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鹿児島県 薩摩川内市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成9年第1回川内市議会会議録(第2日目)

                   開議日時 平成9年3月10日 午前10時

                   開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(32人)

    1番  小牧勝一郎君    17番  田中 力君

    2番  川畑善照君     18番  岩下早人君

    3番  橋口博文君     19番  井上森雄君

    4番  上小鶴睦郎君    20番  尾崎清一郎君

    5番  宮内澄雄君     21番  上拵杉康君

    6番  須賀保之君     22番  政井義一君

    7番  上薗幸近君     23番  井上義光君

    8番  川野勲雄君     24番  東 秀男君

    9番  小辻富義君     25番  別府則夫君

    10番  永井新八君     26番  外山健一君

    11番  杉薗道朗君     27番  今別府哲矢君

    12番  上村征四君     28番  木場正彦君

    13番  柏木謙一君     29番  原口博文君

    14番  小原勝美君     30番  下大迫長徳君

    15番  木元高尚君     31番  前田已一君

    16番  平山 昇君     32番  宮脇初男君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長   榊 孝一君

  助役     冨山新八君     産業経済部長 春田廣士君

  助役     清水 裕君     教育委員会

  収入役    若松隆久君     教育長    沖久教夫君

  総務部長   岩切秀雄君     教育次長   伊豫田輝雄君

  企画財政部長 坂元俊二郎君    水道局

  市民部長   時吉勝行君     局長     角島日出男君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   福元二三也君    議事係長   遠竹哲夫君

  事務局長補佐 川原隆明君     議事係主査  宍野盛久君

  管理係長   米丸一己君

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◯議事日程

 第1、議案第12号 川内市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第2、議案第13号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の制定について

 第3、議案第14号 消費税率の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第4、議案第15号 財産調整基金の費消について

 第5、議案第16号 川内市高齢者はり、きゅう、マッサージ等施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第17号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第18号 川内市勤労者体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第19号 川内市モーテル類似施設の営業の規制に関する条例を廃止する条例の制定について

 第9、議案第20号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第21号 川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業施行規程の制定について

 第11、議案第22号 川内市営駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について

 第12、議案第23号 川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の制定について

 第13、議案第24号 平成9年度川内市一般会計予算

 第14、議案第25号 平成9年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第15、議案第26号 平成9年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第16、議案第27号 平成9年度川内市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算

 第17、議案第28号 平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第18、議案第29号 平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第19、議案第30号 平成9年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第20、議案第31号 平成9年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第21、議案第32号 平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第22、議案第33号 平成9年度川内市水道事業会計予算

 第23、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時1分開議

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△開議



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま出席議員32名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る3日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第12号−日程第23、一般質問



○議長(上小鶴睦郎君) まず、日程第1、議案第12号から日程第23、一般質問までの議案22件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案22件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、通告された時間内で終わるように、会議規則に定める3回の原則を厳守していただくとともに、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に発言を願い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたしておきます。

 それではまず、23番井上義光君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [23番井上義光君登壇]



◆23番(井上義光君) 今期市議会議員といたしまして、任期最後の3月定例会に臨むに当たりまして御質問を申し上げたいと思います。

 森市長は、川内市長に初当選されてから満1年を迎えられ、この間、市民生活の向上と市勢発展のため誠心誠意取り組んでこられ、各方面において順調に進展しておりますことに心から敬意を表するものであります。そして市長が「市民とともに21世紀に花咲く川内づくりを目指して」を合い言葉に積極果敢にまちづくりをされておりますことに御期待を申し上げるものであります。

 さて、通告に従いまして御質問申し上げます。

 まず、広域連合についてであります。

 「去る2月12日、川内地方拠点都市地域推進協議会の総会が開かれ、講演会、映画、演劇などソフト事業の基金の設置を目指し、地方自治法に基づく広域連合の調査・研究を盛り込んだ規約変更案を承認した。これは20億円のソフト事業基金設置についての国の指導によるものである」との新聞報道がなされました。地方拠点地域のソフト事業基金設置がおくれていたのをこれによって前進させようとするもので、これまでに至るについては、関係者の御努力の結果であり、喜ばしいことであります。

 広域連合は、平成6年6月、地方自治法改正により新たに生まれた制度で、これまでの一部事務組合より機能、権限が拡大され、国県の権限の委任も受けられるようになっております。平成7年6月、政令で施行されたもので、全国的にも事例が少ないものであります。

 市長は、川内地方拠点都市地域推進協議会の会長として、広域連合の結成の推進役となられるわけでありますが、この機会にお伺いしてみたいと思います。

 それは、政治、経済、文化、いずれも世界的な視野の中で動いている今日、経済界は生き残りをかけてのリストラ化、国際化が進められております。このような時代に地方行政体制は旧態依然とした体制のままで非効率的であり、多様化する住民ニーズに対応できない面が多いように思われます。

 地方分権推進法が平成7年5月成立いたしましたが、その第3条第2項で、国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、その行政運営の改善、充実にかかわる施策を推進する責務を有するとし、第7条で、地方公共団体は、行政及び財政の改革、行政の公正の確保と透明性、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るとしております。

 地方分権は、時代の流れであり、その受け皿となる地方公共団体は、法が期待する行政体制になっていない。この広域連合は、地方分権の受け皿づくりへの過程としての役割が期待されると思うのであります。

 市長は、推進協議会の会長として、この時代認識をどのように受けとめられているのか。そして当面の目標、その時期についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、広域連合の将来構想についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 第2番目の問題、鹿児島純心女子大学と地域との共生についてでございます。

 鹿児島純心女子大学が川内市に大学を設置する意思を固めるきっかけをつくられたのが、当時収入役であった現在の森市長であります。平成2年の夏、天辰が大学立地の第一候補地になっている旨のお話を聞き、用地買収等容易でないのではないかと思ったことをこの前のことのように思い出されます。幸い地元を初め市当局、議会一体となって御支援をいただき、おかげでめでたく大学を誘致することができました。あの優美な大学の建物を朝夕眺めるたびに、地元議員として感謝にたえないところであります。時の経過は早く、ことしで大学4年生が誕生することになりました。文字どおり4年制大学となることができ、めでたい限りであります。

 このように記念すべき年に当たり、誘致当時を振り返り、大学誘致にかけた期待と夢は何であったか。今日の状況と比較し、反省することも意義のあることだと思います。

 当時、仁礼前市長は、議会答弁の中で、大学誘致のメリットとして、6項目を挙げておられます。1番に地域経済へのインパクト、2番に圏域内進学需要の吸収、3番に人口の増加、4番に大学の研究機能の活用、5番に生涯学習と公開講座、6番に大学のある町としてのイメージアップであります。

 しかし、これらが労せずして満たされるものでないことは申すまでもありません。また、メリットだけを追求すべきでないことも当然であります。

 そこで、大学誘致にかけた期待と夢を実現するため、行政の側、地域住民の側は、何をなすべきかを原点に返って考えてみるために、次の御質問をいたします。

 学生と地域の生活環境についてであります。学生はどれほど市内に居住しているか。居住しない学生はどう考えているのか。川内市への一般的な印象はどうなのか。生活環境はどう思っているのか。外国人留学生対策はどうなのか等であります。

 2番に、女性参画社会と大学との関係についてであります。

 女性対策について、行政は大学の機能を活用すべきであると考えますが、具体的活用策をお示しいただきたいと思います。

 3番に、地域に開かれた親しみのある大学とするためにについてであります。

 大学は、創立以来、積極的に地域に溶け込むよういろいろなイベント、スポーツ、競技等に参加し、また、先生方は各種会合、委員会、審議会等にも出席されておりますし、公開講座や専門分野の交流等も盛んになされております。

 地域、行政、市民または圏域の側からの積極的な働きかけはどのようなものがあり、その成果はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。

 大学のある町で地域との共生に先進的な市があったら、積極的に調査してみることも必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。

 川内市のイメージを高めるためにホームステイ等を計画し、また、来年3月第1回卒業生を送るについての市の対応等をどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に3番目でございます。リハビリ型温泉プールの建設についてでございます。

 総合運動公園の整備に鋭意努力をされまして、平成9年度からサブアリーナを含めた総合体育館の建設を進めるという計画を示されました。市民の期待が大きかっただけに、その完成の早いことを願うものであります。同じ体育施設でも一歩視点を変え、見る角度を変えてみますと、異なった利用、効用があることがわかります。それは、リハビリ、筋肉トレーニングを兼ねた温泉プールであります。

 一例として、宮之城町営の温泉プールです。25メートルの9コースの大人用と幼児用プールがあります。大人1日300円と低料金のこともありますが、川内市からの利用が多いようで、目的は水泳練習でなく、泳げない人も老人や婦人なども筋肉トレーニング、リハビリ等中に入っても歩くだけの人も多いようであります。競技用プール、スイミングスクール等と異なり、周りが老人、婦人等も多いので気兼ねなしに利用できるということと、医師から薬や手術よりこのプールを進められた人、また、その結果、機能を回復して社会復帰できた人などさまざまであります。

 長寿社会を迎え、寝たきりをつくらず、生き生きした老齢社会をつくるため大事な施設で、川内市でもぜひ必要な施設ではないかと思うのであります。

 そこで、「福祉の里」の温泉を利用できないかと調べてみますと、湯量が少なくだめであるとのことです。せっかくボーリングまでしたのが、これでは大変困るわけでありまして、再度調査してみる必要があるのではないかと思います。

 隣の「幸せの里」は、毎分大量の湯量が出ておるということであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 なお、「福祉の里」がよいと思いますのは、市民病院があること、理学療法士等の指導が受けやすいということでもあります。

 最後に申し上げたいことでありますが、このような施設が民間施設と競合しないように配慮する必要があるということでございます。

 以上で第1回目の質問を終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 私も市長に就任させていただきまして、今日でちょうど丸1年になります。施政方針の中でも申し述べておりますとおり、月日のたつのはまことに早いものでございまして、あっという間の1年でございました。きょうからいわゆる2年生として1学期が始まります。私もこれまで以上に元気を出して、そして市民の先頭に立ってかじ取り役に邁進したいと思っておりますので、どうぞよろしく議員の皆様方の御支援をお願いしたいと存じます。

 では、早速井上議員の質問にお答えをいたします。

 広域連合の調査・研究の趣旨についてということで御質問をいただいておるわけでございますが、この関係につきましては、平成5年に地方拠点都市の指定を当地域は受けまして、2市8町で地方拠点都市の地域を構成したわけでございます。その中でどのような事業を展開していくかということで、ハード面については、それぞれ具体的にそれぞれの構成団体が事務を進めておるわけでございますが、ソフト面におきまして、いわゆる基金を積み立てて、ふるさと市町村圏基金というのを積み立てて、この利子によって文化事業を進めようではないかという一つの計画があったわけでございます。

 ところが、20億円の基金を積み立てるには、2市8町の構成団体がそれぞれ負担をして、そして基金をつくることになっておるわけでございますけれども、広域市町村圏の中でこれをやりなさいという、最初、自治省の指導があったわけでございます。広域市町村圏ということになりますというと、御案内のとおり川薩広域市町村圏、それから串木野、市来が2市8町の中に入っておりますので、これは鹿児島広域市町村圏でございます。広域市町村圏が違うところののが一緒になって基金を積み立てることはできませんので暗礁に乗り上げておったわけでございますが、今お話がございましたとおり、平成6年に自治法の改正がなされ、広域連合という形であれば、2つの圏域が重なっても、構成する市町村でもってふるさと市町村圏基金を積み立ててその事業が展開できると、こういうことになったわけでございます。

 したがいまして、去る2月12日、地方拠点都市推進連絡協議会を開きまして、この事業推進のためにひとつ規約改正を、これまでの一部事務組合、あるいは広域市町村圏の中での内容を改正しまして、これから広域連合について検討をしていくということで規約改正を行ったところでございます。とりあえず事務レベルで、幹事会で広域連合についての調査・研究をして、そして構成する市町長さん方の御理解を十分いただき、その中で、今後広域の事務等も含めながら研究をしていこうということにいたしたわけであります。

 非常に、一歩進みまして、これまでの一部事務組合と違い、国、県からの権限の委譲も直接、広域連合という組織をつくりますというと、権限も委譲されるということでございますので、極めて広域的な行政の事務が展開できるのではなかろうかと、このように将来のまちづくりについて期待をしているところでございます。

 これまでの一部事務組合は、御案内のとおり構成する市町村の共通する事務について一部事務組合をつくってやるということでございましたが、共通する事務でなくても広域連合の場合はできると、こういうことでございますので、非常に大きな幅が出てきたものと存じます。

 したがいまして、今後、広域連合の関係等がうまくいくようになるとすれば、これは御指摘のとおり地方分権推進法に基づきまして、国、県からの権限がおりてまいります。また、公的介護保険法等の法律が通過いたしまして施行されることになりますというと、それぞれの市町村でそれぞれ対応していかなければならないと。大変な事務の委譲もあろうかと思いますので、そのときに果たしてそれぞれの個々の市町村で受けとめられるかどうか、対処できるかどうか、非常に危惧するところであります。

 そういう点等につきましては、お互いこれから胸襟を開いて、そしてお互い補えるところは補いながら市町村の行政事務を進めていく必要があると考えております。将来に向かって大きな目標も今後出てくるのではなかろうかと思いますが、これにつきましては、議員の皆さん方、またそれぞれの町、地域の住民の皆様方の盛り上がり、声があってこそ将来の大きな広域行政推進の場が出てくるのではなかろうかと、かように思っているところでございます。

 次に大学についてでございますが、大学につきましては、御案内のとおりこの4月で4年制大学という一つの形になってまいります。大変長い道のりでございましたが、4年生がそろいますというと、学生も700名近くなるでしょうし、一応のユニバーシティとしての形を整えてまいります。

 いろいろと大学と行政側と、あるいはまた住民と大学と、いろんな交流をこれまでも展開してまいりましたけれども、まだまだ100%であるとは申し上げられません。

 しかしながら、今、開学3年までの状況を見てみますというと、486名の学生の中で、市内に居住しておる者が、182名が指定寮や民間のアパート等市内に居住しているようでございます。市外からの通学者が264名ということで5割ちょっとでございます。近隣の薩摩郡、あるいは串木野、阿久根あたりからの通学生も多いようでございます。

 いろいろと、川内市に対する印象はどうかということでございますが、私ども大学交流懇話会というのをつくっておりますし、また、商工会議所でも1年に1回純心大学の学生を呼んで午さん会で意見を聞くというようなことをいたしておりますけれども、この中で出ております川内市の印象というのは、まだアパートの家賃が高いとか、これは大分改善されましたけれども、高いとか、あるいは本屋が少ないとか、あるいは遊ぶ、いわゆる公園等が少ないとか、いろいろ注文も出ておりますけれども、遊ぶ、遊の関係についても、ボーリング場等が備えられましたし、いろいろと着々と学生のニーズに対しましても、市並びに民間活力を生かしてそれぞれ改善をしてきているところでございます。

 また、大学の方からいろいろ行政等に対し、市民に対しましては、生涯学習を通じて、また行政に対しましては、いろんな委員会に参画をしていただいております。そして大学の持っているノウハウ等について逐次それぞれ御意見をいただいて、非常に市民生活の向上に、行政推進のために役に立っていただいておるところであります。

 留学生については、非常にニーズが少のうございますけれども、それぞれの語学の講座等を開いたりして、いろいろ市民に親しまれるような留学生として頑張っているところでございます。

 それから、特に女性参画の問題で大学との関係をどのような観点からとらえるかということでございますが、特に保健、福祉、医療の関係等について、看護学部等もございますので、医師会とも、また市とも、あるいは保健部会ともいろいろ連絡を取りながら御協力をいただいているところでございます。

 なお、この関係については、なお一層濃密な連携が必要でございますし、また学生も実習を通じて、そしてまた将来大学を卒業しましたならば、できるだけ川内市、あるいはその地域の、その周辺の市町村にとどまっていただいて、そして保健、福祉の分野で貢献していただくことを大いに期待をいたしておるところでございます。

 地域に開かれた大学ということで、もう少し行政だけでなく、地元を含めまして、大学とうまく話し合いをする場等も設けてほしいということでございます。先ほど申し上げました懇談会を設けておりますが、26名の委員からなっておりますけれども、ざっくばらんな話し合いをしておりますけれども、もう少し天辰、平佐西校区を含めまして、平佐西校区全体でもって大学とのいろんな濃密な提言、協議というものも必要ではなかろうかと思います。今後検討してみたいと存じます。

 それから、先進地の視察等も御提言をいただきましたが、大学側と市民と共存共栄しておる優秀な事例を見る必要もあるんじゃないかということでございますので、また、それらは新年度の教育民生委員会なり、それぞれ1年に1回政務調査をなさいますときに、そういうところも調査をしてみますので、御紹介を申し上げたいと思いますが、政務調査の中でも勉強していただきたいと思う次第であります。

 なお、ホームステイ等もさせたらどうかということでございますので、それらについても大学側と希望等があるかどうか、非常に地域に開かれた大学ということでございますし、学生も大学を卒業した後、川内市を第二のふるさととしていつまでも思い出していただいて、川内のために何か寄与してくれることがあればいいと思いますので、これらについては十分連携をとっていく必要があると思っております。

 それから、卒業生が来年3月でるわけでございますが、私も広域市町村圏協議会、地方拠点都市推進連絡協議会等におきましても関係市町村長に対しまして、ぜひ純心女子大学の学生が来年3月卒業しますので、本年8月ごろそれぞれ来年度の就職生の試験等もあるだろうから、できるだけ優秀な学生を採用していただきたいというお願いもしているところでございます。試験制度でございますので、なかなか難しい点もございますが、それぞれ優秀な学生が受験をしてくれることを期待をいたしておるところでございます。

 最後に、リハビリを含めた温泉プールの御意見がございました。私も温泉プール、室内プールも、これは整備をしていくことが、総合計画基本構想の中でも総合運動公園の整備事業の中の一端として定められております。

 したがいまして、いつという時期はまだお示しできませんけれども、総合体育館が終わりましたら、その次はいわゆるプールになるんではなかろうかと思います。これを福祉の方にということでございますので、リハビリを兼ねたということでございますので、50メートルのプールとはまた別に切り離しまして、何か温泉がもう少しできないかどうか、これは庁内でもいろいろ検討しているところでございます。3カ所ぐらい一応電探、あるいは上空からのいろんな探査の方法があるそうでございますので、福祉村を含め総合運動公園、それから唐浜臨海公園、この3カ所ぐらいを近い将来当たってみてはどうかと、こういうことを今、話しておるところでございます。

 それともう一つ、もう具体的に進めておりますのが、駅の東側の方に今後、温泉のボーリングできないかどうか。それらについては、なるべく早く調査をしてまいりたいと。あの周辺につきましては、近隣に温泉がたくさん出ておりますので、民間施設との競合もしないように、お話がございましたようものも含めて、健康的な温水浴場といいますか、温泉、そういうものができないかどうか検討しているところでございます。

 「福祉の里」のところは非常に、1回やりまして、900メートルぐらいボーリングして今温泉を揚げておるわけでございますけれども、湯量が御指摘のとおり少のうございます。もう一回探査をしてみたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の御答弁にかえさせていただきます。



◆23番(井上義光君) 大変的確な御答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

 まず、広域連合の関係についてでございますが、市長も十分広域連合の果たすべき今後の役割ということについては御認識をいただいているというような感じで受けとめたわけでございます。こういう問題につきまして、具体的にどうということは当然申し上げられないことでありますので、将来大きな目標ということでお示しいただいたわけですが、そのためには、地域、市民、議会、ともどもにやはりこれに真剣に取り組んでいく必要があろうかと思うわけでございます。

 ただ、この広域的な行政ということにつきまして、どのようなふうのことが考えられるかということを若干申し上げてみたいと思います。

 今、県下でもあちこちで広域行政への声が上がっております。南薩地域、それから国分・隼人、いろいろございますが、そういうのを一応置きまして、広域的な形での今後の行政というものをもう一回みてみますと、平成8年12月に国の財政制度審議会の最終答申がございました。その中で国と地方が行財政改革を一体となって推進する方法として、市町村合併が明記されております。これはやはりむだをそいで権限を強めていくということでありまして、国が地方に権限を委任していくというこの時代に、今までのような形ではどうしても委任できないというようなのが一つの大きなネックでありますので、そういうことがなされていると思うわけでございます。

 なおまた、地方分権推進委員会の第一次勧告の中でも、機関委任事務の撤廃によって、いわゆる国の権限委譲はこのままの市町村ではできない。それとまた、そういうことになりますと、都道府県の肥大化を招くおそれがあるというようなことでもございます。そういうことから考えまして、どうしてもやはり末端の行政機関である市町村というものがこれを真剣に受けとめていかなければならないというふうに思うわけでございます。

 なお、一つの比較した例がありますので、ここで今回申し上げてみたいと思うんですが、千葉県の東京に近い側の市の区域、京葉地区といいますか、4市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市、この4市がございますが、この4市と福岡市との比較をしたものがあります。

 それによりますと、この京葉地区の人口が4市で127万人になるわけですが、福岡市は129万人ということで、ほとんど人口規模は変わっておりません。行政面積としましては、福岡市が336平方キロメートルでありますので、約その半分の179平方キロメートルであります。そして職員数はどうかといいますと、4市合わせますと1万2,000人、福岡市が1万人で2,000人多いわけであります。また、議員数は、当然ながら4市で149人、福岡市が65人ということで、84人多いわけであります。それらは一応当然としましても、予算規模的にはどういうことになるかと申しますと、福岡市の方は1兆8,000億円の予算規模であるのに対しまして、4市合わせましても6,000億円弱ということであります。その差が1兆2,000億円程度あるということで、現在におきましてもそのような権限委譲が極めて、それぞれの個々ばらばらの市にはなされていないということを如実に物語っています。今後の財政運営上大変な問題だというふうに思うわけであります。ですが、この川内とか地方と違いまして、それぞれの4市は43万人とか53万人とか、そういう大きな市であってもそういうことであります。

 ですので、この広域連合という形は中間的な段階であって、最終的にはやはり広域的な合併をしていくというのが本筋ではないかと思うのであります。全国に3,235の市町村がありますが、先ほどの国政選挙のときに新進党の小沢党首が、これを370ぐらいに減らせといったようなふうの思い切った提言がなされたのを記憶しておりますが、その当時は、そういうばかなことはできるかと思っておりましたが、考えてみますと、やはりそうしていかなければ地方分権の受け皿づくりは無理であるというふうに思った次第でございます。

 そのような意味合いからしまして、市長は、抽象的ではございましたが、そういう点を十分御配慮いただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきたい。そしてそういう機運づくりに積極的にやはり対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、今現在、広域連合の事例というのは、全国でも3例ぐらいしかないようでございますが、広域市町村圏としてはあちこち相当な数がありますし、それぞれのことがお互いに行われておるようでございます。

 ユニークなものとしまして、私がちょっと調べましたのでは、圏域内の市町村が広域的な広報をしているというのが何カ所かございます。それからもう一つは、圏域内をふるさと施設めぐりといったような形で、お互いがその圏域内をよく知るというような形の運動もやっているというようなところもあるようでございますので、ひとつ今後、圏域、広域連合、そういうような形の中で機運づくりのためにもひとつ大事なことだと思いますので、そういうような面も含めてひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。

 それから、余り広くなりますと、どうしても小さいところに、細かいところに手が回らないというようなこともあるかと思いますが、ただ、大変思い切ったことをした小さな村がありますが、それこそ人口約2,000人ぐらいの山村、富山県の山田村という小さな村ですが、ここはパソコンを全戸に導入して注目を集めた村であります。そして電気の脳、頭の脳ですが、電脳村計画というのをつくるなど、大変寂しい村でありながら、そのようなことをしておって、今後インターネットへのための情報センターを目指しているというようなことでもあります。

 やはり住民は小さいところの殻の中だけで生きているわけでなくて、大変広い視野で、世界的な視野まで広がっていくような中で今日は生活をしているということでもありますので、その辺も十分御配慮をいただきたい。

 広域連合の関係については要望にとどめておきます。

 それから、鹿児島純心女子大学の関係でございますが、市長も申されましたように、川内が第二のふるさとというような形で、学生が卒業後、就職後、また結婚後も川内を懐かしく思うような形のものをどうしてつくっていけるのかということになりますと、行政の分野を離れていくとも思いますが、一番そこに必要なのは、人情味のあふれる心の通い合うということがまず大事ではないだろうかというふうに思います。

 それと、この川内にしかない景観、歴史、自然、そういうものをきちっと結びつけたときに初めて「ああ、川内の町はいい町だった、いい町だ」と、再度訪れてみたいというふうに思ってくれるんじゃなかろうかと思うのであります。

 そのような意味で、今後やはり地域住民が大学とのかかわりをどのように持っていくのかということを十分考えていくような施策を講じていかなければいけないのじゃなかろうかと。ただ、このままでは、なかなか自然に任せたのではなってこないと。大学の側は相当積極的なことをされているわけですが、地域の側がいま一つ、市民の側がいま一つそういうのが薄いように思うわけであります。

 あの平成4年、第一次申請をする当時にどのように市民の側が大学に夢をかけたかというようなことでありますが、具体的には、看護学部が設置されるので、地域医療の現場にとっては大変ありがたいというようなことが医師会の方では言われておりますし、商工会議所の方では、衣・食・住の費用など川内市に落ちる金額も魅力ということ。それとアルバイトの確保ができて人手不足の解消につながるといったようなことも期待されておったようであります。

 なおまた、周辺の市町村は、積極的に受けとめられて、北薩地域にも教育文化の核となる大学が開設されることは好ましいと。北薩全体が浮揚する核となってほしいといったようなことも言っておりますが、そういうことでありますので、圏域内も含めまして、この大学の再見直しを図っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 こういう点につきましても、広域圏、そういうところでの対応もひとつ再度お聞かせをいただければと思うわけでございます。

 なお、平成7年に財政援助団体の監査結果が報告されておりますが、その面におきましても、食・住・遊・学の総合的生活交流空間を形成し、今後さらに地域社会の推進役として貢献されたいといったようなことを意見として述べられております。みんな同じことだろうと思いますが、その辺につきましてもひとつ具体的にどうしていったらいいのかを再度お聞かせいただきたい。

 それから、女性参画社会と大学との関係でありますが、そういう具体的な保健、福祉、医療という、そういう関係だけでなくして、シンクタンクとして、女性参画社会の行政としてどうしていくべきかというようなことについて大学の知恵をかりる必要はないかというような意味でもありますので、この点は再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それからホームステイについては、市長の方で触れられたわけですが、今、定年になって、老齢夫婦世帯が相当市内にも多いと思いますが、そういう手のあいた方、そして家屋が十分スペースのあるような方も相当あると思います。そういう方々が積極的にボランティア的に、ある一定期間学生と交流していただけるような、そういう施策というのはどうだろうかというふうな意味を込めて申し上げたわけでございます。その点ももう一回お聞かせをいただきたいと思います。

 それとリハビリ型の温泉プールについては、積極的に御検討いただくということであります。特に泳げない人、それからプールに全くなじみのなかった人、そういう人も温泉に行くような気分でトレーニングが、リハビリができるような形のものを私は考えておりますので、その点も十分御配慮いただきいというふうに思います。これは御要望にさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 女子大の関係についての御質問がございました。

 やはり大学の教授の先生方といろいろ意見を交換して、まちづくりに対します御提言、将来構想等に対してもいろいろ御進言をいただく機会も個々にはあるわけでございますが、もう少しまとまったものでいろんな意見の交換、まちづくりに対する御提言等の機会をふやしていかなければいけないと、かように私も思っているところでございます。

 現在、具体的にも商店街、商業集積等活性化基本構想策定の委員にも教授の中から委員になっておられますし、川内市生涯学習推進本部、あるいは行政改革推進委員会、あるいは鹿児島県北西部地域振興計画策定調査委員会の委員等にも教授の方々が参画していただきまして、それぞれ自分の持っておられる研究分野の中からすばらしい御提言をいただいておるところでありますので、今後さらに大学側と密に連携を取りながら、今、御意見がありましたようなことを十分念頭に置きながら展開をしてまいりたいと、かように思う次第であります。

 それから女性の参画型の社会ということで、特に女子大の関係等を中心に保健、福祉、医療だけでなくて、もう少しきめ細かに考えていかなければいけないのではないかということでございますので、私ももう少し地域に開かれた大学として、心の通い合う学園として、地域の皆さん方ともいろんな交流が深められるように、今後またなお一層大学側とも協議をして詰めていきたいと思っております。

 いろんな立場から、これまでも国際交流センター等を使っての自主事業とか、生涯学習の市民大学マスターコースなどいろんな形で大学側の方も一生懸命やっておりますが、もう一つあのキャンパスを使っての市民が積極的なアタックというのが、御指摘のとおりまだ足りない面もございますので、私どももなるべく大学をうまく活用するように誘導の政策を考えてまいりたいと思う次第であります。

 御意見は十分尊重しながら、これからも検討を加えて、御期待に添うように展開してまいりたいと存じます。



◆23番(井上義光君) 大変御丁寧な御答弁をいただきましたので、私は2回目の質問で質疑を終わらさせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、23番井上義光君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番上薗幸近君登壇]



◆7番(上薗幸近君) ただいまから壇上からの発言をさせていただきます。

 議席番号7番、社会民主・市民クラブに所属をします上薗幸近であります。4年前に川内市民の多くの皆さんから大変な御支援をいただいて、本市議会に貴重な一議席を与えていただきました。早いもので今回の3月定例議会が私どもに与えられた任期の最後の定例議会になりました。そしてこの4年間、私にとりまして、慌ただしい4年間でありましたし、そして何よりもよちよち歩きの私に、先輩、同僚議員の皆さん初め当局におかれましては、市長初め市職員の皆さんの叱咤激励、温かい御指導をいただきましたことをありがたく、深く感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。

 それとあわせ、この4年間、多くの市民の皆さんとお会いする機会を得、貴重な御意見をいただきました。それに時には励ましの言葉もいただき、ありがたく思う気持ちと、同時に多くの勉強をさせていただきました。私は、これらのことを私の財産にさせていただき、この後も努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、まず、私たちを取り巻く社会背景として、国内の政治、経済情勢を少しだけ述べてみたいと思います。

 まず、国内の経済の現状でありますけれども、日本経済は緩やかな景気回復過程をたどっているようであります。けれども個人消費は、依然として低迷をしております。

 そこで、景気回復を確かなものにするためには、個人消費を軸に内需拡大を強力に進める必要があります。全体として企業業績は回復の兆しを見せ、設備投資も増加の傾向にあります。96年度は2%台の経済成長が見込まれております。

 しかし、97年度は、政府経済見通しについては、GDP、国内総生産でありますけれども、実質成長率を1.9%としており、政府見通しで2%を下回るのは初めてのことであります。

 また、民間の主な経済調査機関、金融機関がまとめた経済見通しによりますと、まだ厳しい見方をしているようでありますし、住宅投資や公共投資の減少を予想し、4月からの消費税率引き上げに伴う個人消費の伸び悩みが景気回復のテンポをにぶらせるとの見方になっているようであります。

 このような経済情勢の中、政治の状況はどうかということになりますけれども、新しい選挙制度のもとで初めての衆議院議員選挙は、昨年の10月20日に投票が行われました。その投票率は60%を下回り、史上最低となり、その投票率の低下は、傾向として特に若者の政治離れが目立つようであります。

 その投票の結果、政権与党3党のうち自民党が勝利をおさめ、社民党、新党さきがけは激減という結果に終わっております。この選挙結果を受け、第2次橋本内閣が発足をしましたけれども、深刻な財政状況と絡んで、行財政改革の進め方、高齢化、少子化社会への福祉政策など課題も多く抱えております。それに加え、昨年末には新党の旗揚げなどもあり、政界は分裂、再編を繰り返すなど大変に流動的であり、不安定な状況であります。現段階では、政界再編の過渡期としてとらえるしかないのであります。

 このような背景で、私たちの生活実態についても、96年度物価上昇率は0.4%程度の見込みでありますけれども、私たちの家計は、長引く低金利による蓄えの目減り感、低成長時代での賃金の伸び悩み、学費値上げによる教育費の高騰などで、消費意欲を持ちながらも控えざるを得ない状況であります。

 昨年10月の厚生年金保険料の引き上げについては、家計の可処分所得を圧迫しておりますし、この後の消費税率5%への引き上げ、それに特別減税の廃止は、平均的サラリーマン家庭では、年間約13万円の負担増と試算がされているようでありますし、医療制度の見直しなども考えれば、ますます圧迫することになります。生活にゆとり感が感じられない状況にあります。このような状況は、内需主導の経済運営に大きな影響を与えやすく、政府のさらなる経済対策の推進に期待をするものであります。

 以上のような国内の政治経済情勢を私なりに述べさせていただきましたけれども、このような情勢を背景に本市の新年度、平成9年度に対する森市長の基本姿勢と予算編成を中心に21世紀をにらみながら長期展望を含め、以下大きく3項目に分けて考え方をお聞きしたいと思います。

 まず、その項目のみを申し上げてみたいと思います。

 第1項目目は、本3月議会は、新年度予算を決定する定例議会でありますので、森市長の平成9年度予算編成をされるに当たっての財源確保策と今後の財政見通し、それに努力点はどんなところに努力をされたのか。すべてにわたって必要な事業だろうと考えますけれども、市長として重点施策として考えられたことはどのようなことなのかを今後の長期展望も含め、お聞きをしたいと思います。これがまず第1項目であります。

 2項目目は、保健、福祉対策について項目を絞ってお聞きをしたいと思います。

 第3項目目は、毎回機会あるごとに取り上げさせていただいておりますけれども、まだ具体策が見えてきておりませんので、今回も取り上げさせていただきました。市民生活に直接影響のある川内川塩水遡上対策についてであります。

 以上大きく3項目にわたって各項目ごとに具体的に私の考え方も言わせていただき、市長の考え方をお聞きしますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 それではまず、第1項目目であります。

 森市長におかれましては、昨年3月に市長に就任をされ、慌ただしさの中で平成8年度の当初予算は骨格予算でありました。政策的な経費などの予算計上は、6月議会での補正予算で肉づけ予算という形での予算執行でありました。そのような経過を思い起こしますと、この1年間大変な1年ではなかったかというふうに存じます。

 そこで、今回の3月定例議会は、市長に就任をされてちょうど1年が経過をし、森市政になって本格的に森市政が動き出す年になっていくのではないかと期待をいたしているところであります。

 国県の直轄事業であります本市の四大プロジェクトを初め多くの課題を抱えております。本市が策定をしている第3次川内市総合計画の上期計画の5カ年が、前年度であります平成7年度で終了をし、本年度は平成8年度から平成12年度までの下期5カ年計画の5カ年間の策定をしたところであります。この上期の大型プロジェクトとしては、大学の設置事業、「福祉の里」整備事業、総合運動公園整備事業、一般廃棄物処理施設整備事業を中心に事業推進に努力をしてきたところであります。これら基本構想及び上期基本計画をもとに21世紀をにらんだ下期基本計画を策定したところであります。

 そこで、目前に見えている21世紀をにらみながら、当面の平成9年度に対する考え方をお聞きしたいわけであります。

 私、昨年の9月定例議会の中で提起をさせていただきました。平成9年度へ向けて政策会議、庁議など会議を開催し、実施計画を策定されていく中で、市長の努力点と重点施策をどう考えるのか。それらの論議を踏まえ、今回の予算提案になっていると思いますので、昨年9月議会からの一般質問の経緯を含め、先日の3月定例議会開会日に市長の市政全般にわたる施政方針をお聞かせいただきましたので、国内の政治・経済等の動向とあわせ、今回の予算提案に至る財源確保策と市長の努力点と重点施策についてお聞かせをいただきたいと存じます。21世紀をにらんだ長期展望を含め、まちづくり構想をお聞かせをいただきたい。

 次に、大きく2項目目であります。

 21世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控え、少子化への対応が大きな社会的課題と認識される中で、医療、年金、福祉などと国民生活に直結する全体的な福祉行政もその変化に対応していかねばなりません。

 そこで、健康で明るく安心して暮らしていけるために、今回は本市の保健福祉対策について、この項で以下3点に課題を絞ってお聞きをしたいと思います。

 まず1点目であります。本市の老人保健福祉計画であります。

 私たちの国が今や平均寿命80年という世界最長寿国になり、21世紀には国民の約4人に1人がお年寄りという超高齢社会に到達しようとしております。このような21世紀の高齢社会をすべての方々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会にするためにも、この20世紀の最後の数年間は、本格的な長寿社会にふさわしい社会経済システムを整備すべきときであります。

 そこで、少し復習になりますけれども、国の段階では、平成元年12月に10年間、平成2年度から平成11年度に緊急に取り組むべき施策について目標を掲げております。高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定をされ、そして各自治体においては、平成5年に全国で策定しております地方の老人保健福祉計画において、ゴールドプランを大幅に上回る高齢者保健福祉サービスの整備の必要性が明らかになっております。

 こうした状況やゴールドプラン策定以降、各種高齢者、保健福祉施策の整備・充実が図られてきたことなどを踏まえ、平成6年12月に厚生、大蔵、自治3大臣の合意のもとにゴールドプランを全面的に見直して策定されたのが新ゴールドプランであります。

 国、厚生省段階では、このような取り決めがなされているわけでありますけれども、先ほど申し上げました本市川内市では、平成5年に策定された平成6年度から平成11年度までの6カ年計画の老人保健福祉計画の進捗状況はどうなのか。それに今後の見通しについてはどう見えているのか。もっと細かく言わせていただくならば、年度別目標の達成はどのような状況か。この計画の目標年次であります平成11年度までの計画実施完了は可能なのか。それとあわせ本市の老人福祉対策と現状とをどのような状況としてとらえているのかをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、この項の2点目であります。母子児童福祉対策についてであります。今回は特に母子に関することを中心に少子化対策と子育て支援についてお聞きをしてみたいと思います。

 近年、出生率の低下が続き、急速な高齢化の中での少子化に対する問題意識が高まりつつあります。出生率低下の背景となっている希望する子供の数と現実の子供の数のギャップは、もはや国民の一部の問題でなく、すべての家庭の、またすべての子供たちの問題でもあります。国段階での出生数は、第2次ベビーブームの後、昭和49年以降一貫して減少し続け、平成5年には約118万8,000人で、前年より約2万1,000人減少し、史上最低を記録しております。この数字は、戦争直後の昭和22年の268万人の半分以下であります。

 また、合計特殊出生率、その年の女子の各年齢ごとの出生率を合計したものでありますが、昭和49年ごろから総人口の減少を招かないために必要とされる水準2.08を大幅に下回り始め、平成5年には1.46まで低下をし、最低を記録しております。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりの必要性が痛感をさせられます。

 結婚や子育ては、個人の生き方、価値観に深くかかわる問題であり、行政がその領域に直接踏み込むことは差し控えなければならないと思います。

 しかし、少子化のもたらすさまざまな影響の中で、子供自身や社会全体に与えるマイナスの影響は大きな懸念材料となるものであります。そしてまた、少子化をもたらす要因のうち、子供を持ちたい人が持てない状況を解消していくことであろうと思います。すなわち仕事と子育ての両立困難、子育てに伴う肉体的、心理的負担、教育費の負担、住宅問題など要因を除去していくことについては、個人の生き方や価値観に直接的に干渉することではなく、政策的に対応することは可能であります。

 次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つために、その環境づくりを進めていくことは、21世紀の少子高齢化社会へ向けて活力ある福祉社会を築いていく上で、今や高齢化対策と並ぶ重要な政策課題だと思います。

 そこで、この項でお聞かせをいただきたいのは、今ほど申し上げましたことを前提に、まず1点目、本市として少子化、子育て支援対策について、政策的な取り組みをどうなされようとしているのかであります。

 次に2点目、このことは現実問題でありますけれども、保育園の経営実態はどうなのか。そしてどうあるべきか。少子化対策について幅広い保育システムの研究はなされているのかお聞かせをいただきたいのであります。

 川内市教育委員会が発行しております「川内市の教育」のまとめを参考にさせていただきましたけれども、市内の保育園では定員割れをしている園もあるようであります。このことは、措置費とそこに働いている職員の皆さんとの関係もあり、経営だけとらえても大変であります。この辺も含め、答弁をいただければ幸いであります。

 次に、この項での3点目であります。今回の予算提案の中で、当初予算概要の事業概要、福祉対策費の中で障害者福祉作業所運営補助金で指導体制の充実ということで予算の増額と作業所増築工事をあわせ実施とあります。この内訳についてお聞きをしたいのであります。

 市長は、この予算増額と作業所増築に対する考え方、内容、目的がどのようなものなのか。市長が考えているどのようなものなのかをお聞きしたいのであります。

 なぜこのことをあえて本席から取り上げてお聞きするか。詳細な部分については委員会等でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、川内市民の中でも自宅で障害者を抱えている家庭も少なくありません。

 そこで、私、思いますに、在宅で過ごしておられる方々が家庭に引きこもりがちである現実をお聞きするときに、でき得る可能な時間、地域社会に出られる、集える機会と場所について考えておりました。

 確かに作業所、授産施設等はあります。もちろん労働体験を通して社会に溶け込み、労働に対する自信と意欲を持っていただくことは、このことは大切であります。私の願いというか思いは、労働体験とまで行かなくても、それぞれが気軽に集える場があり、思い思いに地域社会とのかかわり合いは持てて、地域社会になじんでいける交流を深められる場があってもいいのではないかと考えるからであります。文言としてはうまくは言えませんけれども、発想的には、現在、高齢者対策で取り組んでいるデイサービス的発想のものであります。

 今回、このことを市長の決断がどのような思いと配慮で措置をされたのか。私の思いと願いが同一のものであってほしいと考えておりますけれども、市長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 次に大きく3項目目であります。川内川塩水遡上対策であります。この問題は、既に何回となくこの本会議でも取り上げ、発言もし、討議もし、考え方もお聞きしてきているところであります。

 しかし、今日に至ってもなかなか本格的な対策にならないもどかしさがあります。もちろん努力はしていただいていると理解はいたしております。しかし、何とも歯がゆい思いであります。

 そこで、今回も取り上げさせていただいたわけでありますけれども、今回は少し考え方を整理させていただいてお聞きしたいと思いますが、あくまで現在の丸山の取水口を生かす前提での対策とするのか。このことは、とにかく現在遡上をしてくる塩水の遡上を食いとめる暫定対策なり、抜本対策として、このことを主に検討を進めていこうとするのか。それとも遡上の食いとめについては、ある一定程度努力は今後もしていくけれども、大変困難であると判断をし、取水口をほぼ完全に塩水の遡上が届かないところまで移設を検討するのか。

 また、昨年9月議会でもお聞きをしましたけれども、今現在、建設省の方で事業決定をし、5カ年計画でやるとお聞きをしているわけでありますが、銀杏木川水質浄化事業と抱き合わせの相談をし、取水位置の変更を主に考えるのか。要するに私がお聞きしたいのは本市の決断であります。遡上を食いとめる対策を重視する対策なのか。それではなしに完全に遡上を食いとめる対策をしないというわけにはいかないでしょうけれども、片方で遡上の食いとめもある一定程度対策としてやりながら、塩水遡上範囲から完全に逃げ切るやり方を決断するかということであります。もちろん当面対策としては、考え方を広く持って講じていかねばならないわけでありますけれども、これ以上検討の時間をかけるのではなく、先ほど申し上げた選択を私は決断し、国県との協議をすべきだと考えますけれども、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えします。

 まず、平成9年度の予算編成に向けて、財源確保と予算配分についての努力点は何か、どういう観点から予算を編成したかというような御質問でございます。

 私も平成9年度の当初予算編成につきましては、当初から査定をして、その作業の経緯をずっと見守ってきたところでございます。その中で、まず重点的にどういう形でどういうものを予算編成の中で重点項目としてとらえていくかということで最初に考えを述べてみたいと存じます。

 まず、留意した点といたしましては、第3次川内市総合計画下期基本計画の重点プロジェクト事業を登載してやる事業を優先的に計上していこうと。それから、地方拠点都市地域基本計画登載事業の優先、それから市長の施政方針に合致する事業の優先、市民のニーズの高い事業の優先、事務事業の徹底した見直し等についてを重点的な留意事項ということで考えまして、査定をして予算編成に当たったところでございます。

 何と言いましても、市の直接の事業ではございませんけれども、四大プロジェクトである九州新幹線、南九州西回り自動車道の建設、川内港の整備、川内川の抜本改修事業等とあわせまして、どうしてもこれらに関連する事業等重点的に取り上げていかなきゃいけないだろうということで、限られた財源の中ではございましたけれども、入りを図りながら、そしてまた出るものを十分慎重に検討いたしまして予算をつけたところでございます。どちらかといいますというと私といたしましては、積極的な予算編成になったと思っているところでございます。

 特に古い歴史とすばらしい自然を十分生かした若者が集積するまちづくり、高齢者や弱者、女性に優しいまちづくり、地場産業の振興、商工業、観光の振興等の整備促進を念頭に置きながら予算編成したところであります。

 特にまた、保健福祉関係につきましては、すこやかふれあいプラザ建設、住民の健康を第一義に考えまして、予防面からどうしてもこれは保健センター等を中心に早く着手しなけりゃいけないという考え方からこういう事業を取り入れております。

 それから、やはり高齢者の方々が生きがいを持って元気でお暮らしになられますように、そしてまた、仲間づくりのためのゲートボール場等が必要であろうということから、屋内ゲートボール場等も含めまして、保健福祉関係では重点的な施策を入れたところでございます。

 また、都市整備関係につきましては、総合体育館の建設事業、あるいは第二中郷地区の区画整理事業と天辰の関係の区画整理事業、あるいは川内駅周辺の関係の区画整理事業等を重点的に調査事業等を含めまして計上したところでございます。

 産業振興面におきましては、営農専門指導員の設置、あるいは新規就農者奨励金事業ということで、新しく就農される方々への助成措置等を含めて対処したところでございます。

 また、寺山の公園の整備を林業関係の有利な補助事業、あるいは起債事業等を導入して整備をしていこうということも予算措置をしたところであります。

 また、教育、文化、スポーツ面におきましては、まだ屋体のございません小学校の屋体の整備、あるいはまた、青少年、21世紀を担う子供たちのために大いに視野を広げていただこうということで、外国への派遣事業等の予算措置をやったところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中でございますので、できるだけ国県補助金を導入できるものはそれを重点的に、また起債につきましては、交付税措置等のあるようなものを調査いたしまして、でき得る限り先ほど申し上げましたような留意点を勘案しながら予算措置をしてまいったところでございます。

 次に、保健福祉対策についてでございますけれども、年度別の目標は達成されつつあるのかというようなこと。今日における高齢化社会におきまして、何といいましても保健福祉の関係につきましては、第一義に重要な施策として取り入れていかなければなりません。そういう意味におきまして、本年度も老人保健福祉計画につきましては、なるべく積極的に対応していこうということで、先ほど申し上げましたような老人福祉政策について予算措置をしたところでございますが、今日までの進捗状況等を見てみますと、大体予定どおり進んでおるようでございます。平成11年度までの年次計画表に向かって大体予定どおり進んでおるようでございます。

 少し具体的に申し上げてみますというと、ホームヘルパーの関係につきましては、平成8年度までに39人という目標になっておりますが、大体31人までは雇用しておると。ショートステイについても33床というのが平成8年度の到達目標になっておりますけれども、これも31床まで来ております。デイサービスセンターについては、4カ所という目標に対しまして4カ所やっております。デイケアについて3カ所ということでございますが、これらも一応目標に達しておるようでございます。

 在宅介護支援センターについては、4カ所という計画に対しまして6カ所になっております。

 特別養護老人ホームについては3カ所ということでございますが、これも3カ所予定どおり完成を、民活の力をかりてではございますが、目標を達成いたしております。

 老人保健施設につきましては、既に平成6年度までに3カ所の計画に対しまして3カ所建設をされているところでございます。

 それから保健センターについては、計画としては平成8年度までにという予定でございましたけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、平成8年度は用地買収等について予算計上してこれまで協議をしてきました。建物といたしましては、9年度、10年度にやりますので、大体これも目標に沿って作業が進められているところでございます。

 ケアハウスについても1カ所、平成8年度目標が達成されました。

 それから屋内ゲートボール場につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成9年度中に完成を目指して作業を進めるということで、これ1年おくれでございますけれども、実施することにいたしております。

 それから、あと福祉マンパワー養成センター、これらについては、まだ平成8年度までということでございましたが、ちょっとまだ達成の見込みがございませんが、訪問看護ステーション、これについては4カ所、予定どおり到達をしたところでございます。

 ただいま申し上げましたとおり、平成11年度までの老人保健福祉計画に基づきます進捗状況というのは以上のとおりでございまして、大体予定どおりでございます。

 あと特別養護老人ホームについて、平成11年度まで1カ所整備することにいたしておりますけれども、これについては、現在、地元の皆さん方の御協力によりまして、建設用地の用地獲得は大体めどがついておるようでございます。ただ、進入道路におきまして新しく開設をしなければなりませんが、この進入道路のところでちょっともたついておるようでございます。

 私はできましたら、老人保健福祉計画の中でできるものは引き寄せてやろうじゃないかということで、昨年来一生懸命地元と協議をしてまいりましたが、進入道路の関係がどうももたもたしておるようでございますので、これは平成11年度までは到達するだろうと思いますけれども、早く進入道路の関係を解決してまいりたいと思っているところでございます。

 県の方といたしましても、事業認可に向かっては、市が進入道路の工事の着手をするところを見て認可をしていきたいと、こういう県の意向のようでございますので、地元出身の議員も2人おられますので、ひとつ力をあわせてひとつ御協力をいただきますように。そして少しでも、一日でも早く特老ができるように希望するものでございます。

 現在、特別養護老人ホームの入所者待機状況等について少し申し上げてみますというと、「福祉の里」ができます場合は、「幸せの里」のできる前は154人の待機者がおられましたけれども、それができまして、いろいろ収容していただきました。そしたらあと120名がまだ1月末では残っておられます。その120名の方は、現在、病院とか老人保健施設の中に入所しておられるわけでございますが、在宅介護が25人でございます。したがいまして、平成11年度まであと50床のものが1カ所できますというと、かなりこの在宅介護の関係等含めましてサービスができるのではなかろうかと、かように思っているところでございます。

 それから少子化対策についてでございますけれども、御案内のとおり非常に女性が一生の間に出産する出生率というのが、合計特殊出生率というのが低下してきております。したがいまして、このまま行きますというと、2010年ごろには、日本の人口も少しピークを迎えて下っていくのではなかろうかというようなことも想定されておるわけでございます。したがいまして、出産したくても、子供を産みたくてもなかなか子育てができないという状況もあるわけでございますので、できるだけ子育ての支援事業を手助けしていく必要があるということを十分認識いたしておるところでございます。

 今日におきます市内の保育園14カ所を調査いたしてみますというと、御指摘のとおりまだ平成9年4月入所予定の定員に対する満杯になっていないところが何カ所もございます。そういう状況でございますので、非常に経営的にも苦しい状況ではありますが、それぞれ保育園といたしましても、福祉事務所を通じまして特別保育対策事業等の補助制度を導入いたしまして、財源的なものも確保しながら、なるべく市民の皆さん方に迷惑がかからないような施策を展開していこうと努力をしておるところでございます。

 一つには、また保育園におきます保育料等の軽減化の問題もひとつあるのではなかろうかと思います。特に2人以上保育園に預けておられるところ、所得の関係等によりまして非常に保育料が高くなっておるわけでございますけれども、ここらあたりについてももう少し検討をしていく余地があるのではなかろうかと。そういう中で保育園の定員対策等も少しは解決していくのではなかろうかと思っております。いろいろと検討をしてみたいと存じます。

 それから塩水遡上対策の問題でございますけれども、私もこの問題につきましては、市長就任以来、建設省の方とも鋭意協議をしながら、また県に対しましても、県の河川課長等に対しましていろいろお願いをしてきておるところであります。

 しかしながら、抜本的な対策と当面する対策に分けまして、とりあえず抜本対策は、将来に向かって何とか潮が上がってこないように、あるいはまた上がってこないようなところから取水をしていかなければこの問題は解決できないと思っております。

 したがいまして、国に対しましても、今現在潮が上がってこないように、とめることについての施策は非常に難しい点がございますので、可能性大なるものといたしまして、やはり潮が上がってこないような地点からの取水というものを考えていく必要があるのではなかろうかということで、今、鋭意建設省と協議をいたしておるところでございます。

 河口から19.3キロメートル地点あたりまで行きますというと、大体塩水を余り考えなくてもいいようなところからの取水が可能になるのではなかろうかということで、今、そういうことを中心に建設省と協議に入っているところでございます。

 実は、先週の金曜日でございましたか、本省の治水課長と九州地方建設局の河川部長が直接現状を見にきていただきました。私もちょうど昼でございましたので直接お会いいたしまして、当面する川内川の抜本対策等含めまして、困っている点が塩水遡上であるので、これの抜本対策についてひとつ早く国としても指針を出していただきたいということで強く要請をしたところでございます。

 また、後で出てまいりますが、そのほかに河川法線等の問題についてもお願いをしたところでございます。現場を直接見られまして、暫定的な対策としてのエアレーションの設備等も見られましてお帰りになりましたので、今後私も上京いたしまして、その結果等についてのまた建設省としての取り組み方等についてお考えを聞いてまいりたい、かように思っておるところでございます。

 それから一つ抜けました。知的障害者の関係の対策について御質問が出たわけでございます。今回、知的障害者の福祉作業所の増築工事とそれに対応する職員の関係等補充していこうということで、私も決意をしたところでございます。

 昨年からことしにかけまして、サン・アビリティーズ川内の上にございます障害者の福祉作業所の施設を訪問いたしまして、いろいろと実態を見て、また、いろいろと障害者の父母の方と語る会がございましたので、その会におきましていろいろ事情をお伺いいたしました。「高齢者対策も市長さん、いいけれども、障害者に対するやさしいまちづくり事業を進めようと言うておられる市長さん、どうかひとつこの重度の障害者を抱えている世帯の私たちの声も十分聞いてほしい」というお話でございました。身につまされる思いがいたしたわけでございます。障害者の皆様方が、この父、この母が年老いて面倒が見れなくなったときにこの子供たちがどうなっていくんでしょうかという非常に心配なさった御意見等でございます。少しでも手作業ができるような、そういうものがマスターできるものとするならば、そこにでもぜひ通わさせてほしい。そしてまた、いつも家の中に閉じこもっておる私どもその障害者、少しでも外に出て、皆さん方と触れ合って、そしていろんな悩みごとを相談しながらやらせてほしいという切実なお話を聞きましたので、よし、それは何とか早速できるものは市の方でやりましょうと。また、抜本的には、厚生園、あるいはまた自興園等県でやっていただかなければならない問題につきましては、これについては、国県に対しまして陳情・要望をしてまいりましょうというお約束をいたしました。その一環といたしまして、すぐできるものといたしまして、少しでも父母の方々が、手間が1カ月のうちに1日でも省いて、気楽に気休めができるようなことがあるとするならばということで措置をいたしたところでございます。

 そういうことで、私も障害者の皆さん方が少しでも楽になられることを願いながら予算措置をいたしておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。

 終わります。



◆7番(上薗幸近君) 今ほど市長の方から平成9年度の新年度へ向けての予算措置なり、財源の確保策を順序立てて聞かせていただきました。大変財源の厳しい中での事業であります。節減に努めて一生懸命やっていただきたい。

 先日、平成9年度の実施計画書を配布していただいておりますので、引き続き四大プロジェクトの1点だけをお聞かせいただきたいというふうに思うわけでありますが、新規事業18件、そして21世紀へ向けて事業一覧が46件と盛りだくさんであります。これら事業を推進する上でぜひお願いをしたいのは、またそうであってほしいのは、市民と一体になった市民参画のまちづくりにしていただきたい、そういうふうに思います。そのことが、市長が日ごろ言っておられる21世紀に花咲くまちづくりにつながっていくのではないかなあというふうに私は思います。

 そして川内市が抱えている大きな事業、国県の直轄事業であります四大プロジェクト、この事業でありますけれども、これらの事業につきましても、ある一定程度のめどが示されておりますので、それに付随した川内市としてやらなければならない事業もこれまた盛りだくさんあります。どうしてもその事業について、それらに平行をしてやっていかなければならないということでありましょうから、川内市として考え方を、先手先手という形で打ち出していき、その整合性を図っていくということが私は必要だというふうに思います。大変限られた時間でございますから、今ほど述べたことを前提に四大プロジェクトの一つであります川内川抜本改修であります。いわゆるこの事業は、川の拡幅問題でありますから、大きく川内市のまちづくり計画に影響のある事業だというふうに理解をいたしております。この事業は全部で約850戸ぐらいの移転対象があるということと、半世紀単位の事業でありますから、長期展望に立った見方をしなければなりません。既に天大橋よりも上流側につきましては、平成17年を目標に引堤まで終わらせるということで工事に入っております。これから先、この事業が進むにつれて大きくまちの模様が変わってこようかというふうに思います。川内市の中心部のまちづくり計画に大きな影響が出てこようかというふうに思っているわけであります。

 そこで、お聞きしたいのでありますが、さきの2月18日の日に川内川の特別委員会が開催されております。天大橋の下流の拡幅の法線の微調整協議についてであります。平成9年度中にある一定程度の考え方の方向性を川内市として出していきたい旨の答弁がなされておったというふうに記憶をいたしております。その辺の考え方を今後の川内市の長期展望に立ったまちづくり計画について、まちづくりのイメージといいますか、川内市としてこの川の拡幅にかかわるまちづくりの基本構想の考え方を現段階でお示しいただける範囲で結構でありますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、2項目目の保健福祉対策であります。

 今ほど老人保健福祉計画についての取り組み、現在までの進捗状況、詳しく報告をいただきました。当初の計画に基づき、一部でこぼこはあるようでありますけれども、ほぼ来ているようでありますので、そのように理解をいたしたいというふうに思います。

 ただ、私が気になりますのは、先ほど市長の方から特別養護老人ホームの待機者のお話がございました。待っている方の人数も具体的に報告があったわけでありますけれども、計画完了の平成11年までにあと1カ所の建設になっておるところですね。それで、先ほど待機者の人数、報告がありましたので、私も調べてまいりましたが、それとあわせて保健課でこれはお聞きしたんですけれども、社会的入院と言われている老人、これは非常に難しいんでありますが、一応平成8年度8月現在で1年以上入院をしておられる高齢者、半年から1年未満、その方々を調査をさせてもらったんですが、保健課でお聞きをしたんですけれども、1年以上の入院者が227人、半年から1年未満の方が79人だということで、合計で306人。このように数字だけ見ますと、特老待機者と入院している人とのダブる部分はあると思いますけれども、それにしてもまだまだ施設不足というこの感は否めないところであります。そして施設、ハードの部分もまだまだ必要だというふうに思います。

 ただ、それとあわせ、老後は在宅でというふうに思っておられる高齢者も多いのではないかというふうに思うのであります。その辺の実態はどうなのかよく把握はできておりませんが、もしその辺の把握を、川内市の方で把握をされているのであれば、その辺もお聞きさせていただきたい。

 そしてこのハードな部分のこの福祉対策も必要だというふうに思うのでありますけれども、より以上に今ほど申し上げました在宅での福祉、この辺にも力を入れていかねばならんのではないかなあというふうに感じております。いわゆる在宅を中心としたソフト的な部分の充実ではないかというふうに思います。いわゆる在宅3本柱と言われております、先ほど報告がありましたホームヘルパーの派遣事業なりショートステイ、デイサービス、これらの事業をもっとよりよいものに、充実したものにしていただきたいと。

 そしてまた、保健課の部分になろうかと思いますけれども、訪問看護の関係であります。これもよりよいものが必要だろうというふうに思います。本市の実情に合ったサービスの積極的な取り組みを進めなきゃというふうに思います。そのために国の負担も市町村の経費の負担軽減を図るということで、当初負担率が3分の1だったものを2分の1に引き上げられてきた経過もございます。今後、在宅福祉のありようについて、まだもっと考え方があればお示しをいただきたい。

 ただ、現在、平成12年導入を目標にしております厚生省の方で検討されております公的介護保険法、この辺も片方にありますので、その辺もにらみながら、この在宅福祉について考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、福祉の関係で母子、福祉対策で、少子化子育て支援対策でありますけれども、これも調査をさせていただきましたので、若干述べてみたいというふうに思いますが、我が国における出生率の低下の要因として、主に未婚率の上昇、夫婦の出生力の低下が挙げられているようであります。今から申し上げますのは、平成7年度版の「厚生白書」の資料でありますけれども、ちょっと参考のために、限られた時間でございますけれども、申し上げてみたいというふうに思います。

 職業別の合計特殊出生率、これは職業別にその年の女子の各年齢ごとの出生率を合計したものでありますが、ちょっと資料が古いんでありますけれども、平成2年度、無業の女性というふうに表現されているんですが、専業主婦だというふうに思っていただければいいんじゃないかと。この方は2.96だと、2.96。そして就労をしている女性は、0.6というふうにありました。

 このような格差が生じている要因として、仕事と子育ての両立を支援するための各種の育児支援サービスや情報が不足をしておる。共働き世帯などでは、出産や育児に伴う負担感が高まっているためと考えられているというふうに載っております。

 それに夫婦についてはどうかということで、もう少し申し上げてみますけれども、夫婦の持つ子供の数を示す合計結婚出生率は、昭和60年は2.17、平成元年には2.05と、わずかでありますけれども、夫婦の出生力も低下をしておる。

 厚生省の出生動向基本調査によりますと、詳しく書いてありますけれども、要するに第3子を持つことをためらう傾向があるということで載っております。多くの夫婦が理想の子供の数を持とうとしない理由として大きいものは、子育てにお金がかかる。高年齢で産むのはいや。子供の教育にお金がかかる。育児の心理的、肉体的負担となっている。この中でも特に子育てに伴う経済的負担を理由とするものの割合が10年間で高まっている。こういうふうにこの平成7年度版の「厚生白書」の資料には載っておりました。

 このことは、あえてここで言うまでもなく、生産人口がどんどん少なくなっていくということであります。今で何か具体策を積極的な取り組みとしてやっていかねばならない。それにやるべきだというふうに私は思います。保育園の経営を含め、現状の保育実態に添うような保育園での受け入れ態勢を含め対応しなければならない。行政として保育システムの研究であります。女性が子供を産みやすく、育てやすい環境を整えるべきであります。もしコメントがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それとあわせ、母子福祉の関係で、私、昨年の3月議会の本会議で問題提起をさせていただいておりました。青葉寮の母子寮のありようであります。母子家庭福祉であります。

 先日、施設を見せていただきました。京間の6畳と4畳半。それと1畳程度の台所。男女の別のない共同風呂1カ所。男女の別のないトイレ、共同便所。利用については、ここ10年間2世帯から3世帯。なぜ今日までこの状態で来たのか不思議であります。前回も申し上げましたけれども。問題提起をさせていただいて1年が経過しました。この1年間、検討経過をもとに、もし結論が出せるような状況があればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、障害者の福祉作業所の増築であります。市長の今回の対応、今ほど考え方をお聞かせいただきました。市長の英断に心から私はエールを送りたいと思います。ぜひとも今回のこの施設の拡張を機にもっとよりよいものを目指し、努力をしていってもらいたいとおもいます。

 このことは、私、昨年の暮れのお話であったんですけれども、ある知的障害者を抱えているお母さんから、「上薗さん、なぜ高齢者の方々が喜んでいただいているデイサービス的発想の取り組みが障害者にはないんでしょうか。確かに作業所などはあります。作業所みたいなものはあります。そんなに難しく考えるのではなく、気軽に集える場が欲しいですね」、こういう話、相談でありました。私は何か心を打たれるものを感じたのであります。

 私はそのような家庭を1軒1軒聞いてみて回ったわけではありません。だから全体の意見かどうかはわかりませんけれども、しかし、その話が、その相談が私にあったことも、これもまた事実であります。

 そこで今回、市長の英断に大変うれしく思い、この本会議で取り上げさせていただきました。今後ももっとよりよいものを目指して努力をしていっていただきたい。私も微力ではありますけれども、一緒に努力をし、今後も見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 いい機会でありますので、時間が迫っておりますけれども、今後の障害者施策について、市長におかれましても十分承知はされていると思いますけれども、この障害者施策について、戦後からの若干の経過と今後の方針について、私なりに少し調べてみましたので、述べてみたいというふうに思います。

 この障害者施策を国段階で振り返ってみますと、身体障害者については、更生ということで、傷痍軍人対策、視聴覚障害対策を中心に出されております。このことを出発点に、昭和24年、身体障害者福祉法ができ、基本的な枠組みが整理をされております。また、障害児については、昭和23年に施行されました児童福祉法の中で施策の充実が図られ、精神薄弱者については昭和35年、さらに精神障害者については昭和25年にそれぞれ精神薄弱者福祉法、精神衛生法により推進がされておりますけれども、医療と保護が中心であったようであります。

 しかし、近年では、障害者の社会復帰のための社会施策の必要性が指摘をされ、法律も順次改正がされてきております。それに続くのが障害者の完全参加と平等をテーマとした昭和56年の国際障害者年と続きます。それから10年、この国連障害者の10年が平成4年に終了しますけれども、国の段階で平成5年3月に障害者施策の推進の基本指針として、「障害者対策に対する新長期計画、全員参加の社会づくりを目指して」を策定をいたしております。そして同年11月に障害者の自立と社会参加を一層促進するために心身障害者対策基本法が改正され、内容もより充実したもので、障害者基本法に改められております。

 この基本法によって、今回は内容は略しますけれども、障害者施策の推進に大きく貢献をするものであります。地方公共団体の障害者計画については、国際障害者年を契機として、都道府県レベルでは策定されるようになっておりますけれども、市町村については努力義務でありますので、ねばならないということではありませんけれども、ぜひとも早いうちに策定をしていただいて、よりよいものを目指し、努力をしていってもらいたいというふうに思います。既に取り組んでおられるかもしれませんけれども、そうであればなお結構でありますし、一日でも早い施策の推進をお願いしたいというふうに思います。

 次に、3項目目の塩水遡上対策についてであります。これについても今ほど市長の方から答弁をいただきました。これは実際に行われておりますけれども、エアレーションの効果のほどはどうかというふうに私は思いますけれども、これをずっとやっていくということになれば、今後の利水者の負担の問題、維持管理費の問題もあります。

 そして前回の市長、助役の答弁にありましたけれども、この今現在の取水口の自動堰板調整、これも5億円かかるとか6億円かかるとかという話であります。大変予算的にも技術的にも難しいみたいです。

 それから、銀杏木川の水質浄化事業、これについても何か3案ほど検討がされているようであります。しかしながら、これの抱き合わせの問題にしても5億円から8億円の投資をしなけりゃいかんような話も聞いております。本当にあの付近で塩水の遡上の部分がいいのかなあという、そういう疑問もあります。もっと思い切って上流に持っていくべきじゃないのかなあという疑問もあります。

 そしてまた、この塩水遡上のこの現在のこの状況、このことを建設省が河川管理者としてどう考え、見ているのか。管理者としての責任、この辺をどう見ているのか。この辺を私は問いたいわけであります。この遡上の原因、そして利水者の負担、大変難しい問題であります。

 しかし、市民の実生活に大きく影響する問題でありますから、やはりこれは一日も早い対応をしていただきたい。取水口の移設が現在地か上流か、やはり本市としての早いうちの結論を私は出していくべきじゃないのかなあというふうに感じますので、再度この辺については御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(上小鶴睦郎君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね午後1時といたします。

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           午前11時58分休憩

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           午後1時1分開議

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○議長(上小鶴睦郎君) 会議を再開いたします。

 上薗幸近君の2回目の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の新規事業等に関し、事業展開に当たっては十分市民の皆さん方が行政に参画できるようにという意味の御質問でございました。当然市民の皆さん方の御意見をできるだけ拝聴いたしまして、そしてその意見等をできる限りその意見を組み入れて展開をしてまいりたいと考えております。

 それから、川内川の抜本改修にかかわりまして御質問が出ておるわけでございますが、私も先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、3月7日、本省の渡部治水課長さん、それから九州地方建設局の河川部長さん、直接現在の川内川の状況等について現状を把握するため等のために御来川いただきまして、午後から清水技術助役が御案内をして、現場での説明等もいたしております。

 その中で特に私がお会いしました際に申し上げましたのは、塩水遡上対策の抜本的な対策と、それから川内川の抜本改修に伴います河川法線の微調整分について早く発表してくれと、決定をしてくれと、そういうことを申し上げました。微調整の問題につきましては、川内市のまちづくりとあわせて一体化したもので河川法線等の関係は決定をしていきたいと。具体的にまちづくりをどのように考えているかという御質問ございましたので、私の考えているまちづくり構想を御説明申し上げたところでございます。

 また、この席で具体的にこうこうだということは申し上げられませんけれども、特に右岸側の開戸橋から下流のところで法線が少し変わってくるところの地点等につきましては、やはりそれぞれ転居していただいたりしなきゃならないわけでございますので、その受け皿づくり、また中越パルプの川内工場を含めまして、幾分カットされる分も出てくるのではなかろうかと思いますので、それの対応策等について、当面私が考えておりますことを申し上げたところでございます。もう少し詳しい件につきましては、技術助役の方から説明をさせたいと存じます。

 それから、いわゆる施設に入所を希望しておられる介護を要するお年寄りの方々の数等についての御指摘ございましたが、なるほど病院に入院しておられる方々も早い機会に特別養護老人ホームの入所を希望しておられるわけでございますので、これは施設をつくってもどんどんどんどん高齢化が進んでまいりますというと、いつまでも追っかけっこになるのではなかろうかと思います。

 したがいまして、やはり最終的にはマンパワー、いわゆる在宅による介護サービスを重点的にやはり進めていかなければいけないと。そういう考え方から、今回、かねて議員の皆様方から御意見が出ております24時間ホームヘルプ派遣事業、これらも取り組んでみようということで対処したところでございますが、やはりそういうヘルパーの皆さん方のやはり資質、数等も充実を将来に向かってやはりしていかなければいけないと。そうしなければなかなか在宅介護のサービスも徹底しないのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。できるだけ自宅で、自分の家で介護を受けることができれば一番お年寄りとしては幸せであるというふうに考えております。この点は力を入れて対処してまいりたいと思っているところであります。

 それから少子化社会における対応ということで、保育園等についてももう少しシステムを考えていく必要があるのではないかという御提言をいただきました。

 したがいまして、エンゼルプラン、いわゆる児童福祉計画を平成8年度から計画策定をすべく今、作業に取りかかっておりますので、これらの関係等まとめ上げて、そしてそのエンゼルプランに沿って、できるだけ子育てがしやすいように、また働きながら子供を育てることができるように、保育時間の延長等を含めたりしながら、いろいろとあらゆる角度から検討をしまして、その児童福祉計画の中で事業を展開していきたいと、かように考えておるところでございます。

 それから、母子寮、青葉寮のことについて御質問がございました。青葉寮につきましては、1年間かけましていろいろ事務レベルで検討してまいりまして、7つの案をつくって検討をしておるところでございます。近いうちに結論を出したいと思っておりますが、現在の施設では、やはり母子寮という何かイメージがございますし、非常にまた入所された方々のお風呂の問題、トイレの問題等、またプライバシーの問題等非常に難しい、今日の社会生活にそぐわない施設となっておるように感じますので、この際、入所を希望される方々につきましては、母子世帯住宅というのも市営住宅の中にございますので、そういうものを含めて、そちらの方に斡旋をしていただいて、近い将来、この母子寮、青葉寮の施設については、施設自体は使わないように、廃止の方向で持っていったらどうだろうかと、いろんな検討を今、いたしているところでございます。そうした場合には、施設そのものを使わない場合は、補助金等の返納等も出てくるかもしれませんので、そういうものも考えながら、あれを改築した場合はどうふうになるか、いろいろありますので、7戸つくりまして、新設した場合、国庫補助を受けた場合、国が言う場合は15世帯以上の施設をつくらなければ補助が出ないとか、いろいろありますので、現在の入所者が3世帯ぐらいでございますので、15世帯じゃ多いと、10世帯、それも多いんじゃないかということで、市単独で新しくつくりかえることはできないかどうか。そういうものを含めて最終的に近く結論を出す予定にいたしております。

 それから、障害者の福祉作業所の問題については、御理解をいただきまして大変ありがたいと存じます。保護者を含め、また知的障害者の皆さん方が和気あいあいとその作業所の中で指導員の指導のもとに1日でも2日でも月に参加していただければ大変ありがたいと思って、指導員1名分の人件費と、作業所を少し狭隘でございますので広くさせていただきたいという考え方で対処したところでございます。

 それから塩水遡上の関係でございますが、これらにつきましては、御指摘のとおり堰板調整についても人力でやっておりますので、これをこの3月末までの間に、あれは何というのかな、フロートみたいなもの、浮き袋みたいなものを上下させることによって、そういう塩水の関係の水を取らないように、フロート方式の関係の対策を講じてまいりたいと、とりあえず3月までの間にそれは設置したいと考えておるところでございます。

 しかし、最終的には、先ほど申し上げましたとおり上流の方に取水の位置を変えていきたいなということで、今、先ほど申し上げました建設省の皆さん方にも希望を申し上げたところでございます。

 そのほか高城川の問題、下田川の問題等もございますので、あわせまして堰の問題等を含めまして、高城川、下田川についてはいろいろ調整をしてまいりたいと、このように思っております。

 本省の課長も最近の降水量にもひとつ影響があるかもしれんけれども、抜本対策に伴うやはり河川の掘削も塩水遡上の一因となっていることは否めないということは申しておられましたが、雨量も少なくなっているんじゃないかと、そういう意見も持っておられるようでございました。詳しくは清水助役の方から塩水遡上と河川法線の関係等についての説明はいたさせます。

 以上、私の方から2回目の御質問に対して答弁とさせていただきます。



◎助役(清水裕君) まず、改修の法線の微調整関係でございます。先ほど市長の方からも答弁申し上げましたが、まちづくりの中でこの改修法線の微調整、それからやはり中越パルプの現地操業、こういうものを考えていきたいという考え方でございます。

 これはやはりこの法線の微調整の影響といたしまして、住宅、商店、それぞれ生活を営まれている方がいらっしゃるわけでございます。その方々にもやはり納得していただくような形で川内市の総体としてのその周辺のまちづくりの構想を出さなければいけないだろうと、基本的にはそのような認識に立っております。

 そういうふうなまちづくりの構想の中で、川内川の抜本改修として必要な土地があり、中越パルプの現地操業もできるような形、また、それぞれの地域での活性化、都市計画事業と申しますか、面的整備等も考えながら、それぞれの地域が活性化していくような形のまちづくりの計画を示していきたい。そういうふうなことを積極的に関係機関と協議をしてまいりたいというふうな考え方でございます。

 それと塩水遡上関係でございますが、建設省の管理者の責任をどう考えておるかというふうな御質問もあったわけでございます。3月7日の日に建設省の治水課長がこちらの方へ参られたわけでございます。実は、前日、博多の方で用件があったわけでございますが、どうしてもやはりこの塩水遡上の問題、それから法線の微調整の問題、これを現地で見て自分で確認したいというふうな非常に強い意向がございまして、金曜日の日にこちらへ来られたわけでございます。

 その中でもこの塩水遡上の問題につきましては、特に緊急を要する課題だというふうな認識を示されておりまして、ともかく早い段階で抜本的な対策のやはり方向性を示すべきだろうというふうな形での考え方を示されております。

 市の方といたしましても、現状をよく御説明いたしまして、できるだけ早い段階での抜本的な対策、先ほども市長からも申し上げておりますように、やはりそのためには取水口の移設というものもあるんではないかということで、緊急の対応策につきまして、市の状況等もよく説明した上で建設省等にお願いし、また協議を行っておるところでございます。



◆7番(上薗幸近君) 3回目の機会でございますので、時間が限られておりますが、言える範囲で提言をさせていただきたいというふうに思います。

 今ほど答弁をいただきました。そして河川の微調整の関係、これも先ほど中越パルプという民間企業の名前も出ました。もちろん私も在籍をさせていただいております。だから、大変市民に直結をするまちづくりを含めて重要な問題だろうと思います。

 だから、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、半世紀単位のあれは事業であると思いますので、川内市としてのまちづくりをどうしていくんだという、そういう協議を早いうちに先手先手でやっぱり市民を参画させる中でやっていくということが重要じゃないかなあというように思います。

 そういうことを含めて、第1期の下期計画というかな、これについてもたくさんの課題を抱えて大変なんですけれども、川内市民が安心して安全で暮らせる、そういうまちづくりをぜひやっていただきたいなあと、そういう実感の持てるまちづくりをぜひやっていただきたいなあということをここで申し上げたいというふうに思います。

 そして何でも口で言うのは簡単です。だから、我々も一緒になって、今ほどの重要な問題もあるわけでありますから、頑張っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも市長の手腕に期待をしたいというふうに思います。

 それから保健福祉の関係でありますけれども、この母子寮の関係につきましても、1年討議をしていただいたようであります。しかも7つの案にまとめて、今、検討をしているということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、本当に今日までこのままされてきたということについては非常に私は不思議に思いますし、一日も早い対応をして、やっぱりみんなが、母子家庭の方が、何というかな、気軽に住めるようなそういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 それで、私まとめてきたんですけれども、人生80年時代を迎えて豊かさとゆとりを実感し、社会的公正さを確保することは、今日の基本的な政策的課題ではないかなあというふうに思います。特に福祉、社会保障の拡充、万一の場合や老後生活の不安を解消することにとどまらず、活力ある成長を確保し、明るい福祉社会を築くため欠かすことにできないことだというふうに考えます。

 福祉を直訳しますと、これは辞典で引いてきましたけれども、「社会全体の幸せである。」というふうに書いてございました。何を基準にするかは、これは難しいのでありますけれども、やはり生きていてよかった、この町に住んでいてよかったなあ、そういうふうに思えるまちづくりに努力していきたいというふうに思います。

 この後、少子化の時代だというふうに言われておりますけれども、この保育のシステム、これについてもやっぱり行政でできる範囲を精いっぱい努力をして、子供を産みやすい、また育てやすい、そういう環境づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから塩水遡上の関係につきましては、これは今ほど市長から、また技術助役の方から答弁をいただきました。やはり取水口を上流に持っていかなきゃならんという気持ちに傾いているんであれば、やっぱり川内市としての考え方をきっちり持って国県との協議をやっていくべきだと。塩水の遡上を食いとめるというのは、私自身も見ておって大変難しいなあというふうに思います。しかし、その努力はしなけりゃいかんと。それは努力はしなけりゃいかんと思うんですけれども、しかし、抜本的な対策ということが本当に難しい感じでありますから、この取水口を上流に持っていくんだという方向性を出すんであれば、やっぱりそのことをきっちりと庁内で論議をして、こういう形でやっていこうということを自信を持って国県との協議に当たっていただきたいなあというふうに感じますので、ひとつ市民生活に直結する非常に重要な問題でありますから、大変でありましょうけれども、そういうことで対応を早いうちにお願いをしたいというふうに思います。

 以上で私の意見と質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、7番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、16番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番平山昇君登壇]



◆16番(平山昇君) 私は、社会民主・市民クラブに所属する議員として、額に汗して働く人々を初め庶民大衆の側に立って今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 特に今回は、2期8年間の総括的意味合いも含め、これまで提言や要望を申し上げてきた中でいまだに実現を見ていない未解決の課題等を中心に連続32回目の質問を行います。

 第1は、市長就任後1年を経過された現時点での森市長の所感について伺います。

 平成8年3月議会の折、私が市長としての抱負についてお尋ねをしたのに対し、森市長は「7万3千市民の先頭に立って汗を流しながら、市政のかじ取り役に徹してまいりたい。市民の声には十分耳を傾けながら、市民の負託にこたえる努力をしたい。市民にわかりやすい優しい政治、気配りのあるきめ細かな行政を展開していきたい」と決意を込めてお答えをいただきました。

 そこで、私は、さらに個人的意見として幾つかの具体的事項についても提言を申し上げたのでありましたが、公務多忙をきわめる市長の身でございますから、申し上げたすべてのことについての結果を期待するわけではございません。しかしながら、私どもの知り得ていない市長の御努力の足跡もしるされたのがあるのではないかと思いますので、それらも含め、この1年間を振り返っての率直な所感をお聞かせいただきたいと存じます。

 第2は、福祉行政についてであります。

 介護保険関連3法案と呼ばれる介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部改正案の3案が、昨年の11月21日、厚生省幹部の汚職事件という長い厚生行政の歴史の中でも前代未聞の不祥事が明らかになる中、閣議決定を経て国会に提出されました。

 以来審議が続いているわけですが、現時点では、今140通常国会での成立の見通しはまだ立っておりません。早急な成立を望むものの一人でありますが、地方自治体としては、介護保険制度導入に向けて可能な限りの条件整備をしつつ、準備作業に取りかかる必要があるのではないのかと考えます。

 そういう意見を申し上げながら、今回は、第1に高齢者ホームヘルプ派遣事業について伺ってみたいと思います。

 高齢者の在宅介護支援の大きな力は、今さら言うまでもなくホームヘルプサービスであります。高齢者の介護は、それを負担する家族に肉体的、精神的、経済的重圧となり、心で思う介護が全うできず、家族の崩壊や離職を初めさまざまな家庭的悲劇の原因となる。家族愛に根差し、社会的な連帯によって高齢者の介護を支える社会をつくるときがきていると、老人保健審議会の最終報告書にも記されているのであります。

 本市においても高齢者保健福祉計画に基づき、先ほど上薗議員に対する御答弁がありましたとおり、ヘルパーも増員をされ、派遣世帯や派遣時間等の実績も上がりつつあるようでありますが、老健審の指摘のように社会的連帯によって支えられることを当然のこととして受け入れる意識が市民の間に十分に浸透し、定着しつつあるかというと、必ずしもそうとは言い切れない部分もあるのではないかと思うのでございます。

 そこで、お尋ねの1点は、ホームヘルパーの派遣実態について、ここ3年間どのような動向、傾向にあるのか。その傾向の示す意味も含めてお示しをいただきたいと存じます。

 2点目は、現在でもヘルプサービスの存在を知らない高齢者やサービスを受けることに抵抗感や不安感を持つ方も、家族を含めておられるのではないかと思うのですが、それらの方々の意識の啓発とニーズの掘り起こしをどのようになされておられるのかについて明らかにしてください。

 次に、今回新たに導入されようとする24時間巡回型ヘルプサービス事業について伺います。

 今回、積極的に24時間巡回型を導入される市長の英断に敬意を表しながら、せっかくの事業がスムーズに市民に受け入れられ、円滑に推進されることを願ってお尋ねをしてみたいと思います。

 ?は、派遣対象世帯、サービス内容、派遣の形態などの事業内容とそれに対する需要の実態について。

 ?は、県内で既に実施している先進自治体でのこの本事業に対するメリット、デメリットについて。

 ?は、委託先と事業内容の内訳についてお示しをいただきたいと存じます。

 福祉行政の3つ目は、比較的元気で自立して日常生活を営んでいる高齢者への援助の問題。バス代無料化の件であります。

 私は、平成5年3月議会で、当時の仁礼市長に次のように訴えました。「元気なお年寄りの方々にますます健康を保持していただくための行政サービスの一つとして、バス代無料化、敬老パスの発行を。同趣旨の陳情書が採択されて満5年も経過しているので、いかがですか御決断を」とお願いをし、さらに「全市的な実施が財政的に困難ならば、市街地から遠い校区内居住者からでも」とお願いをしてみました。

 翌日、私の次に質問に立った当時の城下議員は別な形から意見を申し上げております。「年齢を輪切りにして75歳以上から始めて、1年ずつ年齢を引き下げる方法ではどうか」と訴えました。が、残念ながらいずれも門前払いされて、さらに4年が過ぎております。

 市長も変わりました。森市長が真剣に福祉のまちづくりに取り組んでおられる姿勢にはかねがね敬意を表しているところでございますが、この問題についてはどのように考えておられるのか。決断に至らない理由は何なのかについてもお答えをいただきたいと存じます。

 第3は、母子保健計画についてであります。

 1994年(平成6年)の第129通常国会で成立した地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の制定に伴って、保健所法が地域保健法に改称されております。

 この法の趣旨は、生活者の立場を重視した地域保健システムの構築を図ることとされております。その一環として、市町村保健センターを法定化し、その設置に対する国庫補助の規定も創設されておりますので、我が川内市としても保健センター建設は焦眉の課題であります。

 また、今回、母子保健サービスの実施主体が市町村へ委譲されたことによる新規事業としての今回の母子保健計画に基づく事業でありましょうから、その基本的事項、つまり本事業の趣旨、内容についてのあらましと平成9年度事業内容について御説明をお願い申し上げます。同時に、母子保健計画策定の経過についても、その意義を含めてお聞かせください。

 第4は、道路行政についてであります。

 1点は、放置車両対策であります。

 私は、平成4年3月議会で、多くの市民の苦情を代弁してこの問題を取り上げ、お願いを申し上げました。不法に、しかも長期にわたって公有地または公道上に放置された車両、あるいは既に原形をとどめず大型廃棄物化している物体の存在は、景観上も防犯上も問題であるので、一刻も早く処分要綱なりを制定して対処すべきであると申し上げたところであります。また、平成6年3月議会でもその後の取り組み状況についてお尋ねをいたしましたが、まだ抜本的措置対策が示されておりませんので、改めてお伺いをいたします。

 この件に関するこれまでの取り組みの経過と平成8年度の実績といいましょうか、平成8年度に変化のあった点、それから処分要綱制定へ向けての取り組み作業の進捗状況と制定の見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 2点目は、私道、里道整備対策についてであります。

 この問題についても、この8年間、私を含め何人もの議員の方が一般質問で取り上げ、要望を申し上げてまいったところであります。「実質的に公衆道路として利用されている部分については、一定の基準を設けて整備をしていただかないと、住民が日常生活に難渋をしております」と訴えました。森市長は、昨年9月議会での私の質問に答えて、土木、耕地の関係を中心に今、鋭意努力をし、要綱の最終的なまとめにきている段階であると説明をされました。それから半年、現時点での状況と要綱制定の見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 3点目は、平成8年3月議会で申し上げましたが、市道上川内・五代線のうち御陵下・下五代線の交差点から県道京泊・大小路線に至る区間の通園時の安全対策上の側溝、または歩道整備の問題であります。

 亀山幼稚園が現在地に移転した昭和62年2月から既に満10年、当時から園児の保護者、PTA、地域の方々の切なる願いが、今申し上げた路線の交通安全対策上の整備の問題であります。幸いにしてこれまで大きな事故等は発生をしておりませんが、現状のままではいつ不測の事態を招かないとも限りません。自衛手段として、近距離でありながら、自家用車で送り迎えをしている父母の方も多いのであります。「現状認識については十分である」と、昨年市長はお答えをいただいておりますので、その後どのように検討を進められ、問題解決の見通しはどうなのかについて明らかにしてください。

 次に教育の問題に移ります。12月議会に引き続きいじめ問題を取り上げます。

 いじめを苦にした痛ましい自殺が依然として後を絶ちません。ことしに入ってからもある県の中学1年男子がみずからの命を断ちました。学校側の対応を不満とする父親が真相究明のための実態調査に乗り出したというニュースがあったばかりであります。

 昨年の秋に社会派のルポライターとして知られる鎌田慧氏が、一冊の本を刊行されました。「せめてあのとき一言でも−いじめ、自殺した子供の親は訴える−」という表題のこの本でございます。この中には、いじめを苦に自殺した12名の子の親たちの悲痛な思いが報告されております。その冒頭に鹿児島市坂元中の池水大輔君のことが、中ほどには出水市米之津中の船島洋一君のことが書かれてあります。

 著者は、本書の前書きの中で次のように述べております。「親として我が子に先立たれるほど不幸はない。ましていじめられての自死である。子供も無念だが、親もまた無念である。悲嘆のどん底にいる親から子供が死に至るまでの細かな話を聞くのは極めて酷なことである。それでも子供たちを奪われた上、地域からも孤立していく親たちには訴えたい悲痛もまた深かった。この人たちがどん底で見た学校、教育委員会、そして地域の親たちの身勝手な姿は、現代日本の平均的な姿であり、それがまた子供たちを死に追い込んだ実態そのものであった。教師や学校は教え子に自殺されて迷惑だと考えていないか。父母たちは、いじめられっ子でいるよりはいじめっ子でいてほしいと願っていないか。いじめが問題にされて学校の名誉に傷がつき、教師は昇進に影響すると考えていないかどうか。地域もまたはた迷惑と考えていないかどうか。それらがいじめの行動そのものである」と鋭く指摘をしておられるのであります。

 さらに「いじめられていた子がどう思っていたか。それが基本でしょう」というのは、大河内清輝君の父親の祥晴さんである。これがいじめの解決に向かう最低の条件である。ところが、最も責任のあるはずの教師は、子供の性格や家庭の問題にすりかえようとしている。その方が自分の責任が軽くなるからであるとも指摘をされております。本市内の学校や教師にも同じような体質があるのではないかと懸念をしたりしておるところであります。一人の人間がみずからの命を代償にして訴えた事実の重さを突きつける本書を多くの関係者や父母の皆さんがお読みくださり、いじめに対する認識を改めていただくことを願いつつ、以下、若干の点について本市教育委員会の見解を求めます。

 ?いじめによる子供の自殺が後を絶たない現実をどう考えられるか。同時に本市内の学校のいじめの実態のあらましについて。

 ?各学校にいじめ対策委員会が平成8年度設置され、活動を始めているようでありますが、その設置効果について。同時に、平成9年度もこの委員会を存続させられるとすれば、どこをどう改善、改編すべきだとお考えなのか。あわせて、その際、当事者である児童・生徒の意見の集約、反映についてはどう考えておられるのかについて。

 ?平成9年度いじめ問題に対する県教育委員会の新たな事業や取り組みについて、あわせて本市教育委員会としての新たな取り組みや事業があればお聞かせください。

 教育問題の2つ目は、中学校社会科教科書歴史分野の記述内容をめぐる問題についてであります。4年に1回の教科書採択替えが昨年行われて、本年4月から市内の全中学校で使用する新しい教科書が決定しています。

 その中の社会科教科書歴史分野の中に、これまで記述されていなかった近隣アジア諸国に対する戦後補償問題、とりわけいわゆる従軍慰安婦の問題、虐殺や強制連行、強制労働にかかわる問題等が初めて登場してきたのであります。発行されている7社すべての教科書に記述されているとのことですが、それをめぐって論議が起こり、一部の国会議員やマスコミ、研究者、大学教授などがこれらの部分の削除を求めて運動を起こしております。その主な主張は、「歴史教科書が自虐史観に貫かれ、日本国民としての誇りを失わせるものとなっている」「従軍慰安婦の強制連行は事実ではない」などであります。

 しかしながら、戦後補償にかかわるさまざまな問題は、1980年代からの政府の調査に基づく歴史認識の変化やそれを受けての文部省の教科書検定の視点の改善等により、初めて中学校社会科教科書に記述されたものであって、歴史の事実と真実を子供たちに伝えること、研究や教育の自由を保障すること、権力による言論弾圧や介入は許されないことなどの立場からは、むしろ当然のことだと考えるのであります。

 そこでお尋ねをしたいのは、1つは、本市の中学校で使用することとなる社会科教科書には、この戦後補償等の問題についてはどのように記述されているのか。概要についてお知らせください。

 2つ目は、これらの記述内容について、自虐史観と呼んで批判する学者等の意見について、教育長はどのような御見解をお持ちかお聞かせください。

 3点は、教科書の記述内容が中学生には理解困難だという意見も一部にあるのですが、このことについてはどのようにお考えになるのか。

 以上3点について伺います。

 教育問題の最後の問題は、教育振興につながる教職員の人事異動のあり方についてであります。この件については、これまでにも3回ほど意見も述べながらいろいろとお願いを申し上げてまいりました。教育活動が教職員の自主性、自発性、創造性に裏づけられてこそ実効が上がるように、教職員の人事異動は、教育の充実と発展、振興を期して行われるべきものであり、一人一人の教職員の労働条件に深くかかわる事項として、職場や個人の事情等も十分に尊重され、公平、公正になされるべきであります。

 教育長は、これまでも弊害等が生じないように十分配慮してきた旨答弁をされておりますが、今回また改めて基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 1つは、平成9年3月の人事異動の趣旨、目的、重点等で昨年までと変わる点はないのか。あるとすればどのような事柄なのか。

 2つ目、教育の充実、振興につながる人事異動とするために、特にどのような配慮がなされようとしているのか。

 3つ目、いじめ、不登校問題に対処するため、人事上の措置や配慮が考えられているのかについて。

 4つ目、健康を阻害し、教育活動にも悪影響を及ぼしかねない長距離通勤の解消策は図られようとしているのか。また、女性保護の制度、条例等について、十分な配慮がなされているのかについて。

 5つ目は、事務職員未配置校が本市内には1校残っておりますが、その解消の見通しについてはどうなのか。

 以上の5点について明快な答弁をお願い申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長に就任して1年、その1年間の反省に立っての所感ということでございます。私も先ほど申し上げましたとおり、いろいろと市民に公約を掲げてまいりました。また、いろいろと議会の皆様方に、ああもやりたい、こうもやりたいという答弁もしてまいりました。一生懸命取り組んだつもりでございますが、なかなか1年を振り返ってみますというと、できなかったものも多々あるということで深く反省をいたしているところでございます。

 しかし、決して放置しているものではなく、財政的な問題、あるいはまた、いろんな地域の事情等もあり、取り組めなかったものもあるわけでございますが、本年度はさらにこの未解決の事項等について積極果敢に取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 さて、具体的に市民の皆さん方との対話を深めながら、そしてなるべく多くの市民の皆さん方の声を市政に反映させていきたいということを申し上げましていろいろと取り組んでいたわけでございますが、まず、「市民の意見を聞く会」、あるいは「市政を語る会」というようなことで、平成8年度は7校区で5カ所のところで開催をいたしたところでございます。

 いろいろ地域の懸案事項、あるいは将来構想等についての夢を語っていこうと思いましたし、またそういう夢を市民の皆さん方と語り合いたいという考え方で対処しましたが、やはり現実の問題といたしまして、生活環境の問題、あるいは道路行政の問題が、やはり多くその他の事項等の中で出てまいりました。やはり市民に直接関係のある身近な問題として、やはり道路の問題、あるいは生活環境の問題等身近なものが市民の皆さん方の中で当面喫緊の課題であるということで強い要望を受けたところでございます。

 そのほか、女性の皆さん方とのグループの会合、あるいはいろんな企業の関係、あるいは民主団体等のグループとの対話集会をやりまして、回数等については20回近くになりましたけれども、やはり川内市がいかにすれば活性化するか、他市が非常にいい施策を展開している中に、どうも川内市の場合、目に見えてこない。シンクタンクはどこに求めているのかと。いろんな御意見をいただきました。私は「シンクタンクは市民の皆さんであります」と、こういうふうにお答えをしながら1年間を過ごしてきたところでございます。

 いろいろ意見が出ましたもの等につきましては、月曜日の定例の部長会議におきまして、あるいは定例の部課長会議におきまして、つぶさに報告をいたしまして、即対処できるものとしばらく時間をかけて検討しなければならないもの、あるいは将来構想について分けて話をしまして、それらについて、将来計画については、いわゆる政策会議の中で実施計画の中に、いわゆる下期の基本計画の中に盛り込んで実施計画の中に入れていくように、また即対応できるものは、次の補正予算、あるいは次の年度の当初予算に盛り込んでいくように指示をしてきたところでございます。

 しかしながら、御提言もいただきました市長がみずから汗をかくという意味におきまして、クリーンセンター等に出向きまして作業服で作業をしてみたりという御提言等もいただきましたが、現場にはときどき出かけましたけれども、職員に激励の言葉をかけましたが、作業服まで着ての展開ができなかったことは、深く反省をしているところでございますが、機会を見てそういうことも今年度取り組んでみたいと思っております。要は現場で、第一線で働く職員の身になって、私も考えて仕事を展開していかなければいけないと思っているところであります。

 次に、福祉行政の関係でございますけれども、老人ホームヘルパー派遣事業等の実態について御質問がございました。簡単に申し上げてみますというと、過去3年間のホームヘルパーの延べ時間数は、平成6年度で3万4,240時間、7年度は3万2,639時間、平成8年度は、本年2月末現在で3万540時間でございます。

 ニーズの掘り起こしにつきましては、在宅介護支援センター及びホームヘルパーの委託先、あるいは民生委員、それから各公民会にアドバイザーが1人ずつおられますので、このアドバイザー等にお願いをしていろいろ掘り起こしをいたしているところでございます。

 特に今回、新年度の予算で24時間ホームヘルプサービスの実施を検討し、考えて今、予算に組んだわけでございますが、特に24時間ホームヘルプサービスにつきましては、国の補助対象事業が20名以上となっておりますので、今、鋭意掘り起こしをいたしているところでございます。

 なかなかこの24時間のヘルプサービスにつきましては、非常に介護者の方からはありがたがられておるわけでございますけれども、深夜のおむつの取りかえ等が主になろうかと思いますけれども、まだまだいろいろ説明をしたり、介護者の方への御理解をいただかなければならない問題、あるいはその周辺の住民の皆さん方に深夜の訪問によります車両等の騒音の問題等いろいろ解決をしていかなきゃならない問題等もございますので、これから十分説明をさらにつけ加えながら、検討をし、掘り起こしをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それからメリット、デメリット論がありますが、ただいま申し上げましたとおり先進地の状況を見てみますというと、成果といたしまして、介護の軽減がなされていると、夜中に起きる必要がなくなったと、腰痛が軽減されたと。安心して外出ができるようになった。連絡簿の排泄表により、対象者の健康状態もわかるようになり、安心ができると。気持ちに少しではあるが、ゆとりができたと。そういうことやら、介護を受けている本人からも尿器で排尿ができるようになったとか、いろんな成果が述べられておるところでございます。安心感が家族も対象者も出てきた、孤独感の軽減があったと、そういうことやら、健康上の問題で食事がおいしくいただけるようになったと、水分の補給ができるようになったと、いろんなことがメリットとして出てきております。

 これは先進地の例でございます。それから、同じくこの問題点というか、課題というものもあります。やはり深夜になるということ、かぎの問題をどうするかということ、あるいは家族の皆さん方が夜中まではもう他人の人にお願いするのは気の毒だ、申しわけないという気持ちが先に走って、どうも昼間だけでいいとか、かぎをどうするかというような問題やらいろいろあります。ヘルプサービスをする、その従事するヘルパーの人たちのいろんな研修の問題、いろいろあるようでございますので、そういうものを十分参考にしながら、本年度、平成9年度私どもも24時間体制のヘルプサービスに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 それからバスの無料化についてでございます。70歳以上の高齢者へのバス代の無料化について、これはもう以前からいろんな議員の方々が御提言をなさっておられる問題でございます。その後、どのように取り組んでいるかということでございますが、平成5年度にいろんな御質問もいただきまして、平成6年度、前市長におきまして、従来70歳以上のバス助成事業を「4,000円」から「5,000円」に引き上げたところであります。

 市内全域のお年寄りの方々、70歳以上の方々を対象といたしますというと、恐らく1万2,000人、65歳以上が1万3,500名ぐらいおられますので、70歳以上になりますというと、1万2,000人ぐらいではないかと思いますが、この方々に無料の補助をいたしますというと、相当な経費につながるのではなかろうかと。財政上の問題がまず大きな問題点として、私ども庁内の会議では議論がなされておるところでございます。

 しからば、一部の地域、遠隔地をいわゆる遠隔地、あるいは校区ごとに検討、限定してできないかということ等も考えてみましたが、バスの通るところと、もうバスの通らないところがあると。それのまた不公平さというものも出てまいりまして、非常に難しいものがあるようでございます。

 これまでの実績をちょっと見てみますというと、遠隔の地の皆さん方よりも特に市内の可愛校区とか、川内校区とか、こういう近くの方々の70歳以上のバス利用率というのが非常に高いわけでございます。料金にもよって、遠隔地からは1回出てきますというと往復1,000円かかるというようなところもございますので、そういうことになっているのかもしれませんけれども、今70歳以上でバス利用の1年間の実績を見てみますというと、可愛校区で43.8%利用していただいている。隈之城が35.3%、峰山が42.8%、滄浪が36.6%、寄田が32.2%、陽成が35.8%と、こういうことで、割合バスの通っているところが利用されておるようでございます。

 また、近くても非常に便のいいところ、育英校区等は16.1%ということで、利用が少ないようでございます。

 そういうこと等を勘案しながら、しからばどの程度70歳以上で利用率等勘案して財源的なものが必要かということを私も試算をいたしてみました。平成7年度の実績で5,000円の支給をしておるわけでございますが、1,405万8,000円の決算額になっております。利用率で大体30%ぐらいだと思っております。

 そこで、いろいろ計算を、現在利用しておられます3,000人ぐらいの方々を基本にして1,405万8,000円を割ってみますと、1人大体5,000円弱でございます。仮に1万人の方がこの4,686円という金を基礎にして2倍ぐらい使われて7割ぐらいの方が使われたらどうなるだろうと、これは私の単なる試算でございますが、やはり7,000万円から8,000万円かかるなあということで、これが単年度で済めばいい問題でございますが、今後どんどんふえていくことはもう十分わかることでございますので、今、ちゅうちょしているところでございます。年齢を上げて、あるいはまた地域を絞ってということ等もいろいろございますので、いましばらくこれは検討課題であるということでございます。

 他市の状況を見てみましても、やはり県下の中では、鹿児島市、これは市営バス等を持っておりますので、無料パスをやっております。鹿屋が年間5,000円でございます。それから出水が3,000円でございます。あと川内が5,000円ということで、あとの市は補助制度がないわけでございます。もう少し検討していく必要があるんじゃなかろうかと思っております。

 それから母子保健計画のことについて御質問がございました。地域保健法の施行に伴いまして、従来県で実施されておりました一般的な母子保健の事業が、いよいよこの4月から市町村に権限委譲されることになりました。

 どういうものかといいますというと、妊産婦、新生児に対する訪問指導、妊産婦の健康診査、乳児健康診査、3歳児健康診査の母子保健事業が市に委譲されることに伴いまして、母子保健事業の効果的な推進を図っていくということで母子保健計画を作成したところでございます。母親が安心して子供を産み育てられるように、育児不安の解消等を含めまして、早期にこういう子育ての支援をしていきたいという考え方でございます。

 平成9年度に実施をいたします母子保健推進の育成事業というのと、母子教室、育児教室、乳幼児の育成指導等を平成9年度は重点的に行ってまいりたいと考えております。

 要は、この拠点となります保健センター、一日も早く完成できるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。幸い地権者の皆さんも御協力をしていただいておりますので、早目に実施設計をつくりまして、一部平成9年度には工事着工に入れるように頑張っていきたいと思っております。そのことがこの母子保健計画を円滑に展開するものとなると確信をしているところでございます。

 それから道路行政の中の放置車両の問題が提起されております。現在調査いたしましたところ、市道母合・向田線15台、市道冷水線に1台、計16台がわかっております。平成8年11月、文書で撤去をお願いしました。持ち主のわかった方々にはお願いをしたわけでございますけれども、3台が撤去されましたけれども、あとまだ13台残っております。これらにつきまして、管理者がわかり次第、あるいは所有者がわかり次第、撤去をお願いしていくつもりでございます。

 ただ、先進地といたしまして、調査をさせておるんでございますが、岡山県倉敷市が、「倉敷市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」を制定して運用しておるようでございますので、これを参考にしながら、現在、こういう条例をつくって、そして対処していかなければいけないと考えているところでございます。

 この条例の中身を少し見てみますというと、やはり6カ月間はちゃんとやはり保存しておかなきゃいけないということ、それから、これは明らかにもう廃棄処分すべきものであるという、公平に判断する第三者の機関等の設置をした上で、そういう判定をしながら廃棄処分へ持っていかなきゃならないということでございますので、これらにつきましても、おっしゃるとおり大変、十数年放置されているような状況にもありますので、前向きに積極的に本年度対処していくつもりでおります。いましばらく時間をおかしいただきたいと存じます。

 それから、私道の整備要綱について。私も昨年の9月、もう原案ができておるところまで来ましたので、それから調整会議等に諮って成案を得ていくようにという指示をしてきたわけでございますが、その後、いろいろ調整会議の中で検討してみますというと、やはり土地造成をして、処分をされた造成業者が的確な処理をしないで、将来市で市道になったら、市がちゃんとすっとじゃいがというようなことで、放置したままに、あるいは基準外で整備をしている例があるのではなかろうかと。あるいはもうその業者が倒産して、いないという実態。また、裁判等になっておって、個人の財産に工事をして所有権が移転した場合、どうなるか。権利の争いがあった場合等の問題が生じる可能性があると。いろんな調整会議の中で問題提起がありまして、そこで、じゃ、どうしたら私道の整備要綱ができるのかと。川内に温泉が出るから、温泉の出る町だから、そこに土地を取得して家を建てたと。関西方面から引っ越してきたけれども、まだ私が引っ越してきてから舗装もなされていない。ここには公衆用道路として現に使っている道路が、砂利道で、雨が降ったら砂利が流れているということを私も現場を見まして十分承知しておりますので、早く解決してあげたいと考えて今日まで来たわけでございますが、要綱ができませんでした。残念でありますけれども、要綱対策を断念といいますか、いましばらく置きまして、じゃ、市道に格上げできる道路がそういう地区でないかどうか、それを急げということで、現在、市道認定ができて、すぐできるような道路を救済していこうではないかということで、現在、市道認定をできる私道につきましては、寄附等をいただきまして、認定の上、舗装等の整備をしてまいりたいと、このように今、考え方を少し方向転換をいたしまして、今日に至っているところでございます。

 具体的な例といたしましては、田崎の県の管理する堤防のところ等も非常に問題点があったわけでございますけれども、昨年、市道認定をさせていただきまして、舗装等が立派に今日でき上がっております。地域の住民の皆さん方が大変喜んでいただきました。私はまだ、大きな団地でそうしてないのが草道の方にございますので、それらも何とか早く法的な問題の解決をして、そして市道認定をして舗装していこうと、このように考えておるところでございます。

 そのほか、おっしゃるとおり公衆道路として大変あちこちにも、小さな規模ではあるかもしれませんけれども、朝晩利用しておられる生活道路になっている道路があるということでございます。市道認定基準に基づきまして、できるだけ道路の幅員をもう少し地権者の御協力をいただきまして、市道の認定基準の幅員にした上で市道にしていこうということ等も一生懸命取り組んでおるところでございます。

 要綱について、今ちょっと頓挫しておりますけれども、決して断念したわけではございませんが、市道認定をしていった方が手っ取り早いのではないかというのが職員の中で研究した事項でございますので、それはそれとして私も尊重していきたいと、こういう考え方で今、今日いるところでございます。

 それから、上川内・五代線の問題、これは私も現場を見まして、そして急いでできるところからやりなさいということを指示しているところでございます。県道大小路・京泊線と向田・高城線との交差するまでの間、885メートルありますが、そのうちの417メートルは整備を終わらせております。

 特に上川内・五代線のところの通学路に、通園路になっておりますところ等につきましても、市道西口・城前線のところでございますが、ここには蓋版を83メートル布設したところでございます。平成8年度の予算残をかき集めてでも土地改良との協議をしながら、少しでもふたをかぶしていくように、そして近い将来、交通安全対策の補助事業を受けて、これは今、南中の付近をやっておりますけれども、そういう事業が完了したら、そういう補助事業を入れて整備をしていくように指示をしているところであります。

 いずれにいたしましても、重要な路線であり、朝晩大型交通車両も走っておりますことについては、実態調査もいたしまして十分認識しております。事故のない前に早くしろという御指摘でございますので、私もできるだけ幅員を有効に活用できるように、即決でできるものからやってまいりたいと、かように思っているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

   [教育長沖久教夫君登壇]



◎教育長(沖久教夫君) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、社会派のルポライターとして現在活躍をしております鎌田慧氏の最近の図書に、全国のいじめの問題で自殺をされた子供たちの保護者、父母からの聞き取りによって、保護者の訴えを本にまとめたものが出ております。教育委員会とか、あるいは学校現場、そしてまた、校長、教員に対する保護者からの厳しい御指摘であると受けとめております。

 さて、質問の第1点でございますが、平成6年の11月、愛知県の西尾市の中学校2年生が、いじめを苦に自殺をするという痛ましい事件が発生しました。その後、平成8年、昨年の9月には、知覧中学の3年生の同様の事故が起こっております。いじめに対する自殺が後を絶たないといったようなことは、まことに痛ましい限りでございます。

 いじめの問題は、家庭、学校、地域社会、社会全体に起因する各種の要因が複雑に絡んで起きてくるものと言われております。今後も続くことでありましょうこの深刻な生徒指導上の課題として、私どもは受けとめております。

 また、一面では、子供たちを取り巻く社会全体としての取り組むべき大きな課題であるというふうにも受けとめているところでございます。

 次に、本市のいじめの実態でございますが、いじめの行為と思われるような指導を要する事故が、昨年の4月以降現在まで、小学校で3件、中学校で5件、計8件の報告を学校から受けているところであります。これらの問題につきましては、8件とも指導上、現在では解消しているということが言えるかと思います。さらに今後注意深く事後の観察、指導に当たってまいる予定でございます。

 次に、いじめ等対策委員会につきまして、本年度川内市内各校区ごとに設置をしたところであります。この設置効果といたしまして、私どもが集約しているところでは、まず、いじめ問題への学校の取り組みについての共通理解が十分に図られてきたということ。2番目に、学校と家庭、地域との協力体制の確立ということ。3点目に、地域でもいじめの問題に真剣に取り組む必要性を相互に確認できたといったようなこと。4点目に、いじめ事例に対する対応策の検討、具体的な行動の展開の仕方、こういったようなこと等について十分認識、理解が得られたのではないかというふうに受けとめております。

 また、学校としての全職員が一丸となった細かい情報の収集、今後の改善と、それから対応、こういったことに今後一層推進をしてまいりたいと思うところでございます。

 次に、質問の第3点目でございますが、新しい年度に向けて県の教育委員会では、文部省の国の施策に準じていろいろ新規事業が組まれておるわけですが、県の総合教育センターのいじめホットラインのフリーダイヤル化とか、あるいは学校カウンセリング技能向上推進事業、それからいじめ対策地域ネットワークづくり、こういったような事業の推進を予定しておるところであります。

 川内市といたしましても、市のいじめ問題等対策委員会、これは各学校にできておりますいじめ問題対策委員会を市全体として総括した情報交換といったようなもの等ができるような組織をぜひ設置をする方向で取り組みたいといったようなこと。

 それから、いじめ問題等の相談員の派遣事業、スクールカウンセラーの学校への配置等などのことを県の方に協議をして進めていく予定でございます。

 次に、歴史の教科書関係の御質問でございますが、本市で使用する予定の教科書に記述されている戦後補償等の問題、このことにつきまして、本市において、平成9年度使用される中学校歴史教科書では、戦後補償にかかわると思われるものとして次のような記述がございます。

 労働不足を補うため、強制的に日本に連行された約70万人の朝鮮人や約4万人の中国人は、炭坑などで重労働に従事させられた。さらに徴兵制のもとで台湾や朝鮮の多くの男性が兵士として戦場に送られた。また、多くの朝鮮人女性なども従軍慰安婦として戦地に送り出された。こういうような表現になっているところでございます。

 次に、自虐史観といったようなことの問題、いわゆる自分の国の歴史を自分たちで虐げていくといったようなあり方、自国への誇りを失わせるような汚れた屈辱の歴史教育、こういったようなこと等で主張しているその批判といったようなことについてどのように考えるかということでございますが、先ほど申し上げました従軍慰安婦のことですが、中学校の社会科の教科書に記述されることに賛成とか、あるいは反対という歴史教科書大戦争といったような国民的な大きな論争を巻き起こしている問題でございます。

 そのような状況の中での教育長の見解ということにつきましては、この席で差し控えさせていただきたいと思うところでございます。

 次に、質問の第3点ですが、戦後の補償問題と関連させて中学生に理解困難ではないかといったようなことについての見解でございますが、これは現実的に教科書に記述されてまいりますので、そして平成9年度、今度の4月からの教科書ですが、中学校の2年生が学習することになるわけでございます。理解が困難であるとか、理解できるとかいったようないろんな方々の見解がございますが、このことについては、いずれにしても教える側の社会科の教師にとって、従軍慰安婦を中学2年生に正しく理解させるためには、まず、この慰安婦の言葉の定義からして、そしてまた問題の歴史的な背景とか、あるいは要点を押さえていくこの指導の方法など相当な教師の勉強が必要になってくるであろうと、こういうふうに考えるところでございます。

 次に、教育行政、人事関係の御質問でございますが、まず、質問の第1点、鹿児島県の公立小・中学校の教職員の人事異動の趣旨、目的というのは、従来とさほど変わっておりません。平成9年度は、新たに力点として配慮されたことに、学校教育の抱える今日的課題に対応するということから、いじめ、登校拒否など生徒指導上の課題に配慮した教職員の配置に努めると、こういったようなことが主な変化でございます。

 それから、教育振興につながる人事異動、本年度特に配慮されている箇所というのは、先ほどの生徒指導の強化といったような面からの人事加配、それとこのほかには、教職員の学校種別の交流というのがあります。この学校種別の3年間の交流研修を通して資質の向上を図っていこうといったような、この人事の拡大、充実、それから人事異動の面で特に県の教育を公平に分担するといったような点から、そしてへき地教育の充実を図るというための本土から離島へき地への積極的な転勤、転出交流の推進といったようなことが強調されているところであります。

 次に、最後の質問になるかと思いますが、長距離通勤の解消についての人事異動面からの努力といったようなことについてでございますが、長距離通勤者の解消といったようなことにつきましては、人事異動の作業の時点と異動の発表後の時点で私どもいろいろ気配りをしながら指導に取り組んでいるわけでございますが、一番完全な解消の方法としましては、人事異動に際しては、できるだけ校区内に居住をして地域に親しんでほしい。地域との触れ合いの中で大切な子供たちの教育を進めてほしい。あるいはまた、長距離通勤で交通事故防止等の面からも、ぜひ教師の転勤に際しては、校区内居住といったようなことを極力校長にも指導をし、また学校では、校長、地域の皆さん方がきめ細かく配慮されながら、このことを指導努力をしてまいっているところでございます。

 ただ、そのようなわけにいかない、健康上、家庭事情等から特別の事情がある教員の異動につきましては、十分その特殊事情というものを配慮して臨んでおります。この特殊事情ということにつきましては、全県的な立場から公正に県の教育委員会の方で慎重審議をされた上で対応をしてまいっているところでございます。

 次に、事務職員の未配置校について、これがまだ1つの学校が残っております。現在では、隣接の学校の事務職員が兼務をしているという形で配置をされております。

 この10年来、養護教諭、あるいは事務職員の配置等につきましては、毎年のように県費負担教職員の配置を配慮いただいてきたところであります。ただ、最後の1校になりまして、教育委員会としても極力県の方に配置の要請をお願いしているところでございますが、情勢の変化と申しましょうか、この種職員の増配については、ちょっと今回は、今年度は期待がもてそうでもないような状況でございます。

 しかし、最後までこの県費職員の配置についての努力は十分いたしてまいりたいと、こういうふうに考えるところでございます。

 以上で壇上からのお答えを終わらせていただきます。



◆16番(平山昇君) 市長の答弁の中にも何点も答弁漏れがあるんですがね。何のために前もって打ち合わせをしたのか、そういう意味も考えますと、教育長の答弁の中にもありましたけれども、時間の関係もありますから、じゃ、2回目の質問を行いますが、大変丁寧にお答えをいただいて感謝を申し上げます。

 市長就任後1年目の所感というところで、この1年を振り返って率直に現在の御感想をお示しをいただいてありがたいと思っております。市長が市民にわかりやすいやさしい気配りのある細かな行政を展開したいとして、誠実に精力的に、そして積極的に市政に取り組んでおられる姿勢については、高く評価をしたいというふうに考えます。

 しかし、行政サービスが十分に行き届くかどうかということ、それから市民の期待に反しないものとなるためには、何といっても市長の意を体して職員がどう動くか。その意識の改革と、それが実際、日常の勤務態度にどうあらわれてくるかということにかかっているのではないのかなあというふうに私は考える次第であります。市長就任後、早速四訓というのを示して、職員の意識の変革を求められたようでありますが、その効果のほどはどうだったのか。ということは、その実現に向けてどんな努力をされたのか。つまり職員との意思の疎通を図るためにどういう努力をされたかについていま一度お答えをいただけばありがたいと思います。

 昨年、私が1年前に具体的に提言を申し上げましたようなことについては、ぜひ任期中には1点ぐらいはやっていただきたい。特に学校現場の訪問というのも実情視察をするという意味でおやりいただきたいというふうに、これはお願いを申し上げておきたいと思います。

 老人ホームヘルパー派遣事業についてでありますが、ホームヘルパーの派遣実態は、事務に関する説明書で見ますと、派遣世帯であらわされておりまして、平成7年3月分で181世帯、それから平成8年3月分では191世帯と、これ微増であります。

 ところが、先ほど時間数でお答えを求めた中で明らかにされたところを見ますというと、逆に微減になっておるようであります。これは確かに最近、高齢者へのサービスとして、あるいはデイケアとかデイサービス、または訪問看護ステーションなどのできる施設がふえて、それに伴って利用者もふえたこと。さらにまた、訪問給食サービス等も開始をされて、利用者の高齢者の安否確認等にも役立っていることなどから、ヘルパーの派遣実態が若干減ってきたということになるのかもわかりません。

 しかし、わたしが気がかりなのは、そういうサービスを受けない、または知らないで、言うならば谷間に取り残されたような形のお年寄りがまだ市内には多数おられるのではないのかというふうに考えるわけです。実際に私は、先月の末に3人ほどそういう方にめぐり合って、今、申し上げることを強く実感しているので言っているわけでございますが、常々主張をしておりますとおり、実態の把握について綿密にやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

 福祉アドバイザーだとか、民生委員の報告だけに頼っておることなくて、実際に介護サービスを受けているいないにかかわらず、どうしても介護を必要とする対象のお年寄りの存在をやっぱりどうしてもすべてについて把握する努力をされる必要があるのではないのか。何とかして実態調査をされる必要があるんじゃないかと思いますが、どういうふうにお考えになるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に24時間巡回型ヘルプサービスについて、さっき対象世帯、あるいはサービス内容、派遣形態等、それから市民の需要がどうなるんですかという点についてお尋ねをしたつもりでしたけれども、よく受けとめていただけなかったのか、お答えをいただけませんでしたから、この点については具体的にお答えをいただきたいというふうに思うわけです。

 これは在宅サービスの目玉として期待をされているというふうに、24時間対応のヘルプサービスについてはあちこちで報道をされております。実は、私はここにある週刊誌を持ってきているんですけれども、これはおととしの敬老の日を記念して朝日新聞が発行しております週刊誌「AERA」というものに「在宅サービスの目玉、24時間対応ヘルパー」という特集が組まれたことがございます。

 この中で見ましても、いろいろなタイプのサービスがあるようでございますけれども、そういった方については、既に検討されておるのではないのかなあというふうに考えるんですが、初めは厚生省のモデル事業としてスタートさせて、やがて全市的に広げようとしている例も、例えば東京の足立区とか、九州の福岡市のような場合が紹介をされておるようであります。ぜひそういうところも参考にしていただきたいと思いながら、具体的にお尋ねしたみたいのは、本市の場合は、どういう形でスタートさせられるのか。一部の地域からモデル的にスタートさせられるのか、それとも全市的に最初から対象者を募って需要を掘り起こしておやりになろうとされているのかについてですね。

 2つ目は、もし要請があったとすると、その要介護者については個別のケアプランを綿密につくる必要があると思うんですけれども、そこらあたりはどうされるのか。

 3つ目は、巡回型に携わるヘルパーの方は、短時間で仕事を済ませなくてはならないので、高度な技術といいましょうか、プロのわざが要求されると思うんですが、そこらあたりはどうクリアされようと考えておられるのか。

 4つ目に、初めての事業としてお取り組みになるわけですから、事業推進上いろんな障害があると考えるんですけれども、どういうことが想定をされて、どうそれを克服しようとされておるのか。

 いま一つは、先ほどの答弁漏れにあったんですけれども、どこに委託をして、どういうふうな事業費でおやりになろうとされているのか。これもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、高齢者のバス代無料化の問題であります。確かに先ほどお答えをいただきましたようにバス路線のあるところとないところでは不公平感というのが出てくるでありましょう。全面的に一律にやったとしますとですね。

 そしてまた、これまでの敬老バスの利用実態から見て、かえって逆に市街地に居住されておられる方の利用率が高いということのようでございますが、この現在の発行されている補助券というのは、広域的にこれが使われるということから、そういった結果も出てきているのではないのかなあというふうに考えます。

 残念ながら財政的にいましばらく検討課題としたいというふうにお答えをいただいて、大変残念だなあと思うわけでありますが、確かに仁礼市長が常々お答えいただいたように、敬老パスだけがすべてではないという面も確かにあります。

 ただ、この5,000円の補助の場合でも、土川のあたりから出てまいりますというと、1,280円というのが1往復かかりますし、寄田からでも往復1,000円かかるわけですから、考え方を変えてみますと、元気で自立しているお年寄りの方にサービスをすることが、片方では、そういう結果的に寝たきり者や要介護者を減らしていくということにもつながっていくのではないのかというふうに考えますというと、決してむだな投資ではないのではないのかと私は考えるわけです。

 口の悪い人は、「年に1回敬老金を支給して1日が敬老の日、残り364日は何もなし」と陰口をたたいている人もないでもないわけです。ですから、今すぐに実施というのは難しいというふうにお答えをいただいて、いましばらく検討課題と言われましたけれども、ぜひ任期中には実現させたいという方向で御検討をいただけないか。検討するにしても、見通しのないといいましょうか、期限のない検討ではなくて、このあと残された任期中に何とかしたいという御決意がないのかどうか、いま一度お答えをいただけばありがたいなあというふうに考えます。

 第3の母子保健計画です。平成9年度の事業を事業費ベースで見ますと、平成8年度分が543万2,000円で、9年度分の事業費が2,828万4,000円ですから、単純に計算をしましても、この関係の事業費が5.2倍になるわけですね。新規事業だけ拾い上げてみましても、いただいた資料から拾っても、12項目ほどこの母子保健事業がふえるわけですから、当然従来の保健課の陣容では、この即対応は難しいのではないのかなあと考えます。一体保健課の陣容をそれでは何名ぐらいふやしていかれるおつもりなのか。特にその中で保健婦の増員はどのように考えておられるのかお答えください。

 同時に、保健センターの建設については、一定のめどをお示しいただきましたけれども、それまでの間の乳幼児健診等はどこの施設で実施をされるおつもりなのか。医療機関に委託をしない部分についてのことです。その際、不自由を来すことはないのかお答えをいただけばありがたいと思います。

 次に道路行政についてでございますが、放置車両対策については、積極的に要綱制定へ向けての作業を進めたいということでありましたので、ぜひその点については一日も早い実現をお願いしておきたいと思います。

 それから、私道、里道等整備の問題ですけれども、若干お聞きをしておりますと、平成8年9月より後退した答弁になったかなあと。それは今、説明をお聞きすると、残念ですけれども、いたし方ないのかなあというふうに思いますけれども、確かに手続きとしては、市道に認定をされるところは昇格させてから整備をさせていただきたいというふうにされるのは、それはそれで結構ですし、一つの新たな考え方のあり方としてそれは認めるわけでございますが、そういうのでなくて、現実的な対応として、雨が降ればすぐに道路が水たまりになって困るとか、ですから、何とかその排水対策をしてほしいとか、でこぼこ道で簡易舗装でもしていただければいいと。長年待ち望んでおられる大きな団地でない、小さな何軒かの住宅があるようなところでも、そういった要望が長年出されておりますから、ぜひ市内の実態調査をしてみていただきたいと。そして関係の住民の方々の意見も聴取をしていただきたいというふうに思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから亀山幼稚園の問題については、前向きに検討を進めたいというふうにお答えをいただきまして、急いでやれないかと指示をしておると。近い将来は補助事業を入れて抜本的な対策もしてみたいというふうにお答えになりましたので、この点についても関係土木課の方で一遍実態調査もされたみたいですけれども、私が見る限りでは、それは時間帯がずれておりますので、幼稚園の通園時間というのは、小・中学校の通学時間とちょっとずれて遅いですから、やっぱりその集中する時間帯の調査をされる必要があるんじゃないかと思いますし、同時に園の先生方やPTAの代表の方々とも意見交換会をぜひ開いていただいて、直接どういう切実感を持っておられるか、意見をお聞きしていただきたいと思うんですが、御見解を賜りたいと思います。

 教育の問題ですが、いじめの問題についていろいろ申し上げたところ、お答えをいただきました。本市内の実態については、合計8件ほどあるけれども、今は解消しているというふうにお答えをいただいたところですけれども、そうであればいいなあというふうに思いながら、実は私はお聞きをしておりました。

 昨年の12月議会で私の一般質問を傍聴したというあるお母さんから、翌々日、早速電話が参りました。そして自分の娘が、実に根深いいじめを受けたというのを切々と訴えられたのであります。小学校5年生、6年生で、そして中学へ進んでも今も続いておるということでしたけれども、恐らくこういったケースも市の教育委員会には届いていないのではないのかなあというふうに私は感じたところであります。

 ですから、実態把握というのは、まあなかなか困難だというふうに思うところですけれども、本当にありのままの報告をまとめる方策はないのかというふうに考えるわけであります。いじめがもとで不登校のケースになった例もありますし、また、担任の一言が引き金になって不登校になったというケースも、これ小規模校ですが、2校ほどあります。学校名は差し控えますけれども。

 大規模校のある中学校の先生から直接聞いた話でも、クラスの大体3割程度は何らかのいじめを受けているのではないのかと。しかし、どうしても対症療法的な措置しか取れませんと。小学校からの続きで根深いケースが多いというふうに聞かされまして、現場の先生方が苦慮されておる実情を訴えられたところであります。

 先ほど県教育委員会が新規事業として取り組むいろいろな事業のあらましについてはお聞かせをいただきました。そのことについては大変結構だと思いますが、本市は、いじめ等の対策委員会を全市的なものを設置したいというふうにお答えいただいたところですけれども、ぜひそういった場合には、さっき私の質問の中でお答えをいただけませんでした各学校ごとのそういった組織の場合も見直すべき点はないのかどうか。あるとすればどこを見直すべきだとお考えなのか。当然、当事者である子供の意見の反映というのも考えていかなければならないのではないのかなあというふうにお尋ねをしてみたところですが、その点についての見解も御答弁もありませんでしたので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 要は、学校も家庭も地域も、もちろん行政もですけれども、本気でこの問題に取り組むかどうかということにかかっておるのではないのかなあというふうに考えるんですが、その場合、ぜひお願いですけれども、校長の頭の切りかえをぜひやっていただくような御指導をお願いしたい。

 これは可愛小の場合ですけど、もうこの校長さん、定年で退職されましたのであえて申し上げるんですが、長年にわたっていじめられている親の母親が、「担任の指導に問題がある」と訴えたのに対して、何とお答えになったかというと、「定年を目前にしている担任ですから、ぜひ有終の美を飾らせてほしい」と言ってかばったというわけですが、何が有終の美かと言いたいのであります。こういうところは本当に子供の側に立った措置でなければ何にもならんというふうに思うんですが、所見があったらぜひお答えをいただきたいと思います。

 中学校の歴史教科書の問題、大きな論争になっているので見解を差し控えたいというふうに言われました。教育長としては、川内薩摩郡区の地区教科書採択協議会の代表でもあるし、責任者でもあられるわけですから、お決めになった教科書の記述の内容について、当然中学生としても理解十分だというふうにお考えになったであろうというふうに思うんです。そこら辺について再度御見解をいただきたいと。

 これは参議院の予算委員会の中でも質疑のやり取りがあって、政府も一定の見解を明らかにしておりますので、そこら辺も御承知でございましたら、お聞かせをいただけばありがたいというふうに思います。

 それから人事の問題については、さっきおっしゃいました。長距離通勤等の問題についても申し上げたいことがありますけれども、それはまた別な機会に譲ることにいたしまして、1つだけお願い申し上げたいのは、特にいじめ、不登校等に対処する人事で、加配などで1人増員されるのも大規模校としては大事なことでしょうけれども、その学校にどうしてもいてほしい人というのが、やっぱり私は中学校等におるんじゃないかと思うんですよ。おられるはずです。特に大規模校では、そんな教師を標準で画一的に6年で動かすようなことをしないで、柔軟に対処する必要があるのではないのかと思うんですが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 事務職員の未配置校については、最大限の努力をお願いして、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 第1点目、市長の四訓の効果はいかほどにということでございました。私は、市長就任に当たりまして、まず、職員は全体の奉仕者であるということを忘れるな。市役所は市民のために役に立つところであるということ。それから、協調、融和の精神を発揮しなさい。そしてまた、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなさいと。市長の意を体してひとつ頑張ってほしいと。こういう、市長の分身たれと。表現はよくないという意見もありましたけれども、そういうことを申し上げて職員に協力を要請したところでございます。

 そして1年間、いろいろ振り返ってみますというと、一生懸命職員は頑張ってくれたと私は確信をいたしております。まだ中には、私の意を体して頑張っていないのがおるかもしれませんが、ときどき私も8時半までには大体役所に来ますので、8時半には大体市長室に着くようにしておりますので、玄関先で8時半前にようやく滑り込んでくる職員がおったときは、「あと3分早く来なさい」と、「5分早く来なさい」と。「民間の会社はもう始まる30分前にはみんな集合して、そして本日の努力目標、あるいは今週の努力点ということを発表させておりますよ」ということをときどき申しておるわけであります。

 そこで、私がこういうことを部課長だけに申してもなかなか意を体しませんので、全体で、6階の会議室に全体の職員を集めてやりますときは、どうしても事務を進めておる各階の職員がおります。市民の方々が見えますので席を外すことができませんので、庁内放送でみんなが私の話す言葉を、お願いしている言葉を聞いてもらうように、そういう取り扱いをやったところでございます。「そんたよかこっじゃった」と、「いつも聞こうかいと思っているけれども、市長の何と言うておいやっとかわからんじゃった」という話も聞きまして、これはよかことしたなあと思っているところであります。

 今後、いろいろまたそういう点につきましては、職員の意思の疎通が図られるように私も努力をしてまいりたいと。

 それから、補佐会議というのを、補佐が四十数名おりますけれども、補佐を4つのグループに分けまして、いろいろ意見を出してもらったり、まちづくりに対しての提言をしていただく会を4グループ、2回転、1年間にやったところでございます。いろんな意味で、平成9年度の予算にもすぐできるもの等については意見、提言をしてくれたものを取り上げて予算措置もしたところであります。

 いろいろこれから努力をせなならんもんがたくさんあります。学校現場を全部、二十数校回るつもりでおりましたけれども、一部の学校しかいけなかったことは反省をいたしております。今後さらに努力をしたいと思っております。

 それからホームヘルパーの派遣の実態につきましては、いろいろ答弁が漏れたようでございますが、細かい数字については、部長がおりますので、部長の方から答弁をさせます。

 サービスの受け入れ、あるいはこういう実態、ホームヘルプサービスの事業があるということをよく市民がまだ知っていないんじゃないかと、こういう谷間になっているところがあるんではないかという御指摘でございます。私も率直にそのように感じて反省をいたしております。

 今回、24時間ホームヘルパーについての派遣事業についての実態調査をいたしました。そして二百五十数名の寝たきり老人でいろいろ在宅介護、あるいは病院、いろんな保健施設等に入っておられる方々の調査をやりましたけれども、なかなか思うように今、掘り起こしができていないということを私も主管課から聞きました。いろんな、どんな調査をやったのかということを聞いてみますというと、まだ親切ないろんな説明、こういう場合はこうなります、こういうこともいいんですよ、こういうこともできますよという細かい説明がなされていない。したがってもう一回調査をやり直せと言ってあります。

 実際、私も老母を抱えて、痴呆症の在宅介護を今、デイサービスをさせていただいておりますけれども、私のところにも実態調査に在宅介護支援センターの職員が2人見えて実態調査をされましたが、「それなら夜中にはいけんなっとじゃんそかい。夜中にはかぎをあけとかないかんとじゃんそかい」と、こういうことやら、「そうするというと私なんかも起きておらなけりゃならないんですかねえ」とか、そういうのの細かいやりとりがなされていないわけです。恐らく私のところでそうですから、一般の市民の皆さん方はなおそういう説明はなされていないんじゃないかと、このように思いまして、もう一回実態調査を、いろんな介護支援センター、民生委員、アドバイザーおられますけれども、もう一回きめ細かな調査をやってみなければ、なかなか掘り起こしはうまくいかないのではなかろうかと。御指摘のとおりでございますので、いろいろ努力をしてみたいと存じます。

 それから、時間的な問題とか、ヘルパーの皆さん方については、プロでなければなりません。いろいろきめ細かな配慮をしながらやっていかなきゃなりませんので、研修も必要でございます。そういう研修についても十分それぞれ委託先のところのヘルパー、現在のヘルパーの皆さん方も昼間やっておられるわけですが、そういう方々への指導等についても、社協を通じ、あるいはまた、ホームヘルパーを抱えて、実際にやっておられます特別養護老人ホーム等のステーション等についても指導してまいりたいと、かように思っているところでございます。

 それから、この24時間ホームヘルパーについては、どこに委託するのかということでございますが、まだ社協か、あるいはヘルパーの在宅介護支援センターとか、特別養護老人ホーム等持っておられる施設とか、いろいろヘルパーが現在勤めておりますところの施設にお願いするか、3つぐらい考えられるわけでございますが、近く結論を出してまいりたいと思っております。

 それから、対象はどのようなふうにするのかということですが、個々にやるのか、ケアプランはどうするのか、個別にかという、あるいはモデル地区をつくってやるのかということですが、これについては、一部の地域でやるのではなくて、要請があれば全体で考えていきたいと、それからケアのプランについては個々につくっていきたいと、このように考えております。いろいろとサービス面については、十分検討を加えて実施をしてまいりたいと思っております。

 あと、この老人福祉関係の行政の質問がございましたが、数がございましたので、漏れた点は主管の部長からさせます。

 それから70歳以上の老人バスの無料化の問題につきましてでございますけれども、これもおっしゃるとおり土川とか寄田、あるいは吉川、あるいは中村の飯母、こういうところからおいでになるところは大変だろうと。バスが通っているのは、土川、寄田方面は通っておるんでございますが、中村方面はもうバスが通っておりません。したがって、そういうところにはじゃ、どういうふうにしてやるのかと。これはタクシーで来なければならないと。こういうことになりまして、今、いろんな議論が展開されておるところでございますので、私も市長になりまして1年になりましたけれども、十分そこらあたりは意見を出させ合って、そしてまとめ上げていかなけりゃいけないと思っております。

 敬老金を75歳以上に支給をいたしておりますが、これらについても、75歳でわずか2,000円(93ページの発言により訂正済み)は必要であるのかどうかという御意見も過去提言をいただいておりますので、場合によってはスクラップ・アンド・ビルド化を考えながら対応しなければならないかもしれないなあと思っていますが、いましばらく研究をさせていただきたいと存じます。

 それから母子保健事業でございますけれども、とりあえず保健センターができるまでは、市民会館、あるいは市役所の1階の厚生関係の部屋を使って健診をやっていただかなければならないと思っております。一日も早くすこやかふれあいプラザが完成するように努力をしてまいりたいと。

 なお、保健婦が足りないんじゃないかということでございますので、平成9年度また1名増員をすることにいたしております。それで足りるのかということでございますが、今後また、将来に向かっての補充対策については、十分配慮していかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。

 今回、機構・組織の見直しによりまして、保健課から福祉部門に直る保健婦もおりますので、老人保健、福祉、医療の関係等横の関係を密にしながらやってまいりたいと思いますので、なるべく戦力がそがれないような方法で対応させたいと考えております。

 それから、放置車両の関係等は、要綱は前向きに検討しているということを申し上げました。

 私道につきましては、実態調査をさせております。おっしゃるとおり側溝がなかったり、素堀り側溝であったり、舗装がなされていないところもあります。私道であるということで放置されているということでございますが、私権の問題もありますけれども、公衆用道路として現実に整備がされて利用されておるとするならば、やはりもう少しポケット補修等はできないのかどうか、考える余地が十分あるんじゃないかと思っております。市道に格上げする前の対応策を指摘されております。私もそのように選挙の中でも公約をして、何とかそういうところも対処していきたいなあということを申してきておりますので、真剣に考えておるところでございます。

 それから亀山幼稚園の関係の前の道路等につきましては、通園時間等の調査が実際なされているのかどうか、実態に合った調査をしているのかということでございますので、これらについては実態調査をもう少しさせてみたいと。一応数字をここに押さえておりますが、時間帯によってはかなり違うものがあるのかもしれません。また、先生方との関係の話し合いというのは、また教育委員会等も関係しますので、そういうところとも十分協議をした上で対応をしていきたいと考えております。

 それから、私は敬老金のことで、75歳以上は「3,000円」と申し上げたそうですが、「2,000円」の誤りでございますので訂正をさせていただきます。(92ページで訂正済み)

 なお、答弁漏れがあった分、特に老人保健福祉の関係の問題につきましては、部長の方から答弁させます。



◎教育長(沖久教夫君) 第2回目の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、先ほどの壇上からの答弁漏れがございまして、まことに申しわけございませんでした。

 いじめに関する指導対策委員会の今後の改善点といったようなことでございますが、このことにつきましては、まず一つは、構成メンバーの見直し、特に数の関係の見直しといったようなことが必要ではなかろうかと思っております。少ないところで16名、多いところで111名といったような委員会構成がなされておりまして、私どもはいじめの問題につきましては、即対応、即行動の展開ということを期待しているわけでございまして、こういった点から見直しがほしいところであります。

 それから、いじめ対策協議会と具体的な活動展開のあり方など先ほどの即応体制といったようなものの確立というようなことでございます。また、子供の意見をいじめ対策委員会等に反映させるといったようなことにつきましては、これは極めて大切なことであるかと思っております。対策委員会で必要とする場合には、教育的な配慮のもとでそのような機会を与えるといったようなことも可能であるかと思います。子供の意見を積極的に反映させることによって、また適切な指導対応が生まれてくるのではないかと、こういうふうに考えるところでございます。

 次に、実際いじめ対策について改善点は、以前に申し上げたことでもございますが、特に学校に対しては、先生方に指導の実践を通して指導力を身につけていただきたいということを考えております。

 いじめの問題につきましては、国や県の指導通知などで方法論的には十分周知していると思われますけれども、チェックポイントのチェックの要領とか、あるいは実態把握の方法とか、指導の具体的な展開といったようなこと。そしてまた、学校が組織体として総力を挙げて適切な取り組みを展開するといったようなこと。こういった実践面においては、なかなかいい形が見えてこないといったような例があるかと思います。

 次に、子供の側に立った教育といったような御指摘でございますが、これは教師としての姿勢の問題でもございまして、学校というのは、やはり児童・生徒と教師と学校の教育条件整備の施設等が伴って学校というのは成り立っている。その中で児童・生徒というのは、やはり学校の主人公であるといったような考え方に立った指導でなければいけないと、こういうふうに考えるところでございます。

 次に、参議院の委員会審議の中での教科書採択についての議論につきましては、よく把握をいたしておりませんが、このことにつきまして、新聞等マスコミの報道で私どもは大方状況把握ということが多いわけですが、内閣で言いますと、梶山官房長官は「過去の時代の公娼制度などといったような社会的な背景を教えないで、慰安婦問題だけを教えるといったようなのはどうか」といったような批判めいた意見とか、あるいは小杉文部大臣は「中学生にも十分理解可能だということで、教科書記述の削除訂正をする考えはない」といったような表明とか、また地方議会では、岡山の県議会が削除を求めた陳情書を採択いたしております。鹿児島県議会は、陳情を継続審議といったような形で留保されているようであります。また、隣の市来町の議会では、意見書の提出発議に対してこれを否決したといったようなこと等の動きがあるようでございます。

 そういうようなことで、参議院の討議のことについてはよく把握をいたしていないところでございます。

 それから、その学校に特に生徒指導上といったような問題等でこの学校になくてはならない先生といったような先生の異動についての配慮でありますが、このことにつきましては、人事の方針としましては、学校運営上、特にこの教師がとどまらないと非常に支障を来すとかいったようなことが客観的にも十分納得、承認できるような対象の異動については弾力的に対応する。いわゆる標準に照らして機械的に動かすということはしないという取り組みをいたしております。

 以上で2回目の御質問にお答えを終わりたいと思います。



◎市民部長(時吉勝行君) 24時間ホームヘルプサービスの派遣世帯でございますが、これは国の事業で20人から29人までということでございます。したがいまして、20人を満たすように今後調査方法を練り直して再度調査を実施したいということで臨んでおります。

 調査に当たっては、やはり介護支援センターの協力を得ながら、福祉の職員が直接対象者を個々に当たって、そしてヘルプサービスの内容、そしていろいろその対象者が懸念しておられる、心配しておられること等を説明をしながら、解きほぐしながら掘り起こしをしてまいりたいと思います。

 サービスの内容としては、身体介護、主としておむつの取りかえでございます。障害、それをどう克服されるかということでございますが、先ほど言いましたようにその掘り起こし、そして対象者のいろんな懸念される心配等を取り除いて、そしてこの事業がスムーズにいくように努力をしたいというふうに考えております。

 それから事業費でございますが、今回、当初予算に御提案申し上げている事業費が2,300万円でございます。(95ページの発言により訂正済み)

 それから母子保健の関係で乳児健診の場所につきましては、市民会館のほかに川内保健所、御陵下運動場会館、勤労者総合福祉センター等を予定いたしております。

 巡回型ホームヘルパーは、熟練された方でないとできないのではないかという懸念でございますが、今回の24時間ホームヘルパーは、主に身体介護で、おむつ交換が主でありますので、パートの方を採用して、実施前に十分研修を踏まえ、配慮しながら対応をしていきたいというふうに考えております。

 24時間ホームヘルパーは、初めての事業であり、決定については、滞在型の延長となるので、従来どおり寝たきりの方で夜間帯を希望される方を対象に派遣することになります。

 以上でございます。



◆16番(平山昇君) もう時間がありませんので、最後簡単に御要望申し上げておきますが、今おっしゃったその24時間巡回型の事業というのは、初めての事業でありますし、これはまた本当に必要で、大事な事業ですから、ぜひ途中で行き詰まることのないように慎重に、そして粘り強く対処していただきたいというふうに、これは心からお願いを申し上げておきたいと思います。

 教育長には1点だけ、これは通告をしてありませんから意見だけ申し上げておきますが、人事異動で任用人事についての意見だけを申し上げておきます。

 特に管理職、その中でも校長にぜひ適材を任用してほしいということであります。私どもが学校を訪問しましても、社交上、儀礼上の応対すらまともにできなかった教頭が、昨年だったと思うんですけれども、2人もそろって校長に任用されて私はびっくりしたことがあります。果たしてこれらの方が本当に学校経営をうまくやっていかれるのかなあと。職員と地域の父母の皆さんと人間関係、信頼関係を築く上で問題はないのかなあというふうに感じたところであります。現にそういった問題をはらんでいるところの学校がありますからね。どこだと申し上げません。

 そういう意味で、ぜひ適材を、そして適所にというふうに考えて作業を進めていただきますように意見だけ1点申し上げて、時間が来ましたので終わりたいと思います。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、16番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね3時25分といたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時11分休憩

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           午後3時27分開議

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○議長(上小鶴睦郎君) 会議を再開いたします。

 市民部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。



◎市民部長(時吉勝行君) 先ほどの平山議員の答弁に対しまして、24時間ホームヘルパー派遣事業費を平成9年度予算計上額「3,169万8,000円」と申し上げましたが、平成9年度予算措置額「2,300万円」に御訂正をお願いしたいと思います。(94ページで訂正済み)



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、13番柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番柏木謙一君登壇]



◆13番(柏木謙一君) 私は、新政クラブ所属議員として、市勢発展と市民福祉の増進を願い、快適環境と地域活性化のため、市民のささやかな願いと幸せな市民生活の実現を目指し、さきに通告申し上げました順に従い、一般質問を行います。

 今後の財政運営と事業推進についてであります。

 平成9年度本市の当初予算の概要を見ますと、平成8年6月補正予算と今回とを比較してみますと、一般会計で1.6%の伸び率となっております。平成9年度の今後の財政見通しを見ますとき、一般会計の財源は、市税と地方譲与税で109億7,900万円であり、平成13年度見込み額は116億6,900万円となり、約6.3%の伸びであります。普通交付税と特別交付税は、平成9年度36億3,100万円に対し、平成13年度は59億7,100万円となります。約64.4%の増となります。今後の財政運営は、交付税等に依存する状況にあると考えられます。

 また、歳出におきましては、義務的経費で人件費が平成9年度以降3%の伸び、扶助費におきましても3%の伸びであります。消費的経費では、物件費、補助費等は、平成9年度以降1%の伸びに抑えられておりますが、維持補修費におきましては7.9%増となっております。また、公債費比率も平成9年度17.5%から平成13年度は18.3%となり、総額で322億2,681万円となり、借金財政の道を歩いている状況にあります。

 また、基金の状況を見ましても、財政調整基金が平成9年度末12億7,705万6,000円、減債基金が5億3,968万3,000円となり、今後取り崩すことのできる基金も減少状況にあります。市長は、今後の財政運営をどうお考えになっているかお伺いをいたします。

 次に、今回当初予算で措置されました「福祉の里」の屋根付ゲートボール場と照明付テニスコートの設置であります。

 屋根付ゲートボール場につきましては、福祉計画の中で計画されておりましたので、大変喜ばしいことと思います。

 しかし、照明付テニスコートにつきましては、現在、総合運動公園にありますテニスコートの利用状況を見ますとき、平成8年4月から10月までの利用率を見ますと、毎月18.7%から33.5%となっております。雨天中止の日数は、9月と10月はゼロ日であります。残りは月2日から6日となっております。また、ナイター使用率は20%から49.8%となっております。テニスコートの使用につきましては、十分余裕があると考えられます。

 また、「福祉の里」の場合は、使用時間が夜10時までとしますと、和光園や市民病院等夜間の光線や自動車の騒音等が考えられ、管理運営やこの財源難の時期に2億円の巨額を投じる必要があったのか危惧されます。市長の考えをお聞かせください。

 次に、池周辺整備等工事であります。

 私は、平成7年6月議会で、中郷池を中心とした公園づくりについて質問を申し上げ、特に下池については、寛文6年(1667年)、村の賢き若者が、何とか米をつくりたいと考え、村役人を説得し、下池をつくったと言われております。県下でも最も古いため池と言われています。歴史をはぐくみ、自然を生かした公園づくりが大切と思いますが、今回の整備計画をお伺いいたします。

 次に、公共下水事業と財政計画についてであります。終末処理場用地の買収が終わり、終末処理場の建設や部分的に排水管工事がいよいよ始まる状況であります。計画決定された地域の住民へは、負担金、維持管理等十分な説明がなされ、熟知のことと思いますが、今後の計画と財政計画をお伺いいたします。

 また、今回の当初予算を見ますとき、今後、膨大な経費が予想されます。新しい税金等考えられるものかお伺いをいたします。

 次に、公共施設の管理運営であります。

 現在、総合運動公園を初め市立体育館、御陵下運動公園、市営プール等数多くの体育施設があります。近い将来、総合体育館や市営プール、屋根付ゲートボール場が予定されます。そのほか、市民会館、サン・アビリティーズ川内、国際交流センター等、また公園、校区公民館等の維持管理、補修等膨大な経費が予想されます。今後の管理運営についてどうお考えかお聞かせください。

 次に、過疎地域活性化対策についてお伺いいたします。

 平成8年6月議会におきまして、私が御質問申し上げました過疎地域は、寄田、滄浪、吉川、湯田、西方、陽成の6地域であります。国土利用計画の第2次川内計画を中心に北の海辺ゾーン、南の海辺ゾーンの臨海地域における自然環境を生かした海水浴場、キャンプ場、海洋性レクリエーション施設、総合レジャー施設整備促進、山みどりゾーンの北部地域においては、水資源の涵養、自然環境の保全、森林を中心とした保健休養林やレクリエーションの場の提供、農林漁業の後継者対策やパートナー事業としての花嫁対策、少子化対策等について御質問申し上げました。

 今回の当初予算の中で、新規事業として農村婦人海外研修奨励金、新規就農者奨励金、営農専門指導員の設置、農業・農村パートナーシップ推進事業等に対し予算措置をいただきましたことについてはお礼を申し上げます。今回は、過疎地域の活性化のための宅地造成の件であります。私が申し上げます6地域に対し、1カ所ずつ約300平方メートルぐらいの面積の宅地造成であります。

 最近、過疎地域におけるがけ下移転、また、湯田川の河川改修による移転、それと新築希望による宅地不足等により、街の方に転出されるケースが多くなっております。過疎地域活性化のため、新しい事業への取り組みが必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、川内港背後地開発と観光道路網整備であります。現在、工業、農業用水として導水管工事が進められております。本市といたしましても、毎年多額の負担金を拠出しながら事業が進められております。今後の事業計画、負担額、最終の事業年度等、また背後地の工業団地造成等についてお伺いいたします。

 次に、港湾背後地周辺の道路整備と海岸線道路新設であります。

 港・網津線は、砂岳・唐浜港線のところで整備が完了しております。砂岳・唐浜港線は一部改良中であります。そのほか網津・唐浜港線、唐浜海水浴場線があります。唐浜キャンプ海水浴場整備開発と海岸線道路新設につきましては、平成8年6月議会で御質問申し上げましたとき、民有地や国有林野等がありますので、説得力のあるプランをつくって、なるべく早く湯田の方向に向け、手をつけてまいりたいとのことでございました。

 また、唐浜臨海公園海水浴、あるいは森林浴を目指した公園整備について調査、検討してまいりたいとのことでした。どのような進捗状況かお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 柏木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、財政の問題について御質問ございました。非常に借金財政ではないかということでございまして、大変今後の財政見通しについて危惧をしておられるところでございます。私もできるだけ借入金はしないで、税収だけで、あるいは他の国庫補助金等、県補助金等を導入しながら対処してまいりたいとは思っておりますけれども、やはり今日の財政状況の中では、どうしても地方債の借り入れをもって対処しなければ事業の展開ができないということもあります。

 現在、国の財政運営の指針というのの中に、事業の推進に当たっては、国庫補助等が多く望めないので、地方債を借り入れて、その借り入れた償還に地方交付税で国が面倒見てあげましょうと、こういうようなシステムに変わってきております。したがいまして、有利な地方債は借りて、そして交付税でもらうというのが一番現在の財政の運営の中ではいいのではなかろうか、このように考えて、地方債の借り入れもしながら事業展開をしておるところでございます。

 借り入れをしないのが一番いいんでしょうけれども、現在の財政運営上、これは私どもの川内市のみならず、全国の大方の市町村が地方債に依存して、そして財政運営をしているのが実態であろうかと存じます。起債に余り依存しますというと、御指摘のとおりということになりますので、ここらあたりについては、十分配慮しながら運営をしてまいりたいと思う次第でございます。

 一般財源の伸びが余り期待できませんので、余り大きな事業はしない方がいいのかもしれませんが、これでは、いわゆるまちづくり、社会資本の整備、充実は期待できませんので、やはり最少の経費で最大の効果を挙げるには、やはりそういう借入金等も有利な借入金等を十分勘案しながら対処していきたいと思っておるところであります。

 それから、御指摘のとおり維持補修費等がどんどんふえていくんじゃないかということでございますが、いわゆる施設整備をしてまいりますというと、やはりそれらに対する維持管理費はふえてまいります。

 したがいまして、消費的経費等については、できるだけ節減できるところは節減しながら、そして少しでも効率的な財政運営をする必要があるということで、いろいろと工夫しながら行政を進めているところでございます。

 次に、ゲートボール場の問題でございますけれども、ゲートボール場については非常にいいことだというお褒めの言葉をいただきました。テニスコートに照明をつけてテニスコートをつくるのは、もうテニスコートは余っているじゃないかという御意見でございます。これにつきましては、ゲートボール場4面の屋内のそういうゲートボール場をつくりますというと、ゲートボールをされない日にゲートボール場のコートをテニスコートが2面取れるようにラインを変えることで使えるという意味でございます。もちろんゲートボールをするときもお天気の日は電気はつけませんが、雨の日はある程度照明をつけなけりゃいけませんので、その照明のことを考えておるわけでございます。テニスコートもあり、ゲートボール場もあるというのじゃなくて、ゲートボール場が主体でございまして、路面の線を変えることによってテニスコートもできると、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。その考えしか私もございません。

 それから、御指摘のとおり夜遅くまで若い人たちがもしテニスでもやられるということになりますというと、周辺が和光園、病院でございますので、なるべくそういう点については十分配慮しながら、また、施設の設計等については十分配慮しながらやりたいと。第一義は、もうゲートボール場が目的でございますので、そのつもりで私は設計をしていくことにしております。

 それから下水道の事業でございますが、下水道につきましても、いよいよ着手ということになりました。大変財源を多く必要とするわけでございますが、第1期といたしまして、向田地区及び宮里地区を中心に160ヘクタールを認可いただきましたので、これに基づきまして第1期工事を10年間をめどに展開してまいりたいというふうに考えております。

 現在、平成7年度で宮里処理場の用地買収、平成8年度で基本設計、96ヘクタール分をやっておるところでございます。それからCCボックスといわれるいわゆる電線の地中化の関係に合わせて、国道3号線の西向田の地域の関係についても一部工事を始めることにいたしているところでございます。

 今、進捗率が、全体計画160ヘクタールの中で2.5%程度行っているのではないかと思います。総体の事業費が10年間で140億円と考えておるところでございます。平成13年ごろが一番ピークでございまして、大体平成13年ごろには事業費が30億円ぐらいかかるのではなかろうかというふうに考えております。これらもいわゆる国庫補助、起債をいただきながら、創意工夫をして、そして財政に大きな支障がないようにして社会資本の整備に、いわゆる環境の浄化、整備に当たってまいりたいと思っております。

 国庫補助、起債、それから受益者の負担金等を考えて財源に充当したいということを思っておるところでございますが、新しい税金は考えないかということでございますけれども、恐らく都市計画税のことだろうと思いますが、これもこれまでいろんな議員の方々から都市計画税のことについての御質問も御提言もいただいております。受益者負担等のことも考えながら、下水道をやるから都市計画税を起こすということにはなりませんので、都市計画区域内の方々について、新しい税をさらに負担させるかどうか、これはやはり検討を要する問題であります。いろいろ庁内におきましては検討をいたしておるところでございます。

 それから、ちょっと前後しましたけれども、下池の関係の開発計画について御提言がありました。現在、上池のところまでは都市計画決定をいたしておりまして、あそこまでは公園の整備を進めておるところでございますが、下池については、新たに都市計画決定等やらなければならないということでございます。将来は、いろんな市民の方がすばらしい提言もなさっておられますので、将来、やはり下池を含んだ整備計画というのは当然考えていかなけりゃいけない。そして市民の憩える場所として整備していくことが一番好ましいのではなかろうか、かように思っておるところでありますが、当分の間は、とりあえず都市計画決定を見た上池までのところを総合体育館を含めまして、整備をしていかなけりゃなりませんので、その次の段階で対応しなきゃならないのではなかろうかと思っております。

 次に、公共施設の管理の問題がございました。これにつきましても、行政改革大綱の中でも、また行政改革プロジェクトチームの中でもいろいろ平成8年度指摘をし、研究を重ねていこうということになっております。平成9年度、何とか結論を見出してまいりたいと、このように考えております。施設管理公社の設立とか民間委託の導入を想定しながら、施設の効率的な運営と利用の推進が図られるようにということで、今、そういう作業に入りたいという考え方を持っているところでございます。

 それから過疎地域における活性化対策についてでございますが、6つのブロックに1カ所ずつでも、1カ所300平方メートルでもいいから、宅造をする考えはないかということでございました。300平方メートルでございますから、100坪、100坪の宅地造成を、そういう遠隔の地に、過疎といわれる地域のところにつくることについて、効果がどうだろうかなあと疑問にも思うわけでございますが、さきの議員の質問の中に、課長補佐の会議を展開しておるということを申し上げましたが、その中でも提言をしてくれている職員がおります。そのことについては十分考える必要もあるなあと。300平方メートルという面積ではございませんでしたが、過疎地域にも宅地造成計画を市直営で、あるいは土地開発公社でできないかというような提言がなされておりますので、今、御提言がありましたが、公拡法との関係、あるいはいろいろございますので、土地開発公社での関係は難しい面がございますが、市の方でそういう対応はできないかどうか今後検討はしてみたいと、このように思っているところであります。

 それから工業用水の関係でございます。工業用水について、いろんな導水管を設置する事業を展開しているんではないかということですが、その状況をちょっと御説明申し上げます。

 59年度から県営かんがい排水事業で共用施設ということで、農業用水等を含めまして工事を展開してきておるところでございます。平成7年度までに第1揚水機場、これは川内川の取水口の取水施設、導水トンネル工事、第2揚水機場の高城川の取水口取水施設等は完成し、導水路は延長で8,600メートルのうち5,330メートルが完成しております。

 平成7年度までの総事業費は31億9,918万円かかっております。うち工業用水の負担金が5億5,566万円であります。平成8年度以降につきましては、送水路の工事が残っておりますが、残が延長が3,270メートルでございます。現時点での完成のめどを平成11年度いうことで設定をして作業を進めておるところであります。

 いろいろと経費もかかりますけれども、今後、工業団地等の造成等も考えながら、この事業についても、とりあえず船間島の前のあたりまで、京泊のところまで事業は推進をしてまいりたいと思っております。

 それから、やはりその周辺に工業団地をつくっていかなけりゃいけないという考え方を持っておりまして、とりあえず臨海部における保安林を含む民有地の関係の開発計画構想を持っておるわけでございますが、なかなか国の方の保安林の払い下げが難しい状況であります。なかなか遅々として進みませんので、民有地の買収等をして工業団地をとりあえずつくっていこうという考え方を持っているところであります。

 それから港湾の背後地におきます道路、観光道路等はどうなっているかということでございます。これにつきましては、平成8年度で御案内のとおり電源地域振興センターに対しまして、臨海公園の開発構想についてプランニングを向こうの経費でやっていただいております。これが3月末までには一応の構想ができ上がってまいりますので、それをたたき台にして、今後皆様方の御意見を十分入れながら、また地元の皆さん方の御意見等もお聞きしながら、臨海公園の整備基本計画等の段階に持って行きたいと、このように思っております。

 そこで、一応道路を公園の中を真っすぐ通すか、あるいはその公園の敷地の接点のところを通すか、そこらあたりは一応構想の図面ができ上がってまいりましたら、それらをまた皆さん方と十分協議しながら、道路をどういうふうに通すか、最終的には佐山トンネルの先の方の国道に道路は誘導していきたいと考えておるところでございます。

 現在の港・網津線の道路を活用しながら、それから一部臨海公園の中を突っ切ると真っすぐ通すことになるんですが、臨海公園の中を道路を通すということは、一般の道路を通すということは、これから公園の都市決定をしていただく段階で難しいと思いますので、その側端を通していこうと。こういう構想で今、事業主管課も案を練っているところでございます。いずれ構想ができてまいりましたら、また具体的に皆様方にお諮りしながら整備計画を立ててまいりたいと思っております。

 以上、壇上からお答えをいたします。



◆13番(柏木謙一君) 2回目の質問をさせていただきますが、財政運営の問題でございます。確かに国の補助、起債等をもって事業に当たっていくのは当たり前のことでございます。

 しかし、財政運営の基本となるもの、例えば自己財源率を50%とか25%とか、やはりそういった基本的なものを持ちながら、そういった補助、起債をやっていくという、そういった方針、そういうのがあったらお示しをいただきたい。でないと、今回のゲートボール場の関係になりますけれども、市債が2億のうち1億4,850万円市債ですよね。もうほとんど借金でつくるという状況であります。

 ですから、今後の財政運営の中で、やはり長期債の返還等3億円ですかね、長期債の返還等もされていくわけですけれども、ただ、大型事業がどんどんどんどん出てきますというと、基本的なものを持たんと、私は、今後財政運営は非常に厳しくなっていくんじゃないかという気がするわけです。

 ですから、国県の補助を入れながら、市の一般財源はめどとしてやはり10%とか20%とか、やはりそういった基本的な財政運営をしていっていただきたいと。そういうことで質問を今回財政問題でやってたわけですが、市として今後こういったいろんな大型事業の中で事業を進めるに当たって、そういった基本的なものがあるとしたらお示しをいただきたいと思います。

 それから、ゲートボール場の件でございますが、管理運営がどこがされるかわかりませんけれども、夜も使われるのかどうか。夜間も使われるのかどうか。そういった管理についての考え方、まあ昼間だけお使いになって、雨天のときは電灯をともしますよと、照明をして、テニスでもゲートボールでもしますよという考え方なのか。それとも夜間使用を許可されていくのか。そこら辺をもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。

 テニスコートについては、別途つくるという、そういう考えで私もありませんし、当然今のゲートボール場の中でテニス2面を使っていきますよという考えだろうと思います。

 ただ、非常にすばらしいコートなんですね。人工芝でやっていくということですから、それまでして果たして、市民の皆さんのニーズがそうであったのかどうかわかりませんけれども、非常に運動公園も人工芝ですし、こちらのゲートボール場も人工芝ということで、相当私にしてみればぜいたくな施設かなあと。ただ、そういった施設をつくっていくということについては賛成ですので、これはお間違いのないようにしていただきたい。

 非常に財政難の時期に2億円の金を使うべき果たしてコートかなあという気がいたしますのでお尋ねをしているわけでございます。その管理運営についてひとつお答えがあったらお願いをしておきたいと思います。

 それから中郷池、上池の問題ですが、総合基本計画、大体上池、下池、将来的には下池もなっていくだろうと思いますけれども、この総合的な基本計画というんですかね、今度つくられる遊歩道みたいな、そういったものだけでなくして、そういった青写真というものが池を中心にできているのかどうか、そこら辺はちょっと少しお答えをいただきたいと思います。

 それから公共下水道事業の関係ですが、もう一昨年か、私が公共下水事業関係で質問をしましたときに、公共下水道事業計画の中に新税のことも明記されているわけですよね。今回は負担金でやっていきたいと。そういった新しい税のことについては考えないということでございますけれども、非常に個人的にも負担が大きくなろうと思いますが、地域住民に対するそういった負担額というんですかね、年次計画というんですかね、それをお示しになっていらっしゃるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、公共施設の管理運営、これにつきましては、先ほど市長から管理公社、それから民間委託等平成9年度には結論が出るような状況でございますので、ぜひこれはやっていただきたい。でないと、運動施設にしろ、いろんな公民会活動の場にしろ、たくさんのそういった施設を持っているわけですから、はっきりとしたやはり施設管理の運営については、区別をしながらやっていっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくこれはお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど宅地造成の関係ですが、国についても地域の問題、いわば離島振興法だとか、それから半島振興法だとか、こういうものによって、そういった恵まれない地域に対する特別な措置をやっているわけであります。これは離島振興法ですが、目的を読みますと長くなりますけれども、とにかく本土より隔絶せる特殊事情により、後進性を除去するための基礎条件となる、そういったものを中心に改善をしていきたいということで国はやっているわけですよね。離島振興法にしても、半島振興法にしても、そういった都市と格差がないようにしていくために条例をつくりながらやっているわけですし、また、新しい地域政策のための行政システムの基本原理の中にも、そういった特殊な地域には特別な立法予算措置の必要性があるというふうにやはり国も示しているわけですし、そういう意味からしますと、やはり現在、私が申し上げました6地域は、非常に児童数も少なくなる。将来、吉川校区にあっては、小学校の存続も難しくなっている状況にあるわけですし、それから、先ほども申し上げましたけれども、がけ下移転等についても、ほとんど宅地がないために街に出てくる。これは平成5年度に湯田と陽成、2軒がけ下移転で街の方に出ておりますし、平成6年度は阿久根からも1軒、川内市の方にありますが、3軒やはり田舎の方から街の方に出てくる。平成7年度は3軒。田舎からやはり、宅地だけではないかもしれませんけれども、やはりそういったどうしても自分の住んでいる地域に家がつくれないという事情で街の方に家をつくっていらっしゃる。そういう状況にありますので、ぜひこの宅地の造成については、ひとつもう一回考えていただきたいというふうに思っております。御答弁をもう一回いただきたいと思います。

 それから導水管事業、この関係につきましては、最終的にはやはり工業団地の造成だろうと思っております。現在、川内市の場合、まだそういった目新しい工業団地の造成もなされておりませんし、また、船間島工業団地につきましては、県がやってくれたわけですけれども、そういった財政難というんですか、の時期に県はやってくれないものかどうか。どういう状況であるのかわかりませんけれども、そういった県、市、ともに手を携えたやはり工業団地の造成というのは必要ではないのかなあという気もいたしますが、市長、どういうふうにお考えかお尋ねをしてみたいと思います。

 それから、海岸線の道路につきましては、3月に委託された、結果は出るということでございますので、ぜひこれは前向きに進めていっていただきたいし、私は川内の公園づくりというのは、やはり海岸を生かした公園が大事かと思いますので、ぜひいい方向での取り組みをしていただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 自己財源の関係等十分勘案しながら事業は展開していかなきゃならないのではないかという御提言でございます。それは当然のことでございまして、皆様方にお配りしてございます本年度の予算の概要説明書の中の3ページにも、自主財源、依存財源の割合をお示ししながら、これを毎年お示しをしているわけでございますが、その状況等を見ながら、あるいは一般財源と依存財源、特定財源等を分けながらお示しをしております。これが急激に変わっていくということは、やはり大変財政的な問題で不如意なことになりますので、十分私ども自主財源の動向等を把握しながら対処しておるところでございます。

 次に、ゲートボール場の関係で起債でほとんどやっているじゃないかということですが、これは、私が先ほど申し上げましたとおり、こういうものをつくるときに国庫補助があればいいわけでございますが、ございません。そのかわり有利な起債というのを先ほど申し上げました。この関係は、地域総合整備事業債ということで、これを借り入れますというと、市町村の財政力に応じて30%から55%の間で交付税の中で見てあげましょうと、こういう一番有利な起債でございます。それを受けますというと、実際、国庫補助を36%、3割6分の補助をもらったのと同じことになるわけでございます。そういうものを導入しながら整備をしていこうと、こう考えておるところでございます。

 次に、管理運営の関係につきまして御質問でございますが、これは社会福祉協議会が近うございますので、サン・アビリティーズ川内の体育館も夜10時までお願いしておりますので、あれらの関係等を含めてやっていただいたらと考えておるところでございます。まだ福祉協議会とは詰めておりません。

 ただ、御指摘のとおり夜10時までお年寄りの方々は恐らくやらないでしょう。電気をつけなくてもよければ、もうそれはつけないでやっていっても差し支えないです。人工芝を張ったゲートボール場と、これは職員がいろいろ近隣の屋内ゲートボール場を視察してまいりましたところ、既にそういう人工芝で大概整備をしてあるということでございますので、じゃ、そこまではせんといかんかなあということでございます。照明の問題については、採光の問題を十分考えれば、最小限のところの照明でいいのではなかろうか、かように考えております。

 まだこれから予算が通りましたら、図面を引き、そして平成9年度中に工事着工、完成というところまで持っていきたいと、このように考えております。御意見は御意見として十分聞いて、テニスの利用度は、もう非常に低い、また向こうで間にあっているということでございましたら、そういうのは十分御意見を尊重してやらないようにせんないかんなあと思いますが、私はただ、私も現場を見ておりませんけれども、ただ、その人工芝のところで線を入れたら、テニスもできるんだということであったので、それならそういうところまでできればフルに活用ができるなあというふうに考えておるわけですが、ただ、夜の病院、あるいは和光園の問題もありますので、そこまではひとつする必要はないんじゃないかとも考えております。御指摘の点等は十分参考にしながら対処してまいりたいと思います。

 上池の公園計画については、建設部長の方から説明をいたさせます。

 公共下水道については、私は都市計画税の問題を全然否定しているものではございませんので誤解のないように。一応負担金等をみんなしてもらうんだが、さらにその上に都市計画税の問題がどうかなあということを今、申し上げておるわけでございまして、いろいろこれまで議員の皆さん方からもこの問題については御提言をいただいておりますので、否定しているものではないことは誤解のないようにしていただきたいと思います。

 それから、住民にどの程度負担金の負担額等について説明をしているかということでございますが、これも建設部長の方から説明をいたさせます。

 それと宅地造成の考え方でございますが、残念ながらうちの場合は離島振興法、半島振興法の指定を受けておりませんので、非常にこれはその点、厳しいものがあるわけであります。単独事業として300平方メートル1カ所ずつということについては、少しそれをやったところで効果があるかなあと思いますが、今後検討課題だと思います。

 それから工業団地について、船間島は県がやってくれたということでございます。引き続き私も県の土地開発公社、これも前にもお願いをしておるわけでございますが、土地開発公社で何か整備ができないかということ等については、今、御意見もまた改めて出ておりますので、県とも十分打ち合わせながら、適当な土地がその周辺にあるとするならば、県とも相談しながら、工業団地をやはり確保していかなければいけないのではなかろうかと思っております。経済の動向が少しは上向きになってくるのではなかろうかという時期でございますので、団地造成をして、そして企業誘致の体制を図っていかなけりゃいけないと思っておりますので、御意見は十分参考にさせていただきたいと存じます。



◎建設部長(榊孝一君) 柏木議員の2回目の質問の中の中郷池上池と下池の総合的な基本計画はないのかというようなことでございましたけれども、先ほど市長が答弁をいたしましたように、上池の分につきましては、総合運動公園の都市計画決定を受けて整備を年次的にやろうというようなふうのこと等で進めているわけでございまして、先ほども答弁がありましたけれども、ちょうど上池と下池の間あたりを何か整備的なのをということで、民間の提案等も出されておったようでございますので、大変そういった風光明媚な場所でもございます。あとそれと同時に9年度から緑の基本計画の策定をいたしますので、そうしたこと等もあわせる中では、上池、下池の基本的な計画を進めていきたいというふうに考えております。

 公共下水道の関係でございますけれども、地域住民に対する負担の関係、受益者負担金という言い方で公共下水道の中であるわけですけれども、受益者負担金の説明については、説明自体はしておりますけれども、まだ具体的にはなっておりません。といいますのが、供用開始を平成15年にというように考えておりますので、その前の平成13年度までには受益者負担金のことについての説明会等を進めていきたい。とりわけ9年度から下水道対策室なるものが設置をされることになっておりますので、これを最初に、先ほど出てきました新税の問題、受益者負担金の問題等を検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆13番(柏木謙一君) 財政運営につきましては、市長からも細かく説明があったわけですけれども、やはり今後非常に財政運営的には、国民健康保険税の値上げだとか、あるいは介護保健の新設だとか、これはもう目に見えているわけですし、いろんな財源が必要になってこようかと思います。また、老人保健の医療費についても、4.3%の伸びと、非常にすべてが経費が非常にかかるようになっておりますし、ぜひ基本的なやはり財政運営というんですかね、基本的なものをお示しいただきながら、健全な財政運営をしていっていただきたいなあと思っております。

 長期債等の返還等についても、やはり計画的な返済計画等を立てながらやっていかないと、交付金で見てあげますよと言われても、やはり借金がどんどんどんどん伸びていくという状況では、やはり市民に不安を抱かせる状況にあろうかと思いますので、財政運営については十分な御努力をお願いしておきたいと思います。

 それからゲートボール場、テニスコートの関係ですけれども、やはりつくっていただくということは、やはり利用していただくということにつながろうかと思うんですね。つくっただけではよくありませんので、やはり市民の皆さんに十分に使用していただく。

 管理運営については、まだ詳細な詰めはしていらっしゃらないということでございますけれども、やはり詳細に、無料にするのか、お金を取るのか、ナイターの点灯料取るのか、いろんな問題が出てくるのではないかという気がいたします。そういう面も十分に配慮していただきたいし、また、和光園、市民病院等に迷惑のかからないような施設にしていただけなければ、せっかくつくったものが使用できないというようなことでも困りますので、ぜひ十分管理運営については努力をしていっていただきたいと思います。

 それから中郷池の関係でございますが、ぜひすばらしい公園になるように努力をしていただきたいと思います。ややもすると予算がついただけ、ちょこちょこっとやって、あとまた見ずに長くほったらかすということにならないような、やはり基本計画は十分につくっていただき、財政計画を立てながら年次計画の中で、総合運動公園でありますので、公園の方が少しおくれているのかなあという気がいたします。やはり運動公園ということでございますから、公園の方もやはり平行して整備をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 公共施設の管理については、十分今後のことを考えてやっていただきたい。

 それからもう1点、宅地造成についてですけれども、これはぜひ私はやっていただきたいという気がいたします。

 というのは、やはり私たちは田舎に住んでおりますと、どうしても宅地がないということで街に出られます。これは市の職員の皆さんもそういう方々がいらっしゃると思うんですね。田舎に住んでおったけれども、どうしても宅地を譲っていただけなかったということで、街に出てきていらっしゃる職員の方も非常に多いと私は思っているんですよ。宅地さえあれば自分の住み慣れた地域に家を建てたいという、そういった考え方はあるわけですから、わずか300平方メートルと言われますけれども、この300平方メートルの土地がどうしてもできないわけですから、ぜひ市の方でもこれは取り組んでいただきたい。やはり個人的に売買するということは非常に田舎の場合も難しいですから、川内市がやはり中心になってこのことについてはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは私が申し上げるのでなくして、田舎の地域住民が申し上げるという気持ちでお願いをしておきたいと思います。

 それからもう1点、工業団地の造成でありますが、これはぜひ平成11年度完成ということですから、この平成11年度には工業団地についてもめどは立つような方向で努力をしていただきたいと思います。工業用水は入ったが工業団地はできないということではよくありませんので、やはりこの平成11年度をめどに工業団地の造成について努力をしていただきたいと思います。

 海岸線の道路を佐山トンネルのちょっと先に出るような方向でというようなことでございますので、ぜひ努力をしていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) いろいろ御提言をいただきましたので、十分真剣に受けとめて対処してまいりたいと思います。

 ただ、300平方メートル、100坪ですから、それをつくるかどうかについては、今後やっぱり効果的な問題等も十分庁内でも協議をしてみらんないかんと、このように思っております。決して否定的に申し上げているわけではございません。当初申し上げましたとおり、課長補佐の職員の研究グループの中からもそういう意味の提言をしてくれたのがあって、それも否定をいたしておりませんので、十分庁内でも勉強してみたいと、このように思っております。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、13番柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、5番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [5番宮内澄雄君登壇]



◆5番(宮内澄雄君) 平成9年第1回市議会が開催されるに当たり、新政クラブに所属する一員といたしまして質問をいたしたいと存じます。

 まず、森市長におかれましては、昨年2月18日に執行されました市長選挙に初当選され、市長に就任され、満1年が経過されたが、現在、第3次川内市総合計画下期基本計画の実現に、また、選挙公約であります「21世紀に花咲く川内づくり」に日夜努力されていることに感謝申し上げます。

 今期提案された平成9年度一般会計予算も、財源の厳しい中、財政調整基金費消などで250億4,000万円と、本年度より実質1.6%の伸びで、県内14市の3番目の当初予算で、苦労した予算編成であったかと想像いたします。市長の公約の事業推進にどれだけの配分がなされたか、議会、市民にわかりやすく説明くだされば幸いです。

 今回の機構改革によるメリットについて、市民の期待に沿うよう、職員並びに当局一体となって市民福祉の向上と市勢発展、市民サービスに頑張っていただくようお願い申し上げます。

 それでは、さきに通告いたしてありましたとおり、6点について順次質問いたしたいと思いますので、明快な市長並びに当局の答弁をお願いいたします。

 まず第1点目は、向田公園地下駐車場設置可能性についてお伺いいたします。

 市役所周辺に大型の駐車場として整備する場所がないことからの質問であります。市民が市役所、市民会館、また商店街へ買い物、用事等で出かけるとき、大半の人が車を利用いたします。そこでまず、駐車場のことが頭に浮かんで出かけるはずです。そこで、向田公園6,500平方メートルを利用した地下駐車場の整備ができないかお伺いいたします。

 当公園は、平成3年度整備されていること、また、大雨による浸水も考えられますが、水対策は現在の土木技術でクリアできるはずです。その辺も勘案した上で可能性についてお伺いいたします。

 現在、隈之城川の堤脚道路に約500台が駐車場がわりに利用されていますが、ここもいずれは国道3号バイパス道路として整備利用されるときがくると思われます。向田公園を駐車場として整備されますと、普通車で約300台以上は収容できるはずです。整備されることにより、市街地への買い物客もふえ、市街地の活性化にもつながると確信いたしております。早急に可能性調査を行う考えはないかお伺いいたします。

 次に2点目は、市道隈之城・高城線の整備についてお伺いいたします。

 本線は、現在、県道川内・祁答院線から県道川内・加治木線まで、通称空港バイパス道と言いますが、そこまでの供用開始に向け、工事中でありますが、難工区でありましたので、当局の努力に感謝いたします。

 同路線も高城地区に9年度予算で設計委託料、用地購入費、建物等補償費等1億1,300万円余りが計上され、市の目指す内回り環状線の整備がなされていくと思います。前にも質問してきましたが、空港バイパス道から隈之城までの路線決定、整備などをどのように進めていくかお伺いいたします。

 この路線整備については、多くの市民団体から要望、陳情が出されていると思います。それだけ重要な路線と思われますので、新幹線工事着工前までには、路線決定、工事が着工されるようお願い申し上げておきます。

 第3点目は、市道側溝と農業用排水路の関係についてお伺いいたします。

 質問する前に、市道平佐・吉野山線、市道隈之城・高城線の一部区間の供用開始も間近になり、まことにありがとうございました。

 それでは本題に入りますが、今回質問いたします側溝と農業用排水路は、普通の市道側溝より深く、車、自転車、子供等飛び込みなど危険を伴っております。ところによってはごみの捨て場になり、夏にはボウフラが発生し、悪臭がひどく、環境上いただけません。そこで、環境の上からも土木課、耕地課の窓口を一本化した整備、管理ができないかお伺いいたします。

 また、今回、当初予算の中で道路維持費が本年度より9年度が少ないことに気づきます。市民の要望の多い市道の補修が目に見えて本年度は改良されています。今後もぜひ市道の補修、修繕に努力されるようお願いします。現在までの要望箇所数、整備箇所数、未整備数がわかりましたらお知らせください。

 第4点目の川内川の利活用現況についてお伺いします。

 九州三大河川の一つである川内川が、他の河川とすると利活用が非常に低いのに気づきます。川内川で「第6回川内レガッタ」が来る5月18日に行われますが、特別招待レースで早慶戦が行われ、大会に一段と花を添えるものと期待しているところであります。

 しかし、このような大会ができる九州一の漕艇場を持ちながら、発艇岸壁の設置、また、現在ある天大橋下左岸のものも大会実施に当たっては手狭であり、干潮時には使用不能の状況であります。建設省川内川工事事務所とも十分打ち合わせた上、現在ある階段をあと60センチ程度下まで下げ、設置し、親水護岸として十分機能を発揮できるようにし、干潮時でも浮桟橋がなくても自由に入艇できるよう、またボートの運搬道路についても整備される考えはないか質問いたします。

 次に5点目は、林業構造改善事業の実施について。

 この推進については、再三質問、提言いたしてまいりましたが、全然進展がなく、平成10年度までの事業期間でありました総合型林業構造改善事業は断念されたかのように聞いていますが、いずれにせよ、新林業構造改善事業、これは平成16年度まででありますが、それに9年度から予算が計上され、事業着手されることは喜びたいと思います。そこで、9年度の森林公園設置委託料の1,200万円の設計内容、また総事業費についてお伺いいたします。

 国、林野庁においては、林業構造改善事業は生産に結びつく事業が基本方針であります。今後は、公園的なものだけでは認可が難しいと聞いていますが、将来は生産的事業に取り組む考えがあるかお伺いいたします。

 最後に、天辰地区、駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 両地区は、整備については、地元の説明会、県との協議等推進に、また国の認可に向けて当局の努力に感謝申し上げます。

 そこで2点についてお伺いいたしますが、まず、工事着工までの手順について再度お伺いいたします。

 というのも、説明会に何回行っても同じような説明で、先に進んだ説明がないのです。地元民は減歩率や都市計画決定、事業認可、審議会委員の選挙、仮換地指定、工事開始等の時期が聞きたいのであって、整備の必要性は十分認識されると思います。問題点について、公共の場として設置される川薩地域の表玄関にある川内駅周辺を地権者の土地を公共減歩によって整備しなければならないのか。東西自由通路についても、住民が求める地下道でなく、なぜ橋上駅方式であるのか。天辰地区と駅周辺地区をどのような幹線道路で結ぶのか。都市計画決定がなされた地区での建築許可がいつの時点で制限されるのか。その移転費が事業費増につながり減歩率が上がらないのか。まだまだ問題はいっぱいありますが、どうか多くの問題点をわかりやすく説明し、事業に支障がないようお願いいたしておきます。

 次に、建設廃材の処理について最後にお伺いいたしますが、川内市は、土地区画整理事業だけでなく、大型事業、南九州西回り自動車道、九州新幹線、川内川抜本改修等の事業が本格的に着工されておりますが、事業の推進につきものの建設廃材の処理だと思いますが、川内市に現在ある施設で対応できるのか、その対応がございましたらお答えください。

 また、業者に対しては不法投棄にならないよう徹底した監視、指導をお願いいたしておきます。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮内議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、いろんな予算編成に当たっていろいろ苦労した点と、また市民がわかりやすいような方向で周知を、公表をしてほしいということでございます。今後、「広報せんだい」等を通じまして、予算成立後は、財政事情等を含めまして周知をしてまいりたいと存じます。

 さて、向田公園に地下駐車場をという御提言でございます。これまでにも地下駐車場をできないかという御質問が、あるいはまた市民の方々からもなされたことがございます。

 しかしながら、これまでは都市公園としていろいろ助成をいただいてきたこと、それから国土庁による補助事業も実施してきたこと等で、特に児童公園としての性格もあるので、大変取り扱うのは厳しいのではないかと、こういうことで今日に至っているわけでございます。都市計画の変更をする必要もあります。

 そういうことで、今日までこの計画はないわけでございますが、もう一つ、ちょうどこの児童公園のところは、昭和44年の大水害のときに3メートル数十センチメートルのところまで来たということで、迫水久常先生の記念碑のところに印をしてあるわけでございます。そういうところでございますので、非常に掘削するというと地下水が出てくるのではなかろうかと、この対応をどうするかということもあるわけであります。

 そこで、宮内議員の御指摘によりますというと、今日の土木技術をもってすれば地下水対策は問題ないということでございます。なるほどそうだろうと私も思いますが、その維持管理費がまたかなりかかるのではなかろうか。それをまた有料か無料か。有料にする場合は、そういうものもひとつ経費の中に加算してやはり使用料を取っていく必要があるんじゃないかとか、特別会計、あるいは独立採算としての公営駐車場の関係等を考えますときに、非常に厳しいものがあるというわけでございます。いい御提言で、御質問でございますけれども、現段階では建設には非常に消極的に考えているところでございます。

 市役所の駐車場を含めまして、駐車場が不足していることは、もう十分承知しておりますので、もう少し駐車場対策について別の方面から検討ができないかどうか、庁内でもいろいろ話し合ってみたいと存じます。

 次に、市道隈之城・高城線の整備についてでございますが、いよいよ平成8年度末になりまして、現在、空港道路まで、県道川内・加治木線から県道川内・祁答院線までの整備を進めておりますが、9年度内には供用開始ができるのではなかろうかと思っております。その先を隈之城に向かって早く道路の整備を急がなければいけないんじゃないかということでございまして、私どももそうだと思いまして、先般、県の土木部長等に対しまして、県道のバイパスとしてそちらの方を施行できないかどうか、いろいろお願いを、陳情書を提出してきたところでございますが、御指摘のとおりこの路線については、隈之城から平佐を通って、そしてまた天大橋を通っていく重要な路線となりますので、できるだけ実現に向かって努力をしてまいりたいと存じます。

 また、川薩保健所も隈之城の方に将来移転するわけでございますが、隣接地、あるいは祁答院地区からお見えになります住民の皆さん方の利便性の意味からも、早くこの道路を隈之城の方に通して、そして県道とつないで、進入が非常にしやすいような方向性を見出していかなきゃならないと思っておりますので、一生懸命努力してみたいと存じます。

 それから農業用の排水路についていろいろございました。この問題については、なるほど市道の側溝といたしますというと、用排水路は非常に深うございます。したがいまして、交通安全上も問題点がございますが、これらの維持補修の関係、対策については、今回、機構改革をいたしまして、建設部の方で一括してその中でむらづくり推進課、あるいは土木課等一本にまとめましたので、建設部の中で十分把握をしながら、市民の皆様方の要望にこたえてまいりたいと存じます。

 道路維持の予算等も平成8年度と比較すると少ないんじゃないかということでございます。道路維持の予算につきましては、毎年これまでの市長も当初予算では大体1億数千万円をつけておりまして、補正の中で3億、4億円まで引き上げてきておりましたけれども、私も最初はそうしたかったわけでございますけれども、地域の住民の皆さん方の道路維持補修に対する御要望が多うございましたので、やるんだったらできるだけ早く対処してあげた方がいいと思いまして、思い切って予算を3億円つけました。あとどれだけこれから予算が伸びていくかどうかは、市税の収入の伸びぐあい等によって今後考えていかなきゃならないと思っております。

 それから川内川の関係で活用策を御質問いただいたわけでございます、これにつきましては、建設省の方にも当然川内工事事務所に申し入れをしておるところでございますが、さらにまた干潮時におきます親水護岸としてのいろんなボート、レガッタ等の関係等が十分出し入れしやすいように、おろしやすいように配慮していただくようにさらに要望してまいりたいと存じます。

 今回も建設省は中郷町の瀬口地先のところでも新設の護岸に干潮時にも直接水面に利用可能な親水護岸整備をしていただくことになっておりますが、これまで天大橋の下流、あるいはまた開戸橋の下流のところ等も整備をしていただいておりますけれども、さらにお願いをしていきたいと思います。

 次に、林業構造改善事業について御質問がありました。これにつきましては、従来、川内市の寺山地区に林業構造改善事業として森林活用環境施設整備事業という事業名でもって1億2,000万円程度の事業でもって推進をしようという考えを持っておりましたけれども、今回、森林空間活用施設整備事業という新しいまた補助の対象になりますいい事業が出てまいりましたので、こちらの方を採択していただいて、そして木製の遊具施設や展望台、駐車場、集落の散策道ができる森林公園を整備してまいりたいと、かように思っております。事業費が大体3億円ということでございますので、こちらの方は非常に有利であるということから、こちらの方に切りかえてまいりたいというふうに考えております。

 平成9年度で実施計画を策定し、平成10年度事業着手を目標にいたしております。もちろんこれは、これまで議会の皆様方に寺山公園の総合的な開発計画を年次ごとに進めてまいりますという構想をお示ししてございますが、その一環として個々に補助事業等を採択して、そして展開していく一環でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 生産的な事業ももう少し取り入れていくべきではないかということでございますので、これからも森林組合等とも十分連携を取りながら、また森林公園関係の権威でもあります宮内議員等の御意見等も十分お聞きしながら、これからこの事業の展開を図ってまいりたいと。

 また、生産的な問題につきましては、現在も公有林整備事業を進めておりますので、これらの方からも生産的な、いわゆる森林の植栽等については考えていくべきではないだろうかと、こういうことも考えております。

 次に、天辰地区の土地区画整理事業につきましては、説明会も何回も同じようなことをしないようにということでございますが、段階的にそれぞれ御説明を申し上げていかなければならない手順がございますので、大変議員はまどろっかしいと思っておられるところでございますが、それぐらい十分住民の皆さん方にも説明をしながら、御理解をいただきながら、この天辰地区並びに川内駅周辺の土地区画整理事業は展開をしていかなければならないと思っております。

 細かい減歩の問題とか、あるいは公共用地にいろいろと減歩したものを充てて、地域住民は非常に公共性のある施設等について我々の土地を減歩するのは大変我々に不利になるんじゃないかと、おかしいんじゃないかという御意見もあるようでございますので、ここらあたりにつきましては、建設部長の方からもう少し細かく具体的に説明をさせたいと存じます。

 それから、この区画整理事業を推進するに当たって、今後いろいろと都市計画上の用途地域の関係等に基づきます規制の問題等も出てまいります。そういうこと等を勘案しながら、減歩等についても十分細かい配慮をしないといけないのじゃないかと、こういうことも御指摘でございます。そういうふうにならないように十分配慮していきたいと。

 同時に、建設廃材も出てくるだろうということでございますので、工事に伴って出てくる廃材につきましては、関係の法律に基づきまして所定の処分を義務づけられておるわけでございますので、請負業者とその事業を推進していただく業者等に十分間違いのないように、特記仕様書等作成させまして、そして遺憾のないように今後展開をする考えであります。

 以上、壇上からの説明といたしますが、あといろいろ細かいものの御質問がありましたので、建設部長の方から残りは答弁をさせたいと存じます。

 終わります。



◎建設部長(榊孝一君) 市道の側溝と排水路の関係のときに出されました質問で、現在の要望箇所数と整備箇所数、未整備箇所数はということでございましたので、答弁をさせていただきます。

 平成7年度からの繰り越し分637件であります。うち側溝が496件。8年度の要望にありましたのが544件、うち側溝が345件であります。計で1,181件と841件でございます。そうしたことで、8年度中に処理をいたしましたのが561件、そのうち側溝を385件ほど処理しております。未処理といたしまして620件、うち側溝が456件ほどが未整備というふうな形でなっております。

 それでは、天辰、駅周辺の関係につきまして説明をさせていただきたいと思いますけれども、公共減歩の関係でありますけれども、公共減歩、保留地減歩があるわけですけれども、公共減歩が土地の区画が整ったことや公共施設が整備されたこと等により、おのおのの土地について生じる利用価値の増進の範囲内で減歩率が決定をされるというようなふうのことでございますので、川内駅周辺地区の平均減歩率については、整備計画が確定をした後で基本計画を策定いたしますけれども、そうした後に減歩率が決定をするというようなふうのことです。

 前々からも各議員の皆さん方から出されております駅周辺の関係では、戦災復興等の区画整理事業での減歩等もございまして、そうしたこと等も頭の中に入れておきながら整備の方法では進めていきたいというふうに考えております。

 それから、向田と天辰をつなぐ計画はどういうふうになっているのかというようなふうのことですけれども、県道川内・加治木線が今、立体交差で上を通っておるわけですが、まずこれが1本ほどがありますけれども、天辰に行くのかということは、天辰の方に将来は外環状線が入ってきますので、そうしたこと等になるんじゃないかと思います。

 直接的には、県道山崎・川内線、今の県道山崎・川内線が白和通りのところから、堤防のすぐそばから直角に曲がって、おおとり荘の前でまた曲がってという格好でガードをくぐっておりますけれども、あれを真っすぐ堤防沿いの下に堤脚道路として左岸側で整備をしますけれども、そうしたこと等で、県道の山崎・川内線は堤脚道路として幅員17メートルで整備をしたいと。これはアンダーでございます。鉄道の下をくぐっていくという方法になります。

 それと同時に市道の横馬場・田崎線でございます。これが18メートルを考えております。今の春田川のすぐそば西中跡地の横を通っておるわけですが、この道路を18メートルに整備をしながら天辰の方につないでいきたいというようなふうのこと等で考えているところでございます。

 それから地下道の関係でございますけれども、東西自由通路の関係ですが、上を通る理由というか、なぜ下じゃないのかということ等の理由になるわけですが、新幹線の駅舎が橋上駅になるというのは発表されております。要するに新幹線の駅だけは上の方のホームの上側に駅もできてしまいますよということで、これ東西をつなごうというようなふうのことで、今、西側だけじゃなくて東側にもつなげると。

 あと一番問題になりますけれども、防犯面、防犯の面からいたしましても、地下道より橋上の方が安全であるというようなふうのこと等で考えておりますし、あと橋上式にいたしましたのは、駅前の広場を、地下になりますというと、相当な面積を占有してしまうというようなこと等もございまして、駅に入ってくる通過交通量等の問題を、駅の前にどうして来なければならないのかというような問題等もございまして、今のところ橋上駅の考え方としては、新都市整備対策特別委員会でも説明を申し上げましたように、地下方式でなくなったわけでもないというような答弁をしておりますので、それはどういうふうに今後なっていくのかというようなふうのこと等は、駅の平佐側に今の昭和通りのようなシンボルロードの整備をしようというふうにしておりますけれども、反対側に同じような幅員の道路を通るというようなふうのこと等がなされれば、そうしたこと等の整備が可能であるのかということ等も考え合わせていきたいというふうに考えております。

 それから天辰の関係ですけれども、天辰にいつになったら家が建てられるのかというようなふうのことですが、天辰の第一につきましては、昨年の12月に区画整理の区域などが都市計画決定を行っておりますので、3階以上の建物、あるいは地下を有するものは、2階以下で木造、鉄骨づくり等であれば許可はされるんですけれども、そうした建築制限がかかっております。

 あとは平成9年度に事業認可を予定しておりまして、5月か6月ごろに事業認可が決定をしますというと、これらのこともできなくなるというようなこと等になりまして、その後、区画整理事業で仮換地指定をし、整備をしまして、整備がなされましたときには整備がなされたところからまた建築ができるというようなふうのことになりますので、後ろの方に整備がなっていくところの部分については、建築制限が相当長くかかるんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(上小鶴睦郎君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。



◆5番(宮内澄雄君) それでは2回目の質問をいたします。

 1点目の向田公園地下駐車場設置可能性については、私が考えておったようにやはり浸水の関係があるかと思いましたが、現在では、地上を駐車場にして、屋上の部分にやはり公園、イベント広場というふうに設置されておるところもあります。また、立体駐車場等の整備の時期に来ているんじゃないかというようなふうに考えております。どうしても市街地活性化も兼ねて、可能性の調査を行ってもらいたいと思います。

 また、今回行われた高齢者、障害者対策の特別給付金申請に来られた対象者から、駐車場が見つからず数十分待たされたと不満の声を聞いていますが、役所にこのような弱者の方から駐車場の不満についての苦情はなかったかちょっとお尋ねいたします。

 第2点目の市道隈之城・高城線についてお伺いしますが、先ほど市長の方から、私が質問しない前に答弁もらった点がありますけど、市長は、以南について県と協議して県道バイパスとして設置したいという考えを申されたことがありますが、その後の県との協議内容についてお伺いしたかったわけですが、もう先に答えていただきましたので、このあたりはいいと思います。

 バイパス道の以南につきましては、市道坪塚・佛生線とか、市道尾白江・木場茶屋線、市道中福良・都線等を併用しながら、はっきりと、もう大体市道宮里・中福良線とか、この市全体から見ますと市道隈之城・高城線ではなくて、もう川内市の2環状の中で、過去、私が質問したときに仁礼前市長も、2環状8放射線の構想の中で内環状線として一応大まかな構想を描いておりますという答弁をもらっておりますので、もうそろそろ市道隈之城・高城線じゃなくて、川内市の内環状線としての路線名にできないものか。やはりもう大体線は我々もわかってきつつありますので、そこらあたりをひとつお聞かせください。

 農業用排水については、多くの市民の整備の要望が多いところでございまして、いま一つ手続き上のことですけど、土地改良区が非常に権限がありまして、いろんな作業、仕方に確認書とかいろんな印鑑が必要になってきます。このあたりの土地改良の印鑑の要る法的何か根拠があるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 現在、耕作地の全然ないところ等の全く宅地化されて、住宅のあるところにもう側溝だけがあいておるわけですね。こういうようなところを土地改良と市の中で協議して、我々が要望するときにわざわざ土地改良まで印鑑をもらいにいかなくても改善する方法はないかちょっとお聞かせください。

 4点目の川内川利活用につきましては、市長さんの方から丁寧な前向きの答弁をいただきましたので、それで終わります。

 林業改善事業について伺いますが、新しい林業構造改善事業で、森林公園整備でなく、今後やはり国、県、現在進めているのが、今後は国産材時代に向けての生産施設について、素材生産施設とか木材処理加工施設とか林道作業道等今後の取り組みに期待して私、質問いたしたわけですが、具体的な答弁とは私も受け取れませんけど、これあたりは私もちょっと勉強していないので余り質問しません。一応今後やはり林構については市長としてもよろしくお願いしたいと思います。

 それと天辰地区、駅周辺地区の区画整理事業について最後にお伺いしますが、工事着工の手順について。この問題については、質問通告後に、実は今月5日の天辰推進委員会の中で、都市整備課の方から非常に懇切丁寧に説明を受けましたので、私も非常に認識が深まってきております。時期等や事業費まで、区画整理道路まで細かく示された非常に懇切丁寧な説明でございました。ありがとうございました。12、13日行われる天辰地区の説明会でもぜひ、私がわかるわけですから、こういう丁寧な説明をしてもらえば皆さん納得できると思います。

 また、最後に建設廃材処理については、やはり私が市長の方から産業廃棄処分を含めた県の管理方のこの問題もちょっと出るんじゃないかと期待していましたけれども、私の質問に入っておりませんでしたから答えは出てきていませんでしたけど、今後はこういう問題も大きな問題になっていくと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、屋上公園等も考えられないかと、可能性調査をやっぱりやってみる必要があるんじゃないかという御質問でございます。駐車場の対策に大変苦慮しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、何らかの方法で解決策を見出してまいりたいと、このように申しておりますので、可能性調査ということになるかどうかわかりませんが、前向きにちょっと検討をしてみたいと思います。

 ただ、児童公園を上に上げることについても可能性があるのかどうか、これらも含めて公園と駐車場対策ということで十分考えてみたいと思います。

 それから、今回の特別給付金の問題で駐車場に対する不満はなかったかということでございますが、直接駐車場に対する不満はございませんでしたが、非常に2階の玄関のところが混雑しておりまして、これについてはいろいろありましたようでございますので、今後こういう場合は、市民会館のホワイエとか広いところで十分皆さん方が対応していただけるようなところで考えていかなければいけないと反省をいたしているところでございます。

 それから道路の問題で市道隈之城・高城線から今度は空港道路を通ってその先の関係についてひとつ内環状線というような構想をもう発表したらいいんじゃないかという御質問でございますが、これにつきましては、いろいろまた地権者の問題、また余り早く路線を発表することによっていろいろと出てくる問題もございます。

 現在、県の方に、先ほども申し上げましたとおり、ここからこういうふうに通して県道でひとつやっていただけませんかというのを1月になりましてからでございましたが、清水技術助役と一緒に県の土木部長のところに参り、また、都市計画課長のところに参りましてお願いをしたところでございます。

 この関係、2回目の質問ということでなかったもんですから、先取りをして私がもう県の方に走っていっておるもんですから、先ほど申し上げた次第でございます。御意見のとおり対応していかないといけないと思っております。

 それから、土地改良区の関係についての印鑑の問題が出ました。これは産業経済部長の方から答弁をさせます。

 林業構造改善事業でもう少しプレカットの関係等のことも意味があるんじゃないかな、木材処理施設という表現でなさいましたが、前の林構事業ではそういうのが入っていたわけでございますけれども、プレカット工場等を含めたそういう処理施設については、もうやらないということで、宮之城にあるので、それは民間にあるのでやらないということで、東郷、入来、樋脇の関係首長とも意思決定をしてやっているところでございます。

 この関係については、林間の道路等を含めて森林浴ができるように、公園等の関係を中心にしながら整備をしていこうというものでございます。生産的な森林の整備事業につきましては、またいろいろと森林組合とも協議をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 具体的に森林空間活用施設整備事業というのは、教養文化施設、バンガローとかゲレンデとか林業体験林とかそういうものとする。それからまた、休憩施設、取りつけ道路、駐車場、管理棟、あるいはごみ焼却施設、修景施設、花木植栽、ベンチ、そういうものをこの森林空間活用施設整備事業で展開してまいりたいと、このように考えておるわけであります。御理解をいただきたいと存じます。

 それから天辰地区については、大変お褒めの言葉をいただきまして、主管課の職員は喜んでおると思います。懇切丁寧に今後も対処してまいりたいと存じます。

 それから廃棄物の関係、区画整理事業を推進する上において一般廃棄物と産業廃棄物が出てくるのではないかということでございます。一般廃棄物については、御案内のとおり市町村の事務でございますが、産廃については県の事務でございます。十分これは、しかし県、市と言わないで、連携を取りながらこういう関係については考えていかなければいけないと。

 また、一市町村だけで対応できる問題でもございませんので、こういうのが一つの広域連合とかそういうものの中で、産廃の問題等県が今やろうとこの前しておりましたこと等については、やはり関係の一町ではなくて、いろんなところが関連するものでございますので、広域連合あたりでもやはり考えていかなけりゃいけないというものであると思いますが、とりあえずこの天辰地区の産廃関係については、それぞれ県の指導をいただきながら、請負業者等で間違いのないように、環境問題、公害等を出さないような方向で対処させるように、今後の問題でございますが、指導していきたいと思っております。



◎産業経済部長(春田廣士君) 土地改良区の印鑑、あるいは手続等につきましては、議員お見知りおきのとおりいろいろございます。これにつきましては、国有財産法に準拠いたしまして県の手引がございまして、それに基づいて利害関係者の同意ということで今まで印鑑をいただいております。

 これにつきましては、土地改良区全体の維持管理の問題、あるいは運営との兼ね合いもございますので、今後十分またこれにつきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。



◎建設部長(榊孝一君) 建設廃材の関係につきましては、天辰と駅周辺の関係ではということ等でございましたけれども、現在は我々といたしましては、建設廃材については、設計の中で処分に必要な経費を計上しております。ですので、あと先ほど市長が言いましたように請負業者にも特記仕様書の中等で所定の処分を義務づけしておりますので、今後天辰、駅周辺でそうした多くの建設廃材が出てくるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺に対しても対応をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(宮内澄雄君) 最後に、要望になるかわかりませんが、先ほど市長の方から、この木材の加工場につきまして、プレカットだけ申しましたが、これは林構の中ではプレカットのほかに木材ですね、壁材とか、いろいろそれやら、例えば川内の丸太、床柱、みがき台とか、いろんな木材の中では、この間の場合はプレカットについては一応断念されておりますので私も認識しております。いろんな発起者が10人からなった中で本当不都合がありまして断念されております。新しい事業としては、やはりそういうことの木材の加工場でございます。

 それと建設部長から今、答えがありました。これはもう当然請負者の方にどのような処理をしなさいというのは経費が入った中において処理しておりますので、ただ私が考えるのは、その対応に、例えば市内にある建設資材で対応できるかという質問をしておるわけですので、これはもう入札の中にどこどこ、処分はどういうふうな処分をしなさいというのはちゃんと出ておりますので、そのとおりやりますけれども、ときたま「あそこへ行っより、どっかこけうっすればいいが」というようなことで不法投棄みたいなことになるとか、例えばこうして市内にある処分場で十分足るのであればそのような答弁してもらいたいし、これで足りないと思うなら、いろんな方法の方策、対応について私はお聞きしましたので、ひとつそういうことは含んで、長時間、まだ時間が大分余りましたけれども、もう後もおりますので終わります。ありがとうございました。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、5番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番木元高尚君登壇]



◆15番(木元高尚君) 大変遅い時間で恐縮いたしております。もう眠気よりか皆さんだれた感じで本当すみません。

 かつて演説はドイツ流、愛の言葉はフランス流と言いましたが、きょうは、5名の先輩議員が勇退されますので、惜別の辞を贈りまして質問に入ります。

 さて、花咲き鳥歌う春うららの3月は、別れと旅立ちの季節であります。生き物たちが冬の眠りから目覚めるように人もまた新しい自分に向かって出発するときであります。惜別のグラスに涙し、また反面、祝福のグラスに満面の笑みを映すときでもあります。

 さて、現議会で最も先輩格であられた宮脇さん、議長経験もされたお方で議会をよくリードされ、大変お世話になりました。宮脇さんはいつもにこやかソフトでしたね。中でも驚きましたことは、私が川内中学に通っておる若いころ、いつも高江から自転車で宮里を通るわけですが、きれいな女学生がおりまして、同僚仲間といろいろ話しておりましたが、いつの日にかいい年になったら、その女の人が見えないのです。同僚はどこに行ったのかといろいろ捜しておりましたところが、宮脇さんの夫人であったのにびっくりしました。これが宮脇さんとの別れの……。

 続いて木場さん。あなたは郵政公務員時代から、あなたが川内支部、私が薩摩郡支部といったお互い組合幹部で討論したものでしたね。最後は全逓川薩支部として合流しました。そのころからぴりっと辛口の組合闘士の進言は、議会人としてなおひとしおのものを感じて懐かしい思いでした。

 そして東さん、革新、保守の間柄ではありましたが、出張先で激論を交わしたことも懐かしいこととなりました。あなたが背筋をぴしっと、声は多少小さめでも、むだのない締まりのある主張が印象的でした。中でもあなたに一番驚いたことは、私が昭和40年初めの選挙で選挙資金のことで大失敗しまして、警察事件を起こしたことがありますが、そのときにかつての市議会議長をした某氏のちょっとした言葉で警察事件になったわけで残念でしたけれども、そのときの事件が、木元が農協をだましたという事件でした。ところが、時の農協長折田さんが、「私はだまされておりません。私は保証人ですから、木元がもしその選挙資金の返済ができなければ私が払います」ときっぱり言われたあの農協長が東さんの義理のお父さんだったとは、これまた驚きでした。大変感謝しております。

 次に上栫さん。最後の時期になりまして体調に心配されましたが、全快されて何よりです。口数は少ないあなたでしたが、男の信念は強かったですね。昭和60年の当選組として六新会をつくり、あのとき私が徳州会誘致問題を取り上げました。他の同僚いろいろ医師会への遠慮がありましたけれども、あなたと政井議員が堂々と私に賛成してくれましたことは、今でも脳裏に深くしみ込んでおります。

 さて、年齢順に行きますれば上小鶴議長でございます。議長職を花道に勇退される上小鶴さん、本当に御苦労さんでした。少々無理もされましたが、心に曇りのない人柄で乗り切りましたね。若き日は大小路あたりの居酒屋にバッチづきの背広上着もちょこちょこ忘れてあるのを見たものでした。きょうは皆さんが疲れておりますから、この辺までお許しをいただきまして、前語りといたします。

 それでは、早速質問の本題に入りますが、もうほとんど東議員、平山議員、その辺で市長の答弁ができておりますので、ざっと流しますけれども、ダブる必要はございません。

 森市長は、市長に就かれて1年の実績。市長に就任されて1年を経過されました。過去1年間、市長としてどんな仕事をされたのか幾つか挙げてください。

 市長は、幸い市職員から部、課長を経験、収入役も経験され、市政の隅々まで知り尽くしておられるはずです。だから、市政の悪い面、よい面はすべておわかりのはずです。悪い面を改善、よい面をさらに伸ばそうというねらいから市長になられたはずです。

 そこで伺います。1年間市長としてどんな仕事をされたのか。抽象的でなく、具体的にお示しください。九州新幹線、西回り高速自動車道など川内四大プロジェクトは省いてください。

 さて、そこで提案です。県下14市の中で初めてでもいいですが、むしろに日本の中の663の市のトップを切ってどうでしょうか。今、出張のときに旅費、宿泊費のほかに日当がついております。今までこれで全国的にも現在でもそれで通っておるわけですけれども、ここで改めてお願いしてみるわけですが、月給取りに日当をさらにつけ加えてやる。市内の場合は、本庁から4キロメートル以上の同じ川内市の出先機関、あるいはその4キロメートル先の市の出先機関から本庁に来る場合も毎回、わずかではありますが、出張旅費が出ております。たった50円の金、今は50円、昔の50円とはちょっと意味が違うのかもしれませんが、こういうのを全面的に廃止する考えはできないでしょうか。

 今、50キロメートル未満の場合は1,100円、50キロメートル以上の場合は2,200円が支給されておるようですが、ある課長に語りますというと、「東京に行った場合にもちろん旅費、宿泊費は出ますけれども、残りの2,200円はどうも電車から電車、いろいろこざこざに要って足らんことがあるんですよ」と、こういう説明をしますけれども、足らんようなことはしてならない。旅費と宿泊費は完全に払って、日当の2,200円を払わんようにというのが私の考え方です。市長の考えをお聞かせください。

 また、市長が市職員時代、市内出張で手当てを支給していたのは当然だと思っておられたのでしょうか。他市町村が同じようなことをしていますから何も感じられなかったものでしょうか、お尋ねいたします。

 出張の日当は、市職員のものだけを言っておるわけではありません。我々市議会議員に費用弁償として出ておりますのも一緒に考えておるわけであります。

 さて、次に入ります。過去1年間の助走期間があったわけですが、予算のどこに市長は一番の力を入れられたのでしょうか。私は、政治は建物をつくる、いわゆる箱物づくりが政治とは申しません。では、箱物をつくらない市長は何をしようとするのか顔が見えにくいのですが、私の偏見でしょうか。

 議会一般質問のたびに壇上から伺っております原発賛成派と反対派から支持を受けて今後どうされるのかと質問しました。市長の答弁は、決まって「幅広く市民の支持を得て」云々とありますが、これはやむを得ない市長の無理な答弁と聞いております。

 だが、来るべき市議会改選後は、もう直ちに3、4号機の増設問題が出てくると思います。続いてまた、プルサーマルの実施計画など次々に問題が起こってきます。態度を変えるなら今のうちじゃないでしょうか。原発に賛成なのか反対なのか。福寿市長が反対から賛成に変わったときの事情と今の森市長の場合は事情は少し変わるのじゃないでしょうか。なぜかと申しますと、福寿市長の場合は、福寿さんの方から革新系に強い相談をしていないです。議会内の二、三の幹部議員がうまくよくやった点を私は知っております。森市長は、原発をめぐりあいまいな感じがして、1年間の市長の印象が弱いのであります。

 次に、予算と市長の力関係について伺います。

 税収は他市並みに減る一方です。税収で減る分は交付金で補わねばなりません。交付金は一定のルールに従って各市町村へ流れる仕組みであることは十分承知しております。新年度予算の収入の中で森市長が市長としての力量を中央で、あるいは県で発揮されて、どれほどの金を川内に引っ張ってこられたのか、新年度予算の中で説明してください。

 かつて参議院議長を務めた埼玉県知事の土屋義彦さんが書いた本「埼玉独立論−小が大を呑む−」の書評として紹介された記事があります。「埼玉の県税収入は減少しているのに、なぜ各種の新事業ができたのか。それは地方交付税の大幅増額を勝ち取ったからだ。やはり頼りになるのは中央か」と書いてあります。

 市長、この地方交付税と国、県の補助金をあなたの力でいかほどふやされたのでしょうか質問いたします。説明は要りません。数字を明らかにしてください。

 3番目に、川内市の国民健康保険税の実態について。

 国保の財政状況が厳しければ今後の対応について明らかにしてください。国民健康保険とは、自営業、農業、漁業者、高齢者の健康を守るためのものであります。課税の仕方は、所得、資産に応じた応能割と均等割の応益割があります。所得、資産に応じた応能割の課税は、実態に応じた課税方式です。しかし、応益割は、家族の人数がふえればふえるほど高くなるわけです。こうした場合、低所得者はきついのじゃないでしょうか。川内市の実態はどうなんでしょうか。それと税の未納者の実態をお聞かせください。

 市民が苦しむ国民健康保険税ですが、市民が苦しまない方法もあります。つまり財政安定支援事業で市がどれだけ一般財源から持ち出しているかということです。あの悪名高い厚生省元事務次官の岡光は、「自治体からの財源投入をするな」と厳しく指導していたようであります。国民健康保険税会計の一般財源からの投入の実態を県下の14市、周辺町村と比べて教えてください。

 税を納めていないため、国民健康保険証をもらえない人が今でもいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 そしてまた、滞納者に差し押さえの実例があるのかもお尋ねいたします。

 4番目に、自衛隊と一層の連帯関係についてと題しましての質問ですが、これは自衛隊法といったようなものがあり、厳しい面もあるかと思いますが、その辺の詳しい事情はわからないままの質問をいたします。

 陸上自衛隊川内駐屯地は、昨年で駐屯10年を迎えました。川内駐屯地は、川内川の大洪水に対する市民の心配の味方になろうと、熊本から昔で言う工兵隊を移駐してもらったわけです。幸い大洪水がなく、川内駐屯地にお世話になるようなこともなく、結構なことだと思っています。

 そこで質問します。川内駐屯地移駐に際しては、革新系から戦争につながるとかいろいろ反対の声もありました。川内駐屯地ができたからといって川内駐屯地が市民は戦争に荷担しているとは思っておりません。せっかくの駐屯地と市民の交流に市のサイドで音頭を取る計画は何かないかお尋ねいたします。

 既に駐屯地の開放、市内のパレード、十五夜の綱練りなどに協力をもらって、市民はひとしく感謝しております。言葉は悪いが、せっかくの駐屯地を利用しないのは宝の持ち腐れということになりませんでしょうか。10年を境に思い切った駐屯地に対する施策はないものでしょうか。市長の踏み込んだ答弁を期待いたします。

 5番目に、川内駅前広場内に市有地はないかでお尋ねいたします。

 正確ではありませんが、駅前広場内のJR経営の駐車場の内外にあるとか聞きますが、実際あればどれほどの広さの市の土地があるのでしょうか。

 6番目に、川内駅に新しく設置される駐輪・駐車場の件について質問いたします。

 まずは、この計画には大賛成であります。いいことはいいと心から賛意を表します。

 そこでお尋ねします。自転車の方の駐輪は無料とのことですが、車の方の月決め5,000円についてお尋ねいたします。その有料の5,000円がいい、悪いの意味ではございませんが、ただ、月額5,000円という算定の根拠はどこにあるんでしょうか。また、無料にできない理由は何でしょうか。その5,000円を何に使うのでしょうか。他の自治体のケースはどうなっているのか参考までに質問いたします。

 7番目は、総合運動公園の周辺に温泉掘削をという主張です。先ほどの井上議員の主張とはちょっとは違いますけれども、目的は一緒でいいと思いますが、私は常々市の財政の健全化を考えて、「入るを図り、出るを抑える」の考え方でおるものですが、川内市予算の半分近い100億円を超えるほどの金額になるはずの総合運動公園への投資が、川内市のためになるのでしょうか。大変な金をつぎ込むわけですので、ここで再度使ったは使った、もう少し温泉掘削に金を使ってもらいたいのです。せっかくできた運動公園にさらに大金をつぎ込む、体育館にけちをつける意味ではありませんが、皆様もおわかりのように大変へんぴな場所です。そこで、一般個人の皆さんへ「あのあたりに温泉を掘削してみらんか」と言うたところでだれも乗ってくれません。金が大きい。

 そこで、総合運動公園に投資する最終額は100億円を軽く超えると思います。既に80億円というところに今度四、五十億円の体育館をつくりますと、もう百数十億円です。

 そこで、その1%でもありません、0.5%ぐらいの、またそれ以下の3,000万、4,000万円ぐらいの金を使って温泉を見つけてみたらいかがでしょうか。そして泉源を確保できれば、あとは民活で何らかの方法でホテルをつくってもらい、そして初めて野球、サッカー等の公式競技大会を正式に胸を張って誘致運動ができるのではないでしょうか。そこまでして初めてその総合運動公園が川内の活性化の一助になると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 最後は教育関係です。先生方の住居の自由は憲法で保障されています。だけども、そしてまた、今、市の財政は公債費比率15%基準が18%という現状下で軽く申し上げるわけにはまいりませんが、教育こそが国づくり、まちづくりの基本と思っての主張です。5年、10年と言わず、30年かかってでも小学校の先生方をすべて校区内に居住していただく方法です。先生方には、現在のように朝、時間までに滑り込み、勤務時間が満了したらさっと勤務地外の自宅へ帰るのがほっとしていいのかもわかりませんけれども、教育は普通の時間労働者風の考えでは困るのであります。時間労働者の域を越えた情熱豊かな聖職者であってほしいのであります。教育公務員はそれほど厚い待遇も受けておるはずです。単に知識を売り込むビジネスマンでなくて、おれは未来の国づくり、まちづくりのリーダーづくりをしているんだと燃えに燃えた立派な精神面の教育者になっていただきたいのです。

 教師の指導一つで平和への国づくりもでき、また、反面、戦争への偏った教育もできるのです。つまり5時以降の時間外に学校区内にいて好きな釣りをするとか、あるいは子供たちに夏の涼を呼ぶ蛍の巣づくりなんて言葉はありませんけど、蛍を育てる方法とか、父兄の家で団らんのひとときを持ったり、担任と児童の父兄との雑談のときを十分持てれば、学校、生徒、その家庭が一直線に並び、ツー・カーのより良い関係ができるのではないでしょうか。精神面への力点が弱く、知識だけの詰め込みだったら、賢い動物づくりだけであります。賢さも大事ですが、賢さは豊かな精神面が備わってこそ初めて賢いのであります。

 純労働者風の風潮の強い現在、教育長も私の考え方にちゅうちょされる気持ちはよくわかりますが、教育界最後の切り札と言いましょうか、一荒れしそうな檄を飛ばしてお答えくださればありがたく存じます。

 一応壇上からの質問を、早口でありましたけれども、これで終わります。

   [市長森卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 市長職に就いて1年の実績はということでございますが、けさほど以来、いろんな議員から御質問がございました。率直に申し上げまして、あっという間に1年が過ぎた。十二分市民の皆さん方にこたえるだけの実績はできなかったことに深く反省をしておるということを申し上げたところでございます。あれもやりたい、これもやりたいと考え、あれもやります、これもやりますと申し上げてまいりましたけれども、なかなか思うようにいかなかったということで、深く反省しているということを申し上げたところでございます。

 市長に就任して何を新しいものを持ってきたかということでございますが、その関係につきましては、予算に関する概要書というのをお配りしてございます。新しい新規事業等細かく分類して提示してございますので、御参照いただければと思います。余りここであれもしました、これもやりましたということはおこがましくて申し上げられない点がございます。

 また、特に市長に就任しまして、3月でございますけれども、もう既に平成8年度の予算につきましては、もう国の方でずっと展開をいたしておりますので、平成9年度、あるいは10年度に向かって要望をしていかなければいけないということがあります。したがいまして、1年間、10年度に向かっていろんな新しい事業を取り入れるべく努力をしておるところでございます。

 次に、前後するかもしれませんけれども、埼玉県のある知事さんが、参議院の議長まで経験された方が地方交付税をたくさん持ってこられたというお話をお伺いしました。なるほど地方交付税というのは、普通交付税と特別交付税の2つから分けられるわけでございますが、普通この地方交付税は、御案内のとおり国税三税の32%が地方公共団体の財源として確保されることになっております。その32%の数字を具体的に94%と6%に分けまして、94%が普通交付税の財源となります。あと6%は特別交付税の財源になるわけでございますが、この94%の普通交付税については、基準財政需要額、単位費用等細かく積算の基礎が盛り込まれておりまして、ルールに従いまして計算をしてまいります。

 したがいまして、首長が変わろうとも変わらないともそれだけその地方公共団体に財政需要がありましたならば、当然その交付税は伸びることになっているわけでございます。

 ただ、特にここで気をつけなければならないことは、逆に税収がたくさんあった場合、特に法人市民税が多く入ってまいりました場合は、来年度において調整がなされることになっておりますので、ここらあたりについて十分気をつけなければならない点もございますが、一般的に基準財政需要額と収入額の差が普通交付税として交付されることになっております。恐らく埼玉県の財政事情は、その基準財政需要額と収入額の差において収入額が大変少なくなってきておるので、交付税が大変ふえたということになっているのではなかろうかと思います。

 あと特別交付税につきましては、ある程度ルール分もございます。これは災害等がありました場合は、12月に交付されるわけでございますけれども、それ以外はそれぞれの市町村の特別な財政事情を要するということで、毎年10月にヒヤリングがあるわけでございますが、うちの場合でございましたら、財政的な面でいわゆる低湿地帯であって、雨期のときにはポンプ等をもって水を汲み上げておる、そういう経費もたくさんかかる、水門がたくさんあるので、水門管理人等を発令して、いろいろ経費を出していると。そういうものを全部書いて出すわけでございます。恐らくきょう、明日、あさってごろにはその特別交付税、平成8年度の特別交付税が交付されることになりますが、11億円要望してございますけれども、昨年が7億数千万円でござましたから、8億円まで行けばいいがなと思って、今、待っているところでございます。

 そういうことで、交付税の関係についてはもうルールがありますので、そう市町村長の力量によって持ってこれるというものはないわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 それから、出張する場合の旅費の日当の問題を御指摘でございます。市内におきましても在勤地から4キロメートル以上出張した場合は、日当50円というのがございますが、これについての廃止の考え方はないかということでございますけれども、これについては、今、職員団体の方にも廃止していこうということで提示をしておるところでございます。団体交渉の中でいろいろと論議をしてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、今度は市外に、県外に出張する場合の日当を廃止したらどうかという御意見でございます。なるほど議員の皆さん方が御出張なさいましても日当は支給されます。この分については、国の旅費法に準拠しまして、それぞれ条例でもって当然宿泊費、日当、そして交通費が支給されるわけでございますが、それの廃止については、今、御提言がありましたので、すぐそれをやりますとかやりませんとかということは申し上げられません。

 ただ、群馬県の万場町ですか、特別職の日当を廃止することにしたということが新聞記事で出ております。これらについてはまた、自治省の方でもちょっと見解も述べておるようでございますが、近隣の市町村への出張日当を廃止する例はあるが、全廃は聞いたことがないとしているということでコメントが出ておりますけれども、これらについては旅費法との関係もございますので、またそれをもらわないということは、寄附行為との関係もありますので、条例等の整備がなされなければいけないのではないかと思います。国、県の指導を仰がなければならない問題であります。提言は提言として受けとめておきます。

 予算の重点配備等につきましての御質問でございましたが、それについては予算の概要説明書の中に編成方針、重点的に留意した事項等について記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 なお、平山議員等におきまして、あるいは上薗議員の御質問によりまして、そういう観点にも触れておりますので、重複は避けさせていただきたいと存じます。

 それから原発の関係等について、また今回も御質問の中には出ておりませんので、答弁はしないことにいたしたいと存じます。

 それから国保の関係でございます。国民健康保険税の実態について御質問がなされました。滞納者に保険証を渡していないのではないかということでございましたが、保険税の滞納者に対しましては、来庁していただきまして納税相談に応じていただいております。そして保険証を交付しているところでございます。

 これまで状況を見てみますというと、平成8年度で例を申し上げますというと、665件の呼び出しに対しまして、納税相談があったのが576件、転出等で交付の要がなくなったものが24件、残り65件については2月18日に郵送をいたしております。したがいまして、全世帯に対しまして、滞納はあるけれども、保険証は交付しているところでございます。

 次に、国民健康保険税の滞納処分の実態等がございますが、なかなか保険税についても、高い高いと言われておりますけれども、実態は、保険税の状況で申し上げますと、県下14市の中で後ろから数えて3番目が私のところの平均的な保険税でございます。尻から3番目に位置しておるところでございますので、他市に比べますというと、保険税はそんなに高くないということが言えますが、しかしながら、納税者の皆さん方から見ますというと大変高いように思われます。

 国民健康保険税に対しましても、関係法令に基づきまして、7割軽減、5割軽減をやっておるわけでございますが、さらに平成8年度は、2割軽減の創設までやって軽減対策を図っておるところでございます。

 いろいろ滞納者に対します催告等具体的な実務については、税務課長、あるいは企画財政部長の方から実態について御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから自衛隊の関係につきまして、協力がもらえるところは協力をもらいなさいということでございますが、今日まで自衛隊法の中で許されている範囲内での御協力、御支援はいただいてきているところでございます。おっしゃったとおり綱練り、レガッタ、ボート競争等においての諸準備、いろんな点でお願いをしておるところでございますが、教育訓練の一環として、あるいは防災上の訓練の一環として、やぶ払いとかいろんなこともやっていただいておりますし、過去におきましては、部外工事といたしまして、高来校区公民館の敷地周辺等の造成とか、職業訓練校の敷地造成とか、いろいろお願いをしてきているところでございます。ただ、これが訓練の内容にそぐわないというと対応していただけませんので、その法律の範囲内で十分解釈をして受けとめていただいているところでございます。

 今後もいろんな面で御協力はやぶさかでないということでございますので、一応お話はその都度、こういうことはできないかという相談はいたしております。そういうことで自衛隊の方も受けとめておられますので、今後も密に連携を取りながら、川内市のまちづくりのために、あるいは防災のために御貢献いただくように期待を申し上げているところでございます。

 川内駅の周辺に市有地があるのではないかということでございます。これにつきましては、先ほどもちょっと出たかもしれませんが、議員の方から話が出ておりました6,600平方メートルぐらい駅の広場がございますが、その中で市有地が4,310平方メートルあります。これらについてJRと協議を結びまして、無償で貸し付けをしておるところでございます。

 駐車場を1人の方が終日利用して頑張っていただいておりますというと、他の送迎のために見えたお客さんのために使えなくなりますので、管理人を置いて有料でやっておるようでございますが、30分までは駐車料は無料になっているようでございます。1時間たちますというと150円取っておるようでございます。また、時間の延長によって料金の割り増しを取っているようでございます。

 それから、今回条例を提案いたしておりますとりあえず新幹線等の整備がなされるまでの間、駅周辺の土地を取得いたしましたので、駐輪場と駐車場についての駐車場条例を提案申し上げておりますけれども、有料にしたのはなぜかということでございます。これもひとつ、無人ではございますが、駐車場については、1人の方が長く独占をしていただかないように、長く駐車をされないように、その駐車をされる分については、やはり幾らか使用料を払っていただくようにしなければ、またその市有地を使う公平さが問題になるのではなかろうかと思います。政治上、一応少し料金はいただくということにいたしているところでございます。自転車の方は無料であります。

 次に、総合運動公園の御質問がございました。総合運動公園につきましては、鋭意歴代の市長が整備をしてきておりましたけれども、それを引き継ぎまして、私もこれが完結まで全力を投球したいと思っております。

 温泉の掘削をしたらどうかということでございますが、これにつきましては、前の議員のところでもお話し申し上げましたとおり、電探か、あるいはまた上空からのいろんな調査があるそうでございますので、市内の3カ所程度調査を今後してみたいと、このように考えております。

 最終的なそういう温泉掘削をやって、湯量が豊富に出るようでありましたら、この総合運動公園を有効に活用していただくために、大学の合宿の訓練とかいろんなことが今後期待されるのではなかろうかと思いますので、近い将来に向かって掘削の可能性調査はやってみたいと思っているところでございます。

 あといろいろ細かい点等の御質問がございましたので、主管部課長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。

   [教育長沖久教夫君登壇]



◎教育長(沖久教夫君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小学校19校区に全教師の専用住宅建設の長期計画をということでございますが、教職員の新任地への赴任に当たりましては、本市では、校区のPTAや地域の御要望等にお答えいたしまして、校長、教頭に対しては、就任の条件として、夫婦同伴、校区内居住ということでお願いをしてきているところであります。

 そのような事情から、校長、教頭住宅の整備につきましては、当然市の行政の方で配慮するということとして、住宅建設を計画的に進めてきているところであります。

 現状では、教頭住宅のない校区8校について、年次的に建設を計画いたしております。

 小学校全教師の校区内居住は、切なる私どもの願いでございますけれども、住宅条件といたしましては、民間の賃貸住宅も充足されてまいっておりますし、また、民間住宅には家賃の補助等の優遇措置等も行われております。

 このような状況の中で、現在の段階では、校長、教頭住宅の完全整備といったようなことをまずは進めていくということでございまして、全教師専用住宅建設のための超長期的なとは言いながら、基金の積み立てという考えはございませんので御了承を賜りたいと存じます。

 以上、壇上からのお答えを終わらせていただきます。



◎企画財政部長(坂元俊二郎君) 国民健康保険税の滞納の実態及び差し押さえの実例はということでございます。

 平成7年度の決算で申し上げます。国民健康保険税の滞納件数が845件ございました。その中で平成7年度で差し押さえの実績は12件でございます。滞納件数に対して1.4%でございました。

 それから平成8年度の現在までの差し押さえの実績が14件ございます。現在時点での滞納件数はまだはっきり把握はされておりません。

 以上でございます。



◎建設部長(榊孝一君) 市営駐車場の関係でございますけれども、5,000円の関係です。算定基準は、あるいは無料にということ等でございましたけれども、算定基準につきましては、設置をする金額等もあわせながら、周辺の民間駐車場が5,000円程度というふうなことで、民間を圧迫しないようにというようなふうのことで5,000円をしております。そうした理由でございまして、無料にしなかったわけでございます。

 他の市の関係ですけれども、駅の関係では出水市では月3,000円ということで8台分が措置をされているようでございます。使い道につきましては、一般会計の歳入というようなふうのことと、川内の場合は駅周辺の公民会から月決めの駐車場を設置をしていただきたいと、あるいはJR九州の利用者の皆さん方への配慮も考えまして、月決めに一部をしたところでございます。

 以上です。



◎市民部長(時吉勝行君) 国保会計に対する一般会計からの繰り入れでございますが、平成7年度決算で申し上げますと、2億6,973万1,000円でございます。この内訳は、保険基盤安定分が1億272万6,000円、財政安定化支援事業分が1億5,340万5,000円、出産育児一時金等が1,360万円でございます。

 なお、14市の状況で見ますと、14市のうち11市が川内市よりも少ない繰り入れ率となっております。

 以上でございます。



◆15番(木元高尚君) いろいろよくわかりましたが、一つだけ特にお願いいたしますのは、前向きの返事をもらいました総合運動公園の温泉源掘削であります。よろしくお願いします。

 今回は特に、私は順番は一番最後でありますけれども、教育関係に重きを心では置いております。例えば、金はないわけですけれども、長期計画でと申しますのは、戦後50年の教育を考えますというと、どちらかといいますと国のためとか国家意識が非常に弱いと私は考えております。自分のため、自分の権利みたいなことは非常に強く徹底した教育になっているけれども、人のためというのは大体考えんことになっておる50年だったと思うんですよ。

 そこで、自分のためを考え、他人のためも考えるなら大きくなるんです。そしてやはり昔流を言うわけじゃありませんけれども、天下国家、世のため人のためということを強く若い時代に打ち込んでもらいたい。

 例えば沖縄であの敗戦直前に最高、一番の陸・海・空軍あわせての責任者でありました牛島満中将の話は皆さん知っておりますね。

 ところが、その下で海軍の責任者で大田実少将というのがおるですが、この人が、もうだめだというときに、自決するその寸前にちゃんと、もう戦争の条件は悪い、もうどうにもならんというときに自決するんだけど、そのときに最後に、6月6日だけど、20年に海軍次官に電報を打っておりますね。「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」、そういう電報を打って、死の直前、それだけの余裕を持って、もうどうにもならんから自分は死ぬけれども、残った沖縄県民に特別の処遇をしてくれと言うて死んでいくこの海軍士官。

 もう1人は42歳で死んだ当時の官選知事の最後の、これまた有名な話ですけれども、島田知事ですね。東大卒の42歳。官選知事、戦後は官選知事が悪い、民間の総意でなければならんと、こういう、それも一部にありますけれども、この島田知事が42歳で沖縄に赴くときのわずか6カ月前ですよ、敗戦の。そのときにもうだれも行き手がおらんわけですね。前の知事が逃げるように変わって、そしてもう家族が泣いて行くなと言うのを、「おれが行かんばだれかが必ず行くんだ」と。「おれは国のために行くんだ」と言うて島田知事42歳が行って、これまた牛島中将と相前後して5〜6日違いで自決しております。

 こういうひとつ気概のある子供を育てるためには、中学じゃなくて私は小学校が大事だと、こう思うもんですから、金も要ることだけれども、先生方に特別な待遇をして、例えば今、普通、団地の家なんかは三十五、六坪の家で、土地が六、七十坪の団地だけれども、思い切って、川内の田舎だから、200坪ぐらいの土地をあてがって、家も50坪ぐらいの大きな家をつくってあてがう。

 例えば川内校区、可愛校区だったら、ちょっと地価も高いけれども、高江とか永利とか高城とかなりましたら、もう坪5万円もすれば結構あるわけですから、200坪あてがっても1,000万円。そこに50坪の家を坪50万でつくっても2,500万円、合わせて3,500万円。これを10件で3億円、100件で35億円。今、教師が二百四十四、五人ですから、校長、教頭を除いて、この教師二百四十何名分を70億そこらでできるわけです。ただ1回で70億といえば大きいけれども、例えば最初にどこか高城の高来校区を始めるとか、次に永利を始めるとか、こうして全教員をそこに置いて昔のように朝晩つき合いがある。街で遊んでおっても、村で遊んでおっても、「おお、太郎、どうかい」というような、こういう朝晩の注意、触れ合いができまして、あのころを考えてみますと、今みたいないじめはなかったわけですよね。そういう意味で、私は教育長に最後のひとつ案でいいから、こういうことにして、ひとつ最後の仕事にしてもらいたいという実は希望なんです。

 もう一番順番も最後なんですけれども、私はきょうの本音は、この沖縄戦を言いましたように、別に戦争趣味のある男じゃありませんけれども、昔の人は立派だったということを言いたいわけなんです。今の子供たちにそういう気持ちはないと思うんですよ、自分のことばっかいで。だから、世のため人のためという言葉で言いますけれども、私は「世のため人のための思想薄き者は政治を論じる資格はない」と、こういう考えを持っております。

 以上で終わります。



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、15番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(上小鶴睦郎君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明11日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでございました。

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           午後5時58分延会

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