利活用策に取り組んでいただきたいと思うんですが、どのようにお考えか伺います。



◎市長(岩切秀雄) 答弁の前に申しわけないんですが、祁答院町の行方不明になっていらっしゃった方が、先ほど天草で発見されたということで、今、警察から情報が入りましたので、お知らせします。

 それでは、樋脇高校の跡地の協議会は立てたが、その協議会の要望を重く感じて実施するようにということであります。

 もう長年これも検討してるんですが、なかなかうまくいきません。できれば、地元の意向を聞きながら、次の対策をとろうと思っているんですが、自発的に協議会をつくられましたので、意見については検討させていただきたいと思いますが、この震災がなければ、私もここで自信を持って言えるんですけど、先ほど言いましたとおり、今後の財政見通しがつかない中で、かなり大きな事業計画が出されても、はい、しますということにはいきませんので、それらについては、十分御理解いただきたいと思います。



◎企画政策部長(永田一廣) 現在、民間協議会の中で検討が進められております。また、先ほど申し上げましたとおり、庁内におきます研究会でも議論を重ねております。その進展の状況を少し申し上げたいと思います。

 庁内の検討会におきまして、跡地利活用の基本的な方向といたしましては、樋脇地域の活性化につながるような施設、あるいは市民が活用できる憩いの場となるような施設、加えまして、集客力の高い、そして近くに温泉・宿泊施設もございますので、宿泊客も視野に入れたいろんな施設を検討してございます。

 また一方、民間レベルの協議会でも現在協議が進められておりますが、これまでの進展の中では、地元としてはグラウンドゴルフ場の整備を望む声が大きく、今後、これを中心にした意見集約がされてくるのではないかというふうに考えています。

 先ほど市長からございましたとおり、庁内の検討を加えまして、地元の意向、考え方を最大限尊重しながら、今後の方向性、具体的な施設を絞り込んでまいりたいというふうに考えております。



◆10番(宮脇秀隆) 非常にある程度前向きな答弁をいただきました。鹿児島県においては、平成22年度においても、旧樋脇高校のプールも解体撤去の整備がされておるようでございますし、やはり現在この一角には、御承知のとおり、市の施設であります屋外人工芝競技場もありますことから、やはり一体性のある公共施設に取り組んでいただくよう要望いたします。

 それから、市立小学校等の管理状況と地元活用策の協議経過については理解いたしました。やはり、教育長のほうから答弁がございましたとおり、屋内・屋外の運動場については、地域としては、地域に対して優先的に利用させていただきたいというのがほとんどそういう形でございますけれども、ただ、教室・校舎においては、先ほどございましたとおり、若干企業誘致の話もあったにもかかわらず、地元との協議で不調に終わったということであるわけですけれども、また一方、地域によっては校舎・教室については、いろいろアンケート調査等の実施をしてきている中で、地元ではやはりこの利用目的というのを絞り切れないという現実的な面もあるようでございますので、そこら辺の教室、校舎等については、やはり行政、教育委員会一体となって、待つ姿勢じゃなくして、先ほど企業誘致等の話も出てきましたとおり、やはりこちらのほうから早くそういうのは活用に持っていって、地域の振興を図っていただきたいと思いますので、今後とも積極的に地元と−−情報等をこちらのほうから提起しながら、早い時期に、そういう校舎等についての活用が図られるように希望をいたします。

 以上をもって、私の質問を−−何か教育長のほうからございますか。



◎教育長(上屋和夫) 今、議員のほうからありましたように、私どももこの学校施設の活用については、地域にとっても市にとっても大変重要な課題であるということで、財産活用推進課とか、企業・港振興課、そして教育委員会一緒になってこれまでいろいろ検討してきているところでありますけれども、なかなか有効な活用策を見出せないところでございます。

 そこで、これからも数年、学校再編ということで、幾つか閉校が見込まれます。そういうことも様子を見ながら、学校再編のめどがある程度ついた段階で、全庁的な組織をつくって、地域の活性化という視点を大事にしながら、活用策については検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆10番(宮脇秀隆) 以上で終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、宮脇議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、山之内議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆7番(山之内勝) おはようございます。私は、議席番号7番、市議会会派創政会所属の山之内勝です。今回も一問一答方式により3項目の質問をいたしますので、簡潔で明解な御答弁をお願いいたします。

 それでは通告に基づき、早速質問に入ります。

 1項目め、川内原子力発電所の問題について。

 去る3月11日に発生しました東日本大震災と津波により大きな被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業は、震災から3カ月を経過した現在でも収束の見通しも立たない状況の中、東京電力社員や関連企業、協力会社社員の皆様方の必死の復旧作業が行われていますが、連日の報道でも一進一退の厳しい状況のようです。被災状況の詳細については、先ほどの宮脇議員が申されましたので、省略いたしますが、今回の事故により、原子力発電所事故の重大性、影響の大きさが再認識され、各地でさまざまな取り組み、対応がなされつつありますので、4点ほど質問を準備いたしましたが、先ほど市長の宮脇議員への一括答弁の中でほとんど触れられましたので、重複する部分は省きながら、私なりの視点で質問をいたしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。

 まず、1号機の運転再開についてですが、これも先ほど市長が触れられましたんですが、例えば現状、佐賀県知事は玄海原発に対して慎重な姿勢をとっておられると。しかし、玄海町長はもう賛成の意思を表示されておりますね。そこのところで、玄海原子力発電所が動かなければ川内原子力発電所の1号機の再開はないんだというようなことをおっしゃいましたが、そこのところをもう少し詳しく教えていただけませんか。



◎市長(岩切秀雄) 玄海町につきましては、2号・3号機は既に検査も終了して、しかも長い間再開ができない状況というのがございます。本市の1号機については、今、定検中だということで、その結果も出ていない状況でございますので、私としては、やはり佐賀県の玄海2号・3号が再開した後でないと、これを九州電力に対して、いいですよというわけにはいかないというのが私の考えでございます。



◆7番(山之内勝) はい、了解しました。

 そして、先日、原子力安全・保安院の方も来られまして、今回の緊急安全対策について、議員全員協議会の中で御説明もいただいたわけですが、今回の安全対策は、ほとんどが大津波対策だったと思うんですね。想定外ということは、事原発に対してはもう絶対許されない言葉と思いますので、過去の地震をさかのぼる−−有史以来のですね。さかのぼってでも、この地域の地震の強さというのも、もう一度再検討すべきじゃないかと思うんですが、その点についてはどう思われますか。



◎市長(岩切秀雄) これも国の安全基準に基づくわけでありますが、宮脇議員のときに答弁したとおり、今回の事故を受けて、国のほうでは、やはり安全基準というのは大きく見直しをされるものと思っています。

 川内1号・2号の当初の立地するときのいろんなデータが、国が定めた基準に基づいて実施されてるわけでありますが、今回、その見直しをされた時点で、やはり九電としてはそれの対応を十分とってもらわなければならないというのが一番の私の思いであります。

 したがって、大津波をどれだけ予想するか、これは世界のどこにおいても、やはり過去のデータというのが重要視されます。日本でどういう−−場所とか、そういうことによってどのように基準を定めた、それを大幅といいますか、どのように基準を高められるのかわかりませんけど、それについて早く国のほうで基準を示してほしいというのが現状でございます。



◆7番(山之内勝) 大津波はそういうこと。地震についてはただいまの答弁がありましたが、先日の原子力安全・保安院の方にいろいろ説明いただいた中で、私どもは原子力発電所に関して全くの素人でございますので、門外漢ですので、わからないんですが、わかる範囲で、一番最後のことがちょこっとひっかかったんですけど、例えばただちに取り組むべきシビアアクシデント対策の中で、一番最後に、5番目ですけど、瓦れき撤去用の重機の配備ということがございまして、これは地元紙やらテレビ等でも報道されたんですが、緊急時における構内作業の迅速化を図るため、電源車が近づくためにブルドーザーを2台配備したというような報道がなされました。それで、私はブルドーザーは、ただ押すだけの機械なのに、何でだろうと思っとったんですね。そして、その後、明くる日の朝刊で、検査官が見とる状況の写真が載っておりましたので見たら、ああ、これはホイールローダーだと。積み込み用のホイールローダー、一般的にはタイヤショベルですね、砂やらバラスを積み込む。それの配備をしているのを、ブルドーザーという説明で、ブルドーザー、ブルドーザーと、その程度の認識なのかなと思った次第です。

 そして、配備された機械が非常に小型なんですよ、これが。私なんかも商売柄、福元議員もいらっしゃいますけど、あの大きさはわずか0.4立米ないし0.6立米ぐらいのバケットのちっちゃなタイヤショベルです、はっきり申しまして。それで、このシビアアクシデントが起きた場合に、瓦れきの撤去は絶対できません、あんなちっちゃいのじゃ。話も何もならんです。その程度の認識で、それの稼働状況を確認して、了解しましたということなんですよね。一事が万事こういうことなのかなと思って、私はもうそら恐ろしくなった次第です。

 というのが、保安院の方が来て、配備はしてあるが、こんな小さいので対応できますかと言われるんだったらまだ納得するんですよ。我々が実際機械を扱う立場で考えると、非常にちっちゃな機械で、おもちゃですよ、あれは。業界の私どもから言いますと。実際そういう状況が起きた場合には、近くに砕石工場とか、砂利採取業者とか、いろんな方がいらっしゃいます。そういうとこは、バケット容量が3.5立米、3.7立米、大型ダンプに二、三回すくったら満載するような重機を扱っておられますよ。そういう方々、専門のオペレーターがいつも毎日使っております。毎日使っている人は上手ですよ。この前の総合防災訓練の中でも、ある業者の方々が崩土除去の実演をされまして、議員のほうからも、「ほう」と思わず感嘆の声が上がっておりましたが、いつもやってる作業だから早いんですね、業界の方々は。たまたまこういうところに配備しても、本当にそれをうまく操れる人が配備されておるのかなということも疑問なんですよ。それで、だから今回の東電と福島第一原発、あるいは保安院、経済産業省の関係を見てみますと、今まですべてこういう調子でやられておったのが、今回の災害になったのかなと、私はもうそら恐ろしくなった次第です。一部わかる部分だけのあれで思ってですね。そういうこともあります。

 そういうこともありますので、やはり市長とされましても、やはりこの内容をもう少し−−専門の職員もおりますので、やっぱり部内で検討はされるべきじゃないかなとは−−独自にですね、思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 今、原子力安全・保安院から説明があったことについて、詳細にこれを分析して検証せえということでございますが、全項目、この出された資料に基づいては、検討をいたしたところであります。

 したがって、今、現場でどのようなことなのか、そのブルドーザーの件についても、形、大きさといいますか、そういう形式的なものを指示して、そのとおり導入したということなのか、そこまで私も確認しておりませんが、できるだけ早い時期に確認をさせてみたいと思います。



◆7番(山之内勝) わかりました。とにかく、先ほどの補足になりますけど、そういう近くに砕石業者やら専門の方々がいらっしゃいます、事業者の方々が。そういう方々は、このホイールローダーは、道路をそのまま走行できますので、時速二、三十キロ出ます。そういうことで、要請さえ受ければ、ほとんど二、三十分以内に構内に駆けつけられるんですよ。逆にそういう方々と契約をなさったほうが、まだより確実な対応ができるんじゃないかと思います。なれた方々がいつも動かしている機械で走ってこられると。こういうところに配備するのは、すぐ人災で、ヒューマンエラーと申しますけど、実際動かそうとしたら、油が入ってなかったとか、あるいはもう、思うような走行装置が−−毎日動かしてなかったから、思うように動かなかったということもあり得るんです。しかし、近所で砕石山とか砂採取でもいつもやっておられる方々は、毎日使っておられますので、動かんということはまずございませんので、そういうことも含めて、検討の対象にしていただいたらと思います。

 次に、私の質問の2番目ですけど、1・2号機の今後についてということで、市長も申されましたけど、私はほかの視点から、1・2号機の今後についてお伺いいたします。

 川内原子力発電所の1号機の営業運転開始は昭和59年7月4日、そして2号機の運転開始は昭和60年11月28日ということになっておりまして、もう間もなく27年、26年が経過します。そして、原子力発電所は、建設当時は、30年間ほど営業運転し、その後は、冷却後ですけど、廃炉の工程に向かうと説明されておりましたが、今回、事故を起こした福島第一原発は、もう既に40年を経過しとったわけですね。ということであれば、経済性その他、今後の立地は難しいとか、いろんな情勢もあったんでしょうが、たらればを言ってもしょうがございませんけど、当初のとおり、30年で廃炉にされていれば、今回、事故を起こしている福島第一の1号機から4号機は、もう全部廃炉の工程に入っとったんですね。それをへたに経済性か何か知りませんけど、東電と経済産業省で持ちつ持たれつで延長したのか知りませんけど、寿命引き伸ばしにした結果でもあるんじゃないかなと思うんですが、川内原子力発電所1号機・2号機も、もうすぐ30年になります。ということで、30年経過後に向けて、どのような見解をお持ちでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) このことについては、山之内議員のほうが御質問されました、その国からの回答を見てみますと、山之内議員の言われるようなことと若干違うところがあります。

 まずは、30年以上を超える場合には、やはり電気事業者が実施または策定する中で、高経年化技術評価書というのをつくらなければならない。そして、長期保守管理方針について、国の審査を受けなければならないというのが大前提であります。

 したがって、当時、課長が話をされた中では、理論的にはというのが入っておりますが、60年ぐらいを評価して、30年目から40年目、40年目から50年目という10年ごとにこの評価をしていかなければならないと。それに合格しなければ、もうそこで終わりということになるわけですので、そういう基準に基づいて実施しているということを言われました。

 そして、さらに川内原発の1号・2号につきましては、先ほど御指摘のとおり、27年、26年経過いたしておりますけど、この30年にはまだ至っておりませんから、現在のところ、これについて私のほうから、どうしてほしい、こうしてほしいという要請をする考えは、今のところございません。



◆7番(山之内勝) ただいまの答弁で、今のところでは、そういう要請するあれもないというようなことでしたけど、この30年経過後は、高経年化による劣化が予想されておりますけど、いろいろ検査−−例えば保安院の方の説明で、原子炉格納容器の中にある試験片を検査しているということでございました。それは、あくまで中性子核の分裂の影響を受けている試験片だけの検査ですよね。ということは、格納容器本体については検査できないんですね。試験片だけです。試験片というのは、中性子核の核分裂のそういうのの影響は受けておりますけど、本体は、本体自体の経年劣化、金属疲労、応力劣化ですか、そういうことも、本体は一つの容器を形づくっておりますから、別の意味の安全審査があってもいいんじゃないかなと私は思うんです。ただ部品だけを取り出して、大丈夫だから、まだ例えばポンプをかえたり、途中の配管経路、メーター類をかえたらいいですよということにはならないんじゃないかなと思うんです。それで今後は、やはり今回の福島第一原発の状況を受けて、やはり30年を延ばして、今後、50年、60年を目指しているんであれば、もっとほかの検査方法も取り入れるべきではないかと思うんですが、そこのところに関しては、どういう見解をお持ちでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 国のほうで定めた基準にのっとって、いつまでかを決めるわけですが、その中で部品ごとにどうこうということは、私もそういう細かいことは勉強しておりませんが、ちょっと今後検討をしてまいりたいというふうに思います。



◆7番(山之内勝) 今回の事故も、国の対応、未知の分野にもう入っているわけですね、原子力発電所の運転そのものがですね。そういう部分もありまして、もっと慎重にやっぱり国も今後は対応していくと思いますし、そのように進言されていかれたらいいんじゃないかと思います。

 次に、三つ目ですけど、3号機建設についての見解はいかがかお伺いしたいと思います。

 と申しますのも、先ほど市長は申されたんですけど、今回の事故を受けて、地元紙が県民の3号機についてのアンケートを行っております。それによりますと、現時点では、まだ皆さんインパクトが強いからかもしれませんけど、約70%が原発増設反対というアンケート結果が出ておるようでございますが、このようなアンケート結果について、市長はどのような見解でしょうか。



◎市長(岩切秀雄) これはもう真摯に受けとめなければならないというふうに思っています。

 ただ、川内原子力発電所1号・2号の建設時は、旧川内市が誘致して来ていただいたということもあって、その後、歴代の市長、歴代の議員、もう数限りない論議をされてきたわけです。今回の3号機についても同じく、もう御承知のとおり、相当な回数を−−特別委員会を設置して審議された経緯もあるということを踏まえると、今のアンケート調査は当然ながら福島の原発事故を見るにつけて、当然なアンケート調査結果だろうと思っています。

 それの両方をいかにするかということが、今後の私の課題だと思っています。

 いずれにしても、起きた事故ですので、これをやはり国がどのように修正をして、ちゃんとしっかりした原子力行政ができるのかどうか、ここら付近を見きわめなければならないと思っていますので、今の段階で、アンケート調査が高いから、これをやめるとかどうという考えは持っておりません。



◆7番(山之内勝) 今後は国の動向を見きわめていきたいというようなことで、答弁がいつも終始するんですけど、先日、イタリアでは原発是非の国民投票を行いまして、反対が90%以上を占めたと。また、ドイツ、スイスは脱原発を決定しましたということで、報道もされております。

 3号機に関して、今後、このような事故が起きたんですから、やっぱり市民の意見を、また再度聞いていく必要があるんじゃないかと。このような状況になったわけですから。我々が議会で審議した、市長が決断を下された時期には、こういう状況はなかったわけですから、状況が大分変わっておりますよね。

 そういうことで、今後、市民の意見を聞いていかれる予定があるのかお聞かせください。



◎市長(岩切秀雄) 現在も、それぞれ自治会単位、また、各種団体、要請があったことについては、ずっと説明を行っております。また、あわせて出前講座という形でも、九州電力とともにするのか、単独でする、いろんな相手方の状況を聞きながら、説明を行っております。

 したがって、今後においても、その説明をしながら理解を求めていく方法が一番いいだろうと、現状では考えております。



◆7番(山之内勝) おっしゃいましたように、ぜひ真摯に向き合って、住民の−−市民の皆さんの意見を聞いていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、今後、本市の総合計画に及ぼす影響についてお伺いしたかったんですが、これも先ほど宮脇議員の答弁で触れられました。その中で、平成24年度以降の問題として、国の補助事業の削減が予想されますので、早い時期に対応を検討していかなければならないというようなことでございましたが、やはり本市の持続的発展対策ですね。経済の停滞は許されませんので、そういうことを考えますと、私の提案でございますが、平成26年度までは使える合併特例債というのがありますね。これをぜひ有効利用したらどうかなと思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 合併特例債については、合併時に長期的な展望に立って財政計画がどうなるかということを判断し、約200億円をめどにということでずっと来ています。これは、有利な起債ということでは変わりはないんですが、いずれにしても幾らかは返済しなければならないということで、起債の累計額がどんどんふえてきているわけですが、金利の高いものを早く償還しながら、合併特例債を使ったほうが一番理想ではあるというふうには思っています。

 ただ、この事故があって、先ほども宮脇議員に説明しましたけど、なかなか国の補助事業、そういうのがかなり厳しくなってくると、この合併特例債も見直しをしなければならないのかなというふうに考えておりますので、合併時にみんなで申し合わせをした事項を上回ることも視野に入れながら、平成24年度の国の方針を見きわめた中で整理をしていきたいというふうに思っています。



◆7番(山之内勝) ただいまの答弁に納得いたしました。ぜひそのような方向で取り計らっていただきたいとお願いしときます。

 次に、大きな2項目めの防災対策についてお伺いいたします。

 現在、きのうきょうと梅雨明けを思わすような状況でございますが、先日も、三、四日間の集中豪雨で紫尾山や伊佐市で600ミリ以上、本市でも500ミリ以上の雨量を記録しており、市内各地で崩土や公共施設の被害が報告されていますが、先ほど市長答弁の中で報告がございましたように、祁答院町の男性1人の行方不明者の死亡が確認されたという報告もございましたが、幸いに、今日まで、それ以外に人命にかかわるような重大被害もなく、このままおとなしく梅雨明けすることを願っておるわけですが、本市でも各種の防災対策が毎年実施されておりますので、次の4点について質問をいたします。

 まず、(1)最初に、今期の梅雨・台風対策について。

 例えば、今年度実施された、あるいは予定されている、もう済んだとか、そういう事業の状況について、国土交通省あるいは鹿児島県、本市の各課の水害対策等についてお聞かせください。



◎建設部長(石澤一美) それぞれ国、県、市の水害対策等について御報告いたします。

 まず、国の水害対策の進捗状況ですけれども、国が実施いたしております川内川激特事業につきましては、国から県に委託している南瀬地区の国道267号に隣接いたしております築堤工事、この工事を除きまして、おおむね完成しているところでございます。

 また、通常の改修事業として実施されております東郷地区堤防強化工事につきましては、現時点におきまして、ハイウオーターレベルまでの張りコンクリートは完了しております。その他の工事につきまして、今月中の完成を予定しているということでございます。

 それから、県の水害対策の進捗状況でございますけれども、県が実施しております銀杏木川の国道267号交差部の河川改修工事につきましては、当初、出水期までに完成を予定いたしておりました。現在、ボックスカルバートの設置まで終えておりますが、仮設道路の本線への切りかえ工事等につきましては、秋までおくれる見込みとのことでございます。

 これにつきましては、新たに県公安委員会との協議が生じたこと、あるいは県道利用の確保から、施工方法の検討が必要になったことという理由によるというふうにお聞きしているところでございます。

 しかしながら、現在の状況では、出水時に不安定な状況でございますので、現地の監視強化、あるいは非常時の対応等、県北薩地域振興局に依頼したところでございます。

 また、市としても出水時を中心に監視を行っていきたいと考えております。

 それから、最後に市の水害対策の進捗状況についてでございますけれども、川内川等の水位上昇に伴います内水対策として、各所に仮設の排水ポンプを設置いたしました。本年度新たに田海ニュータウンの今村第一樋門と川内川激特事業により完成しました輪中堤の各樋門3カ所などに仮設の排水ポンプを設置したところでございます。

 これにつきましては、降雨の状況に応じまして、追加配備するなど、適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。

 なお、今年度も出水期前に市内すべての水門管理人及び排水機場管理人に対しまして、操作説明会等を実施しておりまして、今後も適切な運転操作に努めていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは災害対策のソフト面の対応についてお答えをいたします。

 まず、毎年防災点検を実施し、防災上の危険箇所を確認し、出水時の対応等を現場で検討しておりますが、今年度は本土側を6カ所、甑地区では4町合計で19カ所を確認をしたところでございます。

 また、出水期までに水防倉庫や資機材倉庫の資機材や備蓄品の確認をしたところでございます。

 また、各防災関係機関との連携という観点では、通信訓練を実施したほか、5月28日に総合防災訓練を実施し、災害時の応急対策技術の習得、相互協力体制の確認等を行ったところでございます。

 次に、各地区の皆さんとの連携という観点では、各地区の災害対策詰所ごとに地域防災連絡調整会議を開催し、災害危険箇所の相互把握や連絡体制の確認等を行っているところでございます。

 最後に、市内全戸に「災害に備えましょう!」のチラシを配布し、災害に対する心構えや指定避難所のお知らせなど、防災意識の啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) ただいま国土交通省関係、あるいは鹿児島県関係、本市関係の水害対策、水防対策について、答弁をいただいたわけですが、いろいろちょっと言いたいことがあるのは、当初、出水期までに終了する予定ですということで、さきの議会で説明いただいとった事項などが、理由は公安委員会との打ち合わせとか、あるいは予定変更とか、いろんなことをおっしゃいますけど、実際に出水期に間に合わんけりゃ何のためやるのかわかんないわけですね。やはり予定を立てる以上は、万難を排して出水期までに今後は完了するように、やはり国のほうにも、県のほうにも要請をしていくべきだと思うんですが、そこのところは部長、どのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(石澤一美) 確かに議員御指摘のように、この河川工事というのは市民の方々の安全・安心の確保ということですので、こういったものにつきましては、なるべく早急に目的を達するように対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

 そのために、先ほど申しましたように、鹿児島県のほうにはお願いをしたところでございますし、市も一緒になって県と連絡調整をとりながら、早期の完了ができますように対応していきたいというふうに考えています。



◆7番(山之内勝) 今回の国道267号のボックスカルバートの件は、もうできてしまっておることですから、しょうがない、たまたま今回の豪雨災害にもかかわらず、上流部で浸水することもなかったのは不幸中の幸いでありましたけど、実際は、しっかりとやはり予定時期までに、出水時期までにやっていだだかないと、何も意味がないと思います、実際はですね。そういう出水対策のための工事なんですから。それがまだそういう打ち合わせ、いろんな連絡不十分、いろいろな工法検討、いろんな事由によりまして、「おくれました、おくれました」って、それじゃ災害が起きたときは言いわけにならんですよ、そういうことでは。

 そういうことも含めて、今後はもっとしっかり−−本当の完成時期が梅雨には間に合いそうもございませんが、鋭意努力して行うつもりですというような説明でもいただいとれば、ああ、やっぱり間に合いませんでしたかと思いますけど、当初、今回の梅雨期までには完成する予定ですというような報告があったもんだから、言うわけです。

 そういうことで、今後はやはりそういうこともしっかりと検討して、報告をいただくようにお願いいたしたいと思います。

 それと、次の質問に移ります。先ほど危機管理監から地域防災連絡調整会議の実施、その他いろいろお話しいただいたんですが、現状587自治会あるわけですが、薩摩川内市内に、その自治会の自主防災組織の組織率というのはどのようになっておるんでしょうか。また、大きな企業の方々は、それぞれ自主防災組織を結成されておると思うんですが、その方々の結成率と申しますか、何社ぐらいが自主防災組織をお持ちなのか、把握していらっしゃったら教えてください、いらっしゃらなきゃ結構です。



◎危機管理監(新屋義文) 自主防災組織の組織率についてお答えをいたします。

 本年の6月1日現在で、組織率89%でございます。自治会の換算でいきますと、469自治会でございます。また、企業の自主防災組織の結成についてということで御質問でしたけれども、現在のところ把握いたしておりません。

 以上です。



◆7番(山之内勝) 市民の方の自治会組織の把握はもちろんですけど、やはり企業の方も、いざ災害というときには応援を願わなならん分もあるんですから、今後は把握されておかれたほうがいいんじゃないかと思います。

 例えば、現状で89%、約90%の自治会で自主防災組織が組織されておるわけですが−−今ただいまの報告ですとね。その自主防災組織の今後の対応、あとの10%をどうするのか、見込み、それと自主防災組織の訓練状況、組織したばかりでは何もなりません。やはり常日ごろ訓練を重ねてこそ、いざというときに機能するわけですから、ただ組織図をつくって組織ができたから安心しとったって、そりゃ何もならん、それこそ絵にかいたもちですので、訓練状況について御報告ください。



◎危機管理監(新屋義文) 今後の組織率向上のための対策でございますけれども、現在結成がされていない原因といたしまして、まず、ゴールド集落に象徴されますように、高齢化の進展がございます。担い手不足が考えるところであります。それと、役員交代等によりまして、引き継ぎがうまくいかない場合等において、結成ができない例がございますので、今後も未結成の自治会等には出前講座の開催や研修会の紹介を行いまして、結成に向けた取り組みを行っていただくよう、呼びかけをしてまいります。

 また、単独の自治会で結成できない場合には、地区コミュニティ協議会単位で組織化ができないか、地区コミュニティ協議会とも協議してまいりたいと考えておるところです。

 以上です。



◎消防局長(上村健一) 自主防災組織の訓練状況についてお答えをいたします。

 自主防災組織の目的につきましては、大規模災害が発生した場合に、防災関係機関だけでは対応が限界であることから、住民一人一人が自分の身は自分で守るという、いわゆる自助や、近隣の住民同士が助け合う共助の力を災害発生時に発揮していただくことであります。

 自主防災組織の訓練や啓発については、消防局が担当をしております。消防局では、「訓練していないことは現場では絶対にできない」ということをモットーに訓練の重要性を認識しております。自主防災組織の訓練についても、同じようにとらえているところでございます。

 自治会長さん方が参加される地域防災連絡調整会議や地区コミュニティ会長会議等機会あるごとに訓練の実施を呼びかけており、積極的に出前講座等を行っているところでございます。

 平成22年度の自主防災組織の訓練状況は、468自治会のうち154自治会で実施をされ、2,800人が参加をしておられます。過去3年間で1回以上訓練を実施している自主防災組織は、全体の60%と高い実施率となっております。

 今後においても、すべての自主防災組織が訓練を実施されるよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

 訓練の内容につきましては、初期消火訓練を初め救出・救護訓練、避難誘導訓練や防火講話等を実施しておりますが、それぞれの要望等に応じて柔軟に対応をしているところでございます。

 また、防火講話では、住宅用火災警報器の設置促進についても、特に強くお願いをしているところでございます。6月1日からは設置が義務化となっております。

 なお、県内の住宅用火災警報器の設置率でございますが、平均で72.7%でありますが、本市については徹底した戸別訪問等を実施した効果もあって、87.6%と県内で最も高い設置率を示したところでございます。

 今後につきましても、自主防災組織の訓練の重要性を訴え、災害時に有効に機能する、防災意識の高い自主防災組織となるよう、訓練指導・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) ただいま局長の説明にございましたとおり、住宅用火災警報器の設置について、県下でトップの設置率ということで、敬意を表したいと思います。このまま頑張ってください、100%を目指してですね。

 それと、先ほど来、訓練状況、結成状況いろいろお話しいただいたわけです。3年間で60%の方々が1回以上は訓練に参加していただいているということで、この数値が高いのか低いのかちょっと疑問の−−判断の分かれるところでございますけど、私ちょっと気になったのは、今回、平成22年度の各部局の経営方針の反省・振り返りと、平成23年度の経営方針ということで書類をいただいたんです。これ危機管理監のところで出してあった部局の経営方針ですが、私見ましたら、自主防災組織の結成率の目標値が、平成22年度も平成23年度も一緒で90%、同じことを書いております。そこの項は結成率も一緒、出前講座の開催も30回で全く一緒、実際はこれよりたくさんやっておられるんですよ。だけど目標は一緒なんですね。

 それと、組織の訓練実施率も平成22年度も今年度の目標も30%ですよ。こういうやる気のない目標を出してどうするんですか、あなたは。やはり実際、例えば実施率をこれには34%、実際はちょっと消防局長の報告もございました。そしたら、今年度は30%じゃなくて40%を目指すと、それが目標じゃないんですか。それは昨年の実施率を下回るようなのを書いて、年度末には達成されましたと言われるつもりなんでしょうか、おかしいですよ。何か感想ございましたら。



◎危機管理監(新屋義文) 本年度の設置目標率を昨年度と同程度上げさせていただきました。実は、今後の自主防災組織の設置につきましては、小さな自治会が対象になってまいります。そうしますと、世帯数で自主防災率を換算していくものですから、実質的に難しい部分があるという認識のもと、目標を設定したところでございますが、おっしゃるとおり高い目標に−−100%になるように今後とも努力をしてまいります。

 以上です。



◆7番(山之内勝) 厳しいことを申しましたが、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、自主防災組織が機能するということは非常にいいことでございまして、やはり私ども市議会議員も先般、防災専門家と言われる方の市議会議員の研修を受けてまいりました。その中でおっしゃったのは、自助・近助だそうです、その次は。御近所、向こう三軒両隣ですね、それの助け合い、その後に地域の共助、そして最後は公助だとおっしゃいました。そういうことも含めて、やはり発想の転換ということも必要じゃないかと思いますので、そういうことも含めて、今後はまた努力をしていただきたいと思います。

 そして、自主防災組織ですけど、現在私が確認したところでは、備品と申しますか、ヘルメットとか、笛ですね、警笛、それとか懐中電灯あるいは拡声器ですか−−ハンドマイクですね、そういうのが一つずつほとんど配備されて、それで終わりのような気がするんですね。

 また、実際、地域の方からの要望をいただいとったんですが、先般、5月28日行われました総合防災訓練、雨が降る中本当にいい防災訓練になったなと、私はよかったなと思っておりますけど、中郷の河川敷で行われた防災訓練の中で、育英の地区コミュニティ協議会の方々が参加されて避難訓練が公開されました。

 その中で見ておって、いっどっていうかけ声のもとに行動されたんですけど、避難の−−堤防のほうに行かれたんです。それを見ておったら、どなたがリーダーなのか、どなたが指揮されているのか、全然わかんないんですね、はたから見とって。

 そういうことを考えますと、今後は地域の要望を受けてという形になるんでしょうけど、自主防災組織の方々は台風の後、豪雨災害の後いろんなときに外に出て、地域内の点検その他を消防団員の方やら一緒に、あるいは市職員の方と一緒に見回りをされるんですね。例えば台風一過でまだ余波の吹いている中でも行かれるわけです。そうした場合に、飛散物による−−飛来落下による事故なんかもございますので、やはり必要個数のヘルメットとか、例えば防災サポーターに配付されております、ジャンパーと申すんですか、チョッキですか、そのような上にちょっと着るような目立つやつですね、それとかできれば懐中電灯、要望があればシート、土のう等も各防災組織の中に配備するべきじゃないかなと思うんです。

 と申しますのが、やっぱり見回りに行った場合に、もう普通の服装ですっと行たて、はっきり、表現悪いですけど、きれん帽子でんかぶってどこん人じゃったろかいって思われるような格好じゃあ、これは信頼性もゼロだと思うし、高齢者の方々は警戒されると思うんです。それは全市的に統一したマークをつける、例えば薩摩川内市のマークをつけたヘルメットをかぶっておられて、それ用のチョッキを着用しておられ、それとヘルメットには、横に例えば各地区コミュニティ協議会の名前を書き、反対のほうには各自治会の名前でも書いたヘルメットでもかぶっておられれば、皆さんが安心されると思うんです。

 やはり自治会の人も数戸の自治会から五百数十戸の自治会までございますので、各自治会の要望をいただきながら、必要個数のヘルメット、あるいは防災用のそのときに着用する上着みたいなものぐらいは市のほうで配備をされたらいかがかなと思うんですが、それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 御指摘のとおり、自主防災組織の役員の皆さんがヘルメットやジャンパーを着用していただくことによりまして、災害時におきまして自主防災組織のリーダーであるということがだれからもわかること、また、避難誘導等がスムーズに行えること、また、リーダーの方々の被災を防ぐ効果が期待できるところでございます。

 今後とも自主防災活動を充実していただき、地域における防災活動を積極的に担っていただけるよう、ヘルメット及びジャンパー等の災害対策用備品を配付できるよう検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆7番(山之内勝) ありがとうございました。ぜひともそのようなお取り計らいを、市長のほうとも御相談いただいてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、3項目めの入札制度についてお伺いいたします。

 本市は発足後、入札制度の改正を行ってきておりますが、現在の制度の骨格は平成20年7月から、一部は10月から実施されてきているものであります。今まで数回入札制度に対する疑問点につき質問してきていまして、平成21年10月に最低制限価格の見直し、施工体制調査率の引き上げをしていただいております。

 今回も最低制限価格引き上げについても質問を予定しておりましたが、来月7月1日より鹿児島県と結果的に歩調を合わせた形で最低制限価格の一部見直しと、施工体制調査率の引き上げが発表されましたので、この項は除きまして、次の4点につき今回質問をいたします。

 なお、最低制限価格につきましては、質問の準備をしておりました関係で、まだまだ本市の今回の予定より高いところに最低制限価格を設定している自治体がたくさんございますので、そういうところも地元産業を育てる、地元経済の活性化の一翼を担う、応援するんだという意味で、まだ一段の努力は今後していただきたいということはつけ加えておきます。

 質問に移ります。今回を含めて、改正の目的と成果についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。



◎工事検査監(落合正浩) 入札制度の改正の目的と成果についてお答えをいたします。

 本市の入札制度は、透明性・競争性・公平性・客観性の確保、いい仕事をした業者・技術者が報われる、職員の意識改革を促すの三つを理念としております。公共工事の品質確保は、現在及び将来の世代にわたる市民の利益であり、本市は発注者としてその品質を確保する施策を確定し、実施する責任はございます。

 入札制度改革につきましては、合併後段階的に実施してまいりましたが、平成20年8月の改正をもって、現在の基本形ができ上がったところでございます。予定価格3,000万円未満の工事につきましては、受注機会を拡大するために市内業者であることを条件とした一般競争入札を、また、いい仕事をした業者・技術者が報われ、工事品質の確保に資するため、工事成績評定点を条件とする、工事品質評価型入札を導入したところでございます。

 一方、適正価格での応札となるように、市場型最低制限価格を採用するとともに、ダンピング受注を防止する観点から、施工体制調査を導入いたしました。

 また、3,000万円以上の工事につきましては、価格のみの競争ではなく、価格と品質の両面から総合的にすぐれた最も評価が高い者を落札者とする、総合評価落札方式を実施しているところでございます。

 入札事務につきましては、電子化によりまして事務効率が発注者、受注者ともに格段に向上しております。

 本市の入札制度改革は、工事品質を確保するために、適切な工事監督と厳正な検査を実施するとともに、入札の透明性・競争性を確保しながら、いい仕事をされた企業・技術者が報われるようにしたいと考えているところでございまして、平成20年8月から3年近く経過いたしましたが、受注機会の拡大及び競争性・透明性の確保がなされていること、頑張った企業や技術者が報われるため、工事成績評定点を入札参加条件として、工事品質の確保を図っていること、企業の技術者との意見交換会や監督職員の技術力向上、現場研修会などでスキルアップに努めている中、工事成績の平均点が毎年上昇するとともに、80点以上の優良工事につきましても、確実にふえてきておりますので、入札制度改革の成果は出ているものと考えているところでございます。

 先般、6月22日に建設業協会の3支部の代表の方々と意見交換会を実施いたしましたが、今後も引き続き関係者と意見を交換しながら、現制度の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(山之内勝) ただいま優等生の答弁をいただいたところですが、実際私ども、しっかり考えますと、ちょっとおかしい部分も出てきたなという実際の認識はあるんですけど、ここの部分はございませんか、いいことずくめだったでしょうか。



◎工事検査監(落合正浩) 当初評定制度を取り入れておりますので、なかなかこれになじめないという方々もいらっしゃったと思っております。これにつきましては、長くやっていく中で方向性が出まして、一生懸命業者の方々も頑張られて点数が上がってきております。

 あとは入札につきましては、件数も減ってきているということで、いろいろな形で競争が激しくなっている分もあるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆7番(山之内勝) 公共事業の事業費が減少してきておりますので、件数の減少はもうこれは自然の成り行きで、仕方のないことだと思っておりますが、私が思っておりますのは、やはりくじ案件が多発いたしましたね。結局、皆、事前に予定価格を教えていただくもんですから、施工体制調査ぎりぎりの85%をねらって、ひどい場合には30社ぐらいの工事応札の中で、十二、三社が85%を書いてきて、その方同士で運を天に任せたくじ引きですよ。そういうくじ引きで業者を決めるような事態が、本当に優良な業者、優秀な企業を残すことになるのか、非常に問題だと思います。

 例えば、インターネットでちょっと拾い出したんでございますけど、くじ案件の多発で、これは大阪府庁の総務部契約局の資料でございますけど、事後公表に今後は切りかえると。何でかといいましたら、例えば、事後公表の施行の目的、1、適正な競争性や工事品質の確保ということを書いてございます。見積もりもせず、最低制限価格で入札参加する業者や採算性を考慮せず入札参加する業者が増加し、結果として最低制限価格でのくじ落札が多発しており、適正な競争性や工事品質の低下が懸念されると。また次には、一入札者等による高値落札への効果的な対応ということで、応札者が限定される入札案件では、予定価格に近い高値落札を招いているということで、事後公表に切りかえたということで、インターネットでは出ておりました。

 ほかにもそういうのを問題にして、例えば、これは兵庫県の川西市のやつでございますけど、最低制限価格の事前公表を事後公表にすると、これは平成21年4月1日からですけど、「建設工事の競争入札において、最低制限価格と同額でのくじ引きによる落札者決定が頻発し、適正な競争が行われにくくなっています。このことについて、最低制限価格の事前公表が要因のひとつであると認め、これを取り止めます。なお、最低制限価格の事前公表は入札の透明性の向上を目的として行ってきたものであり、引き続き透明性を確保するため、入札後に公表することとします」というふうに書いてございます。

 そういうことで、プラスの部分、マイナスの部分もいろいろあった振り返りをしていただきたかったなというふうに思うわけでございます。今後の課題だとしてとらえていただきたいというふうに申し上げます。

 それと、私が思いますのは、今後の問題点でそういうことなんですけど、結局くじ案件で不良・不適格業者が参入する可能性もあるんだということを言いたかったわけです。

 次に、業者の企業努力はどのように評価の中に反映されているのかをお伺いいたしたいと思います。

 例えば、県の入札参加資格審査をもとに本市の総合評点も決定しておるわけでございますが、県の資格審査によりまして、点数アップの要因としましては、まず工事完工高をふやさないかない、それとISOの取得をしたらそれだけで−−14001を取ると20点アップするとか、あるいは地域貢献、ボランティアで何点とか、消防団員が例えば二人以上おったら5点の追加とか、営業年数によっても点数がございます。技術者の雇用によって1級が何名、あるいは2級が何名、企業規模によっておるのかということも点数でございます。それと、本当に経営的に黒字を出している健全な運営ができる会社なのかということも点数の対象です。

 そういう評価をもとに、建設業の方々の点数は決まっているわけですね。ということで、皆さん方は1点でも高く評価をいただきたいと思って、一生懸命日夜努力しておられるわけです。その努力を無にするとは申しませんけど、ほとんど無視したような現在入札制度をやっておられると。

 例えば本市の入札制度で、全然実績のない方、500点未満の方がいらっしゃいますけど、ごく一部の方です。ほとんどは500点以上の持ち点持っておられます。多い方は1,300点、千五、六百点持っておられる大企業の方もいらっしゃいます。ほとんどは中小企業の方ですけど、それでも相当数の方がもう500点じゃなくて、七、八百点以上点数を確保しておられるんですね。

 そういう方々が全然点数が関係がなくて、今、出されておるのもほとんどが500点以上が一つの指標なんですね、基礎点は。500点以上ですよ。技術者も経営能力もほとんどなくても500点はだれでももらえるんですよ、実際の話が。だから、そういう企業でも参加できますと、3,000万までは。それが一般競争性で非常にいい入札制度だとおっしゃいました。ちょっとおかしいんじゃないですかとも言いたいんですよね。

 また、そういう小っちゃな企業の方、あるいは優秀な経営者がキャッシュフロー経営を行って、優秀な技術者二、三人雇用し、毎回申しますけど、正規雇用の作業員もオペレーターも雇用していない方が、いざ災害というときに応援要請しても動けますか、動けませんよ。

 そうじゃなくて、これで1,000点とか相当点数とっておられる方々は、もう何十年も建設企業を地域におってやっておられて、正規社員は最低でも10人、普通は大きな方は二、三十人以上雇用されております。正規雇用ですよ。それ自体が地域経済に貢献してるんですよ。そういった点数の中で500点以上すべてオーライじゃなくて、そういう方々も少しはいいとこがあるような制度にしていただきたいと思うんです。

 時間がもう追ってまいりましたので、もう切り上げたいと思うんですが、現在よく入札の参加の状況を見ますと、500点を持って、それでなおかつ工事成績が各工種の平均点以上持っていることと、平均点に満たない方は過去2回以上70点以上とっておれば参加できますよというので優秀な企業、優秀ないい工事をする業者が落札できる制度とおっしゃいます。

 しかし、今は皆さんが物すごくいい点数とりますよ。だから、中間に一つずつあった区切りを−−県はA級、B級、C級、D級あります。その中に丸のついたB、C、Dというランクもあるんですから、市のほうも一つの中でだんごでやるんじゃなくて、地域性もあらわれてくると思いますので、それぞれの事業規模に応じた形で入札制度改革にも今後は取り組んでいただきたいということを申し上げまして、ちょっとまた時間がなくなりましたので、次回に持ち越しまして、今回の質問を終わりたいんですが、500点縛りだけというのはちょっとおかしいと思いますので、そこで感想ございましたら、ちょっと教えてください。



◎工事検査監(落合正浩) 本市は1市4町4村合併したわけでございます。入札制度改革につきましては、先ほどから言いますように、平成20年8月からもう市内全業者を一つの基準として入札参加の機会を与えているところでございます。

 本市の発注につきましては、やはり分離分割発注をしながら多くの方々にたくさん受注していただく機会を設けようというのがございます。そういたしますと、どうしても金額は小さくなってまいります。本市が発注いたします工事の約7割、70%は1,000万円未満、舗装工事につきましては、90%近くが1,000万円未満となっております。

 そういった中で、バランスよくランクでというのはなかなか難しいところがございますから、いわゆる3,000万未満については広く皆様方に受注機会を拡大できる形をとったということが一つございます。

 それと、3,000万円以上につきましては、総合評価ということで、やはり会社の規模、実績、技術者の優秀さを求めるものがございますけれども、今後におきましてはこの3,000万円以上の総合評価というものを、例えば金額とか工種とかいろんな総合的な判断をしながら、その金額が望ましいのかどうかということは、今後またさらに検討していかなければならないのかなというふうには考えているところでございます。

 以上です。



◆7番(山之内勝) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、山之内議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね13時10分といたします。

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          午後0時3分休憩

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          午後1時9分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、瀬尾議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆30番(瀬尾和敬) 薩摩維新会の瀬尾です。

 まず、6月11日に祁答院で発生しました大雨による行方不明事故に対しまして、消防局を挙げてヘリコプターを導入するなど懸命な捜索活動をしていただき、感謝申し上げます。残念ながら先ほど市長から行方不明者が天草で発見された旨報告がありましたが、被災者に対しまして御冥福をお祈りしたいと思います。

 また、事故発生から今日まで、消防局の皆さんには大変御心配をおかけいたしました。事故発生地の祁答院消防団黒木分団とされましては、通報体制の迅速化など見直しながら、これを教訓に啓発活動に励まれるものと思います。これからも御指導よろしくお願いいたします。

 今回は未曾有の東日本大震災を受けて、市民の皆さんに安全で安心できる住環境を提供するために、市として危機管理意識を高め、万が一の災害に対してしっかりとした備えを持ちたいものだという考え方が質問の背景にあります。今回の一般質問では、多くの同僚議員がこの問題に取り組まれますが、危機管理に対してこれまでよりさらに高度化したものを確立しなければ、薩摩川内市は前に進まないという強い思いで質問させていただきます。

 通告に従って順次質問してまいりたいと思いますが、大きく二つの質問を考えておりましたが、二つ目の、公表された「合併の検証」についてというのは、時間的に間に合いそうもありませんので、次回に回すか、または2日目に全く同じ質問通告をしておられる議員がおられますので、この方にゆだねたいというふうに考えております。

 危機管理体制について質問いたします。

 先ほど市長のほうからも全容のお話がありましたので、あちこちで重なる部分があるかもしれませんが、私なりに質問させていただきますので、お答えをいただきたいと考えます。

 東日本大震災は、地震、津波、原発、またある意味で風評の四つの災害が重なり、いまだ収束を見ておりません。地震、津波による被災地の復興は遅々として進まず、また安全神話崩壊と言われる福島第一原発事故は、いつになったら収束するのか、皆目検討がつかない状況です。

 我が薩摩川内市は、海に面していること、原発があることなど、福島との類似点があることから、市民の皆さんの原発事故や津波災害への不安を容易に解消することはできません。何といっても、あの建屋の爆発シーンは衝撃的でありました。

 先般の保安院のお話では、想定を超えた大地震と大津波に耐えられず、原発事故が起きたという感じでしたけれども、津波を受けた後処理の不手際もさることながら、自然災害に対して予測が甘かったとして、原子力安全委員長の班目氏は、「今回の事故は人災だ」などとも発言し、物議を醸しております。

 いずれにしましても、この国難から脱却し、早期復興が望まれると思います。まず、東日本大震災の被害の現状をごらんになり、市長としてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 宮脇議員のところでもお答えし、また3月25日の議会の最終日、そして議員全員協議会、いろんな形で申しましたとおり、だれがこれを見ても、国民ひとしく同じ考えだと思います。大変な事故が起きたなと、あってはならない事故が起きたということで、もう国民すべてが大衝撃だったろうと思います。私もまさしくそういう気持ちでありました。

 しかしながら、このままでは日本全体が浮揚できないのではないかというふうに感じますので、やはり危機感を持っていく中でも、防災対策をしっかりとしながら、また原子力発電所においては、やはり事業者である九州電力がしっかりした安全運転・安全管理をし、そして国が全責任を持って原子力発電所については指導しながら、ああいう事故が起きた場合でも国が全部責任を持つという姿勢が望ましいわけで、今私ども全国の原子力発電所の所在市町村が25団体ありますが、その中でも、役員会の中でも、厳しい意見が出ながら、国のほうに今言ったようなことを含めて、陳情・要請をいたしているところです。

 したがって、この原因究明をしっかりとしてもらった暁には、国がそれぞれの電気事業者に対してさらなる指針を示していただきたいなと、そしてそれを電気事業者はまず守ることが一番国民に対する−−不安感をぬぐい去ることになるんではないかというふうに思っているところでございます。

 また、風評被害がこのように世界各国に広がるということが、原子力発電所の放射性物質の放出だろうと思います。津波だけだったら風評被害というのはなかったのではないかなと察しますが、いずれにしても、これは国家の最大の危機だと思っています。したがって、被害を受けなかった九州地方、また西日本地方においては、国家を挙げて復興する力にみんなが気持ちを一つにして頑張らなければならない時代が来たというふうに思っております。

 したがって、薩摩川内市としても、この被災地に対しては最大なる協力をしながら、また、そのための市民の生産所得を上げなければこれは協力はできませんので、今後においても企業誘致はさることながら、農業の面においても、漁業の面においても支援できることは大いに支援しながら、市民の生活安定を図る、そしてその上に立って被災地に対する支援をしていくべき−−今国民の中の一人、また、全国の地方団体の一団体として頑張らなければならない時期が来ているということは感じております。

 もう100日が過ぎてきましたので、市としてもイベントを含め、市民が元気になる方法については、大いに支援をしてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) これから質問しようと思っていることまでも含めながら、お答えいただきました。私としては、今の岩切市長の胸中というのをよく理解いたしました。重たいお答えだったというふうに考えています。ありがとうございました。

 次に、東日本大震災の教訓として、従来の想定をはるかに超える危機管理体制の確立が求められるわけですけれども、これまでみたいに想定外の大地震であったとか、想定外の津波により想定外の原発事故が起きた、予測は不可能だったというような想定外の出来事として片づけることは、もはやできない状況となってきました。これからの危機管理のキーワードは、「想定を超える想定をすること」であると私自身考えております。

 市民の生命・財産を守るために、また安全で安心できる住環境を確保するために、これまで以上に危機管理意識を高め、確立すべきであると考えますが、市当局としてどのような認識で臨まれるか、お伺いします。



◎危機管理監(新屋義文) このたびの東日本大震災におきましては、地震については日本における観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、その後の津波により甚大な被害が発生したところでございましたけれども、本市に関して申しますと、地震につきましては、本市を含む鹿児島県の北西部では、平成9年に震度6弱を記録する地震はあったものの、甚大な被害をもたらした津波の記録はないところでございます。

 また、津波に関しましては、鹿児島県地域防災計画の震災対策編におきましても、薩摩半島の西岸では人命や人家に被害をもたらす津波の想定は現在のところされていない状況でございますけれども、津波の大きさは想定できないものの、人命に被害をもたらす津波が発生するかもしれないという危機意識を持って防災対策に当たらなければならないと考えているところでございます。

 加えまして、津波だけではなく、豪雨災害につきましても、昨年の10月に奄美大島において時間雨量130ミリの雨が2時間続くという豪雨もございました。議員からは、これからの危機管理は想定を超える想定をすることとございましたけれども、他の地域で発生した災害は本市でも起こり得るという意識を持って危機管理意識を高め、防災対策に臨むべきであると考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 危機管理監の力強い認識というのをお伺いいたしました。

 2010年のチリ地震を教訓にしようと、昨年2月、自民党から提案されていた津波対策推進法案が、大震災後の6月10日衆議院を通過し、やっと日の目を見たようであります。

 与野党が心を一つにして真剣に審議し、法が昨年施行されていたら、ことしの東北地方太平洋沖地震による大津波の被害がある程度抑えられたんじゃないかと、政治評論家の森田実氏は声高に叫んでおられます。法案は6月17日に正式に成立したところですけれども、本市としても、これまでの地域防災計画に津波による避難計画策定が義務づけられることになります。

 我が薩摩川内市地域防災計画の中にも、津波災害防止対策の推進計画というのは盛り込まれておりますけれども、これが拡大されるものになると考えてよろしいのか、お伺いいたします。



◎危機管理監(新屋義文) 御質問にございました津波対策の推進に関する法律は、議員立法によりまして提案をされ、6月17日に成立し、公布され次第、施行される予定でございます。

 同法律は、津波による被害から人命等を保護するため、ソフト面の対策では、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施のほか津波被害の予測、周知等の対策を求め、ハード面の対策では、海岸や津波の遡上が予想される河川の堤防の性能の確保や向上、津波対策に配慮した土地利用制限、津波避難施設の指定の推進など、津波対策のために必要な施設の整備等について定め、総合的な津波対策を実施するよう規定されているところでございます。

 この法律を受け、今後、国の防災基本計画等の見直しがされ、議員御指摘のとおり、本市の地域防災計画の震災対策編の津波災害防止対策の推進計画等につきまして、同法の趣旨に沿った対策の拡充について、見直しをしていかなければならないと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 先般の市長の施政方針の中に、地域防災計画において避難等の明確な基準を定めていなかったことから、先般の防災会議において津波災害防止対策の規定のほか、津波に対する避難勧告及び避難指示の具体的な基準等を規定する見直し案を決定していただいたとされ、また、沿岸地域における避難訓練や海抜及び海岸からの距離を表示し、市民の防災意識を高めるなどのソフト事業、屋外拡声子局の沿岸部への追加設置等のハード面の整備をすることなどとされておられましたが、まさに時宜を得た判断であるというふうに考えております。

 そこで、先般、甑島地域において津波に対する避難訓練が行われたと聞いておりますが、そのときの状況及びその成果等についてお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(新屋義文) これまで津波避難訓練につきましては、鹿島地区のみにおいてしか実施されておりませんでしたけれども、東日本大震災を受けまして、甑島はもちろん、本土側の沿岸地域の各地区コミュニティ協議会に呼びかけをいたしまして、避難訓練の実施をお願いしたところでございました。

 甑島地域では、現在までに6月12日に上甑町の平良地区で約160名の参加で、また、6月22日には下甑町青瀬地区で106名の方が参加していただき、訓練を実施していただいたところでございます。

 事前に避難場所や避難経路等を検討していただき、当日は市からのJ−ALERTによる津波警報の放送により、避難を開始していただきました。参加者からは、「避難経路が確認でき、避難場所までの所要時間が確認できた」「年1回は訓練を実施したい」「津波に対する不安が少し解消された」などの感想が聞かれたところであり、訓練を通して、津波に対してはまず高台に避難するという意識を認識していただいたのではないかと考えるところでございます。

 なお、本土地域の沿岸部であります、西方・湯田・滄浪地区においても実施をしていただいたところでありまして、災害時要援護者の方の避難方法や狭い坂道などによる避難路の安全性の確保など、課題も認識していただいたところでございます。今後も本土地域の寄田地区、甑島地域の里地区及び鹿島地区におきましても、訓練の計画中でございます。また、本土地域の水引・峰山地区では避難場所の検討を現在していただいているところでございます。

 以上でございます。



◆30番(瀬尾和敬) あの津波のシーンを思い出しますと、やっぱりぞっとするような気がいたしますが、市民の皆さんにもそういう意味で危機感もあるのではないかというふうに考えております。これからもまた折に触れてこういう訓練というのは続けていただきたいというふうに思うところであります。

 これまで薩摩川内市で起きた災害というのは、例えば大雨による洪水とか山崩れ、土砂崩れ、台風、副振動等がありますが、起こるかもしれない災害として津波、原発事故があります。ほぼ毎年のように起きている大雨や台風に起因する災害対策については、市民の間でも経験則として認識されているものと考えております。

 ただ、津波や原発事故など起きたことのない災害については、とっさの場合ふなれであるため、災害対策シミュレーションが重要であると考えております。通告しておりますアからエについてはまとめてお伺いしますが、津波が発生したらとにかく高台へ避難することが大事です。より近道でより早く、だれとどういう人を手助けしながら、どこに避難するか、その地区の防災マップにのっとって行動を起こすことが肝要ですが、津波にふなれな市民の間に、とっさにそのような機転が働くかというと疑問があります。

 薩摩川内市には津波警報が発令されても、具体的な災害は発生していませんが、例えば川内川を大津波が遡上して、堤防を乗り越えるような事態になれば、川内市街地は壊滅的なダメージを受けるわけであります。人命を守る観点からこのシミュレーションは必須であると考えます。川内川の津波に関する災害対策シミュレーションについて、当局としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。



◎危機管理監(新屋義文) 津波は河川を遡上することが当然に予想されますことから、御指摘のとおり、堤防高を超える津波の場合は、沿岸部における災害対策と同じ対策をとる必要があると認識しております。海岸から遠く離れているから津波は来ない、心配ないといった意識ではなく、市街地でも来るかもしれない、近くて高いところに避難するといった意識を持っていただくよう、意識啓発をまずはしていかなければならないと考えます。そうした意識を持っていただくため、毎年各世帯にお配りしている「災害に備えましょう!」のチラシに、今回初めて津波災害への備えについて掲載をさせていただいたところでございます。

 また、市街地の場合、高台までの距離が遠いことが予想されますことから、避難場所の確保が課題となりますけれども、幸いにも市街地にはビルがたくさんございますので、そうしたビルに一時的に避難していただくために、津波避難ビルの指定等についても取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) これまでの川内川の災害対策というのは、上流側からの洪水に備えるものだったわけですけれども、津波は下流側から襲ってくるわけで、新しい危機管理体制というのは必要であるというふうに考えておりました。これまでの常識・想定を変えていかなければならないと。そういう意味で、今の答弁によりますと、次なるステップを踏んでおられるようで、心強く思っているところであります。

 津波に関しては、日常的に起きる災害ではないので軽く考えがちですが、東日本大震災の模様がテレビに映し出されるたびに、身の震えるような思いがします。今回の東日本大震災で被害を免れた地域があちこちにあると報道されております。明治29年の明治三陸地震、昭和8年の昭和三陸地震の大津波で被害を受けたことを教訓に、青森・岩手・宮城の東北3県にここから下に家を建てるなという200を超える石碑が立てられていると。この先人の教えを守って高台に家をつくり、そこに避難した人たちが難を免れたということであります。

 漁業者にありましても、本当は海のそばに住まいを持ちたいのだが、高いところに家をつくって、そして仕事は海でやると、職住分離という、そういう感覚を持って津波災害に備えておられるということも聞いております。

 また、幼いころ昭和三陸地震と大津波を体験した岩手県宮古市の田畑ヨシさんという86歳の方は、明治三陸地震と大津波を体験したおじいさんから「命てんでんこ」−−別名「津波てんでんこ」とも言われておるらしいんですが−−という教えを受けて、ここ30年間、地震が来たら津波が来る、一人でもいいから裏の高い山に登って助かれという内容の自作の紙芝居を子どもたちに見せておられると言います。先人の教訓がしっかりと息づいている貴重な事例だと考えております。

 次は、原発事故に関するシミュレーションについてお伺いいたします。

 今回の福島第一原発事故では、緊急時計画区域、つまりEPZは根底から崩れています。これまで薩摩川内市では、このEPZを基準にしたシミュレーションで災害訓練を行ってまいりましたが、今後は明らかにこれまでとは異なる広い範囲での訓練に移行せざるを得ないと思われます。

 福島第一原発の事故後、毎年、川内オフサイトセンターで行われているような事業者からの報告、市長から県への報告、県から国への報告という光景を見ることがありませんでした。福島の場合、オフサイトセンターが原発から5キロほどのところにあり、機能しなかったということであり、一体何のためのオフサイトセンターかわかりません。

 川内オフサイトセンターは、川内原発から11キロ離れているとのことでありますけれども、これとしましても、福島並みの事故になれば、機能しないことになります。

 さらに、20キロ圏内にまで広げるとなると、市民の9割、9万人ほどは圏内にあることになり、また、他の市町も含めますと、12万人ほどが対象になるようであります。国が方針を打ち出さない限り、原発立地市町村独自で避難場所の設定、交通避難経路の設定などできない仕組みになっているということでありますけれども、まず現在のこのEPZについてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。



◎危機管理監(新屋義文) EPZとは、原子力災害が発生した場合に防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲のことでございますけれども、御存じのとおり、国の防災指針に基づきまして鹿児島県及び本市の地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、川内原子力発電所から半径10キロメートル以内の地域と定めております。万が一事故が発生した場合において、同地域からの避難計画のほか、防護対策等を定めているところでございます。

 今回福島第一原子力発電所の事故におきましては、半径20キロ以内が避難区域に、30キロ以内が屋内退避区域として計画的避難区域や緊急時避難準備区域に指定されるなど、これまでのEPZの範囲を超えた防護対策が実施されているところであり、また国におきましても、EPZの見直しに言及されていることから、拡大する方向で見直されるべきものと認識しております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 先般の報道によりますと、京都府では国の方針を待てないとして、独自の交通手段、避難経路、役所の移転先、医療機関の設定、放射線観測装置の設定などを行いつつあるとのことでありましたが、市民にとっては、このような速やかな対策を講じることが安全・安心感につながります。

 ところが、頼みの鹿児島県の対応が、国の安全指針との整合性や財源との絡みがある、国がEPZを見直さないと作業を進めることは難しいというような国待ちの状態であり、非常にまどろっこしい気がするとこであります。後ほど質問いたします他自治体との連携とも多少重なりますが、原発立地の市として、独自に強烈に県及び国に働きかけることはできないものか、お伺いします。

 また、EPZが見直されることは必至でありますけれども、10キロ圏が20キロもしくは30キロ圏になった場合、交通手段、避難経路、役所の移転、医療機関の設定、放射線観測装置の設定など、速やかに移行するために、本市として独自の心構え、想定が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) EPZの見直しについて、市独自で早くそれをすべきじゃないかと、それについて国・県に要請する考えはないかという御質問でございます。

 これについては、広域的な感覚に立たなければならないと思います。従来の10キロ圏域であれば、いちき串木野市−−隣だけであったわけですけど、今回は9団体が圏域内に入るということですので、これは単独でするということは難しいと思います。広域連携を図りながら、お互いに意思疎通を図りながらしなければならないことだと思います。

 したがって、国のほうには単独で私のほうからするといっても、なかなか難しい。したがって、全国原子力発電所所在市町村協議会でこれをしなければならないというふうに思っていますし、また、県に対しても、いずれは国の基準が決められたら、県のほうでまずは主導権を握っていただかなければ、私ども隣の市町に対して働きかけるというのは難しいと思います。

 今、連絡会をつくりましたけど、これはやっぱりあくまでも原子力発電所に対する認識を高めることから始めなければならないということで、本市が先駆けてお願いしたところ、皆さん御協力を得るということで今1回したんですが、原子力発電所の認識、また津波の認識、そしてさらにはどういう形で防災計画をつくっていくか、そういうところまで恐らくしていかなければならないことだろうと思っていますので、薩摩川内市単独として国に強い要求をしても、なかなか受け入れられないと思いますから、全国原子力発電所所在市町村協議会の中でみんなと一緒になって陳情・要請をしていきたいというふうに思っています。



◎危機管理監(新屋義文) EPZ見直し後に速やかに対応するための本市独自の対策についてでございますが、御指摘のとおり、市単独でできる防災対策、できる準備は−−始められるものにつきましては、始めるべきであると考えております。

 現在の原子力災害対策編におきまして、発電所から10キロ圏内について、方位別・距離別人口や災害時要援護者の把握、各施設の方位や距離、収容人員等を調査し、資料として整備しておりますけれども、現在これらの項目につきまして、10キロ以上の市内全域の状況について調査を始めているところであり、EPZの見直し後の計画策定にすぐ対応できるよう準備を進めているところでございます。

 なお、議員から例示のありました交通手段と避難経路、役所の移転等につきましては、広域的な避難が想定されますことから、市独自に設定するものではございません。どうしても県の関与が必要となりますので、EPZを含む防災指針の見直しが示された後に、早急に県と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 市長から先ほどお答えいただいたことについては、後ほど他自治体との連携及び応援協定のところでまたお伺いしたいと考えております。

 まず、今危機管理監のほうからいろいろと答弁がありましたけれども、私は正直申し上げまして、もうこういうのは国がどうの、県がどうのと言わないで、原発の立地自治体は速やかにやるべきものだというふうに考えておりましたが、どうも調べていくとそういうわけにはいかないというのがわかりましたので、私もトーンを下げながらこうして質問させてもらっているところであります。

 一応順番どおり質問させてもらいたいと思いますが、次は、自主防災組織の確立と「自助・共助・公助・近助」の啓発についてお伺いしますということであります。先ほど山之内議員のところで十分に理解したんですが、ただ私の考え方と少し切り口が違うので、その辺のところをちょっとお伺いしたいと考えています。

 東日本大震災の避難所の様子を見ましたところ、避難所に最初入られた段階では、自分の身内もどこの避難所にいるかわからない、それから自分の集落の人たちもどこにいるかわからない、それを探して探して探し回っているという、そういう状態を見たときに、私自身が考えたのは、自主防災組織というものによって、例えばどこのだれはどこにいらっしゃるんだぞ、どういう状態だぞとかいうのがしっかりわかっていれば、この自主防災組織も実効あるものになるんじゃないかと、そういう思いから自主防災組織の確立というのを質問させていただいたところでありました。

 山之内議員の質問のところで自主防災組織率は89%、469自治会ということでありましたけれども、これは自主防災組織そのものが本当に所期の目的を達成できているのか、機能しているのか、そういう思いもあります。さらに、その自主防災組織内の人員掌握はしっかりとできているのか、そういう思いもあります。

 そこで、ここであえてお伺いしますが、自主防災組織において具体的な防災活動が展開されているのか、また自主防災組織の現状、それに課題というものについて、かいつまんでお答えいただきたいと思います。



◎危機管理監(新屋義文) 自主防災組織につきましては、先ほどの山之内議員のところでもお答えしましたとおり、現在、組織率が低下している状況でございます。これについては、高齢化の進展等によりまして結成率が低下しておりますけれども、先ほども言いましたとおり、単独自治会で結成が困難な場合には地区コミュニティ協議会全体での組織化ができないか、地区コミュニティ協議会に相談してまいりたいということでしております。

 また、自主防災組織を結成していただいた場合には、組織図や連絡網を整備していただくこととしておりますので、人員の掌握についてはなされているものと認識しておりますが、その後の毎年度の役員交代とか、移動等に伴う修正等が確実になされるよう、今後お願いをしてまいりたいと考えております。

 また、結成後の防災訓練の実施率等につきましても、4割程度ということでございますけれども、これらについても消防局と一緒になりながら、避難訓練等の必要性を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 最近は個人情報保護とか何とかということで、なかなか公にそういう人員掌握したものを表に出せないものがあるわけですけれども、こういういざとなったときにはそういうものが有効であると、そういうのをしっかりと把握できているのはやはり地域であり、この自主防災組織ではなかろうかと、そういう思いがあります。

 6月1日付の南日本新聞の「記者の目」に、「壊れていない街」と題した次のような一文が掲載されておりました。

 「東北の街は確かに破壊された。ただ、物質的に壊れていなくても、目に見えない壊れた街を、私は都会で数多く見てきた。コミュニケーションが失われた街だ。川内のこの街は壊れていない。この街の自治会や子供会のネットワークは強固。災害に遭ってもその強さが発揮されるでしょう。近隣の人を思いやり、秩序も保たれるはずです」

 この投稿者は、東京から約1年前に自衛官の御主人の転勤で薩摩川内市にお見えになった女性なんですけれども、東日本大震災の直後、再び転勤が決まって、去り際に平佐地域の機関紙にこの一文を投稿されたというものであります。とりわけ平佐地域の方々にとってはとてもうれしいエールだと思います。また、薩摩川内市にとってもこれは非常にうれしいエールだと思います。

 つまり、薩摩川内市のコミュニティがしっかりとしているという、そういうお墨つきをもらったようなものだと考えています。こういうことを励みにしながら自主防災組織のさらなる組織率の向上と、そして内容の充実を図っていただきたいというふうに考えているところです。

 次は、避難訓練の従来手法の見直し及び地域防災計画書概要版作成についてをお伺いしたいと思います。

 EPZにより、避難場所、避難訓練等については、国の指針に従わざるを得ないことになっていると聞いておりますが、恐らく10キロ圏内から20キロ、もしくは30キロ圏内に見直しが図られるものと思われます。国としては、新しい指針を発表するには、莫大な事務量、予算もかかり、きょうあすというわけにはいかないでしょうが、しからば、現状のままで原発の災害訓練をする場合、本市独自の体験訓練として、10キロ圏外の地区コミの代表者などに声をかけて、想定訓練として体感してもらう方策は立てないものかと考えますが、いかがでしょうか。



◎危機管理監(新屋義文) 現在の原子力防災訓練に係る避難誘導訓練は、10キロ圏内の地区の住民の屋内退避や圏外への避難を円滑に実施できるよう関係機関が緊密に連携して、避難所等の設置運営、避難誘導等の訓練を実施しているところでございます。

 また、住民の皆さん方は、屋内退避とされた地区の方は屋内退避をしていただくほか、避難区域とされた地区の方は、集合場所への参集、バスや自衛隊車両等による指定避難所への移動、避難所における受け付け、スクリーニング等を体験していただき、万が一の場合に慌てず行動していただくために訓練に参加していただいているところでございます。

 原子力防災訓練につきましては、国の防災指針に基づくEPZの範囲における避難等の防護対策が円滑に実施できるよう訓練していることから、見直しがされるとすれば、見直し後の防災指針や国・県の原子力防災計画のほか、本市の防災計画に基づいて実施すべきであると考えており、EPZの見直しに対応した防災訓練をすべきであると考えているところでございます。

 このことから、早期にEPZの見直しがされるよう、他の立地自治体等と連携して要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) EPZというのはなかなか難しいところがあるようであります。薩摩川内市の地域防災計画というのがあります。分厚いやつでありますが、すばらしいものができ上がっていると考えております。

 しかし、余りにも立派過ぎて使い勝手がいいということはちょっと言えないというふうに考えております。地域防災計画をできるだけ多くの市民の皆さんにも活用していただくことで、地域防災意識の向上にもつながるんじゃないかというふうに考えているところであります。

 そこでまず、原発に関する地域防災計画の概要版というものを作成して、しかるべき団体、個人等に配布できないものか、お伺いしたいと思います。



◎危機管理監(新屋義文) 御質問の概要版につきましては、平成18年度にこのような「原子力防災・もしもに備えて、原子力防災計画のお知らせ」として、原子力防災計画の概要版として作成して、全世帯に配布したところでございます。

 記載内容は、EPZの設定の考え方のほか、原子力災害の特殊性や被曝の形態、原子力緊急時の防災体制、緊急事態発生時にとるべき行動、屋内退避や避難の仕方等を掲載し、お知らせしたところでございます。

 この概要版の発行から5年が経過すること、それと今後EPZの見直し等も予定されることから、見直しを待って早急に配布できるよう作成してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) ありがとうございます。あえて最も市民が心配していらっしゃる原発の概要版について今申し上げましたが、次のステップとして洪水とか津波、土砂崩れなどの自然災害についても、また概要版をつくっていただければありがたいというふうに考えております。

 次は、ほかの自治体との連携及び応援協定についてお伺いいたします。

 市長のこれまでの御答弁によりますと、本市が中心になって30キロ圏内の6市2町と連携し、安全対策や防災計画について意見を交わす、川内原子力発電所に関する連絡会というのが立ち上げられているということであります。

 福島第一原発の事故を受けて実にタイムリーな措置であると考えているところでありますが、この連絡会は、率直な意見を出しにくいということで、非公開になっているとされております。私はある程度成熟してきたら、非公開のままではおかしいんじゃないかなというふうに気がするんですが、いかがでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 連絡会を企画、そして各関係団体に案内しました企画政策部からお答えをさせていただきます。

 今回設置しました連絡会は、川内原子力発電所に関します安全対策や防災対策につきまして、参加自治体の担当課長さんを初めとする職員間におきまして情報を交換し、あるいは情報を共有する勉強会として立ち上げたものでございます。御指摘の件に関しましては、本市から参加自治体に会議開催を呼びかけました際におきまして、また当日の会議の中でも要望としてございましたが、「自由に意見を発表できる雰囲気がありがたい」との声もありまして、非公開となったところでございます。

 しかしながら、今後これから開催します会議の取り扱いにつきましては、参加自治体の御意見もお聞きし、公開の方向も含めまして検討してまいりたいと考えております。



◆30番(瀬尾和敬) 先ほど市長のほうからこの件に関しましてはお答えいただいたところでありますが、私はこういう質問原稿を用意しておりました。京都府の独自のEPZ見直しのところでも申し上げましたが、オブザーバーとして九電、県、川内原子力保安検査官事務所からも出席しておられるわけで、役者はそろっているんじゃないかと。そこでEPZの見直しについて川内原子力発電所に関する連絡会の決議事項として、強烈に要請することはできないかお伺いしたいと、こういうふうに質問しようと思っていたんですが、もう1回市長、さわりだけでよろしいので、お答えいただきたいと思います。



◎市長(岩切秀雄) 先ほども申し上げましたが、やはり広域にかかわる問題であるということ、それと国のほうがEPZを指定した場合に、その根拠を明確にしなければ、私どもは市民に理解は求められないと思います。今回に当たっても、20キロから30キロの避難指示をした際にも、なぜほかのところに避難しなければならないかと、やはりこれはこういう状態だということを国がしっかりと明示しないからこういう事件になったんじゃないかと思います。

 したがって、今回は、私どもが考えているのは、今までの10キロ圏域内と一緒に含めて20キロにした場合、30キロにした場合、その事故の大きさといいますか、それによって恐らく決めていかなければならないことだろうと思います。そういうことでありますので、やはり広域的な観点からと国の指導はきちっとしなければ、早急にこれを単独でつくるということは難しいということを申し上げたところです。



◆30番(瀬尾和敬) よくわかりました。ただ、このところこの連絡会に参加しておられる自治体が、九電に対して原子力安全協定を結ぶように今後要請したいというようなことが出ておるわけですけれども、立地自治体の薩摩川内市だけではなくて、20キロもしくは30キロ圏内の自分たちの意思も反映してほしいという、そういう思いだろうと考えているんですが、今後、私の今思っていることは、いろいろと複雑化してくるような気がしてならないところであります。この場ではあえてこれ以上は申し上げませんけれども、そういう思いであるということを申し上げておきたいと思います。

 次は、風評被害対策についてであります。

 福島県から転入するときは、放射能検査を受けるように求める自治体があったり、福島県から避難してきた小学生が、他の子どもたちから避けられるようになった報道もありました。産地が福島県に近いというだけで、出荷制限になっていない安全な農産物まで売れなくなったり、値段が暴落したりしています。

 事故発生後のわずか2週間そこそこで風評被害による損害分が、茨城県では14億円、栃木県ではイチゴやトマトなどで9億円にも上ったと言います。山形県のサクランボは隣の県というだけで、昨年の10分の1にまで売り上げが落ちていると言います。

 外国からも30カ国以上で食料品のみならず、工業製品にまで放射線量の検査済み証を求めるなど、風評被害による規制が広がっており、京セラでもサーベイメーターによる検査を行って出荷しておられるということであります。また、日本への渡航自粛要請があり、外国人観光客が激減して、観光地も大きな被害を受けているということであります。

 中部大学の武田邦彦教授は、風評被害は正しい情報を伝えないことにより起こるとして、一にも二にも正確な情報を提供することだと述べておられます。原発のあるまちということで、本市の農林水産物が風評被害にさらされるのではないかと危惧しておりましたが、市長の施政方針の中では、そのようなことはないということであります。また、正確な情報を提供することが最善だとしておられます。正確な情報とはどのような情報なんでしょうか、またどのような方法で情報を提供されているのか、これをお伺いしたいと思います。



◎農林水産部長(切通幸生) 風評被害対策について回答いたします。

 鹿児島県及び九州電力は、川内原発周辺の環境保全と住民の健康を守るため、発電所周辺環境放射線調査を実施しております。農業では米、ホウレンソウ、カンショ、ミカン、茶などが対象で、畜産業では牛乳と牧草が調査対象となっています。水産業につきましては、シラス、エソ、カワハギ、イカなどの海生生物が調査対象となっているところです。

 この調査結果では、これまで異常は認められておりません。なお、この調査結果は年4回開かれます薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会で48地区コミュニティ協議会長あるいは商工、農協、漁協等の関連団体に周知されているとともに、県・市が発行いたします原子力広報や新聞広告等で周知をされております。市民に正確な情報提供が行われているところであります。

 また、本市風評被害対策については、県やJA北さつま、これらの関係機関と連携して、正確な情報収集に努めていきたいと考えておりまして、万一被害が発生した場合につきましては、安全を確認し、安全性をアピールしていくなど、関係団体と一緒になった取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) 本市には災害対策用として、消防局分9台と合わせて38台、県の分80台合わせると120台のサーベイメーターを用意してあることになっております。これらのサーベイメーターが災害対策用だけではなくて、風評被害対策のために活用されたことがあるのか、お伺いしたいと思います。もしないとするならば、今後農林水産物用にサーベイメーターを使用する機会がふえるはずであり、原発が立地している自治体の当然の義務として、早急にサーベイメーターを設置すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。



◎農林水産部長(切通幸生) サーベイメーターを風評被害に活用したことはございません。先ほど申しましたように、県、九州電力が実施しております発電所周辺環境放射線実施調査結果、これを正確に情報提供行っているところですけれども、この空間放射線測定地点における異常が発生した場合、また放射能漏れ等の事故が発生した場合はもちろん、風評被害のおそれがある場合についても、農産物の緊急時モニタリング調査を速やかに実施してもらうように要請をするつもりであります。

 関係機関・団体と一体となって正確な情報を周知して、風評被害を防止したいと考えております。現段階では情報の一元化、情報がふくそうすることも懸念されますので、一元化を図りたいということからサーベイメーターの設置は考えていないところであります。



◆30番(瀬尾和敬) はい、よくわかりました。ただ、いずれ遠からず、例えばAEDのように、それぞれの団体のところに設置するような時代が来るかもしれないなと私自身は考えているところであります。

 次は、教育現場における危機管理に関する教育についてお伺いしたいと思います。

 今回の東日本大震災は、学校教育の中でも大きくとらえられ、災害教育に生かされていることと思います。東日本大震災が起きた直後の各小・中学校での卒業式、また入学式では、黙祷をしてから式典に臨む学校もあり、これまでに体験しなかった重たいものを感じたところであります。

 その後、ともに国難に立ち向かうべく、全国の小・中学校に内閣総理大臣と文部科学大臣の連名でメッセージが寄せられております。東日本大震災が学校教育の場でどのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(上屋和夫) 一瞬にして多くの人々のかけがえのない命、これまでの人生を奪った、まさに国難とも言えるこの東日本大震災は、私たち日本人に言いようのない悲しみ、それから苦しみ、そしてつらさ、さらには怒りをもたらしたと思います。それと同時に、さまざまな教訓も与えてくれたと思っております。

 これらのことが学校教育においてどのように生かされてきたか、生かしていくのかというお尋ねでございますが、私としましては、教育の立場から大きく二つのことを考えております。

 一つは、子どもたちのとうとい命を守る、安全を守る、学校における危機管理は、そしてまた防災安全教育はこれでよいのかと、改めてしっかり見直して、そのための最大限の努力をしていかなければいけないということであります。

 二つ目ですが、今回の震災を通して被災された方々の様子や、ボランティアで頑張る方々の様子から、自分のことはさておいても相手を思い、支え合い、助け合いながら苦難を乗り越えていこうとするこの日本人の優しさ、思いやり、そしてたくましさが改めて国の内外から評価された、見直されたところでございます。これはまさしく、日本人がこれまでの幾多の試練を乗り越えながら、営々と築き上げてきた和の心、結いの精神であると思います。

 これから私たちは、やはりこのことを、日本人の心、そして倫理観、精神性として、もっと子どもたちに大事に教え、そして伝えていかなければいけない、こういったことを今基本的には考えているところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) ところで、小・中学校の副読本の中に、原発の安全性というのが表現されており、福島第一原発事故が起きた直後、これは洗脳教育ではないかとやり玉に上がったことがありました。早速、高木文部科学大臣は、副読本のとおりになっていないのだから当然見直すべきだということで、現在ではその副読本は活用されていないということであります。

 教育現場における危機管理ということで、あえてお伺いいたしますが、安全だと教えてきたものが安全でなかったわけで、こういった場合、教育現場ではどのような指導をされるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎教育長(上屋和夫) 議員がおっしゃるように、原子力についての副読本には、原発の安全性について、大きな津波に耐えられる設計になっているとか、放射性物質が外に漏れ出さないように五重にわたって壁を設けているという記述がされておりますが、今回の福島第一原発の災害状況を考えますと、安全の確保は十分ではなかったと、安全だと過信して最悪の場合を想定した対策をとっていなかったと言わざるを得ないと考えております。

 今回のこの事実と反するこれらの一部の記述につきましては、事実をしっかり踏まえて訂正すべきは訂正するとともに、児童・生徒に正しい情報を提供するように、これからも努めていかなければいけないと考えております。



◆30番(瀬尾和敬) 実に正直に真っすぐお答えいただけたと思っています。もう国策として進めている原子力発電、これは絶対に安全であるという、そういう立場に立った教育の現場での御指導だったと思います。それがそうやってそれではなかったということでありますので、今後は違った形で、国がこれからいろいろ示すでありましょう、いろんな原子力政策についても踏まえながら、今後教育の場で生かしていっていただきたいというふうに考えているところであります。

 薩摩川内市教育委員会にあっては、これまで学校教育の中でさまざまな災害対策教育を行っていらっしゃることと考えますが、今回の東日本大震災を受けて、とりわけ、津波に関しては見直しをしなければならなくなったんじゃないかというふうに考えております。

 今回の震災では、釜石市の津波防災教育が大きくクローズアップされておりますが、アドバイザーの群馬大学の片田教授の「想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよ」という教えを守った小・中学生が、みずからの身を守りながらほかの多くの命も救ったと報じられているところであります。薩摩川内市教育委員会として、今後どのような災害対策教育を進めていかれるか、お伺いいたします。



◎教育長(上屋和夫) これまで学校におきましては、さまざまな避難訓練を実施してきたところでありますが、津波に対する避難訓練に関しては十分でなかったと考えているところです。

 今回のような10メートルを超える津波が仮に発生した場合に、薩摩川内市の子どもたちはどのように避難すればよいのかをしっかり見通しておく必要がありまして、各学校には早速、津波の場合どこに避難するか、そこに行くまでの経路や方法はどうするか、東日本大震災を教訓に津波を想定した避難訓練計画の見直しをさせたところであります。

 里中学校では、早速避難訓練を実施しておりまして、大きな地震後に起きる津波を想定してやったところですが、津波から逃げるためには高台に避難することが急がれるということで、今回は正門から出て、亀城跡の高台に避難するという方法をとったということであります。

 ただ、実施した結果、避難場所の高台については、標高が22メートルということでありまして、ここで果たして安全なのか、それから地域の人たちも避難する場所として広さは十分なのか、今後検討の必要があるということでありました。

 これまで地震発生時には机の下に隠れるとか、そして地震がおさまったらすぐ校庭に集まると、そういった訓練はすべての学校でやってきたつもりでおりますが、今回の震災を受けて、ともすると形式的になりがちであった避難訓練を、津波まで想定して各学校の地理的な実情に応じた、より臨場感のある訓練に見直していかなければいけないと考えているところでございます。



◆30番(瀬尾和敬) 先般の東日本大震災では、宮城県の石巻市大川小学校、これ児童の7割、74名が被害に遭ったと、その際も津波に熟達していない内陸部の教員がいたんじゃないかとか、いろんなことが言われますよね。どこに逃げればいいのかということもまともではなかったとか、いろいろ取りざたされておりますけれども、今教育長の言われたようなそういう真剣な形でこれから訓練を積み重ねていっていただきたいというふうに思うところであります。

 危機管理体制の件に関しまして、最後の広報についてということでありますけれども、広報の第一の使命というのは、正確な情報をいち早く提供することであります。先般、モニタリングポスト設置の陳情書が提出されましたが、これにしても恐らく誤った、あるいは隠ぺいした情報を流しているのではないかという疑問から出されたものであると私自身考えております。

 市民に正確な情報を提供することで、あるときには不安を与えることがあるかもしれません。しかし、その不安を取り除くための対策についてお知らせすることで、多少なりとも安全・安心感を提供することにつながります。

 本市では、災害発生に備えて立派なチラシができております。地震、津波、大雨のときの対処方法、非常時の持ち出し品の用意、避難先など、実に入念な災害に対する情報です。

 また、インターネット上では、防災、洪水、治安のそれぞれの情報提供がありますが、これがいざとなったときに活用されなければ意味がありません。家族間の意思疎通、また地域の集まり等での確認作業を繰り返し行う必要があると考えています。そのために地区コミがあり、自治会があり、自主防災組織があると考えております。

 今回は、さまざまな情報を集約して市民に正確に情報を提供し、安全・安心感を提供するという立場にある広報に関することを最後に取り上げたところであります。東日本大震災を受けて、広報のあり方というのは、市民の安全・安心に大きくかかわりを持つと考えますが、これまでと比べて一歩前進した広報のあり方について、どういうところを検討されたのか、これをお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(新屋義文) 御指摘のとおり、防災に関する広報のあり方は、市民の安全・安心に直結する問題として認識しているところでございます。防災に関する広報は、即時に、かつ確実に市民の皆さんに防災情報が伝わる必要があることから、震災前から防災行政無線の戸別受信機の全世帯への設置を進めておりまして、事業計画につきましても、1年引き寄せて平成24年度末に設置を完了することといたしております。また、ことし中には未整備地区への整備が終了し、市内の全世帯で聞ける環境が整うところでございます。

 なお、この戸別受信機は、行政からだけでなく、自治会からの放送もできることから、自主防災組織による地域での防災対応にも活用できるところでございます。

 また、本年4月からは、津波警報等の緊急性のある気象情報など、国から直接受信し、自動的に防災行政無線を起動し放送できる、J−ALERTシステムの運用を開始したところでありますので、市民の皆様の安全・安心に寄与できるものと考えております。

 以上です。



◆30番(瀬尾和敬) そういうふうにどんどん前向きに広報をしていただきたいと考えております。

 去る6月5日でありますが、響の会という団体が主催されまして、「東日本大震災復興支援チャリティーショー」というのが行われました。太陽パレスにおよそ300名がお見えになりまして、市内の舞踊、太鼓、三味線などの芸達者が全国で活躍するシンガーソングライターとコラボレーションをして、大いに盛り上がったところであります。

 被災地の東北から駆けつけられた本園太郎というシンガーソングライターは、被災地の方々の言葉を代弁しました。「我々は大丈夫なんだ、被災地以外の日本の人たちに元気に暮らしてほしい、皆さんが落ち込むと日本全体が落ち込んでしまいます」という被災地の方の言葉でありまして、逆にエールを送られた思いでありました。自粛自粛とよく申し上げますが、自粛というのも早々にして、とにかく元気を出していただきたいという逆エールであります。

 主催者が同じ川内(かわうち)、川内(せんだい)というよしみで、福島県双葉郡川内村にこのチャリティーで得た益金を贈るというふうに宣言したところ、会場から大きな拍手が沸き起こったところであります。日本はまだまだ捨てたものじゃないとつくづく思ったところでありました。

 私自身、東日本大震災の大津波の映像を見たときに、人類があがめ奉る神や仏を軽く凌駕した大自然のすさまじさというものを感じました。その大自然の前に人類とはいかに小さな存在かと考えました。自然に対抗するために防潮堤、防波堤などのハード面の整備をすることも人類の知恵でありますけれども、自然の猛威の前にいかに早く、いかに安全なところに避難するかというソフト面の充実も重要であると考えました。

 けさの南日本新聞によれば、今回の東日本大震災による死者1万5,482名、行方不明者7,427名、避難所におられる方、転居された方合わせると11万2,405名ということであります。自治体の存続さえ危ぶまれるような状況であります。

 おくればせながら、本定例会終了後、薩摩維新会では被災地の福島県を訪ね、我が薩摩川内市と重ね合わせながら政務調査をさせてもらうことにしております。今回の東日本大震災で得た教訓を何としても我が薩摩川内市に生かさなければ、被害に遭われた多くの方に申しわけないという思いがあります。「想定を超える想定」、これをキーワードに薩摩川内市が常に危機管理意識を持ちながら発展するよう祈念し、また私自身微力をささげたいと考えております。

 最後に市長、教育長、何かコメントをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(岩切秀雄) 御指摘のとおり、また視察されるということですので、もし帰ってこられたら、そのまとめを私にもいただければ、参考になると思います。

 私としましては、今8世帯福島県のほうから来ていらっしゃいますが、もう既に帰られた方もいらっしゃいます。できれば早い機会にと思っていましたけど、30日の日にこの方々すべてを呼んで御意見を聞きたいと思っています。そして、せっかくこられていらっしゃいますので、やはり本人たちの心労を考えるときに、ちょっといやしの場をつくろうということで、市内の観光をしてもらうように計画いたしております。

 したがって、その人たちの意見も聞いた上で、また本市がとるべき道も模索してみたいと思います。ありがとうございました。



◎教育長(上屋和夫) コメントをということで、先ほど情報が入りましたので、何を語ろうかということで−−先ほど私の思いは語ったつもりでおりますけれども、この場をかりて紹介させていただきたいと思いますが、あしなが育英会というのがございます。このあしなが育英会の報告で、5月末現在で震災孤児、いわゆる大震災によって親を失った−−お父さん、お母さんを失った、両親を失った、その子が1,100名を超えたということでありました。両親とも亡くなった、あるいは行方不明の子が75名、父親が亡くなった、あるいは行方不明の子が630名程度と、母親が400名近く−−母親が亡くなった、あるいは行方不明の子、そういうことであります。

 この子たちの悲しみとか、つらさとかいろいろまた改めて考えたところでございますが、きっといろんな人たちの支援をいただいて、この苦難を乗り越えて、立派に成長していってくれるだろうと、そうあってほしいと思っております。

 10年、20年先には、この人たちと薩摩川内市の子たちも一緒になって仕事をする機会がきっとあるだろうと思います。そういうときに、この薩摩川内で育った子どもたちには、よき理解者として一緒に手を携えて頑張っていける子どもたちに育ってほしいと、そういう教育をしなければけないなと思うことであります。



○議長(川畑善照) 以上で、瀬尾議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、大坪議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [2番大坪幹也議員登壇]



◆2番(大坪幹也) 皆さん、こんにちは。市民の皆様の生活向上と、高齢者・若者が元気になるまちづくりを目指して頑張っております、薩摩爽風会に所属をする大坪幹也でございます。

 3月11日に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 さて、今回の一般質問は、千年に一度と言われる東日本大震災の1本に絞り、本市の取り組みや事業計画、防災計画等について順次質問してまいります。今回多くの同僚議員と質問が重複したところがありますが、当局の明快な答弁をお願い申し上げます。

 それでは、さきに通告をいたしました1点について、総括質疑並びに一般質問をいたします。東日本大震災と本市の取り組みについてであります。

 本年3月11日午後2時46分、東北の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生いたしました。宮城県北部では震度7を記録し、この地震に伴う大津波によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県など三陸沿岸の集落では、崩壊的な大被害を受けました。国土地理院では、航空写真や衛星画像から、岩手、宮城、福島などの6県62市町村の561平方キロメートルで浸水被害があったと分析をしております。

 また、死者・不明者・避難者の合計で被災者率が最も高かったのが、岩手県陸前高田市の79.5%、次に岩手県大槌町の52.6%、宮城県南三陸町の44.4%、宮城県女川町の35.5%とされております。

 6月9日での震災被害は、死者1万5,391人、不明者6,171人、避難状況9万3,379人と言われております。死者数は阪神・淡路大震災の6,434人を大幅に上回り、戦後最悪の災害となりました。羽田空港や東京ディズニーランドでも液状化現象が発生し、青森、岩手、秋田全域、山形、宮城ほぼ全域で停電が発生、東北地方で約440万世帯、関東地方では約410万世帯の停電と言われております。そのほか千葉県市原市のコスモ石油精油所で高圧ガスタンクの落下により、爆発、大火災を起こしました。

 また、福島第一原子力発電所の1・2・3号機、福島第二原子力発電所の1・2・3・4号機が地震の揺れによって自動停止しましたが、福島第一原子力発電所では、一部原子炉の炉心溶融が明らかとなり、大半の号機で水素爆発や火災を生じさせる結果となりました。

 政府は、放射能漏れにより福島第一原子力発電所より半径20キロ圏内を警戒区域、20キロから30キロ圏内を緊急時避難準備区域、年間20ミリシーベルトを超える地域も計画的避難区域に指定いたしました。

 しかし、福島県伊達市のような30キロ圏外で年間20ミリシーベルトを超えるホットスポットという地域が多数あることが話題になっております。福島第一原子力発電所事故の処理につきましては、収束のめどが立たない状況が続いております。

 東日本大震災の影響を直接的・間接的に受けて倒産した企業は、4月末時点で66社に上り、負債総額は371億300万円になったことが帝国データバンクの調べでわかっております。

 自粛のあおりや取引先の被害を受けて倒産した、間接被害型の倒産が60社と目立ち、業種別ではホテル・旅館が8社と最も多く、次いで広告・イベントの5社、外食4社など従業員5人以下の零細企業が27社を占めております。さらに、5月17日の調査では、経営破綻する企業が100社を突破したことがわかりました。注文が激減したり、資金繰りがつかなくなったり、福島第一原発を震源とする放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけ、阪神・淡路大震災時の2倍の早さで倒産が進んでおります。

 各種部品製造・販売などの自動車関連企業や建設業の倒産も増加の兆しであります。今気になっているのは、被災地以外の地域への経済影響です。建設会社にはコンパネや木材、住宅機器が入手しにくくなっております。設備会社では、塩ビパイプや銅管、鋼管など、たばこなども入手しにくくなっております。

 また、被災地の復旧・復興作業も3カ月たった今、大幅におくれております。市町村要請の仮設住宅5万2,200戸のうち、約半分の2万7,000戸が完成、被災地で発生した瓦れき2,490万トンは、いまだに18%の440万トンしか処理をされておりません。断水も5万9,000戸残っております。

 復興構想会議の検討部会に提出された資料として、被災地の復旧・復興に向けた課題を次のように指摘しております。1、仮設住宅。コミュニティ単位での入居が望ましいが、実際には抽選方式で個人単位の入居が進んでいる。帰還までの間、コミュニティをどう維持するかが課題。2、避難所。現在350カ所あるが、生活環境の格差が大きい。行政もNPOも全体を把握し切れていない。3、地域コミュニティ。人口減少や共同行事の減少により、従来のような結束力、連帯感が薄れてきている。復興という共通の目的達成に向け、結束を高めるような機会・場の設定が必要。4、住宅の再建。土地造成費は国が負担し、住宅建築費にも補助が必要。だれがどのように再建計画を策定し、実施していくかということが課題。5、生活の再建、仕事の確保。住民は施しよりも自活、仕事を望んでいる。やることがないことが最大のストレス。緊急対策では瓦れき撤去、海域清掃、仮設住宅建設、市民生活・保健福祉など、復旧対策では、復旧建設事業者との関連業務、まちづくり関連事業など、復興対策では漁業、農業、商工業の再興がかぎになる。6、復興ビジョンと復興プラン。復興プランの策定は、被災地みずからが行うこと。復興プランは、市町村レベルと大字・集落などの地区レベルの2階層が必要。プラン作成のための前提条件は、国と県が示すこと。前提条件を含む復興の大枠を示すのが復興ビジョンとなる。具体的には資金、制度、専門的知識の三つである。国・県がどこまで金を出し、使いやすい制度を整え、専門的知識、人材を供給するかということとされております。

 6月20日、東日本大震災の復興対策の柱となる復興基本法が、震災から102日目にようやく成立いたしました。防波堤が壊れ、60センチ地盤沈下した岩手県釜石市、国から安全対策と復興の方針並びにその規模と予算が示されていない中、地方自治体で復興の青写真は描けないと訴えています。被災地復興には16兆円から25兆円かかると試算されております。国を挙げて一日でも早い復旧・復興作業に取り組まれるよう強く要望したいと思います。

 それでは、1項目めの質問に入ります。

 被災地の地震・津波・原子力事故を受け、被災者の被害実態と原因を当局はどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。

 次に、2項目めの質問ですが、被災地へ向け本市もさまざまな支援をされておられるようですが、取り組み内容についてお伺いいたします。

 3項目めの質問ですが、平成23年度第1回補正予算1億94万7,000円が、東日本大震災の被災地及び被災者への支援に関する予算として計上されております。この中に東日本大震災救助費5,920万円が盛り込まれておりますが、被災者の本市の受け入れ体制と現状についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 大坪議員の質問の中で、まず、東日本大震災と本市の取り組みでございますが、今まで議員全員協議会でも報告したとおりでございますが、今後においても、必要があればいろんな支援をしてまいりたいというふうに思っています。

 また、今各被災された団体で、専門的な職員が不足しているということでありまして、近日中にこれも対応をとってまいりたいというふうに思います。被災地との−−震災との関係につきましては、宮脇議員のところでるる説明をしたとおり、今後いろんな見直しをする必要もあると思いますので、その都度、また機会があれば議員の皆さん方とも相談させていただきたいと思います。

 個別のことにつきましては、担当の部長から答弁させます。



◎危機管理監(新屋義文) まず初めに、地震、津波、原発事故による被災者の被害実態等についてでございますけども、ただいま議員のほうからるる御説明がございましたので、それ以上のものは御説明はできませんけれども、被害の実態でございますが、6月23日に警察庁緊急災害警備本部が発表したところによりますと、亡くなられた方が1万5,482名、依然行方不明の方が7,427名、負傷者が5,386名とのことでございます。

 また、建物被害が全壊が10万4,428戸、半壊が9万9,911戸とのことでございます。なお、先ほども議員のところでありましたけども、全国に避難されている方が、内閣府が6月22日に発表したところによりますと11万2,405名となっており、避難所のほか全国の公営住宅等に避難されていらっしゃいます。

 また、福島第一原子力発電所からの避難区域、警戒区域に加えまして、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の合計で約14万6,500人の方が、避難または屋内退避の対象となっているとのことでございます。

 次に、被災地支援の本市の取り組み状況について御説明いたします。

 まず、被災地への職員派遣についてでございます。緊急消防援助隊として、消防職員が宮城県石巻市において救助・捜索活動を行い、活動隊、車両輸送隊合わせて20名の派遣となったのを初め、水道局職員4名が被災地応急給水隊として福島県いわき市において給水活動を行ったところでございます。また、保健師2名を宮城県女川町に派遣し、避難者の健康相談等に従事したところでございます。

 救援物資につきましては、全国原子力発電所所在市町村協議会会員の福島県南相馬市に対し、アルファ米2,500食、乾パン350缶のほか、ブルーシート等を福島県災害対策本部経由で送付いたしました。また、市民から提供いただきましたタオル約1万3,500枚、市が保有しておりました手指消毒剤約5,000本を岩手県釜石市に搬送をいたしました。

 加えて、本市から県市長会取りまとめの義援金として1,000万円、全国原子力発電所所在市町村協議会会員の被災された九つの自治体に100万円ずつ義援金を送付しております。また、市役所本庁・各支所及び社会福祉協議会本所・各支所に募金箱を設置させていただき、6月22日現在で4,722万円余りの募金の協力をいただいているところでございます。

 このほか、市内に所在する川内駐屯地及び下甑島分屯基地の自衛隊員の方、薩摩川内警察署の警察官の方々も被災地での支援活動を実施されています。

 また、行政等の防災関係機関のみでなく、川内青年会議所、建設業協会川内支部、薩摩川内商工会、北さつま農業協同組合など、市内の各種団体・機関の皆様も救援物資の搬送等の支援を実施しておられるところでございます。

 次に、被災者の本市の受け入れ体制と現状についてお答えをいたします。

 本市に避難されている方への支援として、今回の東日本大震災等で被災された方が対象となりますけれども、市営住宅や雇用促進住宅の無償提供、水道及び電気・ガス料金の免除のほか、本市への移動支援・生活支援及び子ども支援として支援金の給付を行っております。

 避難者の状況でございますが、これまでに8世帯16名の方が避難されておりましたけれども、仮設住宅が完成したことなどから帰省された方もあり、現在6世帯13名、うち子どもさんが4名避難されているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) ただいまるる御説明をいただきました。本市においては、被災地の状況を大変重く受けとめておられるというふうに感じました。支援につきましては、緊急消防援助隊や救援物資の搬送、また被災地応急給水隊、被災市町村に対しまして職員派遣登録、また義援金受け付けや未使用の毛布・タオル等を岩手県釜石市へ発送されるなど、本市としてできる限りの支援をされておられることに感謝申し上げたいというふうに思います。

 また、職員派遣を含め、あらゆることに支援をしていきたいと、ただいま岩切市長のほうが話されましたので、今後もさらに引き続き、支援策に取り組んでいただきたいと、そのように思います。

 被災者の本市の受け入れ体制ですけれども、市営住宅がただいま御説明がありましたように50戸、それから雇用促進住宅75戸については、集落単位での受け入れ体制ということだったと思います。期間は本年度末まで、住宅使用料、水道・電気・ガス料金は免除と、その他被災地からの移動費、生活支援金、子ども支援金、保育料免除など、しっかりとした受け入れ体制の準備が整っていると思います。全国的に被災地以外の市町村では、受け入れ体制を強化されておりますので、引き続き情報収集等されながら、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、引き続き4項目めの質問に入ってまいりたいと思います。

 被災地では、福島第一原発の事故で風評被害が広がっております。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠されたり、瓦れきの受け入れでも苦情が殺到いたしました。子どもへの差別的な言動も報告をされております。

 また、被災地以外の東京都中央卸売市場では、3月下旬、出荷停止の対象ではない茨城県産のレタス価格が2割から4割程度暴落をいたしました。愛知・神奈川のキャベツは、平年の69%の価格で取引をされております。水産物では、茨城県沖のコウナゴから基準を超えた放射性物質が検出されたため、4月上旬以降千葉県産も価格が下落したままでございます。

 現在、茨城県日立市の漁民は深刻な問題に直面しております。水揚げしたヤリイカやアンコウなどの価格が、平年の7割になっていて、アジはふだんなら1キロ150円から200円するのが、10円にしかならないと悩んでおります。鹿児島県長島町の東町漁協でも、風評被害で韓国などから養殖魚の注文がなくなったと聞いております。

 観光につきましても、全国で多大な風評被害が発生をしております。東日本大震災発生以降、被害がほとんどなかった関東周辺や全く影響を受けていない九州でも、ホテルや旅館で予約キャンセルが相次ぎました。栃木県の世界遺産日光を中心とするエリアでは、大震災以降、95%減という観光客数に至っております。

 こういう状況の中、6月11日、日光観光に台湾から300人の大ツアー団が訪れました。感謝を申し上げます。

 また、福島第一原発の放射能事故により、フランスやアメリカ、韓国、中国なども渡航延期勧告や渡航自粛を自国民に呼びかけ、大震災発生後、外国人入国者は11日間で10万人の減となっております。いまだに一番残念だと思われることは、大震災の翌日に準備が進められていた、九州新幹線の全線開業イベントだと思います。自粛ムードの中ではありましたが、けさのニュースで九州新幹線のCMがカンヌ国際広告祭のアウトドア部門で金賞を受賞されたとの大変うれしいニュースを聞きました。

 そこで質問に入りますが、福島第一原子力発電所の放射能事故による風評被害について、本市の農林水産業、商工業、観光業への被害状況と対応策をお伺いいたします。



◎農林水産部長(切通幸生) それでは、農林水産業についてお答えいたします。

 農業の被害状況ですけれども、大消費地では一時期野菜の買い控えによる需要低下が発生いたしましたが、本市から県外に5月までに販売いたしましたいちご、5月に販売したソラマメ、あるいはらっきょう、ゴーヤー、カボチャにつきましては、出荷実績や出荷先の市場からの聞き取りにより風評被害の影響はないというふうに考えております。

 また、畜産業、水産業につきましても、風評被害は見受けられず、また農家、漁家からも相談は受けていないところであります。

 以上です。



◎商工政策部長(田上正洋) 本市商工業への風評被害の状況につきましてお答えいたします。

 これまで個別の企業等からの相談はございません。また、商工会議所及び商工会にも照会いたしましたが、現在までのところ風評被害は出ていないという状況でございます。



◎観光交流部長(小柳津賢一) 私のほうから、福島第一原発事故によります本市の観光業への風評被害、それから対策につきましてお答えをいたします。

 現在のところ、市におきましては市内の観光業者から福島第一原発事故、これによります風評被害についての相談は受けていないところでございます。

 しかしながら、私どものほうで市内の主な宿泊施設二、三ピックアップをして、ちょっとヒアリングといいますか、状況聞き取りをいたしました。そうしましたところ、ある宿泊施設でございますけれども、本年3月から4月、こちらに宿泊予定であったお客様、これのうち延べ二月で255名、そのうち外国人は100名ほどであったというふうにお聞きいたしましたけれども、こちらのキャンセルがあったということでございました。

 また、別の宿泊施設でございますが、こちらにつきましては、本年3月から5月にかけましての外国人の宿泊客数が、前年同期に比べまして7割ほど減少したというふうに聞いております。

 福島第一原発事故によります観光分野での風評被害への対策につきましては、本市単独、市町村単独による対応につきましては、非常に限界があるというふうに考えておりまして、一義的には国または県、こちらにおいて対処すべきであるというふうに考えておりますけれども、本市におきましても、関係機関と十分に連携をとりながら、さらなる誘客促進、PR、こちらに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) ありがとうございました。特産品であるいちご、ソラマメ、らっきょう、ゴーヤー等、こういったものは風評被害はないということで一安心いたしました。

 また、商工業に関してもそういった問い合わせもないということで、恐らくこの観光的なものは全国的にキャンセル等がありましたので、多少そういうことはあるだろうと思っておりましたけれども、何より本市は、甑島まで高速船を走らせるということが決まっておりますから、今後、観光交流都市・薩摩川内市として、大いに多くの観光客を取り入れてまいりたいと、当局の皆様方と当然協力をしながら、そういうふうに思っております。

 それでは、5項目めに入ってまいりたいと思います。

 東日本大震災の被災地で瓦れきの処理が足踏みをしております。被災市町村は、地元の雇用・経済対策を図って地元業者に処理を委託しておりますが、瓦れきの量が多くて作業が追いつかず、大震災発生から3カ月たっても処理は18%しか進んでおりません。地元業者が被災して、稼働率が高くなく、人手と重機の数も不十分だというのが原因だそうでございます。

 東日本大震災の瓦れき撤去をテーマとした集中審議が5月24日の参議院環境委員会で開催をされ、全国522市町村から瓦れき処理受け入れの申し出があることを明らかにいたしました。522市町村の処理可能量内訳は、焼却290万トン、破砕70万トン、埋め立て106万トンの年間ベースで約466万トンに上ります。

 鹿児島県は6月21日、東日本大震災で発生した被災地の瓦れき処理について、5月13日時点で県内5市と五つの一部事務組合が処理受け入れ可能であることを明らかにいたしました。復興作業促進のため、被災民居住地の瓦れきについては、8月末までをめどに仮置き場に移し、輸送を含め、全国規模の処理体制を整備するとしております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市においては震災ごみを受け入れる考えがあられるのかどうか、あられるとすれば、その対策についてお伺いをしたいと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 震災ごみの受け入れにつきましては、ただいま議員のほうから御紹介もございましたとおり、本市も家電4品目以外の家電製品類と家具類につきまして、川内クリーンセンターにおきまして受け入れができると、これは県を通じまして国のほうに報告をいたしております。

 以上でございます。



◆2番(大坪幹也) はい、わかりました。了解です。それでは、6項目めに入ります。

 九州電力は当初、玄海原子力発電所2号・3号機の運転再開のめどが立たないのに加え、川内原子力発電所1号機も5月に定期検査に入ることから、ピークとなる夏場の電力需要を十分に賄えないとの理由で、県内の利用者に7月から9月、最大15%程度の節電要請を表明いたしました。

 九州電力が持つ原子炉6基中3基がとまると、供給能力の1割強を失うことになります。また、九州電力は6月10日の南日本新聞では、原発3基を代替する火力発電の石油と液化天然ガス燃料が8月上旬分まで確保できたが、節電については原電が再稼働されても東日本へ電気や燃料の形で応援しなければならないので、節電に努めてほしいと話しております。

 本市におきましては、今回初めて職員向け節電行動チェックシートを作成し、さらに課や施設ごとに工夫できないか、節電計画を策定中だと伺っております。

 そこで、節電が行われた場合、本市及び市内企業への影響がどの程度出るのか、お伺いをいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 市の節電対策につきましては、ただいま議員のほうから御紹介いただいたとおりでございますが、現段階におきます九州電力株式会社の考えは、事業者に対しまして生産等の事業活動に支障が出ない程度の自主的な節電をお願いをするというふうに聞いております。

 また、市民向けにも市民生活に支障の出ない範囲でお願いをされていることから、現時点では市民、企業への節電等の影響は余り−−九州電力の要請等におけます影響はほとんどないというふうに考えております。



◆2番(大坪幹也) ありがとうございました。市民生活また企業へ影響のない範囲で節電をしていただきたいというようなことです。また、本市も節電プロジェクトチームをつくっておられますので、今後もまたしっかりと私ども議員を含め取り組んでいきたい、そのように思います。

 それでは、7項目めに入りたいと思います。全国に54基の原子力発電所がありますが、現在運転しているのは、5月末の段階で17基となっております。震災後は原発立地地域の不安の高まりで、1基も再稼働できない状態が続いております。玄海原子力3号機は昨年12月から、2号機はことしの1月から定期点検に入り、4月には終了いたしましたが、再稼働できない状況であります。

 経済産業省資源エネルギー庁の横尾電力・ガス事業部長は、6月9日に佐賀県庁を訪れ、古川知事に電力供給の安定化や日本全体の復興のため、停止中の原発と再起動について、地元の理解と協力をぜひともお願いしたいと事実上の再開要請に踏み込んでおります。

 また、海江田万里経済産業相も、全国各地の原発の過酷事故対策を適切とする評価結果を発表し、停止中の原発の再稼働を急ぐ意向を改めて表明をいたしました。

 原子力安全・保安院は、6月6日に鹿児島県庁を訪れ、福島と同程度の津波でも緊急安全対策で川内原子力発電所の安全性は確保される。運転再開に支障はないとも説明をしております。

 そこで質問をいたしますが、川内原子力発電所1号機は、5月10日より定期検査に入っております。岩切市長は、「運転再開の時期については、玄海原子力発電所が再開しない限り川内原子力発電所の再開はない」と述べられておられますが、川内原子力発電所1号機の再稼働の時期について、いつごろとお考えでいらっしゃるのか、またもやお伺いをしたいと思いますけれども、これについては質問が重複いたしておりますので、簡潔で結構でございます。



◎市長(岩切秀雄) 御指摘のとおり54基ある中で、ことしの夏また秋・冬までで52基がストップすることになります。そして来春の3月まででその2基も定検に入りますので、万が一再開ができなければ、すべての原子力発電所が来年の3月までですべて停止することになります。そういうことになると、日本の経済はどうなるのか、また節電節電といっても限界がありますし、企業また病院等を含めて大変な時期を迎えることになると思います。

 したがって、私は冒頭申しましたとおり、川内原子力発電所1号機については、玄海の2号・3号がまだ目鼻が立たない中で、いつごろかということは明言できる状況じゃございませんので、とりあえずは玄海の発電が再開できない限りは、本市の1号機の再開はないというふうに考えております。



◆2番(大坪幹也) ありがとうございました。ちょうどテレビ局もいないので、本音で言ってもよかったんかなと思いましたけど−−冗談ですけど、冗談はさておきまして、次にまいりますけれども、地域住民のほうにただいま御説明をされているということでしたので、安心・安全のためにも、地域住民の方への説明を引き続いてお願いしたいと思います。

 現在、再生可能エネルギーが注目を浴びておりますが、原子力発電所でもウランを使用せず、プルトニウムを生産しない、トリウム溶融塩炉原発というものに取り組んでいる科学者の古川和男という方がいらっしゃいます。ただいま私もちょうど勉強しておりますので、御紹介だけして次の項目に入りたいと思います−−御紹介じゃなくて一応名前だけ御紹介いたします。

 それでは、8項目めに入ります。5月14日、南日本新聞の第1面に、「川内原発3号機、交付金見通しつかず、予算や事業市見直しへ」と大々的に掲載されました。

 川内原子力発電所3号機が、運転開始予定とされていた平成31年度までに電源立地地域対策交付金約90億円が入ると試算、その後の10年間は約100億円の交付金、固定資産税約200億の税収を見込み、九州電力からの協力金名目の寄附にも期待していたと掲載されております。

 また、文化施設や生涯学習推進施設、商業施設を集積する複合拠点施設建設計画の事業費は50億円規模としていたと。交付金や協力金を財源として検討していたけれども、薩摩川内市は計画は凍結せざるを得ない状況だと説明をしたと、予算執行停止の可能性もあると、岩切市長は交付金などの収入が見込めなくなると、地域振興事業の予算規模の見直しも検討課題に入ることになると述べられておりますが、そこで質問いたします。

 川内原子力発電所3号機増設ストップによる本市の事業見直しについてお尋ねいたします。



◎市長(岩切秀雄) 新聞報道でされておるわけですけど、けさ宮脇議員に答弁したとおり、平成23年度については3号機を見込んで予算は計上しておりませんから、そう影響はないと思っておりますが、ただ、平成24年度以降の原子力発電所の交付金がどのように変わるのか、また国の東北地方に対する復興費がどのようになるのか、そして、いよいよ合併が10年たった後の地方交付税がどうなるのか、これを懸念すると、平成23年もしくは平成24年度で見直しをしなければいけないというふうに考えているところでありまして、新聞報道では「交付金見通しつかず」とか書いてありますけど、そういうことを言ったことはありませんが、実はこれは言ったことというよりも、初期対策交付金が3号機に関連してあったわけですけど、それが現段階では3号機が引き延ばしされるとまた初期対策交付金については、交付金のめどはついていないということは、このタイトルだと思いますので、全部がだめということは一切言っておりませんので、けさ説明したとおりでございます。見方によっては、非常に厳しい見方をされたかと思いますが、ただこれ、県下どの団体も同じことだろうと思います。薩摩川内市だけがどうこうということはございません。

 しかし、先ほど言いましたように、平成24年、25年、27年続けて減額は予想されますので、これにはしっかり対応できる体力をつくらなければならないと思っています。したがって、私としては、一括交付金の制度は平成24年から始まることを踏まえて、とりあえずは余裕のある限り財調積み立てをということで90億円に到達したわけですが、けさほども山之内議員からもございましたとおり、合併特例債も見直しをしなければならないんだと、その中で対応を図っていけば、まず健全財政は維持できるというふうに思っているところでございます。



◆2番(大坪幹也) ありがとうございました。平成23年度予算は、おおむね現状で執行できるということであります。安心しているところではございますけれども、平成24年度以降については、被災地への国の予算投入次第では地方交付税が減額されるであろうということでありますので、今後は市民生活が低下することのないように情報収集等しながら、今後の議会に取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、9項目めに入りたいと思います。

 原子力防災計画について三つの質問をしてまいります。

 福島第一原発事故を受け、鹿児島市や薩摩川内市など川内原子力発電所から30キロ圏内の9市町は、5月31日に川内原子力発電所に関する連絡会の初会合を非公開で開催されたと伺っております。

 6月20日、いちき串木野市の田畑誠一市長は、九州電力に対し、原子力安全協定の締結を求める意向を示し、放射能の周辺環境に対する影響の共同監視や迅速な情報連絡網を盛り込めないか、9市町で連名で申し入れていきたいと述べられております。

 そこで質問いたしますが、この連絡会の今後の検討内容とはどういったものなのか、また、30キロ圏内の避難道の安全確認はなされるのか、お伺いいたします。



◎企画政策部長(永田一廣) 私のほうからは、連絡会の今後の検討内容につきまして、お答えをさせていただきます。

 連絡会につきましては、午前中のさきの質問答弁でもございましたが、周辺自治体より福島第一原発事故を受けまして、住民の間にも不安が広がっていること、そして川内原子力発電所に関する情報が少ないといった意見を聞きましたことから、原子力発電所に関する情報交換、情報共有の場として、勉強会として本市が開催を呼びかけたものでございます。

 1回目、5月31日に開催しました会議内容といたしましては、川内原子力発電所の概要や福島原発事故を受けました緊急安全対策の実施状況、加えまして周辺環境放射線調査の概要や本市の原子力防災計画概要を説明し、意見交換を行ったところでございます。

 次回は川内原子力発電所の実際、久見崎の現地視察を含めた形での開催を予定しておりますけれども、その後取り扱う議題につきましては、参加自治体の意向を聞きながら決めていきたいと考えております。

 しかしながら、1回目の会合の中では、各自治体の意見とも、原子力防災対策について関心が高いようでございますので、今後は原子力防災を中心にした意見交換になっていくものではないかと推察しております。

 以上でございます。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは、避難道に関してお答えをいたします。

 原子力防災における避難につきましては、基本的に各地区の集合場所にお集まりいただき、バス等により避難所に向かうこととなりますが、このため、仮にEPZ等の見直しがあった場合、避難のために使用する道路につきましては、既存の主要幹線道路等を避難経路として指定し、原子力防災計画に規定される際には、道路の幅員のほか、安全性も確認されるものと認識しております。



◆2番(大坪幹也) 連絡会につきましては、ただいま御説明いただきました。情報交換、情報共有、勉強会として立ち上げたということで、わかりました。

 先ほど瀬尾議員が申し上げられましたが、この連絡会につきましては、公開していかれる方向で、私のほうからもお願いしたいと思います。

 また、今回の東日本大震災では、多くの方が亡くなられておりますけれども、地震発生後、車で避難されるときに、大渋滞によって大津波にのみ込まれて亡くなられております。非常に避難道の確保、または安全確認という部分では、今後こういった大災害、緊急時というときには、道路が非常に重要になってくると思いますので、ただいま説明を受けましたように、既存の主要幹線道路等、しっかりとそういった避難道として市民にわかりやすくお伝えいただきたいと思います。

 それでは、次の質問ですが、緊急時における本庁や支所のライフライン確保−−上水道・下水道・電気通信・ガスの復旧、こういったものに向けた備えは十分なのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(石走直伸) 本庁・支所のライフラインの確保についてでございますが、上下水道につきましては、受水槽、高架水槽等の設置、その他基準に基づきまして設置しております。また電気通信・ガス等につきましても、本庁及び支所におきまして非常用の発電機が自動的に作動することと、緊急時におけるそれ相応の対応は可能と考えております。

 以上です。



◆2番(大坪幹也) ありがとうございました。よくわかりました。緊急時のこういった災害の場合には、どうしても本庁や支所等がメーンとして通信系統もそうですから、しっかりとしたそういったライフラインの確保をしていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。福島第一原発の放射能漏れ事故の影響で、ミネラルウオーターがコンビニやスーパーや通販から売り切れました。過去にも地震の後には水不足にしばしばなっております。

 福島第一原発事故の後に東日本各地の水道水から、乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素210ベクレルという数値が検出されました。食品衛生法に基づく暫定的な規制値では、1キロ当たり100ベクレルを超えた水道水は、乳児に対して粉ミルクを溶かして与えるのを控えることになっております。千葉県や茨城県の母親の母乳からも、放射性ヨウ素が検出されております。

 また、東日本大震災後、福島県いわき市では、40歳未満の市民15万人に安定ヨウ素剤を配布いたしました。放射性物質の中でも甲状腺がん発症の可能性を高めるとされる放射性ヨウ素、安定ヨウ素剤はその蓄積を防ぐ薬として注目されております。安定ヨウ素剤は千葉県に約400万トンあると言われ、世界の3分の2を占めるとされております。

 そこで質問をいたしますが、東日本大震災を教訓とした本市各地域の飲料水の確保と安定ヨウ素剤の備蓄についてお伺いいたします。



◎市民福祉部長(中川清) 安定ヨウ素剤の備蓄につきまして、安定ヨウ素剤はEPZ圏域内住民のうち、原則としまして服用を要しない40歳以上を除く40歳未満の住民分につきまして、本市の保健センター、川薩保健所、いちき串木野市の3カ所に保管をしております。本市関係分は7歳以上40歳未満の住民約7,900人分につきまして、保健センターに3回分を、2回分を川薩保健所に保管をし、7歳未満の約1,500人分につきましては、川薩保健所勤務の薬剤師等が小児用ヨウ素剤内服液を調剤するために必要である粉末を川薩保健所に3回分保管をいたしております。

 以上でございます。



◎危機管理監(新屋義文) 私からは、飲料水の確保についてお答えをいたします。

 飲料水の備蓄は、現在行っておりませんけれども、飲料メーカー2社と災害時応援協定を締結しており、災害時に飲料水を優先的に供給できる体制を整えているところでございます。

 以上です。



◆2番(大坪幹也) 御説明ありがとうございました。原子力発電所を抱えるという意味もありますけれども、こういった安定ヨウ素剤、または飲料水、こういったものも緊急必要になると思いますので、しっかりとした確保をお願いしたいと思います。

 今回の一般質問は、東日本大震災と本市の取り組みについて質問をさせていただきました。私たちは千年に一度と言われる大震災と遭遇し、私は将来を担う子どもたちに強いメッセージを残すべきだと感じました。今回の質問による会議録もその一つでございます。被災者の皆様の一日でも早い復旧・復興を心より強く国に要請し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、大坪議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開はおおむね15時30分といたします。

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          午後3時10分休憩

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          午後3時28分開議

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○議長(川畑善照) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、大田黒議員の総括質疑並びに一般質問を許します。

     [26番大田黒 博議員登壇]



◆26番(大田黒博) 一般質問初日5番目の質問者となりました、新生会の大田黒でございます。通告に従い、2点について市長並びに関係機関に質問をしてまいります。

 今回の一般質問の内容を、本日を含め全体的に見ますときに、東日本大震災に関する事項が多く、関心の強さをうかがえると同時に、これからの推移を見ながら対応・対策が非常に気になるところでもあります。

 我が薩摩川内市におきましても、今後のあらゆる方向性を見据えるとき、心の震える思いでありますし、また、しっかりと対応・対策を講じていかなければならないとの思いでいっぱいであります。被災された方々・地域に一日も早い復興をお祈りするばかりでございます。

 それでは、まず1点目の新エネルギー(自然エネルギー)への対応・取り組みについてであります。

 震災で各地で被害を受け、津波によるさらなる被害、福島第一原発事故で電力問題に大きな影響が出てまいりました。既に3カ月経過した今でも、収束への方向も見えないまま、国民の不安は増すばかりであります。放射能汚染が深刻な中、国全体がこの難局をかたずをのんで見守っている状況でもあります。

 そこで、全世界でも脱原発志向が高くなっている中、新エネルギー・自然エネルギー確保といった動きが全国各地で起こってきており、我が薩摩川内市でも電源立地地域として、ぜひともこの電力・エネルギーをあらゆる方向から開発していかなければならないと思っている一人でもあります。

 そういう中、(1)経済産業省の資源エネルギー庁が「スマートグリッドからスマートコミュニティへ」と題し、IT技術を活用して「一層の新エネと省エネを快適に」のキャッチフレーズで推進しているスマートコミュニティづくりに積極的に参画してみてはどうでしょうか。

 ことし4月に横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市を実証地域として選定、それぞれ特色を持たせたマスタープラン骨子を8月に完成させる予定だそうです。

 一方、(2)長野県飯田市など各地で行われている太陽光発電推進の取り組みをも本市でも研究して、全国各地で情報収集して検討してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、第2点目の災害ボランティア受け入れ体制の整備についてであります。

 今回の東日本大震災においては、全国各地から多数のボランティアの方々がそれぞれの思いを胸に被災地へ駆けつけてお手伝いをされたようで、その中に我が祁答院町からも自慢のキャンピングカーをみずから運転し、二千数キロも運転してボランティアに参加しておりまして、1カ月余りの苦労話も聞くことができ、頭の下がる思いと同時に驚くばかりで、被災地の方々の極限に近い状況が伝わってきて、身を削られる思いでありました。その田島幹久君の話を総合しますと、南相馬市と相馬市のボランティア受け入れ体制の実態が、ある程度ではありましたが、把握することができました。

 そこで、我が薩摩川内市において、万一の災害に備えて各方面からボランティアに来ていただいた方々に混乱なく受け入れ体制ができるかと問われたときに、私なりに確認せざるを得ない心境になり行動したところでした。

 まず、薩摩川内市社会福祉協議会へ出向き、状況を説明したところ、快く私の考え等を理解していただき、相馬市の担当である災害ボランティアセンターの相馬市社会福祉協議会の総務係長の今野さんにすぐ連絡をとっていただいて、向こうの受け入れ状況を、電話ではありましたがお聞きして、対応していただいたようでした。

 社会福祉協議会との連携は必要不可欠でありまして、今後、市当局としっかり協議して受け入れ体制の整備を図っていただかなければならないと強く感じているところです。

 社会福祉協議会の方々も県との連携の中で、福島県いわき市のほうにボランティア等のお手伝いを含めて研修に行かれたようでして、さらなる充実が図れるのではないかと思います。

 私も聞くだけでは心がおさまらず、この目でしっかりと見てきたい思いが強くなり、東京での経済産業省の研修を終え、その足で2日間にわたり福島県相馬市と南相馬市に調査に行ってまいりました。

 震災現地を実際に見るのは初めてで、百聞は一見にしかずと言いますが、見るもの一つ一つが自分の目を疑うような光景ばかりでして、心を何かに奪われるというのはこういうことなのかなと、悲痛な思いで夜も眠れない状況でした。

 しかし、気持ちは我がまち薩摩川内市に置きかわると同時に、災害に対する対応・対策、そして市民を守ると、その思いを関係する皆様方ととともに力を合わせ十分に協議して、災害に強いまちづくりを目指していかなければならないと意をさらに強く思ったところです。

 今回の2点の質問におきましては、当局とお互いに情報提供を十分図りながら、対応・対策をする案件であると思っておりますので、その点を十分に連携等お願いをいたしまして、1回目の質問といたします。

     [岩切秀雄市長登壇]



◎市長(岩切秀雄) 大田黒議員の質問にお答えいたします。

 まず、新エネルギーへの対応・取り組みについて、今スマートコミュニティづくりを推進したらどうかという質問でございます。

 原子力発電所2基、火力発電所2基あるということで、原子力発電のまちというようなイメージが強いかと思いますが、私はそうでなくて、昨年から再生可能エネルギーについての研究をしているところでありまして、その一環として今度平成23年度の4月から始めました地球温暖化対策−−CO2対策について補助事業を実施することといたしまして、地球にやさしい環境整備事業補助金交付条例を3月議会で承認をしていただきました。

 したがいまして、これに対する予算措置もし、自然エネルギーを今後市民に対しても十分活用してもらいたいということでの思いから始めたところでありました。しかしながら、3月11日にああいう大きな事故がありまして、さらに意を強めてこの自然エネルギーに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 現在、松下副大臣と会うたんびにお願いしているわけですが、昨年の秋に松下副大臣に再生可能エネルギーについて、本市をモデル地域として国のほうでちゃんとしっかりした対応をとってくださいというお願いもしてありましたが、副大臣のほうは今震災のことで一生懸命なんですけど、つい先日も話の中でお願いしてきたところでございます。

 したがって、局のほうと連携を今後とりながら、進めていきたいと思いますが、これについては企画政策課の中で研究をしておりますので、局とまたいろんな調整をさせてみたいというふうに思っています。

 今、この震災があって、本市の中で既に立地している企業の紹介をさせていただきたいと思います。ある1社におきましては、これはもう世界的に太陽光発電の研究をしている企業がございまして、既にNEDOとの連携の中、本市に研究所を−−今あるわけですけど、それを今後は徹底して国のために提供していくという話もお伺いし、これがうまくいけば太陽光発電については、既に京セラのほうでもされておられますから、市内の企業同士で日本一の太陽光発電の方策も将来的にはできるのではないかということで、胸をわくわくさせております。このことについては、今からどんどんどんどん研究されると思いますが、公開できる場が来たら議会にも報告をさせていただきたいと思います。

 そして、もう一つの1社は既に立地した−−この2社とも立地してるんですが、太陽光と風力と合わせた電気をつくっておりまして、もう既に市に対しましても、これを寄附していただいて、今実証実験のつもりでしてるんですが、自然エネルギーについていろんなことが今後大きく本市から発信できる時代が来るのではないかというふうに考えております。

 したがって、大田黒議員のスマートコミュニティづくりを含めて、スマートグリッドについても、九州電力のほうは表明をされておりますので、ぜひこういうのを実現させながら、自然エネルギーを使ったまちづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 ほかの質問については、担当部長から答弁させます。



◎企画政策部長(永田一廣) 私のほうからは、スマートコミュニティづくりについての御質問と、長野県飯田市におきます太陽光発電推進についての御提言につきましてお答えさせていただきます。

 まず1点、スマートコミュニティづくりに関しましてでございますが、地球温暖化防止対策や化石燃料枯渇対策といたしまして、現在、自然エネルギー推進庁の設置構想や再生可能エネルギー促進法の制定をめぐる議論など、新エネルギーの導入促進に向けた議論が活発になってきているところでございます。

 この中で、情報通信技術によりますエネルギーの効率利用を図るための電力システムでございますスマートグリッド、そしてその進化系としてのスマートコミュニティへの取り組みも始まっております。

 御提案のスマートコミュニティは、再生可能エネルギーの導入とスマートグリッドによります電力の需給制御を核といたしまして、交通システムや公共サービスなど新たなライフスタイルまで発展する次世代エネルギー社会システムといった規模のかなり大きな事業でございまして、議員御指摘もございますとおり、現在、国では四つの地域−−横浜市、豊田市、京都府のけいはんな学研都市、そして北九州市で現在実証試験を行っております。

 御提言のスマートコミュニティにつきましては、将来形としては考えていくべきであるというふうに考えております。本市でも先ほど市長からございましたとおり、新エネルギーの活用等につきまして、これまでも情報収集を行ってきておりますが、御提言のスマートコミュニティ構想を含めまして、さらに研究を深めていく必要があると考えております。

 このため、研究あるいは推進体制を整えまして、利用可能なエネルギーがこの薩摩川内地域にどれだけあるのか、保存量調査を行いますとともに、国のモデル地区となるような活用策が見出せるかの可能性を含め、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に2点目、太陽光発電事業の取り組みへの御提言でございます。飯田市におきましては、市行政、NPO、地元参加企業によります市民ファンドを原資といたしまして、太陽光発電事業を行っているようでございます。少し具体的に申し上げますと、市民出資家のほうからは1口10万円あるいは50万円といった金額を出資し、これをファンドに積みまして、大きく太陽光発電事業と省エネ事業を展開し、この二つの事業による収益金を出資家に配当するという仕組み、第三セクター方式みたいなものを立ち上げているようでございます。

 飯田市のこの事業は、先進的な事例というふうには承知しておりますけれども、運営状況など厳しい面もあるやに聞いておりまして、他の団体も含めましていろんな課題や問題があるようでございます。したがいまして、全国の自治体、事業所におきまして、さまざまな再生可能エネルギーの取り組みがございますので、他の活用手法も含めましてメリット、デメリットなど、さらに研究をさせていただきたいというふうに考えております。



◎市民福祉部長(中川清) 本市の災害ボランティアの受け入れ体制についてお答えいたします。

 まず、薩摩川内市地域防災計画には、災害発生時におけるボランティアの受け入れ支援、活動体制等を規定をしております。この中で、ボランティアの受け入れは、市長が市社会福祉協議会に協力を求めて行う。これを受けまして、市社会福祉協議会は、鹿児島県社会福祉協議会の災害時の災害救援ボランティア活動マニュアルに基づき、災害時の福祉救援ボランティア活動マニュアルを既に策定をし、ボランティアの活動拠点として、主体的に市社会福祉協議会内にボランティア対策現地本部を設置をし、市や関係機関・団体と連携しながらボランティア活動を実施するようになっております。

 また、この仕組みの中では、鹿児島県社会福祉協議会の福祉救援ボランティア活動マニュアルにおきまして、被災の規模が甚大で被災地社会福祉協議会が設置した現地本部だけでは的確かつ効果的な救援活動が行えない場合、県社会福祉協議会及び近隣市町の社会福祉協議会に近隣支援本部の設置を要請、連携を図りながらボランティア活動や災害救助活動を迅速かつ効果的に行うことも位置づけられております。

 このように市と市社会福祉協議会はお互いに連携をしながら、一応受け入れをする仕組みはできており、災害時に迅速かつ実践的な応急対策活動ができるよう実施している市総合防災訓練におきましても、市社会福祉協議会、民生委員等関係者が参加をし、ボランティア活動の支援訓練を毎年実施をしているところでございます。

 以上でございます。



◆26番(大田黒博) 市長の答弁を聞きまして、市長がこの前の全協で再生エネルギーのプロジェクトをつくりたい、そしてまた経済産業省に申し入れて、それなりのモデル地区をお願いすると、答弁にあったとおりでございまして、それが答弁によって少し具体化しているとなると、私のほうも一般質問する価値もありますし、また心がわくわくするような気持ちでございますが、何せこういう電源供給の大事な時期ですので、ぜひさらに取り組みを深めていただければありがたいなと思っておるところでございます。ありがとうございます。

 まず、今企画政策部長のほうからありましたように、私、壇上からは少し飯田市の取り組みだけを言いましたけれども、この飯田市におきましては、私が一般質問をするということで、同僚議員のほうから、おれもそういうのを考えちょったいがということで、資料をいただきました。やはりその人の考えは、飯田市がしているNPOを通じたり、そういうもので自治体が先に取り組んでいるんだよということを言いたかったんだと。それと同時に、電源立地地域で、原子力じゃなくて、そういう太陽光を含めた自然エネルギーなるものを自治体で取り入れていかなきゃならないのがおれの気持ちだということでしたので、全く同じような気持ちでしたので、資料をもらい、そしてまた勉強をさせていただきましたけれども、太陽光のおひさまゼロ円システムということで、それぞれのファンドを持ち寄ったり、10万ないし20万、全国から集めてそういう事業−−自然エネルギーをまち全体でやっているんだということでしたので、ここにもありますように、メリット、デメリットもしっかりと載っておりますけれども、国からの補助金はデメリットではないんだと。だけど月々の1万9,800円で9年間支払うと、その分おのずと電源が供給されるというシステムでして、会員になっておられる声等もまた聞かれるところでございまして、大変勉強になりました。そういうところでございましたので、まずそこをお話をしておきます。

 私が太陽光でこんなのもあるのかなとびっくりしたのは、今太陽パネルはこのようになっているということでございまして、これは富士電機が開発しているんだそうです。今屋根の上に少し分厚いのが乗っておりますけれども、これだけのセルロイド的な太陽光、これを太陽に当てますと、もう電気が発電いたします。こういうのが屋根に乗っかるんですよということで、びっくりし、市長にもお見せしたところでございましたけれども、経済産業省に行きましたけれども、びっくりされておりましたけれども、こういうものの開発がさらに東京で、あるいはあらゆるところで開発されている。一番多いのは京セラの太陽光だということを言っておられました。

 実は、東京に行ったときに、これは株式会社協和エクシオの−−やはりそういう会社なんでしょうが、屋上に上げてこのような形で、この富士電機のものを、あるいはソニーのもの−−京セラのものはちょっと上がっておりませんでしたけれども、富士電機のものやら、あとソーラーフロンティア−−旧昭和シェルのもの、あるいはシャープのものが上がっておりまして、4基ぐらいメーカーが上がっておりまして、それをフロントのほうで発電力を管理するというところでございまして、大変勉強になったところでございまして、また東京へ行かれたら見ていただければありがたいなと思っているところでございます。

 太陽光システムにおきましては、コストが高いということで、普及が少しおくれておりましたけれども、そういうものが徐々にクリアされていくんじゃないだろうかと思っているところでございます。

 それと、一番問題になっているのが、今市長が言われました二つの会社、そういうところがやはり研究はされておりますが、いまだに電気を−−九州電力に売電の方法しかなくて、蓄電の方法がないんだということでしたけれども、既にアメリカ−−海外においては、コンパクトではございますけれども、こういった蓄電の機械も既に出てきておるということでございまして、こういうものが加速されるんじゃないかなと思っているところでございまして、先ほど2社ほどそういうものがあるということで期待をしたいと思っているところでございます。

 それと、今再生可能エネルギー買い取り法案というものが国会のほうで既にクローズアップされてきておりまして、今一般家庭におきましては、現在42円で売電ができる。工場の屋根等については、少し今の状況では補助金等はないということで、その買い取り法案によりましては、工場の屋根にもずっとついていくんじゃないんだろうかなということも、テレビ等で勉強している中で明らかになっているところでございます。余剰分のすべてを買い取るという方法を国が模索をしておるところでございまして、現在、35円から40円の売電に落ちちくんじゃないだろうかという話も出ております。

 そこで、NHKの「特報フロンティア」というもので、少し放送があった中で、私のほうも二、三例を挙げてみたいと思っております。

 宮崎県におきましては、リニアモーターカーの後に太陽光を設置しているということで、新しい知事さんが宮崎の日照時間を踏まえて全国的にも1番、2番を誇る宮崎県のほうでこういうものを進めていきたいということでございました。

 それと大分県の国東市におきましては、ゴルフ場予定地を利用して今ソーラー事業−−7万6,000坪に58億円の事業で、年間100メガワット、3,000世帯の電気量を生むというのが手がけられておるということで、それも先ほどの売電−−電気料の全部の買い取り価格が問題なんだということを言っておりました。

 それと、九州大学のプロジェクトチームでは、海上で浮体式風車というものが研究されているそうでございまして、海上に風車を設置するんだということでございました。2020年度の実用化を目指しているということでございました。

 佐賀県におきましては、海洋温度差発電設備を研究しているということで、これも海外から今視察団が多いところでございます。

 風力発電におきましては、海外の事業で展開しているのが主な事業−−海外での事業だということで、日本におきましてはまだまだ風力発電においては、まだなんだということでございました。

 それと、私が一番目を引いたのが、テレビでもやっておりましたけれども、原料は水だそうです。奇跡のガスということで、水から生まれて水に戻るということで、驚きのパワーLPガス混合利用の可能性、水から生まれた燃料「酸水素ガス」ということだそうですが、東京の大田区でございまして、総合プラントメーカー日本テクノ株式会社というところだそうです。大政龍晋社長、新「OHMASA−GAS」を発明されたということで、水が拡散されてガスが発生して、そのガスをLPガスと混合したら、そこに燃料たるガスが発生するということでございます。これにおきましては、もう既に2000ccの乗用車が走ったのがテレビで出ておりましたので、DVD等を持っておりますので、また皆さん方も見ていただければありがたいと思っているところでございます。

 この事業におきましては、鹿児島県の各島の自治体がこのガス事業を特別会計で行うことも検討されているということでございして、国のほうからも資料等を日本テクノ株式会社のほうに問い合わせが来ているということでございました。

 大変そういうものの開発がなされている中に、先ほど2社ほどと市長が言われたのと加味して市長の考えを少しお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。



◎市長(岩切秀雄) 自然エネルギーについては、今テレビでもう本当にたくさんの紹介があります。ただネックとしては、まだ生産ベースに乗っていないということもありますが、大量に安定的にということを今後考えなければならないことじゃないかと。

 風力にしても、台風が来たら故障したりとか、いろんなまだ欠点もありますし、太陽光にしても毎日が天気だということもないわけで、こういう梅雨の時期は何日も太陽が顔を出さないということやらありますから、こういう技術が総体的に脱原発という中で、進んでいくのかどうか、これはやっぱり国が主導権を握って新しい政策を立てていかなければ、なかなか行政ができるものでもないし、かといって民間に100%ということもあり得ないし、したがって、私としては民活を含めた中で、国も助成をしてもらったりしなければ先に進まんのじゃないかなと。

 それで、さっき御紹介しました1社は、かなり高度な研究をされているということで、これが本当で国の補助とかそういうのがあれば実用化できるんじゃないかなということも考えておりますので、そういうことを含めていろんな意味で研究をしながら、本市にとって何がいいかということも模索していきたいというふうに思っているところでございます。



◆26番(大田黒博) ありがとうございます。スマートコミュニティとは、その大きなねらいは、エネルギー自給率の向上とCO2の大幅削減だそうでございまして、それを目指したスマートコミュニティというのを私のほうでは勉強するところでございましたが、私が以前−−このスマートコミュニティの中には電力量の削減といったものもありまして、平成20年の3月、第1回定例会には今照明のほうのLEDも一般質問をさしていただいた経緯もございます。それがどのような扱いをされたかはまだ定かではありませんけれども、今各地でLEDにおいての節電といったものが叫ばれているようでございまして、あのとき質問してよかったなというように思っておるところでございます。

 次に、ボランティアの件についてでございますが、部長から答弁がありましたように、この田島君から話を聞いたときに、1日に200からそこに朝からボランティアの方が来られるということで、私も「大田黒さん、薩摩川内市よかとけと、大丈夫やっとけ」と言われるもんですから、そして会長のところに行きまして、いろいろ話をさせていただく中に、多分大丈夫だと思いながら被災地の状況がわかりませんですので、やはり彼らが行って、「自分の目で見た感じは、とにかく民間の末端の方々が高齢者を含めて困っておられる。そこにボランティアしかないんですよ、大田黒さん、ボランティアでないと、その方々を助けることはできないんです」と言われたもんですから、そうなのかと思って、行ってまいりました。

 今野さんにお会いさしていただいて、もうそのときは20名から30名のボランティアの方々でしたけれども、やはりずっとデスクが30、40ぐらいありまして、スタッフがその奥にずっと構えておられました。それを見るだけでも勉強になりましたけれども、社会福祉協議会が一番のボランティアの受け入れ体制になるんだということを−−この災害時の福祉救援ボランティア活動マニュアルといったものもしっかりと読ましていただきましたけれども、これで大丈夫なんでしょうけれども、今野さんから相馬市災害ボランティアセンター業務のこの組織図もいただいてまいりましたので、一つ一つの組織図におきましては、受け入れ体制からボランティアの現地まで送り届ける、道具はどうするかといったものまで、詳細に書いてあります。

 地域防災計画の中にも、先ほどありましたように、市長からしっかりと命を受けた者が社会福祉協議会の中でボランティア受け入れ体制をやっていくんだということを書いてありますが、そのとおりでしっかりされているんでしょうけれども、田島君、彼がいわく、行ってそれだけの全国から集まるボランティアの皆さん方に、しっかりと対応しないと迷惑かけるよということだろうと思っておりましたので、行ってまいりましたけれども、彼がいわく、この前地域防災連絡調整会議というのが各地域でございました。その中で、大村地区の中で、彼に発表をしていただこうということで、その中で自分がやったボランティアについて発表がありましたけれども、胸を打たれるものが2点ありましたので、紹介をしておきます。

 彼らがボランティアに行って、民宿をされている70歳過ぎの老夫婦の方だったらしくて、約五、六名でそれぞれ行くんでしょうが、そこは民宿で少し大きかった関係で約10名ぐらいの方々が3日間されたそうでございまして、その3目目の最後にその主人のあいさつで、ボランティアの方々に向かい、生きる希望もなかったものが、皆さんのおかげで生きる力がついたと涙ながらにあいさつをされたときには、胸をうっと打たれたということをしみじみと聞かしてくれました。

 そしてまた、ノリの養殖をされた家におきましては、これまた老夫婦の方々でしたけれども、ボランティアにおきましては、3時、10時のお茶はいただかないとなっているそうでございまして、その方々が準備をされて、本当にお茶をどうぞと、冷たいお茶をどうぞということで、班長以下ボランティアの方々が話し合いをされて、これだけ言われるんだからいただくわということで、班長がわかりましたということで、気持ちよくいただいて、本当にうれしく、これもまた心から喜んでいただいた経験を話してくれました。

 やはり彼がいわく、自治体がします災害ボランティアセンターの本部からの徹底した組織図の活用が大事だということと同時に、それなりの各自治体での訓練が−−それぞれの社会福祉協議会と連携をとりながら、訓練が必要じゃないかなということも言われておったようでございます。なるほどなと思いながら、感じるところでございました。

 さらに、その今野さんがいわく、「大田黒さん、これからは少しボランティアが瓦れきとか、そういうものが落ちついた中には、被災地の方々の被災者の心のケアを全力でやらなきゃならない」ということで言われましたので、これだけの大震災があると、次々の仕事が待っているんだなと思いながら、どこがどういう形で仕事をやるんだという分散もしっかりと−−ああ、なるほどなと思いながら勉強させられるところでございました。

 この福祉援助ボランティア活動マニュアルにおきまして、私がヒアリングのときにお渡ししましたけれども、その組織図との照らし合わせについて、部長、何か感じるところがあったらお話をいただければと思います。



◎市民福祉部長(中川清) 今、議員のほうからるる御紹介もいただきました。本市におきましても、平成18年の7月、県北西部豪雨災害の復旧におきまして、市の社会福祉協議会に災害ボランティアを設置をしまして、地区コミュニティ協議会との連携のもとに、地元自治会、民生委員、児童委員やボランティアの復旧活動を実施をしております。このことは対外的にも評価をされたところでございます。

 しかしながら、今ほども御紹介がありましたとおり、今回の未曾有の大震災を踏まえまして、被災地における災害ボランティア活動の状況確認をし、本市の災害ボランティアのシステムについて、再度市の社会福祉協議会と検証したいというふうに考えております。

 その一環としまして、市社会福祉協議会主催によります東日本大震災災害派遣・災害ボランティア活動報告会を7月の26日に開催する予定で、被災地での救援・救助・業務支援活動をした市消防局職員、水道局職員、いわき市災害ボランティアセンターでの業務支援を行った市社会福祉協議会職員、ただいま議員から御紹介いただきましたボランティア活動を行っていただきました祁答院町の田島さんの体験発表がなされる予定でございます。

 実際の災害ボランティア活動を通した御意見や、今回、議員からお示しいただきました被災地の現状等を踏まえ、より実践的な災害ボランティアの受け入れ体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆26番(大田黒博) ありがとうございました。大きく2点について質問いたしました。市長が言われました、国を含めて、全体を含めたもので、ここにおいでの議員の方々、執行部の方々、それぞれ情報は外からいろんな形で、新エネルギーにおいては入ってくるかと思っておりますが、ぜひすばらしいプロジェクトを立ち上げられて、我々もまたその中にヒアリングできるように、聞くことができますように、皆さん方の意見を収集しながら取り組んでいただければありがたいと思っております。

 そしてまた、このボランティアにおきましては、それだけのまた発表していただければ、ぜひそういうものも参加して見ていきたいなと思いながら、この薩摩川内市に大きな災害、そういうものがあったときに、こういうマニュアルをもとに、全国から来る方々の中に、そういうものをしっかりと対応していかなきゃならない、そういうものを少しできればなという思いから一般質問をさせていただきました。

 そういう思いをお願いしながら、先ほど言いましたように、まだまだ連携していくところがたくさんある案件でありますので、切にその辺をお願いして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川畑善照) 以上で、大田黒議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、谷津議員の総括質疑並びに一般質問を許します。



◆3番(谷津由尚) 一般質問初日最後となりました。どうぞよろしくお願いします。

 早速ですが、質問背景から御説明をいたします。先ほどから出ておりますように、東日本大震災は、私たち日本の産業や経済にはかり知れない影響を与えました。現在、日本は、復興に全力で取り組まなければならない状況となっております。

 しかしながら、復興費用は先ほどもありましたが、10兆から20兆とも言われます。国は地方交付税の借金だけで40兆を超えるものを持っております。それに加えて、この災害復興でございます。

 これらの財源確保で、今後さまざまな税制改革などの制度変更があると思うのですが、これらの状況を率直に踏まえますと、これまでどおりの普通交付税や特別交付税などの、全国への地方自治体への交付というものにはやはり不安を感じます。

 そしてさらに、本市の場合は、平成27年度から合併特例措置の減額が開始をされます。私たちの薩摩川内市は、こういう状況を踏まえまして、今、何を考え、今後どういう行動をすべきなのかということでございます。

 ある意味、ここは最悪のケースを想定すべきではないでしょうか。そして、最悪のケースであっても、持続可能な薩摩川内市の財政基盤を明確にイメージし、つくり上げることが直近で取り組むべき一番の課題であり姿と考えます。

 震災後3カ月、この震災をきっかけとした財政面の話というのは、ある意味、拙速とは考えました。しかし、来年度予算、平成24年度の予算への反映ということを考えますと、今行うべきと考えましたので、今回の質問をさせていただくこととしました。今回の質問によって、平成24年度、来年度予算に対しまして何らかの思慮を図っていただければ幸いと思います。

 それでは早速1問目に入ります。市財政健全化策の具体的方策でございます。

 この質問は、平成22年12月の私の質問に対する御答弁の中身で、先ほど言いました合併特例措置は平成27年度から減額が始まること、そのことを前提にして市税の増収対策等々の手を打ち、その効果が出始めるのが平成27年度であることが望ましいとの御答弁をいただいております。これに対する質問とさせていただいております。

 早速まいります。まずアですけども、平成27年度からの効果出しに対し、直近の投資の具体的数字といいますか、そういうものがありましたら答弁をお願いします。



◎総務部長(石走直伸) 谷津議員の12月の一般質問に続いてでございます。結果的に言いますと、具体的な投資の規模を示すことは、非常に難しいというふうに考えておりますが、財政の許す範囲において投資は行っていきたいと考えています。

 毎年度の当初予算編成につきましても、中長期的な財政の見通しのもとに、許される財源の範囲内で、経費の節減等見直しを行いまして編成しておるわけですが、向こう3年間における歳入見込みに加えまして、経費削減の取り組みで、どれほどの財源を生み出して、また必要な施策にそれを振り向けられるかというのは、非常に極めて難しい状況でございまして、先ほど言いますように、投資の規模を具体的に示すことはちょっと難しいと考えております。

 また、先ほど言われます東日本大震災以降、地方財政を取り巻く情勢は一段とまた厳しくなっていることも、御理解願いたいと考えております。

 しかしながら、施政方針で市長が述べましたように、必要な施策につきましては、果敢に取り組む考えでございます。財政の許す範囲内で最大限の投資を行っていきたいと、現状のところでは思っております。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 今、難しいという回答をされましたが、当然それはよくわかります。ただ何らかの御検討をもって、当然その回答をされたと思うんですが、どういう御検討されたのかをお願いします。



◎総務部長(石走直伸) 谷津議員も言われますように、平成27年度から大体37億5,000万ですが、特例の措置を減にされていきます。それに匹敵しまして、対抗しまして、それだけの財源を生み出していかなければならないと考えております。それにつきましては、先ほど言いますように経費の削減、あるいは税収等々の収入増も、当然図っていかなければならないと。

 しかしながら、これが具体的にどのぐらいの規模で図られていくというのは、非常に数字的にはあらわしにくいと考えておりますが、中長期の財政計画の中では、平成26年度を目標にしました数字は達成していこうと、目標は考えておるところでございます。



◆3番(谷津由尚) わかりました。それは今おっしゃいましたのは、これも昨年12月の答弁の中にあったんですけども、税収をふやすというよりは、経費を減らすことにまずウエイトを置くというところも、一つの方針であるというふうにおっしゃいましたが、その方面のことであるというふうに理解してよろしいですか。



◎総務部長(石走直伸) はい。そう理解してもらって結構だと思います。



◆3番(谷津由尚) わかりました。そうなりますと、当然不要不急の方面のそういう経費を後回しにする−−ちょっと表現が妥当ではないかもしれません。倹約、あるいは後回しにする、優先順位を下げるということであると思いますが、それは一時的な方策としては、私は理解します。

 しかし同時に、中身の十分な精査をお願いをしたいと思っております。もうちょっと具体的な回答がいただけるかと思っておったんですが、いずれにしましても、財政をあずかる、一番中心でございますので、その中身はもっとめり張りのあるところの項目もあってもいいんではないかと私は思ってます。そういうところでよろしくお願いします。

 2点目に入ります。具体的方針の内容というところに入らさせていただきます。まずアですけども、企業誘致について、直近と今後3年スパンの政策方針についてお伺いをいたします。

 今後3年スパンと申し上げますのは、この間で、先ほどの話のストーリーのとおりでございます。この間で何らかの投資をしなければならないという、私自身の思いがあるものですから、こういう形での質問をさせていただきます。

 これはちなみに、平成21年9月の私の質問のレビューでございます。よろしくお願いします。



◎商工政策部長(田上正洋) お答えいたします。

 まず本年4月に3社と立地協定を締結いたしまして、合計90人の雇用創出が見込まれる状況でありますが、これによりまして薩摩川内市発足以降952人、1,000人近くの雇用が生まれております。本年度は関東、関西等の企業15社を既に訪問しておりますが、東日本大震災以降、リスク分散という観点から、国内生産拠点の分散化が企業において真剣に検討されている状況にございますので、新たに東海地方も加えまして、本年度さらに延べ50社以上の企業訪問を実施することにしております。

 あわせまして3月議会で議決をいただきまして、企業立地促進条例を改正させていただきましたが、これによる補助制度の拡充を踏まえまして、新規の誘致だけでなく、既存の立地企業の拡張・増設にも注力していく考えでございます。

 いずれにいたしましても、当該条例の適用期限が平成26年度まででございますので、これまでの4年間に本年4月策定いたしました企業誘致活動戦略方針に基づきまして、積極的に誘致を図っていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) 平成23年度の当初予算の計上された時点で、企業誘致の方針は向こう4年間で20社、500名の雇用をまずは予定しますということをおっしゃいましたが、それに加えてという今の数字でよろしいんでしょうか。それとも合計という数字でよろしいんでしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) 合計でございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。力強い返答をいただきました。そうなりましたら、先ほどから言うております合併特例措置の減額、平成27年からスタートするわけですけども、早速今お考えの中に、平成27年度から減額されますそれがこれですべてカバーできると−−税収、市税の増収でカバーできるということに対しましては、いかがお考えですか。



◎商工政策部長(田上正洋) 正直申し上げまして、減額幅が大きいわけでございますから、相当な企業を持ってこないとカバーはできないと思います。一生懸命頑張るつもりでおります。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございます。そうなりますと、到達できない部分は何をもってカバーするかという次の話になってくるんですが、その点については、今、何かお考えですか。



◎商工政策部長(田上正洋) 先ほども答弁させていただきましたが、新規の誘致だけでなくて、既存の立地企業で、市長のほうから先ほど、いろいろな有力な企業もあるという話がありましたけれども、そういう既存の立地企業を拡張、増設に導くような方策等を講じていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) 先ほど御答弁いただきましたSCMという考え方とBCPという考え方でございます。これはSCMというのは供給連鎖管理ということでございまして、今コンビニはまさにその例で、最初の在庫で運営をするという、そこにコストをかけないというやり方ですね。これをやることによって、格段にコスト改善ができるわけですけども、これをやる上ではBCPという事業継続計画というのがセットでないと、これは実現できません。今回のような大きな災害があったときに、たばこがなくなっちゃいましたのが、この一つの例でございます。

 いずれにしましても、平成21年9月の一般質問の際に、私はこの件を申し上げさせていただいたんですが、まさに今回の大震災が起こりまして、各企業がこの考え方というのを積極的に取り組んでいるという動きになっています。そういう意味では、新しい拠点を探る動きというのは始まっていると私は認識をしております。

 海外に行くとかいう報道がすごくされておりますが、これはあくまでトップレベルの企業の話でございまして、全体がそうではないということは、まず御認識いただきたいと思います。

 次の質問です。今のこの件を踏まえられて、特に東海方面にアプローチを開始されますということの先ほど御答弁いただきましたが、本年度の企業訪問の予算はたしか162万円という予算計上されておったと思います。この予算には変更はないんでしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) まずは既定予算の範囲内で、職員自体も限られた人数でございますので、その予算の範囲内で回ってみたいと思います。相手のあることでございますので、企業の意向次第では、場合によりましては補正のお願いをすることもあるかと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。



◆3番(谷津由尚) わかりました。ありがとうございます。

 最後の確認ですけども、本市がターゲットとする企業、ターゲットとする業種ですとか、さまざま−−いろんな企業ではなくて業種とか、そういうことをある程度ターゲットにしますよと、枠を決めますよということは以前お伺いしておったんですが、そのターゲットとする企業に変更はございませんか。



◎商工政策部長(田上正洋) 基本的には変更はないんですが、ただ電力多消費型の企業誘致については、ややちょっと−−今の電力事情の問題がありますので、検討し直す必要があるのかなとは思っております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。ここで市長に御提言を申し上げます。

 本市の企業誘致に対します優遇策は大変すばらしく、他の都市圏の優遇政策にも引けをとらない内容でございます。このことを認識しておりまして、その上で申し上げさせていただきます。

 先ほど申しましたが、本年度の企業立地対策事業で、合計4,530万5,000円の予算措置をしていただいております。その中で企業訪問活動は162万円、これは先ほど申し上げたとおりでございます−−という内容でございますが、ぜひ来年度の予算につきましては、この企業訪問活動費を1,600万計上していただきたいというものでございます。内容は2名の職員の方に1カ月ほとんど企業訪問を行っていただくために必要な経費でございます。これを最長1年間やれるだけの経費ということになります。

 理由を申し上げます。さきに述べましたように、企業側が今、何を頼って、新しい土地の開拓をするか。それはそこの地域の行政マンとの交流やパイプによるところが非常に大きいんです。そこの占めるウエイトが非常に高いもんですから、ここは今こそ人間関係を構築すべき、打って出るタイミングだと私は思っております。

 本市の雇用機会をふやし、定住促進を図る、そして最終的に人口増を図れるまちづくりをしなければなりません。その結果、税収増はついてくると思います。そのための投資は、ここ数年が私は勝負であると思っております。

 ここで、このような策に出るか出ないかは、結果的には大きな差が出るだろうと思っておりまして、私は企業側との人間関係を構築することを、今最優先で図ることで、この効果というのは、明らかに出てくると考えております。そのためにこの点を今、御提案申し上げてます。

 扶助費ですとか人件費の高騰というのは、今後も続きます。そちらへのやりくりというのは、当然苦しくなると思います。それも必要です。しかし、将来への布石は、今、何をもってやるのかということは、本市の財政運営上、政策上、これも上位にこなければいけません。原発に対する否定論が今活発化しておりますが、そういうときであるからこそ、企業への訪問ということを、この本市の優遇政策をひっ提げてやらなきゃならないと思っております。

 市長は、政策概要の御説明の中で、このピンチをチャンスととらえたいとおっしゃいました。このお考えはすばらしく、私も同感でございます。大変な時期ではありますが、今、精神的に大切なことは、受け身に転じてはならないことだと思っております。ここは忍耐力と積極性を高い次元で両立させるべきだと思います。

 昔の中国の言葉に、「徳は本なり、財は末なり」と申します。そういう言葉がございます。トップの純粋な思いと強い意志によって、財はおのずとついてくるということでございます。入るをはかって出ずるを制すの理念のもと、最少の経費で最大の効果をという理念で、ぜひここの市政運営をお願いしたいと思ってます。市長のお考えをお伺いします。



◎市長(岩切秀雄) 企業誘致の大切さというのは、私は十分承知しております。私も若いころ、企業誘致担当で全国を回った経験もあります。したがって、今、企業誘致担当の職員には、まずはやはり訪問して人間関係をつくることだと。私がしているころは、千一という言葉をよく使われました。1,000社回って1社誘致できたら大成功だという話であります。したがって、足を棒にして回る必要性はあります。

 ただずっと歴史を見ると、一挙に企業が来る時代と、なかなか回っても来ない時期があります。これはタイミングだと思います。したがって、このピンチをチャンスに変えるというのは、まさしく谷津議員がさっきから言われるとおり、今勝負をかけるときだと思っています。

 ただなかなか今日に至って、企業は地方に進出せず、大手においては外国に進出するということで、小さい企業しか誘致できないのは実情であります。そのために工業団地がないということは、回る側としては大変気苦労してるというふうに思っています。何回も工業団地の造成に入るということも考えておりましたけど、万が一多額な投資をして企業が来ない場合、そういういろんな問題がありましたが、今回この震災の前から誘致企業の団地を造成するということで、皆さん方にもお話したとおりだったんですが、今日に至ってその目鼻が立たない状況であります。

 しかしながら、企業誘致をするためには、土地が明確にあって、水がある、排水もできる、電気もある、いろんな条件が整わなければなかなか難しいです。谷津議員も御承知のとおり、京セラが本当に一生懸命頑張っていただきまして、来たときに土地がないと困るというようなことで、いつでも土地を確保してほしいということで、今日に至ったわけですが、おかげさまで造成した部分の大半は京セラに買っていただきました。そして、社員もふやしていただきました。こういうことで一番工業団地造成というのに気を使っていかなければ、点々とした企業があちこちに散在する格好ではよろしくないと思います。

 また、その中でも学校統廃合があって、面積の広いところはあるわけですけど、これもまた地域の人たちが、できるだけ学校跡地は自分たちの広場として残してほしいという要望やらあって、なかなか思い切った企業誘致ができないわけですが、御指摘のとおり、条件を整えながら、電気料が安い条件を最大限に生かしていきたいと思います。

 また、そのための旅費をふやせということでございますが、ふやすことは可能でありますけど、効果がなければと思っていまして、まずは職員がいろんなところを回ってきて感触をつかんで、ある程度目鼻が立てば部長が行き、副市長が行き、そういうシステムで今日に来ているわけですが、そこまで来たら大成功だと思います。

 それでもう一つは、相手方との人間関係であります。だれをつかむかということで、その行ったところの、かなり責任ある人と人間関係をつくるのは、これは大事なことだと思っていますし、私も担当時代、小さい会社でありましたけど、まず行って、社長に会って、どうこうということは絶対あり得ないわけで、そこの実力あるナンバースリー、フォーぐらいの人たちとうまく人間関係ができれば交流ができるし、来ていただくということも、成功率からいくと可能性がありますので、こういうことを今後も踏まえながら、その段階が来れば補正予算でどんどんつけていくということも可能であるというふうに思ってますので、企業誘致をして税収を高め、雇用を高めていかなければ市勢発展はないと思っていますから、基本的にはそういう考えで進めてまいりたいと思います。



◆3番(谷津由尚) ぜひその段階になるまで−−先ほどありました1000分の1です。大変な御努力だと思いますが、また工業団地が明確なものがないというところもありますが、廃校の跡の有効活用ですとか、そういうことも踏まえて、何とかこれを結びつけていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 次にまいります。定住促進についてです。

 これは、本年3月の代表質問のときの関連で質問させていただきます。短期的な特化すべき事項はあるかということでございますが、本年3月の質問のときのレビューということで御答弁をお願いします。



◎企画政策部長(永田一廣) 定住促進についてお答えいたします。

 3月の定例会、代表質問の中で、定住促進に関しまして御指摘、御提言いただきました。大きくは2点ほど御答弁させていただきたいと思います。

 3月定例会の中では、シティセールス、定住を含めまして、効果的・効率的な情報発信という点が1点。もう1点は、空き家バンクについての御提言もございました。この2点について、特化した事項として御説明させていただきます。

 まず1点目、効果的な情報のあり方につきましてですけれども、御案内のとおり、平成23年度からは第3期の定住促進補助制度をスタートしたところでございます。新たな制度につきましては、子育て世代を当市に誘導するという視点、新幹線の全線開業という視点、大きく二つ着眼した制度改正を行いまして、4月、同時にPRできるように、例年のとおりリーフレットを作成し、また市のホームページも工夫しながら掲載しております。

 加えまして、県内向けに5万部発行されております情報誌Crecerというのがございますが、この情報誌に数ページにわたりまして、子ども医療費無料化を含めまして、本市の定住促進補助制度を紹介し、情報発信に努めたところでございます。

 また、今回初めての機会といいますか、気づきであったわけですけども、市内の建築業者の総会、勉強会の時間を割いていただきまして、制度の概要、新たな加算内容について説明を行い、該当者への周知、協力をお願いしたところでございます。

 また、現在進行中でございますが、都市圏で開催されますフェア、イベント等に簡単に配布するための、ちょっとしたリーフレットの作成、それから市内の企業、事業所向けに、制度を簡単に紹介するポスターの作成も、今回新たに取り組んだところでございます。近く制作予定でございます。

 一方、2点目の空き家バンクにつきましてでございますが、3月にも少し御答弁いたしましたが、3月末までに実施いたしました空き家調査結果が今回データとして得られましたので、このデータを有効に活用し、あわせまして先進地における取り組み内容を研究し、この空き家バンク制度について、制度を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) 私、短期的に特化したという質問の表現をしましたのは、今おっしゃいました、今御答弁いただきました、たくさんの情報のあり方、リーフレットの作成等々のアクションは、確かに私は理解しております。非常にクイックなアクションをしていただきまして感動しておるんですが、ただ、やはりまだ不足しているところがあると認識を私自身しております。

 例えば簡単に申し上げます。今、大半の情報−−全国的な情報を集めようとした場合、とりあえずインターネットが一番手っ取り早くて早いわけですけども、この定住促進という四つの漢字の文字で検索をかけますと、157番目にやっと私たちのまちの、そのうちの定住リフォームのときの補助制度というものがヒットをしました。157番目です。逆に定住支援という形で検索をしたときに、たしか87番目にこれがヒットしたと思います。

 いずれにしましても、そのときに私、思いましたのは、私たちは本市を知っている人だけに宣伝をするんじゃないんだと。当然定住促進ということを調べていたら、薩摩川内市というところが出てきて、なかなかすばらしいじゃないということがもしできるんであれば、それがシティセールスにつながって、私たちの市の宣伝になるというふうに考えております。

 当然それが理由で、定住促進という政策はシティセールスサイトの中にあって、これはよかまちきやんせ倶楽部の中に、その中にこの情報はあるわけですけども、そういう状態で検索順位が非常に低いというところがあります。それでは、本市を知らない人たちになかなか検索されないだろうというのがありまして、何とかこれをまず上位に上げるということだけでも、相当安くてできますから、これはやるべきだと思ってます。そういう意味で、不十分だということを感じております。

 じゃあどうすればいいんだということなんですけど、今、これが、よかまちきやんせ倶楽部のホームページのコピーです。ここに「定住支援センター(よかまちきやんせ倶楽部)」というのがあるんですけども、定住支援という言葉は、定住促進とは違うんです。あくまで市の政策というのは定住促進です。その定住促進という市の政策をサポートするのが定住支援なんですね。

 ですから、ここは定住支援−−もちろんよかまちきやんせ倶楽部というのは、それはいいんですが、このホームページのタイトルタグというものがあります。そこのタイトルタグに同じような文言の一番先頭に定住促進という四つ文字を入れていただければ、それだけで優先順位はかなり上がると思います。検索順位は相当上がると思います。願わくば10位以内−−10番以内に来ると思います。要はそういうところの細かいところまで、ぜひ御配慮いただきたいということなんです。それだけで違うんですから、考えていただきたいんです。

 ですから、考えなきゃならないのは、自分がどういったキーワードで検索するということではないんですね。ユーザーの方がどのようなキーワードで検索したときに、上位表示をさせたいのかということを考えないと、この件はなかなかうまくいきません。ヤフーもグーグルも一緒です。検索エンジンの文字の区切り方等々を調べていただいて、タイトルを決めていただく。それだけで検索順位は上がりますので、ぜひこの件をお願いします。できればトップページに持ってきていただければ、これはベストかと思います。

 ここまでやっていただいて、定住促進という本市の看板がどんと出てくるわけなんですが、もう一つちょっとわかんなかったのが、これが質問です。定住促進のこの中に「住まい情報」というのがあるんです。これはいいんですよ。いろんな分譲地の情報がここにすべて押し詰まっているわけですが、実はこの中に、本市の持っている温泉つき分譲宅地の情報が掲載されてないんです。これ本当にもったいないことなんですね。

 多分所管が違うということもあって、こういうことになっているんだと思うんですが、この住まいの情報の中には、それぞれのカテゴリーに分かれまして、いろいろ見ましたが、載っておりません。非常にもったいないです、このことは。

 定住促進と、先ほど言いました企業誘致というのは、あくまでこれは同時進行でいって、初めてメリットの出ることだと私は思ってます。これはユーザーから見たら付加価値になりますから、このところで今の温泉つき分譲宅地がないというのは、非常に寂しい思いをしました。この件については、早急に見直しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。



◎企画政策部長(永田一廣) ただいま御指摘いただきました住まい情報に本市の温泉つき分譲宅地の記事が掲載されてないということですので、これにつきましては改めて確認し、議員御指摘のとおり、御意見のとおりアップしてまいりたいと思っております。

 また、加えまして、先ほどございましたが、市のほうからではなくて受け手側−−市民というか、県外の転入者側から見た画面づくりといいますか、PRのあり方ということがございました。御指摘のとおりだと思います。それから定住支援、定住促進という言葉の使い方、あるいはホームページに定住促進なり定住支援という言葉を入れれば、より早く検索されるという御提言もいただきましたので、担当のほうで研究を進めて、効果的なPRに努めてまいりたいというふうに思います。



◆3番(谷津由尚) よろしくお願いします。次に入ります。

 中心市街地の活性化策につきまして、本年の3月の代表質問の際に、三つの提言を行わせていただきました。まずショップリサーチを行い、中心市街地商業店舗には、どんな店舗が必要なのかを調査する必要があります。これに対しましては、平成23年度、つまり本年度にアンケート調査をするとの御答弁をいただいております。これについては現状、今どういう状態にあるかをお願いします。



◎商工政策部長(田上正洋) お尋ねのアンケート調査につきましては、企画政策部が所管をしております複合拠点施設等整備計画可能性調査の中で予定をいたしておりました。調査対象及び内容の整理に時間がかかっておりまして、いまだ結果集約に至っていないところでございます。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) 大体どれぐらいあとかかるんでしょうか。



◎企画政策部長(永田一廣) 複合拠点施設整備につきましては、平成22年度の繰越事業として、当初から6月末の予定で調査を進めてまいりましたけれども、3月の大震災等によります、いわゆるいろんな自粛といいますか、そういった関係もございまして、市民向け、関係者向けのアンケート、ヒアリング等の作業が一時中断せざるを得ないという状況がございまして、一月ほど延びる予定で現在考えております。



◆3番(谷津由尚) わかりました。私がこう申し上げますのは、町並みの構想というのはまとめないと、それ以上、次のテーブルに進めないんですね。次のテーブルに進むためには、基本的には今、市民が望んでるまちの、こういう構造でないといけないという情報は絶対必要でございます。ただその中には、当然流行を追うものがありますので、そこは見きわめる必要はございますが、その理由からいつになりますかという質問を今させていただきました。

 次にまいります。中心市街地の貸し店舗の家賃、あるいは土地売却の際の助成を組みまして、価格引き下げを行いまして、民間の参入の機会をぜひ図っていただきたいということに対しましては、具体的な実施策を検討するということの御答弁をいただいてます。この件につきましては、今どういう状態でしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) お尋ねの店舗家賃引き下げ等の施策につきましては、現在、株式会社まちづくり薩摩川内が検討中のテナントミックス事業の進展に期待をしているところでございます。当該事業の実施につきましては、去る5月30日の同社の定時株主総会において承認されたところでございまして、今後計画的に事業化されると思っておりますので、市としても可能な限り支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。同様の質問なんですが、大体構想がまとまる、見きわめのできる時期というのは、いつごろになりそうなんでしょうか。



◎商工政策部長(田上正洋) テナントミックス事業を若干説明をさせていただきますが、二つの手法に分かれております。一つは、複数の既存店舗を一定期間借り上げまして、割安な家賃でテナントに入っていただくと。もう一つは、定期借地権を活用し、飲食店などの集合店舗を開発するという、この二つの手法を株式会社まちづくり薩摩川内のほうで検討をされておられます。ただやはり不動産が絡んでおりますので、いついつまでにという具体的な期限を切ってはまだいないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(川畑善照) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◆3番(谷津由尚) と申しますのは、3点目の提言をさせていただいた内容に、これは絡んでくるわけですが、他の都市圏、他県の起業家や専門店に、私たち薩摩川内市の中心市街地に新店舗の誘致を図るという動き−−これは本市の市内にあります商業店舗の方に、ぜひ中心市街地にお店を出されませんかという市内でのアクションも含めて−−という活動を、これも御答弁の内容で平成23年から平成24年にかけて実践、検討するという御答弁いただいています。今おっしゃいました株式会社まちづくり薩摩川内のほうで現在検討中とのことなんですが、こちらの検討で急いでいただかないと、次の3点目の活動になかなか結びつかないだろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 そこで3点目のほうにも入ってまいりますが、首都圏や他の都府県の起業家や専門店にアプローチを開始されるということに対してですが、これについては何かターゲットとか、そういうものは絞るのか、絞られないのか、その辺はいかがお考えですか。



◎商工政策部長(田上正洋) ターゲットにつきましては、現在のところ、まだ絞ってはおりませんが、アンケート調査等によって、市民の皆様のニーズというものは把握が一定程度できるものと思っておりますので、その時点で絞り込みは可能かと思います。

 ただ、テナントミックス事業によって、一定の店舗を確保できる見込みが立たなければ−−立った段階でなければ出店可能性のある企業に接触できませんので、それを急ぐ必要があるというふうに思っております。

 それから、株式会社まちづくり薩摩川内といたしましては、テナントミックス事業に関連をいたしまして、店舗開発の経験のある事業者と一部接触はしているというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆3番(谷津由尚) わかりました。ぜひアンケート結果に基づきまして、どんな町並みにしたいのかという、ぜひ思いをまずは強く持っていただきたいと思います。よりはっきりとした構想を立てて取り組まれますことをお願いを申し上げます。

 続きまして2番に入ります。第1次産業と第2次産業の連結、第3次産業への融合政策ということで、これにつきましては平成22年9月の一般質問のときに御答弁をいただきました。ぜひ−−これはすばらしいことなんですが、これを現実的にやろうと思った際に、現在本市では、多分これしかないだろうというものもありまして、今回、御提言含めまして質問させていただきます。

 1番目です。本市の−−済みません。その前に鹿児島県の竹林面積は約1万6,000ヘクタール、これは当然全国1位です。その中で本市の竹林面積は、以前も申し上げましたが、2位ということで、大変広大な竹林面積を保有をしています。この竹林の荒廃化というものが直近の課題でございまして、竹林の維持管理、その体制の構築は非常に大きな意義があると考えております。

 そのために第2次産業との連結という政策がもしできるんであれば、これは大変有意義なことであると考えております。ある意味、必須条件という考え方もできまして、維持管理体制の基盤というふうに、これを何とか位置づけられないかということを考えておりました。

 質問ですが、まず1点目が、鹿児島県は森林環境税を財源とします森林整備を行っておられます。これは平成17年からやっておられるはずです。2005年からこの森林環境税制度をつくられておられるんですが、この森林環境税を財源とします本市の竹林荒廃対策事業について、現状の状態をお伺いします。



◎農林水産部長(切通幸生) お答えします。

 竹林荒廃対策以前にも事業がございまして、本市としまして現在、把握している数字を申し上げます。竹林面積はおっしゃったように、竹林全体の面積、またモウソウ竹の面積ともに県内第2位という面積です。平成10年から平成22年まで、それぞれ事業費は違いますけれども、市の把握している整備年限は約13年間で、竹林の基盤整備面積は92.9ヘクタール、これはモウソウ竹全体面積1,226ヘクタールの7.5%が整備されているという状況であります。



◆3番(谷津由尚) 今、92.9ヘクタールがこの13年間で整備をされましたという御答弁をいただきましたが、その竹林の整備された後の維持管理は、今、現状はどうなってるんでしょうか。



◎農林水産部長(切通幸生) 現在、竹林の整備は薩摩川内市たけのこ生産組合という組合を結成をしていただいておりまして、その中に参加された方々がそれぞれタケノコ、伐竹材という形で搬出されている状況です。



◆3番(谷津由尚) わかりました。県においては、薩摩川内市の全竹林に対しまして、全部を計画を組んで、これはいつやる、いつやる−−全部を網羅するような計画があるんでしょうか。



◎農林水産部長(切通幸生) 全体の将来計画、つまり竹林、タケノコの生産、あるいは出荷、竹材の搬出、あるいはそれを供給し、流通まで至って、製造業と連結、連携する将来計画、あるいは全体をどう整備していくかという計画は持っておりませんが、周辺地域やゴールド集落の竹林のタケノコ、竹材、こういうのが市場、地元企業に供給されるということとともに、これらができれば竹林として観光、見学、体験という形で活用されていく、全体の循環するサイクルという完結に向けては、今作業を進めているところです。



◆3番(谷津由尚) わかりました。今、循環サイクルと御答弁なさいましたが、例えば管理者のいない、あるいは後継者のいない竹林の維持管理がなかなかできない場合に、県の森林環境税による整備が1回なされた。その後の維持管理がなかなかできないときに、この循環サイクルに対しては、そういうところは乗っかっていけるんでしょうか。それとも、やっぱり乗っかれないんでしょうか。



◎農林水産部長(切通幸生) 竹林を1回基盤整備をやります。搬入路、伐竹、タケノコの生産の基盤をつくるわけですけれども、竹林は1年手入れを怠りますと、もとの姿に返ってしまうということがございます。現在、竹林所有者、あるいは基盤整備をされる方々、した方々というものを含めて、高齢化が若干進んでおりまして、その辺の後継者をどういうふうに得ていくかというのが、目下の課題であります。

 以上です。



◆3番(谷津由尚) わかりました。現状抱えられてる大きな課題の一つだと認識をしております。それで、次に具体的方策について、方法論ですが、御提案させていただきたいと思います。例えば本市に立地されておられます企業の中で、中越パルプさんがございまして、御存じのとおり、1998年から竹チップによる竹紙の開発を開始されまして、現在では大体竹チップで月に700トンぐらいの使用量が出ております。

 この開発の背景は、放置竹林の被害拡大を何とかやめようということ。2番目が、竹の旺盛な−−今おっしゃいましたように、竹というのは非常に繁殖力が旺盛ですので、旺盛な繁殖力による5年生間伐奨励による竹林の維持管理、これはタケノコ生産のセオリーと全く一緒のことでございます。

 三つ目が里山や森林資源の保護ということで、木の場合は御存じのとおり、一度伐採されますとなかなか、もとに戻るまで数十年かかりますが、竹の場合は今言いましたように、例えば推奨されます竹の状況は平米当たり0.3本です。これがこの条件で維持するサイクルとしては、5年で十分竹は切って復活するということになりますので、復元サイクルとしては、木の場合が数十年かかるのに、竹は5年でできるということがあります。

 この大きく三つが上げられまして、現在、このチップ工場に竹を持っていきますと、キログラム当たり大体7円前後で売却できるということでございますが、私の提案と申しますのは、またお金がかかる話なんですけど、例えばここに同額の助成をつけていただいたらいかがでしょうかということなんです。試算しますと、現在軽トラ1台で大体3,000円から4,000円の持ち込み料というものがいただけるわけですが、単純にその倍となります。

 私がここで考えたいのは、頑張れば1カ月の生計を立てられる領域に近い収入となることで、この事業、この従事者をふやすことが目的なんです。先ほど言いましたけど、後継者がいない、あるいは管理者がいないという竹林というものは、その仕事で生計を立てられないということが最大の原因にあるわけです。助成金をつけて、買い取り価格を現在の倍にすることで、これらの環境を改善する、定着させることができるんではないかと思います。

 試算をします。例えば1カ月の助成金を試算しますと、現在使用量700トンですので、キロ当たり7円ですと490万になります。1カ月490万、これを1年間にしますと5,880万円になります。先ほど言いました、将来これをやって定着することによって、将来竹チップが使用量がふえることによって、これがより一層の竹林の維持管理に定着するだろうと思っておりまして、ポイントはこの年間の助成総額5,880万のうち、県の負担割合をどうやっていきますかということなんです。

 例えば行政面積に応じて、あるいは竹林面積比に応じて決めるという手段もありますが、ここにつきましては市長を初め、かなり交渉していただかなければならないことになりますが、本市の竹林の維持管理をするということに対しては、1次産業と2次産業が連結するというのは、まさにこれがうってつけの手であると思ってます。モデル的なケースになるだろうと思ってます。

 ただ考え方として、助成金を使うという、公平性ということを考えたときに、若干の議論を醸し出す可能性はございます。したがいまして、それはそうなんですが、1次産業と2次産業を連結するということは、何らかの形で民間ということが入ってまいりますので、そこのところは合法的に公共性の証明ができるような方法をぜひ考えていただきたい。

 ニュアンスとしては、農業の後継者が設備を導入する際の助成金があります。そういうニュアンスで、何らか運用ができないかということを考えております。ただ現在、使用量がこれ以上伸びないという問題がございまして、それは純粋に中越パルプさんに頑張っていただかなければならないのですが、この件につきましてはいかがお考えでしょうか。



◎市長(岩切秀雄) 中越パルプは、世界で初めての竹100%の紙を完成させたわけです。私どもも今その名刺をつくったりしてPRをしております。ただ御指摘のとおり、竹はなかなか、伐採して、ササをとって、切って、またチップ工場まで持っていく、経費が高いもんですから、だれもこれになかなか乗ってこないというのが実情であります。

 したがって、やはり里山の維持というのもありますから、これを有効利用して、そしてタケノコはタケノコで生産するというような形でなければ、なかなかこれに専従できる、もしくは兼業でもする人は少ないと思います。

 したがって、私、県下の市長会の中で竹の話をしながら、それぞれの団体が同じ制度で補助をしたらどうかということで提案をいたしております。今、担当課長レベルで参加する団体の意向調査をして、そして近いうちに勉強会をしようということで計画をいたしております。

 したがって、伐採するのに幾らか−−例えば1アール当たり幾らとか、もしくはそれを伐採して運ぶ際に、軽トラなら軽トラで1トン当たり幾らとか、いろんな手だてをしなければ、これはなかなか始まらないと思います。そういう呼びかけを今しておりますので、当然このときには県も中に入ってもらい、中越パルプも中に入ってもらって、いろんな補助制度をつくらなければ、これは先に進まないと思っていますから、今それを既に手がけたところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。すばらしい回答をいただきましたので、最後の項目に入ります。第3次産業との融合へのビジョンということで、まさに今言いました1次産業と2次産業の連結、このことを私は第3次産業、つまり観光要素、これと融合できる、十分にその素質はあるだろうと考えております。復元サイクルの期間の短い竹で、これを里山対策、あるいは環境対策としても、私は相当な話題性を持ってると思っておりまして、実は余り時間はないんですが、これだけはおわかりいただきたいと思います。

 今、観光というのは相当さま変わりをしておりまして、夜の臨海工業地帯の夜景バスツアーですとか、例えば茨城県でいきますと、次世代エネルギーパークということでコンビナート群、あるいは大学、新エネルギーの研究部門等々をツアーで回るという、こういう−−これがすべて観光ということで、今やられてます。

 その中でテーマとしてありますのは、当然そこには新エネルギー、バイオマス、省エネ、エコ、こういう視点からしても、十分にこれは私は観光要素になるだろうと思っておりまして、これをあといかに宣伝するかという、そこに課題があると思います。このことを踏まえまして、農林水産部長のほうに、ここにもし持っていくときに、セールスポイントをぜひここだということを最後に御質問いたします。



◎農林水産部長(切通幸生) 整備された竹林が持つ機能というのは、田園・里山の原風景、それに環境の維持、自然保全、あるいは竹林総体について環境ということで、これをキーワードにした情報というのがあると思います。しかし、これについては竹林所有者、あるいは地区コミュニティ、あるいはまた本市からの情報発信も少ないと思います。そういう意味からいきますと、竹林はタケノコ、竹材などの特用林産物という収入をもたらすだけではなくて、先ほどおっしゃったみたいに、竹林所有者が5年サイクルで更新する竹林というのが果たす、田園や里山環境への重要な貢献というのが、非常に大きなファクターになるのではないかなと思っております。

 それとあわせて地元企業は、中パさんですけれども、こういう意味では竹林の環境への保全への貢献という部分と、竹紙の製造工程における50%はバイオマスとして発電などに利用されるという、地域温暖化防止の取り組みという面でも非常に貢献されております。

 そういうことからいきますと、地場の竹資源の活用サイクルというのが、環境をキーワードに連結されているんだよということも含めますと、先ほどおっしゃるように、竹林から地場企業へ、そして環境へ、自然へという一つの大きな地域を面としてとらえますと−−周辺地域、あるいはゴールド集落を面としてとらえますと、そこは非常に−−竹材、竹林というのは、非常に大きな循環を起こしているのではないかなというのをしっかりと情報発信すれば、観光資源として、素材として使えるのではないかなと思ってるところです。



◆3番(谷津由尚) ありがとうございました。今からそのセールスポイントを考えていただくことは、無駄にはならないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後まとめます。一連の質問をさせていただきましたが、私は独立自尊の精神で本市の財政を考えるということがベースにあります。細かく、時には大胆に、そのときそのときのピンポイントでやるべきことを見きわめて、守るところは守る、責めるところは責める、高い次元で両立させた上でこれをやっていきたいと思っております。どうぞ大変な状況でしょうけども、さまざまなアイデアを提案できる機能としては、議会も十分に貢献できると思っておりますので、一緒にまちづくりを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(川畑善照) 以上で、谷津議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(川畑善照) 本日は、これで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(川畑善照) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、27日午前10時に開きます。

 本日は、これで延会いたします。

 御苦労さまでした。

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          午後5時9分延会

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