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鹿児島県 薩摩川内市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月18日−02号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−02号







平成21年  6月 定例会(第3回)



     平成21年第3回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成21年6月18日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

    1番 小田原勇次郎君

    2番 大坪幹也君

    3番 谷津由尚君

    4番 持原秀行君

    5番 東 完治君

    6番 徳永武次君

    7番 山之内 勝君

    8番 中島由美子君

    9番 江畑芳幸君

   10番 宮脇秀隆君

   11番 福元光一君

   12番 川添公貴君

   13番 今塩屋裕一君

   14番 新原春二君

   15番 宮里兼実君

   16番 佃 昌樹君

   17番 森永靖子君

   18番 井上勝博君

   19番 永山伸一君

   20番 高橋修二君

   21番 福田俊一郎君

   22番 池脇重夫君

   23番 堀之内盛良君

   24番 石野田 浩君

   25番 古里貞義君

   26番 大田黒 博君

   27番 杉薗道朗君

   28番 小牧勝一郎君

   29番 川畑善照君

   30番 橋口博文君

   31番 瀬尾和敬君

   32番 江口是彦君

   33番 上野一誠君

   34番 岩下早人君

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◯説明のための出席者

  市長           岩切秀雄君

  副市長          向原 翼君

  副市長          知識博美君

  総務部長         石走直伸君

  政策調整監        小柳津賢一君

  会計管理監        鮫島利夫君

  企画政策部長       永田一廣君

  市民福祉部長       中川 清君

  農林水産部長       切通幸生君

  商工観光部長       田上正洋君

  建設部長         石澤一美君

  消防局長         上村健一君

  危機管理監        新屋義文君

  教育委員会

  教育長          上屋和夫君

  教育部長         ?田時久君

  水道局

  局長           岩下満志君

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◯事務局職員出席者

  事務局長         今吉俊郎君

  議事調査課長       堂元清憲君

  課長代理         南 輝雄君

  議事グループ長      前門宏之君

  議事グループ員      上川雄之君

  議事グループ員      原 浩一君

  議事グループ員      小島早智子君

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◯議事日程

 第1、議案第72号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第73号 薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第74号 汚泥再生処理センター施設整備運営事業に係る建設工事請負契約の締結について

 第4、議案第75号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第76号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第77号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第78号 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第8、議案第79号 平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第9、議案第80号 平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第10、議案第81号 平成21年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第11、議案第82号 平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第12、議案第83号 平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第13、議案第84号 平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第14、議案第85号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第15、一般質問

 第16、陳情第75号 川内原発3号機増設に関する陳情書(原子力発電所対策調査特別委員会報告)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(岩下早人君) ただいまから、去る9日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程のとおりであります。

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△日程第1、議案第72号−日程第15、一般質問



○議長(岩下早人君) まず、日程第1、議案第72号から日程第15、一般質問までの議案14件と一般質問を一括議題とします。

 上程の議案14件については既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁についても、効率的な議事運営への御協力をお願いします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言についても十分注意されるよう、あわせてお願いします。

 それでは、まず、6番徳永武次君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番徳永武次君登壇]



◆6番(徳永武次君) 皆さん、おはようございます。

 本年度の第3回定例会の1番目の質問者として壇上に立てたことを、今、私は喜びとして感じております。

 昨年の薩摩川内市市議会議員選挙に初当選させていただきまして、7カ月を過ぎようといたしております。大変遅くなりましたが、多くの御支援をいただきました皆様には、改めて感謝とともに厚く御礼を申し上げます。

 私は現在、むつみ会に所属しております。日々の地域での活動を初め、新任議員としての心得、議会活動に必要と思われることなど、多くのことを学習中であります。

 初めての壇上での質問となりますので、少し私ごとではありますが、徳永武次を紹介させていただきます。

 私自身、ことしが5回目の年男でございまして、人生の区切りといたしまして、はえある職務に就けたことと責任の重大さを日々感じております。39年6カ月という年月を民間企業にて過ごし、多くの人と出会い、多くの事柄が経験でき、自分自身の生き方論として、心の支えになっています。これから先、少しでも私の経験を市民、薩摩川内市の発展につなげていければと思います。

 さらに、本市の牽引車であられる岩切市長の施政概要に述べられていました地域の皆様との直接対話、市民の皆様の生の意見を拝聴し、政策・施策に反映させるという考えが、まさに今必要だと私も思います。また、在籍の皆様とともに、この厳しい経済環境のもとで、多くの市民の皆様方の要望にこたえる努力をしようではありませんか。

 私は、この7カ月余りの中で、3回ほど政務調査・行政視察と学習の機会があり、他府県の市町村状況、また、課題に沿った勉強会などへの参加があり、議員間の交流もふえました。

 その中で、いつも話題になるものがあります。それは、市長も心を痛めておられる本市の人口推移の予測であります。2010年には10万人を割るとの予測が出ていることを、しばしば話題にした次第であります。

 そこで、今回、私と数人の議員が、子育て中の市民の方々に御協力をいただき、少子化対策・子育て支援について、子育ての悩みと御要望や御意見を伺いました。短期間の取りまとめでしたが、薩摩川内市全域でいただくことができました。なお、回収率100%となりました。御協力していただきました皆様には、厚く御礼を申し上げます。

 調査時期を5月19日から29日までとし、調査対象を10代から50代までとし、調査項目を限定して行いました。そして、472名の方々に御協力をいただくことができました。人口減少に少しでも歯どめをかける方策、安心して子育てができる環境を整える施策がないか、まさに岩切市長が述べられていた、市民を身近に思い、市民から知恵をいただくことが、より開けた市政と議会であると思います。その御意見も参考にしながら、通告書に従い、質問をしてまいります。

 子育て支援についてであります。

 そこで、子育て支援に関する現状と今後の考え方・見直しについて、二つのことをお伺いいたします。

 子育ての現状認識として、家庭での子育てはもちろん主になりますが、学校・地域、子育てに携わるあらゆる機関も対象と思っています。現代社会において、特にそれぞれの役割が大きくなっていると考える現状の中で、母親の社会進出が増しております。その環境をどう整えて差し上げるかという、課題の整備を急がなければならないと思います。本市においても、先ほど述べました人口減少に歯どめという観点からも、整備・見直しが大変必要だと思う認識の中で、課題として取り上げました。ついては、現状と今後の考え方・見通しをどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。

 次に、病児・病後児保育の現状についてであります。

 現在、保育サービス充実事業は幾つかありますが、おおむね安心して子どもさんを預けられる事業のことであります。先ほど述べた市民の皆様のアンケートの御意見書の中で、緊急的対応策が必要であるとの声が多く寄せられました。病児・病後児保育とは、子どもが病気やその回復期の児童を、社会的事由で保育できない場合、一時的に預かり、保護者の負担の軽減を図る制度であります。本市に居住する乳幼児で、その児童が病気または回復期にあり、保護者の都合・事故・冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事情によって、家庭で保育ができない小学校低学年までの児童となっております。

 本市においても、当然、この制度は実施されておりますことは承知しております。5年前に合併して、広域になりました。当然、行政区域も広がり、保育現状も変化していると思われます。

 そこで、本市における病児・病後児保育の平成20年度の利用状況と利用者の現状をお示しください。

 さらに、この事業の本市における取り組み方法をお伺いいたします。

 また、受け入れ施設をふやす考えはあるのか、お伺いします。

 次は、放課後児童クラブ運営事業について伺います。

 放課後・学校休業日などに実施されている児童の健康管理・情緒の安定・安全確保を主に、昼間家庭に保護者がいない児童に、健全な遊びを与え、健全育成を図る放課後児童クラブについて、お尋ねいたします。

 本市においては、12施設、389人の児童が利用しています。利用したいが施設のない学区があります。その要望を把握されておられれば、学区と希望児童数をお示しください。

 さらに事業運営方法についてお尋ねします。運営主体が市の委託・法人・団体など、いろんな主体がありますが、将来において、統一した運営を行うか、また、当該校区に児童クラブがない場合、実施されている児童クラブ活動支援補助事業の交通費助成がなされておりますが、運営主体がかわれば児童の現況の見直しをされるのか、伺います。

 最後になりますが、児童クラブの指導員の件でお尋ねします。現在運営主体が異なりますが、基本的には児童の遊び・健康管理など、安全確保が必要とされる事業であります。それらのことから、指導員の研修、ある程度の資格者を選任する規定があるのかを伺います。なお、異なる運営主体でありますので、指導員の待遇面も平均化しているか、伺います。

 薩摩川内市の財産であります子どもたちに目を向け、安心して子どもをたくさん育てていただける環境整備を充実させれば、少子化対策、人口減少の歯どめに大きく貢献するとともに、「住みやすいまち、子育てしやすいまち、薩摩川内」として、本市に居住を求める方々がふえると思われます。

 以上をもって、壇上から1回目の質問を終わります。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) それでは、徳永議員の質問にお答えいたします。

 まず1点目の子育て支援について、特に今後の考え方・見直しについてでございますが、子育て支援事業としましては、次世代育成支援交付金、国・県補助金、市単独事業として、38の事業を実施いたしております。この中で、特に、市単独事業として、すくすくベビー券支給事業・育児手当支給事業などを含めて、7事業を市単独で実施しております。これは、他市と比較しても、積極的に子育て支援に取り組んでいる状況が伺えると思います。特に、近年急激な少子化、経済不況による雇用情勢の悪化などに伴う子育て支援策の充実は、市の重要な施策の柱であると位置づけしております。

 次の次世代育成支援対策地域行動計画では、平成20年度に実施したニーズ調査結果や議員の皆様方の御意見を踏まえた上で、計画を策定したいというふうに考えております。

 次に、病児・病後児保育の現状について、20年度の利用状況については、部長に答弁をさせます。

 次に、受け入れ施設増の考えはあるかということでございます。昨年実施しました次世代育成支援対策地域行動計画のニーズ調査の結果では、緊急時に子どもを預かってもらえる状況があるかとの問いに対しまして、いずれもないという答えが13.2%ありました。病児・病後児保育のサービスが利用できたらとの保護者の声は多いですので、次の次世代育成支援対策地域行動計画の中でこれを検討してまいりたいというふうに思っています。

 また、病児・病後児保育事業は、医療機関併設方式と保育園併設方式、また、ファミリーサポートセンターの事業としての実施方法が考えられますが、次期行動計画におきましては、この策定と並行して、実施方法等についても関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、放課後の児童クラブ運営事業についてでございますが、運営がなされていない学区での要望状況はどうなっているかということでございます。

 平成21年6月現在では、薩摩川内市内に46小学校区のうち、21年度に開所した城上児童クラブ、樋脇白百合児童クラブ、育英児童クラブを含めて12小学校区に12の児童クラブが設置されております。また、小学校の低学年児の受け入れ事業として実施している保育園が九つあります。両事業ともない小学校区は、29校区あります。しかしながら、保護者等からの要望があるのは、現在、東郷地域が1カ所でございます。児童クラブ設置にかかわる事前協議を、東郷地域とは今行っているのが実態でございます。

 次に、見直しの考えがあるかということがちょっと質問の中でわかりませんでしたけど、現状と今後の対応についての質問に対しまして、今考えていることを申し上げたいと思います。

 市内12児童クラブで働く放課後児童指導員の数等を含めて、まだ十分でないということを思っております。それはなぜかというと、やはり、本来ならば、教諭の資格を持った人が望ましい、もしくは幼稚園並びに保育士、また、母子指導員、そういう資格を持った人が望ましいのでございますが、現状として、なかなか少ない状況でございますので、本年5月に設立いたしました薩摩川内市児童クラブ連絡協議会と連絡をとりながら、指導員の合同研修等を実施して、資質を高めてまいりたいというふうに思います。

 以上で、第1回目の質問に対する答弁を終わります。



◎市民福祉部長(中川清君) まず、平成20年度の病児・病後児保育の現状につきまして、説明をさせていただきます。

 病児・病後児保育は、先ほど市長のほうから三つの方式があるというふうに申し上げましたが、このうちの医療機関併設方式で、関小児科医院が「ぐうちょきぱー」という名称で1カ所実施をされております。1日当たりの定員は6名でございます。利用に当たりましては、保育・診療に細心の注意が必要なため、事前登録制を採用されており、平成20年度の登録者数は192名で、これの利用実績は、延べ1,302名というふうになってございます。

 それから、先ほど現況の見直しという御質問がございましたが、児童クラブは、地元運営委員会の民設民営にかかわります運営を原則といたしておりますので、引き続き、昨年度採用いたしました他校区の補助制度の活用でございましたり、あるいは地域の皆様方からこの地域委員会の設立にかかわります具体的な協議等が出た場合には、市としてもこの相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(徳永武次君) ただいま市長の答弁、部長の答弁をいただきました。私の質問に対して、一定の理解を示していただいたと感謝しております。

 先ほど述べました市民の御意見が集約できていますので、ここでパネルを使い、御紹介をさせていただきます。

 これは、あくまでも質問ではありません、私の場合は、2問目は参考意見です。したがいまして、市長・当局側の答弁は不要でございますので、よろしく、議長、お計らいください。いいでしょうか。

 では、早速、パネルを使わさせていただきます。皆さん、見えますか。

 向原副市長、知識副市長、グラフのイメージはわかりますよね。この中に何かが隠されているんですよ。ちょっとわかりますか。薩摩川内スピリッツのロゴマークが入っております。わかりますよね。これ、ちょっと質問とはもうあれですが、私が何を言いたいかというと、こういうところにも、工夫すれば、シティセールスができるということを、まずお話をさせていただきます。御理解していただきたいと思います。こうして、話をする、語るということが、相手に伝わる、人の心を動かす、そういうことじゃないかなと思います。ぜひ、心を込めて、私もきょうはパネルの説明をいたします。当局側も心を込めて、市政の運営に一生懸命やっていただきたいと思います。それが市民の皆様にすごく喜ばれることだと思います。ぜひひとつ、そういう思いをお互い持って、やっていきましょう。よろしくお願いをいたします。

 先ほど472名の皆さんの御協力を、本当に、10日間で、甑島、祁答院、東郷、川内の各地域、あらゆるところから、日にちがあれば、もう少しいろんな考え方ができたんですけど、なかなかそこまでいかずに、10日間という制約があったもんですから、できませんでしたですけど、ここに、将来の薩摩川内市の人口減少、それにつながるこの問題が浮き彫りにされると思います。特に10代から50代まで、50代となりますと、今までの経験だと思います。後で出てきますけど、10代の人に何で目を向けたかといったら、これから先の5年後、10年後、15年後と、一番、子どもをたくさんつくっていただきたい希望が伝わる年代ですよね。だから、ここもあえてとらせていただきました。縦線の、見えますか。こうですか、済みません。今、子育ての一番盛んな、盛んというか、子育てに一生懸命なさっていらっしゃる年代は、30代だと思います。この30代、この赤いラインが平均の位置に近いところにあります。そうすると、この赤い棒のほうは、現実でございます。青い棒が、50代の方であれば、私は子どもは本当は3.2人欲しかったんだと、しかし、現実的には2.7人だったと。そして、40代は3.1人が希望だったけど、2.5人でやむを得なかったと。このやむを得ないというところに、いろんな問題を抱えていると思います。それを一つ一つ解決すれば、希望が持てるのは、今から希望を持たせてやらなきゃならんのは、この20代と10代だと、こう認識をしております。ぜひ、ここの方々が薩摩川内市の将来の人口減少に歯どめをしていただける年代だと思いますので、じっくりと、私どもはこのことを考えてやっていかなければいけないかなと、こう思います。

 先ほど薩摩川内スピリッツのこの話をしましたですけど、やはり、人間が人と出会って、人に理解してもらうには、やっぱり行動をしなきゃいかんということ、だから、このことに対しても、一緒になって考えていただいて、何とか薩摩川内市を、10万人を割るような形にはしないように、一緒になって考えていっていただければいいと思います。よろしくお願いをいたします。一応、このパネルは終わります。



○議長(岩下早人君) パネル利用についてのことを、先ほど申し上げればよかったんですが、議長に許可願いが出ておりますので、御了承願います。



◆6番(徳永武次君) それで、このグラフの考察としまして、特に、30代の方の理想と現実の差があります。マイナス0.9人、育児に対する現実の社会の問題が大きく影響していると思われます。20歳代につきましては、先ほど述べたように、まだ増加方向への流動要素はあると思います。しかし、現在の育児環境を踏まえ、これからの若い世代が欲しいと思う人数自体が減少することを大変危機感を持っております。これを踏まえて、理想と現実の差がより大きくなることを回避しなきゃいかんということがわかっていただいたんじゃなかろうかと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、2枚目のパネルを使わせていただきます。

 2枚目は、その病児保育などの充実を願っていらっしゃる、また、育児にかかわる負担の軽減策が必要だとか、そういうアンケートの中の項目をちょっとまとめてみました。育児にかかわる個人負担の軽減策を望んでいらっしゃるか方が、全体の43%いらっしゃいます。そして、先ほど私が質問させていただきました、子どもの突発的事象・対応の環境充実、これが病児保育とか児童クラブとか、こういう問題になる、これが12%ございました。それから保育施設の増設を望まれる方、それから仕事先の産休・育児休暇制度の充実を望まれる方、それから子どもたちが安心して遊べる環境の創設を願われる方、それから市の機能の充実策とか、これになります。こういうことの要望が多かったです。

 で、私はきょうの質問にありました子どもの突発的事象・対応の環境の充実ということで、説明をさせていただきます。その中で、先ほども話をしましたですけど、やっぱり、何と言いますか、今パートに出られるとか、それから、要は、奥様方の社会進出というのは、これは食いとめることができない現状だと思いますよね。片方では、やっぱり、子育てをしていかなきゃいかんと。子育てをしていく中に、やっぱり子どもが病気であるとか、急に子どもの面倒を見なきゃいかんとか、そういう対応を片方でしていかなきゃいかんと。だから、それをしっかりと施策で考えていただければという要望が65%ございます。ここをしっかりと押さえていただいて、いろんなことをやっていただければと思います。もちろん、土曜日、日曜日、(「託児所機能の充実」を示し)そういうところの要望もありますけど、まずはこの部分じゃないかなと、こう思います。ぜひ、そこらあたりを御理解していただいて、検討していただければいいと思います。

 以上、このパネルの説明も終わらせていただきます。

 ここで、472名の方々からアンケートをいただいたわけですが、その中で、ちょっと、いろいろ書いてもらっているわけですが、その中の御意見を2、3紹介させていただきたいと思います。

 病児保育をふやしてほしい。薩摩川内市には1カ所しかなく、病気の子どもが多いと利用できない。子どもがアトピーや鼻炎を持っていて、医療費がかなり家計の負担となっているので、小学校6年生までの医療費は無料にしてほしいと、こういう要望もありました。

 先ほど市長のほうからの答弁でも、東郷町はあれがないと、ここにも、東郷町には保育園が1つしかなく、入れることは難しい状況だと聞いています。保育園をふやすことができないのであれば、今現在ある幼稚園で有料での延長保育や長期休暇中の保育はできないのでしょうか。小学校も、放課後や長期休暇中の児童クラブも、現在は条件を満たしていない子どもは受け入れてもらえない上、そういう施設は不足していると思います。だれでも入れる児童クラブをつくっていただきたいです。現在の状況では、子どもをふやしたくても、産後に預けられるところがなければ、産めない状況にあると思います。母親が育児と仕事、安心して両立できる環境を早く整えてほしいです。お願いしますということです。

 ただ、今から私が読み上げるのが、ちょっと、先ほど10代、20代の話をしましたけど、ちょっとショックなことがありましたので、これも紹介をしておきたいと思います。

 病児保育をふやしてほしい。薩摩川内市には1カ所しかなく、病気の子どもが多いと利用できない。子どもがアトピーや鼻炎を持っていて、医療費がかかり、家計の負担となっているので、小学校6年生まで医療費は無料にしてほしいと、こういう要望です。そして、先ほど言いました4番目、ここが、ちょっと、皆さんも聞いておっていただければいいと思いますけど、現在独身ですが、結婚しても共働きをしなければならず、子どもを産むのはためらっています。近くに両親おらず、仕事と家庭・育児、自分にできるかと思い、不安になります。また、仕事先にも負担がかかることもあり、なかなか結婚・出産に踏み込めないところです。結婚・出産はもちろんしたい気持ちはあります。不況もどのぐらい長く続くかわからないし、全部が今は不安の原因ですと。これは非常に、何と言いますか、胸を打たれるようなことです。実際、子育ての環境、やっぱりいろんなところで市の中でも整備を進めていき、安心して薩摩川内市に住んでみたいと、そして、住んで、子どもをたくさんつくろうと、そういう市政運営をお互い考えていければと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(岩下早人君) 以上をもって、徳永武次君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、32番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [32番江口是彦君登壇]



◆32番(江口是彦君) おはようございます。薩摩川内会の江口是彦です。

 一般質問を始めるに当たって、手打の地区公民館においてテレビを傍聴されている皆さんや甑島の皆さんに対して、今回、甑島航路問題を取り上げなかったことについて、言い訳をしておきたいと思います。

 5月26日の交通体系整備対策調査特別委員会での当局の説明を聞いても、構想・方針がもう一つ明確になっておりませんでした。特に、甑島航路運行事業者としての視点は、自覚的にも足りないと思いました。株式会社甑島商船との協議も進展してないようですので、今回は我慢の子で、これからの当局の動きをじっくり慎重に見守りたいと思います。また、島民の皆さんの思いについても、しっかり受けとめながら、島民の視点・島民の立場から、当局に対して、確実に訴え、届けてまいりたいと思っております。

 今回、航路問題を取り上げなかったからといって、皆さんの声に耳をふさいでいるわけではありません。これからも一緒に、真剣に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 では、今回通告をしております3点について、順を追って、質問をしてまいります。

 まず、海洋深層水を生かした地域振興についてであります。

 現在、国内では、14カ所において海洋深層水の取水が行われています。九州では、我が薩摩川内市のこしき海洋深層水だけであります。

 そこで、一つ目に、この貴重な甑海洋深層水の資源性やその利活用による新たな用途に関する研究を、産学官民が連携して推進できたらすばらしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 ことしの3月、海洋深層水利活用による新たな用途に関する研究事業の成果報告書が提出されました。鹿児島県中小企業団体中央会が、地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業として取り組んだ成果として報告されたものです。研究会は毎回、先進地で活躍している関係者などを招いて開催されております。日本タラソテラピスト協会長の日下部喜代子さんや、神奈川県の三浦春キャベツ出荷グループ「松輪」会長の杉野幸雄さん、室戸でスジアオノリ養殖に取り組んでいる高知大学准教授の平岡雅規さんなどが、深層水の特色を生かした実践例を紹介、研究会が開かれています。事業の締めくくりには、深層水研究の第一人者である東京大学名誉教授の高橋正征先生も来鹿されて、地元鹿児島で農業や食品加工に実際利活用されている企業の皆さんや大学教授など、研究者の皆さんがパネルディスカッションで活発な事例発表をされました。私も参加させてもらいましたが、薩摩川内市の担当職員の皆さんも出席をされていましたので、この事業の意義と成果については、既に行政としても共有できているものと思っています。事業推進委員長を務めた環境アート研究所所長の小松薫さんは、取水施設のある甑島に健康を主眼としてタラソテラピー、海洋療法施設をつくり、関連の農水産物・加工食品を集約したビジネスの展開と企業の研究施設を誘致し、観光と連携して展開する姿が一番可能性があると、深層水事業の発展を期待されています。市行政としてもできることを積極的に取り上げ、我が薩摩川内市の宝の水を生かす道筋の構築を、産官学民が連携して推進していくことを中心的に担ってほしいと思います。お考えをお聞かせください。

 2点目として、今紹介した成果報告書でも提言されている甑島に見合ったタラソテラピー、海洋療法の検討についてをお伺いいたします。このことについては、平成17年の6月議会でも、森市長にお尋ねしました。森市長もリゾートの島、心のいやしの島、滞在保養型・観光型の島として、甑島にかける夢を語られていました。そして、身の丈に合ったタラソテラピー事業についても検討してまいりたいとのことでありました。行政は継続であります。検討の結果はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。海水を利用した主な温浴施設は全国に20カ所以上あり、そのうちの約半数は海洋深層水を利用しているんだそうです。竜宮の郷の海洋深層水風呂も評判はいいようですが、宿泊客だけに限られていますので、地元民や観光客に広く開かれた施設としても検討されてもいいのではないのでしょうか。これについても、これまでの検討の結果について、お知らせいただきたいと思います。

 確かに、本格的なタラソテラピー施設をつくるには、何十億円もかかってしまいます。先日、薩摩川内会の政務調査で訪ねた長野県諏訪市のすわっこランドは、38億円をかけて整備されています。私が訪ねてうらやましく思った沖永良部島の和泊町のタラソテラピー施設は、鹿児島県の特定離島ふるさとおこし推進事業などを使って、10億円をかけて、立派なものがつくられています。長期的な展望のもと、総合計画・基本計画の中で、基本構想に取り入れて、計画をしていただきたいものです。

 しかし、数千万円もかけたら、宝の水、海洋深層水を生かした施設整備ができます。まず、足湯施設であります。これこそ身の丈に合った予算規模で、すぐにでもできます。また、以前から提言をしておりました愛知万博のヨルダンのパビリオンで大人気を呼んだ、魔法の海、死海の体験施設であります。直系5メートルのプールで十分であります。海水を25%以上に濃縮する技術は、手打の現在の製塩工場で可能であります。チームをつくって、すぐにでも計画、取りかかってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 与論町では、海洋療法、目指すは医療観光と銘打って、「Dr.コトー」の名前まで拝借しながら島の売り込みに懸命であります。海洋療法を熱く語る、健康教室を主宰する古川誠二医師の存在も大きなものがあります。

 しかし、甑島には本物の「Dr.コトー」、瀬戸上先生がおられます。ほかにはない、海洋深層水があります。健康増進施設・予防介護施設としてのハード面の整備計画もですが、医療観光の目玉として、海洋療法、タラソテラピーを位置づけ、いろいろな視点から検討されてみてはどうでしょうか。

 三つ目として、こしき海洋深層水を利活用している企業の育成支援について、お尋ねをいたします。海洋深層水が有する数々の特性を生かし、国内では草分けの高知を初め、富山、沖縄など、全国各地で利活用が活発です。分野は水産・農業・畜産のほか、医療や健康増進など、幅広く、深層水ビジネスは着実に成果が上がっています。鹿児島でのこしき海洋深層水の利活用は、焼酎製造や食品製造・加工、水産養殖、農業利用など、40団体が使用されています。鹿児島海洋深層水協議会が認定している商品は13社、26品目であります。薩摩川内市の甑島以外の本土で認定商品の製造をしている会社・企業は、鹿児島市内に工場を立地している株式会社海幸さんだけであります。ほかで使っているところは、ホテル太陽パレスさん、関小児科病院などであります。足元での海洋深層水の資源性について、認知度がまだ低いこともあり、利活用もおくれていると思われます。せっかくの薩摩川内市の貴重な資源であります。市行政としても、広く広報・宣伝もしていただきながら、試験的に使ってみようかと考えている企業・団体には、深層水の提供・援助など、お願いできたらと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、昨年10月12日に施行されました薩摩川内市自治基本条例について、質問してまいります。

 自治基本条例については、平成19年12月議会で一般質問をいたしました。そのときの質問内容が私の中で十分消化されないまま、きょうに至っています。そのときの小学6年生に準備された教材のパンフレットを読んでも、頭の中をまだすっきり整理できていません。この条例の誕生については、行政担当部局を中心にした作業部会の働き、苦労の産物だったと思います。行政主導による条例制定であったという感じはどうしてもぬぐえません。かみ合わない議論になるのではと心配しながらの質問になりますが、3点、質問をしてまいります。

 1点目について、自治基本条例の第4条2項に、「薩摩川内市は、他の条例、規則その他規程の制定改廃又はまちづくりに関する計画の策定若しくは変更に当たっては、この条例との整合を図らなければならない」と規定されています。作業部会の中でも、情報公開条例・個人情報保護条例・行政手続条例・薩摩川内市の組織及びその任務に関する条例・パブリックコメント手続実施要綱など、整合性を図るべく取り上げられていましたが、現在の状況はいかがでしょうか。また、パブリックコメントなどは、要綱ではなく、しっかりとした条例として整備する必要もあるでしょうし、市民参加条例や行政の適正化に関する条例、オンブズパーソン条例などの制定も必要かと思われます。今後の計画予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、森市長は、条例の実効性が十分担保され、生きた条例にするためには、市民が条例の趣旨を十分理解することが肝要であり、そのためには、自治基本条例の概要や逐条解説などを記したいろんなチラシ、広告、あるいは出前講座等をやり、条例の趣旨徹底を図って、まず、住民が深くこの条例についてなじみ、理解していただくことがまずは実効性のある条例になっていくというようなことを述べておられました。先ほども言いましたように、市長はかわっても、行政は継続されています。停滞は許されないと思います。実際はどうなのか、現在の市民への浸透度、計画の進捗状況等をお示しください。

 二つ目に、自治基本条例の見直しなどはどう考えているのか、見直しの場合の方法などについて、お伺いするものです。

 自治基本条例がその役割を十分に果たすように、条例の見直しや改善を行うのは当然のことですので、方法などについて、お尋ねしたところです。

 三つ目に、自治基本条例の円滑な推進を図り、制度の評価・監視のために、市民を主体とする市民委員会的なものを設置するお考えはありませんか。自治基本条例をつくっただけにせずに、適正に運用・実施されているかを確認することは重要であります。市長の自律や議員の監視だけでなく、より直截的なチェック機構を導入することで、より一層の実効性を確保できるのではと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。どんなにすぐれた理念を書きつづった条例でも、実効性がなければ、制定はされたが例規集に記載されているだけの、あるだけ条例に終わってしまうと思うのです。

 最後に、自動車運送事業について、お尋ねいたします。

 まず、公営バス事業の果たすべき役割・意義について、確認をさせていただきたいと思います。その上で、これからの自動車運送事業の方向性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 合併して5年目のことし、甑島における新たな公共交通体系構築調査ということで、これからの方向性、バス事業のあり方について、調査・検討されるとお聞きしています。遅すぎるような気もしますが、この調査の目的・内容と現時点での考え方について、示していただきたいと思います。

 二つ目に、過疎高齢化が進む甑島にあっては、交通弱者にとって、頼みの綱でもある公営バス事業の維持を図るためにも、利用者をふやす必要があります。公営バスをより利用しやすいようにするためにも、利用者である市民に対して、いろいろな機会を確保して、市民の声を十分反映させるとともに、協力を求めていくべきだと思います。公営バス利用促進に向けて、公共交通の利便性や社会的な効用を効果的に情報発信しながら、大事な貴重な足として、認識させる取り組みをしなければならないと思います。利用促進運動として、買い物支援事業・お出かけ支援事業・地区間交流事業など、地区コミュニティ協議会などに知恵を出してもらいながら取り組んでみたらどうでしょうか。利用促進のための手だてとしてどのようなことを考えておられるのか、お示しください。

 三つ目に、利用しやすい環境づくりの一つとして、思い切った料金設定をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 薩摩川内市民で、市役所まで行くのに一番時間と金がかかるのが甑島の住民であります。本庁は別として、それぞれのまちの支所に行く場合でも、バス運賃が一番高くつくのは下甑島の西側の瀬々野浦や内川内であります。瀬々野浦から手打まで、980円もかかるんです。往復1,960円です。合併前は、シーホークで手打港に着くと、それぞれ片野浦行き・瀬々野浦行き・長浜行きと、3台のバスが待っていました。瀬々野浦まで30分そこそこで、640円で走っていました。しかし、今では路線見直し、合理化により、瀬々野浦行きの直行バスは廃止となり、長浜・内川内経由で1時間以上を要して、980円の料金を払って帰ることになりました。時間・路線的にも不便になった上に、料金も340円もアップになっています。心情的にも不満が募り、実際問題として、バス離れが進んでいる状況であります。本土側の100円くるくるバスのチラシが島の住民にも配布されるにつけ、不公平感を感じているのが正直なところであります。内川内や瀬々野浦から手打の病院や支所に行くのに、100円とまでは言いませんが、300円ぐらいで済むような料金設定をしてみたらどうでしょうか。必ず乗客もふえると思います。手打−長浜間の650円も、200円なり300円にすると、お客は大幅にふえると思います。期間限定してでも、実験的に試行してみる価値はあると思うのですが、市長、やってみませんか。お考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問といたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 江口議員の質問にお答えいたします。

 まず、冒頭、株式会社甑島商船のことを言われましたので、私も現況を説明したいと思います。

 株式会社甑島商船につきましては、会社と何も協議してないじゃないかということですが、協議は十分いたしております。今後も引き続きします。ただ、冒頭、私の第1回目の答弁でも申しましたとおり、前森市長も申しておりましたとおり、議員の皆さん方の全員の協力がない限り、これを実施するのは難しいということを答弁されております。したがいまして、九州新幹線を背景にして、やはり甑島を観光の島として売り出すことが甑島の産業にもなるということで考えておりまして、それを江口議員が賛成していただければ、堂々といろんな開発をすることができるんですが、今のところ、株式会社甑島商船と協議をしていることをこの場で申し上げるわけにいきませんけれども、協議は十分しているつもりでございます。

 それでは、1点目の海洋深層水を生かした地域振興についての御質問でございます。特に、大学とか研究機関の協力を得て、共同研究はできないかという御質問でございます。

 現在、鹿児島海洋深層水協議会が利活用企業と、また関係機関と連携して、食品加工等の試験を行っているのは先ほど説明されたとおりでございます。また、鹿児島純心女子大学が海洋深層水を料理に取り入れるなどの研究を行っております。鹿児島県並びに大学等研究機関、鹿児島海洋深層水協議会などとともに、参加している加入企業、また市等含めて、海洋深層水の調査・研究の実施に向けた取り組みは大変望ましいことでありますので、協力していきたいというふうに思っております。

 次に、この海洋深層水を生かした地域振興の中では、甑島に見合ったタラソテラピー等の検討について、しかも、足湯などの施設をつくったらどうかと、金はかかるけど、これがまた観光の目玉になるのではないかという御質問でございます。私も全くそのように考えております。

 しかしながら、現状として、甑島に来る観光客がどれぐらいいるかと、こういう多額なものをつくっても、採算ができなければ、これをつくるわけにはいきません。したがいまして、先ほど言いましたとおり、いつも言っていますとおり、甑島に、川内駅でおりて、川内港から高速船をつくって、どんどん観光として売り出して、そしてこれを生かす方法は考えられるというふうに思っております。大変すばらしい計画でありますので、これを目玉商品として売り出すことも可能でございますが、いずれにしても、現状でこれをつくるということは、大変厳しいというふうに思っております。株式会社甑島商船とも協議をしながら、高速船の建設について、どういう方法がいいだろうかということをしていますが、現実的には、川内港から甑島航路という形で、ぜひこれを開通させなければ、いろんな意味で甑島の開発はできません。したがいまして、再三申しておりますとおり、甑島の地域格差をなくするための大きな施策として、通信網の整備・交通網の整備・医療の整備、この三つを何とかしなければ、同じ市民としての格差は縮まらないと思っております。そのために、やはり早く船をつくって、今後、甑島の観光としての産業を生かすと、今ある民宿をされていらっしゃる方々にも、また新しい産業が芽生えて、そして、若い人たちが地元で仕事ができる体制をつくってやることが甑島の振興につながるというふうに思っておりますので、江口議員の賛成が得られるならば、堂々と私も立ち向かっていきたいと思っていますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 次に、商品開発や改良や、そういうことに対する支援は考えられないかということと、市民や地元企業への海洋深層水の普及を図ったらどうかという考えでございます。

 市内企業は、海洋深層水を利活用して商品開発・改良を行うことは大変すばらしいことでありますし、また、特産品としても開発になりますので、マーケティング等を初め、何らかの形で支援はしていきたいというふうに思っております。鹿児島海洋深層水協議会等と連携を図りながら、海洋深層水の利活用を図るための研修会等を開催して、市民や地元企業への普及を図りたいというふうに考えております。

 次に、自治基本条例についてでございます。このことにつきましては、総合計画策定において、自治基本条例の三本柱でございます情報の共有・協働・参画の原則に基づき、まちづくり意見交換会やパブリックコメントを実施しながら、策定作業を進めております。地区振興計画の尊重を策定方針として進めているということにいたしております。

 各部局におきまして、計画や実施する施策・事業等についても、企画・立案から実施・評価に至る経過まで、まちづくり意見交換会の開催や市民公募委員を含む審議会を設置するなど、自治基本条例に基づく市民の目線の意見を大切にしているところであります。その運用が円滑・適切に行われるというふうに思っておるところでございます。

 次に、この条例の見直しについての御質問でございました。

 自治基本条例の見直しにつきましては、昨年できたばかりでございますので、これを見直すことは考えておりませんが、昨今、社会経済情勢の変化などが起きておりますので、条例の実効性を確保するために見直しが必要と判断した場合には、条例改正など、適切な措置を講じていきたいというふうに思っております。また、見直しに際しましては、自治基本条例に設置規定のございます市民公募委員を含む、自治総合審議会において、この条例が適切に運用・実施されているかを、確認・調査して、条例改正の必要性を審議していただくことを予定いたしておりますので、その時期を待ちたいというふうに思っております。

 次に、この条例の円滑な推進を図るため、また、制度の評価や監視のために、市民の委員会的なものを設置する考えはないかという御質問でございます。この自治基本条例の第8章第36条におきまして、自治総合審議会の設置、及び自治基本条例に基づくまちづくりの諸制度の運用状況の調査、市長への意見等について、これを規定しております。この自治総合審議会は、市民の公募委員を含めた形で構成され、常に市民の目線から評価されることとなっております。このため、御指摘の委員会を設置する考えは持っておりません。

 次に、自動車運送業のことでございます。

 いずれにしましても、市として、公営企業として、甑島のバスを運行しておりますが、公共交通機関は交通混雑や排気ガスによる環境への負担を軽減するという役割を持つ一方で、マイカーなど、私的交通手段を自由に使えない高齢者等移動制約者に対しまして、移動の自由を保障するという役割も一方持っております。特に、自動車運送事業は、甑島地域における買い物、診療所への通院等、生活に密着したものでございます。住民へのバスによる交通手段を提供するという役割は重要性が高く、不可欠なものと考えております。

 しかし、自動車運送業の採算性が乏しく、平成20年においても、一般会計から8,500万円程度の補助を受け入れております。甑島地域の人口減少や近年の高齢化の進展により、今後も厳しい状況が続くと予想されます。このため、現在、プロポーザル方式におきまして、甑島における新たな公共交通体系構築調査業務の業者選定を行っておるところでございます。本年度中の調査結果をもとに、今後の自動車運送業のあり方を決定していきたいというふうに思っております。

 もう一つの御質問でございます。利用促進策を考えないかということでございます。

 現在、高齢者お出かけ支援助成券の積極的な利用などにより、市民みずから市営バスの利用促進を図ってもらうよう、啓発はいたしております。また、一方、観光客のバス利用を旅行エージェントへ呼びかけており、貸し切りバスの予約増などの成果も期待されるところでございます。これに関しまして、料金が高いと、安い料金でできないかということでございますが、先ほど来、言いますとおり、自動車運送事業につきましては、経営に要する経費は受益者が料金として負担する独立採算制が建前であるということでございます。したがいまして、低料金化はできないのが現実でございます。先ほど言いました8,500万円も、やはり一般会計から支出していることも踏まえると、原則、できないのが建前でございます。しかしながら、先ほど言いました調査の結果を待って、今後の自動車運送事業の民営化も含めたバスの運行サービスの経営方針等、検討する中で、料金の方向性も検討してまいりたいと思います。

 先ほど言われました瀬々野浦から手打間が廃止になったということでございますけど、これは合併する10年前から廃止されておりますので、江口議員の質問を聞くと、何か、合併して今廃止したように受け取られますけど、これはもう江口議員が一番ご存じのとおり、合併前に廃止された路線でございます。それはなぜかというと、1回に一人も乗らない、0.何人という人数であったということで、廃止されたということは伺っております。

 以上でございます。



◎企画政策部長(永田一廣君) 江口議員の2番目の質問、自治基本条例の意識醸成に向けての市民周知の進捗状況についてのお尋ねでございました。

 私のほうから大きく二つに分けて、御回答させていただきます。

 まず、1点目は、出前講座、研修会等におきます周知の進捗状況でございます。まず、出前講座につきましては、4回ほど開催し、市民の方々に説明をいたしております。また、31の自治会及び事業所のほうから要請がございまして、出向いていって説明いたしますとともに、各地域の自治会長研修会の場をお借りしまして、九つの研修会で説明をさせていただいております。

 次に、2点目、チラシ・広報紙等による市民周知でございますが、まず1点は、広報さつませんだいによりまして、自治基本条例、5回のシリーズに分けて、市民周知を図りますとともに、一般市民向けの自治基本条例のあらましという冊子、パンフレットをつくりまして、全世帯配布、並びに、江口議員、御質問の中でございましたとおり、小学6年生を対象としたチラシ、教育委員会の指導等もいただいて、配布させていただきました。

 以上のような市民周知等を図っておりますが、今後とも、出前講座その他、機会をとらえまして、基本条例の周知・意識醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆32番(江口是彦君) 2回目の質問に入っていきたいと思います。

 徳永議員から、いいパネルをつくられていますので、ぜひ、後からされる方は御利用くださいということで、私も使いたかったんですけれども、9月議会にはぜひ徳永議員にお願いして、私もパネルを見せながら具体的に質問したいなというふうに思っています。

 まず、航路の問題、ちょっと触れられましたので、観光航路を、航路というのは道路ですから、島民にとって、船というのは道路なんですよ。それで、いろんな時代の要請に従って、観光道路も必要になったり、そういうことは必要だと思ってます。だけど、今串木野航路にしても、今、島民の足ですから、それを川内さえ。



○議長(岩下早人君) 議長から申し上げます。

 今の航路の問題については、質問通告外でございますので。最初のは。



◆32番(江口是彦君) はい、わかりました。



○議長(岩下早人君) よろしくお願いします。



◆32番(江口是彦君) このことについては、今後、しっかり議論していきたいと思います。

 それで、今、1点目の海洋深層水の問題からいきたいと思うんですけど、やはり今、シティセールスということで、非常に何を目玉として売り出していくかということが、いろんな意味で研究されたり、市も全体として、行政としても取り組んでいかれることになると思います。

 この海洋深層水についても、幅広いんですね、農水産業。だから、行政で言うと、単に企業・港振興課の担当だけじゃなくて、観光課の皆さんも、何かこの深層水を観光の目玉にできないか、または農畜産、これに利活用できないかということを、いろいろ、予算があって、金があってから始めるんじゃなくて、やはり常にこの深層水の問題については研究というか、いろいろやってほしいなと。過去、鹿児島大学を中心にして、地域協働支援センターというところが、鹿児島産学官交流研究会ということで、これは今でもいろんな分野がされているようですが、海洋深層水部会というのもあって、いろいろ研究がされていたんです。ですけど、鹿児島大学も今、余り金を持たないし、スポンサーになる企業もなかなかいないということで、ちょっと今、中座しているようですけど、やはりこういうのも行政としても協力していけるんじゃないかなというふうに思います。

 深層水に関しては、まず研究するということをいろいろやってほしいなというふうに思ってます。

 韓国で今4カ所ぐらい、これは大型取水施設ですけど、くみ取りが始まって、そして韓国には京東大学というんですか、そこに海洋深層水学科というのが3年ほど前できて、それで、日本から教授も呼んで、それで初めて今、その卒業生が出てきてるんです。で、これは今から韓国はどんどんどんどん大学に海洋深層水学科というのをつくって研究されていくそうですけど、学生もどんどん卒業させていく。今問題になっている、その卒業生が日本で、どこで、今度は実践的な勉強をしたいと、じゃあ、韓国はやっぱり九州なんですね。鹿児島じゃできないのかと、私はそういう韓国に行かれていた教授の先生が、こしき海洋深層水を使って卒業生の研修の場はできないのかというようなことも尋ねられましたので、やはり韓国にとっては九州なんだと、高知とか、富山、沖縄、こういうところもすぐれた海洋深層水がありますけれども、なかなか。今、研究的には高知がもう、飛び抜けております。教授もしっかりいますし、なんですけど、鹿児島あたりでもそういう受け入れができないだろうかということをお聞きしましたので、ぜひ、これは川内にそういう研究生も巻き込んで、鹿児島大学と協力しながら、今後やっていけないのかなと、これはもうぜひアンテナを張って、行政としてもそういう機会があったら取り組んでほしいなというふうに思ってます。

 今、研究の一つの分野として、この深層水というのは、加工食品とか焼酎とか、そういうのに利活用するだけじゃなくて、今、再生可能な資源であるということから、石油なんかと違って、今エコ資源として、例えば海洋温度差発電とか、海洋深層水を冷暖房に利用できないのかとか、こういう研究も始まろうとしてます。だから、そういうところにもぜひアンテナを張ってもらって、行政として取り組めることがあったら、ぜひ省エネルギー技術・エコ資源の問題が、将来絶対問題になってくると思いますので、そこで海洋深層水を生かしていけるようにできないかなと思ってます。

 それからもう一つは先ほども言いましたけど、与論町が「Dr.コトー」、沖縄じゃないんですよ、「Dr.コトー」の島。これは先生がいるからなんですけど、向こうにも立派な先生がおられて、海洋深層水はとれてないんですけど、海水を使っての海洋療法ということで、非常に取り組んでおられます。やはり甑島のほうがずっと、立地条件としても資源的にもぬきんでてますので、これをさっき言った足湯の問題、それから死海の施設の問題、こういうのもつくっていただいて、それこそ薩摩川内市の目玉としてつくれないかなというふうに思っています。

 それから、バスはさっき市長が言われたとおり、合併前の問題であるんです。ただ、瀬々野浦の住民は、あのときは直行で30分で来て、640円だったのに、今1時間以上かかって、980円出させられているというのは、いつも住民が言うもんですから、このことは、ぜひ何か工夫できないかなというふうに思っています。それで、今度、研究をされるということですので、それを待って、また議論をさせてもらいたいなというふうに思います。

 それから、最近、5月でしたか、公共サービス基本法という法律ができました。これは、日本では貧困の拡大とか、地域経済の疲弊などで、本当に格差がどんどん進んでいる、地域格差も含めてです。雇用の危機も生み出されています。これはやはり財政再建ということが優先されて、国民の生活とか、その安全・安心を支える公共サービスが劣化してきた。その反省に基づいて、やはりもう1回、公共サービス基本法というのをつくって、この目的は市民の暮らしの安心・安全・安定を支える公共サービスとして、交通とか福祉とか教育とか、どこに住んでても必要である、公共サービスをしっかり、ネットワークも含めて、進めていくんだという法律のようですので、これをぜひ活用しながら、薩摩川内市でも今後の、特に甑島のそういう西側の人たちの生活も含めて、どうサービスを提供していくかということは考えていっていただきたいなというふうに思ってます。

 今の範囲の中で、市長が、感想も含めて、あったら、よろしくお願いします。



◎市長(岩切秀雄君) 海洋深層水を利用した農産物等の関係につきましても、既に、今まで合併しましてから、キンカン・イチゴ・ゴボウ、海洋深層水で実験をしております。しかしながら、なかなか、糖度の問題とかいろいろあって、実現には至っておりません。ただ、キンカンについては糖度が変わるということがわかったということでございますので、活用していただければありがたいなというふうにも思っております。

 ただ、どうしても手打で吸い上げた海洋深層水を船で運搬してくるとなると、いずれにしても運賃がかかるということで、これをなかなか野菜等に使うという実現に至る状況でないわけで、これがただで持ってくるものであれば、いろんな意味で野菜等に使って、付加価値を高めて、いい品質のものが販売できると思いますけど、いずれにしても、海洋深層水を運んでくる船賃を考えると、野菜の値段も上がるし、なかなか販売しにくいというのが現状になってくるのではないかという、したがって、生産者もなかなか取り組みづらいというのがあると思います。それでやはり、甑島は無霜地帯でありますので、今現在、甑島に適した野菜は何があるかということで、ずっと実証実験をしておりますが、今、ソラマメとタマネギとスイートコーンが甑島には合っているというのがだんだん実験でわかってきております。これを、やっぱり下甑島でつくっていただいて、また橋ができると上島でもつくっていただいて、これに海洋深層水を利用するということは、価格が安くついて、いい野菜ができるのではないかと思っておりますので、こういうのから地場産業の振興というのも含めていくべきだろうと、そして、コストが安くて、そして大変栄養度のある海洋深層水を使った野菜ということで開発ができると思いますから、そういうことを今後研究してまいりたいと。先ほど韓国の学生が、卒業生がいるということで、そういうことも含めて、研修したいという方がいらっしゃれば、今言ったような地場産業を開発するということを目的にすることであれば、可能ではないかというふうに思います。

 それと、バスの料金の考えでございますが、どうしてもコストが高くつくということで、今、バス運送については、民間に売却できないかということも含めて、検討をせざるを得ない時期に来ております。したがって、人がたくさん乗れば、当然ながら、バス会社としても乗り込んでくるのではないかと思います。そのためには、何としても、やはり観光開発をしながら、人を寄せて、船で観光船で回る組、また、すばらしい景色を見ながらいろんなところを観光バスで回るコースとか、つくっていけば、それはそれで観光的なこともできるわけですが、観光バスに乗らないで、やはり、次から次へ行きたい人は、やはり定期バスに乗ると思いますから、いずれにしても、今のままでは大変な赤字を出していくということは現実でございますので、利用策を考えていけば、料金も安くなるし、地元の住民の方々もこれを利用できるというふうに考えておりますから、そういう意味を含めて、やはり宝の島と言われた甑島、また夢の島の甑島を活用するためには、ぜひ船をつくって、きちっと生活航路も踏まえながらしなければ、これ以上の開発はできないと思っていますから、江口議員の賛同を得て、実現させていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◆32番(江口是彦君) 通告外に一生懸命回答してもらったみたいですので、これについては、通告をした後、またゆっくり、じっくり議論させていただきたいと思います。

 バスの問題に関しては、研究をしてからということでしょうけど、実験的にも、絶対乗ると思います、工夫をしたら。ですから、その辺を、僕は料金がネックだと思ってますので、ぜひ、そこを基本にして、もう1回。くるくるバスのチラシが、立派なのが甑島島民全員に配られるもんですから、みんな川内はよかねと、どこに行っても100円で、こうなるもんですから、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩下早人君) 以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番持原秀行君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [4番持原秀行君登壇]



◆4番(持原秀行君) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、市民連合所属の持原秀行であります。議員就任後3回目の一般質問をさせていただく機会を得ましたことに、感謝申し上げます。

 それでは、実は、午後からだと思っていました関係で、議事進行に協力すべく、早速質問に入りたいと思います。

 質問の第1点目は、少子化対策及び子育て支援についてであります。

 次世代育成支援対策推進法8条によりますと、市町村は、次世代育成支援対策行動計画について、5年を1期として策定し、その後、5年ごとに計画を見直ししていくことになっております。本市では平成17年度から現計画が施行されておりますが、平成21年度、つまり本年度をもって、1期5年間を終えることとなります。

 そこで、平成22年度以降の新たな5年間の計画を策定することになりますが、現計画を本年度中に見直すことで予算計上もなされているようでございます。

 質問の一つ目に、現計画の現時点での市としての評価について、お尋ねをいたします。もちろん、現計画であと1年間推移していくわけですので、4年間の評価で結構でございます。

 二つ目に、その評価を、今後見直すこととなる計画にどのように反映されるのかをお尋ねしたいと思います。

 今般、本市の地域行動計画の次期計画に大胆に対応するため、所管課が中心となって、就学前児童の保護者並びに就学児童の保護者に対しまして、子育てに関する生活実態や意見・要望などを把握し、次期計画づくりの基礎となるアンケート調査を自発的に実施されましたことに対しまして、市民の意見を次期計画に取り入れるという観点で深く敬意を表したいと思います。

 私は、この計画自体は、それぞれの市町村の現状に即したものであるべきだと理解しております。本市も類に漏れず少子高齢化が進行している中で、地域における子育て支援、子どもの健康の確保及び増進、子どもの心身ともに健全な成長を助けるための教育環境の整備、保護者の職業と家庭の両立支援の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画などを反映された計画を策定されるものと思いますが、そのアンケート調査結果なども踏まえ、平成22年度からの見直し計画にどう反映させていかれるのか、市長の見解をお示しいただきたい。

 次に、子育てにかかる医療費の無料化を義務教育終了まで拡充できないかについてであります。

 乳幼児医療費の助成に関する条例により、昭和48年度から事業が開始されております。子育て期にある若い人たちの乳幼児にかかる医療費の経済的負担を軽減することにより、乳幼児の疾病の早期発見・早期治療を促進し、乳幼児の健康を保持し、健やかな成長に寄与するため、医療費及び歯科医療費の助成を行うという事業であります。平成20年4月診療分からは、就学前児童まで対象者を拡充されました。このことにつきましては、子を持つ親として、大変ありがたく思っているところであります。

 ところで、薩摩川内市も例外なく、少子高齢化に突き進んでいる現実がはっきりとデータにあらわれております。近年、各都道府県では少子化対策の観点から、乳幼児医療費助成制度の助成内容の拡充が図られつつあります。鹿児島県においては、昨年、鹿児島県議会及び鹿児島県行政評価監視委員会からの乳幼児医療費助成制度の見直しに関する提言を受け、加えて、対象年齢拡大の陳情が12月議会で採択されました。医科・歯科ともに、小学校就学前まで引き上げられることになりました。平成21年度中、平成22年1月からの実施予定となっているところでありますが、実施に伴い、鹿児島県は長期的に持続可能な制度とするため、所得制限を導入することとしております。所得制限を設けますと、本市でも多くの市民の皆様方が対象外になることが予想されます。鹿児島県の補助制度はさておき、本市においては所得制限を設けないよう、強く要請いたします。あわせて、子育てにかかる医療費の無料化を義務教育終了まで拡充することで、「住みたいまち、子育てしやすいまち、薩摩川内」となるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に、父子家庭に対する支援策についてであります。

 父子手当は、母親のいない父子世帯等に児童の心身の健やかな成長を図るため支給することとなっております。支給額は、児童一人のときに年額3万円。児童二人以上になると、一人増すごとに年額5,000円を加算する制度になっております。一方では、同じくひとり親家庭を支援する児童扶養手当支給事業、いわゆる母子手当であります。例えば、親子二人の世帯で比較してみますと、年間所得が100万円の場合、児童扶養手当でありますと、月額3万5,260円、年間42万3,120円になります。このように、所得が全く同じなのに、年間支給額が39万3,120円もの大きすぎる格差が出てきている現実があります。

 男女平等社会と言いながら、現在の施策は母子家庭に比べて手薄であります。シングルファーザーたちは、ひとり親家庭として、平等な支援を求めております。父子家庭に対する支援策拡充について、市長の人間性あふれる温かい回答・御見解をお示しください。

 次に、安心・安全な通学路の確保についてであります。

 道路・歩道・横断歩道などの検証及び改修、道路側溝のふた、街灯の設置について、過去の市議会一般質問でも幾度となく取り上げられている問題であります。土地の買収が難航し、道路拡幅がなされず、何年もそのまま放置されているというような危険な箇所等は、市内全域きちんと把握されておられるのかどうか。私は、子どもたちが常日ごろから利用する通学路の安全性を確保することは、行政として必要不可欠な課題であると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、「島立ち」の高校生を抱える世帯への支援策を導入する考えはないかについてであります。このことについては、さきの第1回市議会定例会において、江口是彦議員が甑島地区市内高校入学祝い金制度について、島立ちする全員に交付してはどうかと質問されたものであります。この事業は平成19年度から開始され、初年度は卒業生68名のうち15名、平成20年度は44名のうち10名、平成21年度は43名中12名が市内の川内高等学校・川内商工高等学校・川薩清修館高等学校・れいめい高等学校の各高校へ入学したものであります。前回の江口議員の質問に対して、「進学に伴い、薩摩川内市内に住んでいただくということで、本市の人口減を少しでも食いとめたい、市内の高校によくぞ進学してくれた、ありがとうという意味での祝い金制度であると、まさしく定住化を基本においた制度であり、市外の高校進学者まで対象者を拡大することは考えていない」との教育長の答弁でありました。

 しかしながら、市内4高校に行きたくても、自分の希望する学科がなければ、やむを得ず別の高校に進むしかないわけであります。島立ちをして高校へ進学すると、公立・私立を問わず、授業料・部活費・寮費や下宿代等で、最低でも毎月十二、三万円の仕送りが必要であるとの実態がございます。思春期で島立ちする少年少女に、薩摩川内市に生を受けてよかった、そして、近い将来に彼らが薩摩川内市に是が非でも居住したいと思うような心配りが大切なことだと思います。親元から通えない子どもたちの気持ち、さらには、ほかの家庭より余計な負担を強いられることになる保護者の気持ちを少しでも酌み取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長には、心の通った温かい施策・支援策をお示しいただきたい。

 次に、職員給与の早急な格差是正についてであります。

 本年5月1日に人事院勧告史上初の臨時勧告が出され、夏季一時金が0.2月分凍結をされました。例年であれば毎年8月に人事院勧告が出され、12月に給料・一時金の調整がなされるのが通常でありました。職員労働組合との協議もなされたということで、さきの臨時議会の際には、特に反対もいたしませんでした。

 しかしながら、今回の臨時勧告は、どう見ても政府与党の選挙対策としか考えられません。日本の経済状況が大変厳しく、民間の一時金も例年になく大幅に削減されるであろうことも十分理解してはおります。しかし、官民比較で決定されてきた公務員の一時金を大幅に削減するのであれば、例年どおり8月に出される人事院勧告でよかったわけであります。今回の措置は、政府与党の選挙対策としか理解できないと思っているところであります。

 とにかく、このようにして、臨時勧告は出されましたが、御存じのとおり、職員の給与は合併時に調整されておりません。現在でも、格差がついたまま推移しております。そういう状況の中での一時金凍結は、是正されていない給与の職員にとっては、より影響が大きいと考えます。

 今後、新たな人事評価制度の導入により、職能給、つまり職員個々の能力に応じて給料や一時金に差をつける制度が導入されることも予想されます。今でも格差のある状況を是正しないままこの制度が導入されることになると、職員は同じスタートラインに立てていないことになります。不平等感を持ち続けたままで、この人事評価制度が適用されることになります。

 経済が冷え込んでいるこの時期に、給与を上げろと言っているのではなく、合併後に調整が終えていない職員の給与格差の是正を強く要請するものであります。市長の見解を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(岩下早人君) ここで休憩したいと思いますが、よろしいですか。

 ここで休憩いたします。

 再開はおおむね13時からといたします。

 振鈴でお知らせします。

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           午前11時42分休憩

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           午後12時58分開議

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○議長(岩下早人君) 少し早いようですけれども、休憩前に引き続き、会議を開きます。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 持原議員の質問に答弁いたします。

 心温まる答弁はできないかもしれませんけど、精一杯答弁させていただきます。

 まず、1点目の少子化対策及び子育て支援策についての中で、次世代育成支援対策地域行動計画の見直しに当たっての中で、現計画の現時点での評価は、という質問でございます。平成21年度までの次世代育成支援対策地域行動計画の数値目標を掲げた11事業につきましては、平成21年度当初において、おおむね目的は達成していると評価しています。内訳としましては、3事業が目標以上の達成をしていること、6事業につきましては目標どおりの達成をしていること、また、2事業、これにつきましては、休日保育、病児・病後児保育事業につきましては、わずかながら目標を達成できておりません。理由としましては、休日保育は日曜・祝日は保護者が保育することで、目標値ほどのニーズがなかったこと、病児・病後児保育事業につきましては、施設等の整備が必要なことから、医療機関併設方式の1カ所の整備にとどまっているということでございます。さっき御指摘のとおりでございます。しかしながら、行動計画策定時に比べ、近年、雇用状況の悪化等により、保育に対するニーズが急激に増加していること、また、保育園の定数や児童クラブの数値目標は達成いたしましたが、待機児童を依然抱えており、児童クラブへの預け入れを希望している保護者も多いため、これらの対応が後期行動計画の目標づくりとして重要課題であると認識いたしております。

 次に、平成22年度からの見直し計画にどう反映させるかでございます。

 先ほど述べましたとおり、前期の数値目標はほぼ達成いたしましたが、雇用状況の悪化等により、子育てのニーズが多様化・増大化していること、後期行動計画策定のためのニーズ調査を平成20年度に実施いたしましたが、市民からの多くの貴重な意見をいただいておりますし、ただいま御指摘のこと等も踏まえて、これらを反映させた事業ができないか、検討をしてまいりたいと思います。

 次に、鹿児島県は乳幼児医療費の見直しをしたが、所得制限制度を導入していると聞いているが、本市の取り扱いはどうするのかということでございます。乳幼児医療費助成事業につきましては、平成19年度、3歳未満児を無料とし、つい先ほど小学校の就学時まで拡充をして、2年連続これを改正してきた経緯がございます。しかしながら、鹿児島県が所得制限制度を設けるということでございますけど、対象者にとってはやはり不利になりますから、市としては現行のままこれを続けることとしたいと考えております。むしろ、所得制限を撤廃してもらうように、市長会等でも提言をしてまいりたいというふうに思います。そうすると、一般財源が少なくて済むということになりますので、そういうことを今後も働きかけたほうがいいのではないかというふうに思っております。

 次に、乳幼児の医療費助成事業の対象者を義務教育終了まで拡充できないかということでございます。本年度から、保育園を3園新設したり、保育料の多子世帯軽減や父子手当の拡充など、限られた市の財政の中で、市単独として少子化対策に取り組んできておるところでございます。

 提言のとおり、小学校卒業までしますと、現行の1億2,000万円上積みしたわけですが、卒業までになりますと、2億6,000万円かかるということ、また、中学校まで踏まえますと、約3億円程度、財源が必要になります。財政的には厳しい状況ではございますが、子育て支援、またあわせて定住促進を考えると、何らかの形で義務教育を終わるまでの間、無料にできないか、本年度中に検討してみたいと思っております。ただ、財源を何を充てるかということでございますけど、現段階では、財源は限られておりますので、毎年続けておりますとおり、人件費の削減を図ること、また、もし一般財源を整理するとすれば、もう建設事業費を削る以外に財源確保はできないと思っていますから、どちらがいいのか、ことし1年、検討してみたいと思います。できるだけ前向きに検討をしてみたいと思っております。

 次に、父子家庭に対する支援策の導入を考えるということでございますが、これにつきましても、本年4月から年2万4,000円を3万円に改定いたしました。これは他市と比べても、上位のほうでございます。したがいまして、母子家庭並みの制度は市単独としては当面考えておりませんが、これにつきましても、去る6月2日、鹿児島県市長会を通じて、父子家庭への支援策を国へ要望したところでございます。したがいまして、国のほうで増額をしてもらうよう、今後も積極的に働きかけたいと思います。

 次に、安心・安全な通学路の確保についてでございます。過去の要望箇所で、用地不調等により解決してない箇所や、今後の要望箇所につきましても、拡幅改良を含めたあらゆる角度から調査・検討を行い、地元や関係機関とも協議しながら、現場に応じた方法で通学路の安全確保に努めてまいりたいと思います。

 また、歩行者の安全確保のために、交通量等を考慮して、歩道設置とか、車と歩行者を分けるとか、側溝の改修等の改善を図るとか、いろいろしてまいりました。今後もさらに創意工夫をしながら、低コストで即効性のある効果を出すためにも、現場確認を十分に行い、地元の意見も聞きながら、あらゆる角度から検討を行い、要望にこたえてまいりたいと思います。

 次に、島立ちの高校生を抱える世帯への支援策を導入する考えはないかということでございます。これはやはり、基本が定住促進の一環としてこの制度をつくったわけでございますので、これを変えるわけにはいかないと考えております。むしろ抜本的に、将来的にも考えると、やはり、高速船を就航させて、通学が可能なふうにしてやるのが市としての務めだろうと思っています。今までは通学ができない、通勤ができないということで、15歳で島立ちすることになるわけですが、これが、通勤・通学が可能なことをしたほうが、将来的にもいいと思っておりますので、そういう時期を早くつくりたいと考えております。

 それと、職員給与の格差是正でございますが、合併のときからずっと検討してきております。職員も、県下では一番、私は働いていると思って、自負しております。1市4町4村がそれぞれ仕事の内容も給与の格差も違いましたけど、それぞれが頑張っております。今日のこの不況の時代に、やはり職員給与については、まだまだ熟慮していかなければならないと考えておりますので、時間をかけて組合とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎建設部長(石澤一美君) 御質問の中に、用地不調により市内各地で整備の進まない道路について把握しているのかという御質問がございました。

 現在、支所分も含めまして、本庁分も合わせて、市道の整備要望路線は全体で213路線ほどございます。この中には、継続的に整備を行っている路線も含んでおります。この中のすべての路線について、地権者の方々に具体的に説明、あるいは交渉等は行っておりませんので、具体的には把握はしておりません。しかしながら、例えば、代表的な例として、天辰第1地区に隣接しました市道平佐皿山線だとか、百次赤沢津線、あるいは、入来町にもございますし、樋脇町にもございますが、このような路線につきましては、これまで、具体的に進めよう、あるいは進めてきた路線でございますので、そういうものについては、状況は把握しているところでございます。

 以上です。



◆4番(持原秀行君) 2回目の質問をいたしたいと思います。

 少子化対策及び子育て支援につきましては、市として、極めて広い範囲において、きめ細やかなさまざまな施策をされているということで、11事業のうち9事業につきましてはおおむね達成したということと、2事業については、さまざまな問題があるけれども、今後、きめ細かにやっていきたいということでございました。

 そこで、本日の最初の質問でありました、徳永議員から子育て中の市民の皆様から貴重な御意見をアンケートをとったという、それを集約した報告がございました。私もそのアンケートの結果を参考にいたしまして、再度お尋ねしたいと思いますので、ちょっと待ってくださいね、慣れておりませんので。このパネルを見ていただけたらと思うんですが、これは子育て環境に対して何を望みますかという設問をしたところでございます。それぞれ各年代の方から回答を得ましたわけですが、その中でも、教育費とか、それから保育園・幼稚園、医療費の減額とかですね、無料化とか、いわゆる経済的な事由というのが、合わせれば、約71%に上がりました。そして、このうち、医療費の無料化というんですか、先ほど市長が中学校までということになれば3億円ぐらいかかるということでございましたけれども、このうちのこの29%、この方が医療費の無料化を希望されているということが如実にあられたという結果になっております。

 こういう意味からも、子育てをするためには、こういう、非常に費用がかかるという中で、とりわけ義務教育まで、要するに私の考えでは3億円もとか、かからないんじゃないかなと思うんですよ。要するに中学生になれば、そんなに病気とか、余りないと思います。で、そこらあたりもまた考慮していただければと思います。

 続きまして、済みません、もう一つございますので。これはですね、5月1日現在の薩摩川内市の人口の分布図であります。1歳から10歳とか、この単位でずっとしてあるわけですが、理想的には、このハの字というか、この点線でしてありますけれども、こういうのが理想であります。しかしながら、見ておわかりのとおり、女性にしても男性にしても、50歳から60歳代が7,000人を、双方超えております。で、1歳から10歳までという、ここのところとかですね、10歳から20歳代というところから言いますと、男性は5,000人台をちょこっと超えていると。女性は4,000人台に、1歳から10歳までは4,000人台だということであります。これが現実であります。年代が下がるほど、人数が、人口が少なくなってきていると、こういう実態が、現在あらわれております。

 これらの調査結果からわかったことなんですが、子どもはたくさん、皆さん欲しいと、アンケートにも出ているんですね。しかしながら、子どもは欲しいんですけれども、経済的なことを考えあわせますと、子どもは二人までだなという声があるんですね。もう一人欲しいんですけれども、そういう状況を考えますと、どうにか考え込んでしまうという実態が、このアンケートで明らかになったというところであります。

 そういう声を聞かせていただいて、こういうところを考えていただきまして、住みたいまち、それから、子育てしやすいまち、我がまち薩摩川内市を背負ってくれて、そして、夢を持つ子どもたちへの投資として、やはりどうにかしていただきたいなという気持ちがあります。

 先ほど、中学校、義務教育終了までのところはちょっと無理かなということもございましたけれども、何とか、病気とかそういうことがないような指導をしていきながら、医療費を抑えるという方向で、薩摩川内市は中学校まで無料化なんだよということを売りにして拡充できないか、もう1回ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、父子家庭に対する支援策については先ほども申しましたけれども、男女平等の原則の考えに基づいて考慮していただきたいなということで、先ほど、国のほうへ制度改正を要求していきたいという、こういう消極的な回答でありましたけれども、どうにか独自性を打ち出して、私は当初聞いたときに、年間幾ら払っているんですかということだったら、2万4,000円と、しかしこれが本年度から3万円に、6,000円上げましたということでした。しかし、当初2万4,000円と聞いたときに、月にですかと私は言ったんですね。そしたら、何と年間2万4,000円ということで、今回からは3万円に上げたということですけれども、やはり依然として、私はここにも大きな男女間の格差があると思っておりますので、また、そこらあたりの国に対しての要望もですけれども、もう一度、市長の考えをお示しください。

 それから、安心・安全な通学路の確保についてでありますけれども、先ほど建設部長のほうからもお話がございました。一つの例としまして申し上げてみたいと思うんですが、昭和57年4月開校した川内中央中学校のところなんですが、この川内中央中学校のところの通学路でもありました件なんですが、市道平佐吉野山線は、鹿児島純心女子大学に行く路線なんですね、と横馬場田崎線を抜ける形で平佐皿山線が通っております。約300メートルの距離です。ここの道幅が狭いために、通学する生徒や通勤する車両などが大変多くて、道路拡幅の要望が出されていたと思います。しかし、用地買収のめどが立たないということで、改良がなかなか進んできませんでした。だったんですが、市のほうで側溝にふたをしていただいたり、ちょこっと広げることができて、離合場所ができるということと、それから、地元役員の献身的な努力と、それから警察署関係とか、市のほうもかかわって、その御尽力により、本年4月から通学時間帯の朝7時から8時までを車両通行禁止にしたわけですね。そして、児童・生徒の登校時に安全を図ることができたということであります。川内中央中学校開校以来27年目でようやくできたということであります。この例のようにして、確かに、用地買収、がんとして印鑑をつかない人がおります。これはもう事実です。ですけれども、用地買収が難航している箇所等があれば、こういうふうにして、交通の一時通行どめとか、そういうのをやっていくという発想の転換というのが、ときには必要ではないかと感じているところですが、参考にしていただければありがたいと思います。

 それと、島立ちの高校生を抱える世帯の支援策導入についてということで言いましたけれども、これもあわせて、やはり、こういう売りというんですかね、薩摩川内市はここまでしていますよという、そういったような一つのPRするというか、そういうところも大事じゃないかなと思いますので、高校生はまた大学に行って、それから帰ってくるということを考えますと、やはり、人口増の件もありますので、もう少し前向きな回答を期待したいなというふうに思います。

 それから、最後に給与の格差是正については、労使双方、協議をしながら、解決に向けて努力をしていただければというふうに思います。この今の時点での市長の回答をお願いします。



◎市長(岩切秀雄君) 少子高齢化、また子育てにつきましては、いろんな論議があるわけでございますが、先ほどアンケートの分析の結果でも、やはり経済的支援が71%を超えるというアンケート調査だったということでございます。当然予想していることでございますけど、現実的に必要なことはわかりながらも、市全体の財政計画の中で、それをどのようにするかということが一番大事であるわけで、私も一番将来を担う子どもたちがたくさんできて、たくさん育って、生き生きとしたまちづくりができればいいということは十分理解をしております。しかしながら、これについても財政的な問題を考えているわけで、3億円では、それは要らないんじゃないかということでありますけど、現実的には、無料化になると、逆に問題点として、大した病気でなくても、どんどん病院に行くようになると、これも困ったことだなという気もしますので、もし、無料化を前提とするならば、やはり各病院とも十分な連携をとりながら、しかもやはり市内の病院に行ってもらわなければ、無料化でどんどんどんどん市外に出ていってもらっても、また、医療対策がなってきませんので、そういうことも問題がありますので、本年度中にその問題を整理した上、一方は財源確保をどうするかを考えながら、できるだけ前向きに考えるということを、さっき1回目、答弁いたしましたので、そのように御理解をいただければいいと思います。

 それともう一つ、グラフで示されたとおり、やはり、10代、20代、また30代、40代が少ないと、これは全国、地方都市はどこでもそういう状況に置かれているわけです。したがいまして、定住構想の中で、いかにして本市に若い人たちを魅力あるまちづくりとして連れてくるかどうか、そういう政策を打っていかなければ、どこの市町村も同じような結果になってしまいますので、そういう魅力のあるまちづくりをするためには、やはりいいチャンスは九州新幹線全線開通だろうと思いますので、甑島の観光を中心にして、そして藺牟田池、入来の武家屋敷、また私どもが抱える各温泉街、そういうところに少なくとも1泊はしてもらう政策を持っていかなければ、他市との競争に負けるのではないかと思っていますので、そのために何とかシティセールスを中心に売り込みをしたいという大々的な計画を立てたわけであります。団塊の世代が既にもう退職の時期に入って、どんどんどんどん高齢化する一方でございますので、御指摘のように、やはり少子化対策にも力を入れていかなければならないというふうに思っておりますので、医療費の無料化も含めて答弁をさせていただきました。

 父子家庭の支援につきましては先ほども言いましたが、鹿児島県の市長会を通じて国にも要望し、国としても、これに本格的に検討に入っているということでございますので、その状況を見きわめてから、市としてどのような支援ができるのかを検討してまいりたいというふうに思います。

 道路の関係につきましては、平佐皿山線でいい実績をつくったのではないかと、そういうのを参考にすれば、まだまだ金が安くてできるのではないかという御指摘であります。創意工夫をして、やはり早く子どもたちの交通安全に対する政策をとっていきたいというふうに思います。

 島立ちの関係につきましても、よく考えると、私も田舎育ちですが、同級生は鹿児島にもたくさん高校に通いました。朝5時半に起きて、自転車で隈之城駅まで行って、そして、汽車で1時間以上かけて行くわけですが、甑島からも、高速船ができると、現実に日帰りができる圏域内になりますので、通勤・通学は十分可能だというふうに思っております。そういうことができなければ、もう抜本的に考えなければ、幾ら今支援しても、少子化だけが進んで、子どもたちがいなくなるわけですから、やはり少なくとも義務教育から高校ぐらいまでは、親元から登校させるような対策をとるのが市の政策だと思っていますから、現状は定住構想の中での考えでスタートしておりますから、その制度はその制度で生かしながら、早い時期に親元から通学ができる体制をとるべきだということを申したところでございます。

 以上でございます。



◆4番(持原秀行君) ありがとうございました。

 私の中で、最後に言われました島立ちの関係で、高速船が出れば、通勤・通学ができるじゃないかということを、前森市長も言われておりました。非常に期待するものではありますが、私も現実的に甑島に行って、船が出ることができずに延泊したというのもちょこちょこあります。そういう状況で、本当にそれが現実的な問題になるのかどうかというのは疑問があるところです。だから、そういうのは今から、今後ずっと検討されながらいくでしょうけれども、海という、天候にも左右されるわけですので、地下トンネルでもあれば、そういうことは通学はできると思うんですけれども、いかんせん、風任せ、波任せの中ではどうかなと思います。

 それと、もう一つ、ちょっと先ほど質問をすることを忘れていました。乳幼児医療費の助成制度の見直しについてということで、鹿児島県が所得制限を設けるというふうになっているわけですけれども、これに伴って、市もそれに右へ倣えとして所得制限を入れたということになれば、何人ぐらい外れてしまうのか、対象外になる人が一体全体どれぐらいいるのかというのが、それをちょっと教えていただければと。

 それから、もう1点、父子家庭に関することなんですが、昨年度実績で結構ですので、父子手当の対象人数と、それらの方々へ支給した金額、総体で結構です、おわかりであれば、教えていただきたいと。

 それと、最後ですが、こういう少子化対策とか、子育て支援事業の充実ということが、幅広く言えば、薩摩川内市のシティセールスの一翼を担うんではなかろうかというふうに思います。薩摩川内市に行けばこういう手厚いことがあるんだよというのが、一つの売りになるんじゃないかなと思います。これは大いに言っていける、そしてまた、定住化促進に向けて大いなる宣伝になるのではなかろうかというふうに考えておりますが、市長の考え方も同様だと思うんですけれども、最後にこれを聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(岩切秀雄君) 島立ちの関係で、船がしばしば欠航するということで、通勤・通学はできるのかということでございます。当然ながら、甑島の自然的な厳しさというのは十分承知しております。ただ、そのまま置いていいのかということを考えると、毎日が欠航するわけでございません。月に何回か、もしくは台風シーズンだと思いますから、そこら付近は、今後、やはり、インターネットとか、どんどん通信網が発展していくことも前提に入れながら、そういう特殊なときには自宅で学習ができるような方法もとれるのではないかと。また今度は、朝は出たが、帰りが帰れないというときは、やはり市も中に立ちながら、市内の民間の方々と協力を得ながら、宿泊ができるような体制をとってやれば、方法としては可能ではないかというふうに思いますので、いろんな問題はたくさんございますけど、何せ、今のままでいいか、それとも将来を見据えてどうするかということが大事だと思って、答弁をしている次第でございます。

 それと、福祉関係のいろんな対象者とか支給額とか、それについては主管部長に答弁させます。

 それと、鹿児島県が所得制限をつけているということですが、私は今、改革したばかりで、所得制限をつけるつもりはございませんので、現在している方法でいきたいと、むしろ、所得制限を鹿児島県のほうに撤廃してもらいたいと。そうすることによって、市のほうの財源が幾らかでも裕福になると思っていますから、考え方はそういう考え方でいきたいと思っております。

 また、医療費の無料化については、先ほども言ったとおり、できるだけ前向きに、本当の市としての大きな政策としてとらえて検討したいというふうに思っております。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清君) 乳幼児の医療費の考え方につきましては、ただいま市長が答弁していただいたところでございますが、仮に鹿児島県の所得制限を適用した場合に、影響を受けるとした場合は、現在の小学就学前までで約200名がこの所得制限で助成対象外になるということになります。ただ、この進め方については、ただいま市長が答弁をしたとおりでございます。

 それから、父子手当の実績でございますが、平成20年度の実績で、受給対象者が63名、父子手当年額決算として168万円でございます。

 以上でございます。



○議長(岩下早人君) 以上で、持原秀行君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番川添公貴君登壇]



◆12番(川添公貴君) ちょうどお昼を食べまして、私自身も若干眠い思いをしているんですけど、気合いを入れて、一つ、質問をしていきたいと思っております。

 梅雨入り宣言がなされましたが、現在のところ、雨も少なく、空梅雨では、との感じもいたしますが、ことしの傾向はどうなるか、気になるところであります。さきのナナフミ災害を教訓として、万端怠りのない準備をしておきたいものです。

 私は、合併後、毎回、市政の発展を願い、質問をさせていただきました。この壇上での質問、一般質問は、私にとって、市政発展、市民の皆様の御意見を披露し、今後の行政へいかに取り組んでもらえるのかの提言でもありました。また、薩摩川内市の未来を語る場として活用させていただく機会でもあります。毎回大きな夢を語り、多額の財源を必要とする質問もありました。今回も、多額の財源を必要とする内容と、知恵を出せばよい内容を織りまぜて、質問を通告しております。総括質疑、一般質問は、まさに、市長と大きな夢、薩摩川内市の今後を議論する場であると確信しております。今回も大いに我が薩摩川内市を語ろうではございませんか。

 さて、参議院の解散も叫ばれておられますが、ああ、済みません、失礼、参議院に出る予定はないものですから、衆議院の解散も叫ばれておりますが、残り期間を全うするのか、それとも、あす、解散を宣告するのか、なかなか状況が見えない状況であります。麻生太郎氏の決断を望むものでございます。

 そんな中、去る11日には、日経平均株価が1万円を突破し、市場が底打ちしたのではないのかと感じさせます。特に、GMの破綻、破綻整理が進んだことが好感されたのではと、推測されます。株価が上昇したのは、平成20年度補正予算や今国会での平成21年度補正予算、約14兆7,000億円を反映したものではないと考えますが、今後の景気浮揚の一端がうかがえるようであります。現段階でのさらなる政策・施策が、景気回復へ必要と考えます。本市においても、あらゆる角度から刺激策が必要と考えます。

 それでは、さきに通告しておりました2点について、お伺いいたします。

 1問目の子育て支援についてであります。

 この件につきましては、さきに徳永議員、持原議員が質問されました。アンケートの紹介があり、現在の子育て世代の声は十分御理解いただいたのではないでしょうか。それぞれの質問に対し、御回答がありましたので、順次追加質問をしてまいります。

 それでは、徳永議員の質問の病児・病後児保育についての充実に関して、本市における病児・病後児保育の平成20年の利用状況と利用者の状況をお示しくださいとの質問では、次のとおりの御回答でありました。

 市長答弁は、おおむね前進したとの御回答ではなかったかと判断いたしております。

 次なる計画、次世代育成支援対策地域行動計画で検討していくとの内容であったのではないかと思いますが、再度確認しておきたいと思います。

 併設方式で、関小児科病院で行っている子どもたちの入所は、延べ1,302名の利用があり、また、登録制であることの御紹介もありました。この利用者以外の方々の御意見は、先ほど徳永議員のほうで紹介があったところであります。

 次の質問の中で、さらに本事業の本市における取り組み方法をお伺いいたします。

 また、受け入れ施設をふやす考えはあるのか、との質問に対し、受け入れ施設の増の計画も、今後関係機関と相談して、途中を省きますけど、次世代育成支援対策地域行動計画に反映していきたいとの御回答であったと思います。

 これらを踏まえ、さらに踏み込んで質問をいたします。

 この回答をお伺いする中で、十分前向きな回答であったのではという思いはいたしてはおるんですが、せっかく壇上に立ちましたので、私も少し追加して質問させていただきたいと思います。

 病児・病後児保育の充実に関して、関係機関との協議はどのようにされるのか、時間をかけて慎重に検討するのもいいのでしょうが、市井の声を聞きますと、早急に対応する必要を感じます。そこで、検討の時期、どのような内容で検討されるのか、お示しください。私としては、市全体で取り組むことが可能な医師会の方々に相談し、併設型、もしくはセンター方式などで検討されるのがよいのではと感じます。

 次に、放課後児童クラブ・保育園・幼稚園の時間延長や充実、施設増に関して、質問は、施設のない学区があり、その要望を把握されておられれば、学区と希望児童数をお示しくださいとの質問でございました。

 御回答は、次のようであります。12カ所に設置してある。要望は東郷のみであること。また、地元の要望があれば、相談に応じたいと答弁されました。担当部署に聞きますと、随時相談には応じていると、熱心に市民の皆さんに広報活動もされていることは十分承知いたしております。

 そこで、また、地域の大きな声、努力が必要なのは十分承知いたしておりますが、行政のさらなる支援が必要と感じております。

 さらに、次の質問をされました。事業運営方法について、運営主体が市の委託・法人・団体など、いろいろな主体がありますが、将来において統一した運営を行うのか等の質問でございました。この質問に対し、市長の御回答に対して、すべてを了解いたしました。これらの御回答を受け、次の点について、お伺いいたします。

 平成20年度、国の補正予算で1,000億円、「安心子ども基金」が創設されました。今回、平成21年度第1回補正予算では、1,432億円措置されております。1,432億円のうちの本県への配分は把握してはおりませんが、おおむね16億円ぐらいではないかと鹿児島県の担当者から聞いております。今回の補正の内容は、前回と比べ、内容が若干変わってきております。児童クラブの充実にも活用できるとしてあります。

 そこでお伺いしますが、この基金を活用しての指導・助言・充実が図れないか、お伺いいたします。また、東郷町の相談は、どの段階なんでしょう。お示しください。

 次に、延長保育・日曜日保育・祝日の対応などについて、拡充策はどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。

 次世代育成支援対策地域行動計画だけではなく、平成22年度予算に反映すべく、拡充・延長保育・新規の児童クラブ等への支援、これらを早急に政策立案し、市が一体となって推進し、短期ビジョンを作成するとするのはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 それでは、次に、義務教育期間までの医療費の無料化についてであります。この件についても、持原議員への回答は次のようでありました。

 持原議員の質問は、義務教育まで医療費の無料化をすべきではないかとの質問であります。これに対する市長の心温まる御回答は、整理して、大きな政策の一つとして、前向きに検討するとの御回答でありました。それも、本年度中であります。今まで一般質問をいたしまして、前向きにとか、大きな政策との形容詞がついた検討しますというのは、今回初めて聞きました。ということは、平成22年度予算に向けて、確実に歩んで行かれるものと確信いたしました。よって、この質問は良として、私の追加質問はいたしません。

 しかし、ちょっと気になる御回答がありました。建設財源を削って、それを充てるのも考えの一つだということでありました。そこで、この財源にちょっと踏み込んでお伺いしてみたいと思います。

 御紹介いたしますと、平成17年度の決算でございます。市債残高617億7,136万円、基金132億3,528万円、公債78億1,000万円、これは企業債及び特別会計は除いてあります。平成21年度予算においては、市債518億7,322万円、基金134億765万円、公債69億5,325万円であります。市債に至っては、年平均24億7,453万円ずつ減ってきております。これは、前森市長及び岩切市長の健全経営に向けた大変大きな御尽力のあらわれではないかと、改めて敬意を表します。御苦労さまでした。今後にも期待したいところでありますが、しかしであります。この不況時こそ、チェンジ・転換・変革という言葉が出てきます。若干でもいいですから、ソフトランディングに移行するのか、ハードランディングでこのまま行くのか、であります。24億円の中の2億円、あえて2億円と言いますのは、先ほど市長答弁の中で、小学生まではもともと1億2,000万円は補助してあります。ということは、残り1億8,000万円ですね、これだけあれば足りるんだということです。1億8,000万円。その数字からいきますと、2億円は決して生み出せない額ではないと。将来的な健全経営に向けて、財政調整基金なんかに積み増しするのも大変すばらしい経営方針だとは思いますが、この不況時こそ、若干ソフトランディングをされたらどうかと思っております。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 どうしても、建設事業に頼っていらっしゃる皆さん方の費用を削るということは、心苦しい面がありますので、その方面からは御検討はどうでしょうか。

 さらに、もう1点、ちょっとお伺いしたいと思います。今後、職員の方々が定年を迎えていかれます。今後2年間で約70名辞めていかれます。その財源はどこに行くんでしょう。やはり、基金に行くんでしょうか。ぜひとも、このようなところも2問目で言おうかと思ったんですけど、ここでお願いしておきます。

 そういうことで、このような財源も見えるんじゃないかと思っております。

 さらに、給食費等の無料化を言われているところもあります。医療費の無料化、これこそ、市民に対する不平等感はないものと考えます。医療費の無料化こそ、市民に対する平等な育児支援となるものと考えております。

 それでは、大きな2問目、地域力創造プログラムについてであります。

 本年度よりの事業であり、市長がみずから限界集落・ゴールド集落に出向かれ、意見交換会をされておられることは承知いたしております。また、施政の概要等の最後で触れられておられます。「私は、いわゆる条件不利地域に所在する地区コミュニティ協議会やゴールド集落を随時訪れ、地域の皆様と直接対話をしているところであります。市民の皆様の生の意見を拝聴する中で、高齢社会となった地域の生活を行政がうまく補完できるよう、一歩踏み込んだ政策・施策を求められていることを痛感いたしました。現在、新制度の研究を開始したところでありますが、いずれにいたしましても、早い時期に市議会に御報告できるよう、鋭意準備作業を進めたいと考えております」とありました。首相の施政方針の演説でも、一番最後の内容が首長の思いが出ると言われております。そのことからも、岩切市長の強い思いがここにあらわれているのではないでしょうか。その内容もホームページで紹介されております。

 そこで、今回は、現在進行形の中での御提案としてお伺いいたします。市内全域を対象として、協力関係の構築はできないか。地域間交流事業がありますが、地域のよさを再発見する事業として、活用されていると思います。各地区コミュニティ協議会では、さまざまな活動がなされています。また、市街地においては、市も多額の補助金や支援を行っています。集客を目的として、まちがにぎわえば、活気があふれることは十分承知しております。

 今回御提案するのは、まちなか事業だけではなく、まちなかが周辺地区へ出向き、交流することで、人がまたまちなかへ帰ってくるのではと考えます。ある地方では、漁業の方が、里山の整備、植林へ出向かれて、交流や資源の確保を図っておられます。これの薩摩川内版ができないのかであります。仮称「薩摩川内市いきいきプラン」であります。行政のアドバイス・相談・広報などで、まちなかに協力隊・ボランティアを組織し、周辺地との交流・作業等へ出向く、また、交流相談窓口を設けて、需要と供給を取り計らうのはいかがでしょう。多くの集落の要望は、道路・愛護作業の困難、集落の荒廃等の危惧などが多くを占めているのではないかと推察いたしております。

 まず、初めに、ゴールド集落、平成20年10月現在では80集落あるそうです。このゴールド集落との交流を考えられないかです。薩摩川内市全体がボランティアのまちになることで、行政だけに頼るのではなく、本当の協働社会が構築できるのではないでしょうか。「住みたいまち 子育てしやすいまち 薩摩川内市」を目指して、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 以上、壇上よりの質問といたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 川添議員の質問にお答えいたします。

 まず、前段で徳永議員、また持原議員のパネルでいろんな御紹介もいただき、本当にいい勉強をさせてもらいました。

 そこで、お二人の質問に対して答弁いたしました。これについて、再確認の質問でございますが、議会のルール上、それをまた申すことは、やはり許されておりませんので、お二人に答弁したとおりでございます。確認のことについては委員会で論議をしていただければありがたいと思いますので、甚だ申し訳ございませんが、答弁は控えさせていただきます。

 それで、御質問の、義務教育終了まで医療費の無料化はできないかということで、持原議員に答弁したとおりでございます。それの財源のことであります。建設費か、もしくは人件費を削減する中で充てていかなければ、現段階では財源確保は難しいということを申し上げたわけでございますが、1億8,000万円、上積みできるのは何とかできるんじゃないかという御質問であります。ソフトランディング方式に切りかえたらできるのではないかということでありますが、これは単年度だったら、頑張って何とかしたいと思いますが、1回やったら、来年したら、再来年はしませんというわけにはいきません。ずっと続くことを前提に政策は決定していかなければなりませんので、仮に、これをほかの事業に充てたら、これは全部一般財源ですから、ほかの事業であれば、補助金があったり、起債があったりして、まだ、1億8,000万円が3億円、4億円の活用ができるんですが、あくまでも一般財源を充てなければならない状況でございますので、やはり工夫しなければ財源は生めない。そうなると、一般財源的な確保をするとなると、もちろん、職員の人件費は、今、退職者の3分の1も採用しておりませんので、まだ今後も続けて職員の削減をしていく中で生ます、もしくは、建設事業費しか減らす方法はございませんというのを答弁したところでございます。したがって、どっちをとるかとなると、どっちもとってもらえば困るような問題ばかりであります。しかし、やはり、御指摘のとおり、創意工夫をして、何とか中学校の義務教育が終わるまで、いろんな問題がありますけど、検討してまいりたいと、前向きに検討してまいりたいという答弁をした次第でございます。

 次に、地域力創造プログラムについての御質問でございます。

 本年3月に策定いたしました地域力創造プログラムにおきましては、要援護者やゴールド集約に対する地区お助け隊制度の創設など、高齢化の進んだ自治会に対する、道路・河川愛護作業等の支援等について、項目を盛り込んだところでございます。本プログラムの具体化を目的として、薩摩川内市経営会議地域力創造部会を設置して、登載事項の確認及び具体的取り組みの検討を行うなど、事業進捗を図っているところでございます。

 したがいまして、御提案の地域間交流を図るための支援組織、協力体制の整備については、経営会議地域力創造部会によって、検討はさせてみたいと思います。

 ただ、御指摘のとおり、ゴールド集落の今後の対応をどうするかということにつきましては、81、今あるわけでございますが、今後もふえるのはもう確実でございます。それに対して、新しい制度を設けて対応しなければできないと思っていまして、少なくとも条例ぐらいはつくるぐらいの政策を展開しなければならないというふうに考えております。それは、あくまでも行政ができる範囲内でのことになるわけですが、川添議員の質問は、やはり、地区のお助け隊制度、もしくはまちなか協力隊、そういうのと交流を図りながら、お互いに苦しいところはお互いにカバーしようと、そうすることが交流も盛んになって、地域活性化が図れるのではないかという御質問だろうと思います。私もそういうことについては同感でございますが、ただ、それを行政がどこまでできるかという問題もあります。むしろ、自治会長さん方との研修の中、もしくはコミュニティ協議会の中で、お互いにどういうところで困って、どういうところは補完できるかは、その人たちの間で論議をしてもらうほうが、長く続くのではないかというふうにも考えますので、機会があったら、コミュニティ協議会長さん方の集まりの中で意見を聞いてみたいというふうに思います。現状としては、そういう段階で進めさせていただきたいと思います。

 第1回目の答弁を終わります。



◎市民福祉部長(中川清君) 保育園・幼稚園や児童クラブを利用しやすい事業化の環境づくりについての御質問がございました。これは先ほどから市長が説明いたしておりますとおり、現在の計画の中で11事業ございますが、これもおおむね達成をし、次期の計画をつくるわけですが、一つが、ニーズ調査を踏まえ、目標値の設定等をいたします。もう一つは、この事業化の目標値を設定する事業化の中では、各事業者の意向も確認しながら、それを埋めていく作業もいたしますし、もう一つは、この計画をつくった後、具体の、いわゆる支援策というものは、当然、3年の実施計画、あるいは単年度の予算の中で議論をしていくことになります。ですから、そういった作業の中で、今議員の御指摘の部分については、議論・整理をしていきたいというふうに考えております。

 それから、「安心子ども基金」の活用についての御意見がございました。これも、この基金といいますのは、通常の交付金事業をまとめて県のほうで積み立てておって、それをこの計画に基づいて活用するということでございますので、これも計画策定の中で、保育園、認定子ども園、それから放課後児童クラブ、こういったものの整備の方針の計画をつくりまして、その中で、その財源の手だてとして、今後議論をしていくと。ですから、その計画に基づいて、活用策を今後検討していくということになりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(川添公貴君) 東郷の状況もお伺いしたつもりだったんですが、御回答いただけなかったようです。それは個別で、後ほど教えていただければと思います。

 お二人に対して、前向きな、心温まる答弁がありましたので、これを切り開くということじゃなくて、ぜひ達成していただくためには、やはり私としてもお願いをするしかないのかなと思って、ここに立っております。しかし、せっかく私も準備してまいりました。だめ押しのパネルをごらんいただきたいと思います。

 これがだめ押しのパネルでございます。

 先ほどと似たような資料ではありますが、ごらんいただくとわかると思います。やはり、育児にかかる個人負担の軽減策、(保育園、幼稚園の充実アンケート中43%であることを示し)ここですね、これです。ちょっと活用させていただきます。(他のパネルを手に取り)やはりですね、これは二つの考え方、私はあると思っているんです。自分で産んだからには、自分でしたからには、自分で親の責任で育てるべきだという考えが一つ。しかし、行政が手助けしてやるのも一つだと思います。先ほど質問の中で、給食費に関して、無料化をされたところもあります。これが不平等だと、せめて食べる分ぐらいは自分たちで払えよという気持ちはあります。しかし、医療費は、市長が前向きに検討されると言いましたから、もう深くは言いませんけど、やはり一番平等な施策だと思うんです。皆さんが享受できる、税金を享受できる。ですから、それを踏まえて、先ほども説明がありましたように、(「ほしい子どもは何人ですか」のアンケートを示し)やはり平均は3人なんですよね。3.1人なんです。この差、現状の2.1人、この1人の差は、(保育園、幼稚園の充実アンケートを示し)これです、大きな差は。ここの70%を解決すると、掛ける0.7でいきますと、0.7人ふえると、単純計算すると。そうすると、将来的に、3年ぐらいすると、この三角錐が先ほどありましたけど、(薩摩川内市年齢別人口分布を示し)ここの人口がふえるんです。ここの人口です。一番下の「0歳〜10歳」が。限りなくピラミッド型に近づいてくるんですね。そうすると、どうなるかといいますと、その方々が成長してくると、税金を納めてくれるようになるんです。そこで、お金が回り始める。これが少子化対策の大きな目的だけではないんでしょうけど、そういう形で回ってくるということで、せっかくつくりましたので、紹介だけはしておきたいと思います。そうしないと、残り時間がまだありますので、時間の消化に追われるところであります。

 市長がおっしゃったように、前向きにやっていただくことで、安心感があると思うんですね、安心感が。ですので、一歩、もうこれで最後にしますけど、この件を、市長、前向きですけど、清水の舞台から、きょう飛びおりてみられませんか。どうでしょう、清水の舞台から。そしたら、あすの新聞には、「薩摩川内市、中学校まで医療費無料化」、これでどっと市民が鹿児島から寄ってきますよ。定住がばっとふえる。前向きということで、私の思いと夢だけを語らせていただくんですけど、ぜひ、そこを市長、清水の舞台から飛びおりることができるのかどうか、それとも、再度、そういうことでよろしくお願いします。

 次に、地域力創造プログラムなんですが、今回、私が考えたのは、私の集落も限界集落に近いんです。で、農作業等で一番困っている。で、今市が一生懸命、雇用対策事業で草木の伐採等の事業も出されておられますし、それから、市がお金を入れて、道路の愛護作業等、それからいろんなちょっとした工事とか、やっていただいております。大変感謝してます。

 そこで、私なんかがちょっと考えたのが、この前、河川のボランティアをしたときに、まちの人は散歩をされるんです、河川等がきれいになったところは。やぶになったところは散歩されません。ですよね。で、そのやぶを払うのはだれか、です。農家と一緒ですよね。つくるのはだれかです。食べるのはだれか。これじゃちょっとまずいのかなと思うんですよね。せっかく散歩をされるのであれば、そこに来て、ごみの一つでも拾ったり、話をしたりすれば、市がお金を出さなくても、個人間同士でやれるという思いで、今回提案させてもらいました。市長が今、自治会長さんや地区コミュニティ協議会長さんとお話をしていただけるということですので、ぜひ、お金のかからないまちづくりということで、進めていただけたらなと思っております。

 私があえて、この「薩摩川内市いきいきプラン」とつけたのは、いきいきの意味が、行ったり来たりです。それから、あとは生き生きですね。生き生きする。それと、鹿児島にいい言葉があるんですよね。「行っ戻し」というのがあるんですよね。田植えの行っ戻しとか、加勢に行けば、絶対加勢に来やっわけですから。行っ戻しができんどかいということで、提案をさせていただきました。そして、この交流が生まれると、地域力コンテストというのができると思うんですよ。ここのまちなかと、ここの田舎とが一緒になって、何かやった。そのコンテストをしてみませんかというような夢も持っているんですけど、そういうことまで踏み込んでできるのかどうかはちょっとわかりませんけど、ぜひ、そういうことで、検討していただきたい。その辺も、市長、こういう考えを再度披露したわけですけど、もう1点、お考えがあったら、お伺いしたいと思います。

 それから、「安心子ども基金」に関しては、ここの国の財源内訳の中でも見させていただきました。鹿児島県に確認したら、内容は大分違うらしいんですね。前の1,000億円のときは、ほとんど幼稚園・保育園の修復費に回してたらしいんです。今回は違うんです。児童クラブなんかにも使えるようになってるんです。それこそ、国のお金で何とかなるんじゃないかなと思ったところの提案でした。それで、今後また進めていかれるということですので、ぜひ、また情報も教えていただければ、東郷の方でも御相談いただいた方でも情報を返しますので、ぜひ、御協力をお願いしたいと思います。

 質問になるのかならないのか、あれなんですが、再度、この5枚のパネルを見て、市長、この徳永さんがとられたこの472名の市民の方々へ、やはりどういう思いで見ていただいたのか、お聞かせ願いたいと思います。詳細については、もう、質問を申しませんけど、それだけちょっと、2点目としてお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(岩切秀雄君) まだ、私も当選して7カ月でございますけど、自分の、市政発展のための政策として、いろんなことを考えておりました。その中で、一番市民が喜ぶこと、もしくは将来市民が喜ぶことは何かということで、いろいろ考えておりました。例えば、いろんな方々が全国あちこちで首長に立候補されます。例えば、市税を10%減額するとか、学校給食費をただにするとか、医療費をただにする、それぞれあります。

 私も人事異動をしまして、政策調整監を担当させるようにしたときに、四つの課題で、法的な問題と財政的な問題を検討してくれということで、テーマを与えてあります。今、その結果を持って、きょう、ある程度の目先をつけたような次第でございます。まず一つは学校給食費、そして乳幼児の医療費の無料化、また市税の標準税率からそれを下回ること、それに本市は原子力発電所がございます。電力のまちでございます。市民に電気料の割引がこれ以上できないか、この四つのテーマを研究させております。その中で、法的にもいろんな面を含めて、まず、やはり私の政策として打ち出すとすれば、乳幼児の医療費の無料化が一番大事だろうということで、今まで検討した結果を持原議員の質問、また川添議員の質問にも答弁したところでございます。したがって、まだまだこの問題でも、ハードルを越えなければならないことがたくさんございますので、そういうことを整理して、できるだけ中学生まで無料化することを研究してまいりたいという答弁をしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、ゴールド集落の関係では、そういう交流については大変すばらしいことでございます。私も今、ゴールド集落をあちこち、時間があるたびに回っております。特に東郷の本俣に行きましたけど、それは大変皆さんが生き生きとして、育っていらっしゃいます。そして、いい提案もいただきました。本俣出身の若い人たちが、正月と盆には帰ってくると。これをひと月1回は帰るようなことを、帰ってきて、何か作業をしてもらうようなことをしたいと。その発想が、炭焼き窯にあったと。そして、今後はやはり、田畑の荒れ地をみんな集まって、健康づくりを兼ねてしたいと。そして、その上げた収益は、会の運営費に3分の1、本俣出身で協力して帰ってこられる方々に3分の1、そして地元で頑張っている人たちに3分の1、その3分の1運動を起こしていこうとか、いい発想をたくさんされていらっしゃいます。こういうことが、いろんなたたき台として上がってくれば、まだまだゴールド集落といいながらも、生き生きとした集落ができるのではないかというふうにも思ったりしておりますので、そういうところには、やはり、頑張っているところに対しては、市もやはり何らかの支援はしていくべきだろうということで、新しい制度をつくりたいというふうに思っておりますので、そういうことの関連を含めて、今度は、各集落同士での応援体制、そういうのができればありがたいなと。やはり行政主導型でなくて、民間主導型で、自治会主導型でいくと、長続きがするなということも思っているところでございます。

 また、パネルのことで、いろいろ調査・研究した結果の発表があった、これに対する感想をということでございます。やはり、調査してみると、それの分析結果で思わぬ結果が出たり、当然かな、やはり思ったとおりかなという結果が出たりして、いろいろ出るわけでありますが、さすがに子育てについての研究をされたという、その成果は、今後も生きると思いますので、また、どしどしそういうことをやっていただいて、提案をしていただければ、大変ありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆12番(川添公貴君) ありがとうございました。

 最後は私の思いをお伝えしておきたいと思います。

 本俣集落に行っていただいて、ホームページで見させていただきました。私の知人がちょっと年寄りを連れて行くということで、運転手で行ってまいりました。確かに頑張っていらっしゃって、ことし、田んぼも植えられるそうです。楽しみにしてはいるんですけど、そういうことで、やはり、今の市長の考えを要約すると、こう理解したんです。主役はやはり住民だと思うんです。主役みずからが踊らないと、いわば、影の、ボキャブラリーが小さいんですけど、人形を使うとき後ろにいますよね、黒子。黒子たる市が動けないと。やっぱり主役が踊らんないかんよということで理解しております。やはり主役の皆さん方が踊っていただければ、黒子としてもやりがいがあるのかなと思ってます。その黒子のお手伝いをするのが我々の仕事かなと思っております。

 目いっぱい時間を使うのが、私の心、あれなんですけど、一つ最後に珍しい句を紹介しまして、終わりたいと思います。

 市民憲章です。「やりさえすれば かならずできる」、4番目に書いてございます。それから、あるところの自治基本条例の前文にうたわれております。「子どもからお年寄りまでみんなが力を合わせて、誰もが「薩摩川内市にずっと住み続けたい」と思えるような魅力的なまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、市民自らが主体となって」、ここから出てくるんですね。ですから、まさに、薩摩川内市の憲法にうたってあるんです。単純なことですね。市長がおっしゃるように、単純なことです。これを守りさえすればいい。そのことが、先ほどの清水の舞台からの話では出てきませんでしたけど、市長としては、清水の舞台から飛びおりられたのかと思ってます。義務教育までの医療費の無料化をされることを前提とした検討会がなされるということで、本当、今回はうれしく思っております。

 ぜひ、「住みたいまち 子育てしやすいまち 薩摩川内」、我々の大きな夢を目指して、ともに頑張ってまいりましょう。

 質問を終わります。



○議長(岩下早人君) 以上で、川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、31番瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [31番瀬尾和敬君登壇]



◆31番(瀬尾和敬君) 時は平成21年5月30日午後6時、所は入来町八重地区赤仁田集落の田んぼの中、渓流赤仁田川を挟むように、自治会員やゆかりの方々が大集合、手には集落の女性陣手づくりの煮しめと漬け物、おいしい赤仁田米のおにぎりに、ビール1本がついた一式300円なりの宴会セット。この日は第2回赤仁田集落蛍を見る夕べが開催され、薩摩川内会蛍観賞クラブ4名が参加しました。6時といえば、いまだ蛍が出るには早過ぎる時間ですが、これから蛍観賞会の前祝いです。地域の方々とお互い自己紹介しあい、宴もたけなわ、ほどよく酔いが回ったあたりで、主人公、蛍たちが登場する段取りです。3年前、赤仁田川に蛍が乱舞することを確認した自治会の皆さんが、自分たちだけで楽しむのはもったいない、よそにも声をかけて、見てもらおうと始められたのが、赤仁田集落蛍を見る夕べ誕生のきっかけです。ペットボトルを利用したろうそく立てが農道に並べられ、幻想的なムードを醸し出します。渓流のすぐ近くで蛍を観賞できるように、渓流に続く田んぼのあぜは、きれいに草払いしてあります。蛍の観賞も佳境に入ったあたりで、きょうはこの上空を宇宙ステーションが通過すると75歳の大先輩の声、すると、8時半ごろ、まるではかったように、赤仁田集落の山間を抜けて、上空真ん中に宇宙ステーションが悠然と姿をあらわしました。蛍観賞の目を一斉に上空に向けて数十秒、しばし、大宇宙に思いを馳せました。「若田さーん」と声を張り上げる人もいます。そして、どっと歓声が沸き起こります。蛍と宇宙ステーション、このコラボレーションは、地上の幻想と宇宙の神秘をしっかりと心に焼きつけてくれました。恐らく、いずれ、限界集落、いわゆるゴールド集落となるでありましょう赤仁田集落、しかし、みんなで力を合わせ、地域活性化を図ろうとされる姿には、感服した次第です。来る年は、岩切市長にも、ぜひ赤仁田集落蛍を見る夕べに参加していただき、頑張る地域を見て、激励していただきたいものだと、参加者一同、感じたところであります。

 さて、通告に従い、岩切市長にはシティセールスについて、上屋教育長にはまちづくり教育の推進について、質問いたします。

 まず、シティセールスについて、お伺いします。

 手元にある小論文によれば、シティセールスの概念が地域戦略として積極的に活用され始めたのは、1970年代にアメリカ、ニューヨーク観光局が「アイ・ラブ・ニューヨークキャンペーン」を行って、大きな反響を呼んだのがきっかけであろうと言われています。この概念が生まれた背景には、自治体間で申すならば、第1点目に、自治体経営の行き詰まり感と、自治体間競争の激化であり、第2点目には、地域活性化の切り札としての観光産業の有する波及効果の活用であるとされます。多くの自治体では、少子高齢化による人口減少・過疎化・財政状況の悪化、つまり従来型行政運営の行き詰まりがあり、ここから脱却するために企業誘致・定住促進・観光客誘致等の手法が用いられてきました。しかし、産業構造の変化等により、企業誘致が必ずしも実効性が上がらない中で、観光客の誘致はその地域に及ぼす影響が大きいことから、観光・交流に力点を置くようになってきたと言われます。かつて、人口減に歯どめがかからず、さまざまな施策を講じても、さほど効果がなく、やがて、交流人口の増加を図ることが当然のように言及されるようになってきたことを思い出します。ただ、シティセールスは、単なる観光客・交流人口の増加ということではなく、地域全体のセールスポイントを外部発信することであり、そのためには、地域のさまざまな支援を洗い出し、外部に対して、総合的に訴え、地域の可能性の向上を目指す地域戦略ととらえることができるでしょう。

 また、シティセールスには、総合的な地域戦略の先導的概念として活用し、それを関連分野に波及・活用していくケースと、特定の領域の推進手法として活用していくケースがあるとされております。前者は、シティセールスを上位概念としてとらえ、地域ブランドを構築し、そのプロセスを個別の施策に反映させていくものであり、我が薩摩川内市のシティセールスの手法もこれに準ずるのではないかと考えます。私自身、前回、シティセールスについて質問させていただき、岩切市長の答弁を何度も確認しながら、薩摩川内市の今後を占う意味でも、シティセールスの担う役割は大きなものがあるとさらに認識を深めているところであります。

 そこで、あえて前回に続いて質問させていただくことにしました。

 さきの3月議会の岩切市長の答弁の中で、ブランド推進会議の立ち上げに関することがありましたが、同推進会議立ち上げの前段として、平成20年7月8日に第1回薩摩川内ブランド計画研究会が開催され、同年9月9日、第2回目が開催されております。内容を見てみますと、第1回目は、ブランドの語源から始まって、ブランドの意味、ブランドの意義について、確認がなされ、また、第2回目には、薩摩川内市の現状について、インターネットアンケートに基づき、細かに分析が行われ、さらに民間各団体から選出、あるいは公募により選出された方々の貴重な意見交換がなされております。

 私自身の確認の意味で、ブランド計画研究会の内容を引用させていただきますが、ブランドとは、商標・銘柄のことであり、他の自治体の特産品・サービスなどについて、差別化できる個性・イメージであることであります。つまり、自治体にとってのブランドとは、地域発の特産品・サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域以外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることであります。わかりやすく言えば、商品ブランドが強ければ、その外観・味・香りといったイメージは引き出せても、自治体という地域全体のイメージは引き出せません。また、地域イメージブランドが強すぎて、自然・歴史・文化という景色は思い浮かべることができても、そこに存在する郷土料理・工芸品・特産品といった具体的な食欲・購買意欲をそそるものには結びつきません。両方がブレンドされてこそ、人はそのまちに興味を抱き、このまちにはこんな名物料理がある、こんな歴史遺産がある、こんなすばらしい自然が残されている、だから、私はこのまちに行ってみたいと感じるのではないでしょうか。自治体において言うならば、都市ブランド力の向上により、その地域に住みたい、訪れたい、働いてみたいという市外の人々の気持ちを引き出すことであり、このことで地域活性化・市政発展につながると言えるのではないでしょうか。都市のブランド化が企業誘致を果たし、雇用を生み、少子高齢化に歯どめをかけることにつながれば、申し分ありません。

 今申し上げたこと自体、まさに、シティセールスの原型とも言われるものであり、岩切市長がマニフェストの中に掲げられたシティセールスの推進のヒントは、ここにあったのではなかろうかと考えます。

 さて、去る4月1日、向原副市長を本部長とした薩摩川内市シティセールス推進本部が開設されたところであります。最近決定したロゴマークともども、誇らしげにシティセールス推進本部の看板が掲げられており、シティセールス推進に並々ならぬ意欲が感じられます。

 そこでまず、設置されたシティセールス推進本部として、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いします。

 また、さきの質問の際、シティセールスの推進には、市民の皆さんの意向を組み入れながら取り組むことが肝要ではないかと質問しましたが、岩切市長は、設置してあるブランド推進会議に、観光交流・定住促進・シティセールス・ブランド品質管理などの各分野に市民の皆さんにもかかわっていただき、御意見をいただくことになっている旨の答弁をされました。このブランド推進会議の活用は、トップダウン型ではない、ボトムアップ型のシティセールス推進に寄与するものと考えております。ブランド推進会議の現状について、お伺いします。

 なお、さきの質問で、関東・関西方面にアンテナショップを開設し、知名度アップを図れないかと申し上げましたが、市長としては、経費がかかりすぎるので、インターネットを利用して、関西や北部九州方面へ売り込みを図りたいとのお答えでありました。市民の間では、しからば、県都鹿児島市へのアンテナショップ開設なら、関東・関西方面よりも経費はかからないだろう、身近にあれば管理運営も容易にできるし、鹿児島市に集まる人間をターゲットにするのも一つのシティセールスの方策ではないかとの声があります。県都鹿児島市へのアンテナショップ開設について、お考えをお聞かせください。

 次に、薩摩川内市の広告塔として、関東・関西薩摩川内会との連携は必要不可欠のものがあります。薩摩川内会の方々は、薩摩川内市の質・実を知悉されておられる方々であります。本市の知名度アップにも、また、特産品の販路拡大にも大きな役割を担っていただけるものと期待が持てるわけですが、現在、どのような連携をとっておられるか、お伺いします。

 また、友好都市との交流を図ることも、シティセールスの推進には欠かせないものがあると思います。しかし、薩摩川内市には、中国に常熟市、馬陸鎮の友好都市があるものの、国内には友好都市がありません。友好都市になれる条件は、都市の性質・産業・文化・立地・自然環境・歴史的な共通点などが求められますが、合併して5年目、しっかりとひとり立ちできる大人のまちとして、友好都市の一つや二つあってもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。岩切市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、シティセールスの推進には、関係部局の横断的な連携を図るとされておりますが、どのような連携が図られているのでしょうか。担当部にだけ任すのではなく、それぞれの部局でシティセールスについて検討され、それらを持ち寄って、岩切市長の言われる薩摩川内市を丸ごと売り込むことにつながるものと考えています。各部局として、シティセールスについて、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。

 次に、教育長に、まちづくり教育の推進についてお伺いします。

 合併後間もない平成16年12月議会で、ときの向原教育長に、概略、次のような質問をしました。児童・生徒にとって、これまで単体のまち・むらのふるさとが、1市4町4村の大規模なものに変化した。児童・生徒の精神的な一体感醸成を図る上からも、学校・家庭・地域の三者連携教育に加えて、ふるさと教育の充実が必要ではないか、釈迦に説法のような質問でしたが、次のような温かい回答をいただいたところであります。

 旧市町村では、郷土教育といった形で、ふるさと教育は行われてきている。合併により、自分たちの生活する範囲も非常に広くなったことから、新市に対する愛着と誇りを持ったふるさと意識を広めていくことの必要性を強く感じているところである。新市は、海・山・川に囲まれた、豊かな自然や歴史的建造物・郷土芸能・伝統文化など、多くの教育的要素を持っている。これらを社会科学習や総合的な学習の時間で学べるよう、積極的に教育課程の中に取り入れていきたい、という内容のものでありました。

 それからしっかりと4年が経過しました。47校あった小学校が1校減り、また来年度も1校減になる見込みと伺っており、いささか寂しいものがありますが、この間に、薩摩川内市では、小・中一貫教育の推進を鹿児島県下の公立学校では先駆けて手がけるなど、教育改革には顕著なものがあります。鹿児島県一の広大な面積を有する本市にとって、歴史・文化・伝統の異なる地域同士の合併でありましたから、行政の一体感醸成もさることながら、教育分野での一体感醸成も、一筋縄ではいかぬものがあったはずであります。

 そこでまず、推進されたふるさと教育はどのように定着しているのか、お伺いします。

 また、それと並行して推進されたでありましょう、教育分野における一体感の醸成はどのような展開を見せているか、現状をお伺いします。

 最後に、ふるさと教育と教育分野における一体感醸成を踏まえて、スケールの大きな子どもたちの夢や希望、知恵を生かしたまちづくり教育の推進は図れるものか、お伺いします。さきの薩摩川内市を売り出すためのロゴマークに、ときの中学3年生の作品が選ばれました。使われた色、デザイン及び作品の説明は、薩摩川内市の特徴を理解し、まさに的を射たものであり、敬服した次第であります。そこで、シティセールスには、青少年の斬新な感覚・アイデアも相当有効であるとの思いから、まちづくり教育の推進について、提言するものであります。教育長の見解をお伺いします。

 以上、壇上からの質問といたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 瀬尾議員の質問にお答えいたします。

 まず、シティセールスについてでございますが、推進本部が設置されてから、その後の取り組みについての御質問でございます。

 4月30日にシティセールス推進本部会議と推進委員会を開きまして、各課が取り組んでいる農産物の販売促進事業、また、甑島の誘客宣伝事業など、34の事業をシティセールス関連業務として取り上げたところでございます。また、これまでの反省点とか、事業の整理統合、新たな事業の検討なども行う計画であります。

 トップセールスの第1弾として、推進本部長、これは向原副市長でございますが、向原副市長を参加させて、5月24日開催の第5回関西かごしまファンデーに初めてのトップセールスをさせようとしたんですが、新型インフルエンザがございまして、断念いたしました。しかしながら、市内の数店の業者の方々も出店をされているようでございます。

 また、私が施政方針でも述べましたとおり、5月29日に薩摩川内ブランドロゴマークの公式発表を行いましたので、今後、これを使いながら、大々的に売り込んでいきたいと思います。

 今後におきましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を控え、薩摩川内人の心、「薩摩川内スピリッツ」をキャッチフレーズに、全庁的に大々的なシティセールスを展開していきたいと思いますし、各方面に薩摩川内市を売り込んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、ブランド推進会議の現状でございます。

 薩摩川内ブランド計画の策定に当たりましては、ブランド計画の研究会で、7回の研究会をいたしましたし、ワーキング会議を2回開催いたしました。そして、計画案を作成していただいたわけですが、その一方、ブランド推進会議を昨年11月に設置して、2回の協議を行い、ブランド計画を策定していただいたところでございます。平成21年度は、ブランド推進会議の下部組織として、観光交流・定住促進・シティセールス・ブランド品質管理の四つの専門委員会を立ち上げることで計画しておりまして、現在、公募委員を募集中でありまして、専門的な見地から、また市民の立場から、意見のいただける委員を選定中でございます。この専門委員会で市民レベルによる具体的な内容を検討して、提言していただきたいと考えております。その内容につきましては、推進会議で検討し、実行計画を作成する予定でございます。

 鹿児島市へのアンテナショップ開設についてでございますが、首都東京ではなかなか金がかかるということで申し上げました。また一方、この鹿児島市へのアンテナショップについても研究いたしましたが、現在、鹿児島市にございます鹿児島県の産業会館にあります鹿児島ブランドショップでは、薩摩川内市の特産品として、焼酎・竹細工・工芸品・海洋深層水などが販売されております。また、与次郎ヶ浜にあるJA鹿児島県経済連、おいどん市場で鹿児島県内の農産物が売られており、本市の農産物も販売をされております。民間におきましては、鹿児島のデパートなどでそれぞれ出店をされていらっしゃいます。特に甑島地域の海産物が人気を呼んでいるということでございます。こういう販売をしている事業所もあるということから、今後におきまして、さらにこれを十分活用することで、市単独のアンテナショップの開設は、今のところ、考えておりません。

 次に、関東・関西方面での薩摩川内会などとの連携の状況についてでございます。

 現在、関東・関西薩摩川内会などの郷土会には、これまで本市の知名度アップに積極的に貢献していただいております。また、東京薩摩川内会や近畿祁答院会等では、本市の観光ツアーにはんや祭りとかそういうので参加していただくなど、大変感謝しておるところでございます。郷土会とは、これまでも連携を図りながら、本市の情報提供・PRを行っていきたいと思っております。また、郷土会に対しましては、今後も引き続き、情報提供やPRを行いながら、本市の広告塔として協力をいただくことで効果的なシティセールスの推進をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、国内の友好都市盟約締結の見通しについてという御質問でございます。

 合併前、旧川内市におきましては、東北仙台市が名前が同じだということで、以前、議員の皆さん方を中心にして、いろいろ交流を図ろうという気風がありました。現在は民間の人たちが、七夕祭りに関しまして、七夕飾りということで、もう既に市民の方々が自分たちで勉強して、研修を終えて、自分たちで七夕飾りができるようになりまして、今、市民課の前に掲げておりますが、そういう交流もいたしておりますし、旧入来町におきましては、やはり入来文書の関係で、二本松市との交流が不定期的に行われていたということもありますし、旧東郷町におきましては、鳥取県の東郷町、宮崎県の東郷町との、東郷町という同じ名前での交流もあったということでございますし、祁答院町におきましては、豊田市との不定期的な交流もあったということと、里と下甑におきましては、やはり戦時中の疎開ということもあって、里が宮之城町と、下甑は串良町との定期的な交流もされていたようでございますし、鹿島におきましては、鹿島サミットということで、佐賀県の鹿島ほか、鹿島の名のつくまちとむらとの交流があったというふうに聞いております。

 したがいまして、市町村合併によりまして、全部これが、今のところ交流を続けている状況ではございません。近年、神奈川県の綾瀬市から、綾瀬市の議長さん以下、議員の方々が来られまして、渋谷一族との関係で、薩摩川内と関連があるというようなことで来ていらっしゃいます。以前、綾瀬市の議長さんが甑島の下甑の出身の方でありまして、大変熱心な方で、薩摩川内と交流をしないかという提案でございます。これについて、今、研究をさせているところでございます。

 また一方、富山県の高岡市との交流について、昨年の2月、高岡市の市長さんが来られまして、今、中越パルプが高岡市に本社を移した関係もありまして、交流を模索中でございます。特に、中越パルプが立地して50年を経過したわけですが、高岡市を中心として、たくさんの富山県の方々が旧川内市に、もう、本籍までなおしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういう関係もあり、しかも、中越パルプの本社と川内工場があるという関連、あわせて、大伴家持が我が川内、また、高岡にも5年間いて、赴任したということの歴史的なこともございますし、薩摩国分寺、また中越国分寺というのもありまして、大変似通った都市であるということもあるわけで、昨年、先ほど言いましたとおり、2月に市長さんが来られましたので、ぜひ、私も機会があれば行って、実態を調べてみたいなというふうにも思っているところでございます。何せ、人口が18万人ぐらいいらっしゃいますので、かなり大きな都市だと思っております。

 このようなことがありまして、さっき御指摘のとおり、一つや二つあっていいんじゃないかということでございますけど、二つも三つもということはできなくても、一つぐらいは交流を深めたいなということを考えております。

 現在、都市交流としましては、有島三兄弟を中心にした北海道のニセコ町、長野県の信州新町とのフレッシュ体験ということで、子どもたちの交流がなされておりますし、また、富山県の魚津市とは、長年、少年スポーツ交流を行っている状況でありますので、民間の方々の協力や、そういういろんなことや調査を踏まえて、交流都市ができればありがたいと、そしてそれがさらに発展して、友好都市、また文化・経済いろんな交流都市ができればありがたいなというふうに思っているところでございます。

 次に、関係部局の横断的な連携は図っているかということでございます。

 関係部局は本年度実施を予定している業務一覧を作成しまして、シティセールス関係業務として、共通認識を図っているところでございますし、各部局が行うシティセールスには、商工観光部・農林水産部・教育部などが行う広報PR事業・販売誘致活動などがあるわけでございますが、各課連携による効率的なシティセールスの取り組みや市が作成したロゴマークの活用を通して、庁内の横断的連携を図ってまいりたいと思いますし、平成21年度を薩摩川内市観光元年と位置づけておりますので、ことしはトップセールスとあわせながら、全職員がシティセールスができるような体制をとりたいと思います。歴史・文化・特産品等を職員が勉強して、これをPRできるように、またそのために統一したガイドブックでもつくって、シティセールスができるような組織体制をつくってみたいと思っております。

 以上で、第1回目の答弁を終わります。

   [教育長上屋和夫君登壇]



◎教育長(上屋和夫君) 瀬尾議員のまちづくり教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、ふるさと教育の推進の現状はどうかということでございますが、教育委員会としましては、広域になりました薩摩川内市を、我がふるさとと思う、ふるさと意識を高める教育をふるさと教育としてとらえまして、これを学校教育や社会教育等において推進してきているところでございます。特に、各小・中学校では、社会科の授業や総合的な学習の時間、学校行事などにおきまして、地域の山・川・海・湖などの美しい豊かな自然や、伝統的な古い歴史、それからさまざまな文化財などの地域の特色を生かした学習を行うとともに、地域に伝わる郷土芸能の継承に努めるなど、ふるさとを知り大切に思う心、それから、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心、そういった心を養う教育を目指しているところでございます。また、薩摩川内はんやを授業に取り入れたり、地域の人材等を活用して、薩摩川内元気塾授業を行ったりするとともに、今年度から全中学校区で実施しております小・中一貫教育におきましても、コミュニケーション科でさまざまな郷土学習を行っているところでございます。

 このほか、市主催の行事としまして、小学生の綱引き競技大会やカヌー大会などを開催しているところでありますが、これら本市の特色ある行事に対しましても、各校から積極的に参加するようになっておりまして、子どもたちは、薩摩川内市の文化や自然に触れることによって、ふるさとへの愛着心を年々高めていると思っております。

 このようなことから、現在、ふるさと教育は各学校や地域の創意工夫により、積極的に推進され、市全域に定着してきつつあると考えているところでございます。

 次に、教育分野における一体感醸成の現状についてでありますが、教育委員会としましては、薩摩川内市としての一体感を、児童・生徒にも感じさせられるような施策にこれまで取り組んできているところです。例えば、春の芸能祭では、旧4町地域や甑島区域からも伝統芸能が発表され、子どもたちも入っての演技は、市民にも喜ばれておりまして、市としての文化の共有感も高まっているところでございます。

 また、市民総ぐるみのスポーツ行事として秋に行います市民運動会は、市内各地から、児童・生徒も一緒に大勢が参加する大会として開催しているところであります。

 学校教育関係におきましては、先月末に開催されました小学校綱引き競技大会では、本土区域の全小学校と甑島区域の4校の参加がありまして、総勢で1,000名を超える大会となっております。この綱引き競技を通して、小学生の間には、他校と競いながらも、同じ薩摩川内市の小学校で学び、育つ者同士という心のきずなが深まってきていると考えております。

 さらに、甑島区域の小学校におきましては、修学旅行や少年自然の家での集団宿泊学習を実施する際に、本土区域の小学校との交流を行っておりまして、中学校生徒会連絡会におきましても、16中学校の交流が図られているところであります。今年度は夏休みに甑島での生徒会交流会を開催する計画となっておりまして、甑島区域と本土区域の交流も年々盛んになっているところであります。

 あわせまして、本年度から本格的に実施しております小・中一貫教育におきましても、市内全中学校区で互いに参考にしながら、共通の取り組みを実施しているという意識が生まれております。

 このように、ふるさと教育の充実とあわせて、薩摩川内市としての一体感を高められるよう、これからもさまざまな教育活動を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、子どもたちによるまちづくり教育の推進はできないかというお尋ねについてでございますが、本年度から全市で実施しております、先ほどから申しておりますが、小・中一貫教育のコミュニケーション科の中で、各学校はふるさとを教材にしたさまざまな郷土学習を計画し、実施してきているところでございます。その幾つかを紹介しますと、例えば川内北中学校区では、薩摩川内市の魅力を盛り込んだ薩摩川内検定を作成し、マイスター検定、いわゆる名人検定として発展させる計画を持っております。また、樋脇中学校区では、樋脇観光パンフレットを作成し、地元の道の駅やホテルで紹介したり、修学旅行先等で配布したりするという計画になっているようでございます。また、祁答院中学校区では、中期、小学校5年生・6年生、そして中学校1年生の子どもたちが一緒になって、藺牟田池自然パンフレットを作成し、掲示をしたり、ホームページ等で紹介したりする計画を持っております。さらには、鹿島中学校区では、鹿島学入門という領域の中で、テングサ取りから、ところてんづくり、そして、郷土芸能のトシドンや鹿島太鼓など、鹿島の自然や歴史、産業について、系統的に学習を進め、学習成果をホームページで紹介する計画になっているところでございます。

 このように、子どもたちの夢や希望、薩摩川内市への思いを大切にしながら、子どもたちなりに工夫して、ふるさと自慢を市内外に情報発信する活動へと高まりつつあるところだと考えております。

 これからも、全小・中学校におけるまちづくり教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆31番(瀬尾和敬君) 私のつたない質問にぴしゃりと答えていただきまして、また、勉強させていただくところでありました。

 今私は、何かを見ると、すべてシティセールスになってしまうんです。例えば、これを、今度ことし買いました。410年祭、川内大綱引きと書いてあります。今度8月に行政視察に行きますが、恐らく、クールビズでどうぞと言われるかもしれません。そのときに、じゃあ、これを着て行けばいいのか、もしくは、ポロシャツにロゴマークの入った、例えば、ぴしゃっとした、これは薩摩川内市だと胸を張っていけるようなものがあれば、それを着て行ったほうがいいんじゃないかとか、これはシティセールスになるぞと、市外の人たちに堂々と胸を張って宣伝できるぞとか、そんなことを考えたりもしております。とにかく、何もかもシティセールス、シティセールスで、先ほど、市民福祉関係の義務教育まで医療費の無料のことが話題になりましたが、これにしても、もし、うまくいけば、これは立派なシティセールスだと、分野を問わず、何を問わず、とにかく、人のところよりも、例えば秀でたようなこと、珍しいこと、そしてみんなが驚くようなこと、そういうことというのは、すべからくシティセールスにつながると、そういう思いでおるんです。そういう意味で、例えば各部の横断的な連携を図るというところにも、私は非常に注目をしているところであります。

 そこで、今いろいろとお答えをいただいたんですが、私もこれはうっかりとしておりました。産業会館があると、そして、いろんな地域から集まっているというのも、そういえばそうだったなと思っています。それと、おいどん市場というのは知りませんでしたが、そうやって結構、いろいろやろうと思えば、する機会は与えられているんだなというのを思ったところでありました。これがしっかりとまた、シティセールスをやるという意味においても、ここがまた充実されれば、ありがたいなと考えております。

 それと、友好都市のことに関して、市長はたくさん時間を割いて言っていただきましたが、それぞれの地域の中にあっては、実際、友好都市関係を結んでいたけれども、合併によってなくなっていくというのは結構あるらしいんですね。そういう意味で、友好都市関係を、あのときのあの友好都市の盟約、行ったり来たりするのもいい思い出だなという思いはあっても、なくなっている。そこで、こうやって、今いろいろと例が出ました。神奈川県綾瀬市とか、富山県高岡市、こういうところを一つぐらいは何とかしたいという思いがおありのようでしたので、また、これは期待したいと思います。

 あと、関係部局の横断的なということで、私なりに勝手に各部のシティセールスについて考えたりしたことをこれから申し上げますので、もし、実際やっていること、もしくは、今後やるぞとか、そういうのは関係ないというようなことがあったら、それでいいんですが、もし関係するようなことがあったら、お答えいただければありがたいと思います。

 まず、総務部なんですが、ことしは市政施行というのを冠にした、いろんなことをおやりになっています。この前行われた春の芸能祭も市制施行5周年記念春の芸能祭ということでありましたし、また、近々、「出張!なんでも鑑定団in薩摩川内」というのもありますが、「出張!なんでも鑑定団in薩摩川内」にしては、これはそれこそ全国にぱっと知れ渡る、いわゆる知名度アップできるための一つのいいシティセールスになるんじゃないかなと考えたりしているところであります。後日、杉薗議員のほうが質問されるようになっておりますので、詳しくはお答えいただかなくても結構ですが、もし、さわりでお答えいただければ、「出張!なんでも鑑定団in薩摩川内」のことについてお願いしたいと思います。

 それと、農林水産部関係なんですが、6月4日の日本農業新聞に、農家の平均収入が2,500万円というのが出ておりました。長野県の川上村というところで、高原レタスをつくっているところだと。あとそのほか、これは相当前から有名なんですが、徳島県の上勝町というところの、料理のつまに使う葉っぱ類を出荷するところですね。高齢者の生きがいとか、収入増につながっているということであります。最近、我が薩摩川内市の間でも、竹が結構多いもんですから、竹の皮の需要があると。これは、ちまき用だけでなくて、これから先はエコブームに乗っかった、梱包材としても今後価値があるんじゃないかなという声があるんですが、こういうことについて、もしお考えがあったら、教えてもらえたらありがたいなと思います。

 それと、これはどうしても避けられないというか、JAの合併というのが来年、もしかするとあるかもしれないというふうにささやかれています。ほぼされるでしょう。もしこれが完成すれば、薩摩川内市の農業施策というのも大きな転換を迎えるというか、迎えなければならない、農業政策も大きなビジョンも立ち上げなければならないと思うんですが、このあたりについてはどんなお考えでいらっしゃるのかなと思ったりもしたことでありました。

 商工観光部関係なんですが、その昔、甑島で鯨の解体をしていたということでありますね。さらし鯨の、現時点において、日本一の出荷される会社が薩摩川内市にあると。だから、鯨料理を売り出せばどうかという考え方。それと新幹線さくら開通に間に合わせて、薩摩川内市の特産品を使った駅弁をつくったらどうかという、そういう動きもあるということですね。これは、当初予算の中に、たしか100万円ぐらい予算があったと思うんですが、これは鋭意進行中だと思いますけれども、今、薩摩川内市のあそこの川内駅で出ている弁当は、出水の弁当らしいですね。これはここでできた弁当を売り込むのがやっぱりいいんじゃないかと、それも立派なシティセールスじゃないかと、そんなことも考えたりしています。

 それから、建設部関係なんですが、都市計画課で今、景観100景というのをやっておられます。この前、景観100景のポスターを担当の方が配って回られるところにちょうど行き会ったもんですから、私は実は会派の政務調査で立山黒部方面に行ったときに、売店に売っておった、これは都市計画課の方にはお示しというか、お渡ししたんですが、これまた森永議員からお借りしました。立山黒部のトランプですから、ちょっとこれを議長、市長に見てもらいたいんですが、よろしいですか。



○議長(岩下早人君) はい、どうぞ。



◆31番(瀬尾和敬君) 一部、半分こしましょう。黒部立山の景色と、それから動物・植物・花類を、これをトランプにして、そしてこれを売り出すと。これはたしか630円で売っていたんです。こういうふうにして、景観100景、薩摩川内市の景観が100景集まった場合には、これはトランプですから、52しか使えないんですけど、半分に区切るとか、いろいろな形をして、こういう売り込み方もあるんじゃないかと思って、きょうちょっと、あえてお持ちしたんですが、この一つのシティセールスの参考になるんじゃないかと考えたりしているところであります。

 それから、先ほど、義務教育までの医療費無料化については、この1年かけて検討されるということでありましたので、これはこれでいいんですが、まだ、世の中にはいろんなところがありまして、東京都日の出町は、15歳までの医療費無料は当たり前でありまして、15歳までの子どもさんに東京都日の出町のクーポン券を、専用クーポン券1万円を毎月支給するというのや、ここはもちろん後期高齢者の医療費は全部無料、100歳になったら100万円、「100歳万歳、生涯青春、生涯現役敬老金」として100万円やるとか、こういうふうな福祉でがんとシティセールスをするところもあるわけですね。そういうことをいろいろと、常に、シティセールス、シティセールスと言いながら考えているところなんです。

 企画政策部とされましては、こういういろんなことを取りまとめをされるわけですけれども、先ほど冒頭に私がちょっと読ませていただきましたが、赤仁田集落でそういうふうなところがあると。また、先ほど市長は東郷町でもそういうところがあるとおっしゃいましたけれども、とにかく、そういう元気のある集落の現状を、一つの、何ですかね、紹介するようなシステムがあれば、またおもしろいんじゃないかなと考えたりしています。こういう仕事は企画政策部の仕事かなと、自分で勝手に思ったりしているところなんです。そんなことをいろいろと常々考えているところです。

 それから、まちづくり教育の推進についてであります。

 これをちょっと質問させてもらう背景にあるのは、ことし1月の末に、大分県豊後高田市に行政視察をさせていただいたときのことなんです。豊後高田市は、「昭和のまちは教育のまちです」という事業を展開しておられます。ここの市長さんは、まちづくりの基本は教育なんだということが、市長のマニフェストに掲げられておった。したがって、平成13年にまず、昭和のまちづくりを始められたんだそうです。そして、平成14年から今度は教育分野として、学びの21世紀塾というのを始められて、それこそ、昭和のまちとこの教育と、一体どういう整合性があるのかという思いで視察に出向いたんですが、昭和の時代の生活環境もよかった、教育もよかったんだと、子どもたちにとってもよかったんだと、こういうのをもう1回見直そうじゃないかということで、さまざまな現代的な教育ももちろんしていらっしゃるんです。大分県の中でもトップクラスになるような学力も身につけるように、一生懸命頑張っていらっしゃいます。そして、学習塾というのに行けない子どもたちのために、高校の先生のOBを使って、英語塾とか数学塾をやったり、夏休みにはそういう先生方を利用した、入試のためのそういう授業もやっているんですね、基礎的な展開学習というんですか、そういうことをやっていると。そういう「昭和のまちは教育のまちです」というところの子どもたちは、例えば、夏休み前になりますと、この昭和のまちに訪れる方が年間25万人ぐらいいらっしゃるらしいですが、その間にお見えになった方々に、そのまちづくりの語り部として、昭和のまちの語り部として、お客様を案内するんだそうです。これはまたすごいことだなと思って、私も考えているところなんです。

 そういう意味で、まちづくり教育というのが高まってくると、先ほど、いろんな地域のことについて、一生懸命まちづくりの勉強をしていらっしゃる、させていらっしゃるということをお伺いしたんですが、それが高まってくると、こうやって、今度は子どもたちがそうやって自分たちのまちを紹介する、そういうのが来ると、またさらに、これはいいんじゃないかなと思ったりもしたんです。

 ちなみに、「いたっみろ会」というのを観光協会では、観光案内ボランティアを募集されて、この同僚議員の中にもいらっしゃると聞いているんですが、「いたっみろ会」という案内の、そういう観光協会ではそういうのをやっていらっしゃる。今、教育長に申し上げている豊後高田市では、そうやって子どもたちが自分たちの昭和のまちというのを案内するようにやっている。あっちにもこっちにも言って、また中途半端になるかもしれませんけれども、そういうふうにして、まちづくりのことを一生懸命よそにアピールする、シティセールスするということなんですよね。こういうことにつながっているというふうに聞いているんです。今ちょっと、るる申し上げましたけれども、今私が申し上げたことについて、ちょっとお話があれば、お伺いしたいと思います。



◎市長(岩切秀雄君) シティセールスにつきましては、私もマニフェストで掲げながら、何とか薩摩川内市を売り込んで、また、来てもらって、実際に見てもらって、そして経済効果も高めるということで一生懸命しているわけですが、議員の皆さん方にもシティセールスマンとしての認定をして、それぞれ皆さん方が視察に行かれて、いいところをもって、ここで言われるのもありがたいんですが、逆に、薩摩川内市のいいところも売り込んできてもらうと、そうしていただければありがたいなと。特に瀬尾議員は一生懸命でございますので、どんどん、そういうのを活用していただいて、勉強したことを、また教えていただければありがたいと思います。

 先ほど、各部で取り組んでいる状況等については各部長に答弁させますので、今後とも一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上屋和夫君) 議員のおっしゃった昭和のまちは教育のまちということで、子どもたちがまちの語り部として案内役をしているということでございました。私も、こういったまちは幾つか存じ上げております。やはり子どもたちが地域のことを知れば知るほど地域が好きになり、そして、地域に尽くしたいと、あるいは地域を出てからも地域を誇りに思うと、そういう気持ちが育っていくと思います。そういった中の一つとして、このような語り部としての子どもたちのボランティア、とてもいいことだなと思っております。

 先ほど紹介しました小・中一貫教育の取り組みの中でも、こういうことにつながっていくのではないかと思われることがありますので、大事にしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(石走直伸君) 「出張!なんでも鑑定団in薩摩川内」についてということで御質問がございました。さわり程度でという御質問だったですので、詳しくは杉薗議員のほうで質問があるもんですから、そちらのほうでお答えしたいと思いますが、まず、概要でございます。これは既に御存じのとおり、市政施行5周年記念事業として取り組んでおります。実施時期は本年の8月8日土曜日、川内文化ホールでございます。現在は、当初100人の募集を目標としておりましたが、現在137名、点数で219点の応募があったというところでございます。

 以上です。



◎企画政策部長(永田一廣君) 元気な集落・ゴールド集落を活用しましたPR、シティセールスについての御提案だったと思います。鹿児島県内でいいますと、「やねだん」のような、全国に知らしめた、広く知られるような集落をつくって、シティセールスをつくっていけばどうかという提案だったと思います。現在、先ほどもございましたように、81集落につきまして、ヒアリングを実施中でございまして、近く支援策を、人的・物的支援策等を早期に立ち上げて、支援をとってまいりたいと思います。こうした支援策を活用されまして、地域内の集落、生き生きと、そして元気のある集落づくりが進みまして、広く全国に紹介できるようなバックアップ、支援を心がけていきたいと思っております。

 また、当企画政策部につきましては、シティセールス推進本部の事務局となっておりますので、先ほど来ございますように、関係部局、連携をとりながら、効果的・戦略的にセールス、進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎農林水産部長(切通幸生君) 竹の皮の需要、梱包材としてどうかという御質問でございますが、植物関係、動物関連の、いわゆる生物資源関係の未利用なものに関する調査研究というのは、平成20年度から農林水産部において調査研究をしておりまして、近いうちには、ある程度取りまとめるような段取りでいきたいなということで、計画をしているところです。もうちょっと時間はかかると思います。

 それと、JAの合併を含めて、農業政策は転換するのではないかということですが、現在、各品目ごとに各農協で部会が形成されておりますが、部によっては、JAさつまと合併した部になっているところもございます。

 これからは、1市4町4村と、あるいはさつま町全体を含めて、各部会が合同でなされる形になりますので、ある程度、情報交換、含めて、活発な活動が出てくると思います。それとあわせて、新たな後継者たちの仲間、組織づくりというのも、一部進んでおりますので、その辺も支援はしながら、逆に言うと、その辺でアピールできる素材ができるのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



◎商工観光部長(田上正洋君) 商工観光部関係で、3点ほどお話をさせていただきます。

 鯨料理の話がありましたけれども、料飲業組合等を中心に、民間団体さんのほうで、鯨料理につきまして、開発中というふうに聞いております。

 それから、2点目、駅弁の話がございましたが、出水駅弁のうち、1種類は本市内の業者さんが製造されておられます。こういった背景もございまして、本年、特産品協会のほうで名物弁当の開発をお願いをいたしておるところでございます。

 それから、トランプのお話がございましたが、景勝地・食事・特産品など、本市のいいところを集めましたユニークな観光ガイドブック、薩摩川内エピソード100というのを、昨年度から2年かけて作成中でございますけれども、これは非常にユニークなものになると思います。本年度中に出版、そして販売までしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(石澤一美君) 先ほど、景観について、いいアイデアをいただきました。今後、ことしから来年にかけまして、4期に分けまして、薩摩川内市ふるさと景観100選として、市内各地の景観の素材を募集をして、選定していくことといたしておりますし、現在進めているところでございます。

 先ほど富山県の立山黒部の例、非常にいいアイデアをいただきましたので、選定後、そういうトランプなどの商品化ができないのかどうかというのを、関係者・関係機関と協議をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。



◆31番(瀬尾和敬君) いろいろと答弁をいただきながら、またいろいろと勉強させていただきました。

 私事でありますけれども、先般、赤いちゃんちゃんこを着せられました。きょうトップバッターで出られた、登壇されました徳永議員と私と、同年なんです。またこれから、同年同士、切磋琢磨しながら、いろんな分野でお互いに勉強しながら、また頑張っていきたいと思います。

 老婆心ながら申し上げますが、私よりもお年寄りの方が、ここに、市長と副市長と、それから議会議長とおられます。どうぞ、健康に留意されまして、また、我々を御指導くださいますように、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(岩下早人君) 以上で、瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 おおむね3時半。

 再開は振鈴をもってお知らせいたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時15分休憩

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時28分開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、9番江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番江畑芳幸君登壇]



◆9番(江畑芳幸君) 平成21年第3回定例会総括質疑、一般質問初日の最後の登壇者となりました。市民連合に所属します、議席番号9番江畑芳幸です。

 皆さん、きょうは大変お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。

 ことしは、春先より雨が少なく、梅雨入りも例年よりおくれたようでした。農業に携わる皆さんにとっては、田植え時期に随分やきもきされておられることと思います。大雨は困ります。しかし、私たちの生活には、必要な雨も降ってもらわなければなりません。切に今は雨を望むところであります。

 ところで、本市の6月1日の人口は10万1,501人と発表されていますが、3月に発行されました統計さつませんだい、平成20年度版の将来推計人口を見るとき、2010年、9万8,811名、2015年には、9万5,126名との記載がありました。また、鹿児島県の統計によれば、昨年10月1日現在の本市の人口、10万148名、5月1日現在の推計人口を9万9,508名と発表しています。全国で定住策がとられていますが、我がまち薩摩川内市が暮らしやすい、住みやすいまちとなり、人口減少を食いとめ、発展し続けるため、市民の皆さんとともに、英知の結集を図っていかなければなりません。皆さんとともに頑張りたいものです。

 今回の質問は、通告しましたが、さきの目的を達成する一環として、2点の問題について、当局のお考えを伺い、私の私見も交え、話をさせていただきます。

 まず、1点目の質問は、市役所窓口の「ワンストップ・サービス」について、お伺いいたします。

 近年、自治体窓口の改善取り組みをよく耳にします。私も昨年、自治基本条例の調査に出向きました愛媛県四国中央市で、偶然見かけた窓口対応が、訪れた市民の状況に応じた対応を1カ所の窓口でなされていました。移動しなくても用件が済むことで、御高齢の方も、その対応には満足されておられるようでした。私は、行政の仕事も、サービス業の一つと考えています。職員の皆さんは、市民の方々と各種の手続や申請、相談で、毎日対応されています。

 最初に現在の状況を伺います。本市の庁舎は2階に市民課、税務課、そして福祉関係も配置されています。一見すると、市役所に来ると、いろんな手続や相談がすべて1カ所で済んでしまうと思いがちですが、手続をされる方でしょう、庁内を移動している状況も見かけることもありますし、「役所へ行ったや、あっちこっちだれたど」との話を伺うこともあります。実態はどのような状況なのでしょうか。

 また、支所においては、ことし4月より、組織改定により、市民生活課がスタートしています。窓口の体制や場所の変更など、なされたのでしょうか。また、この改編が市民の皆さんが利用しやすい改編につながっているのか、お聞きいたします。

 また、窓口利用について、市民の皆さんから御意見など、聞こえてきていないのか、現状をお聞きいたします。

 次に、総合受付窓口の設置と、役所に訪れた方が、各種の用件ごとに移動しない窓口の設置、これまでの縦割りだった手続・窓口を一元化した薩摩川内市版ワンストップ・サービスの導入を考えていただきたく、提案いたします。

 今、本市ではさまざまな行政改革に取り組み、コスト削減に取り組んでいます。この取り組みは進めていかなければなりませんが、窓口の改善に取り組むときは、行政改革の一環での改革ではなく、窓口は利用される市民の目線からの改善が必要と思います。現在の総合案内を発展させ、職員の方はフロアマネージャー的対応ができるよう配置し、庁舎内の案内はもちろん、市民の皆さんが必要とされるサービスについての相談を含めた総合受付相談窓口と、これにあわせた行政サービスの窓口です。これは今の窓口を集約し、先ほど申しましたように、その箇所で移動せずにサービスを受けられる方式とし、当然プライバシーに配慮した窓口でなければなりません。この窓口では、税務や福祉の手続や、申請も取り扱うようにします。窓口職員は、専門的能力とあわせて、広い見地からの判断も必要となりますので、職員の研修・育成が重要となりますし、お互いの所管の連携と庁内の電算システムが市民の皆さんの窓口対応に対する部分では連携する必要も出てきます。市役所に来られた方に、今よりも満足して帰ってもらえる窓口となるよう、改善できないか、提案します。市長のお考えをお聞かせください。

 大きな2点目として、洪水・内水対策について、お伺いいたします。

 川内川流域、その下流域に暮らす私たちには、特に今からの梅雨、台風時期になると、ことしは雨が降りすぎないようにと願っています。ただ、ことしは今のところ、もうちょっと雨が降ってもらえないかと思うところでもありますが、しかし過去には急な雨による出水での災害が幾度も発生しています。近年では、平成18年に発生したナナフミ災害が記憶に新しいところでもあります。その災害を繰り返さないよう、安全に、安心して暮らせるような工事や対策がとられています。その状況の中ですが、ことしも梅雨に入りました。

 初めに、雨の多い時期になりましたが、中郷地域の内水対策について、お伺いいたします。

 この地域は、川内川北側に位置します。川内川改修と区画整理後、住宅地となり、人口もふえ続けている地域でもあります。また、中央消防署や文化施設もあり、国道276号が通り、避難所として指定されたサンアリーナせんだいへの幹線道路もあり、交通の要所でもあります。この地域の交通途絶は、都市機能に重大な影響を与えてしまいます。ナナフミ災害後の議会で、応急対策として、必要を認めたときは移動型の排水ポンプの設置などの対策は聞いておりましたが、その後、どのような対策が検討され、ことしの雨の多い時期を迎え、安全を確保する対策となっているのか、現状をお聞かせください。

 次に、内水対策の中・長期ビジョンについて、お伺いいたします。

 さきに話をしました中郷地域は、住宅地域や商業施設も広がり、以前の農地は大きく減少しています。また、周囲の丘陵地も開発が進みつつあります。この状況では、一時的なダム機能もあった水田が大きく減少し、降り出した雨で、短時間に排水路の水位が上昇する都市型の内水被害を発生させる懸念も増大します。現在も排水路の整備・改修は進んでいますが、必要な予測流入量に合わせた整備計画でなくてはなりません。そして、中郷地域は大小路・宮内・五代地域と銀杏木川でつながり、総合的な対策が必要と思います。また、川内川はナナフミ災害後、河川激甚災害対策特別緊急事業が進められており、倉野・南瀬・久住・東郷での築堤工事、また、改修工事が進みつつあります。天辰地域は河川改修工事・都市計画工事も進行中です。降雨時期、洪水時の内水への対策もおのずと変更が生じるのではないでしょうか。市内全域の安全と住みやすいまちをつくるため、市内全域にわたる中・長期の内水対策のビジョンの早期策定が必要と思いますが、御所見をお聞かせください。

 最後に、市民の皆さんが洪水時の予測を身近に知り、心がけるには、ハザードマップの存在があります。現在のものは、各家庭に配布された後、流域では各事業が進んでいます。変更すべき地域があるのではないでしょうか。国土交通省川内川河川事務所、ここのホームページでは、川内川のさまざまな状況が随時閲覧できます。また、最近、この情報が携帯電話でも確認できるという話をお伺いいたしました。情報化社会です。早期の改定を望みます。改定へのスケジュールをお聞きし、壇上よりの質問とします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 江畑議員の質問にお答えいたします。

 まず、市役所窓口のワンストップ・サービスについての中で、窓口の現状はどうなっているのか、住民からの意見はないか、また、住民を移動させないサービスはないか、そして、支所はどうなっているかという御質問でありましたので、一括して答弁させていただきます。

 本市の窓口体制といたしましては、現在も転入・転出の際の保険証発行業務や転入学通知書など、転入されるときの通知書ですね、などの交付を市民課で行っております。市民課で完結する業務につきましては、届け出件数の約80%が市民課でできるというふうになっております。したがいまして、現在のところ、表立った意見・苦情というのは、ないようでございます。しかし、特例的なものや専門的なもの、また、介護関係や児童手当などに該当する場合は、やはり、専門的な知識が必要でございますし、また、間違った説明をしても、後々問題になると、そちらのほうに時間がかかる、また市民に迷惑がかかるということを踏まえると、やはり、来られた方に移動をしてもらい、処理をしているのが現状でございます。

 ただ、指摘のとおり、高齢者や障害者の方々にそうして移動してもらうことについては、いろいろ研究をしなければならないと思っています。現在は、職員が付き添って案内するなどの対応をとっているところでございます。

 また、窓口のワンストップ・サービスにつきましては、本市の庁舎構造の問題もありまして、今、市民課・税務課・福祉課、いろいろ分離しておるわけですが、この構造上の問題もありますので、総合窓口がなかなか難しい状況にございます。かつて、総合窓口ということで、いろいろ検討もしましたが、試行錯誤もしましたけど、なかなか専門的知識を持った職員を1カ所に集めるということも、職員のロスが生じたりすることもあって、どうしても、現状のままに至っているところでございます。

 しかしながら、コンピューターがどんどん開発されまして、いろんな諸証明等につきましては、窓口を通さないで認証機等でできるようなシステムをとっておりますので、今のところ、市民サービスの100%には至っていないとは思いますけど、現状としてはやむを得ないのかなというふうに思っております。いろいろ研究はしてみたいと思っています。

 また、支所の窓口の関係につきましては、地域振興課と市民福祉課を統合しましたが、そして、市民生活課として設置して2カ月がたったところでございます。住民窓口と税の窓口を近くにするなどして、レイアウトの変更を行ったりいたしましたので、現在のところ、住民からの苦情や窓口の混乱は生じておりません。

 次に、洪水の内水対策でございます。中郷地域のことしの内水対策状況はどうかという御質問でございます。中郷地域には、現在、瀬口排水ポンプ施設、これは毎分70トンでございます、山田島排水ポンプ施設、これも毎分70トンのほかに、中郷ポンプ場、これは毎分600トンでございます、が設置されております。通常の降雨による中郷地域の内水排除につきましては、この3施設の稼働で効果的な内水排除ができると思っておりますが、先ほど御指摘のとおり、異常な雨が降った場合の過去の浸水状況等も考慮して、出水期の雨に対応するということで、臨時的に3台のポンプ、これは毎分10トンを設置している状況でございます。

 一方、中郷川につきましては、既にしゅんせつを実施しておりますが、御指摘のとおり、市民がやはり不安の内容に対応しなければならないというふうに考えております。

 また、洪水内水対策の中・長期ビジョンについてでございます。昭和40年代から50年代に発生した洪水被害を契機として、本市では、川内川等の河川改修と、それに伴う排水機場等の建設を進めてきました。現在取り組んでいるのは、その後の都市計画課の都市化の進展等による浸水被害に対する検討を進めている状況でございます。

 今後は、既存の排水施設の更新計画等を中心として、新たな洪水対策にも対応するためのビジョンの作成をしたいと考えております。

 次に、ハザードマップを早期に見直して、作成していただきたいという御質問でございます。河川激甚災害対策特別緊急事業終了後、国において、浸水想定区域の設定がなされます。その指定がなされた後にハザードマップの見直しをして、作成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆9番(江畑芳幸君) それでは、まず、窓口の話から入っていきたいと思います。

 先ほど、市長のほうから、現在の状況等、お話をいただきました。確かに、この庁舎、構造的にちょっとほかの市役所の庁舎とすれば、少し違うのかなと思うところもあります。私の調べましたあちこちの役所の庁舎というのは、ほぼ四角い庁舎ですね。そういう中で、効率的に配置変更がしやすいのかなというところではあります。しかし、やはり市民の皆さんからしたときには、来て、いろんな手続をして、ちょっとあっちに行ったり、こっちに行ったり、これは負担があるのかなという話を聞くことも多いです。やっぱり先ほどの話ではありませんが、「役所行ったや、だれたよ。あっちいたて、こっちいたてじゃった」と、そんなに年寄りの方からは言われることがあります。「今の役所の状況ですから、ちょっと辛抱してください。それでお願いします。また、自動交付機でできることがあれば、自動交付機が使えるような手続をしてくださいよ」と、お願いするところでもあります。

 そうした中ですけれども、やはりワンストップ・サービスというのは、考えようではできないことではないと思うんですよ。いろんな形態があると思います。私も今回、あちこちの役所の状況をインターネット等で調べさせていただきました。四国中央市は現実に見たわけですが、ほかはちょっと行くだけの時間、それと、取り組んでる自治体が全国にあちこち、ちょっと飛んでるもんですから、だったんですが、福岡県大野城市の実態、これは大きくインターネットで紹介されてます。ですから、これは、当然、行政当局の方もごらんになったと思います。そうした中で、窓口の運用、この関係の、運用方法のところなんかを見ていくと、お客さん、市民の方ですね、これの市民の方と、それと職員の方の配置、そういうのを含めてありますし、そして、全体のフロア、どういう形のフロアになっているのか、こういう状況も紹介されているようです。決して、私はこういう、例えば今紹介したのは大野城市です。ほかにも愛媛県松山市であるとか、先ほどの紹介しました四国中央市もあります。ほかにもいろんな、神奈川県横須賀市、それから滋賀県の高島市でも取り組んでいらっしゃるそうです。同じようなことを、同じような方式で、同じような配置でやってくださいと、こういうことをお願いしているのではなくて、薩摩川内市のこの建物に合ったワンストップ・サービスができないか。それを私は検討していただきたい、ぜひ、これを導入していただきたいと思って、今回提案したわけです。

 この中で、松山市は、取り組み前に来庁者の動線を調べています。目的別に来庁者がいちいち、やはりここも以前は担当所管を移動していたそうですが、この来た方々にアンケートをとられたそうです。そして、調査をされた。そして、石川県加賀市というところでは、ビデオカメラを設置して、来られた方がどういう動線をたどって、そして、用を済ませたか、これを調査し、そして、ワンストップ・サービスのコーナー、窓口ですね、これをつくられた、そういうふうに聞いております。

 また、本市では、市民課の交付申請が、きょうちょっと1枚借りてきたんですが、市民課の交付申請、これは以前のものからすれば、印鑑証明であり、住民票の関係であり、戸籍の関係、1枚の申請で済むようになっているわけですね。で、これは非常に市民の皆さんにはありがたいことだと思います。これは、ソフトのほうで実際やられたわけですけれども、これから先に入るか、窓口のワンストップ化から先に入るのか、いろんな考え方はありますが、こういういろんなことを研究していただけば、少しでも市民の皆さんが使いやすい窓口ができていくと思います。

 ですから、先ほど言いましたように、私たちのこの薩摩川内市の庁舎の建物で取り組める、そういうワンストップ・サービスの取り組みというものを、ぜひ研究していただきたい。これが市民サービスにつながる大きな手だてになっていくんではないかと思います。

 また、職員の方々です。このワンストップ・サービスを導入することで、確かに窓口にいらっしゃる職員の方は、いろんな知識を必要としてきます。ですから、研修・勉強はしていただきたい、そういう機会を当然つくっていただきたいと思います。ただ、すべての仕事を受付にいらっしゃる一人の職員がされるスーパーマン的なこういう窓口を、私は望んではいません。これは、そういう方がいらっしゃれば仕事は早く済むんでしょうけれども、先ほど市長がおっしゃったように、いろんな細かい改正点等々出てきたときに、二重、三重の手間になったら困りますので、スーパーマン的ではなくて、どこのどなた、どこの所管がすぐできると、こういうことがわかる、そして、その職員の方の後ろには電算システムがあり、その担当できる職員の方がいらっしゃる、そういう総合的なやり方もあるんではないかというふうに思います。

 ここの大野城市で紹介されている方法も、その方法になっております。コスト、それから、人員のことを考えたときに、一番それが導入しやすいのではないかというふうになっているようです。あと、この同じく大野城市ですが、当然、子どもさん、連れた方もいらっしゃいます。ですから、キッズコーナーであったり、そういうのをつくって、役所に来たときに、非常に気持ちよく手続等されて、帰られる市民の方が多いようになったという話を聞いているところであります。

 先ほど職員の話をしましたけれども、研修をしていただいて、そのことで、今以上に職員間の横のつながりも、また、所管課同士の横のつながりも出てくるのではないかと思います。話を聞きましたところ、今、基幹系の計算機の入れかえも進んでいる、そういう話も聞いております。ですから、こういう時期であるからこそ、基幹系のそういう計算機の連携も、設計段階でとっていけるのではないかと思いますので、検討していただきたい、そのように思っております。

 これは、全体を考えて、一斉にスタートするというのではなくて、市民の皆さんの来ていただきやすい市役所のために、できるところからやっていただければと思うところであります。再度、このところについては、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、水の水害関係の話をさせていただきますが、私も実は、家はかなり高台にあります。自然災害に巻き込まれることはないと思ってました。しかし、20年ほど前ですかね、ちょうど梅雨の時期でしたが、雨が非常にたくさん降ったときに、裏山が崩れてきました。で、まさかと思ったんです、私も。ですから、同じことだと思うんです。中郷の地域に住んでいらっしゃる皆さんも、まさかと思われたと思います。新しい家をつくり、そして、そこに住んで、それまで、ほとんど治水工事も進みましたので、水の心配もなかったわけですが、まさかと思ったところにああいう出水があったために、非常に心配された、そういうふうに思っております。各地域で排水ポンプの整備なども進んでいます。当然ここの中郷の地域も、宮内、五代を含めて、排水ポンプの整備もされております。ですから、まさか、先ほど言いましたように、寝ている間に、暗い間にそんなに水が来るとは、だれも思わなかったと思うし、そして、そう思ったと、私も何人もの方に伺いました。

 今回の質問は、地域としては中郷地域を中心に、現状について伺ったわけです。この地域は河川改修に合わせた都市計画工事で、都市計画事業が完成して、住宅地や商業施設も広がっています。そして、当然、新しい住民もふえていますし、そしてここに新しい住民もふえてもらわなければ困ります。そして、この地域の人口が増加することは歓迎することです。そこに住む地域の方々も、周囲の環境が大きく変化した中で、以前から住んでいらっしゃった方もだんだんこの地域の特性、それとか自然的な問題、こういうことも忘れがちになるのではないかと思います。このことは、今、都市計画工事が進んでいる天辰地域も全く同様だと思います。

 私は先日、地域の防災連絡調整会議というのに出席させていただきました。話題となったのは、五代地域の降雨時に冠水する場所が以前からあったよと指摘されたことでした。地域の方々は、前から指摘してたのに、何でだろうということで、まだ工事は進まないのということで質問されていらっしゃいました。

 今回、市内個々の箇所を話をするとは通告してありません。ですから、個々の箇所について話をするつもりはありませんが、中・長期のこういうビジョンをつくって、それを示していただき、そしてそれをまた検証していく、そういうことが安全なまちづくりにもつながりますし、市民の皆さんも安心して暮らしていける、そういうことにつながっていくのではないかと思います。

 あと、ハザードマップについて、ちょっとお話をさせていただきます。情報化社会の一つの情報として、先ほど、私も話をしました。パソコン等、いろんなもので河川事務所のホームページを閲覧することができます。これは話をしましたが、市内のまだまだ多くの方々は、こういう情報化については弱者の方もいらっしゃいます。そうしたときには、どうしても、河川情報というか、そういう情報を知るためには、知るというか、自分がいざというときのためには、ハザードマップの存在が必要になってきます。ですから、また、情報に強い人であっても、普段から家に張っておくことで、それを目にできるわけですから、安全に生活していくためにはどういうことを心がけないといけないかというのがわかると思います。ですから、先ほど言いましたように、情報化社会ですので、こっちから国土交通省の計画がこういう形でできると、それから情報をいただくのではなくて、早く、もっと早く出してくれないかと、こういうことをお願いしながら、少しでも早い時点で、ハザードマップを策定していっていただきたいと思うところであります。

 先ほどの1点目の窓口のことについて、再度お伺いして、ハザードマップ等についても、ちょっと日程、いつごろになるのか、こういうことをお聞きします。そして、あと、中・長期ビジョンについて、これはつくっていただけるということでしたが、どのような形で、早急につくっていただけるのか、もし、構想等ありましたら、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(岩切秀雄君) ワンストップ・サービスにつきましては、先ほど来、先進地の事例の紹介をいただきました。都市形態にもよると思いますが、一般的にサラリーマンの多い都市と、本市みたいにいろんな産業がたくさんあって、職業が違う人たちの窓口の取り扱い、また、高齢化率の高いところ、少ないところ、いろいろあると思います。今御指摘の大野城市の場合でも、窓口があって、その後ろにまた専門家の職員がいる、これもすばらしいことだと思いますが、本市としては、今一番大きな問題が、やはり、介護の問題とか、児童福祉関係、福祉関係が、法律がいろいろ変わってくるもんですから、なかなか、その専門的な職員を一人、例えば窓口に置くということができないのも実態であります。いろんな形で専門職を一人とられると、原課のほうが厳しいという状況等もあって、過去いろんな形での総合窓口形式を検討しましたけど、現状、至っていないのは、やはり先ほど言いましたとおり、窓口に来られる80%は、すべて市民課の窓口で対応ができるということで、あと20%の方々にそういう専門的な説明をしなければ、手続上の、書類上のことだったら、勉強すればできると思いますけど、制度上の問題で、専門的なことについては、やはり原課に行ってもらわなければ、手違いが生じたり、問題が生じたりすることもあるということで、現在、実施しておりません。

 ただ、さっき言いましたとおり、大野城市の場合を見ると、サラリーマンの多いところですから、説明のしようによっては、すぐ理解される方もいらっしゃいますでしょうし、また、たくさん、そういう専門的な知識を持った職員もいらっしゃるかもしれませんけれども、また、住民の方も話をすればすぐわかるとか、いろいろあってのことだろうと思いますけど、本市にいたって、そういう実態が、苦情がまだ、このために相当件数があるとなればまた別ですが、現在、それを検討する時期に至っておりません。しかしながら、今、御指摘がございましたので、これを研究していくということで御理解をいただきたいと思います。

 それと、ハザードマップの見直しについては、先ほど言いましたとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業が終了して、国のほうで整理がちゃんとついた後にこれをするというのが、今計画がなされております。今後の改定スケジュールについては、部長に答弁をさせます。

 災害については、まさかということで、どこでも起きていることなんですが、我が薩摩川内市におきましても、そんな危険な箇所はたくさんございます。したがって、やはり事前に早く予防をしなければならないと思っていますが、なかなか鹿児島県の事業が絡んだりして、実際に移転ができない箇所もたくさんございます。早く避難勧告をしたりする方法で、対応をとらなければならないと思っております。

 また、一方、市民に対する防災行政無線を今早く設置しようということで、既にもう実施しているわけでございますが、先ほど来ありましたとおり、今、計画的に進めようとしておりますけど、やはり、ゴールド集落とか、危険値の多い集落とか、そういうところをできるだけ優先的にする方法も一つの方法かなというふうにも考えております。このシステムは、全庁的に放送もできますし、また、地区コミュニティに限ってでも放送ができますし、自治会単位でも放送はできますので、早くこれを設置して、災害対策に備えるべきだろうというふうにも思っておりますので、予算の見直しをしてみたいというふうに思っております。

 以上です。



◎危機管理監(新屋義文君) ハザードマップのスケジュールについて、御質問でございました。

 川内川の水害がありました平成18年7月以降、川内川のソフト対策をどうするかということで、川内川水害に強い地域づくり推進協議会が設立されまして、その中で、今後のソフト対策をどうしようかということで協議がされ、平成21年3月に地域づくりアクションプログラムというものが、ここにございますけれども、でき上がりました。その中で、実施工程の中に、国は平成23年度河川激甚災害対策特別緊急事業終了後、洪水ハザードマップの作成支援として、これは市がハザードマップをつくりますが、その支援として、再度浸水想定区域を見直し、指定する予定であるということで、今計画に上がっておりますので、それを国が示す浸水想定区域、それと水深について、情報を得て、それから作成をするということになります。

 以上でございます。



◎建設部長(石澤一美君) 洪水・内水対策の中・長期ビジョンについて、どのように策定していくのかという御質問でございます。

 先ほど、市長、答弁いたしましたが、本市の常設の排水ポンプ施設というのは、国土交通省所管の排水ポンプ、あるいは、市が建設維持課が所管している排水ポンプ、下水道課、それから耕地課所管の常設の排水ポンプ、合わせて48施設ほどございます。これらの中には30年以上経過している施設もございまして、更新の時期とか、そういうのがまいっております。したがいまして、こういう老朽化した施設の更新も含めて、また市内各地で住宅化とか、都市化の進展で、排水ポンプ施設を設置した当時の土地利用の状況から変化してきていると、そういう状況もございます。それに加えまして、地球温暖化などにより、雨の降り方がより激しくなってきているということが言われております。したがいまして、そういうのを含めまして、中期・長期の排水対策を検討していく必要があるということで、現在、平成20年度に一部、例えば中郷とか、あるいは高城で調査・検討を行っております。また、今ほど議員のほうからありましたように、五代のほうでもあるということでございますし、それ以外にも浸水、起こっている箇所がございますので、それらを個別に検証しながらまとめていく必要があるということで、それらをまとめて中期・長期のビジョンを策定していくことになるというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(江畑芳幸君) 窓口については、また研究をしていただいて、いろいろと議論させていただきたいと思います。

 あと、水の問題ですが、今回通告をしたときに、聞き取りに来られた課が、3課ございました。建設維持課・耕地課・下水道課。日々の管理はそれでものすごくやっていただけるからいいわけですね。ところが、洪水になってあふれると、どこの課の所管ということは、これは関係ないわけです。特に、地域の皆さんにとっては、「どこでもいいからはよしてくれよ」ということになってきます。ですから、そのために今ビジョンをつくっていただけるということでしたが、このビジョンをつくっていただいて、地域の対策を地域の皆さんに示していただければ、地域の皆さんは非常に安心して、そこで生活していただけると思います。住みたいまち、住んでよかったまちと言える薩摩川内市をつくるためにも、また、私どももいろいろ勉強していきたいと思います。そのときは、また、ビジョンができた中で議論をさせていただきたいと思います。

 きょうの質問を終わります。



○議長(岩下早人君) 以上で、江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、総括質疑並びに一般質問を一時中止いたします。

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△日程第16、陳情第75号 川内原発3号機増設に関する陳情書



○議長(岩下早人君) 次は、日程第16、陳情第75号川内原発3号機増設に関する陳情書を議題とします。

 本件については、原子力発電所対策調査特別委員会において、審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策調査特別委員長池脇重夫君登壇]



◆原子力発電所対策調査特別委員長(池脇重夫君) 原子力発電所対策調査特別委員会に付託されておりました付託事件等審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 陳情第75号 川内原発3号機増設に関する陳情書。

 2、付託の時期。

 平成21年度第3回薩摩川内市議会定例会(6月9日)。

 3、委員会の開催日。

 6月12日。

 4、審査の結果。

 (1)陳情の趣旨。

 全日本年金者組合は、公的年金受給者と高齢者の、生活と権利の維持向上を目指し、思想信条の違いを越え、要求で結集し、全国の自治体ごとに地域支部をつくり、まちづくりなどについて地域を基礎とした運動を進めている。

 私たちが日常の暮らしを維持していく上で、水と電気は欠かすことはできないが、現状の原子力発電は、チェルノブイリ原発事故のような大事故の可能性、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の最終処分の問題など、安全上未解決の問題があり、国民の多くは大きな不安を抱いている。

 政府や電力会社は、原発を、「温暖化対策の切り札」として、電力供給の約半分を原発で賄おうとしている。しかし、事故や災害、データ捏造(ねつぞう)などによって原発の停止が相次いでいるように、原発は決して安定的な電源ではない。

 地球温暖化を抑制するため、また、エネルギー自給率がわずか4%しかない状況を打開するため、太陽光・熱、小型水力、風力、バイオマス、地熱など、自然エネルギーの小規模・分散型の供給体制を追求すれば、地元の雇用や建設・電気関係など中小企業の仕事を増やすことができる。

 販売電力1,000キロワットごとに375円を電力会社から徴収する電源開発促進税の税収(電源特別会計の交付金)を、安全上も技術的にも未確立である原発に優先的に使うことをやめ、自然エネルギーに振り向けるべきである。

 九州電力は、去る1月8日、鹿児島県と薩摩川内市に対し、川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響評価準備書を提出するとともに、同3号機の増設を申し入れたが、市民の間にある原発に対する不信や不安の声を無視した一方的なものであり、認めることはできない。

 以上の趣旨に基づき、以下のことについて陳情する。

 川内原発3号機増設に係る環境影響評価準備書について、議会での徹底した論議と併せ、市民参加の公聴会やシンポジウムを開催するなどして、そこで出された問題点や疑問点を集約し、県知事への市長意見に反映させ、経済産業大臣への県知事意見に取り入れられるようにすること。

 (2)審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を行った結果、「経済産業大臣に対する県知事意見の提出までには期間があるので、公聴会等を開催し、その結果を反映できる余地があるのではないか」という賛成討論と、「公聴会等の開催時期について制約があり、不採択とせざるを得ない。しかしながら、陳情の趣旨を生かし、今後、審査の期限が制約されない形で陳情する方法も残されている」という反対討論がそれぞれ述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、県知事への市長意見に反映するという期限の制約があるため、公聴会等の開催は現実的に困難であるが、本陳情の趣旨は理解できるものであり、今後、公聴会等の開催について、検討していくべきである旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま、委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、本陳情に賛成の討論が1名であります。

 それでは、井上勝博君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 陳情第75号川内原発3号機増設に関する陳情書に賛成する討論を行うものであります。

 陳情は、現状の原子力発電は、チェルノブイリ原発事故のような大事故の可能性、使用済燃料の処分など、安全上の未解決の問題があること、地球温暖化を抑制し、エネルギーの自給率を高めるためにも自然エネルギーの活用が重要なのに、軽視されていることなどを指摘し、環境影響評価準備書について、議会だけでなく、市民の間でも徹底論議が必要だから、市民参加の公聴会やシンポジウムが必要だと訴えています。

 この陳情は、公聴会の必要性を訴えているものであります。

 私は、委員会での賛成討論の中で、先ほど委員長が述べられたように、経済産業大臣に対する県知事意見の提出までに期間があるので、公聴会等も開催し、その結果を反映できる余地があるのではないかという賛成討論を行いました。そして、この陳情が特別委員会で不採択になった後に、鹿児島県は、7月17日に川内文化ホールで公聴会を行うことを発表いたしました。これは、この陳情の趣旨が道理あるものであったことを示すものであります。委員会では、期限がないなどの理由で不採択が多数となりましたが、公聴会日程が決まった今、本会議で不採択にする理由は何らありません。陳情は採択されるべきものであります。

 以上、賛成討論を終わります。



○議長(岩下早人君) これで、討論を終わります。

 採決します。

 ここで、念のため申し上げます。

 本陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。

 採決は、本陳情の採択について、起立により行います。

 それでは、本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定しました。

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△延会



○議長(岩下早人君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 次の会議は、明日19日、午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後4時21分延会

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