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鹿児島県 薩摩川内市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月09日−01号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−01号







平成21年  6月 定例会(第3回)



     平成21年第3回薩摩川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成21年6月9日 午前10時

               開会場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

    1番 小田原勇次郎君

    2番 大坪幹也君

    3番 谷津由尚君

    4番 持原秀行君

    5番 東 完治君

    6番 徳永武次君

    7番 山之内 勝君

    8番 中島由美子君

    9番 江畑芳幸君

   10番 宮脇秀隆君

   11番 福元光一君

   12番 川添公貴君

   13番 今塩屋裕一君

   14番 新原春二君

   15番 宮里兼実君

   16番 佃 昌樹君

   17番 森永靖子君

   18番 井上勝博君

   19番 永山伸一君

   20番 高橋修二君

   21番 福田俊一郎君

   22番 池脇重夫君

   23番 堀之内盛良君

   24番 石野田 浩君

   25番 古里貞義君

   26番 大田黒 博君

   27番 杉薗道朗君

   28番 小牧勝一郎君

   29番 川畑善照君

   30番 橋口博文君

   31番 瀬尾和敬君

   32番 江口是彦君

   33番 上野一誠君

   34番 岩下早人君

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◯説明のための出席者

  市長           岩切秀雄君

  副市長          向原 翼君

  副市長          知識博美君

  総務部長         石走直伸君

  政策調整監        小柳津賢一君

  会計管理監        鮫島利夫君

  企画政策部長       永田一廣君

  市民福祉部長       中川 清君

  環境対策監        田畑逸郎君

  農林水産部長       切通幸生君

  商工観光部長       田上正洋君

  建設部長         石澤一美君

  消防局長         上村健一君

  財政課長         上大迫 修君

  地域医療対策課長     内 金雄君

  都市計画課長       川端良一君

  天辰区画整理推進室長   福山清和君

  入来区画整理推進室長   堂込 修君

  教育委員会

  教育長          上屋和夫君

  教育部長         ?田時久君

  水道局

  局長           岩下満志君

  上水道課長        前迫浩一君

  下水道課長        木原研一君

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◯事務局職員出席者

  事務局長         今吉俊郎君

  議事調査課長       堂元清憲君

  課長代理         南 輝雄君

  議事グループ長      前門宏之君

  議事グループ員      上川雄之君

  議事グループ員      原 浩一君

  議事グループ員      小島早智子君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、陳情第7号 常設型市民投票条例の追加を求める陳情(企画経済委員会報告)

 第5、企画経済委員会の所管等に関する事務調査について(〃)

 第6、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策調査特別委員会報告)

 第7、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について(産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会報告)

 第8、道路・交通ネットワーク及び港湾の整備に関連する諸問題について(交通体系整備対策調査特別委員会報告)

 第9、議案第72号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

 第10、議案第73号 薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第11、議案第74号 汚泥再生処理センター施設整備運営事業に係る建設工事請負契約の締結について(〃)

 第12、議案第75号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第13、議案第76号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第14、議案第77号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第15、議案第78号 平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算(〃)

 第16、議案第79号 平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第17、議案第80号 平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第18、議案第81号 平成21年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第19、議案第82号 平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第20、議案第83号 平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第21、議案第84号 平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第22、議案第85号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(〃)

 第23、陳情第72号 九州電力の川内原発3号機増設についての住民投票実施を求める陳情

                        +薩摩川内市平佐町3524番地14+

                        +迫田奈見子        +

 第24、陳情第73号 九州電力の川内原発3号機増設反対を求める陳情

                        +薩摩川内市永利町 793番地12+

                        +田中ひろみ        +

 第25、陳情第74号 薩摩川内市議会の原子力発電所対策調査特別委員会における川内原発3号機増設に関する陳情の審議に際して参考人招致及び公聴会の開催を求める陳情

                         +薩摩川内市勝目町5870番地+

                         +遠嶋春日児       +

 第26、陳情第75号 川内原発3号機増設に関する陳情書

                     +薩摩川内市御陵下町2650番地13  +

                     +全日本年金者組合さつま・川内支部+

                     +支部長 川畑継雄        +

 第27、陳情第76号 九州電力の川内原発3号機増設反対を求める陳情

                        +薩摩川内市宮内町1692番地2+

                        +追立 文         +

 第28、陳情第77号 川内原発3号機増設反対の陳情書

                      +薩摩川内市祁答院町黒木2881番地+

                      │Just to it         │

                      +世話人 村田昭子       +

 第29、陳情第78号 川内原子力発電所3号機増設に関する陳情書

                       +薩摩川内市入来町副田6522番地+

                       │九条の会・入来       │

                       +代表 堀切時子       +

 第30、議会改革特別委員会委員の選任について

 第31、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開会

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△開会



○議長(岩下早人君) ただいまから、平成21年第3回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(岩下早人君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程のとおりであります。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(岩下早人君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番今塩屋裕一君、14番新原春二君、15番宮里兼実君を指名します。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題とします。

 今期定例会の会期及び会期日程については、先に議会運営委員会において御協議願いました。

 ついては、今期定例会の会期は、本日から7月3日までの25日間とし、会期中の日程は、お手元に配付のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定しました。

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     平成21年第3回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


6月9日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案等審議


10日

休会
 


11目


総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


12日


(原子力発電所対策調査特別委員会)


13日


 


14日


 


15日


 


16日


 


17日


 


18日

本会議
総括質疑並びに一般質問


19日

本会議
総括質疑並びに一般質問


20日

休会
 


21日


 


22日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案説明及び議案等付託


23日

休会
(議会改革特別委員会)


24日


(企画経済委員会)(建設水道委員会)


25日


(市民福祉委員会)(総務文教委員会)


26日


(委員会予備日)


27日

休会
 


28日


 


29日


(委員会予備日)


30日


 


7月1日


 


2日


 


3日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案等審議



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△日程第3、閉会中の諸般について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告します。

 3月定例会後における閉会中の諸般については、監査委員からの監査結果報告、意見書の提出及び議員の派遣等について、お手元に配付しました報告書のとおりであります。

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             閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

  平成21年4月30日付 例月出納検査結果報告(平成21年3月分)

  平成21年5月27日付 例月出納検査結果報告(平成20年度平成21年4月分及び平成21年度4月分)

  平成21年6月1日付 定期監査結果報告(平成20年度の里支所、里教育課、里診療所、上甑支所、上甑教育課、上甑診療所、上甑バス事業所、鹿島支所、鹿島教育課、下甑支所、下甑教育課、下甑手打診療所及び下甑バス事業所分)

2 意見書の提出

  平成21年第1回市議会定例会で可決された「社会保障政策の充実を図り、安心できる暮らしを保障することを求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出した。

3 議員の派遣等

 (1)4月9日から10日まで、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、岩下議長が霧島市へ。

 (2)4月22日から23日まで、九州市議会議長会定期総会出席のため、岩下議長が大分市へ。

 (3)4月24日、県政説明会出席のため、岩下議長が鹿児島市へ。

 (4)5月16日から17日まで、近畿川薩会総会出席のため、岩下議長が大阪市へ。

 (5)5月19日から21日まで、建設水道委員会行政視察のため、石野田委員長、谷津副委員長、上野、池脇、宮里、宮脇、山之内、持原の各委員が、北海道小樽市、室蘭市、千歳市へ。

 (6)5月26目から27日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会総会、鹿児島県市議会議長会臨時総会及び全国市議会議長会定期総会出席のため、川畑副議長が東京都へ。

 (7)5月28日、さつま農業協同組合通常総大会出席のため、川畑副議長がさつま町へ。

 (8)6月1日、鹿児島県防衛協会理事会・総会出席のため、岩下議長が鹿児島市へ。

 (9)6月2日、鹿児島県貿易協会通常総会出席のため、岩下議長が鹿児島市へ。

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△日程第4、陳情第7号 常設型市民投票条例の追加を求める陳情について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第4、陳情第7号常設型市民投票条例の追加を求める陳情についてを議題とします。

 本件については、企画経済委員会において閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長古里貞義君登壇]



◆企画経済委員長(古里貞義君) 企画経済委員会の付託事件等審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 陳情第7号常設型市民投票条例の追加を求める陳情。

 2、付託の時期。

 平成21年第1回薩摩川内市議会定例会。(3月13日)

 3、委員会の開催日。

 3月18日、5月27日(2日間)。

 4、審査結果。

 (1)陳情の趣旨。

 薩摩川内市の将来のまちづくりに係る重大な案件である産業廃棄物管理型最終処分場建設と川内原子力発電所3号機増設問題については、日々真剣に検討されていることと拝察する。いずれも、子々孫々への環境に及ぼす影響の重大さに、私たち市民も、これこそ、まちづくりの根幹に係る重大事ととらえているところである。

 川内原子力発電所3号機増設については、現在、環境影響評価準備書の届出がされ、縦覧により広く市、県、市民の意見を集約中である。

 しかし、2月23日の薩摩川内市において実施された環境影響調査評価準備書の説明会における質問に対する回答の様子を見ても、私たち市民の声がいかほど反映されるか大きな不安に駆られているところである。

 159万キロワットという世界的にも例をみない大規模原発である3号機の増設は、万一の事故等と廃炉後の放射性廃棄物の処理やその方法を考えると、とてつもない負の遺産であり、薩摩川内市のまちづくりと子ども達の将来を思うと、不安は増大するばかりである。薩摩川内市の持続可能な発展のためにどのようなまちづくりが望ましいのか、議会、行政だけでなく、市民も一体となり学習を積み上げ、検討していくことが必要と思われる。

 改めて、まちづくりの基本姿勢について確認したところ、薩摩川内市自治基本条例の第2章において「まちづくりの主体」は市民にあること、さらに、第4章において「協働と参画」として、まちづくりへの市民との協働と、市民が参画する機会を保障する参画制度を整備し、市民の意見が市政へ反映されるよう努めることについて規定されている。

 よって、現行の薩摩川内市自治基本条例第31条による「市民投票条例」は大変有り難く、尊重されるべきことだと考える。

 しかし、先に述べた市のまちづくりの根幹に係る重大案件については、市民自身も自分たちのことととらえ、賛否両論、様々な方面から相当に学習を積み上げており、このような場合は、市民の声がそのまま市の判断となるような制度も必要と考える。

 ついては、市民が市政に参画する保障制度として、私たち市民の声を直接反映できる「常設型市民投票条例」を、薩摩川内市自治基本条例に追加されるよう、ここに強く陳情する。

 (2)審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を行った結果、「2年近くかけて検討し制定された薩摩川内市自治基本条例が施行されて月日が経過していない。現時点では改正すべきでない」という反対討論と、「現行の薩摩川内市自治基本条例第31条の規定では、市民が市政に参画する機能を果たすことは難しい。市民の市政参画を保障するものとして、常設型市民投票条例を制定すべき」という賛成討論がそれぞれ述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、本陳情に賛成の討論が2名であります。

 それでは、井上勝博君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 私は、陳情第7号常設型市民投票条例の追加を求める陳情に賛成する討論を行うものであります。

 薩摩川内市自治基本条例には、市民投票という項目がありますが、市民が市民投票を実施したいときに、「選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市民投票に関する条例の制定の請求があり、当該条例が議決された場合」とあります。これは、たとえ全市民が署名で請求したとしても、議会はそれを否決することができる仕組みになっているものであります。

 文献によると、全国的に市民投票が行われるときに、市長・議会・住民グループの三者の関係から、三つのパターンに分類できると言われています。

 第1に、三者の間で、市民投票の実施について対立がない場合であります。全国では、このパターンが全体の6割を占めており、この場合においては問題なく投票が実施されます。

 第2に、投票反対の市長と投票賛成の議会・住民グループが対立した場合であります。条例を議決する議会が賛成である以上、市長が反対しても成立するので、この場合も投票が実施されます。

 第3に、当初の段階で、市長・議会がともに市民投票に反対して、投票を求める住民グループと対立した場合であります。問題は、この3番目の場合であります。市民グループが市民の圧倒的多数の支持を受けたとしても、議会が否決するというねじれが起こり得るということであります。選挙によって議会は選ばれているので、民意を反映していると言いますが、人を選択する選挙は、常に単一の争点で争われるものではなく、むしろ諸争点を踏まえての総合的な選択が行われているのが実情であります。よって、単一の争点で市民の意向と議会の結論が食い違うことは、珍しいことではありません。市民投票が議会で否決されたとき、リコールによる再選挙という道が残されていないわけではありませんが、再び人を選択する選挙になれば、単一の争点があいまいになります。個別の政策について、議会の決定と民意との間にねじれが生じ、その解消を図ろうとしても、運動が実を結ぶことができないこともあり得るというのは問題であります。

 市民のニーズとして最も市民投票に期待されるのは、首長や議会の政策を統制する対案を提案する機能であります。ところが、議会の議決が市民投票の実施の大きな壁になっています。そうであれば、求められるのは、一定の要件を満たした場合には、議会の議決を経ることなく市民がみずから発議できる制度にすることであります。すなわち、有権者の3分の1以上など、一定以上の書面による市民投票条例の請求があれば、議会はそれに従わなければならないなどの条例を持つ全国の先進自治体に学ぶ必要があるのではないでしょうか。

 市民投票が制度化すると、無反省に付和雷同するような投票が行われるという反論があるかもしれません。しかし、全国で行われている市民投票が乱用であると指摘された例があったでしょうか。いずれも市民の生活に深くかかわる重大問題である産業廃棄物処分場問題や原子力発電所問題、市町村合併、米軍基地問題など、全国的に注目される重要案件について行われる場合が多いのではないでしょうか。ましてや、有権者の一定の人数以上の署名を集めるような運動に発展する市民運動が乱用されることは考えにくいのではないでしょうか。

 議会は民意を反映しなければなりませんが、民意を反映していく保障として住民投票が行われることが必要だと思います。住民投票が制度になることで、議会は自信を持って、我々は民意を反映しているという確信を持つことができます。市民投票の結果がたとえどうなろうとも、我々議会人は、そこからみずからを点検していく機会になり得るのであって、むしろ喜んで受け入れなければならないのではないでしょうか。

 よって、陳情の趣旨は妥当であり、賛成すべきものであります。各議員の賛同を呼びかけ、賛成討論を終わるものであります。



○議長(岩下早人君) 次に、佃昌樹君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [16番佃 昌樹君登壇]



◆16番(佃昌樹君) 陳情第7号の常設型市民投票条例の追加を求める陳情について、賛成の討論をいたします。

 企画経済委員会では、本陳情について否決の結果を得ていますが、否決の理由について、市民への説明責任を十分に果たさなければならないとされている議会基本条例に、本当に沿ったものであるか理解できないところであります。

 私は、一貫して常設型市民投票制度は、直接民主主義の原形として基礎自治体ならでは、基礎自治体だからこそ必要な制度であると訴えてきました。その根拠となる私見を述べてみたいと思います。

 一つ目として、薩摩川内市自治基本条例に関連して申し上げます。

 自治基本条例においては、その前文で、「市民自らが主体となってまちづくりに参画し、」「住民自治を実現していくことが必要です。」とうたわれています。

 さらに、目的の第1条でも、「住民自治による自立した地域社会を実現することを目的とする。」としています。

 条例の位置づけについては、第4条で、「薩摩川内市の自治の基本を定める最高規範であり、」「条例の趣旨を最大限に尊重し、まちづくりを進めなければならない。」としています。

 市民の権利と責務においては、第5条で、「市民は、まちづくりに参画する権利を有するものとし、参画に当たっては、まちづくりの主体であることを自覚して行動しなければならない。」としています。

 参画の保障については、15条で、「市は、市民の参画する機会が保障されるよう多様な参画制度を整備し、その意見が市政に反映されるよう努めなければならない。」としています。

 以上の内容から、まちづくりの根幹にかかわる重要な問題については、条例が示すとおり、市民の判断にゆだね、市民が決定していく市政が求められていると解釈するのが必然性があることと思います。

 二つ目として、議会の権能と市民の負託について述べてみたいと思います。

 本条例が議会の権限や機能を侵すことはないと考えています。むしろ間接民主主義を補完すると言われています。議会と行政が万能でないことは周知のことですが、ともすると、議会軽視の声が出てくることが多くあります。

 しかし、議会と行政がともに間違った方向で進む場合もある、北海道夕張市が最近の例に当たります。納得いかないのは、まじめな納税市民で、怒り心頭から、あきらめへとなっています。原因者は、議会と行政だが、責任はうやむやであります。議員も首長も選挙という洗礼を受け、それぞれの職責を全うしなければならない。その際、市民は、議員や首長にすべての事柄を白紙委任しているはずはないと考えます。

 特に、まちづくりの進め方やまちづくりの根幹にかかわることについては、市民は白紙委任しているとは考えられません。

 最も顕著な例が阿久根市の市長選挙であります。阿久根市議会が罷免した市長が選挙で再び市長職に返ったことは、議会と民意が乖離していることを端的に表しています。投票率が上がったことは、市政に対する市民の関心が大きかったことが伺われます。しかし、選挙だけで市政に参画するだけでは、市民が市政に参画する機会が、新たに陳情にある市民投票条例の創設がない限り、制限された状況が続くだけで、市民にとっては不幸であると考えられます。

 三つ目に、議会の役割と市民権の保障について述べたいと思います。

 議会も行政も、市民への市政に対する情報提供は、欠かせない業務になっております。その背景の一つに、市政への関心の醸成があります。成熟した市政の運営を目指す中では、避けて通れないことであります。それだけに議会としても開かれた議会として、議会基本条例も作成し、市民に対し説明責任を明記しております。つまるところ、市政への参画と関心の醸成であります。

 さらに、地方分権の推進は、地方の自立と同時に、自立の主体である市民のまちづくりへの参画を、市民の権利として保障するのは政治の仕事であります。つまり、市民権の保障と考えられます。そこで、市民権の保障については、議会の専権事項であることから、議会としての以下の機能を発揮することを切に望むものであります。

 一つ目として、議会の最優先の役割は、市政における基本的なルールを制定することであります。

 二つ目は、市政の運営に関する基本的な条例は、議会が中心になって立案することが本来の姿であります。市民代表制である議会が市民の負託にどうこたえていくのか、二元代表制の真価が問われるところであります。

 四つ目として、全国的動向について述べてみたいと思います。

 住民投票条例は、新潟県巻町で日本初の条例に基づく住民投票が実施されて以降、自治体合併を初めとして、これまで400を超える自治体で住民投票が実施されています。住民投票条例を創設した神奈川県川崎市では、市民に対し、次のように説明をし、公表をしています。

 一つ目、地方分権改革の進展に伴い、自治体の自己決定権の拡充が進む中で、住民の意思を踏まえて政策決定を行っていくことが強く求められていること。

 二つ目として、重要な政策決定や実施にかかわる議論を活性化する仕組みであり、この制度を通じて住民の市政参加を促進し、より安定性の高い政策実行が期待できるとしていること。

 三つ目に、さらに、薩摩川内市基本条例にも期待されている個別設置型では、もろもろの制約を受ける関係から、投票に至らない場合がある。常設型については、同一のルールで投票を行うことが可能であり、制度の安定性・継続性などの点からメリットがあると公表をいたしております。

 全国的傾向として、自治基本条例の創設、さらには、議会基本条例がセットとして創設されてきています。住民投票条例は避けて通れない条例であり、さらに、住民にとって使いやすい、制限を受けない住民投票が求められ、全国的な広がりをみせています。また、これも時代の進展でもあると考えています。

 なお、全国で現在、20以上の常設型住民投票条例が施行されております。

 最後に、一つ目として、薩摩川内市の自治基本条例は、平成20年に制定された新しい理念条例ですが、市民投票を規定している31条は、戦後の昭和22年に制定された地方自治法の74条を引用したものであり、時代における社会の要請に的確にこたえていないと判断できます。

 二つ目として、市民投票に付することのできる市政にかかわる重要事項は、現在または将来の住民の福祉に重大な影響を与え、または、与える可能性のある事項であって、結果は市民に帰結する事項であります。当然ながら、市民の市民による市民のための投票行為は、最大限尊重されるべきであります。

 三つ目として、今回提出された条例の趣旨は、市民の声が直接反映でき、常設型を薩摩川内市の自治基本条例に追加を求めるものになっています。現行の薩摩川内市自治基本条例の第31条では、確実に市民投票が実施できる保障が得られないことへの憂慮がうかがえます。良識の府と期待される議会の判断次第では、市民投票が全くできないという事態も想定され、市民無視ともとれる市民にとっては不幸な結果となります。

 四つ目として、陳情の内容に川内原子力発電所3号機の増設問題が述べられています。確かに、市民だけでなく県民をも取り巻く重大なまちづくりの問題であります。3号機増設により利益を得る市民もいれば、原子力発電所のリスクに恐怖する市民もいます。すべてを享受するのは一般の市民であります。重大な問題であるだけに、市民がみずからの意思決定する場が必要だと思います。

 今の時期だからこそ、陳情としての重みを感じます。考えたくはないんですが、3号機増設の結論があるから、増設に向けて障害となる本条例は反対という論理ではなく、結果がどう出ようと、市民が市政に関心を持ち、将来への薩摩川内市の発展を市民一人一人が担える薩摩川内市の社会構築という大局的見地からの判断を心底期待するものであります。

 賛成討論を終わるに当たり、この条例について、革新に相当する反対討論を期待するものであります。

 少々長くなりましたが、私の賛成討論を終わります。



○議長(岩下早人君) これで、討論を終わります。

 採決いたします。

 ここで、念のために申し上げます。

 本陳情に対する委員長の報告は、「不採択」であります。

 採決は、本陳情の採択について、起立により行います。

 それでは……(発言する者あり)



◆16番(佃昌樹君) 採決については、非常に私どもにとっては重要な事項ですので、記名投票でお願いをしたいと思います。



○議長(岩下早人君) ただいま投票についての御意見がありましたので、ここで休憩いたします。

 再開は、振鈴でお知らせします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午前10時30分休憩

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午前11時45分開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいま、本件の採決については、佃昌樹議員から記名投票によられたいとの要求がありますが、この要求の成立には、会議規則第70条第1項の規定により、3人以上の議員の要求が必要でありますので、起立により確認を行います。

 この佃昌樹議員の要求に対して御賛同の議員は、佃昌樹議員を含め起立をお願いします。

   [賛成者起立]



○議長(岩下早人君) 3名以上であります。

 起立者が所定の人数に達しましたので、記名投票の要求は成立しました。

 これより、陳情第7号常設型市民投票条例の追加を求める陳情についてを採決いたします。

 この採決は記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(岩下早人君) 投票札を配付いたさせます。

   [投票札配付]



○議長(岩下早人君) 投票札の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 配付漏れはないと認めます。

 ただいまの出席議員数は33名であります。

 投票札置場を改めさせます。

   [投票札置場点検]



○議長(岩下早人君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本件を可とする、すなわち本陳情を採択とする諸君は白票を、本件を否とする、すなわち本陳情を不採択とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票願います。

   [事務局職員点呼により投票]

    1番  小田原勇次郎議員

    2番  大坪幹也議員

    3番  谷津由尚議員

    4番  持原秀行議員

    5番  東 完治議員

    6番  徳永武次議員

    7番  山之内 勝議員

    8番  中島由美子議員

    9番  江畑芳幸議員

   10番  宮脇秀隆議員

   11番  福元光一議員

   12番  川添公貴議員

   13番  今塩屋裕一議員

   14番  新原春二議員

   15番  宮里兼実議員

   16番  佃 昌樹議員

   17番  森永靖子議員

   18番  井上勝博議員

   19番  永山伸一議員

   20番  高橋修二議員

   21番  福田俊一郎議員

   22番  池脇重夫議員

   23番  堀之内盛良議員

   24番  石野田 浩議員

   25番  古里貞義議員

   26番  大田黒 博議員

   27番  杉薗道朗議員

   28番  小牧勝一郎議員

   29番  川畑善照議員

   30番  橋口博文議員

   31番  瀬尾和敬議員

   32番  江口是彦議員

   33番  上野一誠議員



○議長(岩下早人君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 投票漏れはないと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(岩下早人君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番小田原勇次郎君、2番大坪幹也君を指名いたします。

 両君の立ち会いを願います。

 開票を行います。

   [開票]



○議長(岩下早人君) お待たせいたしました。

 投票の結果を報告いたします。

 投票総数33票、これは先ほどの出席議員数に一致しております。

 そのうち、

  賛成  5票

  反対 28票

 以上のとおり、反対が多数であります。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 振鈴によってお知らせいたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午前11時56分休憩

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後1時開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5、企画経済委員会の所管等に関する事務調査について



○議長(岩下早人君) 次は、日程第5、企画経済委員会の所管等に関する事務調査についてを議題とします。

 本件につきましては、閉会中に企画経済委員会が所管事務調査を行っており、その結果が議長に報告されていますので、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長古里貞義君登壇]



◆企画経済委員長(古里貞義君) 企画経済委員会の所管等に関する事務調査結果報告をいたします。

 1、調査事項。

 観光振興について。

 2、調査先。

 本市甑島地域。

 3、調査日。

 平成21年5月20日、21日(2日間)。

 4、出席委員。

 古里委員長、森永副委員長、杉薗委員、高橋委員、東委員、小田原委員。

 5、調査の目的。

 甑島地域は、美しい海岸線や切り立った断崖、奇岩群など大自然が作り上げた景観、また、カノコユリをはじめとする四季折々の花々など、本土地域とは異なる風光明媚な固有の景観と文化を有している。本市総合計画においては、甑島地域を海洋文化ゾーンに位置付け、これらの観光資源を生かした観光地づくりが進められているが、今回の調査は、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通、南九州西回り自動車道の整備、藺牟田瀬戸架橋の整備、航路問題等、甑島地域を取り巻く諸問題を視野に入れ、甑島全域の今後のあり方を探ることを目的に調査を行ったものである。

 6、調査結果。

 5月20日、観光課長代理及び本市観光協会の観光アドバイザーである橋之口氏の同行のもと、串木野新港から午前8時10分発の高速船シーホークに乗船し、午前9時、里港に到着、50分の船旅であった。

 里支所及び上甑支所職員の案内により、水中展望船きんしゅうに乗船し、進行中、磯釣りの名所であり、釣具メーカーのダイワ主催の磯釣り全国大会が開催された小島を観賞し、里沖の珊瑚の自生地の水中探訪をした。

 次に、国土交通省による「島の宝100景」に選ばれた玉石の石垣が残る400メートルに及ぶ武家屋敷跡や長目の浜、なまこ池、須口池、貝池を、鍬崎展望所及び田之尻展望所から見学し、あびき(副振動)により被害を受けた小島漁港の被災状況の報告を受けた。また、15ヘクタールにも及ぶカノコユリ自生地では山焼きの現場を見学し、地区コミュニティ協議会及び当局職員によるボランティアに感謝することであった。

 昼食は、甑の魚料理であったが、特に、甑特産の養殖こしき本マグロの生の刺身の味は最高であった。

 次に、中甑港を午後1時25分発のフェリーニューこしきに乗船し、午後1時55分、鹿島港に到着、乗船時間は30分であった。

 それから、甑島を一つにつなぐ夢の架け橋、橋の長さ1,533メートルの藺牟田瀬戸架橋建設予定地を、鹿島側から見学した。

 また、トンネル工事現場の数メートル下にウミネコの繁殖地があり、ウミネコの鳴き声とともに感動した。

 次に、海底光ケーブル陸揚地点近くに、最近、生物の化石のようなものが発見された現場を見学したが、今後の調査結果に期待するところである。

 また、翌日に計画していたウミネコ餌付け体験・鹿島断崖クルージングを、下甑支所の機転により、急きょ当日に変更し、観光遊覧船おとひめを鹿島港に呼び寄せ、鹿島港から建設予定の藺牟田瀬戸架橋の下を通り、ウミネコの餌付け体験を経験した。

 最初は数匹のウミネコで、餌付けもうまくいかなかったが、しばらくすると数百匹と思えるウミネコが観光遊覧船おとひめを囲み、餌付けも簡単にでき、えさがなくなって手をかざしていると、指を魚と間違えて食べに来る有様であった。

 その後、鹿島断崖をクルージングしていったが、船上での話の中で、中国・桂林に勝るとも劣らない景観だとの話も出た。

 ナポレオン岩や下甑の海岸線を船上から見学し、手打港へ寄港の予定であったが、海が荒れているということで、急きょ片野浦に寄港し、孤島の野犬の像、弓折牧場、釣掛埼灯台、おふくろさん歌碑を見学し、当日の宿泊地である竜宮の郷に到着し、海洋深層水のお風呂に浸かり、一日の疲れを癒した。

 5月21日は、こしき海洋深層水工場を見学し、高さ55メートルの瀬尾観音三滝では、マイナスイオンを浴びてみた。また、しんきろうの丘・松島展望所では、天気不良のため景観を眺めることはできなかった。

 次に、戸数32戸の内川内集落を見学し、最後に航空自衛隊下甑島分屯基地で、日本で4箇所建設予定で、現在1基のみ稼働している新型レーダーサイトを見学した。

 帰りは、長浜港を午後2時50分発のフェリーニューこしきに乗船し、午後4時30分串木野新港に到着、乗船時間は1時間40分であった。

 5月27日には、委員会を開催し、全委員出席のもと、所管事務調査の検討を行った。

 各委員の意見・要望を抜粋して報告する。

 ・甑島のよさを再発見できた。

 ・道路事情が悪いので、移動が厳しい。車酔いもありました。

 ・観光船のガイドの工夫がほしい。

 ・観光船は、赤字なのでやめるというのはどうかと思う。

 ・観光だけでは厳しいと思う。

 ・一般の人がこの行程を周れるのか。予約を含め、コースプランが必要。

 ・滞在型の受入の検討も必要。

 ・甑島特有の料理の発掘・開発の検討。

 ・ボランティアによる道路脇の清掃も必要ではないか。

 ・受入態勢が未整備だと感じる。

 ・3隻の観光船の活用も検討が必要。

 ・甑地域の振興策イコール観光でいいのか。

 ・海の状況は天候によって著しく変わるので、海からの観光コースは組みにくい。天候の悪いときにも観光ができるコースも検討しなければならない。

 以上のような意見・要望が出されました。

 2011年、九州新幹線全線開通、そして、藺牟田瀬戸架橋開通、甑縦貫道路の全線改良を見据え、宝の島甑島が今以上に光り輝くように、航路問題、高速船の新船問題、船の便数、道路問題、宿泊・料理等について、今後、総合的に検討していかなければらないと感じているところであります。

 以上で、報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆1番(小田原勇次郎君) 私もこの所管事務調査に参席をいたしました一委員の立場で、委員長のほうに質問をさせていただきます。

 3点ございます。

 1点目が、この先ほど私も取りまとめの段階で申し上げてはおったんですが、この所管事務調査は、私はあくまでも観光振興ではなくて、甑島地域の地域振興という考え方で視察をしたというふうに認識をしておりましたので、若干認識が違うのかなということで、これは御見解があれば。

 あと、この所管事務調査に関するこの報告書の取りまとめのあり方、これは6月議会からこういう形で報告をしていくということで、緒についたばかりの報告でありますので、質疑というか、問題提起というか、御所見があれば、お聞かせを願いたいということ。

 それは、この調査の目的、調査結果、非常に回った行程が非常に詳細詳しく述べていただいて、非常に読み物として非常に読みごたえがある部分があるなというふうに敬意を表するところであるんですが、本会議の中で結果報告として報告する調査結果であるならば、もう少し調査事項を簡単明瞭に挙げて、例えば、ほかの委員会、ほかの特別委員会の方々の今後、こういう調査報告も上がって、今後、前例として上がってまいりますので、それに当たりましては、例えば、ワンページだけでまとめていきましょうとか、そういう方向性というものを今後打ち出すべきではないのか。やみくもに何ページもページを連ねていくという、この報告のあり方が妥当であるのかどうか、そこらあたりの御所見があれば、お聞かせを願いたいという部分と。

 最後に、委員長報告の中には、原則的に会議規則の中で委員長の意見は盛り込まないということが会議規則の中でうたわれておりますが、私が、これはもう正副委員長に私も委員会報告書は一任いたして、まとめのほうは一任いたしましたので、これはもうあえて強く申し上げることではないんですが、この委員長報告の中に、非常に委員長の意見というか、感慨深いものが述べられておられるという部分について、こう感じるとか、こういう部分の個人的な考えというのを委員長報告の中に盛り込んでいかれたほうがいいのかな、どうなのかなという部分の御所見がありましたら、御指導願いたいと思います。



◆企画経済委員長(古里貞義君) まず、考え方の甑振興と観光についての問題についてであります。

 行く前から一応の話はしていたつもりであります。ただ、それが委員の皆さんに届いていなかったとすれば、私、委員長としての采配がまずかったのかなと、そういうことは感じますが、考え方として、観光課の代理、また、アドバイザーもお願いして行ったということで、御理解をいただきたいなと思っております。

 それと、取りまとめについてですけれども、普通の所管なり政務調査の場合は、行って、その場所での聞き取り、そして、その内容についての報告という形になりますので、今回のようなことにはならないわけですけれども、今回は、観光振興ということでやっておりますので、その行程なり、行程には、船の便なり時間なりも書いておきましたけれども、観光というのは、そういうものも含めて調査するべきものであると考えておりますので、こういった報告になったと考えております。

 また、最後の、委員長の所見を述べるべきではないと、これはもう当たり前のことでございます。ただ、今回取りまとめをするに当たって、委員会の中でも、いろいろと今回の報告に対してのするしない含めて、いろいろなことがあったことも事実でございます。ただ、そういった中で、最終的には、今、小田原委員もおっしゃられましたように、正副委員長に皆さんから報告の内容については一任をいただいたわけでありまして、正副委員長、事務局、集まりまして、その、きょう本日の報告書をつくった次第であります。

 以上であります。



◆1番(小田原勇次郎君) 明確な御答弁ありがとうございました。

 今後の委員会報告のあり方についてなんですが、市民の方々から情報公開の供覧に要する文言としてまとめる文書形態の部分と、委員長報告として本会議で述べる部分についての取り扱いというのは、今後、御検討をいただいたほうがいいのかなということで御意見だけ申し上げておきます。

 ありがとうございました。



○議長(岩下早人君) ほかに、御意見・御質疑ございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑は尽きたと認めます。

 これで、企画経済委員会の報告を終わります。

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△日程第6−日程第8、各特別委員会の審査結果報告



○議長(岩下早人君) 次は、日程第6から日程第8までの各特別委員会の審査結果報告3件を、一括議題といたします。

 以上の3件につきましては、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策調査特別委員長池脇重夫君登壇]



◆原子力発電所対策調査特別委員長(池脇重夫君) 皆さん、時間が時間で眠たくなる時間でもございますが、ちょっと長うございます。おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 4月14日、同月20日、5月12日、同月22日、6月1日。(5日間)。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)はじめに、4月14日開催の委員会は、当局に対し、次の事項について報告・説明を求めました。

 ア、原子力対策課新設に伴う分掌事務等について。

 当局から、本年4月1日付けで、企画政策部に新たに原子力対策課を設置し、その所管事務については、これまで総務部防災安全課の所管であった原子力発電所に係る安全対策等の事務及び企画政策部企画政策課の所管であった原子力政策及び電源地域振興等の事務としたとの説明を受けました。

 なお、審査の過程において、国の押し付けではなく、現場に立った原子力行政を進められたいとの要望が述べられました。

 イ、川内原子力発電所の運転状況について。

 当局から、1号機は平成20年12月10日に第19回定期検査を、2号機は本年3月25日に第18回定期検査を終了し、それぞれ通常運転に復帰しているとのことでありました。

 次に、放射性廃棄物の管理状況について、気体廃棄物及び液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を下回り、かつ検出限界値以下であること、固体廃棄物の貯蔵量は貯蔵率46.2%であることの報告を受けた。

 次に、使用済燃料の保管状況について、本年2月末現在、1号機・2号機の合計で、貯蔵率が57.6%であるとの報告を受けました。

 また、法に基づき国へ報告を要する事象及びその他の事象は、該当はないとのことでありました。

 なお、審査の過程において、使用済核燃料の保管、搬出計画について質疑があり、現在、2号機について、保管の効率性を高めるためのリラッキング工事を実施していること、また、再処理施設等への搬出については、九州電力株式会社としては、玄海原子力発電所からの搬出を優先的に行っているとの答弁がありました。

 また、リラッキング工事に当たっては、地震等の揺れの際にリスクが大きくなることを考慮し、適切に対処されたい旨の要望が述べられました。

 (2)次に、5月12日開催の委員会において、参考人として九州電力株式会社に出席要請をし、次の項目ごとに説明を求め、その後、委員の質疑を行いました。

 なお、同日に調査した環境影響評価準備書に係る項目については、次項において中間報告として集約し、報告するものであります。

 ア、地質調査の結果について。

 敷地内・外における地質調査の内容等について説明を求め,その内容としては、原子炉施設想定位置の基礎岩盤は、想定される地震に対し十分に安定しているとのことでありました。

 その後、活断層の長さについては、評価が異なる判断も出されていることから、市民が納得できるような説明が必要との質疑があり、活断層は安全側に評価していること、活断層以外の震源を特定できない地震についても、450ガルと設定し、耐震設計を行っている旨の答弁がありました。

 イ、気象調査の結果について。

 3号機増設予定地と気象特性等の説明を求め、その内容としては、1号機・2号機と気象特性が同じであり、既存の気象観測所の気象データが使用できるとのことでありました。

 その後、上層逆転層の出現頻度についての質疑があり、出現頻度は、安全側に評価して全季節で約5%と算定した旨の答弁がありました。

 4、環境影響評価準備書に係る中間報告。

 環境影響評価準備書については、参考人として九州電力株式会社に出席要請をしながら、1月19日に概要説明を求め、2月13日、4月20日、5月12日の3回にわたり、項目ごとに重点的な審査を行いました。

 なお、5月12日には、「環境影響評価準備書についての意見の概要と九州電力株式会社の見解について」として、環境影響評価法に基づき提出された準備書に対する意見の概要、当該意見に係る九州電力株式会社の見解及び環境保全の見地以外からの主な意見についての説明を求めました。

 また、5月22日及び6月1日開催の委員会において、これまで行った質疑、述べられた意見・要望をもとに、現時点における、これまでの環境影響評価準備書に係る中間報告として、次のとおり集約をいたしました。

 (1)事業計画について。

 審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、電源供給計画では、中期的にみた最大電力の伸びは年平均0.6%としているが、昨今の経済状況からみて、過大な評価となっていないか検証し、市民が納得できるような説明をされたい。

 イ、電源のベストミックスに関しては、九州電力株式会社は他の電力会社と比べ、原子力発電の比率が高いと考えるが、高くなることについての考え方を、供給安定性、電気料金との関係も含めて、市民が理解しやすいように示されたい。

 ウ、原子力発電所による発電電力量当たりのCO2発生量は、他と比較して少ないとされているが、全体量を考えると規模が違いすぎることから、環境への影響の程度を具体的に示されたい。

 エ、「原子力発電は、バックエンドコストを含んでも、十分な経済性がある」とあるが、市民が分かりやすいように具体的な数値を示しながら十分に説明されたい。

 オ、今後も、エネルギー需要について、石油、ガス等の化石燃料から電気エネルギーへのシフトが見込まれるが、電力需要の伸びに確実に対応できるよう十分に検討されたい。

 カ、電源供給予備率の設定については、本来確保すべき予備率を明確にした上で、その設定方法が妥当なものか十分説明されたい。

 キ、建設予定地の選定の要因となった未利用地が確保されていることについては、公有水面の埋立を行うこととしていることから、その整合性が市民には分かりにくいため、明確にその根拠を示されたい。

 ク、増設に当たって安全性を評価するために行う実証実験の方法については、縮小モデルの使用など、その具体的な方法等についても示されたい。

 (2)大気環境(窒素酸化物、粉じん、騒音・振動)について。

 騒音・振動、窒素酸化物濃度等に係る現地調査の結果、予測評価結果について説明を受け、その後、関係車両の増加についての質疑があり、環境保全への配慮に努めること、海上輸送についても積極的に利用したい旨の答弁がありました。

 また、工事車両の交通量に関し、ピーク時、あるいは通勤ラッシュ時の交通量についての質疑があり、ピーク時については想定される定期点検時の最大値を、通勤ラッシュ時については時間的な偏りは考慮せず、1日の平均により想定している旨の答弁がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、工事車両の交通量が増えることにより、交通渋滞等、周辺の環境に影響を及ぼすことがないようにし、また、検討されている海上輸送についても、積極的な利用に努められたい。

 イ、車両の通行に伴う窒素酸化物、粉じん、騒音・振動への影響については、車種によって影響の大きさが違うことから、車種ごとの分析も十分に行いながら、影響がないように配慮されたい。

 ウ、九州電力株式会社のCO2削減努力は当然のことであり、そのことが、国内排出権取引に安易につながることのないようにし、市民にも十分に説明されたい。

 エ、工事中に発生するCO2に関しても、排出抑制に努めることとし、その具体的な数値を含めて方策を示されたい。

 (3)水環境について。

 水質、水温、底質からの有害物質等の現地調査結果及び予測評価結果、水中放水と表層放水の比較等の説明を受け、その後、調査区域外の海水温の高い海域における温排水の及ぼす影響についての質疑があり、周辺海域の衛星写真をもとに、温排水に伴う水温の上昇が、直接は関連していない旨の答弁がありました。

 また、温排水の水中放水に係る周辺海域への拡散についての質疑があり、放出された温排水は、表層に上昇する際に温度が下がること、また、温排水は、水深3メートルより浅い表層で拡散することから、水深3メートルまでの調査により、拡散の状況を把握できる旨の答弁がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、法的に義務付けられていない調査を実施した場合は、本委員会にもその資料を提供されたい。

 イ、冷却水取水に伴うプランクトン、卵・稚仔の死滅が30〜40%とされているが、環境に影響を与えないか調査し、市民が理解しやすい説明をされたい。

 ウ、温排水の及ぼす影響については、分かりやすい資料による説明会を積極的に実施し、市民の理解を得られるよう配慮されたい。

 エ、温排水の周辺環境に及ぼす影響については、「ほとんどない」とされているが、温排水が海域面で広がる例はないのか、確実に検証されたい。

 オ、温排水の拡散計算にあっては、法で定められた平水水量(1年を通じ185日を下回らない流量)のみ用いるのではなく、豊水水量(年95日を超える流量)においても計算し、また、その結果を比較し示すことによって、市民が納得するよう努められたい。

 カ、温排水の地域産業への活用についても積極的に調査研究し、全国的に導入事例もあることから、単に海に放流するだけでなく、有効利用についても検討されたい。

 (4)その他の環境について。

 陸域地形への影響として、土捨場の概要及び土砂の飛散防止等の環境保全措置、また、海岸地形への影響として、海岸線の変動等について説明を受け、その後、土捨場の管理等についての質疑があり、周辺地域の環境保全について十分に配慮したい旨の答弁がありました。

 また、過去の海岸地形の変化状況、埋立による海岸線の後退についての質疑があり、過去には公共工事により海岸地形が変化しているが、最近5年間の観測において、比較的安定していることを確認しており、海岸線としては大きく後退しないと予測している旨の答弁がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、建設時の土捨場の管理等については、飛砂防止策を含めた周辺環境の保全には十分に配慮されたい。

 イ、公有水面埋立に伴う海岸地形の変化については、ウミガメ等の希少生物への影響が生じることがないよう、工事中及び運転後においても、定期的な調査を検討されたい。

 ウ、地形の改変等については、評価の対象とする期間のとらえ方に相違が生じることもあり得ることから、市民への説明等に当たって食い違いがないよう十分に配慮されたい。

 (5)動物・植物について。

 現地調査の状況並びに重要な種及び注目すべき生息地への影響について説明を求め、その内容としては、重要な種及び重要な群落の存続対策等を実施し、影響を低減するとのことでありました。

 その後、周辺で確認されているベッコウトンボについての質疑があり、繁殖地が対象事業実施区域外の湖沼と考えられることから、影響はほとんどないと考えているとの答弁がありました。

 また、「ほとんど影響がない」など抽象的な表現となっている影響の程度についての質疑があり、影響の程度は、生息確認場所及び繁殖環境の改変の有無、環境保全措置の実施の有無等により、具体的に判断した結果である旨の答弁がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、希少動物への影響については、「影響はない」、「影響はほとんどない」、「影響は少ない」、「影響が大きい」の4段階で判断しているが、その影響の程度の考え方について、市民の考え方とギャップが生じないように努め、十分な環境保全措置を講じられたい。

 イ、鳥類の行動範囲やルートの調査に当たっては、GPS等を用い正確な調査ができるよう努められたい。

 ウ、卵・稚仔、プランクトンの調査に当たっては、汽水域である川内川の資源保護の観点からも、調査範囲を見直すなど十分な調査に努められたい。

 (6)生態系について。

 対象事業実施区域とその周辺の食物連鎖の概要及び生態系への影響について説明を求め、その内容としては、造成等に伴う地形改変の範囲は最小限にとどめ、生息環境整備等を実施することから、影響は少ないとのことでありました。

 なお、審査の過程において、環境保全措置を講じ、周辺環境への影響を低減することとしているが、慎重に対応する上でも、環境監視計画に生態系の事後調査を加えられたい旨の要望が述べられました。

 (7)景観について。

 地形改変等に伴う景観への影響について説明を求め,その内容としては、地形改変の範囲は最小限にとどめ、土捨場等の植栽等を実施することから、影響は少ないとのことでありました。

 その後、土捨場にクロマツを植栽し、現在の景観まで復元する年数についての質疑があり、表土にもよるが20〜30年程度は要するため、土壌改良等も検討したい旨の答弁があった。

 なお、審査の過程において、土捨場に使用するクロマツについて、土捨場として使用した後、新たにクロマツを植栽する際には、現在の景観を早く復元するため、より良い表土の選定や土壌改良に配慮されたい旨の要望が述べられました。

 (8)人と自然との触れ合いの活動の場について。

 工事中及び運転開始後の交通量が与える影響について説明を求め,その内容としては、工事関係車両台数の平準化、海上輸送等により、影響は少ないとのことでありました。

 その後、資材等の搬出入に使用する県道43号の狭隘な箇所についての質疑があり、地区説明会で市民から拡幅の要望があることから、機会があれば県へ伝えたい旨の答弁がありました。

 (9)廃棄物等について。

 工事中及び運転開始後の産業廃棄物による環境への影響について説明を求め、その内容としては、工事により発生する産業廃棄物を基礎工事資材に利用する等、可能な限り有効利用することから、環境への影響は少ないとのことでありました。

 (10)その他。

 審査の過程において述べられた意見・要望の概要のうち、その他の項目の概要は、次のとおりであります。

 ア、環境影響評価準備書の内容について、本委員会で出された意見・要望等が、必要に応じて評価書に反映されるよう努められたい。

 イ、専門家から意見を聴いた場合には、その専門家の氏名等を公表できるように努められたい。

 ウ、九州電力株式会社が任意で実施している地区説明会については、地域住民だけでなく、幅広く市民が参加できるようにするなど、多くの市民の理解が得られように努められたい。

 エ、環境影響評価に当たっては、基準クリア型ではなく、影響をより回避・低減するベスト追及型の環境影響評価となるように努められたい。

 以上をもって、本特別委員会における環境影響評価準備書に係る中間報告とするものであります。

 以上で、報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長小牧勝一郎君登壇]



◆産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長(小牧勝一郎君) 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月13日。

 3、審査の経過及び結論。

 参考人として、鹿児島県環境部管理型処分場建設推進センターの宮野所長、種子島次長、福永施設整備課長、大津技術専門員及び宮原技術主査並びに同部廃棄物・リサイクル対策課の中薗課長、藤崎参事、寳満参事及び平嶺主幹に出席要請をし、鹿児島県の組織の見直し、今後のスケジュール及び遮水構造について説明を求めました。

 (1)鹿児島県の組織の見直しについて。

 まず、参考人から、平成21年4月に実施された鹿児島県の組織の見直しについての説明を受け、その後、新設された管理型処分場建設推進センターの事務分担、廃棄物・リサイクル対策課と管理型処分場建設推進センターの関係、人事異動に伴う引継ぎ、引継ぎに取り組む姿勢、管理型処分場建設推進センターの住民窓口の体制、現地事務所の設置及びミニ展示館の設置について、また、関連して、一般市民を対象とした説明会の実施、住民の理解が進まない理由の把握、住民への説明責任、地域振興策等について質疑がありました。

 この中で、人事異動に伴う引継ぎが十分になされているかについては、今後解決しなければならない課題については、しっかり引継ぎがなされていること、次に、引継ぎに取り組む姿勢については、引き続き今までの姿勢を堅持していくこと、次に、ミニ展示館の設置については、県では模型等をつくっていることから、薩摩川内市と協議の上、市役所内のいずれかの場所に設置できないかを検討したいとのこと、次に、一般市民を対象とした説明会の実施については、まず関係自治会の理解を得ることが重要であると考えている旨の回答がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、県は、地元4自治会のみを対象とした説明だけでなく、薩摩川内市民全体に説明ができるよう努められたい。

 イ、県は、管理型処分場建設推進センターに市民が気軽に出向けるような対応を図り、説明責任を果たすよう取り組まれたい。

 ウ、県は、地元から提出された質問書、要望書等について、しっかりと対応されたい。

 (2)今後のスケジュールについて。

 まず、参考人から、今後のスケジュールについての説明を受け、その後、道路及び河川の改修に係る地域住民の要望、道路、河川及び簡易水道の改修の考え方とその状況、道路及び河川の改修計画に係る地元住民及び議会への説明の実施の有無、本事業に係る県予算の説明の必要性、基本計画と基本設計を一括発注することの本市への報告の有無、基本計画と基本設計の入札方法、各種団体からの要請書の対応状況、透水性の表現方法、環境整備を進めるに当たっての県の考え方等について質疑がありました。この中で、市道川永野・大原野線の整備については、今後、県道認定を行い事業を進めたいと考えていること、また、阿茂瀬川については、県として整備するが準用河川のままで事業を取り入れていきたいと考えている旨の回答がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、市道、河川、簡易水道等の環境整備については、事前に地元へ十分な説明を行い、意見を汲み上げてから実施されたい。

 イ、本事業が進捗していないのは、県の説明不足が最大の原因であることから、地元及び本特別委員会に対しても、事前に徹底して情報提供されたい。

 (3)遮水構造について。

 まず、参考人から、遮水構造についての説明を受け、その後、底盤部遮水工の材料及び膨張性等、遮水構造を決める時期及び予算、現場での遮水試験の実施、散水の水源、地下水処理施設の排水先、塩分処理の必要性、ガス抜きの考え方等について質疑がありました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、地下水の有効利用も検討されたい。

 イ、遮水構造については、住民が最も心配する部分であることから、漏水の有無を直接確認できるよう、模型を使った説明を検討されたい。

 以上であります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、交通体系整備対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [交通体系整備対策調査特別委員長宮里兼実君登壇]



◆交通体系整備対策調査特別委員長(宮里兼実君) 交通体系整備対策調査特別委員会において、審査いたしました結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 道路・交通ネットワーク及び港湾の整備に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月26日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内港の港湾計画及び利用促進について。

 ア、川内港の港湾計画について。

 当局から、本市が昨年8月に県知事へ整備を要望した施設の中には、港湾計画上での位置付けが必要とされる施設として、久見崎地区チリメン荷揚場の新設、船間島地区の機船船曳網船停泊場所の整備、漁協前の浮桟橋設置、川内〜甑島航路を見据えた港湾施設があること、また、県では、港湾計画の次期改訂に向けて平成20年度の調査として、貨物量推計調査、港湾静穏度調査を行い、将来予測の検討を行っていること、今年度については、既存調査結果の分析を行い、改訂内容や時期等を含め検討を進める予定である旨の報告・説明を受けました。

 イ、川内港の整備等について。

 当局から、これまでの施設整備状況、平成19年度及び平成20年度の事業実績、平成21年度事業概要並びにアクセス道路である県道44号京泊大小路線及び県道43号川内串木野線の平成21年度事業概要についての報告・説明を受けました。

 ウ、川内港の利用促進・港湾振興について。

 当局から、日中友好の船「新鑒真」寄港事業のこれまでの実績及び韓国定期コンテナ航路の薩摩川内港(川内港)コンテナ取扱実績について報告を受けた。また、韓国定期コンテナ航路については、運航スケジュールの変更により、韓国から直接、薩摩川内港(川内港)に入港することになったことで、検疫港指定へ向け課題となっている「検疫対象船入港隻数」の大幅増が見込まれ、指定に向けて大きく前進するとともに、上海、厦門などからの所要日数が短縮されることで、コンテナ取扱量の増加や週2便化が期待できることについて説明を受けた。

 エ、甑島航路について。

 当局から、甑島商船においては補助航路が維持されることを前提とした新船建造の意思はあるが、市による新船建造の件もあり、建造時期については決定していないこと、甑島商船で建造する場合の船の規模については速力は27ノット、旅客数は150名から200名程度で、高速船シーホークより小型の船を想定していること、料金については現状よりも高くなると考えており、市の考えと相違があることから、今後、市と協議するとしていることについて、報告・説明を受けた。

 次に、甑島の地区コミュニティ協議会会長からは、一定の議論は行ったことから、市の方針に基づき、高速船は川内甑島間の航路でよい旨の意見、また、甑島市民100%の総意による賛成はあり得ないことから、甑島商船との協議を進め、早期決着を求める旨の意見が出されたこと、また、6月1日から、フェリーニューこしきの燃料油価格変動調整金を廃止することの報告・説明を受けた。

 (2)南九州西回り自動車道について。

 当局から、本年2月19日に開催された南九州西回り自動車道建設促進鹿児島県大会において、国土交通省九州地方整備局長から、(仮称)川内インターチェンジ・(仮称)高江インターチェンジ間のうち川内川を挟んだ区間については、平成24年度供用開始を目指すとの説明があったこと、次に、阿久根・川内間については、PI(パブリック・インボルブメント)手法による道路計画であり、今後、最終手続に入る旨の報告・説明を受けた。

 (3)甑島縦貫道について。

 当局から、県により進められている甑島縦貫道は、一般県道桑之浦里港線、一般県道鹿島上甑線及び一般県道手打藺牟田港線の全長約50キロメートルであり、そのうち一般県道手打藺牟田港線については、手打工区(手打〜青瀬)の青瀬トンネルが本年8月頃貫通予定であること、藺牟田瀬戸架橋(一般県道鹿島上甑線)については、鹿島側の1号トンネルが平成22年3月までに貫通すること、また、上甑側の3号トンネルについては、本年度から発注準備に取り掛かる旨の報告・説明を受けた。

 なお、審査の過程において、甑島縦貫道を整備する際の資機材運搬については、川内港の活用ができるよう、県へ要望されたい旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩下早人君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 質疑はないと認めます。

 これで、交通体系整備対策調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第9、議案第72号−日程第22、議案第85号



○議長(岩下早人君) 次は、日程第9、議案第72号から日程第22、議案第85号までの議案14件を一括議題とします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 平成21年第3回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年11月に私が就任しましてから、早7カ月が経過いたしました。この間、多くの難問に直面しましたが、職員と一丸となって乗り切ることができていると感じております。温かい御指導と御協力を賜りました議員各位並びに市民の皆様に対しまして、厚く御礼申し上げます。

 また、このたびの第85回全国市議会議長会定期総会において議員在職永年表彰の栄に浴された橋口博文議員、川畑善照議員、小牧勝一郎議員、杉薗道朗議員の4名の皆様方に、心からお祝いを申し上げますとともに、その御功績に対し、重ねて敬意を表する次第であります。

 ところで、市議会におかれましては、議会の改革及び活性化について議論を行う「議会改革特別委員会」を、この3月に設置されました。昨年10月、全国でもまれな自治基本条例と議会基本条例が同時制定・施行されたことを受けて、今後、議会改革を更に進めようとする取組と伺っております。今後、高い改革の志の下、地方自治におけるモデル的な二元代表制が本市において成就することを大いに期待するものであります。

 次に、経済社会情勢に関しまして、5月25日に発表された政府の月例経済報告では、景気の基調判断が3年3カ月ぶりに上方修正されました。しかしながら、本市の現状を見ますと、楽観的な要素が出てきたわけではなく、ハローワーク川内管内の4月の有効求人倍率が0.27と前月を下回るなど、むしろ厳しい局面は当分続くと考えております。市といたしましては、市民の不安を一刻も早く取り除くため、既に実施中の緊急保証制度保証料補助金やプレミアム商品券発行事業に加えて、今回、雇用機会の創出を図る「ふるさと雇用再生特別基金事業」など4事業を補正予算に計上させていただきました。

 一方で、今後の本市財政につきましては、税収減が見込まれる中で、医療・福祉分野の支出増大は避けられないものと危ぐしております。現在、財政事情が許す限り、国の補正予算を活用しながら、積極的に経済対策を展開しているところでありますが、並行して、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、行財政改革を不断に進める必要があると覚悟しているところであります。

 次に、本市をめぐる最近の動きでありますが、市では4月以降、各副市長をトップとする「地域雇用・経済対策会議」、「シティセールス推進本部」、「入来温泉場まちづくり推進本部」を設置いたしました。経済対策を始め、市政の各種課題を解決するため、スピーディーで質の高い市政経営を実践して参りたいと存じます。

 このうち、シティセールスにつきましては、先般、薩摩川内ブランドロゴマークを発表いたしました。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を控え、薩摩川内人の心「薩摩川内スピリッツ」をキャッチフレーズに、全庁的に大々的なシティセールスを展開し、各方面に薩摩川内市を売り込んで参る所存であります。

 また、5月22日、川内港と韓国釜山港を結ぶ定期航路のコンテナ船が、川内港をファースト港(国内最初の寄港地)として初入港いたしました。これにより、中国・東南アジア各港との時間短縮はもとより、本市の永年の悲願であります川内港の検疫港指定が早まることを切に願うものであります。

 川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響評価準備書については、3月2日までに九州電力株式会社へ提出された住民意見の概要と、これに対する同社の見解を取りまとめた書類が、4月22日に提出されました。現在、県知事から、6月22日までに環境保全の見地からの意見を提出するよう求められておりますので、市議会の皆様の御意見を参考にしながら、私の意見を提出できるよう作業を進めているところであります。

 県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、県によってこの4月に基本設計と基本計画が一括発注されておりますが、今後も、引き続き丁寧な説明と、地元の理解の増進に向けた取組や情報公開の徹底などを求めて参ります。

 次に、今回の補正予算についてであります。従来は、6月議会における補正は行っておりませんでしたが、先に述べた経済対策のほか、県から交付される特定離島ふるさとおこし推進事業を始めとする補助金の事業採択に伴う経費など、当初予算成立後の社会情勢等の変化により必要となったものについて、今回、やむを得ず補正を行うものであります。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,458万6,000円を増額し、予算総額を462億4,658万6,000円といたしました。

 主な補正内容は、議会費では、議会改革特別委員会の活動に要する経費を新たに措置し、総務費では、法人税修正申告による法人市民税の還付金及び還付加算金の増額補正のほか、長目の浜活性化事業などに係る経費を計上いたしました。

 民生費では、甑島敬老園における生きがい活動支援に係る送迎用車両購入経費を措置し、衛生費では、入札結果による汚泥再生処理センター施設整備事業に係る経費の減額補正や、全身用X線CT装置など診療所の医療機器更新に伴う国民健康保険直営診療施設勘定特別会計への繰出金の増額補正を行っております。

 労働費では、農業公社による離職者等就業・就農促進緊急対策のほか、観光ガイドの充実や観光客の受入れ態勢の強化に係る経費などを新たに計上しております。

 農林水産業費では、林道建設事業など特定離島ふるさとおこし推進事業の事業採択に伴う経費を措置したところであります。

 商工費では、中心市街地商店街情報表示板の整備に係る経費などを、土木費では、市道片野浦瀬々野浦線整備事業など特定離島ふるさとおこし推進事業の事業採択に伴う経費や、銀杏木川都市下水路における損傷箇所の安全対策検討業務に係る経費を計上しております。

 消防費では、防火水槽の整備や、消防団施設のホース乾燥塔の整備に係る経費の増額補正を行い、教育費では、耐震2次診断結果により、対策が必要と判断された小学校及び中学校の耐震工事や、補助事業の採択を受けた薩摩街道の危険箇所整備等に係る経費を措置しております。

 また、歳入において、寄附金の計上のほか、各種補助事業の内示等による国県支出金の増額調整及び市債の減額調整等を行っております。

 特別会計につきましては、簡易水道事業特別会計を始め各会計で補助内示による所要の調整等を行うこととし、特別会計全体の補正額は、1億6,198万7,000円となっております。

 最後に、私は、いわゆる条件不利地域に所在する地区コミュニティ協議会やゴールド集落を随時訪れ、地域の皆様と直接対話をしているところであります。市民の皆様の生の意見を拝聴する中で、高齢社会となった地域の生活を行政がうまく補完できるよう、一歩踏み込んだ政策・施策が求められていることを痛感いたしました。現在、新制度の研究を開始したところでありますが、いずれにいたしましても、早い時期に市議会に御報告できるよう鋭意準備作業を進めたいと考えております。

 なお、今議会におきましては、補正予算案のほか、薩摩川内市税条例の一部を改正する条例案を始めとする各議案について、御審議をお願いしておりますが、国の経済対策に対応するための補正予算案等を会期中に追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩下早人君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次、当局の説明を求めます。



◎総務部長(石走直伸君) 議案つづりその1の72−1ページをお開きください。

 議案第72号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、個人の市民税における住宅借入金等特別控除の創設、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設その他所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 同じく73−1ページをお開きください。

 議案第73号でございます。薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案理由を御説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、国民健康保険税について、上場株式等に係る配当所得に係る申告分離選択課税制度の規定その他所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎環境対策監(田畑逸郎君) 議案つづり74−1ページをお開きください。

 議案第74号汚泥再生処理センター施設整備運営事業に係る建設工事請負契約の締結について、提案理由を御説明いたします。

 次の74−2ページになります。

 本市が施行する汚泥再生処理センター施設整備運営事業に係る建設工事について、工事請負契約を締結したいが、これについては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが提出の理由であります。

 契約の目的等につきましては、74−1ページに記載のとおりであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎市民福祉部長(中川清君) 同じく議案つづりその1、75−1ページをお開きください。

 議案第75号薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 薩摩川内市へき地保育所の保育料について、同一世帯から3人以上の児童が入所等している場合における3人目以降の保育料を無料化するほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



◎建設部長(石澤一美君) 同じく76−1ページをお開きください。

 議案第76号薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由でございます。

 老朽化の著しい川内地域の赤沢津住宅1棟2戸及び寄田住宅3棟6戸について、その用途を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、77−1ページをお願いいたします。

 議案第77号薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由でございます。

 老朽化の著しい祁答院町の上手住宅1棟1戸及び上甑町の小島住宅1棟1戸について、その用途を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎財政課長(上大迫修君) では、議案第78号平成21年度薩摩川内市一般会計補正予算に関し、御説明申し上げます。

 別冊となっております平成21年度薩摩川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第2回補正)の1ページをごらんください。

 まず、提案の理由でございます。

 歳入については、寄附金を計上するほか、国庫支出金、県支出金、繰入金等を増額するとともに、市債を減額し、歳出については、賦課徴収事務費、特定離島道路整備事業費、小学校大規模改造事業費等を増額するとともに、汚泥再生処理センター施設整備費を減額するほか、地方債の補正をする必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次に、2ページをお開きください。

 本案の内容でございます。

 平成21年度薩摩川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,458万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ462億4,658万6,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするとともに、第2条において、地方債の補正は、「第2表 地方債補正」によるものとするものであります。

 次に、113ページをごらんください。

 第2回補正予算の主な内容について、歳出の目的別に説明します。

 議会費では、議会活動費において、議会改革特別委員会の活動に要する旅費を措置しております。

 総務費では、総務一般管理費において、雇用保険法等の一部を改正する法律が3月31日から施行され、雇用保険加入要件が6カ月以上に緩和されたことに伴い、臨時職員においても雇用保険料を掛ける必要が生じたため、所要の経費を計上しております。

 なお、今回の補正では、各費目において同様の措置を行っておりますが、それぞれの費目での説明は割愛させていただきます。

 また、甑島地域振興費においては、鹿児島県の特定離島ふるさとおこし推進事業として採択を受けた長目の浜活性化事業など、シンポジウムやイベント開催関係の経費を計上しております。

 賦課徴収事務費では、平成20年度の法人市民税について、修正申告の手続がとられたことに伴い、発生した市税還付金及び同還付加算金を増額しております。

 民生費では、社会福祉管理運営費において、寄附金受け入れに対応して福祉対策基金積立金を増額したほか、生きがい活動支援事業費において、養護老人ホーム甑島敬老園におけるデイサービス利用者の送迎用車両の購入経費を計上しております。

 衛生費では、保健衛生一般管理費及び簡易水道事業費において、特定離島ふるさとおこし推進事業の実施に伴う国民健康保険直営診療施設勘定及び簡易水道事業の各会計への繰出金を増額しております。

 また、汚泥再生処理センター施設整備費では、入札執行に伴い、本年度事業費が確定したことに伴い、不用見込額を減額しております。

 労働費では、ふるさと雇用再生特別基金事業において離職者を対象とした雇用創出事業として、就農の促進や畜産指導員の配置のほか、太平橋通りアーケードに設置する情報表示板への情報入力、また、九州新幹線全線開業を見据えた観光ガイドの育成等に係る業務委託費を措置しております。

 農林水産業費では、林道建設費において、林道青瀬線の舗装改良、及び林道奥戸線の水道整備に要する経費を増額したほか、水産振興費において、近年水揚げが著しく減少しているアワビについて、稚貝放流を実施するための経費を計上しております。

 商工費では、中心市街地活性化事業費において、財団法人地域活性化センターの事業採択を受け、太平橋通りアーケードへの情報板の設置に要する経費を措置したほか、観光費では、旅行エージェントに対し、甑島の魅力を売り込むための旅行商品の造成等に要する経費を計上しております。

 土木費では、道路維持費、特定離島道路整備事業費、公園管理事業費において、特定離島ふるさとおこし推進事業として実施する市道等の整備や里町の西の浜海岸における堆積した砂の飛散対策に要する経費を措置しております。

 また、河川改修事業において、川内川激甚災害特別緊急事業に伴う河川改修に係る土地購入費を計上したほか、都市下水路管理費において、銀杏木川都市下水路の損傷箇所の安全対策に係る検討業務の委託費を増額しております。

 なお、土地区画整理事業費では、天辰第一地区土地区画整理事業における国の補助採択に伴う財源組み替えにより、同会計への繰出金を減額しております。

 消防費では、非常備消防施設費において、下甑地域の消防団車庫詰所のホース乾燥塔設置のほか、下甑町青瀬地域の防火水槽整備に要する経費を計上しております。

 教育費では、耐震二次診断の結果を受け、小学校大規模改造事業費において、早期の改修が必要となった里小学校、中津小学校の校舎耐震補強、及び大馬越小学校の屋内運動場の耐震補強等の設計委託に要する経費を、また、中学校大規模改造事業費において、入来中学校の屋内運動場及び東郷中学校の校舎耐震補強等の設計委託に要する経費を計上しております。

 このほか、文化財保護事業費において、薩摩街道出水筋の整備に要する経費を、また、健康スポーツ推進事業費において、高齢化率が高い甑島地域でのシニアスポーツリーダー養成講習会の開催経費を措置しております。

 では次に、歳入について御説明します。

 112ページの歳入の表をごらんください。

 国庫支出金では、歳出で御説明いたしました小学校大規模改造事業の実施に伴い、小学校費補助金を増額しております。

 県支出金では、特定離島ふるさとおこし推進事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の内規等に基づき、それぞれの費目において補助金を増額しております。

 寄附金では、大阪府の谷口えり子様から100万円、市内の入来町副田2464番地の、稼木美優デビュー記念福祉チャリティーコンサート実行委員会代表石原勝利様から5万円、この2件を民生費寄附金として、さらに鹿児島市与次郎1丁目9−33、南日本新聞社代表取締役社長逆瀬川尚文様から4万円を、市内東向田町8−15、薩摩川内ロータリークラブ早瀬一雄様から5万円、この2件を教育費寄付金として、それぞれありがたく受け入れさせていただくことになりました。

 繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金を増額しております。

 なお、今回補正後の同基金の本年度末残高は、43億8,192万2,000円となる見込みであります。

 諸収入では、雑入として、太平橋通りアーケードへの情報表示板整備に係る財団法人地域活性化