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鹿児島県 薩摩川内市

平成21年 12月 定例会(第5回) 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会(第5回) − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会(第5回)



     平成21年第5回薩摩川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成21年11月30日 午前10時

               開会場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

    1番 小田原勇次郎君

    2番 大坪幹也君

    3番 谷津由尚君

    4番 持原秀行君

    5番 東 完治君

    6番 徳永武次君

    7番 山之内 勝君

    8番 中島由美子君

    9番 江畑芳幸君

   10番 宮脇秀隆君

   11番 福元光一君

   12番 川添公貴君

   13番 今塩屋裕一君

   14番 新原春二君

   15番 宮里兼実君

   16番 佃 昌樹君

   17番 森永靖子君

   18番 井上勝博君

   19番 永山伸一君

   20番 高橋修二君

   21番 福田俊一郎君

   22番 池脇重夫君

   23番 堀之内盛良君

   24番 石野田 浩君

   25番 古里貞義君

   26番 大田黒 博君

   27番 杉薗道朗君

   28番 小牧勝一郎君

   29番 川畑善照君

   30番 橋口博文君

   31番 瀬尾和敬君

   32番 江口是彦君

   33番 上野一誠君

   34番 岩下早人君

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◯説明のための出席者

  市長           岩切秀雄君

  副市長          向原 翼君

  副市長          知識博美君

  総務部長         石走直伸君

  政策調整監        小柳津賢一君

  会計管理監        鮫島利夫君

  企画政策部長       永田一廣君

  市民福祉部長       中川 清君

  農林水産部長       切通幸生君

  商工観光部長       田上正洋君

  建設部長         石澤一美君

  消防局長         上村健一君

  財政課長         上大迫 修君

  国保介護課長       奥平幸己君

  地域医療対策課長     内 金雄君

  都市計画課長       川端良一君

  天辰区画整理推進室長   福山清和君

  入来区画整理推進室長   堂込 修君

  教育委員会

  教育長          上屋和夫君

  教育部長         ?田時久君

  水道局

  局長           岩下満志君

  水道管理課長       米丸一己君

  下水道課長        木原研一君

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◯事務局職員出席者

  事務局長         今吉俊郎君

  議事調査課長       堂元清憲君

  課長代理         南 輝雄君

  議事グループ長      前門宏之君

  議事グループ員      上川雄之君

  議事グループ員      原 浩一君

  議事グループ員      小島早智子君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、陳情第90号 県道東郷西方港線の湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の見直しについての陳情(建設水道委員会報告)

 第5、議案第123号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算)(平成20年度決算審査特別委員会報告)

 第6、議案第124号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第7、議案第125号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算(〃)

 第8、議案第126号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第9、議案第127号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第10、議案第128号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第11、議案第129号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第12、議案第130号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第13、議案第131号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第14、議案第132号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第15、議案第133号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第16、議案第134号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第17、議案第135号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第18、議案第136号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第19、議案第137号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第20、議案第138号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第21、議案第139号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第22、議案第140号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市水道事業会計決算)(〃)

 第23、議案第141号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市工業用水道事業会計決算)(〃)

 第24、議案第142号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市自動車運送事業会計決算)(平成20年度決算審査特別委員会報告)

 第25、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策調査特別委員会報告)

 第26、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について(産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会報告)

 第27、議会改革に関連する諸問題について(議会改革特別委員会報告)

 第28、総務文教委員会の所管等に関する事務調査について(総務文教委員会報告)

 第29、企画経済委員会の所管等に関する事務調査について(企画経済委員会報告)

 第30、市民福祉委員会の所管等に関する事務調査について(市民福祉委員会報告)

 第31、建設水道委員会の所管等に関する事務調査について(建設水道委員会報告)

 第32、河川改修対策調査特別委員会の所管等に関する事務調査について(河川改修対策調査特別委員会報告)

 第33、報告第19号 専決処分の承認を求めるについて(平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算)(市長提出)

 第34、議案第146号 薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第35、議案第147号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について(〃)

 第36、議案第148号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について(〃)

 第37、議案第149号 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算(〃)

 第38、議案第150号 平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第39、議案第151号 平成21年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算(〃)

 第40、議案第152号 平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第41、議案第153号 平成21年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第42、議案第154号 平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第43、議案第155号 平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第44、議案第156号 平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第45、議案第157号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(〃)

 第46、議案第158号 平成21年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第47、議案第159号 川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等を廃止する条例の制定について(〃)

 第48、議案第161号 薩摩川内市上甑グラウンドの指定管理者の指定について(〃)

 第49、議案第162号 里プールの指定管理者の指定について(〃)

 第50、議案第163号 鹿島コミュニティプールの指定管理者の指定について(〃)

 第51、議案第164号 薩摩川内市総合運動公園の有料公園施設及び御陵下公園の指定管理者の指定について(〃)

 第52、議案第165号 薩摩川内市定住自立圏形成方針を定めるについて(〃)

 第53、議案第166号 薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第54、議案第167号 都市公園(川内地域及び樋脇地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第55、議案第168号 都市公園(樋脇地域)及び普通公園(入来地域及び祁答院地域)の指定管理者の指定について(市長提出)

 第56、議案第169号 普通公園(川内地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第57、議案第170号 普通公園(川内地域、樋脇地域及び東郷地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第58、議案第171号 普通公園(樋脇地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第59、議案第173号 普通公園(里地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第60、議案第174号 普通公園(上甑地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第61、議案第175号 普通公園(下甑地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第62、議案第176号 普通公園(鹿島地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第63、議案第177号 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算(〃)

 第64、議案第178号 平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第65、議案第179号 平成21年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算(〃)

 第66、議案第180号 平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第67、議案第181号 平成21年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第68、議案第182号 平成21年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第69、議案第183号 平成21年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算(〃)

 第70、議案第184号 平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第71、議案第185号 平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第72、議案第186号 平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第73、議案第187号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第74、議案第188号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(〃)

 第75、議案第189号 平成21年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第76、議案第190号 平成21年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第77、議案第160号 薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者の指定について(〃)

 第78、議案第172号 普通公園(東郷地域)の指定管理者の指定について(〃)

 第79、陳情第91号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める陳情書

                        +薩摩川内市五代町132番地 13+

                        +押川英人         +

 第80、請願第92号 下甑町瀬々野浦と長浜を結ぶトンネル建設に関する請願

                     (紹介議員 江口是彦、東完治)

                     +薩摩川内市下甑町瀬々野浦1194番地+

                     │瀬々野浦区           │

                     +区長 山下峯生         +

 第81、陳情第93号 甑島航路の「フェリーニューこしき」に関する陳情

                     +薩摩川内市下甑町長浜 918番地  +

                     │長浜漁業生産組合        │

                     +組合長理事 南 久司 外2団体 +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開会

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△開会



○議長(岩下早人君) ただいまから、平成21年第5回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(岩下早人君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程のとおりであります。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(岩下早人君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、19番永山伸一君、20番高橋修二君、21番福田俊一郎君を指名します。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題とします。

 今期定例会の会期及び会期日程については、さきに議会運営委員会において御協議願いました。

 ついては、今期定例会の会期は、本日から12月25日までの26日間とし、会期中の日程は、お手元に配付のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定しました。

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     平成21年第5回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


11月30日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議


12月1日

休会
 


2日


総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


3日


 


4日


 


5日


 


6日


 


7日


(議会改革特別委員会)


8日


 


9日

本会議
総括質疑並びに一般質問


10日

本会議
総括質疑並びに一般質問


11日

休会
 


12日


 


13日


 


14日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案説明及び議案等付託


15日

休会
(原子力発電所対策調査特別委員会)


16日


(市民福祉委員会)(企画経済委員会)


17日


(建設水道委員会)(総務文教委員会)


18日

休会
(委員会予備日)


19日


 


20日


 


21日


 


22日


 


23日


(天皇誕生日)


24日


 


25日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議



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△日程第3、閉会中の諸般について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告します。

 9月定例会後における閉会中の諸般については、監査委員からの監査結果報告、意見書の提出及び議員の派遣等について、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

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          閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

  平成21年10月2日付 例月出納検査結果報告(平成21年8月分)

  平成21年11月2日付 例月出納検査結果報告(平成21年9月分)

  平成21年11月2日付 財政援助団体等監査結果報告(薩摩川内市国際交流協会の平成20年度及び平成21年度(平成21年7月31日現在)分)

  平成21年11月2日付 財政援助団体等監査結果報告(かごしま川内貿易振興協会の平成20年度及び平成21年度(平成21年7月31日現在)分)

  平成21年11月2日付 財政援助団体等監査結果報告(株式会社エヌ・フーズの平成20年度及び平成21年度(平成21年7月31日現在)分)

2 意見書の提出

  平成21年第4回市議会定例会で可決された「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」を内閣総理大臣、厚生労働大臣及び財務大臣へ提出した。

3 議員の派遣等

 (1)10月1日、薩摩川内港ポートセミナー出席のため、岩下議長、川畑副議長、杉薗議会運営委員会委員長、瀬尾総務文教委員会委員長、古里企画経済委員会委員長、森永企画経済委員会副委員長、福元市民福祉委員会委員長、石野田建設水道委員会委員長、池脇原子力発電所対策調査特別委員会委員長、中島産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会副委員長、江口交通体系整備対策調査特別委員会委員、今塩屋河川改修対策調査特別委員会委員長、堀之内議会改革特別委員会委員長が鹿児島市へ。

 (2)10月5日から8日まで、企画経済委員会行政視察のため、古里委員長及び森永副委員長並びに杉薗、福田、高橋、佃、東及び小田原の各委員が、北海道斜里町及び網走市へ。

 (3)10月6日から8日まで、市民福祉委員会行政視察のため、福元委員長及び大坪副委員長並びに江口、川畑、大田黒、堀之内、永山、新原及び中島の各委員が、埼玉県羽生市、東京都稲城市及び千葉県習志野市へ。

 (4)10月14日、全国市議会議長会基地協議会九州部会総会出席のため、岩下議長が鹿屋市へ。

 (5)10月15日、議会広報研修会出席のため、議会だより編集委員会の江畑委員長及び宮脇副委員長並びに杉薗、井上、谷津及び小田原の各委員が、鹿児島市へ。

 (6)10月19日、鹿児島県市町村総合事務組合交通災害共済審査会出席のため、岩下議長が鹿児島市へ。

 (7)10月20日から21日まで、河川改修対策調査特別委員会行政視察のため、今塩屋委員長及び持原副委員長並びに瀬尾、古里、石野田、高橋、宮脇及び谷津の各委員が、広島市へ。

 (8)10月28日から29日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会及び九州治水期成同盟連合会第2回要望会出席のため、岩下議長が東京都へ。

 (9)10月29日から30日まで、建設水道委員会行政視察のため、石野田委員長及び谷津副委員長並びに上野、池脇、宮里、宮脇及び山之内の各委員が、熊本県荒尾市及び福岡県朝倉市へ。

 (10)11月2日、北薩空港幹線道路整備促進期成会要望のため、岩下議長が鹿児島市へ。

 (11)11月4日から7日まで、薩摩川内市公式訪中のため、岩下議長が中国へ。

 (12)11月7日、地域高規格道路「北薩横断道路」整備促進地方大会出席のため、石野田建設水道委員会委員長がさつま町へ。

 (13)11月17日から18日まで、県市議会議長会臨時総会及び国会議員意見交換会出席のため、岩下議長が東京都へ。

 (14)11月19日から20日まで、南九州西回り自動車道建設促進大会出席のため、川畑副議長が東京都へ。

 (15)11月25日から26日まで、川内川改修促進期成会中央要望及び治水事業促進全国大会出席のため、今塩屋河川改修対策調査特別委員会委員長が東京都へ。

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△日程第4、陳情第90号 県道東郷西方港線の湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の見直しについての陳情



○議長(岩下早人君) 次は、日程第4、陳情第90号県道東郷西方港線の湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の見直しについての陳情を議題とします。

 本件については、建設水道委員会において閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長石野田 浩君登壇]



◆建設水道委員長(石野田浩君) おはようございます。

 建設水道委員会に付託されました事件等の審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 陳情第90号 県道東郷西方港線の湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の見直しについての陳情。

 2、付託の時期。

 平成21年第4回薩摩川内市議会定例会(9月14日)。

 3、委員会の開催日。

 9月16日、10月8日(2日間)。

 4、審査結果。

 (1)陳情の趣旨。

 これについては、先に配付のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

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 道路は、地域に住む者にとって、最も身近で基礎的な社会基盤であり、道路に関する関心は非常に高く、その整備に対する要望や期待は極めて大きいものがある。

 現在、県道東郷西方港線の薩摩川内市湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の目的は、川内高城温泉街の?幅員狭小で急カーブが連続している道路を改良し、?出入りする温泉客の安全確保に努め、さらに?防災設備の整備を図ることとされている。しかしながら、現施工計画のトンネルバイパス案では、上記?の道路改良は手つかずであることから、?の温泉客の安全確保は図られず、?の防災設備については車の離合も危うい道路事情はそのままである。トンネルバイパス案は、川内高城温泉街の持つ問題の解決にはならず、目的の達成にも何ら寄与しないというのが実情である。それどころか、山を削るトンネル掘削工事は、温泉が枯れる危惧も大きく、川内高城温泉の存亡さえも懸念されるのである。

 現道の拡幅・改良工事であれば、トンネルバイパス案より小規模かつ少額で施工できる。高齢者の多く住む地元では、緊急の際に、消防車や救急車が出入りしづらい状況に不安を抱えて生活している。現道の拡幅・改良は、温泉街でもお客様へ安心・安全を提供できると歓迎している。また、現道の拡幅・改良により、観光客がゆっくり散策できるスペースもでき、観光面への対応策とも重なり、一石二鳥の施策になる。

 したがって、このトンネルバイパス案を中止し、現道の拡幅・改良工事へ変更することこそが、目的の達成へつながる問題解決策であることは明白である。

 また、川内高城温泉は、日本の名湯百選に選ばれ、開湯800年を越す、鹿児島県で最も古い温泉ともいわれており、西郷翁の湯治場としても、歴史的・文化的に評価が高い温泉である。このような温泉が万が一にも枯れるようなことがあってはならない。

 以上のことから、この川内高城温泉街の道路工事について、トンネルバイパス案は廃案にし、現道の拡幅・改良工事を施工するよう鹿児島県に働きかけていただくよう陳情する。川内高城温泉を守るため頑張っている我々の熱意をお汲み取りいただきたい。

 陳情の趣旨は以上であるが、次のとおり、参考として述べる。

 トンネルバイパス案を廃案とするよう、平成20年10月に鹿児島県知事に申し出た。そして、今年、トンネルバイパス案の廃案に賛同する湯田町民202名から署名をいただいた。この202名は、本年7月10日現在の湯田町民全員(626名)に会ったということではなく、これまでトンネルバイパス案に協力されていた方々のうちの202名である。よって、平成17年8月19日に湯田地区コミュニティ協議会(会長 橋口直道)から提出された陳情書に異議を持っている。また、署名は、湯田町民以外の551名の方々からもいただいた。

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 (2)審査の経過及び結論。

 本陳情は、参考人として陳情者2名に出席要請をし、陳情趣旨について説明を求め、質疑を行いました。

 また、現地視察を実施し、その後、慎重な審査を行い、採決の結果、起立者なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、トンネルバイパスの整備により温泉場が衰退することを危惧されているが、地域活性化の機会としてとらえ、川内高城温泉の魅力を生かして利用者の拡大につなげることが重要である。

 イ、川内高城温泉については、市当局において、部局を超えた横断的な体制を構築し、道路整備だけでなく地域振興も含めた一体的な取組を検討されたい。

 以上のとおりであります。報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆18番(井上勝博君) 委員長にお尋ねいたします。

 陳情者2人を参考人に呼ばれて検討され、その後、現地調査を実施されたというお話でありますけれども、現地調査をして何がわかったのかということについて記述されておりませんので、わかったことについて御報告お願いしたいと思います。

 それから、陳情には、実はトンネル反対が多いのだという主張がされておりますけれども、現実の実態はどうなのか。確認されたのかどうかお尋ねいたします。



◆建設水道委員長(石野田浩君) まず1番目の、現地で何がわかって、何を調査したのかということでありますが、以前の委員会におきましても、現地を検討しております。そして、今回は新しい委員がいらっしゃるということで、再度、現地を調査したところであります。

 そして、どこにトンネルができて、どこからどういうふうになるんだというのを見に行ったんであって、それが結果としては、以前のいろいろな鹿児島県の調査等も含めて報告をされておりますので、その報告は委員会の中でしたところであります。

 それから、反対の陳情者の実態を把握したのかということでありますが、実態調査、そのアンケート等を確認することについては、これは委員会ではいたしておりませんが、報告の数だけを一応報告を受けまして、ただ、以前からありました賛成の方々の陳情も数が上がってきております。ただ、これをいちいち調査して実態を調べるということは非常に困難でありますので、委員会では概要だけを把握して、その中で審査をいたしました。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) よろしいですね。

 質疑は尽きたと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、本陳情に賛成の討論が1名であります。

 それでは、井上勝博君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 陳情第90号県道東郷西方港線の湯田町湯之元路線で施工されている道路工事の見直しについての陳情に、賛成する討論を行います。

 トンネル工事反対の方が、この工事によって地下の温泉源に影響を与えるかもしれないというおそれを持ったのは、鹿児島県がボーリング調査を始めたころに、温泉客から温泉がぬるいと苦情が出されたことがあったからであります。普段なら56度あった温泉が、まる1日の間、約40度に下がって、旅館は大騒ぎになったそうであります。その事件から、旅館経営者たちを中心に、トンネルを掘ったら温泉がだめになるかもしれないという危機感が広まったのであります。鹿児島県は温泉源がどうなっているかをボーリング調査を行い、結論としてトンネルが地下の温泉源よりも高い位置にあり、温泉源には影響はない。ただし、山に降る雨の浸透には若干の影響があるかもしれないが、一升瓶に対しておちょこ1杯ぐらいの程度だという報告でありました。

 しかし、鹿児島県のボーリング調査が行われたときに、温泉源の温度が低くなったという事実を、鹿児島県やボーリング調査を行った応用地質株式会社は認めようとしていません。ボーリング調査程度で温泉源に影響があるとは考えがたいからであります。しかし、温泉温度が一時的に低くなったのは事実であり、地下における温泉の構造が現代の科学においても未解明の部分がある証拠となるのではないでしょうか。鹿児島県は、初め、温泉に対しての影響が全くないとは言えないと言っていたのであり、それが温泉に対する影響は地下水への供給量が少し減るだけとなったのは、九州大学名誉教授の島田氏の見解に沿ったものでありました。

 しかし、島田氏は、ボーリング調査を行っている応用地質株式会社の技術顧問であるということから、島田氏の見解は、その公正さ、中立さが疑われるものであります。鹿児島県や鹿児島県の委託を受けている会社とは全く関係のない、第三者によるさらなる慎重な調査が必要とされたのではないでしょうか。

 仮に、トンネルを掘ったために温泉の質に異変が生じ、鹿児島県が補償することになっても、それは補償金による解決の方法か、他の温泉源を探すことしかできません。一たん温泉への影響が出始めたら、800年以上の営々と続いてきた自然の営みを元の姿に戻すことは困難が予想されます。

 よって、工事を見直せという陳情の趣旨は妥当であり、賛成するものであります。



○議長(岩下早人君) これで、討論を終わります。

 採決します。

 ここで、念のため申し上げます。

 本陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。

 採決は、本陳情の採択について、起立により行います。

 それでは、本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定しました。

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△日程第5、議案第123号−日程第24、議案第142号



○議長(岩下早人君) 次は、日程第5、議案第123号から日程第24、議案第142号までの決算関係議案20件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の議案20件については、閉会中の継続審査事件として、平成20年度決算審査特別委員会に付託され、その結果が議長に報告されておりますので、委員長の報告を求めます。

   [決算審査特別委員長新原春二君登壇]



◆決算審査特別委員長(新原春二君) おはようございます。

 平成20年度決算審査特別委員会付託事件等審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 議案第123号から議案第142号までの決算関係議案20件についてであります。

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 (1)議案第123号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算)。

 (2)議案第124号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)。

 (3)議案第125号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)。

 (4)議案第126号 決算の認定について

 (平成20年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)。

 (5)議案第127号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)。

 (6)議案第128号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)。

 (7)議案第129号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算)。

 (8)議案第130号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 (9)議案第131号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 (10)議案第132号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 (11)議案第133号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)。

 (12)議案第134号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)。

 (13)議案第135号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算)。

 (14)議案第136号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)。

 (15)議案第137号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (16)議案第138号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算)。

 (17)議案第139号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)。

 (18)議案第140号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市水道事業会計決算)。

 (19)議案第141号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市工業用水道事業会計決算)。

 (20)議案第142号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市自動車運送事業会計決算)。

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 2、付託の時期。

 平成21年第4回薩摩川内市議会定例会(9月29日)。

 3、委員会の開催日。

 11月9日、10日、11日、12日、13日、19日(6日間)。

 4、審査方針及び審査方法。

 平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算、16特別会計歳入歳出決算、平成20年度薩摩川内市水道事業会計決算、平成20年度薩摩川内市工業用水道事業会計決算及び平成20年度薩摩川内市自動車運送事業会計決算は、既に監査委員の審査意見書により、計数は正確であることが報告されているので、本特別委員会は、各会計の予算執行の適否及びその行政効果をただすとともに、決算審査が今後の市行政の計画及び実施並びに財政運営の在り方に示唆を与え、有効に生かされることを審査方針といたしました。

 また、審査の方法は、まず、事前に現地視察を行い、審査日程の決定に基づき、当局から平成20年度の決算概要の説明及び監査委員の審査結果の報告を受け、その後、各部・局、課、室、機関ごとに審査を行いました。

 さらに、当局から決算審査の資料として提出された決算附属書等の諸資料を審査の参考といたしました。

 5、審査の経過概要。

 まず、委員会に先立ち現地を視察し、当局から説明を受け、予算執行とその成果について確認をいたしました。

 委員会においては、審査方針及び審査方法に基づいて、当局から決算概要の説明及び監査委員から決算審査意見の報告がなされました。

 初めに、当局から決算概要について、「平成20年度一般会計の最終予算現額は534億4,727万6,000円、歳出決算額は477億9,104万5,000円となった。平成20年度は、平成20年度政策展開に関する戦略的な基本方針に基づき、総合計画上期基本計画の基本施策を着実に進めながら、地域力再生、都市力創造など『薩摩川内市一体化躍動プラン』のうち戦略テーマを設定し事業展開を図るとともに、急激な内外の金融・経済情勢の変化に対応するため、雇用創出や地域経済対策などの行政課題への最大の配慮に努めてきたが、今後においても、社会経済情勢を注視しつつ、市民ニーズに的確かつスピーディに対応できるよう、なお一層の行財政改革の推進に努めて参りたい」との報告の後、「一般会計と16特別会計の歳入歳出差引残額28億9,001万3,000円から、繰越明許費の翌年度へ繰り越すべき財源8億6,348万9,000円を控除した実質収支は、20億2,652万4,000円の黒字決算であった」との説明を受けました。

 次に、監査委員の各会計決算等審査意見の概要について、「決算の状況及び審査の結果並びに意見・要望については、決算書類とともに配布している意見書のとおりであるが、各会計及び企業会計の決算計数は正確であり、会計諸帳簿と一致し、証票書類と符合しており、予算の執行についても、おおむね適正に行われているものと認めた。各基金の運用状況についても、それぞれの基金の設置目的に沿って、おおむね適正に運用されており、基金残高も正確であることを認めた。また、健全化判断比率及び公営企業会計ごとの資金不足比率の審査について、健全化判断比率及び公営企業会計ごとの資金不足比率、また、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認めた。なお、平成20年度各会計決算等は、いずれも所期の目的に即した成果を収めた決算内容となっている。

 当該年度の決算は、平成16年10月に市町村合併して5年目の決算であり、一般会計及び特別会計の合計で前年度と対比すると、歳入が89.8%、歳出が89.1%とそれぞれ減少している。

 また、本市の財政分析指標を前年度と比較すると、財政力指数は0.51で前年度と変わらないが、経常収支比率は92.8%で1.7ポイント、公債費比率は12.3%で2.1ポイントそれぞれ改善されており、依然として高い数値を示しているが、経常経費の削減努力により、硬直化した財政状況は改善の途上にあるといえる。本市の財政状況を考えると、主要な自主財源である市税は、平成19年度からの税源移譲に伴い市民税は一時的に増加したが、今後においては低迷する景気や雇用情勢などから大きな伸びは期待できず、加えて収入未済や不納欠損の発生など、自主財源の根幹をなす市税の確保は厳しい状況にあると言わざるを得ない。このような厳しい財政状況にもかかわらず、市民の行政に対する期待と要望は大きく、今後も財政需要が増大すると思われるが、健全財政への道筋を堅持しながら、第1次総合計画に掲げる『市民が創り 市民が育む 交流躍動都市』の具現化を目指し、市民福祉の向上と市勢発展に向けた施策を展開されることを切望するものである」との報告・説明を受けました。

 その後、審査日程に従って、各部局長から決算附属書を中心に所管事項に関する主要施策の成果についての説明を受け、引き続いて、各課・室長等から各会計決算書に基づく決算内容についての説明を受け、質疑を行い、慎重に審査を進めました。

 6、審査結果。

 (1)議案第123号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算)。

 本決算は、討論・採決の結果、起立多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 [企画経済委員会関係]

 ア、指定管理者制度を導入している施設については、制度を見極め、十分に精査の上、民間への譲渡も検討されたい。

 イ、SMART発表に関する準備等については、平常業務の負担とならないように工夫されたい。

 ウ、部局・支所経営方針については、全職員が共通理解する中で取り組まれたい。

 エ、支所の組織機構の見直しを行う際には、地元の意見を聴いて慎重に取り組まれたい。

 オ、自治基本条例については、市民に十分に浸透していないことから、周知方法についても検討されたい。

 カ、まちづくり懇話会やパブリックコメントを行う際には、より効果的な実施方法について研究されたい。

 キ、生涯学習については、地区コミュニティ協議会と連携した体制づくりに努められたい。

 ク、地区コミュニティ協議会への支援策については、その活動状況も考慮して、適切な支援に取り組まれたい。

 ケ、ホームページについては、常に最新の情報となるよう更新されたい。

 コ、広報電話を市民が利活用できるよう周知されたい。

 サ、農業委員会については、地域の意見を反映させるために、国、県に対しても建議を提出するよう努められたい。

 シ、農業で暮らしていくには、生産コストを下回らない収入を確保する必要があることから、市独自の農産物価格保障制度の創設も検討されたい。

 ス、鳥獣等による農産物の被害が増加していることから、抜本的な防止策を検討されたい。

 セ、松くい虫による松の被害が拡大していることから、更なる駆除と被害予防に努められたい。

 ソ、市有林については、今後も適切な維持管理に努められたい。

 タ、中小企業対策利子補助金については、100%補助での事業を今後も継続されたい。

 チ、甑島の観光船の利活用策について研究されたい。

 ツ、観光遊覧船を利用した甑島クルージング事業は、甑島の知名度アップにもつながることから、今後も継続されたい。

 [市民福祉委員会関係]

 ア、市民課窓口における自治会加入促進の取組を強化されたい。

 イ、住民基本台帳カードについては、更なる機能付加に努め、普及策を検討されたい。

 ウ、認知症等の介護予防事業の充実に取り組まれたい。

 エ、がん検診の受診率向上に更に努められたい。

 オ、介護認定審査事務の適正化に努められたい。

 カ、介護認定の制度改正に伴う再申請について、本年4月から9月までの新規認定者に対しても周知されたい。

 キ、ひとり親家庭等医療費助成の申請手続の簡略化に取り組まれたい。

 ク、保育料の収入未済額が多額になっていることから、更なる徴収に努められたい。

 ケ、地区コミュニティ協議会を中心とした地域福祉活動の推進に当たっては、引き続き市と市社会福祉協議会の連携による市民への啓発に努められたい。

 コ、水質保全の観点から、小型合併処理浄化槽の整備促進を図るよう、補助金の増額を検討されたい。

 サ、藺牟田池に関する諸問題については、関係部課所の連携を密にし、対策を講じられたい。

 [建設水道委員会関係]

 ア、大小路地区の河川改修については、都市計画道路の整備と関連することから、引き続き国に対し要望されたい。

 イ、甑島における指定管理者による普通公園の管理については、特に観光振興を積極的に進める観点から、観光客等の目につく場所であることを考慮した適切な維持管理に努められたい。

 ウ、維持補修工事により側溝蓋等の不要な資材が発生した場合は、緊急対応時の原材料として使用するなど、再利用についても検討されたい。

 エ、国道3号の電線類地中化については、御陵下地区においても実施できるよう国等に対し要望されたい。

 オ、市営住宅のトイレ水洗化にあっては、建築年度の古い住宅についても対象とし、可能であれば洋式トイレとして整備を進められたい。

 カ、増加傾向にある市営住宅使用料の滞納対策については、連帯保証人への請求、あるいは法的手段の行使も含め、強固な姿勢で滞納処理に当たられたい。

 キ、老朽化の進む市営住宅については、管理が行き届かず荒れた状態のものも見受けられることから、入居者自身が管理すべき部分に対する改善指導、周辺美化等を含め、市有財産としての適正管理に努められたい。

 [総務文教委員会関係]

 ア、薩摩川内元気塾の実施に当たっては、学習指導要領に基づく授業時数を確保し、かつ、教師の負担が増加しないように努めながら、子どもたちに夢を与える事業となるよう充実されたい。

 イ、新設教科の実施に当たっては、各学校との連携を密にし、授業時間を十分確保できるよう努められたい。

 ウ、奨学資金貸付者の返還額の滞納については、徴収体制を強化するとともに、徴収方法を工夫し、徴収率向上に努められたい。

 エ、就学援助費の中に80%の給食費算定があることから、せめて就学援助費の中からは給食費に100%充当できるよう指導されたい。

 オ、廃校になった学校の備品等については、他の学校等で活用するなど、有効活用に努められたい。

 カ、学校における寄贈品や備品等財産の適正な維持管理に努められたい。

 キ、学有林を市有林に切り替えるなど、取扱いを変更するに当たっては、地域と連携しながら取り組まれたい。

 ク、漁村留学制度については、留学生の出身地や受入先となる学校を限定しない多様な対応の在り方を検討されたい。

 ケ、清色城跡や入来麓伝統的建造物群保存地区等の文化財は、地域の財産として一体的に整備して情報を発信し、住民と連携しながら活用されたい。

 コ、市民運動会の実施に当たっては、地域性等を考慮しながら柔軟に対応するとともに、更に市民に親しまれる運動会となるよう努められたい。

 サ、給食センターについては、安心・安全な給食を提供するために十分な環境が整っているのか再チェックし、問題点については、早急に改善されたい。

 シ、給食センターの統廃合により使用しなくなった施設・設備の中には、まだ十分使えるものもあることから、有効活用できるような方策を講じられたい。

 ス、少年自然の家の老朽化施設については、事故防止を第一に考え、日ごろから適切な点検を行うとともに、早目の改修に努められたい。

 セ、子どもたちが大きな感動を得られる「薩摩川内ぼっけもんの旅」のような事業については、今後も積極的に取り組まれたい。

 ソ、消防車両の入替えについては、同時期に錯綜するおそれがあることから、入念な計画を立て、万全の体制で取り組まれたい。

 タ、職員が職務上出席する研修会や意見交換会などの負担金について、必要なものについては、予算措置をされたい。

 チ、公用車の入替え等に伴い、古い車両を処分する際は、インターネットオークション等の手法により、少しでも高額で処分できるような方策を検討されたい。

 ツ、自主財源確保のためにも、収納対策課における徴収体制の一層の強化に取り組まれたい。

 テ、高齢者ゆうゆうドライビングスクールについては、受講者の増に努め、今後も積極的に取り組まれたい。

 ト、防災行政無線戸別受信機については、災害の危険度の高いところから早急に設置するよう努められたい。

 ナ、防災に関する機能を一体的な施設の中に集約するよう検討されたい。

 ニ、合併特例債については、財政健全化と両立させながら、より有効な使い方について検討されたい。

 以上の旨の意見・要望がありました。

 (2)議案第124号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、鹿島地域海水淡水化装置については、維持管理費がかさんでいることから、他の地区の渇水対策等も参考に、早期に抜本的対策を検討されたい。

 イ、老朽管等の敷設工事に当たっては、工事の影響を受ける小売業者を含めた関係者に対し十分配慮されたい。

 (3)議案第125号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (4)議案第126号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、工事請負費の執行残が多額になる場合は、補正予算により減額補正を行うなど、予算の適正管理に努められたい旨の意見が述べられました。

 (5)議案第127号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、事業費に一般財源も充当していることから、引き続き、加入率の向上に努められたい旨の意見が述べられました。

 (6)議案第128号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (7)議案第129号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (8)議案第130号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、区画整理対象地区については、大雨等の災害時の浸水、土砂崩れ等への目配りを怠ることなく、また、常に地元住民との接点を持つことを心がけ、信頼関係の構築に努められたい旨の意見が述べられた。

 (9)議案第131号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (10)議案第132号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (11)議案第133号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (12)議案第134号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、討論・採決の結果、起立多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 (13)議案第135号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (14)議案第136号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (15)議案第137号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (16)議案第138号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 (17)議案第139号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)。

 本決算は、討論・採決の結果、起立多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 (18)議案第140号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市水道事業会計決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、水道料金の未納者への対応については、市民への公正・公平な観点からも、給水停止措置も含め厳格に対応されたい。

 イ、漏水による水道料金の減免措置については、申請により1期分を遡及し、減免としているが、サービス向上の観点から、水道使用量メーター検針の際に漏水の可能性を使用者に的確に連絡するなど、更なる早期対応に努められたい。

 (19)議案第141号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市工業用水道事業会計決算)。

 本決算は、平成20年度薩摩川内市工業用水道事業剰余金処分計算書と併せて、認定すべきものと決定いたしました。

 (20)議案第142号 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市自動車運送事業会計決算)。

 本決算は、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、抜本的な経営見直しに当たっては、住民の不利益にならないよう配慮されたい旨の意見が述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 上程の議案20件について、一括して御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これより、討論、採決を行います。

 ここでお諮りします。

 これらの決算関係議案20件については、討論の通告があったものについては、それぞれ討論、採決を行い、その他については、一括して採決を行うこととしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように取り扱うこととします。

 まず、議案第123号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算について)討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名、賛成討論が1名であります。

 まず、井上勝博君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 議案第123号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算)の認定に反対する討論を行います。

 反対討論を行う前に、一言申し上げます。

 私は今回、決算審査特別委員会の副委員長という大任を仰せつかりました。委員長を支える副委員長が反対討論を行うことを不思議に思われる方がいるかもしれませんが、私はこの壇上に立ち反対討論を行うことは、一議員として行うことであり、理論的に何ら問題ないことをお断りしておきます。

 一般会計決算は、乳幼児の医療費の小学校入学前までの無料化や鍼灸施術助成制度の拡充、定住促進事業の、新築などだけでなくリフォームへの助成、妊婦健康診断の公的助成を2回から5回に拡充するなど、市民の願い実現の施策も含まれています。しかしながら、決算全体を見るならば、重大な問題点も指摘をせざるを得ません。

 まず、11億円もの不要額があることをどう考えるかという問題であります。

 過去3年間の決算における不要額を見ても、平成19年度が約9億円、平成18年度が約11億6,000万円と不要額の大きさは一向に減少する様子はありません。確かに、支出総額から見ると、2%に過ぎません。しかし、市町村合併時に、国民健康保険事業特別会計に約8億円の基金がありましたが、それが底をついてきたと大騒ぎをしているわけですから、10億円というお金は決して小さいお金ではなく、市民にとって莫大な金額であります。

 とりわけ学校現場における矛盾は深刻であります。国の経済活性化施策によって、学校に地上デジタル対応テレビや太陽光発電システムなどが整備されていますが、現場からは、紙が足りない、黒板消しの掃除をする機械をPTAのバザーの収入で購入した、遠足のバスの借り上げ代がないという先生や保護者の声があります。なぜ不要額にしないで、暮らしや教育にお金を回すことができなかったのか。その反省なくして次に進めないということを、まず指摘しておきたいと思います。

 九州電力株式会社の平成15年度から平成17年度の3年間のデータに一部誤りがあったとして、電源立地地域対策交付金の交付限度額が約2,800万円返納されております。誤りがあったのは、九州電力株式会社であり、薩摩川内市ではありません。1回交付されたものを返納することは市の財政に大変な負担を強いることになります。それはつまり市民への負担となって、はね返ることになります。負担は市ではなく、九州電力株式会社側に求めるべきではなかったでしょうか。

 現在、マイクロ波多重無線で電話回線をつないでいる本土・甑島間を、市と電気通信事業者が共同事業として光ファイバーケーブルで結んだものである、この光ケーブル事業の問題であります。

 事業の目的は、事務改善に伴う情報処理システムの導入が進み、本庁支所間の通信回線の使用帯域が増加することに伴い、整備を必要とするというものであります。しかし、電気通信事業者は、もともとマイクロ波多重無線の更改の計画を持っていたと言われており、ADSLの通信速度を確保することは可能になっていたという疑いがあります。市が直接光ケーブルを引くことで、事業費8億円のほかに、維持費も年間2,000万円もかかります。8億円もの税金の使い道として優先すべき事業だったのか疑問であります。

 本決算では、住民基本台帳ネットワークとして、住民基本台帳カード内の空き領域を利用した自動交付機及び窓口簡易端末発行機の利用を本庁と各支所で開始し、住民基本台帳カードの普及を図るために1,308万円を使いました。住民基本台帳ネットワークの本旨は、住民基本台帳を全国のネットワークと接続するというものであり、市外からの住民票の交付を受けることができるというサービスであります。

 しかし、住民票広域交付を受けた件数は1年間にたったの66件であり、住民基本台帳ネットワークシステムの需要は全くないといってもよい数字であります。政府は住民基本台帳ネットワークの本質を隠すために、住民基本台帳カードの普及を図っていますが、実際は思うように普及していません。住民基本台帳ネットワークは、住民基本台帳という個人情報のデータを大量に扱うものであり、外部から住民基本台帳にアクセスできる仕組みをつくること自体、情報流出の危険性を極めて高くしています。

 全国には住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない自治体や、いつでも切断できる体制を持っている自治体がありますが、個人情報流出の危険があることを認識すべきであります。

 次に、中学生の中国修学旅行についての問題であります。

 川内港に寄港する新鑒真号を利用することを条件に、補助金360万円を中学校中国修学の旅事業に充てています。新鑒真号を使って中国に旅行に行くことを特別奨励する、事実上の川内港利用促進事業であります。なぜ新鑒真号や中国という特定の国を対象にするのか。修学旅行は学校や子どもを中心に考えるべきであり、この補助金は教育になじまないと言わざるを得ません。

 次に、自衛隊への適齢者名簿の提出の問題であります。

 市は昨年に続き、ことしも自衛隊鹿児島地方協力本部から、自衛官適齢者情報の提供を求められ、自衛官募集の適齢者情報として、本人に無断で住民基本台帳のリスト2,606件を引き渡しました。自衛隊から提供を求められたのは、ことしの1月19日、リストの引き渡しが行われたのは5月11日であります。市は、自衛隊施行令第120条と薩摩川内市個人情報保護条例第10条を根拠にしています。

 しかし、自衛隊に名簿を提供しているのは、全国の自治体の2割に過ぎません。国が個人情報の悪用を行わないという保証はありません。実際に、自衛隊の内部に情報法保全隊という国民監視のスパイ組織があることがわかっています。本人には無断で、名簿を市が提供するというのは、市民の不信感を増大するものであり、反対であります。

 以上のような理由で、平成20年度一般会計の決算の認定に反対するものであります。



○議長(岩下早人君) 次に、永山伸一君の委員長報告に賛成の討論を許します。

   [19番永山伸一君登壇]



◆19番(永山伸一君) 議案第123号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市一般会計歳入歳出決算の認定について)の賛成討論をいたします。

 平成20年度決算につきましては、まず、監査意見書のとおり、予算の執行は適正に行われていること。また、少子高齢化など社会構造の変化により、扶助費を初めとする経常経費が増加傾向にある中で、地方債の新規借り入れの抑制を図るなど、会計規模のスリム化に努めていること。また、経常経費の削減努力によって、硬直した財政状況から改善の途上にあることなど評価するものであります。

 さらに、百年に一度と言われる世界同時経済危機に対しても、堅実なる市政運営がなされており、合併後の新生薩摩川内市のかじ取りを担われた森前市長より、岩切新市長に確実に引き継がれていると評価するものであります。

 なお、決算審査の過程において述べられた意見・要望は、さきの委員長報告のとおりであり、今後も財政需要が増大する中で、健全財政への道筋をしっかりと堅持しながら、市民福祉の向上と市勢発展に向けた施策を展開されることを望むものであります。

 以上により、議案第123号決算の認定について、賛成するものであります。

 議員各位の賛同方よろしくお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。



○議長(岩下早人君) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案を委員長報告のとおり認定することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

 次は、議案第134号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について)討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上勝博君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)に反対する討論を行います。

 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに、成年の非正規雇用者の加入などもふえています。そのために、国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得が低下しているにもかかわらず、国民健康保険税がたびたび引き上げられてきた結果、国民健康保険税の支払いが困難となっている世帯がふえています。

 2008年度決算によると、市の国民健康保険税の収入未済額が約7億5,869万円となり、滞納のために、ことし10月末日現在で、国民健康保険短期被保険者証交付が1,085世帯、国民健康保険被保険者資格証明書交付が206世帯、合計1,291世帯に上っています。2008年度の国民健康保険加入世帯1,001万5,930世帯の8%に当たる世帯が、無保険者あるいは無保険者予備軍になっているのは異常なことであります。

 ここで強調しておきたいのは、いわゆるお金があるのに払わないという悪質な滞納者の場合は、仮に病気になっても、医療費を自己負担で払えるので、正規の国民健康保険証の取り上げはペナルティーになりません。国民健康保険税が高いので支払うことができない世帯は、正規の国民健康保険証を取り上げられると、医療機関にかかれません。国民健康保険短期被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書の制度は、低所得者を医療から排除し、差別するものであり、国民健康保険法の趣旨から逸脱するものであります。

 国民健康保険税が高くなった原因の大もとには、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないために、国が国庫負担を定めています。かつて、かかった医療費の45%を国庫負担することになっていましたが、1984年を境に保険給付費の50%としたために、かかった医療費の38.5%に国庫負担が引き下げられてしまったのであります。国庫負担を元に戻せば、約6億円の国民健康保険事業特別会計への増収となる計算であります。

 市は、安易に国民健康保険税を引き上げ、国民健康保険加入者の負担をふやすのではなく、国に対してこそ国庫負担の増額を求めるべきであります。

 また、当面、鹿児島市など県内18市のうち7市が実施しているように、一般財源から国の基準以上の繰入を行い、国民健康保険税の引き上げを回避する方法を検討すべきであります。

 滞納を理由にして正規の国民健康保険証の取り上げをやめるよう主張し、認定に反対するものであります。



○議長(岩下早人君) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案を委員長報告のとおり認定することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

 次は、議案第139号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について)討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上勝博君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 議案第139号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)の認定に反対する討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、国民・市民の激しい怒りを呼び、これも一つの要因となり、総選挙の結果、政権交代となりました。この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から追い出し、囲いこみ、1、これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人一人から保険料を取り立てる。2、受けられる医療を制限し、差別する別立て診療報酬を設ける。3、保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げる。4、保険料を払えない人から保険証を取り上げるなどというものであり、高齢者の医療を差別する、うば捨て制度そのもので、廃止するしかありません。

 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。しかし、厚生労働省は来年度予算の概算要求で、後期高齢者医療制度について、保険料の上昇を抑制する措置等について金額を明示しない自公要求として盛り込んだだけで廃止を掲げていません。さらに、来年度はさしあたり軽減措置を継続し、廃止までは数年かかる方針だと言われています。

 よって、国においては、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻すとともに、必要な財源措置を行うことを求め、そして、この後期高齢者医療事業特別会計の認定に反対するものであります。



○議長(岩下早人君) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案を委員長報告のとおり認定することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

 次は、議案第124号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)から、議案第133号決算の認定について(平成20年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)まで、議案第135号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算)から議案第138号決算の認定について(平成20年度介護サービス事業特別会計歳入歳出決算)まで、議案第140号決算の認定について(平成20年度薩摩川内市水道事業会計決算)から、議案第142号決算の認定について(平成20年度自動車運送事業会計決算)までの議案17件については、討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決します。

 以上の議案17件を委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上の議案17件は委員長報告のとおり認定されました。

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△日程第25−日程第27、各特別委員会審査結果報告



○議長(岩下早人君) 次は、日程第25から日程第27までの各特別委員会の審査結果報告3件を一括議題とします。

 以上の3件については、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策調査特別委員長池脇重夫君登壇]



◆原子力発電所対策調査特別委員長(池脇重夫君) おはようございます。

 やや聞きとりづらい点があるかもしれませんけれども、御辛抱のほどをよろしくお願い申し上げます。

 それでは、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果報告いたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 10月16日。

 3、調査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所の運転状況等について。

 当局から、1号機は平成20年12月10日に第19回定期検査を、2号機は本年3月25日に第18回定期検査を終了し、それぞれ通常運転に復帰していることの報告を受けました。

 次に、放射性廃棄物の管理状況について、気体廃棄物及び液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を下回り、かつ、検出限界値以下であること、固体廃棄物の貯蔵量は貯蔵率46.7%であることの報告を受けました。

 次に、使用済燃料の保管状況について、本年8月末現在、1号機・2号機の合計で、貯蔵率が57.6%であるとの報告を受けました。

 次に、法に基づき国へ報告を要する事象及びその他の事象について、該当がないことの報告を受けました。

 次に、2号機の蒸気発生器及び蒸気タービン取替えについて、その概要の説明があり、蒸気発生器は平成26年度の定期検査で、蒸気タービンは平成22年度の定期検査で取替予定であるとの報告を受けました。

 次に、川内原子力線電線張替工事の計画について、昭和58年5月に使用開始している同設備のうち、川内原子力発電所から約18キロメートルの地点まで電線の張替工事を行う計画であることの報告を受けました。

 次に、九州電力(株)による3号機増設計画に係る地区説明会の実施状況について、阿久根市及びいちき串木野市を含め72地区、1,668人の参加があった旨の報告を受けました。

 なお、審査の過程において、原子炉容器の長期運転による影響についての質疑があり、原子炉容器内には試験片を設置し、脆性化の監視を行っていること、また、30年を経過して運転する場合は、保全計画を策定して国の審査を受け、安全確保に努めていく必要がある旨の答弁がありました。

 (2)「川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響評価準備書」に対する経済産業大臣勧告について。

 当局から、九州電力(株)に対し経済産業大臣から勧告があったことの報告があり、今後の環境影響評価書の手続について説明を受けました。

 なお、調査の過程において、今後の事務スケジュールについての質疑があり、環境影響評価書の提出及び国主催による公開ヒアリングの実施が見込まれる旨の答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長小牧勝一郎君登壇]



◆産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長(小牧勝一郎君) おはようございます。

 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 11月16日。

 3、審査の経過及び結論。

 参考人として、鹿児島県環境部管理型処分場建設推進センターの新川所長、種子島次長、福永施設整備課長、大津技術専門員及び宮原技術主査並びに同部廃棄物・リサイクル対策課の寳満参事及び藤崎参事に出席要請をし、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場基本計画(案)について説明を求めました。

 まず、参考人から、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場基本計画(案)概要及び鹿児島県産業廃棄物専門委員会(11月10日開催)での主な意見等について説明を受け、その後、基本計画の決定方法、基本計画(案)へ反映した地元自治会等の要望事項、県の産業廃棄物の処理に関する指導要綱に関する手続、今後のスケジュール、地元自治会への説明状況、受入廃棄物の種類、悪臭防止の方法、大気汚染に係るモニタリングの必要性の有無、鹿児島県から他県に搬出している廃棄物の種類と発生量、浸出水の塩分処理の考え方、処分場の基準等について質疑がありました。

 この中で、処分場の基準の考え方については、基本的には法令等に基づく処分場に係る技術上の基準を遵守することとし、また、二重の遮水シートだけでなく、バックアップ機能を付けるなど、最新の技術で最大の安全性を目指しているが、最終的な責任は鹿児島県が負う考えである旨の回答がありました。

 なお、審査の過程において、基本計画(案)の地元説明に当たっては、住民が納得するまで十分な説明を実施されたい旨の意見が述べられました。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、議会改革特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [議会改革特別委員長堀之内盛良君登壇]



◆議会改革特別委員長(堀之内盛良君) 議会改革に関連する諸問題に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 議会改革に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 9月24日、10月19日、11月4日(3日間)。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)一問一答方式の導入について。

 薩摩川内市議会基本条例第12条第2項の規定に基づき、議員と市長等との質疑応答における論点・争点を明確にし、市民にとって分かりやすいものとするため、一問一答方式の導入について審査を行いました。

 審査の結果、本会議及び委員会のすべての質疑・質問において、平成22年3月定例会から一問一答方式を導入すべきものとしました。

 新たに導入する一問一答方式は、初回の質問から一問一答で行う方式と、初回の質問は従来の一括質疑・一括答弁で行い、再質問から一問一答で行う併用方式の二つの方式とし、従来の一括質疑・一括答弁方式も含め、三つの方式のいずれで行うかを質問者が選択できるものといたしました。

 また、論点・争点を明確にするため、市長等の発言において、議長又は委員長の許可を得て、質疑・質問の趣旨を確認するための反問を認めるものといたしました。

 (2)総括質疑と一般質問の取扱いについて。

 現在、「総括質疑並びに一般質問」として行っているが、その取扱いについて審査を行いました。

 審査の結果、委員会中心主義としていることから、実情として総括質疑は少なく、また、除斥を要する議案を単独の議題とする必要があるなど手続に留意すべき点があるものの、現時点では、総括質疑と一般質問を分ける必要はないものとしました。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、議会改革特別委員会の報告を終わります。

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△日程第28−日程第32、各委員会の所管等に関する事務調査結果報告



○議長(岩下早人君) 次は、日程第28から日程第32までの各委員会の所管等に関する事務調査5件を一括議題とします。

 以上の5件については、閉会中にそれぞれの委員会において所管事務調査を行っており、その結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教委員会の所管等に関する事務調査について、委員長の報告を求めます。

   [総務文教委員長瀬尾和敬君登壇]



◆総務文教委員長(瀬尾和敬君) 総務文教委員会の所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 (1)教育行政について。

 (2)消防・防災行政について。

 2、調査先。

 甑島地域(全小・中学校、旧浦内小学校、中央消防署上甑分駐所及び下甑分駐所、藺牟田瀬戸1号トンネル、恐竜化石発見現場並びに航空自衛隊下甑島分屯基地)。

 3、調査年月日。

 10月26日、27日(2日間)。

 4、出席委員。

 瀬尾委員長、徳永副委員長、橋口委員、小牧委員、井上委員、今塩屋委員、川添委員、江畑委員。

 5、調査の目的。

 甑島における教育行政、消防・防災行政及びその他所管に関する施設の現況と課題を把握するため。

 6、調査概要。

 (1)教育行政について。

 小学校は、1学年が10名以上いて活気あふれる学校がある一方で、複式学級で2学年合わせても数名しかいない小さな学校もあり、各学校それぞれに特色があるが、すべての学校で、一部、複式学級が採用されている。複式学級の授業風景を見て、委員からは「個人の学力向上につながるのではないか」といった意見や、「仲間が少ないことで、切磋琢磨する気概が育たないのではないか」、「教室で背中合わせに座っている様子が何とも寂しげで、かわいそうな気がする」など、様々な声が聞かれた。

 児童数の推移は、甑島全体で平成11年度が352名、平成21年度が262名であり、この10年間で90名減少している。更に5年後の平成26年度には、児童総数が4名の学校が2校、1名の学校が1校となり、全体で40名減の222名と推定されており、その減少に歯止めがかからない。

 その他、旧浦内小学校については、消防団車庫への利用が決まっているほか、体育館及びグラウンドの地域住民の利用はあるものの、校舎等については、閉校後、そのまま手つかずの状態である。

 中学校は、鹿島中学校を除いておおむね10名のクラス編成となっている。

 それぞれ高校進学、いわゆる「島立ち」を控え、小規模校ながら、文化祭やボランティア活動など地域に密着した活動を行っている。とりわけ、4年連続で県の学校新聞コンクール第1席となった上甑中学校の学校新聞「海風」は、地域に出向いた取材活動や素朴で温かな文章表現が高く評価されている。

 生徒数については、甑島全体で、平成11年度が189名、平成21年度が128名と60名余りの減少、平成26年度は125名と何とか現状を維持するものの、平成25年度から鹿島中学校が「0」と推定されている。

 また、行程の途中、話題を呼んでいる7千万年前の恐竜化石の発見現場を見学した。その現場は、うっかりすると見過ごすような位置にあったが、日本の地質百選に選ばれるなど、宝の島といわれる甑島に更に太古のロマンが加わった。委員の中からは、「甑島の貴重な財産として、今後、現場を大切に保存していくべきである」との声が聞かれた。

 (2)消防・防災行政について。

 上甑・下甑各分駐所では、消防職員は5名ずつと少なく、火急の場合は休日でも出動を余儀なくされる場合もある。また、火災発生の際、地元消防団との連携が不可欠であり、常に意思疎通を図ることも求められている。下甑分駐所においては、来年1月に完成する新しい分駐所の建設現場を視察したが、隣の交番ともタイアップし、住民の方々にとっても、更に安心・安全な生活が提供されるものと期待される。

 航空自衛隊下甑島分屯基地では、新しく着任した司令の案内で、今年稼働を始めた大型レーダー(通称「ガメラ」)を視察した。国産最新鋭レーダー「J/FPS−5」の第1号として設置されており、国防に欠かせない施設である。また、分屯基地では、国防に力を注ぎながらも、薩摩川内市のイベント参加及び地域医療援助・活性化に尽力されており、地域における様々な場面で大きな存在感を有していることを再確認した。

 7、所感。

 教育現場においては、どこの学校においても、子どもたちがのびのびと学んでいる姿に安堵するとともに、すべての学校で、一部、複式学級が採用されている点や、今後も児童減少は避けられないことを考えると、子どもたちの健全育成や小中一貫教育推進の観点から、地域や保護者とともに学校教育の在り方について議論していく必要があると感じた。また、消防・防災行政に関しては、下甑・上甑の各分駐所職員が、限られた人員による厳しい勤務条件の中で職務に当たっており、過疎化・高齢化も含めた甑島地域ならではの課題の多さを再認識した。今後も、地域住民と連携しながら、市民の安心・安全が守られるよう期待したい。

 なお、今回、開通したばかりの藺牟田瀬戸1号トンネルをくぐり、鹿島から対岸の上甑島を眺めながら橋梁の架かる位置の説明を受け、位置関係を確認する機会を得た。間近に上甑島を望み、将来橋でつながれば、甑島地域の一体化はもちろん、教育文化の交流、防災安全の向上、医療福祉の向上、観光行政の推進、経済力の向上などが図られるという期待がますます膨らんだ。これらのためにも、藺牟田瀬戸架橋の早期の完成を望むものである。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、総務文教委員会の報告を終わります。

 次は、企画経済委員会の所管等に関する事務調査について、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長古里貞義君登壇]



◆企画経済委員長(古里貞義君) 企画経済委員会における所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 (1)観光振興について。

 (2)商業振興について。

 (3)企業・工業の振興について。

 2、調査先。

 北海道斜里町(観光振興の取組について)、網走市(事業化等スタートアップ支援事業、ものづくりフォローアップ事業)。

 3、調査年月日。

 10月5日から8日まで(4日間)。

 4、出席委員。

 古里委員長、森永副委員長、杉薗委員、福田委員、高橋委員、佃委員、東委員、小田原委員。

 5、調査の目的。

 観光振興及び中小企業等活性化施策の現状と市の取組について学び、薩摩川内市への応用、展開を検討するものである。

 6、調査概要。

 (1)斜里町における観光振興の取組について。

 斜里町は、知床半島のオホーツク海側に位置し、人口約1万3,000人、面積約737平方キロメートルで、農業・漁業・観光のまちであります。

 知床は、国立公園に指定されており、昭和46年には「知床旅情」でブームを呼び、平成17年には日本における3番目の世界自然遺産に登録されました。

 観光客は、平成10年に180万人を超えましたが、その後減少し、平成17年の世界遺産ブームで持ち直したものの、再び減少に転じ、平成20年は132万人まで落ち込んでいます。このうち宿泊客が36.5%、日帰り客が63.5%となっています。

 知床観光は、夏季に観光客全体の約8割を占める夏季集中型であることから、通年観光を目指すために、宿泊するホテルとは別のホテルで食事や入浴ができる秋季イベントや、レーザー光線と音響でオーロラの幻想的な世界を再現する知床ファンタジア、流氷観光などの冬季イベントを開催しています。

 また、観光宿泊施設整備奨励事業として、500万円以上の設備投資に対し、その固定資産税額の3分の1に相当する額を、5年間補助しています。

 (2)網走市における事業化等スタートアップ支援事業、ものづくりフォローアップ事業について。

 網走市は、人口約4万人、面積約471平方キロメートルで、刑務所と流氷で有名な観光地であり、農業と漁業のまちでもあります。

 網走市では、中小企業支援事業として、起業化・事業化はもちろん、新製品・新技術開発から、商品化、改良、販売促進までの全課程において、段階別の支援メニューをそろえています。

 「事業化等スタートアップ支援事業」は、起業家の研究開発やアイデア・プランに対する補助で、30万円を限度とした100%補助となっており、エミューオイル商品研究などに補助されております。(エミューは、ヒクイドリ目エミュー科に属し、ダチョウに次ぐ大きさの走鳥であります。)。

 「新製品創出支援事業」は、新製品開発・商品化を支援する事業であり、200万円を限度として2分の1を補助しており、そば打ち機の商品化や、融雪用コンクリートパネルなどの開発が行われています。

 「ものづくりフォローアップ事業」は、新製品創出支援事業などで開発された製品について、技術面の改善や販路開拓など、現状の問題を解決するための支援事業であり、50万円を限度として2分の1を補助しています。

 「新製品等プロモーション支援事業」は、CMを活用し、広告宣伝を支援する事業で、CMの制作費を事業者が負担し、CM放送料の全額を市が支援するもので、本年度は約200万円の予算であり、二つの商品が選ばれております。

 また、地方の元気再生事業モデルとして、『「笑友(エミュー)」で再生!あばしり元気プロジェクト』を実施し、エミューの製品化・販売を促進中であるが、市を中心とした産・学(東京農業大学)・官連携事業であり、これからの展開が注目であります。

 7、所感。

 (1)斜里町における観光振興の取組について。

 ア、本市にある数多くの観光資源を活用して、トータル的な魅力を創出していくことが重要である。特に、甑島は、有名な観光地になり得ることから、地元の意見を聴きながら、何から・どこから・いつから手掛けていくのか、早急に検討していく必要がある。

 イ、本市においては、「おもてなしの心」が感じられるような受入体制の充実が、喫緊の課題である。また、観光客を受け入れるための最低限の施設が必要であり、行政において、民間が参入しやすい仕掛けをつくる必要がある。

 ウ、先進地をまねるのでなく、独自性のある魅力を発信していくことが重要であり、本市のツーリズム推進活動事業も、メリハリのある展開を期待したい。

 エ、旅行エージェント頼りの観光誘致から、リピーター、滞在型、少人数旅行等の観光形態にシフトしており、広範囲のターゲットにどのように情報発信していくかが大きな課題である。

 オ、薩摩川内エピソード100事業を活用した観光資源の発信や、広域観光ルートの開発事業に努め、四季にわたる観光ルートを模索する必要がある。

 カ、新鑑真号や九州新幹線全線開業などを生かし、韓国やアジアからの観光客へのピーアールが、今後は重要なポイントとなる。

 (2)網走市における事業化等スタートアップ支援事業、ものづくりフォローアップ事業について。

 ア、「産業構造の転換なしには発展は不可能」という担当者のコメントにうなづけるものがあり、アイデアから製品開発、促進、販路開拓まで補助事業が段階的に実施され、有機的につながっているユニークな政策であると感じた。

 イ、CMを活用した宣伝効果が大きいことが確認できた。特に、1企業の製品を行政が宣伝するという姿勢には珍しいものがある。

 ウ、シティセールスの観点からも、付加価値のある特産品開発を、市を挙げて取り組む必要がある。

 エ、中小企業を育てる方策として、商品化への積極的な支援等が必要であり、本市においても、名物弁当開発事業を実施しているが、更に中小企業の幅広いアイデアを生かせるような制度に拡充していく必要がある。

 オ、国の補助が得やすい産学官連携の研究開発等を、積極的に検討していく必要がある。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、企画経済委員会の報告を終わります。

 次は、市民福祉委員会の所管等に関する事務調査について、委員長の報告を求めます。

   [市民福祉委員長福元光一君登壇]



◆市民福祉委員長(福元光一君) 市民福祉委員会の所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 (1)環境保全について。

 (2)国保介護について。

 (3)子育て支援について。

 2、調査先。

 埼玉県羽生市(汚泥再生処理センター運営事業)、東京都稲城市(介護支援ボランティア事業)、千葉県習志野市(幼保一元化施設運営事業)。

 3、調査年月日。

 10月6日から8日まで(3日間)。

 4、出席委員。

 福元委員長、大坪副委員長、江口委員、川畑委員、大田黒委員、堀之内委員、永山委員、新原委員、中島委員。

 5、調査の目的。

 本市において事業が実施中である、あるいは今後実施予定である汚泥再生処理センター運営事業及び介護支援ボランティア事業について、また、今後導入されるであろう幼保一元化施設運営事業について、その事業を先行して実施している他市を視察することにより、その導入効果等を学ぶことを目的とした。

 6、調査概要。

 (1)汚泥再生処理センター運営事業について。

 埼玉県羽生市は、人口5万7,270人、世帯数2万1,019世帯(いずれも11月1日現在)、面積58.55平方キロメートルであり、埼玉県の北東部に位置し、都心から60キロメートル、さいたま市(浦和区)から40キロメートルの距離にあり、東と南は加須市、西は行田市、北は利根川を隔てて群馬県に隣接している。主な交通機関は、東武伊勢崎線、秩父鉄道、東北自動車道羽生インターチェンジ、国道122号、国道125号がある。衣類のまちとして発展し、市の中心部は商工業が中心であり、周囲は農業地帯で肥沃な田園に恵まれている。

 今回、行政視察を行った汚泥再生処理センター運営事業は、従来のし尿処理施設のように、し尿や浄化槽汚泥を処理するだけでなく、生ごみなどの有機性廃棄物も併せて処理し、汚泥等の資源化を図る最新の施設であった。当該センターは、し尿や浄化槽汚泥を安全かつ衛生的に処理することはもちろんのこと、脱水された余剰汚泥と学校給食センターから排出された生ごみを、200度以上の熱で乾燥させ、更に400度以上の熱で炭化させている。

 こうしてできた炭化製品は、土壌改良材や園芸肥料としての利用が可能なため、羽生市では、10キログラムを袋詰めし、商品化を考えていたが、現在のところ無料で配布している。また、省エネルギー化、悪臭被害の防止、周辺環境にも配慮しており、汚泥再生処理センターとは想像できないような景観となっていた。

 本事業を通じ、本市が整備を進めようとしている施設も、このようなすばらしい設備の整ったものになるよう、羽生市を参考にしながら整備にかかわっていきたいと感じました。

 (2)介護支援ボランティア事業について。

 東京都稲城市は、東京都心の新宿から西南に約25キロメートル、南多摩地区の東端に位置し、面積は17.97平方キロメートル(東西南北とも約5.3キロメートル)、人口8万3,011人、世帯数3万5,029世帯(いずれも11月1日現在)で、第3次産業が盛んであるところであります。

 今回、行政視察を行った介護支援ボランティア事業は、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、評価ポイントを付与し、当該高齢者の申出により、当該評価ポイントに基づき「介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金」を交付する制度であり、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減するものである。

 また、市民の協働連帯の理念に基づき、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じ介護予防を推進し、よりいきいきとした地域社会となることを目的としている。研修項目としては、制度根拠、介護支援ボランティア活動の概要、活動実績の把握、評価ポイントの付与、評価ポイント転換交付金などであった。管理機関は、稲城市社会福祉協議会であり、財源等は、市から交付される地域支援事業交付金となっている。

 本事業は、本市でも本年4月から実施している事業であるが、先進事例では、高齢者の方々がいきいきと、目的を持って毎日を生きておられる様子を感じることができました。

 (3)幼保一元化施設運営事業について。

 千葉県習志野市は、千葉県の北西部に位置し、面積20.9平方キロメートルで、東京からほぼ30キロメートル圏内にあり、南西は東京湾に面し、内陸部の自然地形と平坦な埋立地から成っている。臨海部は2回の埋立てにより約6.5平方キロメートルが新たな市域となっている。埋立地には大型団地が建設されるなど、東京のベッドタウンとして発展しており、人口15万9,346人、世帯数6万7,927世帯(いずれも11月1日現在)、主な交通機関は、JR線2駅、京成線4駅、新京成線2駅であり、学校等は、小学校16校、中学校7校、市立高校1校、市立保育所13園(民間1園)、市立幼稚園14園(民間5園)、こども園1園(幼保一元化の施設として平成18年4月に開設)となっている。

 今回、行政視察を行った幼保一元化施設運営事業では、子どもたちが安心して健全に成長できるよう、市立東習志野こども園(認定こども園)を地域の子育ち・子育てのネットワーク基地として、また、地域に開かれた子育ち・子育て支援の拠点としており、幼稚園・保育所の合同施設にこどもセンターを設置することにより、各家庭のニーズに応じた保育や子育て支援を実施している。また、幼稚園・保育所のノウハウを融合させた習志野就学前保育一元カリキュラムによる保育や子育て支援を提唱し、実施することにより、幼保一元化を推進している。家庭状況にかかわらず、短時間児(従来の幼稚園児)と長時間児(従来の保育所児)を区別することなく、4、5歳児の合同保育を実施している。

 認定こども園のようにすばらしい施設があることは、子育て中の親にとっては喜ばしいことであるが、民間の幼稚園・保育所などとの兼ね合い等を考慮すると、必ずしもうまくいくとは限らないと考えられる。よって、待機児童の数などを把握した上で、行政、保育所、地域で十分な協議を重ね、推進していくべきであると感じた。

 7、所感。

 今回の行政視察では、調査した各市においてはすばらしい発想と実現に向けた行動力でそれぞれの事業を推進しており、改めて行政と市民が一丸となって取り組むことが大事であるということを学ぶことができました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、市民福祉委員会の報告を終わります。

 次は、建設水道委員会の所管等に関する事務調査について、委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長石野田 浩君登壇]



◆建設水道委員長(石野田浩君) 建設水道委員会の所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 上下水道事業について(下水道料金体系の在り方及び温泉場地区の活性化計画について)。

 2、調査先。

 福岡県朝倉市、熊本県荒尾市。

 3、調査年月日。

 10月29日、30日(2日間)。

 4、出席委員。

 石野田委員長、谷津副委員長、上野委員、池脇委員、宮里委員、宮脇委員、山之内委員。

 5、調査の目的。

 本市の貴重な財産である温泉を生かした振興策、あるいは土地区画整理事業と一体的に進められている温泉場地区の各種事業展開に当たって、その取組方法等について、先進事例を調査するものであります。

 また、下水道事業については、接続率の向上に関する課題が顕著となっています。

 下水道事業は、投資先行型の典型的な事業であるため、施設完成後は、対象地域の居住者においては、趣旨賛同の上、接続されなければならないが、現状は50%レベルの接続率であることを問題としてとらえているものであります。

 公共下水道は、生活雑排水による環境汚染を解決する重要な策であり、公共による特別事業の一つとして永続的に成立しなければならない。ひいては、環境保全に対し、継続的な改善を実行できるものであるからこそ、今後の下水道事業の料金体系を含む接続率と運営全般を、原点から考える機会とする。

 6、調査概要。

 (1)福岡県朝倉市の下水道事業と温泉場地区活性化計画について。

 福岡県朝倉市は、平成18年3月に1市2町の合併により誕生した人口約6万人の新しい自治体であります。市の基幹産業は農業であり、市域の54%を占める山間部を中心に、ナシやカキの果樹栽培が盛んであります。

 ア、下水道事業。

 現在の下水道事業は、市町村合併前の下水道整備計画を基本的に引き継ぎ実施中であります。合併後4年経過の状態であり、まだ、各地域の料金の統一までは完了しておりませんが、その中で運用している。公共下水道と農業集落排水、地域排水、小規模集落排水の4種類の形態での事業を継続し進行中であります。

 接続率は、進行中の地域を除けば、ほぼ85%を超える非常に高い値であります。現在進行中の地域でも、将来的には80%を超える接続率を必ず確保できるとのことであり、最終的には、市全域でも80%から90%の接続率での運用をしていくものと考えられます。

 この接続率の高さの背景として、

  (ア)接続形態を、し尿・雑排水と雑排水のみの2種類に設定し、それぞれの料金体系をもっていること。

  (イ)合併化槽との比較において、メリット・デメリットを明確に説明し、長期的視野から見れば、下水道接続の方がメリットのあることを各世帯へきっちりと話をし、理解を得ていること。

  (ウ)初期の段階での「浄化槽事業と接続義務」についてきちんとした説明を行い、事前に接続義務意識を持たせていること。

などが挙げられる。特に(ウ)が重要で、事前の説明による気持ちの準備や、接続することが当然であることへの環境づくりが奏功していると考えられます。

 料金については、従量料金が高い設定となっており、基本料金との合計で比較した場合、例えば、一般の平均的家庭において1箇月の使用量が20立方メートルの場合では、薩摩川内市の3,000円に対し、朝倉市では4,190円となる。現時点ではまだ進行形であるが、最終的に整備及び接続が完了しても、現在の料金の値下げは検討していないとのことであります。その理由は、公債費比率が高いことによる財政上の問題であります。

 イ、温泉場地区活性化計画。

 ここでは、朝倉市原鶴温泉地域の振興計画について説明を受けました。

 原鶴温泉は、明治12年ごろ、地元の漁師が見付けたのが起源とされる。福岡県で一番大きな温泉街であり、以前は「博多の奥座敷」としてもてはやされておりました。平成13年ごろまでは年間50万人を超える宿泊客でにぎわっておりましたが、近年は減少傾向となり、平成18年では20万人まで減少しております。これらに沿うように旅館数も減少し、平成18年には28軒あったものが、現在では19軒へと減少しております。

 一方、年間に訪問する日帰りの観光客は逆に増加している状況であり、温泉地区の隣にある道の駅「バサロ」の利用者は、ここ5年間で25%増加し、年間64万人となっております。

 これは、都市圏に近接することによる交通利便性や、観光にも対応したフルーツの一大産地であることなどが相乗効果になっていると考えられます。

 これらを踏まえ、原鶴温泉地域の振興コンセプトを「農業と温泉のマッチング」とし、具体的な進め方を検証中である。その一つとして「観光コーディネート体制」を敷き、動き始めました。副市長を含む官民計11名のアドバイザーとコーディネーターで組織し、市、団体、事業者、市民などの意見を基に具体的アクションの体制をつくっております。直近からのアクション効果を期待するものであります。

 ウ、本市への応用展開について。

 下水道の接続率の低い現状を踏まえ、さきに3点のポイントを述べたように、本市への応用展開としては、?接続対象者・世帯への継続的なお願いの実施(料金体系の複数化も効果的である。)、?メリットとデメリットを明確にし、長期的視野に立ってのメリットを主張し、賛同を得ること、?新規対象地区に対しては、接続義務についてきちんとした事前説明の実施の三つと考えられます。

 また、温泉場地区活性化については、朝倉市同様に官民一体となったチームの結成、将来構想をきっちりと設定の上、統一コンセプトに沿って詰めて計画を実行しなければならないことの必要性を痛感いたします。

 (2)熊本県荒尾市の下水道事業について。

 熊本県荒尾市は、炭鉱で栄えた市であります。しかし、平成9年の三井石炭鉱業(株)三池炭鉱閉山後は、人口減少が顕著となり、ここ2年は住宅政策等が効果を出し、歯止めがかかった状態であります。

 ア、荒尾市下水道事業について。

 昭和50年度に下水道課を立ち上げ、同時に公共下水道事業特別会計を設置し、運営を開始しております。

 事業開始から既に40年が経過し、現在986ヘクタールの処理区の整備を完了しており、このエリアの接続率は92%と非常に高い。

 ここでも、最初に接続義務を明確に説明して賛同を得た結果が現れている。一方、公債費比率は33.5%と非常に高く、当面下水道料金の値下げはできないことから、このままで運営しながら返済を進め、公債費比率の適正化を図ることを優先すべきであるとのことであります。

 イ、本市への応用展開について。

 処理料金と公債費の考え方について、いかにバランス感覚が必要であるかをよく理解できました。結果的に健全経営が市民のためになることを改めて考えなければならないと思います。

 応用展開については、加入率促進についての1点である。前述のとおりであるが、早い時期からいかに十分な説明をしていくかが重要であります。

 現在、議会改革の活動の一環として、地区コミュニティ協議会との意見交換会を実施しておりますが、必要があれば、議員が地元の方と話し込むことも考えるべきであります。

 7、所感。

 本市の課題である下水道接続率向上に対しては、環境保全の目的と長期経済性の2点から、短期集中体制によって臨むべきであります。

 また、下水道事業は、先行投資事業であるがゆえに、接続率と料金設定には密接な相関作用が働く。処理料金と公債費比率の考え方にはバランス感覚が必要であり、使用料と経営健全化の交差する1点が、健全な料金領域であることを認識すると同時に、下水道普及率は薩摩川内市の印象となり得ることも理解しておかなければなりません。

 温泉を生かした振興策については、時間と労力、多額の経費を必要とすることであるがゆえに、先に「本市への応用展開」の項で述べたとおり、統一コンセプトに沿った計画により、時間や金の無駄の排除を実行できる環境を構築しなければなりません。

 今回の調査・視察により見えてきたこととして、それぞれの事業推進が企業誘致や定住促進、あるいは観光振興に対し、十分に後押しできる力となり得ると実感をいたしました。今後の積極的な事業展開を望むものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、建設水道委員会の報告を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 振鈴でお知らせします。

 以上です。

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           午前11時56分休憩

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           午後0時59分開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、河川改修対策調査特別委員会の所管等に関する事務調査について、委員長の報告を求めます。

   [河川改修対策調査特別委員長今塩屋裕一君登壇]



◆河川改修対策調査特別委員長(今塩屋裕一君) 河川改修対策調査特別委員会の所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 川内川及び中小河川の改修事業に関連する諸問題について。

 2、調査先。

 広島県広島市(京橋川水辺のオープンカフェ)。

 3、調査年月日。

 10月20日、21日(2日間)。

 4、出席委員。

 今塩屋委員長、持原副委員長、瀬尾委員、古里委員、石野田委員、高橋委員、宮脇委員、谷津委員。

 5、調査の目的。

 今年度から実施している川内川向田・開聞地区堤防の質的強化対策工事と併せ、かわまちづくり支援制度を活用した向田地区水辺再生事業(仮称)が実施される予定となっており、今後、地域の意見を反映させた新たな水辺の利活用策等が検討されることから、先進地である広島市の京橋川水辺のオープンカフェについて視察を行い、本市への応用を検討する。

 6、調査概要。

 広島市は瀬戸内海に面し、中心部を6本の川が流れる「水の都」である。水辺等における新たな都市の楽しみ方の創出、都市観光の主要な舞台づくり及び「水の都ひろしま」にふさわしい個性と魅力ある風景づくりを目指して、平成15年に「水の都ひろしま」構想を策定し、市民と行政の協働により「水の都ひろしま」づくりに向けた様々な事業に取り組んでおり、その一つが、「水辺のオープンカフェ」である。

 この事業は、国土交通省の「河川利用の特例措置」を活用し、河川空間の利活用に向けた社会実験として実施されており、現在、京橋川沿いの河岸緑地では7店舗、元安川沿いでは1店舗が営業中である。オープンカフェが設置されたことにより、多くの市民や来訪者に憩いの場、交流の場を提供するとともに、潤いと安らぎを感じる風景が形成され、新たな水辺の魅力づくりに成功している。中でも、平成17年10月に開業した京橋川オープンカフェは、河川空間に民間事業者による常設店舗を設置した全国初の取組であり、河川空間の新しい利活用モデルとして、その先見性や革新性などが高く評価されている。

 事業実施に当たっては、市民や企業、観光関係者、学識経験者、行政で構成される「水の都ひろしま推進協議会」が、実施主体として全体をコントロールし、河川法・都市公園法に基づく許認可手続、出店者の選定、契約の締結などを行うとともに、推進協議会の中に幅広く自由に意見交換や議論を重ねる場として設置した「オープンカフェ通り専門部会」や、行政の立場から仕組みづくりのチェックを行う「事務局会議」で具体的な検討を行う体制となっている。また、独立店舗型の出店者選定に当たっては、別に「出店者選定委員会」を設置し、公平性や透明性、客観性などに留意した選定のための体制をとっている。

 河川空間を民間に開放するに当たっては、既得権化の抑止が重要な課題となるため、適正な出店期間を設定するとともに、その出店期間中においても競争原理が働く仕組みをとっており、出店者が当初契約に基づく権利に甘んじることなく、競争原理の下、常に企業努力を重ねるよう、最長出店期間(6年)の中間年(3年後)に出店条件の遵守状況を評価し、その後、継続を判断している。

 費用負担については、各区画の近くまでの上下水道・電源の整備及び区画周辺の盛土・舗装等の基盤整備を広島市が行った上で、店舗の設計・建築、店舗内への給排水・電気設備の引込み、厨房設備などは出店者が負担して実施する役割分担としている。このことにより、民間の創意工夫が生かされるとともに、広島市の負担が大幅に軽減されている。

 7、所感。

 広島市においては、オープンカフェの設置で水辺における新たなにぎわい空間が創出されたことにより、新たな都市の楽しみ方が生まれ、都市観光のスポットとしての定着や環境改善、まちづくり活動の誘発など多様な効果が見られた。成功のポイントとしては、国土交通省の特例措置実施に結びつけることができたことにより、利用制限の厳しい河川空間における商業的利活用が明確に位置付けられ、法的制約をクリアする道が開けたこと、推進協議会が実施主体となることで、「水の都ひろしま」の実現という共通の目標のもと、官民の垣根を越えた協力体制を構築できたことが大きい。また、ふさわしい立地場所の選定、民間の創意工夫を生かしやすい条件を設定することも重要である。

 我が薩摩川内市も、「水の都」にふさわしい個性と魅力ある風景づくりを目指し、官民協働により取り組んでいくべきであり、景観だけの目的ではなく、観光地としての役割を持たせるほか、水辺を市民に身近なものとすることが重要であると考える。

 また、今年度から川内川向田・開聞地区堤防の質的強化対策工事が始まるが、

 (1)計画は、初期から最終の形までのビジョンを明確に構築し、1ステップずつ確実に実行する。

 (2)事前に予想される障害などを挙げ、対応策を決めて進める。

 (3)資金の在り方について、市の範囲と民間(個人)の範囲を決めておく(個人投資額の上限を決める。)。

 (4)中心市街地活性化構想とのリンクを常に認識し、これらを含めたビジョンとする。

 など、広島市の取組から応用できる部分は、大いに参考にすべきであると考える。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、河川改修対策調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第33、報告第19号 専決処分の承認を求めるについて



○議長(岩下早人君) 次は、日程第33、報告第19号専決処分の承認を求めるについてを議題とします。

 当局の報告説明を求めます。



◎財政課長(上大迫修君) 財政課でございます。報告第19号専決処分の承認を求めるについて、御説明いたします。

 報告つづりを準備いただきまして、19−1ページをごらんください。

 報告第19号は、平成21年10月22日、一般会計補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 では、別冊となっております薩摩川内市一般会計予算書、予算に関する説明書(第5回補正)の1ページをごらんください。

 専決の理由は、新型インフルエンザ予防のためのワクチン接種を実施するため、所要の経費を予算措置する必要が生じましたが、これについては、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしたものであります。

 次に、2ページをごらんください。

 本案の内容でございます。

 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億5,862万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ503億3,385万5,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 次に、14ページの歳出(目的別)の表をごらんください。

 今回専決の具体的内容について御説明いたします。

 今回の補正では、総務費の職員厚生事業費において、医療・救急業務に従事する職員のワクチン接種に要する経費を措置し、また、衛生費では、感染症等予防費において、国の支援基準に基づき、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方々について、ワクチン接種に要する費用負担を全額免除し、その他、優先接種対象者について経費の一部助成により、ワクチン接種を実施するための経費を措置するものであります。

 次に、歳入について御説明しますので、13ページの歳入の表をごらんください。

 今回の専決では、国庫支出金及び県支出金では、保健衛生費補助金において、国の支援基準により費用負担が全額免除となる部分について、それぞれ2分の1、4分の1を計上したほか、地方交付税において、その他不足する財源を措置しております。

 以上で、報告第19号専決処分の承認を求めるについての報告を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りします。

 本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 討論はないと認めます。

 採決します。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

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△日程第34、議案第146号 薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第34、議案第146号薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(石走直伸君) 議案第146号薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。

 議案つづりのその1の146−1ページでございます。

 提案理由を御説明申し上げます。

 国家公務員の給与等に関する人事院勧告が、平成21年8月11日に出されたことに伴い、本市においても、これに準じて職員の給料月額及び住居手当の額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するほか、時間外勤務手当の支給割合の引上げその他所要の規定の整備を図るとともに、特別職の職員及び議会議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 改正の概要につきまして、参考資料で御説明申し上げますので、146−19ページをお開きください。

 途中の給料表は省きます。

 参考でございます。まず、1の第1条関係でございます。(1)でございますが、職員の所有する住宅にかかる住居手当の限度額を月額6,000円以内から、3,000円以内に引き下げるものでございます。

 (2)でございますが、職員に対します期末手当の12月期の支給割合を100分の160から100分の150に引き下げることとしまして、再任用職員に対する期末手当の12月期の支給割合を100分の85から100分の80に引き下げることとするものでございます。

 なお、この再任用職員及び育児短時間職員等につきましては、本市には対象職員がおりませんので、以下関係する条文の説明は省略させていただきます。

 (3)でございます。職員に対する勤勉手当の12月期の支給割合を100分の75から100分の70に引き下げようとするものでございます。

 (4)でございますが、医療職の給料表(一)を除くすべての給料表について、若年層を除き、給料月額を平均0.2%引き下げるものでございます。

 2の第2条関係でございます。

 (1)のアでございますが、1箇月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当について、勤務1時間当たりの支給割合を100分の125から100分の150としまして、イのほうは、時間外勤務代替休を取得し、勤務しなかったときは、当該引上げ分の手当を支給しないとするものでございます。

 (2)は、職員に対します期末手当の6月期の支給割合を100分の140から100分の125に引き下げようとするものでございます。

 次のページでございます。3の第3条関係でございます。

 これにつきましては、特別職の職員に対します期末手当の6月期の支給割合を100分の160から100分の145に、12月期の支給割合を100分の175から100分の165に引き下げるものでございます。

 4の第4条関係でございますが、議会議員に対します期末手当の6月期の支給割合を、100分の160から100分の145に、12月期の支給割合を100分の175から100分の165に引き下げるものでございます。

 第5条関係でございます。1箇月に60時間を超える時間外勤務に係る支給割合の引き上げ分の支給に代えて、代替休を取得することができるようにするものでございます。

 第6条関係でございます。附則第8条の関係の、現給保障中の職員の現給保障額について基本給と同様に減額をするものでございます。

 最後に7の附則の内容でございますが、(1)では、施行期日について、平成21年、本年の12月1日から施行をすることとしますが、第2条及び第5条の規定は、来年4月の改正労働基準法の施行に伴い、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 (2)でございます。12月期の期末手当の特例措置につきましては、給料表の引下げ改正に伴います4月から11月までの遡及減額分を、今回の12月の期末手当から減額するものでございます。

 (3)の他の地方公共団体の職員であった者が、新たに本市の職員になった場合には、上記附則第2項の規定によりまして、減額するものでございます。

 以上、長くなりましたが、説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆18番(井上勝博君) お尋ねいたします。

 今回の一時金手当の引き下げについて、正職員並びに、臨時・嘱託職員のそれぞれの一人当たりの平均の引き下げというのはわかりますでしょうか。それが一つお伺いしたいことです。

 それから、もう一つは、公務員の一時金手当の引き下げが民間の一時金に影響を及ぼすのではないかと考えられますが、その点についての御見解をお伺いいたします。



◎総務部長(石走直伸君) 今回の一時金の職員の引き下げ額につきましては、年間給与、全体の平均で一人当たり約14万5,000円ぐらいの減額になろうと計算しております。

 また、月の給与の引き下げにつきましては、一人当たり平均711円の引き下げになろうかと思います。要するに、期末勤勉手当のほうの引下げ率がかなり影響を及ぼしておると思います。

 また、今、臨時職員はどうかという御意見でございましたが、今のところ、臨時職員のところについては、検討はいたしておりません。

 また、公務員のこの給与が、民間のほうに及ぼす影響は考えられないかということでございますが、経済の流れ等々を勘案しまして、現在のところでは、そこのところまでは検討していないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩下早人君) ほかに御質疑はございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [討論を求める者あり]



○議長(岩下早人君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本案に反対の討論はありませんか。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 議案第146号薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 人事院は公務員の労働基本権が剥奪されているかわりの代償機関であります。国際的に見ても、公務員を理由に労働基本権が剥奪されている国はほとんどありません。労働基本権が剥奪されているということは、口を封じられ、手足を縛られていることと同じであります。公務員の手当や一時金をカットすることは、内需拡大による景気回復に逆行し、労働基本権剥奪の代償機関としての役割を投げ捨てていくものであります。公務員の一時金カットは、地場賃金、地域経済に悪影響を及ぼし、民間の賃金削減のサイクルをつくり出します。内需拡大による景気回復が求められ、そのために対策をしたといいながら、一方で、内需を冷やす手当や一時金の大幅削減を行うことに道理はありません。

 よって、本条例改正案に反対するものであります。



○議長(岩下早人君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) これで討論を終わります。

 採決します。

 本案を原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第35、議案第147号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第35、議案第147号鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(石走直伸君) 同じく議案つづりの147−1ページをお開き願います。

 議案第147号鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 平成22年3月23日に姶良市が設置されることに伴いまして、鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体から当該設置に関係する地方公共団体を脱退させ、又は同組合に加入させることとし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第290条及び市町村の合併の特例等に関する法律第13条第2項の規定におきまして、準用する地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 討論はないと認めます。

 採決します。

 本案を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第36、議案第148号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第36、議案第148号鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎市民福祉部長(中川清君) 同じく148−1ページをお開きください。

 議案第148号鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 平成22年3月23日に姶良市が設置されることに伴い、鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体から当該設置に関係する地方公共団体を脱退させ、又は同広域連合に加入させることとしたいが、これにつきましては、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第2項の規定において準用する地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 変更の理由としましては、中ほどにございます。平成22年3月23日から、姶良郡加治木町、同郡姶良町及び同郡蒲生町を脱退させ、姶良市を加入させることとするものでございます。

 以上、議案第148号の説明でございます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 討論はないと認めます。

 採決します。

 本案を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第37、議案第149号−日程第46、議案第158号



○議長(岩下早人君) 次は、日程第37、議案第149号から日程第46、議案第158号までの議案10件を一括議題とします。

 それでは、日程に従い、順次当局の提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第149号について。



◎財政課長(上大迫修君) 財政課でございます。議案第149号薩摩川内市一般会計補正予算に関し、御説明申し上げます。

 別冊となっております平成21年度薩摩川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第6回補正)の1ページをごらんください。

 まず、提案の理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ、職員の給与改定経費等を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次に、2ページをお願いいたします。

 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億5,586万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ501億7,798万7,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 次に、141ページの歳出(目的別)の表をごらんください。

 一般会計における補正予算の主な内容でございます。

 提案理由で説明申し上げました給与改定経費等に伴う減額であり、議会費、総務費、その他費目において、それぞれ議員報酬、一般職員給の期末勤勉手当等を減額したほか、各会計におきます給与改定経費の減額に対応し、特別会計繰出金を減額調整しております。なお、今回の給与改定経費等につきましては、45ページ以降に給与費明細書でお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 前のページ、140ページの歳入の表をごらんください。

 今回の補正においては、財政調整基金繰入金を減額しております。

 繰入金減額後の年度末残高は、60億4,377万6,000円となる見込みであります。

 以上で、議案第149号薩摩川内市一般会計補正予算(第6回補正)に関する説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第150号及び議案第151号について。



◎水道管理課長(米丸一己君) 同じく予算に関する説明書の48ページをお開きください。

 議案第150号平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算について説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の、49ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ120万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7,968万5,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 次に、同じく予算に関する説明書の58ページをお開きください。

 議案第151号平成21年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算について説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の、59ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,758万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第152号及び議案第153号について。



◎下水道課長(木原研一君) 同じく予算に関する説明書の69ページをお開きください。

 議案第152号平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、70ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,199万7,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 続きまして、予算に関する説明書の79ページをお開きください。

 議案第153号平成21年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、80ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,184万7,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第154号について。



◎天辰区画整理推進室長(福山清和君) 議案第154号平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げますので、予算に関する説明書の89ページをお開きください。

 提案理由でございますが、歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、90ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ77万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,035万8,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第155号について。



◎都市計画課長(川端良一君) 同じく予算に関する説明書の99ページをお開きください。

 議案第155号平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に100ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ48万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,423万6,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第156号について。



◎入来区画整理推進室長(堂込修君) 同じく予算に関する説明書の109ページをお開きください。

 議案第156号平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございます。歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要がある。

 これが本案の提出理由でございます。

 次に110ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ68万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,460万円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第157号について。



◎地域医療対策課長(内金雄君) 予算に関する説明書の119ページをお開きください。

 議案第157号平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を減額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の120ページをお開きください。

 今回の補正予算でありますが、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ595万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,536万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第158号について。



◎国保介護課長(奥平幸己君) 同じく予算に関する説明書の129ページをお開きください。

 議案第158号平成21年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、繰入金を減額し、歳出については、国家公務員の人事院勧告が出されたことに伴い、これに準じて職員の給与改定経費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に130ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ128万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億666万5,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これらの議案10件は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、これらの議案10件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これらの議案10件は、人事院勧告に伴う職員給与費等の補正予算の議案であります。ついては、議案10件について一括して、質疑、討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 これより質疑に入ります。

 一括して御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [討論を求める者あり]



○議長(岩下早人君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、これらの議案に反対の討論はありませんか。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 議案第149号平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算を初め10件の人事院勧告に基づく議案に対し、反対の討論を行います。

 主な反対の理由は、二つであります。

 一つは、この人事院勧告は自公政権の総人件費抑制政策のもとで、政治的圧力に屈した不当な人事院勧告に基づく公務員の手当一時金カットであります。しかも、年額にすると、一人平均14万5,000円と大幅なものであります。

 二つ目に、公務員の一時金カットが民間の給与等にも影響を与え、景気対策に対するマイナスの効果があらわれるという問題があります。

 よって、これらの議案に対して反対の討論としたいと思います。



○議長(岩下早人君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) これで討論を終わります。

 採決します。

 これらの議案10件を原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立多数であります。

 よって、これらの議案10件は、原案のとおり可決されました。

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△日程第47、議案第159号−日程第76、議案第190号



○議長(岩下早人君) 次は、日程第47、議案第159号から日程第76、議案第190号までの議案30件を一括議題とします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 平成21年第5回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明いたします。

 さて、10月12日に市制施行5周年を迎えるに併せて、10月2日に本市初の「市民表彰式」を、また同月10日に「記念式典」を挙行いたしましたところ、議員各位におかれてましては多数の御臨席を賜り、誠にありがとうございました。まずもって、御礼を申し上げます。

 また、「記念式典」において、市制施行5周年に当たり制定した「薩摩川内市民歌・輝け未来へ」を披露いたしました。NHK大河ドラマ「篤姫」のメインテーマが代表作である吉俣良先生の作曲で、歌いやすく本市の明るい未来を予感させる市民歌であります。この11月から防災行政無線による正午の時報に活用しておりますが、今後、市民歌の積極的な普及に努めて参ります。

 ところで、新政権発足後、2カ月が経過しました。地方制度改革について鳩山総理大臣は、「地域主権国家の形成は、政権の一丁目一番地の政策である。国と地方の在り方を根本的に見直したい」とされております。これに対し全国市長会では、地域主権改革実現のためには国と地方の信頼関係を築くことが必要であることや、地方交付税の復元増額、子ども手当の全額国庫負担等を求めているところであります。また、事業仕分けにおいて、下水道事業が地方移管等と仕分けされましたが、税財源の移譲措置も含め総合的な検討が必要であり、地域主権が地方の切捨てにならないよう、政府へ引き続き働きかけて参る所存であります。

 次に、本市をめぐる最近の動きでありますが、薩摩川内市総合運動公園では、この秋、数多くのイベントが開催され、市内外から多くの来訪者がありました。特に盛り上がりを見せたのは、女子と男子の全日本バレーボールチームの合宿とプロ野球千葉ロッテマリーンズ秋季キャンプであります。10月の1カ月間に総合運動公園を訪れた方は、公園開設以来最多となる約5万2,000人に上りました。トップアスリートの高い技術と力を間近に観覧でき、市民スポーツの振興に寄与できたことはもとより、スポーツ合宿誘致が交流人口の増大、地域活性化につながるものと確信したところであります。本市が将来に向かって躍動できる可能性をの一つを実感できたスポーツの秋でありました。

 また、今月(47ページの発言により訂正済み)、岩下議長と共に市長就任後初めてとなる公式訪中を実施し、友好都市の常熟市、上海市嘉定区馬陸鎮並びに中日国際輪渡有限公司への表敬訪問や、経済成長が著しい常熟市の港湾施設等の視察を行いました。その協議の場では、平成23年度の常熟市との友好都市締結20周年記念行事、鹿児島純心女子大学と常熟理工学院との友好交流に向けた前向きな取組について確認するとともに、新鑒真利用による中国観光客誘致についても協議いたしました。世界経済をリードする中国との友好関係は重要であり、今後も友好都市との交流を積極的に推進して参る所存であります。

 このほか、新型インフルエンザにつきましては、本市においても本格的な流行を迎えております。先般、重症化を防止するため、妊婦、基礎疾患を有する者、幼児、小・中・高校生等のいわゆる優先接種対象者に対して、予防接種費用の免除や助成を行うことといたしました。その早期の事業実施が必要であったため、去る10月に補正予算の専決処分を行ったところであります。

 川内川の市街部改修につきましては、この10月から川内川河川事務所により向田地区堤防の質的強化対策事業が着手されました。市といたしましても、この事業により、治水安全度の向上と市民の皆様がより利活用しやすい河川空間の形成や景観の創出が図られることを期待しているところであります。

 汚泥再生処理センター施設整備運営事業につきましては、平成24年度供用開始に向け、10月10日に起工式を挙行いたしました。循環型社会形成を実現するため汚泥の資源化を図り、その有効活用に努めて参ります。

 川内原子力発電所3号機に関しましては、環境影響評価準備書に係る経済産業大臣から九州電力株式会社に対する勧告が、10月2日にありました。また、同発電所2号機の蒸気発生器の交換と、放射性固体廃棄物を保管する貯蔵庫の拡張について、経済産業省に対し原子炉設置変更許可申請がなされたところであります。

 県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、先般、県から基本計画案が公表され、平成23年度着工、平成25年度の供用開始の方針が示されました。現在、一部の地元に説明がなされているところでありますが、県に対して引き続き、地元住民の理解に向けた取組や丁寧な説明を行うよう求めているところであります。

 地域雇用経済対策では、国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」等を活用し、この1年間全力で取り組み、約160名の新規雇用を生み出すことができました。この結果、本市の10月の有効求人倍率が0.35倍と、本年5月の最低水準からすると0.1ポイント改善しております。しかしながら、全国平均と比較するとまだまだ厳しい状況にあり、政府の月例経済報告等を分析しながら、引き続き対策を講じる所存であります。

 一方、企業誘致につきましては、今月26日に植囿産業株式会社と立地協定を締結いたしました。厳しい雇用状況の中、22名の新規雇用者が予定されていることは大変ありがたく、今後も積極的な誘致活動を行って参ります。

 次に、今回の補正予算は、国県補助事業の内示により、これらの実施に必要な経費を計上するとともに、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」に係る経費を追加計上するほか、人事異動等に伴う職員給与費の増減調整を始め、当初予算成立後の社会情勢等の変化に伴い必要となったものについて、補正を行おうとするものであります。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,148万2,000円を増額し、予算総額を503億946万9,000円としたところであります。

 主な補正内容は、15カ月執行予算として日頃から市民の要望が多い市道の維持修繕に係る経費の増額補正、小学校10校分に係る太陽光発電設備の設置に要する経費等を新たに計上いたしました。

 各特別会計においては、国庫補助事業の内示や実績見込みにより増減調整するほか、職員給与費関係の補正等を行っており、特別会計全体の補正額は7億2,154万2,000円の増額となっております。

 最後に、私が市長に就任してから11月で2年目に入りました。これまでの間、世界同時経済危機の深刻化、川内原子力発電所3号機増設の申入れ、国政における政権交代等、想定外のものも含め数多くの難題に対処できたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力の賜物と深く感謝しております。

 なお、今議会におきましては、補正予算案のほか、子どもの医療費に関して県下で初めてとなる中学校修了までの完全無料化を行う「薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」案を始めとする各議案について御審議をお願いしております。また、会期中に「第1次薩摩川内市総合計画基本構想を一部変更するについて」等を追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第159号について。



◎総務部長(石走直伸君) 議案つづりのその2、159−1ページをお開きください。

 議案第159号川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等を廃止する条例の制定についてでございます。

 提案理由を御説明申し上げます。

 暫定施行しております川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等に基づく補償を受けるための請求権が、市制施行後5年を経過したことにより消滅したことに伴いまして、当該条例を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第161号から議案第164号までについて。



◎教育部長(?田時久君) 本日提出の教育委員会所管の議案5件のうち、最初に以下4件に関し御説明申し上げます。

 議案つづり、同議案書その2の161−1ページをお開きください。

 まず、議案第161号薩摩川内市上甑グラウンドの指定管理者の指定について、その提案理由でございます。

 薩摩川内市体育施設条例第3条の規定により、薩摩川内市上甑グラウンドの管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 本案の内容でございますが、薩摩川内市上甑グラウンドの指定管理者を指定管理者に指定する団体、昌和建設株式会社。

 指定する期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日まで。

 その他、記載のとおり指定するものであります。

 同じく議案つづり、その2の次のページ、162−1ページをお開きください。

 次に、議案第162号里プールの指定管理者の指定について、その提案理由でございます。

 薩摩川内市プール条例第3条の規定により、里プールの管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 本案の内容でございますが、里プールの指定管理者を、指定管理者に指定する団体、開発供給株式会社。

 指定する期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日まで。

 その他、記載のとおり指定するものであります。

 議案つづりは次のページ、163−1ページでございます。

 次に、議案第163号鹿島コミュニティプールの指定管理者の指定について、その提案理由でございますが、議案第162号における里プールの場合と同じでございます。

 また、指定管理者に指定する団体、有限会社鹿島土木。

 その他本案の内容は、記載のとおりでございます。

 次のページ、164−1ページでございます。

 次に、議案第164号薩摩川内市総合運動公園の有料公園施設及び御陵下公園の指定管理者の指定について、その提案理由でございます。

 薩摩川内市都市公園条例第14条の規定により、指定管理者として薩摩川内市総合運動公園の有料公園施設及び御陵下公園の管理を行わせている財団法人薩摩川内市民まちづくり公社の指定期間が、平成22年3月31日満了することとなるので、新たに指定管理者を指定したいが、これについては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 本案の内容でございますが、薩摩川内市総合運動公園の有料公園施設及び御陵下公園の指定管理者を、指定管理者に指定する団体、財団法人薩摩川内市民まちづくり公社。

 指定する期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日まで。

 その他、記載のとおり指定するものであります。

 これをもちまして、教育委員会の議案4件に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第165号について。



◎企画政策部長(永田一廣君) 同じく議案つづりのその2、165−1ページをお願いいたします。

 議案第165号薩摩川内市定住自立圏形成方針を定めるについて、その提案理由を御説明申し上げます。

 薩摩川内市定住自立圏形成方針を策定したいが、これにつきましては、薩摩川内市議会の議決すべき事項を定める条例第3条の規定によりまして、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第166号について。



◎市民福祉部長(中川清君) 同じく166−1ページをお開きください。

 議案第166号薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 乳幼児に係る医療費助成金について、子育て支援施策の充実を図るため、助成対象を中学生まで拡充するほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第167号から議案第171号まで及び議案第173号から議案第176号までについて。



◎建設部長(石澤一美君) 同じく167−1ページをお開きください。

 議案第167号都市公園(川内地域及び樋脇地域)の指定管理者の指定について。

 まず、提案理由を説明いたします。

 薩摩川内市都市公園条例第14条の規定により、指定管理者として都市公園の管理を行わせております財団法人薩摩川内市民まちづくり公社の指定期間が、平成22年3月31日満了することに伴い、新たに指定管理者を指定したいと思いますが、これにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 内容につきましては、1として、管理を行わせる施設は、都市公園のうち31公園、別表のとおりでございます。

 2としまして、指定管理者に指定する団体は、財団法人薩摩川内市民まちづくり公社。

 3として、指定する期間は、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。

 続きまして、168−1ページをお願いいたします。

 議案第168号都市公園(樋脇地域)及び普通公園(入来地域及び祁答院地域)の指定管理者の指定について。

 提案理由を説明いたします。

 先ほどの議案第167号と同じでありますが、概要を説明いたしますと、薩摩川内市都市公園条例第14条の規定によるもので、現在管理を行わせております特定非営利活動法人パブリック・マネージメント鹿児島の指定期間が満了することに伴い、同条及び薩摩川内市普通公園条例第13条の規定により、都市公園に加え、入来地域及び祁答院地域の普通公園の管理を行わせる指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。

 1として、管理を行わせる施設につきましては、別表のとおりでございます。

 2として、指定管理者に指定する団体は、社団法人薩摩川内市シルバー人材センターでございます。

 また、3として、指定する期間は、先ほどと同じで5年間であります。

 以下、これから説明いたします議案を含め、併せて9件の議案につきましては、公園の指定管理者を指定する議案でありますので、それぞれ異なった点等、要点のみの説明とさせていただきます。

 次に、169−1ページになります。

 議案第169号普通公園(川内地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせている財団法人薩摩川内市民まちづくり公社の指定期間満了に伴い、新たに財団法人薩摩川内市民まちづくり公社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 その他につきましては、記載のとおりでありますので、御参照いただきますようお願いいたします。

 次に、170−1ページをお願いいたします。

 議案第170号普通公園(川内地域、樋脇地域及び東郷地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております財団法人薩摩川内市民まちづくり公社の指定期間満了に伴い、新たに財団法人薩摩川内市民まちづくり公社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 続きまして、171−1ページでございます。

 議案第171号普通公園(樋脇地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております特定非営利活動法人パブリックマネージメント鹿児島の指定期間満了に伴い、新たに社会福祉法人拓洋会を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 続きまして、173−1ページをお開きください。

 議案第173号普通公園(里地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております東洋興産株式会社の指定期間満了に伴い、新たに東洋興産株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 次に、第174−1ページをお願いいたします。

 議案第174号普通公園(上甑地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております東洋興産株式会社の指定期間満了に伴い、新たに昌和建設株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 次に、175−1ページをお願いいたします。

 議案第175号普通公園(下甑地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております太伸建設株式会社の指定期間満了に伴い、新たに太伸建設株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 最後ですが、176−1ページをお開きください。

 議案第176号普通公園(鹿島地域)の指定管理者の指定について。

 これにつきましては、現在管理を行わせております太伸建設株式会社の指定期間満了に伴い、新たに太伸建設株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、説明いたしました議案9件について、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第177号について。



◎財政課長(上大迫修君) 財政課でございます。議案第177号薩摩川内市一般会計補正予算に関し、御説明します。

 別冊となっております平成21年度薩摩川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第7回補正)の1ページをごらんください。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、市税、地方交付税、県支出金等を増額するとともに、国庫支出金、繰入金及び市債を減額し、歳出については、障害者(児)自立支援事業費、道路維持費、小学校諸施設整備事業費等を増額するとともに、地域情報化推進事業費、情報管理費、長期債償還利子等を減額するほか、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次に、2ページをお願いいたします。

 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,148万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ503億946万9,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 第2条において、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によるとし、第3条において、債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」によるとするほか、第4条において、地方債の補正は、「第4表 地方債補正」によるものとするものであります。

 次に、272ページの歳出(目的別)の表をごらんください。

 一般会計補正予算の主な内容について、歳出から目的別に御説明します。

 議会費では、議会管理費において一般職員給与費の調整を行っております。なお、今回の補正では、各費目において共済負担金率の変更等に伴う職員給与費の調整を行っておりますが、83ページ以降に給与費明細書を示しておりますので、各費目における給与費の説明は割愛させていただきます。

 総務費では、定住促進対策事業費において、実績見込みにより定住促進補助金を増額、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費において、大型化学消防車の買いかえ経費を追加しております。

 また、地域情報化推進事業費、情報管理費及びコミュニティ推進費において、事業費及び補助確定等に伴い、減額調整をしております。

 民生費では、障害者(児)自立支援事業費において、平成20年度の補助額確定に伴う国庫支出金等精算返納金を、また、地域生活支援事業費及び老人福祉管理運営費において、それぞれ実績見込みにより、地域活動支援センター事業に伴う業務委託費、介護用品購入助成費、寝たきり老人介護手当等の扶助費を増額しております。

 このほか、老人措置費において、実績見込みにより、養護老人ホーム入所措置費を減額。介護保険対策費において、介護保険事業特別会計における介護給付費の増額補正に対応し、所要の繰出金を増額しております。

 また、児童福祉管理運営費において、特別保育対策事業の実績見込み等により補助金をそれぞれ減額したほか、生活保護管理運営費において、平成20年度の補助額確定に伴う国庫支出金等精算返納金を計上しております。

 次に、衛生費では、保健衛生一般管理費において、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計への繰出金を減額し、乳幼児医療費助成費においては、医療費助成の対象年齢拡大に向けたシステム改修委託費を計上しております。

 また、国民健康保険対策費において、財政安定化支援対策事業費の確定に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金を減額。このほか、後期高齢者医療対策費において実績見込みにより、長寿健康診断事業の委託費を、クリーンセンター管理費において、1・2号炉の給塵装置補修など、維持保全のための補修費を増額しております。

 このほか、簡易水道事業費において、簡易水道事業特別会計の補正に伴う財源調整として、同特別会計繰出金を減額しております。

 次に、労働費では、ふるさと雇用再生特別基金事業費において、いこいの村いむた池の施設内に観光案内所を設置するための経費を措置しております。

 農林水産業費では、農業経営規模拡大促進事業費において、実績見込みにより農地流動化促進事業補助金を増額し、農業総務費において、祁答院世界一郷水車及び直売所施設の補修経費を措置したほか、園芸振興育成費、農業施設県営事業負担金では、事業費の確定見込みにより補助金、負担金を減額しております。

 また、林業振興育成費において、国の1次補正関連事業として、市内の林業事業体4社が高性能林業機械を導入することを受け、これに対する補助金を増額。市有林保全整備事業費においては、市有林の除間伐に要する経費を増額しております。

 次に、商工費では、バス運行対策事業において、くるくるバス運行事業等の実績見込みにより委託費を減額し、甑島航路事業費においては、フェリーニューこしきのドック運休期間における代船確保に要する補助金を計上したほか、観光施設管理費において、市の浦海水浴場防風林の松くい虫駆除対策に要する経費を措置しております。

 土木費では、道路維持費及び交通安全施設単独事業費において、道路・交通安全施設の整備に要する経費を増額しております。なお、道路維持費は、明許繰越を活用した15カ月執行予算に係るものとなっております。

 また、横馬場田崎線整備事業費、駅前白和線整備事業費において、事業費の確定に伴い、両路線間で事業費の組み替えを行ったほか、土地区画整理総務費では、川内駅周辺地区等の土地区画整理事業特別会計繰出金を増額したほか、住宅管理費において執行見込みを受け、修繕料を増額しております。

 このほか、危険住宅移転促進費においては、申請件数の確定見込みにより、所要の補助金を減額したところであります。

 次に、消防費では、非常備消防施設費において、天辰第一地区の土地区画整理事業に伴い防火水槽を移設する必要が生じたため、その設置経費を計上したほか、災害予防応急対策費において、全国瞬時警報システム整備に要する経費を増額しております。

 次に、教育費では、小学校扶助費において対象保護児童の増加を受け、就学援助費を増額したほか、小学校諸施設整備事業費では、国の1次補正において環境教育教材として小学校10校に、10キロワットの太陽光発電設備の整備に要する経費を計上しております。

 また、埋蔵物文化財発掘調査事業費において事業費の確定を受け、川内川激甚災害対策特別緊急事業に伴う遺跡調査費を減額したほか、中央公民館費では、空調施設の老朽化に伴う受水槽等の改修工事費を設置したところであります。

 次に、災害復旧費は、すべて一般職員の調整であります。

 公債費は、実績見込みに基づき長期債償還利子を減額しております。

 では、次に歳入について御説明申し上げます。

 271ページの歳入の表をごらんください。

 まず、市税では、収入見込みに基づき、法人市民税、固定資産税を増減調整しております。

 地方交付税は、本年度の交付決定額を踏まえ、9月補正までの未計上分の全額を措置しております。

 分担金及び負担金では、農業土木費分担金において、経営農業農村整備事業に伴う地元分担金を増額、また、教育費負担金においては、日本スポーツ振興センターの保険掛金を増額しております。

 国庫支出金及び県支出金では、補助事業の内示や事業確定等により、各補助金等を増減調整しております。

 財産収入では、土地建物貸付収入、立木売り払い収入において、それぞれ実績見込みにより増減調整しております。

 次に、寄附金では、市内入来町浦之名14400番地1、高橋ミツル様から10万円を教育費寄附金として、ありがたく受け入れさせていただくことになりました。

 繰入金では、今後の財源対策として、財政調整基金繰入金を減額したほか、コミュニティ基金、定住自立圏基金において、事業費の確定により繰入金を減額したところであります。

 諸収入では、雑入において、補助額の確定によりコミュニティ事業助成金を減額したほか、事業の実績見込み、収入見込み等により移転補償金、再商品化合理化拠出金等を増減調整しております。

 市債では、それぞれの事業の財源確定に伴い、地域情報化推進事業債、循環型社会形成推進施設事業債等を増減調整しております。

 では、次に、繰越明許費について御説明申し上げます。

 11ページにお戻りください。

 「第2表 繰越明許費補正」は、今回補正計上した地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、大型化学消防車の購入事業、道路維持補修費、防火水槽整備事業、中央公民館受水槽等改修工事の4件について年度内の事業完了が見込めないため、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として設定しようとするものであります。

 次に、債務負担行為について御説明します。

 12ページをごらんください。

 「第3表 債務負担行為補正」の追加は、コンビニ収納に対応し、市民税・県民税納税通知書作成等の委託と、畜産農家が経営改善のため低利資金へ借り換えることに伴う後年度の利子補給に係るものの2件で、今回新たに設定するものであります。

 変更は実績見込みに伴い後年度負担となる定住促進補助について限度額を増額したほか、基幹系システム再構築事業において、今回減額補正したことを踏まえ、後年度負担の限度額を変更する必要が生じたものであります。

 次に、地方債について御説明します。

 13ページの「第4表 地方債補正」をごらんください。

 今回の補正では、事業の財源確定等に伴い、地域情報化推進事業債等の5件について、ごらんのとおり、限度額を変更しようとするものであります。

 以上で、議案第177号薩摩川内市一般会計補正(第7回補正)に関する説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第178号及び議案第179号について。



◎水道管理課長(米丸一己君) 同じく予算に関する説明書の88ページをお開きください。

 議案第178号平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算について、説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰越金を増額するとともに繰入金を減額し、歳出については、一般管理費及び長期債償還利子を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の89ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ449万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7,519万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 次に、同じく予算に関する説明書の100ページをお開きください。

 議案第179号平成21年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算について説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰入金及び繰越金を増額し、歳出については、温泉管理費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の、101ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,770万円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第180号から議案第183号までについて。



◎下水道課長(木原研一君) 下水道課でございます。同じく予算に関する説明書の111ページをお開きください。

 議案第180号平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、繰越金を計上するほか、分担金及び負担金を増額するとともに、繰入金及び市債を減額し、歳出については、公共下水道整備費を増額するとともに、長期債償還利子を減額するほか、債務負担行為の設定及び地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、112ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ69万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,130万4,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条におきまして、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることのできる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるとし、第3条におきまして、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるとするものでございます。

 続きまして、予算に関する説明書の129ページをお開きください。

 議案第181号平成21年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、分担金及び負担金及び繰入金を増額するとともに、県支出金及び市債を減額し、歳出については、農業集落排水事業費及び長期債償還利子を減額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、130ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ334万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,562万1,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条におきまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 続きまして、予算に関する説明書の143ページをお開きください。

 議案第182号平成21年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を増額し、歳出については、漁業集落排水施設整備費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、144ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,195万2,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 続きまして、予算に関する説明書の153ページをお開きください。

 議案第183号平成21年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、使用料及び手数料、国庫支出金及び市債を増額するとともに、繰入金を減額し、歳出については、浄化槽施設整備費を増額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、154ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ259万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,970万4,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条におきまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第184号について。



◎天辰区画整理推進室長(福山清和君) 議案第184号平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げますので、予算に関する説明書の166ページをお開きください。

 提案理由でございますが、歳入については、繰越金を計上するほか、分担金及び負担金及び繰入金を減額し、歳出については、天辰第一地区土地区画整理事業及び長期債償還利子を減額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、167ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,072万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,963万7,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第185号について。



◎都市計画課長(川端良一君) 同じく予算に関する説明書の179ページをお開きください。

 議案第185号平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、事業収入を増額するとともに繰入金を減額し、歳出については、事業費を増額するとともに、長期債償還利子を減額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、180ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ612万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,036万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第186号について。



◎入来区画整理推進室長(堂込修君) 同じく予算に関する説明書の191ページをお開きください。

 議案第186号平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございます。

 歳入については、国庫支出金及び繰入金を増額するとともに市債を減額し、歳出については、入来温泉場地区土地区画整理事業費を増額するとともに、長期債償還利子を減額するほか、地方債の変更をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、192ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,040万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,500万5,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 また、第2条において、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第187号について。



◎国保介護課長(奥平幸己君) 同じく予算に関する説明書206ページをお開きください。

 議案第187号平成21年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、国庫支出金、療養給付費交付金、繰入金等を増額するとともに、国民健康保険税及び県支出金を減額し、歳出については、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等高額療養費等を増額するとともに、一般会計繰出金を減額するほか、債務負担行為の設定をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 207ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,591万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億2,371万9,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするとともに、第2条において、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるとするものであります。

 次に、210ページをお開きください。

 「第2表 債務負担行為」につきましては、平成22年度実施予定の国民健康保険税のコンビニ収納に関する国民健康保険税納税通知書作成等業務委託について、期間を平成22年度、限度額を315万7,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第188号について。



◎地域医療対策課長(内金雄君) 同じく予算に関する説明書の228ページをお開きください。

 議案第188号平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、診療収入及び繰入金を減額し、歳出については、医療用消耗器材費及び長期債償還元金を増額するとともに、一般管理費、医薬品衛生材料費及び長期債償還利子を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の229ページをお開きください。

 今回の補正予算でありますが、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,037万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億5,499万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 次に、議案第189号及び議案第190号について。



◎国保介護課長(奥平幸己君) 同じく予算に関する説明書の241ページをお開きください。

 議案第189号平成21年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、支払基金交付金及び諸収入を減額し、歳出については、医療給付費及び医療費支給費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 242ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,023万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,966万8,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 続きまして、予算に関する説明書の250ページをお開きください。

 議案第190号平成21年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金等を増額し、歳出については、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、任意事業費等を増額するとともに、介護予防一般高齢者施策事業費及び介護予防ケアマネジメント事業費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 251ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,612万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億2,279万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 以上で、当局の提案理由の説明を終わります。

 ここで、上程の議案30件の審議を一時中止します。

   [発言を求める者あり]



◎市長(岩切秀雄君) おわびして訂正を申し上げます。

 施政方針の概要の中の2ページの真ん中ぐらいなんですが、訪中団を先月ということで申し上げました。今月の間違いでした。ちょうど真ん中ぐらいに、「また、先月」と書いてございますが、「今月」に直していただくよう、おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。(38ページで訂正済み)



○議長(岩下早人君) ただいま岩切市長のほうから、訂正の願いであります。

 2ページ目の中ほどにある文字でありますので、議長によって速やかに訂正させていただきます。

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△日程第77、議案第160号 薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者の指定について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第77、議案第160号薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者の指定についてを議題とします。

 ここで、大田黒博君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、しばらく退席を願います。

   [大田黒 博君退席]



○議長(岩下早人君) それでは、当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(?田時久君) 引き続き、改めまして、もう1件の教育委員会所管の議案、議案第160号薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者の指定について、本案に関し、御説明申し上げます。

 議案つづりその2の160−1ページをお開きください。

 まず、その提案理由でございます。

 薩摩川内市体育施設条例第3条の規定により薩摩川内市祁答院グラウンドの管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、本案の内容でございますが、薩摩川内市祁答院グラウンドの指定管理者を、指定管理者に指定する団体、有限会社南九州レンタル設備。

 指定する期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日まで。

 その他、記載のとおり指定するものであります。

 以上で、本案に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 以上で、当局の提案理由の説明を終わります。

 ここで、議案第160号の審議を一時中止します。

 それでは、大田黒博君の着席を願います。

   [大田黒 博君着席]

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△日程第78、議案第172号 普通公園(東郷地域)の指定管理者の指定について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第78、議案第172号普通公園(東郷地域)の指定管理者の指定についてを議題とします。

 ここで、川添公貴君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、しばらく退席を願います。

   [川添公貴君退席]



○議長(岩下早人君) それでは、当局の提案理由の説明を求めます。



◎建設部長(石澤一美君) 議案その2、172−1ページをお願いいたします。

 議案第172号普通公園(東郷地域)の指定管理者の指定について、提案理由でございます。

 薩摩川内市普通公園条例第13条の規定により、指定管理者として普通公園の管理を行わせております特定非営利活動法人NPO九州エコ・グリーンヘルパーの指定期間が、平成22年3月31日満了することになりますので、新たに指定管理者を指定したいと思いますが、これにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、指定の内容についてでございますが、1として、指定管理者に管理を行わせる施設は、普通公園6公園、別表のとおりでございます。

 2として、指定管理者に指定する団体は、斧渕地区コミュニティ協議会です。

 3として、指定する期間につきましては、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(岩下早人君) 以上で、当局の提案理由の説明を終わります。

 ここで、議案第172号の審議を一時中止します。

 それでは、川添公貴君の着席を願います。

   [川添公貴君着席]

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△日程第79、陳情第91号−日程第81、陳情第93号



○議長(岩下早人君) 次は、日程第79、陳情第91号から日程第81、陳情第93号までの請願1件及び陳情2件を一括議題とします。

 ここで、お諮りします。

 これらの請願1件及び陳情2件の取扱いについては、議会運営委員会において御協議願いました。

 ついては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、これらの請願1件及び陳情2件については、請願・陳情付託区分表案のとおり、付託することに決定しました。

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          請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第91号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める陳情書
総務文教委員会


請願第92号 下甑町瀬々野浦と長浜を結ぶトンネル建設に関する請願
建設水道委員会


陳情第93号 甑島航路の「フェリーニューこしき」に関する陳情
交通体系整備対策調査特別委員会



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△延会



○議長(岩下早人君) 本日は、これで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、12月9日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明後日、12月2日の正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告については、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されますようお願いします。

 本日は、これで延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後2時59分延会

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