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鹿児島県 薩摩川内市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



     平成21年第1回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成21年3月10日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(34人)

    1番 小田原勇次郎君

    2番 大坪幹也君

    3番 谷津由尚君

    4番 持原秀行君

    5番 東 完治君

    6番 徳永武次君

    7番 山之内 勝君

    8番 中島由美子君

    9番 江畑芳幸君

   10番 宮脇秀隆君

   11番 福元光一君

   12番 川添公貴君

   13番 今塩屋裕一君

   14番 新原春二君

   15番 宮里兼実君

   16番 佃 昌樹君

   17番 森永靖子君

   18番 井上勝博君

   19番 永山伸一君

   20番 高橋修二君

   21番 福田俊一郎君

   22番 池脇重夫君

   23番 堀之内盛良君

   24番 石野田 浩君

   25番 古里貞義君

   26番 大田黒 博君

   27番 杉薗道朗君

   28番 小牧勝一郎君

   29番 川畑善照君

   30番 橋口博文君

   31番 瀬尾和敬君

   32番 江口是彦君

   33番 上野一誠君

   34番 岩下早人君

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◯説明のための出席者

  市長           岩切秀雄君

  副市長          向原 翼君

  副市長          知識博美君

  総務部長         石走直伸君

  政策調整監        小柳津賢一君

  会計管理監        鮫島利夫君

  企画政策部長       永田一廣君

  市民福祉部長       中川 清君

  農林水産部長       切通幸生君

  商工観光部長       田上正洋君

  建設部長         石澤一美君

  消防局長         上村健一君

  教育委員会

  教育長          上屋和夫君

  教育部長         ?田時久君

  水道局

  局長           岩下満志君

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◯事務局職員出席者

  事務局長         今吉俊郎君

  議事調査課長       堂元清憲君

  課長代理兼議事グループ長 南 輝雄君

  議事グループ員      前門宏之君

  議事グループ員      上川雄之君

  議事グループ員      原 浩一君

  議事グループ員      小島早智子君

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◯議事日程

 第1、議案第26号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第27号 薩摩川内市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第28号 薩摩川内市川内歴史資料館の指定管理者の指定について

 第4、議案第29号 薩摩川内市川内まごころ文学館の指定管理者の指定について

 第5、議案第30号 薩摩川内市議会の議決すべき事項を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第31号 薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第32号 薩摩川内市特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第33号 薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第34号 土地改良事業の施行について

 第10、議案第35号 薩摩川内市いこいの村いむた池の指定管理者の指定について

 第11、議案第36号 薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第37号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第38号 薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第39号 薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第40号 薩摩川内市父子手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第41号 薩摩川内市児童育成施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第42号 薩摩川内市立永利児童クラブ館等の指定管理者の指定について

 第18、議案第43号 薩摩川内市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第44号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第45号 市道路線の認定について

 第21、議案第46号 平成21年度薩摩川内市一般会計予算

 第22、議案第47号 平成21年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算

 第23、議案第48号 平成21年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算

 第24、議案第49号 平成21年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算

 第25、議案第50号 平成21年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第26、議案第51号 平成21年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算

 第27、議案第52号 平成21年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算

 第28、議案第53号 平成21年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第29、議案第54号 平成21年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第30、議案第55号 平成21年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算

 第31、議案第56号 平成21年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第32、議案第57号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第33、議案第58号 平成21年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算

 第34、議案第59号 平成21年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第35、議案第60号 平成21年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算

 第36、議案第61号 平成21年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算

 第37、議案第62号 平成21年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計予算

 第38、議案第63号 平成21年度薩摩川内市水道事業会計予算

 第39、議案第64号 平成21年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算

 第40、議案第65号 平成21年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算

 第41、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(岩下早人君) ただいまから、去る2日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第26号−日程第41、一般質問



○議長(岩下早人君) まず、日程第1、議案第26号から日程第41、一般質問までの議案40件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案40件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありますので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、14番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [14番新原春二君登壇]



◆14番(新原春二君) 皆さんおはようございます。

 地区コミュニティセンターでの視聴の皆さん、そしてインターネット配信による議会ライブ中継をごらんの皆さんおはようございます。情報化社会の中で、このようにリアルタイムで議会の様子が皆様にお届けできることに喜びを感じます。

 平成21年第1回定例会一般質問21名のトップバッターとして登壇をさせていただきましたことに感謝を申し上げます。

 薩摩川内会に所属しております新原春二でございます。薩摩川内会12名中、今回10名の質問者の先頭を切って市長に3点の質問をいたします。

 まず、第1点は、施政方針の中で都市ブランドの構築と発信についてであります。

 先日、観光アドバイザーとお話をする機会がありました。その折、「就任8カ月、一番苦慮されたことは何ですか」と質問をいたしました。アドバイザーは、「各地を回る中で『薩摩川内市はどこにあるの』と尋ねられるのが一番苦慮の原因になっています」という回答でございました。都市、薩摩川内市の位置関係から説明をし、資源をのっけてブランド化し、そして全国に向け発信するんだとしたら、大変な作業を要するのではないでしょうか。

 そこで、市長の施政方針の中に、「地域資源を掘り起こし、次世代の礎となる戦略テーマに取り組みます」とあります。多岐にわたる分野、多種にわたる事業の中で構築されることは大変なことだと思いますが、具体的にはどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。

 2項目めは、シティセールスについてであります。

 都市ブランドを構築し発信されるわけですけれども、大切なのは営業をどうするかであります。施政方針で3カ所に及ぶシティセールスの語句が出てまいります。そのことは薩摩川内市の営業を重視されているあかしだと推測ができます。では、どのようにシティセールスの展開を施策とされるのかお聞かせください。

 3項目めは、「薩摩川内版地域力創造プログラムの策定をします」というように出ております。平成21年度より諸施策に着手をするということにもなっておるようでありますが、そのプログラムはいつ作成をされ、どのような事業が登載されているのかお尋ねをいたします。

 大きな2点目であります。観光交流政策であります。

 施政方針でも触れられてありますように、あと24カ月をしましたら九州新幹線全線開通化され、関西から4時間、福岡から1時間の夢のような時間短縮になります。航空業界を含む交通体系が一変することとなることは必至であります。また、人の流れが大きくさま変わりすることにもなることと思います。このことは観光交流に大きな波紋を巻き起こすことは必至でありますし、薩摩川内市もこの間、このことを念頭に置いて事業が展開され、具体的に進められてきたところであります。しかし、鹿児島ブランドとしてはマイナーな鹿児島市、指宿市、霧島市など、篤姫ブームも追い風となり、確実な集客体制が整いつつあります。

 そこで、我が薩摩川内市は何を売りにしてセールス戦略を立てるべきなんでしょうか。関西、福岡、熊本の方々に何を目玉に観光商品としてプレゼンテーションすればいいのでしょうか。セールスの戦略と目玉商品、そしてそのターゲットをお示しをください。

 2項目めは、この間の取り組みから次へのステップについてお伺いをいたします。

 これまで甑モニターツアーを企画サイドで実施をされました。そして観光サイドで市内旅行パック造成事業を4回ほど実施をされてきたようであります。このことは今後の薩摩川内市の観光行政にとって大切な方向を示す事業であったと思うのですが、その内容についてお聞かせを願いたいと思います。

 そしてまた、薩摩川内ふるさと語り部観光ボランティアガイド育成講座事業も取り組まれ、8回の講座からガイドを養成され、既存のガイドと含めて体制が整うようでありますが、既存のガイドはどのような現状の中で運用されているのかお尋ねをします。そして、今回の育成講座も含めて今後のガイドのあり方についてお示しをください。

 3項目めは、観光アドバイザーのアドバイスの生かし方についてであります。

 3年計画での事業でスタートしてまいりました。まだ8カ月しかたたない中でその効果を問うものではありませんが、観光事業として新幹線全線開業まで余り時間がないことから、観光商品の作成が急がれなくてはなりません。

 そこで、観光アドバイザーの動きやすい、アドバイスしやすい環境をつくることが大切かと思います。観光アドバイザーの行政との業務、観光協会の業務、民間団体とのかかわり方、業務内容についてお聞かせを願います。

 また、アドバイザーになかなかお目にかかれないほどあちこち飛び回っておられるようですが、観光事業のプロでありますから、観光業界の目から、またお客様の目から現状を把握され、薩摩川内市に何が必要で、どこに打つ手があるのか判断に貴重な存在だと思っております。

 そこで、観光アドバイザーの提言に基づいて具体的に取り入れた事案、あるいは事業があったらお示しをください。

 大きな3点目は、農業振興についてであります。

 政府は、食料自給率を50%までに引き上げようと諸政策を打ち出しております。農業県鹿児島においても、とりわけ薩摩川内市の農業振興に苦慮しているのが現状かと思います。

 そこで、まず1項目めは、農家所得の安定化に向けた方策であります。

 農業全般に言えることでありますが、とりわけ薩摩川内市の園芸ブランド7品目、野菜部門でイチゴ、ラッキョウ、ゴボウ、ヤマノイモ、ゴーヤー、果樹部門でハウスキンカン、ブドウの出荷体制についてお伺いをいたします。それぞれの部会において協議会を持って販路を含めて協議されていると聞いております。そこには行政の指導も当然あると思いますが、生産者から収益率が低くて頑張りに比例する収入が得られないとする苦悩をよく耳にいたします。

 そこで、今回は7品目に限って販路の現状と収益率の向上の協議がどのように行われているのかお聞かせをください。

 2項目めに入ります。認定農業者の拡充と支援策についてであります。

 平成20年3月、薩摩川内市農業振興基本計画が策定をされ、本市の農業振興ビジョンが示され1年を経過をいたしました。その方針別施策の基本目標1に、「地域を守り、農業に意欲的に取り組む経営感覚のすぐれた担い手を育成する」とされ、具体策を7項目に細分化をされ、目標指標を明確にされております。その第1に、「経営の安定した認定農業者の育成確保に努める」とあります。そして、主な取り組み、事業について、4項目の努力目標が明示されております。これに基づいて行政としては事業、行動がなされていると思いますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 最後に、質問になりますが、政府は、食料自給率50%達成に向けて農地法改正案を2月24日閣議決定し、国会に提出をいたしました。この法案は、農地法第1条の目的規定を変更するものであります。農地は、耕作者みずから所有することができる、最も適当であるとする耕作主義を廃止をし、今回、農地の効果的な利用を促進するに改め、耕作者主義から利用者主義に促進を大きく転換することとなりました。このことを受けて平成21年度国の農林予算の中に230億円の耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金が新規に盛り込まれているようであります。耕作放棄地を解消するため、市町村や関係団体による農地の再生利用を支援することになっています。

 そこで、薩摩川内市における耕作放棄地の現状とその原因、対策についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上から1回目の質問を終わります。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 皆さんおはようございます。

 12月議会では、皆さん方の一般質問に対しまして、それぞれ皆さん方が選挙公約されたことを御紹介しながら、それを拝見しながら一般答弁をしたつもりでございます。もうおめでとうございますの時期ではございませんので、皆さん方がずっと公約されたこれを私はずっと見ながらですね、質問の内容を検討してまいりました。やはり皆さん方が市民に公約されたことですから、それについては私も真摯に受けとめて答弁をしたいという気持ちでございましたので、今後は割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、新原議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目は、施政方針の具体化について、都市ブランドの構築・発信の中で、ブランドの取り組み内容はどういうものかという御質問でございます。

 本市におきましては、薩摩川内人の心「薩摩川内スピリッツ」を地域イメージブランドとして個々の商品ブランドを築き上げ、分野別戦略として、「行きたい」、これは観光のことです。「買いたい」、購買のことです。「暮らしたい」、定住のことです。これの事業展開へと図ってまいりたいというふうに思っております。

 薩摩川内ブランドの期待する効果としては、一つ目に、他地域との差別化、二つ目に、観光地としての魅力の向上、三つ目に、産業の活性化、4つ目に、住民、優良企業、優秀な人材等の流入増加、5つ目に、市民にとって魅力的で誇りを持てる地域づくりへ寄与するものと考えております。

 次のシティセールスのことでございますが、その展開状況はどうかという御質問でございます。

 シティセールスの目的は、薩摩川内市を売り込み、薩摩川内市の特色や魅力などを外部に効果的にPRすることによって知名度や好感度を上げていくことであります。その手段として、ホームページの開設、特産品等へのロゴマークの活用、トップセールスにより情報発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、薩摩川内版地域力創造プログラムについて、策定時期等はどうなっているかということでございます。

 平成19年度におきまして、今後のまちづくりのあり方などをテーマに、まちづくり意見交換会を各地で開催し、1,500人を超える市民の参加を得たところでございます。その結果、市民から人口の減少や高齢化が進む地域コミュニティ、交通、買い物などへの日常生活の不安、地域産業の衰退など、過疎地域や、いわゆるゴールド集落に関する意見が多く寄せられ、これら課題の対応の必要性を認識したところでございます。

 薩摩川内版地域力創造プログラムとは、過疎地域やゴールド集落における諸問題を克服する取り組みに特化して、その道筋を総合的、戦略的に定めるための取り組みでございます。策定時期は、今月末までと考えております。

 次に、観光交流政策について、観光商品との選定とか売り込みについて、特に九州新幹線全線開業が24月後に控えているが、今後どのように考えているかということでございます。

 九州新幹線全線開業に向け観光客誘客増を図るために、ラムサール条約に登録され、国際的にも注目されている藺牟田池や観光素材の豊富な甑島を観光のメインとして、特に関西圏、北部九州圏を中心に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、モニターツアーの関係でございます。

 市内旅行パック造成事業で季節のフルーツ狩り、人形浄瑠璃観劇、温泉入浴等日帰りのバスツアーを現在実施いたしております。九州新幹線全線開業に備えガイドの人員増を図っていくとともに、各地域を訪れた観光客が満足できる案内ができるよう、研修を重ねながら資質向上を図りたいと思います。そして活動できる場をふやしていきたいと思っております。

 次に、観光アドバイザーの件でございます。

 まず、このアドバイザー誘致につきましては、薩摩川内市観光振興基本構想の実現に向けた支援の業務をお願いしたいということでスタートいたしました。そのほかに地域資源を生かした観光商品の開発に関すること、ツアーの企画や観光商品の宣伝に関すること、観光振興に取り組む人材の育成及び団体の組織強化などに取り組んでもらうということで来ていただいております。

 実際にどういうものをしたのかという御質問でございます。

 旅行パックにおけるイベント内容と昼食の事前チェック指導、また、パンフレット作成時における提案、また、市内及び広域観光ルートに関する旅行商品の造成、ホテル、旅館に対する接遇研修、グリーン・ツーリズムにかかわる旅行商品の造成、いろいろな提言をアドバイザーからされております。一方、観光協会の充実については、4月からさらに強化を図りたいというふうにも考えているところでございます。

 次に、農業振興についての7品目の販路についてでございます。

 7品目の販路の状況は、品目により販売先は異なっております。キンカン、イチゴ、ラッキョウ、ゴボウ、ゴーヤーは、関東、中京、京浜地域の市場を中心に販売いたしております。ヤマノイモは、全部市内菓子業者へ販売しております。ブドウは、観光農園を中心に消費者へ直接販売しております。

 支援策としましては、平成21年度より市、JA、生産者から構成される薩摩川内市農産物販売促進協議会を設置して、販売促進活動への強化へ向けた支援をしていく考えでございます。

 次に、認定農業者の拡充と支援策でございます。その取り組みはどうなっているかということでございます。

 認定農業者数の状況は、平成21年2月現在で209名であります。個人が182名、法人が27団体となっています。担い手育成総合支援協議会での推進協議会や技術員連絡協議会による取り組みを通して認定農業者を確保してまいりたいというふうに考えております。

 次に、耕作放棄地の対策について、その現状はということでございます。

 耕作放棄地の面積は2,371ヘクタールあり、全体耕地面積の24%に当たります。その原因としましては、自然的要因と社会的要因が複合的に重なったことによるものと分析をいたしております。

 最後に、耕作放棄地の解消対策対応についてでございます。

 昨年12月発足しました薩摩川内市耕作放棄地対策協議会が策定いたしました耕作放棄地解消計画を実践する取り組みといたしまして、モデルケースで市内数カ所の耕作放棄地を対象とした重点7品目や新規品目等への栽培試験を実施いたしております。また、農地の有効利用と耕作放棄地の再生利用に取り組むこともいたしておりますし、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の拡充にも努め、耕作放棄地への解消策を図ってまいりたいと考えております。

 以上、たくさん質問ございましたが、漏れたものにつきましては、所管部長に答弁させます。



◎農林水産部長(切通幸生君) 収益率の改善について、どういう協議をしているかということで御質問がございました。

 所得向上対策といたしましては、収量の確保のために栽培技術の見直し、あるいは研修、つまり作業体系、肥料、適正な農薬の使用等について指導をしておりますし、単価の確保につきましては、市場での契約販売の拡大に向けて協議を進めているところです。

 以上です。



◎商工観光部長(田上正洋君) 観光ボランティアガイドの運用について御質問がございました。

 現状26名いらっしゃいますが、甑島観光、市内旅行パック造成事業などにおきまして、観光協会からガイドの方々に依頼をして観光案内をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



◆14番(新原春二君) 多岐にわたる質問でありましたから、非常に簡潔明瞭に答えていただきましたけれども、まず、施政方針の具体化についてであります。

 都市ブランドの構築と発信についてでありますけども、ここでは観光の部分にかなり力点を置かれて書かれているようであります。また観光の部分ともダブるかと思いますけれども、簡単にまた2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 すばらしい構想は構想で非常によろしいわけであります。したがって、今回、市長のほうも薩摩川内市観光元年と銘打って、やる気を本気に出すという姿勢はよく我々にも伝わってきます。また、一番大事なのは、やっぱり民間の体制の充実を官とどう一体化をさせるかというのがこれから必要になってくるんじゃないかなということを含めて、都市ブランドと言われる場合に、非常に範囲が大きいと思うんですけれども、ここら辺の観光事業、あるいは農水産の事業、それからいろんな部分で分けて行動はできるわけですよね、各部課所でずっと動いているわけですから。それを総体として薩摩川内市の都市ブランドという名称がつくわけですが、総体的に各部署でこういうものがきちんと把握をされて事業が展開をされていくのかというのが、ただ観光だけではなくて、そうした市全体の網羅をした施策の中で都市ブランドとして構築をしていくんですよということになろうかと思いますけれども、そこら辺はどうなのか、もう一回質問をします。

 総体的に市全体の部門部門はあるけれども、それをトータルしてブランドとしてなっているわけですから、それを実行する部分は、それぞればらばらに各部署でしていくわけだけど、整合性をきちんとやっぱりとっていただきたいというのが私が問いたいところであります。したがって、都市ブランドを役所だけで売っていくのではないわけでありまして、民間の体制をどう整えていくのかというのが課題になってくると思いますし、さらにまた、市民総ぐるみでのやっぱり都市ブランドを構築していかなければならないんじゃないかということで、民間との一体性、それから市民との一体性、そういうものを都市ブランドとしてどう生かしていくのかということについて施策がありましたらお聞かせください。

 2点目に、シティセールスについてですけれども、この関係もシティセールスも全体を通してシティセールスをするわけですが、ターゲットを関西、北部九州にということでありますから、ターゲットとしては非常に的を射たと私も思っておりますし、九州新幹線全線開通を目前にしてそれしかないのかな、それが一番妥当だというふうに私も思っていますし、さらにそれをする上で目標は定まっているんですけれども、具体的にどうシティのセールスをやっていくのか。もちろん市長が行ってもらっていますトップセールスもその一つでありましょうし、また、農産物の販売と販路も含めて開発をしていくというのも一つのターゲットでありますし、また、観光事業においては、観光商品を含めてそういうものを各エージェントに売っていく、あるいは関西、関東圏の皆さんにチラシを含めてお伝えしていく、あるいはモニターツアーを含めて口コミでそういうものを広げてもらうということでシティセールスになっていくと思うんですけれども、もう一点シティセールスの場合に、そういったものを分けて考えたほうがいいのかなというふうに思っているんです。市長はトップセールス、一番効果のいいトップセールスですので、トップセールスはトップセールスとして、今回特に新幹線がターゲットですから、いついつまでに、どういう部分がどこにどういうターゲットを持っていくんだということの一つの具体策というのが今後提起されなければならないのかなと思います。わかりやすいのは、観光事業が一番わかりやすいんですけれども、そしてそれ以降、商工業、農業、教育、スポーツ等についてのセールスをやっぱりやっていかなければならないんじゃないかなと思います。

 特に、きのう樋脇の丸山の人工芝のサッカー場を見てきました。もう目を見張るものでした。すばらしいというか、感動をいたしました。こういったところにいつもだれもいないということになりますと非常に寂しいもんでありますから、スポーツ関係を含めてやっぱりそういうセールスをどんどんやっていかなければならないというふうに思いますし、また、農業関係については、先ほど回答がありました7品目についてどんどん売り込みをしていかないかんということもありますから、そうしたものを総合して、一つの問題提起ですけれども、やっぱりセールス課なるものを薩摩川内市の課にして、総体的な売り込みをする一つのメインをつくったらどうかなと、私はそう思っているんです。そういうことでそこに全部集中を、各課、各部署が集中をして問題提起をしていく。セールス課から分かれてまた各部署が動いていく、一つの骨をつくったらどうかなと思っていますし、そこら辺のセールス課の設置について市長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、薩摩川内版地域力創造プログラムについてですが、3月末設定をするんだということですよね。もう4月1日から実施に着手しますよということでありますけれども、非常におくれた感があるんですけれども、これは時期的に仕方がないわけで、即、即効性を持ったプログラムでなければならないはずであります。具体的にどのような事業展開といいますか、それぞれこれも範囲が広いわけですから、これだけはという一つのポイントがありましたらお示しください。

 それから、2点目の観光交流政策についてであります。観光商品の選定と売り込みについてですけれども、先ほど言われましたように、藺牟田池、甑島を含めて温泉と素材については限りなくあるわけですけれども、一つ問題提起をしたいのは、薩摩川内市を売っていく一つの商品をもう今つくらないと決定的に遅いということです。というのが、旅行業者が旅行商品をつくる場合に、上期、下期の商品で分けてつくっていくわけですが、来年の春の段階、それ以前の調査もあるわけですが、ことしの暮れから来年の春にかけては、来年度の、平成21年度の下期の商品が開発されるんです。新幹線は3月の開業ですから、来年、再来年の3月の開業ですから、当然来年度春に企画をされる旅行商品に間に合わないと、関東、関西、それから福岡県の旅行業者が商品として登載ができない、ペーパーにできないものがあります。したがって、そういう意味では早くそうした事業に取りかからなければいかんということがありますから、アドバイザーを含めて、観光課を含めて、観光協会を含めてそうした商品をどうつくっていくのかということの協議、あるいは協議会、あるいは促進会というのでもいいですけれども、何か一つのグループをつくらないといけないと思うんですけれども、そこら辺の企画についてはいかがでしょうか。

 それから、最近の旅行形態において非常にさま変わりをしているわけです。きのうの南日本新聞の「論点」で、全日空の総合研究所の所長の浜田さんという方が論説を書いていらっしゃいます。この中に今の現状の旅行の形態というのがすべて網羅されているというふうに私は理解をしました。全国各地で地域活性化へのかぎとして、観光振興に対する期待が高まっているというのは全国共通であります。観光庁が発足をして国と地方、官と民との連携による観光振興を強力に推進する体制が国、地方ともできていますということで、我が薩摩川内市もできているわけですが、じゃその社会の変化、旅行の変化はどうなっているのかといいますと、今までの旗を立てて観光地を巡っていく団体旅行、こういうものが今や影を消してきております。個人や家族を中心にした知的な好奇心や内心的欲求へと変化しつつありますということで明記をされております。このような新しい観光が今、通であります。旅行業者も今すべて整って発売する旅行というのは極めて今少ないと言われています。飛行機、あるいはJR、そういった交通手段と宿泊、このセットものがよく売れている。何をでは見に行くかといいますと、地域がつくったエコツーリズムだとかグリーン・ツーリズムだとかブルー・ツーリズム、そうしたものをオプションとして買っていく形態になってきているのが旅行の形態であるというふうに私も思っていますし、橋之口さんもそんなに書いてあります。したがって、旅行形態が大分変わってきているというので、地方としては非常にチャンスだというふうに私は受けとめています。薩摩川内市もブルー・ツーリズムとかグリーン・ツーリズムを一緒に取り組みをされていますし、そうしたものをまだまだ研究開発をして売り込む必要があるのではないかなということで、旅行商品の開発の一つの研究会なるものを早く立ち上げて、商品を売る体制に早く整えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それともう一つは、インターネットの旅行づくりが今かなり若者で進んでおります。航空券もJR券も全部インターネットで、あるいは携帯で予約ができる体制があっていますし、もう携帯を持っていけば何もしないで予約を取れば空港のボディチェックのところですべてチェックインができる、あるいは駅の改札口でかざせば、チンといってすべて予約が完成をするというふうな実態になっております。したがって、薩摩川内市もインターネットのホームページを持っていますから、そこからの情報が非常にこれから功を奏するんじゃないかなというふうに思いますので、インターネットのホームページでどれだけそれだけ載せられるかというのがポイントになってくると思いますので、そこら辺の拡充を、まずその研究会によってやっぱり人目につくような、あるいはまた、今先ほど言われました、行ってみたいな、買ってみたいなと、そういうふうなものに誘うのに一番有効な手段じゃないかなと思いますので、そういう協議会なるものを立ち上げることは考えていらっしゃらないのかお尋ねします。

 それから、モニターツアーと観光交流についてですが、モニターツアーが非常に盛況だったというふうに聞いております。4回とも満杯で通っていったと。その過程の中では、南日本新聞における宣伝媒体が非常に効いたというふうにも聞いておりますけれども、そうしたものの当然アンケートやらとってあろうはずですから、そこら辺の貴重な生きた声をぜひもとに新しい商品をつくってどういかれるのか、そういう施策が今具体的に進んでいるのか、そういうものをお尋ねいたします。

 それから、観光アドバイザーの件についてですが、もう既にお話はされました。アドバイザーも非常に熱心な方で、非常に打てば響く返事が返ってくるという非常にありがたい、話していても非常に気分がすぐれる方ですけれども、今回、招聘事業として800万円の予算が組まれているようでございます。この中身については、人件費を含めてそうなのか、すべてアドバイザーの行動に充てられるのか、そこら辺の中身について教えてください。

 それともう一つ、今回予算の中で海外観光客誘致促進事業、これが取り組まれているようでありますけれども、この中身についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから、3番目、農業振興についてであります。

 販路による価格の安定ということで先ほど話がありましたように、それぞれの品目において協議会を開催されて、今度、平成21年度、市、JA、生産者含めて推進協議会をつくるということでありましたので、これをぜひ本当に生産者の意見を十分聞いていただきたいなと思います。「難儀をすっどんからん、ゴボウを出すっどんからん、伝票はゼロで返ってくらお」という話も聞きます。本当に一生懸命つくっていらっしゃる生産者の方の御意見を聞いていただいて、中には、「やっぱい手数料が高っかでやな」という話もよく聞きます。そこ辺もいろんな販路があると思いますので、そこら辺の御意見をぜひ聞いていただきたいなと思います。

 認定農業者の関係ですが、先日、認定農業者の方と農業委員会、それから行政含めて、県も含めて語る会がありまして、農業委員の10名の方とお話をする機会がありました。その中で一番出てきたのが、やっぱり新規就農者を育成してほしいというのがありました。たくさんの御意見があったんですけれども、多くはそれと、今さき話しましたように所得の安定をするために行政にどうにか手を貸してほしいということがありました。いろんな御意見がある中で、もっとこれを、ただ少数の人数じゃなくて、もっともっと認定農業者の方々の意見を吸い上げないかんなというのを私は直感をしました。いろんな御意見があって、ただ10人の意見でしたから、209名いらっしゃるそうですから、そういう意味ではまだまだ数多くの認定農業者の方々と行政の話し合いの場が必要になってくるんじゃないかな、まず一つありました。

 もう一つは、認定農業者の会の活動がなかなか停滞をしているという話の中から、補助金制度の改革の中で補助金が切られたと、もうなくて、なかなか自分のうちから持ち出して会の運営というのはなかなか厳しいということがありました。これは先ほどの安定7品目の中の生産者もそんな話をされました。販路を開拓に行きたいんだが、そういう金がないと、市の補助金の申し込みをしてプレゼンまでしたんだけれども、業をする者についてはだめだということで切られたと、非常に憤慨をされておりました。そうした意味で農業者のこうした活動、会の活動、自前の機械だとか、そういうものを買う補助金じゃなくて、会の運営に対する補助金については、どうにか考えをまた新たにして、補助金についてもどうにかの形で出す方法はないものか、これについてもお伺いをしたいと思います。

 最後3点目、耕作放棄地についてですが、今回、農地法が改正されるということで、農業委員会もかなり厳しい通達がありました。先日、農業委員会の中で事務処理について厳正化を図りなさいという通達があったようであります。したがって、農地の転用を含めていい加減にしてないかと、きちんとやんなさいよという方向でした。今回も食料供給率50%を目指して農地の確保をしたい、遊休農地の掘り起こしをし、さらにまた耕作放棄地についても開墾をして、そういう者に補助金を出しますよという予算までついているようでありますから、そういったものが農業委員会にすべて集中をし、農業委員会から農業委員会事務局にかなり今後事業展開がされるんだろうというふうに思いますし、またさらに、さきの新聞の中で不在村地主対策を農業委員会でしなさいという方向が出ています。これにも国の補助金が出まして、アドバイザーについては、使っていいですよという金も出るようであります。したがって、この不在村もだんだん、だんだん薩摩川内市もよそに出ていらっしゃる方が多くて、地元にいない耕作者というのがあって、これをどうにかしなければいかんというのが、農業委員の頭が痛いところでもあります。したがって、今回、不在村地主のところについても開墾をしてもいいですよということが打ち出されたようでありますから、そうしたもので農業委員の仕事もかなりふえて、農業委員会の集約する業務もかなりふえてくるんじゃないかということで、農業委員会のそうした業務の体制、そういうものを今後見直す必要があるんじゃないかと私は思っています。したがって、今、国のほうで不在地主等の対策についても、アドバイザーを含めて要員措置をすれば補助金を出しますよという制度もあるようでありますから、そういうものを含めて農業委員会の事務局の体制強化、人的な補助をできないのかというのを質問として、2回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(岩切秀雄君) 2回目の質問に対しまして答弁いたします。項目がまたたくさんありまして、筆記できない面もありましたので、不足した分は関係部長に答弁させます。

 まず、都市ブランドの構築・発信のところでありますが、いろんな民間体制を含めてやる気を出せる方法をとれないかということでございます。

 まず、都市ブランドの考え方について若干説明させていただきたいと思います。都市ブランドというのは、一般的にはブランドという形で出されるわけですが、その中で商品ブランド、これは本市でいいますとキビナゴとかキンカン、ラッキョウ、こういうのを商品ブランドとしてつくるものと、地域イメージブランドというのがございまして、これは出水の鶴とか枕崎のマグロとか、そういうことで地域ブランドとして出すものの、この二つがあるわけですが、都市ブランドというのは、この二つを融合したものであるというふうに御理解いただければありがたいと思います。

 それはなぜかというと、本市には多くの素材があるわけですけど、なかなかそれを生かし切れていないという面がありまして、そしてそれからどれをじゃブランドと指定するかということについてもですね、余り数が多いもんですから、何かこれを絞り込んでいかなければならないということで、まずは地域イメージのブランド化の確立を図っていきたいと。その中で商品ブランドの発見とか開発、育成に取り組んでいくということで、この都市ブランドという形での位置づけをしたところでございます。

 次に、スピリッツのことを先ほど説明いたしましたが、薩摩川内市においては、代表されるものがやはり川内大綱引ということで、この大綱引の気概といいますか、気質といいますか、そういうのを前面に出して、やる気のある薩摩川内市を売り出していこうということで取り組んだところでありまして、これが他のところでどれだけ通用するかということを先ほど説明しましたとおり、インターネットを通じたり、ホームページの中での紹介とか、そういうことを重ねながら今回ロゴマークをつくりましたので、どんどん売り込んでまいりたいというふうにも思ったところでございます。

 したがいまして、そのターゲットとして、今からいろいろ研究をしてまいりたいというふうに思うわけでございますけど、先ほどのシティセールスの中でも御質問ございましたとおり、いろんな部署でこういうことをやっているが、一本化したほうがいいんじゃないかという御質問の中では、私どもも本市を個々に農業商品とか、いろいろある中でそれを個々に売り出しても、なかなかイメージ的にわいてこないということで、今後におきましては、本市を総合的にPRするために本年4月1日から、企画政策課内に定住促進とブランド推進を含めたシティセールスを担当する専門グループを設置したいと考えております。そして各部局からいろんな情報がありますので、それを全庁的にまとめるシティセールス推進本部を立ち上げたいと思います。これには向原副市長を本部長として立ち上げて、そして一本化を図っていきたいというふうにも思っているところでございます。

 次に、薩摩川内版地域力創造プログラムのことで、即効性、ポイントは何かということでございますが、さっき話をしましたとおり、いろんな形でプログラムをつくっていたわけですが、3月末で完成しますので、皆さん方にも御説明をする時期があれば説明したいと思います。

 この中で特に感じるのが、限界集落と言われる集落の救済をどうするかということを一番心に思っているところでございまして、これにつきましては一般的に限界集落と呼ばれていますけど、これはやはり余り言葉がよくないんじゃないかということで全国で取りざたされました。したがいまして、私はゴールド集落ということで、そういうじめじめした考えじゃなくてですね、はつらつと生きる集落に生き返っていただきたいという願いを込めておるわけですが、いろんな道路の愛護作業とか河川の愛護作業とか、こういうのにもう既に出られない人たちが形成しているゴールド集落に対しては、やはり市のほうでそれなりの手だてをしなくてはならないのではないかということで、今これも研究させていますが、とりあえずはですね、今度の梅雨の時期から始めて、そういうゴールド集落に対する支援を市のほうで分析しながら実施したいというふうに思っています。65歳以上が50%以上もいらっしゃる集落では、かねてのいろんなことも交流はできないし、そしてひとり暮らしの老人の方が家の中に閉じこもって情報もないということは、人生にとってなかなか苦しい、厳しい生活条件でありますので、これをみんなで支え合おうと、そしてできれば地区コミュニティ協議会の中でそういういろんな協力体制をつくっていけるような体制を市のほうでも指導していきたいというふうに思っています。

 それと、観光交流政策の中で商品を今開発しないと、もう九州新幹線に間に合わないじゃないかという御意見でございます。これも特産品協会とか、いろんな形での連携はとっておりますけど、現実的にそういう体制になっておりませんので、先ほど言いました観光協会の強化を含めてシティセールスに対する推進本部の中でも研究をさせてまいりたいというふうに思います。

 また、モニターツアーの関係でグループをつくったりですね、いろんなことを考えていったらどうかと、協議会、研究会を立ち上げたらどうかということでございます。そして今こういう不況の中で目指す一番チャンスな時期であるのではないかという御提案でございます。私もそのように考えておりまして、これも推進本部の中でもテーマとして考えさせていきたいというふうにも思っているところでございます。

 それと、観光アドバイザーに対する人件費を含めて800万円かということでございますが、これは委託料として考えておりまして、人件費等については、また近畿ツーリストのほうでそれぞれの形で支払われるのではないかというふうに思っております。

 7品目の販売についてもですね、推進協議会とか生産者の意見を十分聞いてみれということでございますが、これも実際に分析はいたしております。12月議会でも永山議員、古里議員の質問にも一部お答えいたしましたが、さらなる販売の拡大、それと耕作放棄地の分を含めてもですね、いろいろ農政分野での研究をさせていますので、また来年度分に生かせるものについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 それと、耕作放棄地の解消対策で農業委員会の体制の見直しを考えないかということであります。現状も農業委員会は機関でございますけど、市長部局とも連携をとりながらやっておりますが、いろんな法律の制度改正があればですね、やはり人員強化もしなければいけないし、農政部門との協調体制も図りながらすべきだというふうに考えておりますので、これらも研究してみたいというふうに思います。

 以上です。



◎企画政策部長(永田一廣君) 1点目のブランドの推進につきまして、市民の意見反映、あるいは民間との連携についての御指摘をいただきました。議員御指摘のとおり、私どもも計画を策定する議論の中で、単に行政だけではなく関係団体、企業、市民と一体となった取り組みが必要でございまして、こうした連携した取り組みが観光、購買、定住の戦略、3戦略ございますが、効率的な展開が必要だというふうに考えておりまして、同計画の中でも市民協働戦略という項目も設けて進めたいと思っております。

 なお、参考までに、現在まだ案の段階でございますが、このブランド推進計画をつくるに当たりましては、ブランド推進会議及びブランド計画研究会を昨年立ち上げまして、数回の議論を経て今素案ができておりますが、それぞれ10名の委員の中、ブランド推進会議につきましては9名の市民団体、ブランド計画研究会につきましては7名の市民の方にも参画をいただき、いろんな視点で御意見をいただいて案ができているところでございます。

 以上、計画策定に当たりまして、市民の意見反映を十分してきておりますし、今後ともこの計画推進に当たりましては、市民の方々の意見、あるいは連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎商工観光部長(田上正洋君) 私のほうから2点についてお答えいたします。

 まず、旅行商品企画につきまして、現在、観光アドバイザーと観光協会のほうで連携をして、14コースの観光コースを造成いたしております。また、平成20年度中に大阪市内で2回、福岡市内で2回、それぞれ旅行エージェントへの売り込み、プロモーション活動を実施いたしております。

 中で甑島のブルー・ツーリズム体験プログラムが好評でございまして、一つ事例といたしまして、東京の旅行社が商品化を既にいたしております。さらに大阪の旅行社も現地調査を終えまして商品化を検討中でございます。

 次、2点目でございます。

 平成21年度当初予算に計上した海外観光客誘致促進事業の内容についてお尋ねでございました。この中身でありますけれども、鹿児島県の観光連盟が主催で海外現地セールス派遣事業という事業を毎年行っておりますが、この事業に平成21年度職員1人を参加をさせたいというふうに考えております。あわせまして観光アドバイザーにも同行いただきたいというふうに思っております。

 内容は、韓国と中国の旅行社等へ各1回セールスを実施したいというものであります。あわせまして海外誘客宣伝用の観光コースガイドも作成をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(切通幸生君) 認定農業者への支援ということで、今どういうことをやっているのかということで御質問でございます。認定農業者につきましては、機械導入の支援、あるいは技術支援ということで、担い手育成協議会のメンバーがそれぞれ個別の認定農業者に対して指導をしております。平成21年度の支援につきましては、農業公社がやります農業版の提案型補助金の活用などをお勧めしたり、あるいは国の補助事業を導入しながら先進地等へ研修に行っていただきたいと考えているところです。



◆14番(新原春二君) 3回目の質問をします。

 要望になるかと思いますが、薩摩川内版地域力創造プログラムについては、3月完成をして実施に入るということでありますので、やっぱりそういった部署をきちんとしておかないとなかなか難しいと思いますので、ぜひ今回、専門グループをつくるということですので、それを全庁的に、また、あるいは全市民的にそういうものについてお知らせをいただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、観光につきましては、やっぱり新幹線全線開通にターゲットを持っていきますけれども、それが持続をしないと何もならないわけで、持続性のあるそういったプランをぜひ検討を願いたいと思いますし、観光交流については、やっぱり基本は市民になるのかなと私は思っています。おもてなしの心を市民がどう持っていくのか。薩摩川内市におりて市民に「観光地はどこがありますか」と言ったら、「いや、川内はないもなかど」ということになりますと、もうゼロになりますので、そういった面ではそうした市民一人一人がどこにはどんなものがあるよ、例えば「観光協会はここですよ」とかいう案内までもできればですね、来られた方も非常に気持ちがいいんじゃないかと思いますし、そうした市民への普及も当然必要になってくると思いますので、そこ辺をよろしくお願いします。

 それから、アドバイザーにつきましては、非常に知恵袋でありますので、ぜひ行政も任せていくんじゃなくて、いろんな知恵をどんどん引き出していただきたいなというふうに思いますし、私自身もいろいろ駅に行ったら、彼に会うためにちょこちょこ観光協会に行っていますし、ぜひそうした分をお願いしたいと思います。

 その中で観光ガイドの関係につきまして、私も一応登録はしているんですけど、忙しくて行けずに、きのう藺牟田池のコースに参加させていただきました。23名の参加がありまして、みんな一生懸命でした。アクアイムの館長の山元さんが案内をされて、ベッコウトンボの、山元さんも一緒に来ていただいて御案内いただきました。私も全然知らなかった水門の洞窟があるとか、それからベッコウトンボがどこでどんな生態をしているのかというのがよくわかりまして、非常にこれは売れるのではないかなと、



○議長(岩下早人君) 1分前です。



◆14番(新原春二君) 思いましたので、ぜひそうした観光ガイドの育成と同時に、今回3月は北郷家の部分で実体験をするというふうになっておりますので、そのモニターツアーを60名また募集をするんだそうです、聞き役を。そういう意味でぜひこの観光ガイドについては育成をして、「薩摩川内に行ったら案内があるよ」という一つのパターンをぜひつくっていただきたいと思います。

 農業振興についてはわかりました。ぜひそうした業務がかなりありますので、そういう法律等の動きと同時にそうした人的な配置もぜひお願いをしたい、要望でございます。

 農家の所得については、非常に大変な時代になっていますけれども、非常に行政としてもなかなかどうしていいかわからないような状況でありますけれども、JAさんと協議をしながら、ぜひ農家の安定所得に向けて頑張っていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(岩下早人君) 以上で、新原春二君の総括質疑、一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 次は、32番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [32番江口是彦君登壇]



◆32番(江口是彦君) おはようございます。

 薩摩川内会の江口是彦です。今回も壇上から質問できることをうれしく思います。3月議会とあって21人の議員の皆さんが一般質問をすることになっております。今回、議事進行に協力する意味を込めて10分短く通告をしたところであります。

 そういうことで早速通告に従い質問をしてまいります。

 まず、大きい1点目として、施政方針でもうたわれている集落活性化、集落支援等のことについてお尋ねしてまいりたいと思います。

 一つ、薩摩川内市の中で65歳以上の人が50%を超える集落、いわゆる限界集落と呼ばれるところは、自治会数で80自治会、地区コミュニティ協議会としても7地区コミュニティあるとお聞きしました。岩切市長は、施政方針の中で「限界集落を私はゴールド集落と名づけることにしました。これは衰退化が進むと思われがちな集落においても、人生経験豊かな高齢者が相互扶助を維持しながら、集落外の市民との生活交流などの多様な日常生活によって、再び活力と豊かさを感じられる地域づくりが必要と考えたからであります」と、このように述べられました。

 そこで、ゴールド集落などの過疎や高齢化を抱える地域集落の現状をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。

 平成21年度を前に政策展開に関する戦略的な基本方針が示され、向こう3カ年の戦略テーマの中に「集落再生活動の支援」という項目が掲げられています。「薩摩川内版地域力創造プログラムに沿い、過疎、離島地域及び集落活動が困難になりつつある地域の諸問題を整理し、ゴールド集落などを活力と豊かさを感じる地域づくりに取り組む」と記されています。市長は、このことを施政方針でも、「いわゆる条件不利地域に居住されている方々が、今後、引き続き互いに元気で、仲良く、誇りを持って住み続けていただけるような施策展開に挑戦する所存であります」と強い思いを述べられました。集落再生の方策にすぐできる施策、特効薬をと言われても難しいでしょうが、薩摩川内市として考えられている集落再生活動の支援の内容についてお示しをいただきたい。

 そこで、二つ目に、総務省が提案している集落支援員制度についてお伺いをいたします。

 昨年12月19日、総務省の鳩山大臣が地域力創造プラン、鳩山プランというのを提唱しました。これは縄文以来、自然と共生を基本としてきた我が国の歴史、文化に基づき、人も自然界の一員という姿勢のもと、豊かな自然環境を守りながら活力ある地域社会を形成するために提唱されたものであります。

 三つのことが提唱されています。一つは、定住自立圏構想の推進について、二つは、地域連携による自然との共生の推進について、そして三つ目に、条件不利地域の自立、活性化の支援ということで過疎地域こそ日本の原点との認識のもと、国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地域に再生するというものであります。個々に集落支援員による集落再生というのが盛り込まれています。

 この集落支援員とは、総務省の諮問機関である過疎問題懇談会が過疎地域等の集落対策についての提言の中で、その必要性を昨年4月に提案したものであります。その支援員設置の推進が特別交付税の措置により、早速実現することとなったものであります。対象経費には、活動旅費、集落点検、ワークショップ経費のみならず支援員の報酬を含む点で、従来の施策から一歩踏み込んだ対応だと思います。雇用条件や仕事の中身などが市町村に任されている極めて自由度の高い画期的な施策に見えます。この集落支援員は、新潟県上越市の若者を中心とするNPO法人上越後山里ファンクラブの取り組みがそのモデルケースとなっているようであります。

 2月28日、東京都内で開催された集落支援員全国交流集会が開催され、総務省の現状報告によると、11府県と66市町村が活動に取り組んでいるそうであります。鹿児島県内でも平成20年度に16市町村が導入しているとのことでありました。市単位としては、いちき串木野市、南さつま市、奄美市、南九州市の4市が取り組んでいるようであります。

 総務省の平成21年度予算では、定住を支える地域力の創造の中で、住民力の涵養と安心して暮らせる地域づくりに約210億円計上されています。ちなみに昨年度は120億円でありました。個々に集落支援員の予算が組んであります。これに取り組めば人件費や経費は特別交付税として国が負担することとなっております。本市でもこの制度を活用して、集落に元気を与えるようなお考えはないのかお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目として、甑島地区市内高校入学祝い金制度についてお尋ねいたします。

 「島立ち」をして高校に入学する甑島の子どもたちに1人10万円の入学祝い金が交付されます。ありがたい制度であります。しかし、薩摩川内市内の高校に入る者だけに限られています。甑島には、自宅から通学できる高校が存在しないことから、学区制を外して自由に選択できるようにされております。このような事情を考慮し、島立ちする全員に交付してはどうでしょうか。地元保護者の強い要望でもあります。

 国でも、平成21年度にはかないませんでしたが、自民党など離島子弟教育支援プロジェクトチームの働きかけもあって、平成22年度対策として、高校のない離島から本土の高校に進学する生徒に対する国庫補助制度の新設が検討されているやに聞いています。離島を抱える本市におきましても、先行して独自に実施されているところでありますが、もう一歩島の子どもたち全体への支援、応援策として広げてもらえないのか、前向きな検討をお願いするものであります。

 以上で壇上からの質問といたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 江口議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の総務省が提案している集落支援員制度についての中の、集落の現状はどうなっているかという御質問でございます。

 先ほどございましたとおり、65歳以上の高齢化率は50%を超えている、その地域がどれぐらいあるかということで、言われたとおり地区コミュニティ協議会においては7つございますし、自治会単位で80の自治会がこの65歳以上の高齢化率50%以上という地域になっております。いわゆる限界集落ということであります。また、90歳以上が一つ、80歳以上が一つ、70歳から79歳までが八つあります(69ページの発言により訂正済み)。また、そういう本当に大変な高齢化率になっておりますので、これらの支援策については、先ほど新原議員のところでも述べましたが、市として積極的に行わなければならないと思っています。また、人口減少や高齢化が進む地区コミュニティ協議会や自治会が今後も増加するというふうに考えておりますし、交通や買い物など日常生活圏への不安や耕作放棄地等の増加など、地域力の衰退が見込まれるところであります。

 1カ月ぐらい前だったと思いますけど、新聞で、ある町で火事が発生して、翌日ヤクルトを配るおばさんが発見したら、既に鎮火して老人の方が死亡されたという事件がございました。また、1週間も人と話をしたことがないとか、自分が食べるよりも犬と一緒に暮らしているので、犬のえさを買いに行くのにバスも何もないと、タクシーで犬のえさ買いに行くという話なんかをよく聞きます。本当にですね、今後の集落の生き方をみんなで考えなければならないというふうに痛感いたしております。したがいまして、本市におきましては、合併時に地区コミュニティ協議会を立ち上げまして、その地域はその地区コミュニティ協議会で活性化を図り、そしてみんなで守っていこうという体制を整えつつあるわけでございます。したがって、自治会の単位はもちろんのこと、何かができなければ地区コミュニティ協議会全体で考えていこうと、地域振興を図ろうということで、その一環としてもこういう体制は今後望ましいのではないかと思います。それに対して市で助成できるもの、支援できるものについては積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。

 次に、集落再生活動の支援を盛り込んだ背景と具体的な施策の内容についてという御質問でございます。

 過疎地域やゴールド集落に対する市民の意見が多く寄せられております。これら諸課題の克服に道筋をつけていく必要があると私は認識いたしております。活力と豊かさを感じる地域づくりを実現するために、4つの取り組みを柱とする、先ほども説明いたしました薩摩川内版地域力創造プログラムを策定して、総合的、戦略的に諸問題の克服に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、総務省が提案している集落支援員制度のことでございますが、これを活用するべきではないかということでございます。

 集落支援員制度と地区コミュニティ協議会制度は、その活動内容が重なる部分が多くあります。また、既に地区コミュニティ協議会制度によってその効果が得られつつあるところもございます。したがいまして、この集落支援員制度の導入については、今後さらに検討する必要があるというふうに考えております。薩摩川内市版の地域力創造プログラムの取り組みを行う中で、地区を限定した制度の活用を前向きに検討してまいりたいと思います。集落活性化につきましては、既に成果が出ている地区コミュニティ協議会の取り組みをしているところもございます。ほかの地区に効果的な波及をさせる方策などについてお互いに勉強してまいりたいというふうに思いますので、そういういろんな情報について議員のほうからも御提案をいただければ大変ありがたいと思います。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

   [教育長上屋和夫君登壇]



◎教育長(上屋和夫君) 江口議員から甑島地区市内高校入学祝い金を島立ちする全員に交付してはどうかという御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、甑島地区市内高校入学祝い金事業は、平成19年度から開始しておりまして、平成19年度は、甑島地区の中学校を卒業した68名のうち、市内の4高校に進学した15名に、また、平成20年度は、卒業生44名中10名の市内高校進学者に、生徒1人当たり10万円の祝い金を交付しているところでございます。

 この事業は、本市には川内高校、川内商工高校、川薩清修館高校、れいめい高校といったそれぞれにすばらしい高校がありますことから、甑島地区の中学校の卒業生にぜひ本市内の高校に進学していただきたいという願いと、進学に伴い薩摩川内市内に住んでいただくことで本市の人口減を少しでも食いとめたいという考えで取り組んでいるものでございます。御指摘のように保護者の経済的負担の軽減を考えますと、島立ちする進学者全員を対象として支給することになりますが、甑島地区の進学者全員を交付対象としますと、本土地域の高校等の進学者から不公平感が出てくることが懸念されます。また、限られた教育予算の中での事業の拡大はなかなか困難でありますことから、現時点では、市外に居住する高校進学者まで対象者を拡大することは考えていないところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(岩下早人君) 江口是彦君の2回目の質問を許します。



◆32番(江口是彦君) 2回目の質問をしてまいりたいと思います。

 まず、1点目、さっき新原議員のところでもゴールド集落の説明をちょっとされていましたけれども、このことについて特に薩摩川内市で、このゴールド集落について本市独自の呼称であるということで定義づけがされております。その内容を見ると、「ゴールド集落とは、過疎化、少子化の中で人口の半数以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭や生活道路の管理など社会的共同生活が困難となることが懸念されるが、本来有している地域の力を再び創造し、活力と豊かさを感じる地域づくりに取り組む集落のことをいう」と、本市独自の呼称である、このように定義がされておりました。そこで、さっきは限界集落というのを、じめじめ後ろ向きに考えるんじゃなくて、前向きに明るく呼ぼうやというような思いも説明されたんじゃないかと思うんですけど、大野晃氏がこの限界集落というのを定義づけるとき、一つは、集落の人口が65歳以上の高齢化率が50%以上になった集落、そしてあと一つは、社会的な共同生活の維持困難な集落、このように二つの点で定義づけをされています。しかし、なかなか相当大きな自治会数等を見るとき、コンピュータで簡単に計量的に算出するという意味で、65歳以上の占める割合で、とりあえず限界集落はこういうところがありますよというのを算定されているんでしょうが、この市のゴールド集落の定義でも言われているように、社会的共同生活が維持困難な集落、そしてここを聞きたいんですけど、再び活力と創造が感じられる地域づくりが可能な、そういう取り組む集落をゴールド集落というんだというところで、ここをもう少し、じゃ具体的にどうしていくんだろうかな。もっと言うと、80歳以上の高齢者が50%以上になっているところがもう3集落あるというふうに先ほど言われたようですけど、そういうところを含めると、10年以内に消滅していくような集落というのが目の前にやっぱりあるのかな。この間議員の皆さんと下甑の内川内に行ったとき、ここはもう10年もつんだろうか、今んうち移住したらどうだろうか、こういうような本当、集落、村が消えていく厳しい現実というのを感じたところですけど、そういうところを含めてですね、このゴールド集落の後半の部分を、意味を、積極的位置づけの点を説明してもらえたらいいかなと思います。

 次に、集落支援員制度のことについて2〜3質問してまいりたいと思うんですけど、これが誕生した、この制度がですね、経過や背景、これを私は一生懸命、昨年1月8日のNHKの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあって、資料を一生懸命捜さんないかんと、薩摩川内市の図書館に行ってもないし、一生懸命難儀をして、やっと1冊町村会でお借りをしてきたのがこの本なわけですが、この中にいろいろその集落支援員制度を導入した経過が、そしてこれは昨年4月懇談会で提案されただけですけど、もう8月には国が、総務省が積極的に取り上げて予算化をしていく、いわゆる特別交付税で交付しようということで、さっき紹介しましたように、今始まったばかりの制度なのに多くの市町村が、県内でも6つの市が取り組むような事業になっています。

 これが何で非常に市が飛びつくような事業だったのかなというのを見たとき、今までの物の支援、これが人に対する支援、こういうふうに転換しているんじゃないかな、これまで国はハード面、道路とか建物、こういうのについては一生懸命補助金という形で支援をし、ハード的な整備をしてきましたけれども、幾らそういうハード面が整備されても、いい建物ができても、道路ができても人がいなければ意味がないということで、政策転換として人的支援が打ち出されて、その一つがこの集落支援員制度なのかな。ですから平成21年度の国の予算に100億円近くの予算が昨年と比較したら上積みされた。ああ、そういう意味なのかなというふうに思っています。こうした背景には、厳しさを増す過疎地域の現状があったり、人口減少と高齢化の、そういう先ほどから言われます社会的共同生活が維持していくにも困難なような集落も出てきている。これは平成の大合併で市町村が3,232あったのが、今1,788だろうと思います。その中で多くの市町村というのは、やはり組織内部の調整に手を取られたり、行財政改革の中でやはり支所が職員も減らされたり、そういう中で周辺集落への目配りというのが足りなくなってきたのかな、不足してきているのかなという気がしております。

 そこで、集落支援員の必要性について、過疎問題研究会で強く主張されていた明治大学の小田切教授が支援員の役割というのを、まず何よりも集落を見守ることだ、集落は見守る人がいることによって元気になるんだ。新原議員のところでも言われていた、今後、限界集落を元気をつけていくためには、集落を見守る人をやはりつくっていく必要があるのかなというふうに思っています。そういう集落を見守るシステムをどう広げていくのか、構築していくのか。行政の目配りというのは、必ずしも十分ではないと思われますので、NPOだとか大学の研究グループだとか、そういう人を、これは多くの先進地が、この支援員制度を導入した島根だとか、いろんなところがそういう大学と連携したり学生に協力をいただいたりして集落を見守る、こういうことをやっているようであります。これが国で政策がやっぱり可能になったのは、いわゆる限界集落というのが社会問題化したということで風向きが一気に変わったのかな、だから今がこの限界集落に元気を出す施策をしていくには追い風が吹いているときなのかなという気がしています。

 総務省の担当がこの本の中で言っていることですけれども、「この制度というのは、法律に基づく制度でもなく、補助金による事業でもないと、極めてフレキシブルで自由度が高い中身になっている。その分市町村が地域の実情に合わせて取り組みを考えなければならない。市町村の知恵や工夫が問われることになる」、こういうふうに話されています。やはりよそ者とか若者、ばか者、こういう人を活用することで村が元気になるということがよく言われますけれども、例えばさき説明されたとき市長は、今、コミュニティ協議会等々の、課長以上の職員を各コミュニティに張りつけて、そして地域の地区コミュニティ協議会の振興計画の改定を一緒になって手伝うと、こういうこともやっていくんだ。

 だけど僕は1点気になっているのは、やはり行政のそういう人たちのあれは、助言とか指導とか、やはりそういうところになるんじゃないか。もっとここで言われている集落支援員というのは、目線が上から指導したり助言したり、そういうなかなか地域の人ではできないから力をかしてあげる、そういうような制度ではなくて、もっと一緒になって、地域住民の目線で一緒になってここはどうしたらいいか、地域の課題を考えたりするような、そういう制度なんじゃないかな。だから幾ら優秀な職員が各地区に張りついていろいろ提言されていくより、もっと地域にとけ込むようなこの指導員活用が必要なんじゃないかなと。

 私が10分短縮したことで、なかなか時間がなくなったので、これは私が提言していたことですから。

 教育長に1点だけ、これは高校生を定住促進の問題とはちょっと別個だと思います。先日、試験が2日間で終わりましたけれども、この試験を受けるためにも甑島の人たちは4泊も5泊もするんです。これは船をやっぱり心配だからもあるんですけれども、野田女子校に行く、いろんなところに行くのは、やはり今学区制がないというのは、甑島には高校もないから、本当必要なところを一生懸命子どもたちも自分の進路を考えて、例えば野田女子校を選択されているんです。そういう意味で、もっと検討されたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 2回目の質問はとりあえず終わります。



◎市長(岩切秀雄君) まず、1点目の集落支援員制度についての中で、ゴールド集落の位置づけについて御質問でございます。先ほど来、2〜3例を挙げながら説明いたしましたが、以前は、私も田舎の生まれですので、本当に地域の中でみんなが大人、子どもともどもが我が集落を支えてきたわけですけど、近代化されてなかなかそういう機会が少なくなって、地域を守る人がだんだん、だんだん少なくなって、実体的にはゴールド集落という高齢化の人たちばかり残ってしまったということで、日本の歴史が変わってきたわけです。しかし、それを今私どもが再度見直しをしてですね、年をとっても人生経験豊富な人たちの知恵をいろんな伝授してもらうとか、そういうことを考えるならばですね、これを再度復活させてみたいという思いがあるわけです。したがいまして、我が薩摩川内市は、1市4町4村が合併したときにいろんな協議をいたしました。その中で地区コミュニティ協議会を立ち上げて、地区は地区で本当にむらおこし、まちおこしをしていこうと、そうすることが長い目で見ればいろんな形でまちづくりができるのではないかという発想のもとに来たわけでございますので、これをやはり生かしていくべきだろうというのが大きなねらいであって、限界集落となると、やはり後ろ向きな考えですから、ゴールド集落とつけてですね、再度昔を取り戻そうというのがねらいでございます。そしてお互いに連携を保ちながら、何があってもみんなで助け合うその心を養成していくべきじゃないだろうかと。例えばある地区でだれも、何もできない状態が生じた場合は、隣の地区の人たちが応援する、それが無理であれば、まずは地区コミュニティ協議会でいろんな形で連携をとっていけば、そういう復活ができるのではないかという、そしてそれができなければ市でも支援策を考えていくべきだろうということで前向きにとらえて、やはり生きがいのある活性化を目指そうと、そして明るいゴールド集落をつくろうということであります。そういうことを御理解いただければありがたいと思います。

 また、集落再生活動の支援につきましてもいろいろ研究はいたしております。しかし、この両方をとっていくとですね、また、地区コミュニティ協議会が逆に弱くなる可能性もありますので、先ほど言った基本理念をまず踏襲してみようと、その中でどうしても足りないときは、そういうことも研究したらどうかということでありまして、目配りとか、集落を見守るそういう体制については、まず地区コミュニティ協議会を活動してもらったら、今がいいチャンスだろうというふうに考えたところでございます。

 そしてまた、地区振興計画の指導に当たってはですね、課長級の職員を配置しながらいろいろ意見調整をさせておりますが、これは指導、助言で高いところから言っているということではなくて、その地域地域に住んでいる職員を充てるわけですから、自分たちの集落を一番知っている、地区コミュニティ協議会を一番知っている職員を充てたいと思っておりますから、そういう上からどうこうということじゃなくて、みんなでつくろうということを原点に考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。基本は、やはり自分たちの地域は自分たちで守っていこうという原点に立って、昔を取り戻そう、生きがいを与える集落をつくろうということをねらいにいたしておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。

 先ほど壇上から私が言いました間違いがありました。90歳以上の自治会が一つ、それと80歳以上が9つと言いましたが、80歳以上は一つです。70歳から79歳までが8つありまして、全部で10個ありますので、御理解をいただきたいと思います。訂正させていただきます。パーセントで今分析したのがそういう状況でしたので、御理解いただきたい。(65ページで訂正済み)

 2回目の答弁を終わります。



◎教育長(上屋和夫君) 先ほどもお答えしましたけれども、甑島の卒業生で本市に進学している子どもは、平成19年度は22%、平成20年度は同じく22%、そして本年度、平成21年度ですが、今回の、30%を予想しております。このように数字で見ますと、本市内への甑島からの進学者が非常に少ないということが言えるかと思います。したがいまして、この事業は、市内の高校にようこそ進学してくれたと、ありがとうという意味での祝い金制度であると、まさしく定住化ということを基本に置いた制度であることは御理解いただきたいと思います。甑島の保護者の方々がいろいろと子どもさんの進学で御苦労していらっしゃるだろうとは思います。そのことは理解いたしますし、何とか支援ができればということも考えるわけではございますが、やはり本土地域の子どもたちとのバランスということも考えていかなければなりません。

 先ほど議員の方から、国のほうでも離島から本土に進学する子どもに対する補助について検討しているということでございましたので、そういうことがまた具体的になれば、そのことを活用する方向で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩下早人君) 32番江口是彦君、3回目の質問を許します。



◆32番(江口是彦君) おととい8日、指宿にちょうど「九州から日本を変えるマニフェスト討論会」というのがあって参加させていただいたんですが、そこで熊本県の御船町の山本孝二町長がですね、こういうことを言われたんです。役所仕事というのは、なかなかうまくいかんけど、私は職員にこう言っているんですよと、根拠のあることであれば見切り発車をせえと、なかなかしっかり判こを全部ついてからやるというんじゃなくて、見切り発車をするぐらいの責任を持って仕事をしなさい、このことを非常に10万都市になってずうたいが大きくなるとなかなか融通はききません。定額給付金にしても、うちの田舎のばあちゃんが、「いつくるっとけ」、テレビで見たら、ばあちゃんがもらっているところを見て、「いや、薩摩川内市は16億円やっで、そげん簡単に配いができんで、4月中旬以降待っくいやん」て、こう言いますけれども、なかなか、だから市長が、離島も抱えて大きな地理的にも大変です。集落といってもいろいろあるし、だけどやはり今の支所の職員とか、自分たちの周りの集落をやはり自信を持って、時には見切り発車、フライングするぐらいの思いでやっていいんじゃないかなということを、



○議長(岩下早人君) 1分前でございます。



◆32番(江口是彦君) さきの山本孝二町長のですね、「職員には、見切り発車するぐらいの、フライングするぐらいの覚悟で仕事をしなさい」と言っているという話を聞きながら、ああこれは大事だなというふうに思ったところであります。

 終わります。



○議長(岩下早人君) 以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [10番宮脇秀隆君登壇]



◆10番(宮脇秀隆君) 新生会所属の宮脇秀隆でございます。

 早速、さきに通告いたしました4点について、総括質疑及び一般質問をいたします。

 1点目は、今後の景気並びに雇用対策についてでありますが、現在における経済不況を脱却するため、普通建設事業等を今後の補正において増額する考えはないかについてお伺いいたします。

 昨年のアメリカの金融危機に端を発した世界的経済不況は、我が国においても100年に1度と言われているとおり大変厳しい状況下にあり、厚生労働省の2月27日の発表では、企業の人員削減で昨年10月からことし3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は15万7,000人、正社員で9,900人、また、採用内定を取り消された学生も1,574人で、過去最悪状況と発表し、また、政府の2月月例経済報告でも5カ月連続で下方修正し、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると発表しましたが、今後決算期を迎え、さらに厳しさが懸念されます。

 本市においてもこれらの影響が大きく出始めており、当市としましては早速離職者地域経済支援総合相談窓口の開設や、平成20年度第6回補正予算では、中小企業利子補助率100%とするなど、第8回補正予算では、国の第2次補正予算に伴う定額給付金や地域活性化生活対策臨時交付金事業34事業に対し約29億1,000万円が計上され、平成21年度にかけて実施することになりますが、今回の経済不況は2年、3年はかかると言われており、政府は、平成21年度においても大規模な経済対策として事業規模で100兆円超とし、財政支出15兆円から20兆円の補正予算を想定いたしておるようでありますが、本市においても今後、市単独による生活支援を初め臨時職員の雇用や市道等の維持補修など、普通建設事業等を増額補正する考えはないかお伺いいたします。

 次に、2点目の農業振興における米の生産調整、転作でございますが、これに対する支援についてであります。

 米の消費が年々減少する中、国においては需要と自給のバランスを調整するため、昭和40年代から米の生産調整がなされ、40年以上が経過いたしております。農家は、食糧管理制度を維持するため、米にかわる作物を作付けしながら生産調整に取り組んでいますが、一方、外国からは、輸入規制緩和により食料外の汚染米が入ってきて、昨年は焼酎原料や菓子原料に使用するなど不正事件が発生し、安全を脅かしている状況にあります。

 現在の米の生産調整につきましては、国は、平成19年度から新たな展開として農家並びに農協など関係団体が組織する水田農業推進協議会へ水田農業構造改革交付金として交付され、その配分方法は、協議会で決定し運営されています。

 その交付金についても、本市は平成20年度6,821万2,000円、平成21年度6,473万6,000円と年々減額交付され、協議会とされましては、現在まで薩摩川内市の振興作物ゴーヤー、ヤマノイモ、イチゴ、大豆などなど14品目に対し10アール当たり2万円の交付を平成20年度は1万8,500円、平成21年度は、たばこ作を新規に加え1万6,000円に引き下げて交付することとなっていますが、年々高齢化が進み、耕作放棄地が増大し、鹿児島県内では、2005年の農林センサスでは1万2,000ヘクタール、薩摩川内市は、当時、665ヘクタールを大幅に上回り2万ヘクタールに達したと発表されました。

 本市においても耕作放棄地解消と農地有効利用を図るため、農地の貸し借りのための農地流動化促進事業並びに暗渠排水溝の整備事業、さらには園芸作物振興施設整備事業など積極的に取り込んでいますことは理解していますが、米生産調整に対する振興作物への交付金が減額されることにより、ますます耕作放棄地がふえていくことが懸念されます。

 そこで、耕作放棄地の防止のためにも交付金減額相当分を補てんし、支援される考えはないかお伺いいたします。

 次に、3点目の簡易水道事業の取り組みについて、1として、簡易水道統合整備事業についてであります。

 地域の暮らしを支える簡易水道事業の経営が利用者の減、さらには施設の修繕費の増など、地方自治体の財政を圧迫している現状から、国においては、全国8,000カ所からある簡易水道事業の基盤強化に向けた統合を進める方針と発表されていますが、本市においても31の簡易水道事業と12の飲料水供給事業において、平成20年度当初一般会計から2億3,522万9,000円の繰入金で管理運営されていますが、今回の当初予算における簡易水道特別会計の中で、中甑地区と祁答院地区の2地区が簡易水道統合整備事業費として2億円が計上されていますが、祁答院地区の1,500万円の事業内容と、これが国の方針に沿った統合整備事業とすれば、残された地区の統合整備は何年をめどに整備される計画か、あわせてお伺いいたします。

 次に、2点目の未給水者への水道施設整備支援についてお伺いいたします。

 本市の水道普及率は、上水道で96.1%、簡易水道で98.2%とかなり高い普及率でありますが、残された未給水者は、自家用の井戸使用などが主で、渇水期には大変苦労が多いと思われます。

 例を挙げますと、樋脇地域の藤本地区コミュニティ協議会内は簡易水道が運営されていますが、入来地域の岩下自治会10戸につきましては、当時ゴルフ場の誘致に伴う関係で補償事業として給水施設が完成していたことと、また、当時行政区域外であったため、現在では整備できなかったことから、藤本地区コミュニティ協議会では、将来、整備の必要を振興計画に登載されていることから、今後十分な調査検討及び意向調査等を行い、さらにはこれらに類する該当地域についても調査を行い、合併効果として関係者と話し合いなど推進する必要があろうかと思います。

 また、平成16年10月12日告示第99号で、薩摩川内市小規模水道施設整備事業補助金交付要綱の採択要件、「10人以上を」とあるのを見直して支援する考えはないかお伺いいたします。

 最後に、4点目の樋脇高校の跡地活用策について伺います。

 3月3日、県立樋脇高等学校と入来商業高等学校の最後の卒業式と閉校式が行われ、樋脇高校では、53名の卒業生と約500名の同窓生が出席され、58年間の幕を閉じる寂しい式典が多くの涙を誘いながらとり行われました。

 私は、平成18年3月3日、高校再編整備地にかかわる決定について、県教育委員会の発表以来、樋脇高校の閉校後の跡地活用策について質問をしてまいりました。今回が3回目の質問になろうかと思いますが、当局とされましては、平成20年から平成22年度期における薩摩川内市総合計画の実施計画に跡地の利活用方法、事業スキーム、整備メニュー等々の調査事業が登載され、それぞれ取り組みがなされていると思いますが、現在までの県当局並びに県教育委員会との協議経過並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(岩下早人君) 大変御苦労さまでした。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせします。御苦労さまでした。

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           午前11時56分休憩

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           午後1時開議

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○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、10番宮脇秀隆君の1回目の総括質疑並びに一般質問に対する市長の答弁を求めます。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 宮脇議員の質問に答弁します。

 今後の景気及び雇用対策についての中で、普通建設事業費を今後の補正において増額する考えはないかという御質問でございます。

 平成20年度は、12月補正で15カ月執行予算1億円を措置しました。3月補正において、国の2次補正関連予算である地域活性化生活対策臨時交付金事業として11億7,831万円を措置したところでございます。また、当初予算においては、税収等の減に伴う財源不足を基金繰り入れ等で補い、結果として3月補正を含め前年比16.2%、8億8,000万円を増額した予算でありました。

 市単独での財政出動につきましては、財源的にも厳しい状況であり、地域経済や雇用の状況等を見きわめながら慎重に判断すべきだと思っております。このことについては再三御質問もいただきましたが、私としては十分意を用いた予算を措置したつもりでございます。このほかに、先ほども質問ございましたとおり、農業関係者、商工業関係者、また、この不況による企業の倒産等を含めると、なかなか建設業だけにというわけにいきませんが、十分意を用いて措置したつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次の農業振興について、転作にかかわる原資補てん分を補てんするべきではないかという御意見でございます。

 産地づくり交付金の減額は、農業者の経営に大きな打撃を与え、本市の農業振興に支障が出てきております。産地づくり交付金の減額につきましては、振興作物助成の単価引き下げなどで対応しておりますが、新たな水田活用交付金で助成額の確保に努めたいと思います。市としましても国の農業施策の動向を踏まえながら交付金の減額に対する補てんについて、今後JAを交え十分な検討をする必要があると考えております。

 次に、簡易水道事業の取り組みについての中で、祁答院地区の簡易水道統合整備事業の内容はどのようなもので、1,500万円の事業内容を説明せということであります。

 祁答院地区の水道施設は小規模な施設が多く、表流水を原水とする施設のため、大雨時の濁りの影響など、水質管理が懸念されております。また、配管についても漏水が多発して、抜本的な改良が必要であります。このため国の補助事業1,500万円を活用し、施設整備を図ろうとするものでありますが、その前提として統合認可申請を行うものでございます。今回の事業は、祁答院地区の5簡易水道、3飲料水供給施設の事業統合を行うための事業変更認可申請作成業務委託であり、施設整備は次年度、平成22年から平成23年度以降に行う予定でございます。先ほどの1,500万円につきましては、この委託経費でございます。

 次に、全市的に簡易水道の統合整備計画はないかということでございます。

 統合整備事業といたしましては、全市を対象として計画しており、平成21年度は中甑地区、これは施設整備でございます。祁答院地区、さっき言いました業務委託費を計上したところでございます。水道事業の統合につきましては、平成28年度までに全市を1上水道、2つの簡易水道に統合する計画で作業を進めているところでございます。

 次に、未給水者への水道施設整備支援についてでございますが、入来町の岩下地区に藤本の簡易水道事業との統合をする考えはないかという御質問でございます。

 藤本地区の簡易水道の本管が岩下地区の近くを通っていることもございまして、施設整備後の接続給水を前提として、とりあえず藤本地区の皆さん方の意向調査を行い、その結果で了解を得られるならば推進したいと考えております。

 次に、10人以上の補助制度はあるが、それ未満の現在要綱にあります小規模水道施設整備事業について、この10人未満もこの要綱に入れられないかということでございます。現行におきましては10人以下の制度はございませんが、現在、渇水期や自家用ポンプの故障など、水が不足した部分に対応するため、水道局にタンク車を購入し臨時的に対応いたしております。したがいまして、10人以下の対象をこれに入れていきますと、大変な財政負担が生じると懸念されますけど、市民の中でやはり安心度の格差を考えると検討していってみて、どれだけの実態的にそういう対象者がいるのか、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。

 樋脇高校跡地の活用策でございます。今後も引き続き県教育委員会との協議を求めながら跡地を活用してほしいということでございます。

 議員も御承知のとおり、樋脇高校については、統廃合が決まったときから樋脇地域の活性化について協議会を設置しながら検討しております。しかしながら、なかなか学生も在学している時期等もございまして、その協議が調っていないわけでございますが、かといって4月1日から廃校になるわけでございますので、早くこれを何かを誘致したいということで努力はしております。今までも教育機関の施設の誘致をずっと協議しておりますが、この不景気の中で、またどんどん、どんどん協議がずれていくような気がいたしております。なかなかですね、跡地利用というのは難しいというのが実態でございます。しかしながら、やはり樋脇高校のホッケーを含めいろんな伝統がある跡の利用については、市としても真剣にこれを推進していくことで、今後も引き続き前向きに検討をいたしていきますので、また、地元住民の御意見等あればですね、私どもと一体となって取り組んでまいりたいと思います。現在のところ、めどのついたものは今のところないということで申しわけない答弁ではございますけど、引き続き努力をしてまいるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の答弁を終わります。



○議長(岩下早人君) 宮脇秀隆君の2回目の質問を許します。



◆10番(宮脇秀隆君) 2回目の質問をさせていただきますが、国の2次補正に対する地域活性化及び生活臨時交付金事業の自治体の取り組みについて、南日本新聞の「ひろば」欄に、薩摩川内市内の36歳の女性の方が、「景気対策に知恵を絞る地方自治体」と題して投稿されていますけれども、この内容を一部紹介しますと、「薩摩川内市では、プレミアム商品券だけでなく、子どもの進学資金補助として、4月に高校や大学、短大への進学者がいる離職者世帯に入学費用を補助するとのこと、これぞ賛同できる制度だというふうに思う」と、「今現在、国がおろおろしているときだけに、地方自治体がとても頼もしく思えます」と紹介され、期待度の高い度合いが伺えるところでございます。

 今回の経済不況の一刻も早い回復を願うのは、皆さん一緒であると思いますが、市当局とされましても、行財政改革を強く進められているさなか、市単独事業の取り組みも限度があることは重々承知いたしておりますが、先ほど市長の答弁がございましたとおり、平成19年度から試行的に、これは試行的に実施されている土木事業等の入札執行時期の平準化を図るため、12月補正をもって翌年度事業への前倒しを行うための明許繰越の15カ月予算執行は大変経済波及効果もあり、これはぜひとも引き続き実施していただきたいと思いますけれども、さらには先ほど述べましたとおり、今後国は、15兆円から20兆円、ひいては30兆円というような、また、平成21年度の1次補正を検討しているということが言われておりますが、やはりそうなりますと地方自治体へのまた一部配分されることとなるわけですけれども、平成20年度第8回補正と同様、この関係については、さらに市費の一般財源充当の必要が予想されると思うんですけれども、平成19年度改定されている中長期財政運営指針の新たな目標財政指標を再改定する必要もあろうかと思いますけれども、この2点についてあわせてお伺いいたします。

 次に、米の生産調整に対する支援についてでございますが、国からの交付金減額の対応について、本市の推進協議会では、平成21年度から産地確立交付金の運用について、今まで地力増進作物、これはレンゲソウでございますけれども、この品目を廃止して、振興作物15品目の当初助成額2万円を、先ほど述べましたとおり平成20年度、平成21年度段階的に引き下げた計画になっております。助成の運用方法につきましては、一般作物から振興作物、さらには団地化加算等々助成上限を定めて推進されていますけれども、やはり今後の耕作放棄地を防止するためには、また、環境保全の立場からしましても、どうしてもこのレンゲソウ等を廃止するという形になりますと、市が定めている振興作物15品目の振興を進めていかなければならないというふうに思うわけですが、どうしてもこの振興作物を基本とした助成については、これは市としてはあらゆる基盤整備事業等を取り組みをされているわけですけれども、本来なら販売を取り扱うやはりこの15品目の生産物というのは、系統出荷ということで農協等のほうに出荷をされて、また農協としては、それに対する販売手数料というのも収入の一環で取り組みがなされているわけですので、この点については市だけじゃなくして、市と農協が一緒になって協議をされて、それなりの補てんをする必要があろうかと思いますけれども、再度お伺いいたします。

 次に、3点目の未給水者への水道施設整備についてでございますが、藤本地区の岩下集落の自治会については、前向きに今後調査、また話し合い等を進めていくということでございますが、本市のこの小規模水道施設整備事業の補助金交付要綱は、飲料水の確保に苦労されている方々は大変ありがたい制度でありますけれども、この要綱の定義で、「小規模水道施設とは」ということで、「上水道、または簡易水道の給水区域外において、自治会またはこれに準ずるものが10人を超える者の生活に必要な水を供給する」とありますが、自治会内でもやはり住宅間の距離が相当離れていることも予想するのがあるわけですが、そこら辺のこの10人のやはり基準というのは、先ほど市長のほうで、そういう1戸、2戸の方々については、渇水期等に水不足を生じたときにおいてはタンク車等の中で困難を解消していくということでございますので、できるものなら今後この10人をということも検討をいただくように要望いたします。

 次に、樋脇高校の跡地活用策についてでございますが、今まで2回の質問において、県と共同で川薩地区を拠点とした生涯学習施設かスポーツ施設の建設は考えられないか、または市民の年代層ごとの意向調査を実施する考えはないか等々、さらにはさきの12月議会においても佃議員の方から、グラウンドゴルフなど全国規模の大会ができるような施設として整備する考えはというような質問もしていただきましたが、そこで、現在まで県当局とこの跡地利用の問題についてですね、県当局の考えは私も県教育委員会のほうに伺いましてこの利用計画等をお聞きしたわけですが、県当局は閉校後の利用計画はなく、閉校後は所在市町へ無償譲渡の意向が強いように承ったわけでございますが、この土地、施設等の譲渡の件について協議された経緯があるのかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(岩切秀雄君) 景気対策の中で入札の関係やら15カ月予算、また、財政指針の見直し等の御質問がございました。先ほど言いましたとおり、この景気対策については、どこの市にも負けないような対策を早目にとりたいということで、去年の12月の最終補正でもお願いして皆さん方の御理解を得たところでございます。そういう意味では、いろんなところに対策をとっておりますが、特に建設業についても先ほど説明したとおり、十分な意を持った予算編成をしたつもりでありますし、補正予算をしたつもりでございます。今後におきましても国のほうでそういう補助金交付金が考えられるとするならば、積極的にこれを活用して取り組んでいき、市民の安心を保っていかなければというふうに考えているところでございます。

 入札制度については、前回、山之内議員も質問がございましたけど、今回も後でありますが、基本的には、やはりけさの新聞を見てもですね、ある市では、7工区発注した工事がすべて94.9%で落札されていると、談合の疑いがあるということが新聞報道もされております。こういうことがないように、市のイメージを壊さないように業者の方、また、市自体もしっかりしなければならないという入札制度の改革でございましたので、これについてはまだ1年もたっていないわけですから、十分検証をしてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、やはり建設業の不況に対する対応としても、やはり交付金等を利用して、できるだけ多くの配分をしてまいりたいというふうに思います。

 次の農業振興につきましては、耕作放棄地の問題も新原議員のところでも説明いたしました。宮脇議員としては、振興作物15品目についても配慮せということで、市と農協が一緒になって助成の方法を考えてみたらどうかという御提案であります。当然農協とも協議をずっとしておりますが、御承知のとおり農協も今合併の話やらいろいろありましてですね、組合長とも話をしますけど、現実的にまだ協議が調っていない段階でございます。特に農業公社等の経営自体についても、9対1で市が9割を負担するということで今ずっと作業を進めておりますけど、いろんな中での農協との連携というのは大事でありますので、今後も引き続き協議をしてまいりたいというふうに思います。

 それと簡易水道の件の入来町岩下地区に関することでございますが、先ほど説明しましたとおり、藤本地区の皆さん方の御意見を十分聞きながら対応しなければならないというふうに思っています。合併前はですね、それぞれ町が違っていましたので、そういう不便なこともありましたが、これがうまくいけばですね、やはり合併効果の一つであろうというふうにも思っておりますので、努力をしてみたいと思います。

 10人以下の関係につきましては、要望ということでしたので、先ほど言いましたとおり、他市の例等もありそうですので、参考にしながらできるかできないかの判断をしてまいりたいというふうに思います。

 また、樋脇高校跡地については、今まだ県が所有しておりますので、以前協議をした中では、まだ正式ではございませんけど、いずれにしても廃校になったら、土地の問題とあわせ建物の問題、多分、市が要望するとすれば土地は無償で譲渡してほしいと、建物については、仮に有効に使えるものがあればそのまま残してですね、不要なものについては解体した上で市に無償譲渡してほしいというのが、これは私の個人的な考えでおりますので、そういう方向でいけたならばありがたいなというふうに思っています。もともと町有地であったのを無償で、高校誘致という形で県のほうに無償で提供しておりますので、実際に県のほうに協議しなければわかりませんけど、そういう方向で県とは協議してまいりたいと思います。

 また、運動場、ゲートボール場、そういうことも可能ではあると思いますが、現在、樋脇町には人工サッカー場をですね、新原議員も言われましたとおりすばらしいのをつくりましたので、まだほかの地域にも要望もあることであります。したがって、高校跡地の方向がつかなければ、今それを何の運動場に整備しようかということは、まだ時期が早いのではないかなというふうに思っています。

 以上です。



◎総務部長(石走直伸君) 中長期財政運営指針のことについて御質問がございました。これにつきましては、今後の基本計画、あるいは下期計画に反映されるものでありますから、本年度、平成21年度につきまして新たな財政計画を策定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岩下早人君) 宮脇秀隆君の3回目の質問を許します。



◆10番(宮脇秀隆君) ただいまの市長、部長の答弁で、今後この御質問に対しては検討し調査をし推進をしていくというような答弁が大方であったわけですけれども、最後に、これも要望になろうかと思いますが、樋脇高校の跡地活用策につきましては、やはり3月3日の閉校式におきましても同窓会の会長の話では、やはり昭和28年に町立樋脇高校がという中で、やはり教育の場として、施設として町立高校から発足し、県立高校という58年間の高校が存続してまいったわけですけれども、閉校後においては、やはり旧樋脇町の意向を踏まえた中での教育の場として利用できるように検討いただきたいというのが同窓会長の言葉でもありましたし、また、惜別の会もございまして、その会でも約200名の同窓生の方々が出席をされました中でも、やはり閉校後においては公共的な教育の場として施設が生かされていけるように検討をいただきたいという要望が圧倒的に多かったところでございますので、そこら辺の意向を十分踏まえて県当局と、もうどうしてもこれは県の施設として、県が県の公共利用として運営していただければ、それが一番よろしいわけですけれども、県の意向としては非常に難しい状況のような話も承ったわけでございます。

 また、さらには樋脇高校の校長、教頭、職員の住宅等もあるわけでございまして、そういう住宅の面についてもまた今後協議がなされていくだろうと思いますけれども、いよいよ3月末をもってあの樋脇高校は完全に閉校ということで、職員の方々も、さらには子どもはもちろんですけれども、全く空虚の形になるわけでございますので、協議がやはり調うまでは県当局に対して、やはり事件、事故等が起こらないような警備態勢をしっかりしていただくように県当局に申し入れていただくように要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(岩下早人君) 以上で、宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、31番瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [31番瀬尾和敬君登壇]



◆31番(瀬尾和敬君) 「朝霧に抱かれている田園の 確かな春の息吹聞こえん」、けさ来庁する道すがら、濃霧に包まれた田園風景を見て感じたことであります。

 薩摩川内会の瀬尾和敬でございます。今回もここに立たせていただきうれしく思います。

 さて、平成の合併として鹿児島県の先陣を切った我が薩摩川内市も、市内外から注目される諸施策を打ち出し、はや5年目を迎えています。この間、喫緊の課題であった行財政改革も比較的順調に推進され、しっかりと飛躍する足場が築かれてきたかに見えましたが、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な大不況の波にもみしだかれ、国の、あるいは県の動向を注視しながらの財政運営を余儀なくされる状況となっております。

 大手自動車業界、電機メーカーなどの経営不振による非正規雇用社員、正規雇用社員の解雇問題などが広がっており、ゆゆしきものがありますが、これらの関連企業で職を失った市民の皆さん、あるいは連鎖的な中小企業の経営悪化等に対して、市としては速やかな対策を講じ、市民の方々の苦境を救おうとされる姿勢には、市民へのサービスのスピード化を標榜される岩切市長の熱い思いが伝わってきます。このような経済不況は2〜3年は続くのではないかとさえ言われておりますが、ここが正念場であります。あまねく市民の皆さんの生活の安定基盤を確保するために知恵を絞らなければなりません。そのような思いを抱きながら、通告に従い、まず、岩切市長に合併特例債の発行状況と今後の見通しについてお伺いします。

 合併特例債は、言うまでもなく合併市町村の速やかな一体化を図るべく、合併市町村間の道路、橋梁などの整備を進め、均衡ある発展に資するための福祉施設の整備、公共施設の統合、新市一体感醸成のためのイベント開催、新しい文化の創造事業、自治会やコミュニティ協議会、商店街の活性化など、実に幅広い用途があります。

 平成18年9月定例会で合併特例債の活用に関して時の森市長に同じような質問をいたしました。森市長は、「薩摩川内市の合併特例債の上限額は417億円であること、その48%の200億円を活用したいこと、川内環境センターの汚泥処理施設の整備、じんかい処理焼却場、クリーンセンターの修理、消防庁舎の移転などの大型プロジェクトが横たわっていること、また、教育、福祉、道路、橋梁の改良、さらに甑島の藺牟田瀬戸架橋建設に伴い、下期基本計画の中で、甑島の教育、医療、福祉、観光、漁業振興などにも合併特例債のスケジュールに合わせて財源の充当をしなければならない」などと述べておられます。また、「事業の種類に応じて過疎債、辺地債との併用を図りながら合併特例債の充当率95%、元利償還に対する交付税措置率70%の有利な条件を生かして運用してまいりたい」などと答弁をいただいております。

 さて、それから2年余りが経過しましたが、合併特例債の利用期限が平成26年であること、残り5年余りとなったことを踏まえると、平成20年度までに防災行政無線デジタル化整備事業として15億円余りが計上されているぐらいで、合併効果が顕著と思われるその他の大型プロジェクトにはほとんど手つかずの状態であり、気のもめるところであります。新年度予算の中に事業費13億9,000万円の汚泥再生処理センター施設整備事業が顔を見せました。天辰第一地区土地区画整理事業、川内駅周辺地区土地区画整理事業などは、継続した事業として計上されてはいるものの、全般的に見ると合併特例債はこれまで余りにも細かい事業に振り分けられており、合併特例債としての本来のあるべき具体が見えてこないのが実情です。

 そこで、これまでの合併特例債の発行額は一体幾らになるかお伺いします。また、じんかい処理施設、川内クリーンセンターの補修、消防庁舎の移転問題などの大型プロジェクトに関する合併特例債の発行がなかなか見えてきませんでしたが、今後どのようなスケジュールを立てるおつもりかお伺いします。

 また、前森市長は、合併特例債の発行額を200億円と示されておりましたが、使用期限10年の間に条件は変化して当然であると思われます。市債の発行状況を見ると、主に過疎債、辺地債、合併特例債が3本柱となっておりますが、合併特例債を打ち切るとなると今後の財政運営にも影響が出るものと予想されます。岩切市長とされましては、状況次第で200億円を超える合併特例債の活用が考えられないかお伺いします。

 次に、岩切市長のマニフェストに掲げられておりましたシティセールスについて、その進捗状況と今後の見通しをお伺いします。トップバッターの新原議員と重複する部分がありますが、私なりの切り口で質問させていただきます。

 シティセールスとは、「都市を売り込むこと、地方自治体が都市の特色や魅力などを他の自治体や企業に売り込むことによって知名度や好感度を上げていくのが目的、それによって観光客を集めたり、コンベンションセンターや企業の誘致を行ったり、学園都市、研究都市の活性化を図ったりすることができる。そのためには都市のブランド確立が急務。都市ブランドとは、都市の持つ自然、歴史、文化、産業などの特徴を客観的に把握し、その都市固有のイメージをつくり上げることである。シティセールスは、そのイメージを積極的に訴えることを指している」とヤフー辞書では説明しています。シティセールスとは、私自身、ただ単にまちの名前を売り込むことと考えていましたが、それだけではなく、豊かな自然、歴史、文化、産業などを背景に、これまで薩摩川内市が取り組んできた企業誘致や定住促進、交流人口増加対策などもシティセールスの一翼を担うものであり、かなりの内容とボリュームをはらんでいることを思い知らされた次第であります。また、まちを売り込むこと自体、自治体だけの問題ではなく、市民の皆さんのまちを知る心、まちを愛する心も当然のごとく求められているということも知りました。食べ物がうまいとか、景色がいいとか、人情味が厚いとか、心和ませる文化、歴史があるなど、市を挙げて自慢できるブランドを実態としてとらえ、よそに発信できるイメージをつくり上げることが求められているわけであります。

 今回示された新年度予算の中に、市制施行5周年記念事業の一環として、「開運!なんでも鑑定団『出張!なんでも鑑定団in薩摩川内』」とか、NHK公開番組「歌の散歩道」などを招致する旨予算計上されております。また、甑島PR用DVD作成事業、広域観光ルート開発事業、九州新幹線全線開業プレキャンペーン事業なども発案され、予算案が示されております。これはこれとして知名度を上げる効果は大なるものがあるでしょう。しかし、シティセールスの本来の目的は、これらにとどまらないものと考えます。

 そこで、シティセールスについて、現在どのような認識を持って取り組んでおられるか、まずお伺いします。

 また、シティセールスの目玉として農林水産物などの特産品を販売することは、薩摩川内市の名前を売り込むと同時に、産業分野のブランドの確立、宣伝にもなるものと思われます。都会にアンテナショップを開設することは検討できないかお伺いします。

 さらに、シティセールス自体取り組む内容は質的にもかなりの奥深さがあり、市民の皆さんの協力なくしては成就できぬものと考えます。シティセールスの啓発も含めて、仮称ではありますが、シティセールス市民会議を設置し、市民の声を生かす考えはないかお伺いします。

 最後に、上屋教育長に小中学校2学期制についてお伺いします。

 さきの一般質問の中で、鹿児島大学附属小学校がこの4月から2学期制に踏み切ることを取り上げ、これは上屋教育長が副校長をしておられるときに発案された一種の教育改革であること、上屋教育長の附属小学校への置き土産であることを確認いたしました。通告していない事項でありましたので、お座りになったままうなずいていただくという形で確認させていただいたところであります。

 実は、この学校2学期制については、平成18年6月議会で時の向原教育長に質問させていただいております。東京都足立区の小中学校の例を引きながら、小中一貫教育で2学期制が導入されているが、本市としても検討の余地はないかという内容の質問でありました。その理由は、2学期制にすることにより、教師も、また子どもや親、地域にとってもゆとりが生まれ、きめ細やかな教育の推進ができるのではないかというものでありました。結果的に時の向原教育長は、「県内の一部の高校では採用しているが、小中学校では1校も採用しているところはない。2学期制のメリットは、授業時数の確保ができること、教師の事務処理が軽減され、子どもと触れ合う時間がふえること、長いスパンで指導できるため学習の連続性を図れること、長期休暇が学期の中で含まれるため、体験活動や問題解決的な学習を取り入れやすいといった点が挙げられる。一方、デメリットとしては、季節の変化や社会習慣になじまないこと、定期テストや通知票による評価の回数が減ることで学習意欲が減退したり、学習のおくれなどの課題発見がおくれることなどが挙げられる。メリット、デメリットを見きわめながら、今後研究はしてまいりたい、今後研究はしてまいりたい」などとお答えいただいております。研究の成果をお伺いできぬまま向原前教育長は副市長となられたところであります。あえて今回取り上げさせていただいたのは、冒頭申し上げましたが、上屋教育長が2学期制について前向きな意識をお持ちであると判断したからにほかなりません。

 3月1日付の南日本新聞に、「学校は変わる」と題して、「ふえる授業、詰め込み回帰懸念」としながら、次のような論評が掲載されております。内容を引用しますと、「この4月から小中学校で学習内容と授業時数をふやす新しい学習指導要領への移行期間が始まる。学力低下の批判を受け、文部科学省が約30年ぶりに脱ゆとり教育にかじを切った。小学校2011年度、中学校2012年度からの全面実施に向け」云々というものであります。内容的には、小学校では、4月から全学年で算数、理科などの授業がふえ、総授業時数が全学年で週1コマ分増加するというものであります。また、算数や理科には新しい内容が加わるとされています。中学校では、数学と理科の授業時数が増加し、新しい内容が加わるとされております。これまでの小中学校の出席日数は、年間約200日ですが、出席日数を変えずに授業時数を加えるということは、ゆとりを失った詰め込み教育での逆戻りの感が否めません。

 そこで、2学期制を採用し、時間的に余裕を持った中での教育が肝要であると考えますが、いかがでしょう。

 2学期制を採用している他市の例によれば、「小学校で平均12時間、中学校で25時間の授業時間が確保され、個に応じたきめ細やかな学習指導ができること、行事はもとより学習計画や週日課を改善し、朝の読書の時間やドリル学習など、学力定着の時間を設定しており、さらに教育相談や個人面談の機会がふえ、より個に応じた支援の充実が図れるようになっている」と示しております。まさに我が意を得たりという思いであります。加えて申すならば、小中学校で採用されている絶対評価は、スパンが長いほどその教育効果が出るわけであり、これまでの3学期制の、とりわけ第3学期はわずか40日そこそこであり、絶対評価の意義が極めて少ないという問題もあると思われます。薩摩川内市では、県内で唯一全小中学校を対象とした小中一貫教育がこの4月から始まります。離島もあり、過疎地、辺地、市街地もある薩摩川内市のこの取り組みには、これまで以上に大きな注目が集まること必定であります。薩摩川内市も教育改革の一環として、児童・生徒、学校関係者、保護者、地域の皆さんに十分に啓発し、2学期制を導入されることにより、学力の向上はもちろん、児童・生徒の生活面の向上にも期待が持てるようになるものと思います。上屋教育長としてこの2学期制のメリット、デメリットをどのようにお考えか、また、遠からずこの2学期制を薩摩川内市に導入されるおつもりはないものかお伺いします。

 以上、壇上からの1回目の質問といたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 瀬尾議員の質問にお答えいたします。

 まず、合併特例債の発行状況と今後の見通しの中で、今までどれぐらいの発行額があるかということでございます。合併しまして平成16年度から平成21年度の当初予算を含めますと94億4,000万円でございます。

 次に、今後どのようなスケジュールを立てているかと、大きなものが出てきていないじゃないかということでございますけど、これまでに実施もしくは着手した大型プロジェクトを申しますと、平成19年度から始めました防災行政無線デジタル化整備事業が36億9,000万円でございます。これは平成26年度までの予定でございます。それと本土と甑島間のネットワーク増速整備事業、光ファイバーの敷設を含めてでございますが、これが平成19年度から始めまして6億2,000万円、今後予定される大型プロジェクトとしましては、先ほどもございました汚泥再生処理センター事業が平成21年から平成23年まで28億5,000万円、今後予定されます消防庁舎等の建設事業費、これにつきましては年度をまだ限定しておりませんけど、約14億円から15億円見込んでおります。そのほか甑島航路に対します船の方向が決まれば、これも合併特例債を利用したいと思っておりますし、将来的に合併の成果を上げるために基金の積み立ても考えなければならないと思っております。もろもろ含めて約200億円を予定しております。

 それと、前市長が200億円程度ということで説明をいただいたが、この200億円を超えることは考えていないかと、それは過疎債、辺地債を含めてのことだと思いますが、原則やはり財政の健全化を保っていくためには、当初合併時協議をしました200億円程度を守っていきたいと思います。また、過疎債、辺地債の法律がどうなるかは今のところわかりませんので、それは現行の法律がある以上は有効に活用したいというふうに思います。

 次に、シティセールスの進捗状況と今後の見通しの中で、このシティセールスについてどういう認識を持っているかということでございますが、先ほど新原議員の質問の中で答弁したとおりでございます。薩摩川内人の心「薩摩川内スピリッツ」をキャッチフレーズに策定しているブランド計画に基づきまして、トップセールスや甑島セールス事業、ホームページ等の開設などを行って、九州新幹線があと24カ月と迫ってまいりましたので、これらの全線開通に向けて関西方面、北部九州方面へ、シティセールスを行っていきたいというふうに思っております。

 次に、都会へのアンテナショップの開設は検討できないかということでございますが、この開設した状況では、ほとんどが東京で集中しているというのが一つ特徴がございますし、また、開設しているところはほとんど都道府県でありまして、鹿児島県も開設されておりますが、年間7,000〜8,000万円かかるというようなことでありますし、市のこの財政状況で、それを開設した場合にどれだけ金がかかるか見当もつきませんけど、多額な経費がつくということでございますので、先ほども申しましたとおり、やはりインターネット等も使いながら駆使してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、これにつきましてシティセールス市民会議を開催したらどうかという御提案でございます。ブランドの推進、シティセールスを図るためには、ブランド推進会議を設置しております。平成21年度は、下部組織として観光交流、定住促進、シティセールス、ブランド品質管理、この4つの専門委員会を立ち上げたいと考えております。その委員の中には、市民の一般公募による委員等も含むことでやはり市民の声も生かしていきたいというふうに思っております。行政主導ではなく、関係団体、企業、市民と一体となった取り組みを行っていきたいと、そしておもてなし、こだわり、助け合い、思いやりの精神で観光、購買、定住へのシティセールスを展開してまいりたいということで考えておりますので、今のところ御提案のシティセールス市民会議については考えていなかったところでありますが、今、説明しましたようなことが軌道に乗っていくとすれば、さらにその上に市民会議も検討はしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

   [教育長上屋和夫君登壇]



◎教育長(上屋和夫君) 瀬尾議員から小中学校2学期制について、2学期制の持つメリット、デメリットをどう考えるか、それから本市として2学期制を採用する考えはないかという御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。

 現在の3学期制は、本年度は1学期が72日、2学期が77日、3学期が52日となっております。それに対して2学期制は、10月上旬ごろの秋休みを区切りとしまして、1年間を2つに区分するものでありまして、1学期は、夏休みを間に挟んで約100日間、そして2学期は、冬休みを間に挟んで約100日間として実施するものでございます。

 2学期制は、平成14年度に宮城県仙台市の全小中学校で導入されて以来、全国の多くの市町村で取り入れられておりまして、横浜市や京都市、九州では、佐賀市や宮崎市、浦添市などがこれを導入しております。また、全国的には約1万1,000校の中学校がございますが、ある調査によりますと、その4分の1程度が2学期制を導入し、小学校におきましては約2万3,000校ございますが、その5分の1程度がこれを導入しているということで、その成果もいろいろと明らかにされているところでございます。

 2学期制のメリットとしましては、議員も述べられましたように、いろいろ挙げられております。まず、3学期制の場合、学期末は夏休みや冬休みの前に児童・生徒の学習評価や通知票の作成など短期間に集中して行わなければならず、特に7月と12月は大変慌ただしいわけですが、2学期制では、これらの教育業務に教師が追われることが少なくなり、教師がゆとりを持って授業に取り組め、そしてこのことが教師と子どもが向き合う時間の確保につながり、授業も充実して学力の定着向上が期待できると言われております。

 次に、また2学期制では、始業式を行う日、それから終業式を行う日が1回分ずつ減ることで学期末や学期始めの行事などを精選できます。そこで、年間で最低でも10時間から30時間程度の授業時数の増加が見込めるわけでございます。新しい学習指導要領では、35時間から70時間程度の授業時数の増加が示されておりますが、このことにも対応できると考えられております。また、夏休みや冬休みを活用した授業の計画ができることなども挙げられております。このことは一般に学びの連続性と言われますが、例えば総合的な学習で体験型の学習を7月から夏休みを挟んで9月まで計画することもでき、ゆとりのある教育課程を編成できます。さらに学期の日数がおよそ100日間という長い期間になることで、児童・生徒の変容を、時間をかけてじっくりと、しっかりと把握できることなど、2学期制のメリットはこのように数多く挙げられているわけでございます。

 一方、デメリットとして言われておりますのは、我が国で長くなれ親しんできた3学期制から2学期制に変わることに児童・生徒や保護者がなじみにくいのではないかといったこと、それからまた、通知票の発行が年間3回から2回に減ることとか、テストの回数が減るとか、そういったことから我が子の学習状況がよくわからず、保護者が不安に感じるのではないかといったことが挙げられているところでございます。

 次に、本市としてこの2学期制を採用する考えはないかというお尋ねでございますが、本市では、来年度から市内全16中学校区で小中一貫教育に取り組もうとしているところでありますので、まず、そのことを充実させるように教育委員会としましても全力を尽くしたいと考えているところでございます。ただ、先ほど述べましたように、2学期制を採用する市町村は徐々に増加しておりまして、その成果もいろいろと明らかになりつつあるところでございます。私たちが取り組みます小中一貫教育を推進する上では、この長期間にわたる体験型の学習や問題解決型の学習がますます重要になってまいります。また、新学習指導要領で新たに必要となる授業時数や小学生と中学生が交流するために必要となる時間、あるいは移動の時間、そして教師の情報交換等の時間、こういったことを確保するということになりますと、この授業時数や教育活動にゆとりをもたらす2学期制は、ある意味で小中一貫教育を支える有効な取り組みになるのではないか、その一つになるのではないかと考えているところでもございます。このようなことから2学期制の導入につきましては、先進地区の成果や、これから導入いたします鹿児島大学教育学部附属小中学校の取り組み等を参考にしながら、今後、検討委員会を設置するなどして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(岩下早人君) 31番瀬尾和敬君の2回目の質問を許します。



◆31番(瀬尾和敬君) 合併特例債のことで、財政のプロの岩切市長にあえてこうやって勉強がてら質問させていただいたところであります。今既に94億円ぐらい発行していらっしゃるということで、あと残り100億円少しですよね。残されたいろんな大型プロジェクトがその100億円の間で完成できるのかという思いがまずあったんです。

 あともう一つですね、議会事務局の方にちょっと調べてもらったんですが、向こう4年間の合併特例債、過疎債、辺地債のどういうふうに割り振られているかというのを調べたんですが、合併特例債で天辰第一地区土地区画整理事業、川内駅周辺地区土地区画整理事業、そういうのはコンスタントにずっとできておりまして、間もなくこれも整理されると思いますが、これには結構お金が相当つぎ込まれております。あと道路整備事業とかですね、合併特例債を使ったのが結構あります。合併特例債のもっと主なのは、消防の施設整備事業なんかにも使ってありますね。こういうのにずっと充てられてきた。合併特例債が平成26年で終わる、200億円で、すたっと切るとなると、その後どういう予算の編成をされるのかなと思ってですね、それが少し心配になったんです。

 もっとこのほかに、先般、総務文教委員会では図書館を視察に行きました。諫早市の図書館と長崎市の図書館でありましたが、それぞれすごい近代的な図書館になっておりました。薩摩川内市の図書館も旧川内市からのものであって老朽化が激しいと、壁が落ちないように今回予算が出ておったようですけれども、壁の塗りかえをするとかですね、その程度ではなくて、本当に市民のニーズが出て、起こった場合には、もしかすると図書館とかも本当に薩摩川内市の文化の拠点となる、そういうものも必要になってくるんじゃないかとか、いろんなことも考えたんです。そういうのがこの合併特例債を充当するのにふさわしい施設でもあるんじゃないかというふうにも考えているんです。先ほど市長のほうからいろいろありました甑航路の問題、それから消防庁舎の問題とか、それこそいっぱいあるんですが、だからこういうのもある程度もう、あと残り5年と少しでありますので、ぴしゃっとこの合併特例債を例えば200億円、おっしゃいました200億円使うんだとわかっておれば200億円というのをどういうふうにはめる、いつやるとか、早くそういう手を打っておかないと、あれよあれよという間に平成26年が来るんじゃないかという気がしてですね、そういうところを私は心配して、こうやって質問させてもらったところなんです。岩切市長の御指導を仰ぎたいところなんですが、ここのところは、また御答弁をお願いしたいと思います。

 シティセールスに関しましては、先ほど新原議員のところでしっかりとお答えいただきましたが、ただちょっと私なりに考えたことを申し上げたいと思いますけれども、先ほど1回目の質問のところで、シティセールスというのは、私自身は、ただまちを売ればいいと単純に思っていたが、ところがそうではない、奥深いものがあるというのを調べていくうちに感じたところです。そこで思うんですけど、例えば、今後ブランド推進会議なるもの、いろんな会議をされるときに、私は、薩摩川内市がよそに比べてナンバーワンであるもの、大綱引の例も先ほど出されましたけれども、県内でナンバーワンはどういうものがあるのか。九州、全国、もしかすると世界一というのもあるかもしれません。そういうのをお互いが市民の皆さんと一緒に誇りに思いながらもっと市を売り込むということなんですね。こういうのも一つの方法ではないのかなと思ったりもしたところであります。この前の定額給付金の現金支給の日本一と、日本で一番最初だったというところの青森県西目屋村ですかね、やっぱり日本一でどんなことをやっているのかと思うと、ついついインターネットで調べてみますよね。そうすると、こういうブランド品があるんだなとちょっとのぞいてみますよね。やっぱりこんな感じで何がナンバーワンとかいうのをやると、意外と注目しやすいという、そんな気もしたところであります。

 あと、このシティセールスに関してどうしても私は忘れられない出来事というのが一つありまして、高校時代にある方に、私は宮之城高校だったんですが、「あなたは高校生として何を誇りに思うか」と言われたものですから、「はい、山紫水明のすばらしい環境のところで学んでいます」と言ったんです。ところがその人は、「えっ、それがどうしたの」と、山紫水明であろうがなかろうが、あなたがそれをどうやって生かしているのか、どうやってそこにとけ込んでいるのか、それが求められるところであって、環境が幾らいいだけでは何もならんのだというふうに諭されまして、もう40年近くなる前のことですけれども、まだ頭から去らないんです。私は、だからなるほどなと思ってですね、それをまた今度は薩摩川内市に当てはめてみますと、例えば甑島にしても、甑島は宝の島ですと、ええ、それがどうしたのと、ところが実は何と何があって宝の島なんですよ、だからこういうのを売り込むんですよという姿勢、そういうのも必要なんじゃないかと。やはりだから売り込むためには市民を挙げてその自分のまちをよく知ることも大事じゃなかろうか、そしてどうやって活用しているということも大事じゃなかろうかと、私自身はそういうふうに考えているところなんです。熊本県の黒川温泉にしても、やっぱり自分たちで一生懸命売り込む、そして人情味を持ってお客様と接した、だからああやって大ヒットする温泉場になったというのも聞いておりますし、いろんな意味からシティセールスというのは、幅広い角度から私は構築できる一つのまちを売り込む方法だというふうに考えているんです。最初岩切市長のマニフェストにシティセールスと出てきたもんですから、簡単に思っていましたけれども、これはなかなか奥の深い、それこそ市を挙げて真剣に取り組まんといかん大変な問題なんですね。そういうのを勉強させていただいたところです。

 2学期制についてですが、前質問したときの方があちらにいらっしゃって、でも2年幾らか月日もたちました。そしてまた文部科学省としても、脱ゆとりというわけではないと思うんですが、やっぱり学力向上対策というのを考えてきたというあかしだと思います。新学習指導要領によりますと、何か見てみますと、学年を一つずつおろしたような感じの授業内容になるんですね。小学校1年生で2桁の足し算、引き算をやらせる。昔はそういうのがあったのかなと思うんですが、そういうふうに結構難しくなってくるんですね。その分だから授業時間がふえていくんだろうと思います。中学生においては、球の体積、表面積を出すというのを中学1年生でやらせるんだと、こういうふうに出ておりますが、先ほど上屋教育長のお話を聞きながら、検討委員会をされるということでありますので、相当大きな期待を抱いたんですが、やっぱりメリットとして十分にわかり切っていらっしゃるわけですよね、皆さん。ただ、向原前教育長のときには、校長先生方にいろいろ聞き取りをされたところ、あのころは小学校は47ありましたので、47小学校中2校の校長先生が、「それはいいことです」と言われたけど、残りは否定的であったと。16の中学校の校長先生は、1校だけ「それはいいアイデアです」と言われたけど、あとは否定的であったというふうなのもお答えいただいているんですが、しかし、世の中の流れとして、薩摩川内市がこうやって小中一貫教育をしっかりと達成、成就するためには、やはりこの2学期制というののメリットというのを最大限に生かしていくべきではないのかなというふうに考えているところなんです。検討委員会とおっしゃいましたけど、達成するための検討委員会にぜひしていただきたいと思うんですが、後ほど一言お伺いしたいと思います。

 以上、2回目とします。



◎市長(岩切秀雄君) 2回目の答弁をいたします。

 これまでの合併特例債の関係でございます。合併特例債は、御承知のとおり市町村合併したところに国が措置するということで、いわゆるアメとムチの関係のアメであります。これは417億円全部使うことが一番いいんでしょうけど、しかしながら、いずれにしても借金です。95%の充当率ということではありますけど、交付税措置されるのは70%でありますし、結果的に66.5%で、残りは借金として返さなければならない。さらにこれは金利を返さなければならないということでございます。したがいまして、合併のときに審議したのは、200億円程度が限度であろうと。それ以上借金をすると、またいつか財政が苦しくなるということで年次的に計画したところでございます。そしてさらに総合計画の中で財政フレームというのをつくります。この中で合併特例債をこの事業とこの事業に充てようということで年次計画を立てております。それに従って財政執行しているようなことでございますので、さっき言った大型プロジェクトは確実に財源確保しなければならないということで、今のところ合併特例債を充てようという考えでございます。まだ決定していない事業もありますが、いずれにしても借金を重ねることがいいのか、今、借金を返すのに四苦八苦している状況ですので、やはり財政の健全化を図ることが最優先だろうと思っております。したがって、200億円を超えてどうこうということではございませんけど、200億円を目標にしていけば健全財政が維持されるというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、市の核となるいろんな施設の中で図書館の例も出ました。旧川内市時代から川内駅東口のほうに複合拠点施設をつくって、そこに図書館とか文化ホールとか、いろんなものをまとめた施設をつくるという計画の中で敷地も確保はいたしております。しかし、合併になりましてですね、もうそれどころじゃなくて借金返済に精いっぱいというところでございますが、この計画はそのまま生きております。合併しましたので、極端に言うと、余り旧川内市ばっかりに投資するんじゃないかと思われがちになりますので、遠慮はしているというのが事実でございますけど、ただこれもつくろうとなるとやっぱり起債を充当しなければできませんので、借金のめどがついたらですね、また議会の皆さん方の理解を得られるならば、いずれかしてやはり核となる施設がないといろんな面で不便を来しておりますので、また市勢発展にもならないし、市民の文化教養のことを考えますと、いつかはやはりつくるべきだと思っておるところでございます。

 シティセールスの中で、やはり鹿児島県一、日本一、世界一というギネス的なものがないかということでありますが、まずその前に私は、まず市民が市内にどういうすばらしいところがあるかを理解してほしいなということがございまして、けさほど新原議員の方からも藺牟田池の紹介もございました。本当にみんな知っているかというと、藺牟田池があるということは知っていてもですね、その中にどういう施設があったり、そういうことはほとんど知られていないというのも実情でございます。

 今度の予算で皆さん方に審議していただきたいと思って提案をいたしておりますが、川内ギネスマンというのをしてみようと思っています。これは市民の何でもいいんですが、私が持っているものも川内では一番だ、こういう施設も一番だというのを出してもらってですね、まず市民が市内のいいところを探す、そして日本一を目指す、また世界一を目指すというような中で、やっぱりこれをシティセールスの中に織り込んでいきたいなということで100万円ほど予算措置をしまして、これはJCの方々にお願いしようということで、今、予算措置しています。また委員会等で十分審議をしていただければありがたいなということで考えているところでございます。いろんなことを思い浮かべながらやはり一つでも実施していきたいというのが願いでございますので、そういうことを含めて研究をしてまいりたいというふうに思っております。この事業ですね、ふるさと再発見郷土の宝発掘事業ということで提案いたしておりますので、十分御審議をいただければありがたいというふうに思います。

 いずれにしても合併してですね、けさほどから出ましたとおり、ゴールド集落を含め、いろんな格差の問題を含めてですね、今これを見直しをして、市勢発展のために寄与していかなければならないというふうに思っておりますので、常日ごろ職員には申し上げておりますけど、職員と一体となってですね、職員のやはりやる気を持ちながらその性能を十分生かしていって、市民サービスを図ることを心がけて、さらに市勢発展のために全員挑戦しようということで、ことしの私のテーマは、職員に対するテーマは「挑戦」ということを掲げておりますので、いろんな意味で平成21年度予算の執行に当たっては十分皆さん方が審議していただいて、本当にこれは市民のためになるかどうかということを論議していただければ市政のセールスにもなるのではないかというふうに期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



◎教育長(上屋和夫君) 議員のほうから、今回の新学習指導要領はワンランクずつ上がったんじゃないかというようなことを言われましたけれども、このことについてはまたいつか機会がありましたらお話しさせていただきたいと思いますが、簡単に言いますと、大体平成元年ごろの指導内容に戻ったというふうに思っていただければと思います。極端に新しく難しくなったということではございません。平成元年の指導要領というのが平成10年ごろまで続いておりますので、その前後の内容に大体戻ってきたというふうに御理解いただければと思います。

 さて、向原副市長が教育長時代のこと、その当時から2年ぐらいたったということでございますが、2年半ぐらいかけて研究してきたことを今話をしたというふうに御理解いただければと思います。私も向原副市長から承って、このことは自分なりにも勉強してきたつもりでおります。

 ただ、附属小学校でということを申されましたけれども、あそこではやはり鹿児島大学の中で、大学は前期・後期制、そして教育実習があるということもありましてスムーズにできたわけですが、本市の公立学校ということを考えますと、やはり保護者のいろいろな意見とか要望等もお聞きしながら慎重に進めていかなければいけないとは思っております。したがいまして、検討委員会を設置するとは申しましたが、学校長といろいろ研修会で検討しながら、希望する学校があればそこを研究校的な扱いとして研究してもらって、そして全市的に可能かどうか検討しながらこのことは進めていく、そういった趣旨の検討委員会として御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩下早人君) 31番瀬尾和敬君の3回目の質問を許します。



◆31番(瀬尾和敬君) 質問というよりも、ことしに入ってから私自身がいろいろと体験してうれしかったこと、感動したことというのがありますので、少しこの場をおかりして申し上げてみたいと思います。きのう一部の職員の方にはお話ししたんですが、あえてこの場で言わせていただきます。

 1月13日、JAさつま主催のさつま農協農政協議会というのが開かれまして、知識副市長、岩下議長、切通農林水産部長、そして担当の方がここに参加していただきました。JAさつま農協は、唯一祁答院だけとかかわりがあるところなんですが、祁答院の農家の方々は、こうやって薩摩川内市から主だった方々が来ていただいたと、こんなうれしいことはなかったと言われました。私もとてもうれしく思いました。これも一つには、副市長2人制の効果がここに出ているんじゃないかと私自身はそういうふうに思っております。農家の方々がとても喜んでおられたということをまず申し上げたいと思います。

 あと、これは教育長にも少しかかわることなんですが、実は、議長、副議長に成りかわりまして、2月10日、千葉ロッテマリーンズの歓迎レセプションに出席させていただきました。隣にお座りになった方が統括責任者という方で、どういう仕事をされているんですかとお聞きしました。その方は、私は選手の教育係なんですと、どういうことを教育されるのか、決して野球の練習ではないんですね、精神面を鍛える教育係だということなんです。ロッテの、少なくともロッテのかまの飯を食った人間というのを、もし挫折して一流選手になれなかったりした人は、社会に出ていかなければならない。やっぱりロッテのかまの飯を食った人間として社会に正々堂々と出てもらいたい。そういう意味で社会性を身につけさせるための教育係をしているということを聞いてですね、私はすごい世界があるんだなというふうに思ったんです。教育というのは、だからどんな世界にも浸透しているということでありまして、だからこれを聞いて私は正直言って驚いたんです。野球の世界であれば、うまくなればよかろう、一流になればよかろうと思っておりましたが、2軍の選手には、例えその中から一握りの人間が優秀なのが出てきても、大方は挫折する人も出てくるんだと、これを絶対大事に育てていかなきゃいかんと。私は、教育がそこに浸透しているということを感動したところでした。これをちょっと教育長には申し上げておきたいと思います。

 あと、2月19日です。国際交流センターで行われました南九州西回り自動車道の建設促進大会、このときにオープニングで消防局の方々が勇壮な太鼓を披露していただきました。これでもまず驚いたんですが、あそこの太鼓はいつもどこかから借り物なんですよね。あれだけ立派にできてですね、堂々とした演奏ができるんだったら、もう借り物、借り物じゃちょっといかがなものなのかなと思ったりもしたところでありました。また、最後に意見発表をされた消防局の職員の方も、あれは立派でしたね、折り目正しくて。私は驚きました。やっぱりこれは一つ薩摩川内市の名を売ったなと思う1日でありました。

 そして、2月24日にはSMART作戦2008を見させていただきました。あそこで私自身が学んだことは、職場というのは、ユーモアがあって明るい雰囲気のところがいいのかなというふうに思いました。そういう明るい雰囲気のところであれば自由な発想がわき起こって、そして市民サービスはどうすればいいのかとか、いろんな知恵が出てくるんだろうというふうに考えたところでした。結びに、審査員を代表して知識副市長が、「審査員の審査は皆さんにお任せします」というユーモアもまた、私は、これもまたおもしろいと思いました。

 そういうふうなうれしいこととかがありました。この場で言うべきことではないのかもしれませんでしたけど、私自身がことし体験したことを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩下早人君) 以上で、瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番川添公貴君登壇]



◆12番(川添公貴君) お昼も過ぎまして若干眠くなる時間でございますけど、いましばらく御辛抱のほどよろしくお願いいたします。

 先ほど岩切市長が瀬尾議員の答弁の中でことしのテーマを述べられました。ほほう、さすがだなと。「挑戦」と、そして一体感を持って取り組んでいきたいということを今おっしゃいました。その言葉を聞いてふと思い出したんです。先週、ある住民の方が、市役所に来られて、相談に来られて、懇切丁寧に処理をしていただき、約もう今七十幾つの方なんですけど、これほど市役所で親切にされたことはない。されていたかもしれませんよ、でもそれぐらい感激したということをおっしゃってですね、ぜひ言っていただきたいということをおっしゃいました。この「挑戦」という言葉と「一体感」という言葉を今お聞きして、ああ、市長以下、部課長、そして皆さんが一生懸命やっていらっしゃるということは十分承知した上で、今回口上書をつくってまいりましたので質問させていただきたいと思います。

 それでは、早速入りたいと思います。

 梅の花も散り、桜の咲くのを待つばかりの季節となりました。ことしの桜は平年より早く咲くと予想されていますが、例年のような花見などに浮かれている気分もわいてこない状況であると感じています。厳しい経済状況の中、明るい話題とでもいいましょうか、日本語、漢字が見直されています。まさに現総理の貢献でしょうか。国語、英語を不得意としている私にとっては大変な時代を迎えています。

 一方、現在の経済不況に対し、国政を初め本市もあらゆる経済対策を講じようとしていますが、果たして国政のすべてが即効性のある施策とは感じられないのでありますが、若干なりの希望を市民の皆さんに持っていただけたらと希望する次第であります。

 また、本市の平成21年度予算案でありますが、歳入の厳しい中、財源確保や工夫を凝らした内容であり、市民の皆様に少しは希望を持っていただけるもののように感じています。平成21年度予算案は、市長としてマニフェストを実行する最初の予算編成でもありました。マニフェスト作成時の環境からすると、未曾有の経済不況が襲っているとはだれしも考えていなかったし、当然市長も考えの範疇になかったのではないでしょうか。現在の経済状況から判断すると、マニフェスト作成時から変化させての予算編成とならざるを得ないと理解はしています。しかし、市井の声を聞きますと、喫緊な経済対策、各種支援を求めておいでであります。多くの方が失業に直面されていることをかんがみ、今回の予算編成重点内容等について、市長マニフェスト戦略方針等に照らし合わせながらお伺いしてまいります。

 ここで、さきの議会で御提案申し上げました地区振興計画作成に当たっての当局よりの御支援策を打ち出していただきました。今後のまちづくりの核として役割をしっかりと作成していけたらと感謝申し上げます。

 さて、大きな1問目、市長の施政方針を受けてであります。

 ?平成21年度予算編成で最も重点を置いた点は、また、経済刺激策に配慮した予算配分についてお伺いいたします。

 市長のマニフェストの大きな3、「活力ある都市力を創造します」の19番に、「地域雇用の創出に向けて、企業誘致はもとより起業家の支援等関係機関と連携して商工業の振興に努めます」とあり、平成21年度政策展開に関する戦略的な基本方針、略称戦略方針でも次のように述べられておられます。「財政健全化に配慮しつつ」と前置きされ、「我が国の経済後退局面が本市の経済状況にも大きく影響し始めている中、雇用対策、経済対策として新たに再就職サポート事業、緊急保証制度保証料補助金、プレミアム商品券発行事業等に着手する」とあります。このことを踏まえ、平成21年度予算案では、緊急保証制度保証料補助金として2,000万円、商品券発行補助金3,600万円、緊急臨時職員雇用対策事業として810万円などが計上されております。景気刺激策としての一定の効果を期待するものではありますが、現在、失業者や雇用の雇いどめ、各企業の協力会社等の仕事量の減少など、多くの恐慌風が吹き荒れている中、これ以外にも経済刺激策として予算を計上した部分があるのか。また、通年予算を原則としているが、国・鹿児島県の動向次第では補正の編成もあり得ると戦略方針で述べられております。

 この件に関連し、先ほど宮脇議員の答弁の中で、「市独自での財政出動は考えられない、意を用いた予算編成をした」と答弁されてはいますが、そのことも含めて参酌してお伺いいたしますが、国・鹿児島県にあわせて本市独自での補正予算による経済刺激策を考えておられるのかお伺いいたします。

 過去、日本国においては、失業対策事業なるものがあったやに聞いております。今回の不況に関して、官が主導し官が運営するのではなく、民間にお願いし民間に刺激策を与える失業対策、民業圧迫にならないような財政出動、即効性のある雇用対策として公共工事等の発注も検討してもよい時期なのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、?実施計画、平成21年から平成23年度期についてであります。

 さきに述べましたように、各方面からの支援により、この不況を官民一丸となって克服していくべきであります。行政として身近な支援がより効果的と考えます。これも市長のマニフェスト、大きな2、安心・快適にあります。「安らぎのある地域医療、福祉、子育て支援を拡充します」の11番に掲載され、また、戦略方針の5体系中?地域力再生の中にあります「向こう3カ年の戦略的テーマ」にもあります中の子育て支援についてお伺いいたします。

 この件は、平成19年12月議会でも取り上げ、中学校までの医療費の無料化、幼稚園・保育園料の無料化の検討はできないかと時の森市長にお伺いいたしました。答弁を要約しますと、「平成21年度に見直す薩摩川内市次世代育成支援対策地域行動計画に基づきまして、財政状況を勘案しながら、少しでも一歩ずつ世の中のお父さん、お母さんが子育てしやすいように、少しでも少子化対策の一環としてつながるような方向性を見出してまいりたいと思う次第であります」と答弁されております。また、財源的に見ても厳しいものがあるとの回答でありました。その後、医療費に関しては、就学前の児童が無料化になり、さらに平成21年度予算案では、第3子以降の市立保育園等に通う家庭への支援策も計上されておりますことは承知いたしております。その後、平成21年度以降に向けてさらなる充実した支援を御検討されたのかお伺いいたします。

 医療費の無料化、保育園・幼稚園の無料化が経済刺激策の一端を占めるものと考えます。さらに、この不況に対して共働きを強いられておられる家庭もあり、子育て支援の大きな部分を占めるものではないかと考えております。市長のマニフェスト達成のためにも早急に検討するべきではないでしょうか。現在の状況、お考えをお伺いいたします。

 次に、外郭団体見直しであります。

 外郭団体見直しは、平成17年度より平成20年度までを改革期間として定められておられ、9法人が対象となっております。この4年間の間に株式会社等の廃止があり、一定の進展があったことは承知いたしております。また、見直し方針の策定もあり、見直しの進め方の中、1、経営改革プラン策定8項目の中で財政の健全化、組織の見直し等がうたわれております。この4年間を総括し、改革の成果について効果はどのようなものがあったのかお伺いいたします。

 さらに、平成21年度以降も外郭団体の見直しを述べておられますが、どの部分、またどのような形で見直されるのかお伺いいたします。

 ここで、この通告書を提出いたしました後、去る3月6日の市のホームページにより答弁が掲載されておりましたので、紹介いたしたいと思います。ホームページから引用いたしますが、「外郭団体見直しについて」、通告しておりましたこの件です。「薩摩川内市市政改革大綱及び関連方針等の計画期間延長について」とあり、ホームページに載っておりました。「計画期間は、平成20年度までおおむね4年間」、計画書はきっちりと4年とうたってありましたが、ここではおおむね4年間と修正が入っておりました。「これをかんがみ計画期間の延長をするということが、各種財政計画、市政改革は連動することから、次の市政改革大綱の計画期間を総合計画下期基本計画の計画期間と同様の平成22年度から平成26年度とすることにしました。それに伴い、現市政改革大綱及び下記の関連する方針については、計画期間を1年間延長し、平成21年度までとすることをお知らせします」、さすがに早い動きだなと感心したところであります。この件を検討された上で延長することになったのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

 SMART作戦で市長以下、市の方々が一生懸命市民への広報をされていることはよく知っております。即座に質問に対して即座にホームページで回答する、これこそ素早い行動であり、感心したところであります。そういうことでその点は削除していただいて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、?市税の減収が予想されるが、歳入面で新たな展開はあるのかについてであります。

 さきの森市長は、答弁の至る箇所で「入りを量って出るを制する財政論理」と申されておられましたことを思い出します。このことに関して私は若干違いますが、入りを量って出るを量るのが行政ではないだろうかといつも私の持論ではございます。

 さて、現在の不況による市税の減収が確実的な状況からかんがみ、現在凍結してあります電源立地交付金の活用も視野に入れるべきと考えます。もともとこの財源は、我々が支払う電気代金より拠出しており、我々国民として当然の受給権利があると考えます。財源不足を補うためにも今後の対処について御所見をお伺いいたします。

 これより上屋教育長にお伺いいたします。

 昨今の教育行政は朝令暮改のような変わりようであり、平成21年度から学習指導要領が先行実施され、教育時数がふえようとしています。特に算数、理科等の時間がふえ、本市の平成21年度予算にも理科に関し補助が計上されております。今回の指導要領は、ゆとり教育の破綻と受けとめるべきと考えております。

 そのような中、ある報道によりますと、東京大学入学者の保護者の平均年収が約1,050万円であり、入学者の多くが小学校低学年から塾に通っているとのことであります。まさに所得格差が教育格差を招いている現実をかいま見るようでありました。本市では、中1ギャップ解消を目的に全市域で小中一貫教育を導入されようとしています。この教育方針には賛同するものでありますので、通告してありました小中一貫教育推進に向けて3点ほどお伺いいたします。

 ?通学区域適正化委員会で審議している内容及び現状での見解についてですが、委員会等での御意見が一切聞こえてきませんことから、さきの件についてお伺いいたします。

 さらに、市としての充実した教育体制の構築のため、自由学区制の導入、検討するべきと考えるが、今後の対応についてであります。

 この件は、さる平成20年12月議会で質問いたしております。当時の向原教育長の御答弁は次のようでありました。「メリットとして、1、保護者や児童の選択の自由が高まる、2、近隣の学校への通学が可能になる、3、保護者、児童が選んだ学校であるので、学校に対する関心が高まり、学校への協力が得られやすくなる」と述べておられます。「デメリットとして、1、選択された学校とそうでない学校の規模など、学校間の格差が広がってくる、2、毎年度ごとに児童・生徒数が大きく変わりますので、学級編制や教職員定数が定まりにくい、3、通学区域が広域化することから、生徒指導上の課題を把握しにくくなる、4、学校にとっては小規模の児童数がさらに減少する可能性がある、5、地域の学校としての色彩が弱くなり、学校と地域との連携が希薄になる」と答弁されておりました。このようにデメリットを多く述べられ、最後に、「今後慎重に検討してまいりたい」と述べられております。

 一方、日本国に目を向けますと、さまざまな自治体で採用されておられます。本市の地理的要因等を考えると、全く同列で判断はできませんが、児童・生徒の教育格差を解消しようとする試みは大事ではないでしょうか。このことから学校選択制における自由選択制の検討はされたのか、また、今後検討するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、?小中学校の特色をどのように醸し出すのかについて伺います。

 市内全域が統一され、均衡ある教育が望ましいと考えますが、児童・生徒には個々人による性格の違いがあり、このことは教育委員会にとっては釈迦に説法でしょうが、いかに児童・生徒が学びやすく、行きたくなる学校を構築するのか、各学校の特色をいかに醸し出し、親しみのある環境づくりなどの学校経営が必要と考えます。このことはさきの自由選択制による児童・生徒の自主性、向上心に導くものと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、?小中一貫教育の編成はどのように考えているのかであります。

 今回の編成は、従来の中学校単位ではないかと推察いたしますが、区域のあり方、考え方、また、学校のあり方等、さらに学習指導要領等の変化や改編があり、どのような考えのもと編成されるのかお伺いいたします。

 また、地方間による教育格差が叫ばれている現在であります。時は流れ、薩摩川内市が合併し、はや5年になろうとしています。通学区域適正化委員会での審議内容の御回答をいただいた後、再質問してまいりたいと思います。

 以上、壇上よりといたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 川添議員の質問にお答えいたします。

 市長の施政方針を受けて、当初予算は何に重点を置いて編成したかという御質問でございます。基本的な重点項目のみについてお答えいたしたいと思います。

 特に、共生・協働、活力・交流分野に重点を置いた予算であります。「暮らしを守り・活力を生み出す・元気づくり予算」と位置づけた予算編成をいたしたところでございます。

 まず、共生・協働では、各種の制度の拡充はもとより、子育て支援や地域福祉の充実など、新たな施策を展開することといたしました。活力・交流では、喫緊の課題であります雇用、経済対策を講じるとともに、農業、観光分野やシティセールスなど、活力創出に向けた新規事業を推進することといたしました。

 次に、経済刺激策としてどのようなことに配慮したのかという御質問でございます。

 国の2次補正予算と一体的な当初予算編成を行ったところであります。特に、税収等が厳しく他の経費がふえる中で、3月補正を含め前年度当初予算比で16.2%、8億8,000万円増の普通建設事業費を確保したことについては、先ほど述べたとおりでございます。地域の消費喚起をねらって市内全域で使えるプレミアム商品券を発行することも一つの手法として用いたところでございます。

 実施計画についての子育て支援でございます。

 子育て支援の重要性は十分認識をいたしておるところであります。このため平成21年度を最終年度とする次世代育成支援対策地域行動計画に基づきまして、平成21年度予算には厳しい財政状況の中にありましても、子育て支援の事業を盛り込んだところでございます。具体的には、妊婦健診の健診回数の見直し、乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援センターの整備、児童クラブの整備支援、保育料の減免及び保育園の定員増、小児救急医療体制運営事業などがあります。子育て支援のさらなる拡充につきましては、平成21年度に見直しをし、策定する次期次世代育成支援対策地域行動計画の中で市独自の新たな子育て支援策について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の見直しでございます。外郭団体の見直し方針の4年間の改革の成果は何があったかという質問でございます。

 各団体におきましては、それぞれの経営改革プランにより、組織の見直しや経営改善の取り組みを実施していただきました。シルバー人材センターにおきましては、里、上甑支所を統合し、さらに祁答院、入来支所を統合いたしております。また、社会福祉協議会におきましては、里と上甑支所を統合いたし、遊湯館につきましては、直営所の営業時間等の見直しをして市民サービスを図ったところであります。一方、いこいの村につきましても、地元食材を利用した開発に取り組んでおります。東郷温泉ゆったり館と甑島産業振興公社のことにつきましては、運営補助金で3,600万円程度の運営補助が浮いてきたということでございます。また、社会福祉協議会、シルバー人材センター、農業公社含めて約2,100万円の効果があったというふうに判断をいたしております。今後もさらなる自主的、自立的経営に向けた改善への取り組みを実施していただくよう指導、助言をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、外郭団体の見直しを述べられているが、どのような形で見直しをされたかということでございます。

 本市の市政改革大綱や外郭団体見直し指針は、1年間延長することといたしました。先ほど言われたとおり、平成22年から平成26年までとすることであります。平成21年度中に次期外郭団体見直し指針を作成することといたしております。そこで、平成21年度の個別の経営改革プランにつきましては、各団体と協議を行い、さらなる経営改善、また、自主、自立的運営に向けた取り組みを引き続きお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、市税の減収が予想されるが、歳入面で新たな展開はあるのかということで、特に電源立地交付金についてお尋ねでございますが、多分初期対策交付金のことではないかと推察いたします。

 このことにつきましては、3月2日の県議会で田中良二県議の質問に伊藤知事が答えられました。「電源立地と初期対策交付金につきましては、制度の趣旨、内容を踏まえ、川内原子力発電所3号機増設にかかわる今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたい」と答弁されておられます。このことにつきましては、今後、県との調整が必要でありますので、県と積極的に協議をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、財源不足をどのように補うかということであります。

 まず、特定離島ふるさとおこし推進事業につきましては、県からの財政支援額が現在のところ不確定でありますけど、これは6月補正で考えたいというふうに思います。今後も確実に見込まれるよう県に働きかけてまいりたいと思います。

 また、定住自立圏構想につきましても、国からの財政支援措置が講じられる予定であります。今後の方針策定等を通じて具体的な対策が講じられるよう努めたいと思います。

 また、離島を含めた合併を果たした本市は、普通交付税において合併後15年間合併特例措置が講じられることになっておりますが、あくまで時限的であることから、その延長と本来的な離島経費拡充についても今後、国へ要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上で、第1回目の答弁を終わります。

   [教育長上屋和夫君登壇]



◎教育長(上屋和夫君) 川添議員から小中一貫教育の推進に向けてということで大きく3点御質問がありましたので、順にお答えいたします。

 初めに、薩摩川内市立学校通学区域適正規模等審議会における審議内容についてお答えいたします。

 教育委員会では、第2期通学区域適正規模等審議会に、小中学校の通学区域や適正規模等を今後どのように考えていけばよいかということについて審議を依頼いたしました。審議会では、平成18年10月から2年間にわたる審議のまとめとして、昨年8月に大きく三つの観点から報告をしていただいたところであります。

 それによりますと、1番目に、薩摩川内市としての適正規模の標準については、複式学級を解消し、児童・生徒相互の学び合いを確保するという観点から、甑島区域の小学校では6学級以上、本土区域の小学校では12学級以上の学校規模が望ましいとか、1学級当たりの児童・生徒数は、おおむね10人以上いることが望ましいなどといった意見が出されております。そして適正規模の標準に満たない学校につきましては、統廃合等を進める必要があるとの意見も出されているところであります。2番目に、旧市町村の境がなくなったことに伴う通学区域の見直しということにつきましては、小中学校の統廃合を推進していく中で全市的に検討していくという意見が出されております。3番目に、特認校制度と留学制度については、学校が統廃合されるまでの間は、学校や地域住民の希望がある場合に限って存続させることとするが、特認校制度については、保護者による送迎を条件とするという意見が出されているところであります。

 以上、第2期審議会における審議の内容や出されている意見の概要を説明いたしましたが、この審議まとめにつきましては、あくまでも審議の途中でありまして、昨年11月にスタートした第3期審議会でも審議を継続していただくことになっております。

 次に、自由学区制の導入についての御質問についてでございますが、これは学校選択制の導入についてのお尋ねとしてお答えしたいと思います。

 児童・生徒の就学につきましては、基本的には、教育委員会が児童・生徒の居住地によって就学すべき小学校、または中学校を指定することになっております。これに対して学校選択制は、御存じのように教育委員会が学校を指定するのではなく、保護者の意見や要望をもとに児童・生徒が通う学校を自由に選べる制度のことであります。

 学校選択制につきましては、先ほどもありましたけれども、保護者や児童・生徒が行きたい学校を自由に選べるとか、好きな学校への通学が可能になるといったことなどがそのよさとして言われております。しかし、一方では、人気のある学校とそうでない学校では、児童・生徒数に偏りが生じてくるおそれがあるとか、居住地でない学校に通学する児童・生徒が多くなると、地域と学校の一体感が薄れてくるおそれがある、また、通学距離が長くなり、児童・生徒の安全確保が難しくなるおそれがある、さらには年度ごとに児童・生徒数が大きく変わるので、学級編制や教職員定数が定まりにくいなどの問題点も指摘されているところであります。これは先ほども議員のほうから御指摘があったとおりでございます。

 市全体で考えますと、これらの問題点は、学校や児童・生徒、地域等に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。また、地域の教育的な伝統や風土を生かした特色ある教育活動や特色ある学校づくりにつきましては、学校選択制を導入しなくても現在の制度の中でも十分可能であると考えているところでございます。通学区域適正規模等審議会でもこの学校選択制の制度の導入に関する意見は全く出ていないところでございます。これらのことから、本市におきまして学校選択制を導入する考えは現段階では持っておりません。現在の通学制度の中で中学校区ごとの小中一貫教育や特色ある教育活動の充実に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、小中学校の特色をどのように醸し出すのかということについてでございますが、市内全域で4月から実施されます小中一貫教育の具体的な取り組み内容は、これまでの6・3制を4・3・2制の視点でとらえて教育活動を展開するということ、それから新しい教科としてコミュニケーション科を創設すること、そして小学校1年生からの英語教育を充実させること、この3点であります。各中学校区では、現在、4月の小中一貫教育実施に向けて交流活動等の期日の設定など、最終的な準備を行っているところであります。

 4・3・2制の、特に中期、小学校5年、6年、中学校1年、この中期における児童・生徒の交流活動につきましては、学校規模に応じた工夫がなされ、規模の大きな学校では、部活動の体験入部や1日体験入学など、小学生を中学校に集める機会の設定を中心に、また、規模の小さな学校では、運動会や学習発表会、1日遠足、宿泊体験学習など、いろいろな学校行事の合同実施や児童・生徒の合同学習など、小中学生が互いに行き来する場の設定を中心に計画しているところであります。

 また、新教科、コミュニケーション科におきましては、指導計画を各中学校区ごとにそれぞれ作成しておりまして、例えばコミュニケーション科の領域では、川内北中学校区では、豊かな心を育成するための「命」という領域、平成中学校区では、合唱に取り組んできた伝統を生かした「音楽表現」という領域、樋脇中学校区では、地域の観光資源や郷土芸能などのよさを市内外に情報発信しようとする「樋脇」という領域、また、鹿島中学校区では、トシドンや鹿島太鼓などの伝統文化を学んだり、テングサ取りからところてんづくりの過程を通して海に親しみ、環境保護を考えたりする「鹿島学入門」という領域などが設定されておりまして、小学校1年生から中学校3年生までの9カ年の中でどのように計画的に学習させていくかといったことにつきまして、それぞれに工夫された指導計画が作成されております。このようなことから、地域の教育的伝統や風土を生かした特色ある教育活動が十分この小中一貫教育では展開できると大いに期待しているところであります。

 3番目の一貫教育の編成のことについてでございますが、各中学校区では、合併以降、中小連携を推進するとともに、平成18年度からの小中一貫教育特区によるモデル地域の取り組みの成果や課題を踏まえながら本格実施に向けた準備を進めてきたところでございます。したがいまして、小中一貫教育の編成につきましては、当面は、現在の16中学校区の枠組みのままで小中一貫教育を推進し、本市全域での小中一貫教育を充実させることが大切であると考えているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(岩下早人君) ちょうど3時になりましたけれども、川添議員の答弁、質疑が終わった後に休憩をとりたいと思います。

 2回目の質問を許します。



◆12番(川添公貴君) 懇切丁寧な御回答いただきましてありがとうございました。

 質問が若干前の方々とダブってきていますので、そこ辺は十分参酌しながら次のお伺いしてみたいと思うんですが、私は、市長申されたように共生・協働に力を入れて平成21年度の予算編成を組まれたということは十分理解しているわけですが、特に子育て、この部分に力を入れて御質問申し上げましたのは、やはり先ほど新原議員のシティセールスの中で、まちの魅力として市長が答弁、都市ブランドの中の答弁で、住みたいまちへ取り組むということで答弁されております。この住みたいまちの観点というのがですね、お金、当然支援ですからお金ですけど、その方向なのか、また物理的なものなのかですね、その取り方はいろいろあろうとは思うんです。しかし、今のこの財政が厳しい中でやはり市民の方々も懐ぐあいが不如意だということを考えると、やはり有効に子育てに力を入れていくべきじゃないかということを考えるんですね。中学校までの医療費の無料化というのは、もう鹿児島県でもほかの自治体でもやっているところもあります。当然何でそこまでなるのかというと、中学生はほとんど余り病気をしないですね、小さい子どもみたいに。経費が要らないわけです。そうするとネームバリューをとれて経費が要らない、極端に言えば。あと保育園と幼稚園の無料化なんですけど、約、前回は3億円ほど要るとおっしゃったわけですけど、この予算編成から見ると、そんなに要らないのかなと、少子化になってきて。できれば約1億4,000〜5,000万円から2億円ほどあればそういうことに取り組めるんじゃないかという考えなんです。その支援をするのに市税の財源がないということ当然市長の眼中、頭の中にはあられるわけですので、その財源として、先ほど答弁いただきました初期対策交付金相当分1.4億円ですよね、これが県との話の中で、これを財源として子育て支援に丸々回せばいけるんじゃないか。だから今あるお金をどっかを削ってやるんじゃなくて、新たな財源収入を求めて、それを福祉に全額回してしまう、そういう総体的な考えは持てないのかどうかということであります。そのことを市税の増収、新たな展開を含めた中でもう一回御回答を、今後について御検討をお願いしたいと思います。平成21年度から検討されるということでありますが、やはり今が苦しいわけです、今が。今の苦しい中をいかに市民の皆さんに手を差し伸べるかが素早い対応ではないかと考えます。再度そこをお答え願いたい。

 それから、経済刺激策として、宮脇議員の中でも答弁されました。財政出動は考えていない、それは理解しませんけど、この場は引きます、とりあえず。私は財政出動するべきだ、これは持論であります。苦しいときこそ、我々も身を切って市民の皆さんに刺激を与えなきゃいけない、これは持論です。ですからこれはとりあえず引きます。

 考えたのがですね、普通建設事業費を今回計上してあります。これを雇用対策として一応位置づけをして100%発注ができないかですね。というのは、100%で受注すると、職業安定所を通して雇用を2人入れるかわりに100%で発注します、ただし抽せんですよと。これは仮の話、仮の、全く仮の話ですから。そういう方向性、ですからそこで利益が出るんですよね。先ほど市長が94%で受注した自治体があると紹介されていましたから、多分前ふりだとは思うんですけど。しっかり入札せないかんよというその前の。だと思うんですけど。この件は、公正取引委員会に私も電話してみました。契約検査課の方々が説明の中で、「公正取引委員会がこう言っていますので、これはできません」という答弁を昨年まではされていました。ですので、私もこの質問をするのに公正取引委員会に確認をしました。何ら法律的問題はありません。ただし、おたくの自治体の監査委員がどう判断するかですね、であるということは言われました。で、監査事務局に確認をしましたところ、まだいまだ回答いただいていません。何でかというとですね、その94でも90でも95でもいいんです、仮に。その残りの部分が業者は利益なんです。そこに新しい失業者を入れられないかという観点です、そういう観点です。ですからそういう意味合いで100%発注、できればそれが問題であれば99.9%でもいいんです、要はですね。だから雇用と連動した形で今あるお金を有効に使っていただけないかという考えも一つあるということです。これが回答いただけるのであれば回答いただきたいと思います。できればですね、本当は先ほど言いましたようにもっと工事を発注して、15カ月予算を、これはこれとしてまた新たな財政出動をするべきだという考えが基本にあるんですけど、一歩退いた形の御質問であります。

 それから、国が今検討しているのが地域雇用創出推進費5,000億円、これを今やっています。この5,000億円をどれぐらい配分が来ると予想されるのか、再度ちょっとお伺いしてみたいと思います。

 それから、次に、外郭団体見直しについてでありますが、特に、今、市長の答弁の中で出てこなかった部分についてお伺いしてみたいと思います。

 まちづくり公社が出てきませんでした。今年度、平成21年度予算案では、運営補助金として2億3,350万5,000円が計上されております。これは文化事業は除くです。まちづくり公社の従業員の方々もたくさんおいでです。この方々を雇用するためにもまちづくり公社は必要だとは思うんですよね、必要だとは思うんです。しかし、予算の重点的な部分で頭が重いと下に十分に血が流れない。給料としても回らない。その辺を今後、せっかく1年延ばされましたので、平成21年度まで見直しの計画を延ばされましたので、その方向性で見直しをされるのかどうかですね。時の森市長のときには、市長、それから副市長、2名体制でございました。今は市長、副市長2名体制でございます。お金は有効に使ってこそ税金だと思うんですが、その辺の方向性を平成21年度に向けて検討されるお考えはないのか、再度お伺いいたします。

 次に、上屋教育長に再度お伺いしたいと思います。

 この通学区域適正規模等審議会の今2次分までの分に関しては、まとめたものを出していただけるのかどうかですね、提言を。ということは、今いろんな回答の中で統廃合に向けたとか、それから適正な標準学級数が6学級とか12学級とかといういろんな、それは机上論としては言えます、机上論としてはですね。メンバーがどういう方かも私は知りません。だから議論することは大事なんです。その中に市民の方々は、PTA関係ですよね、どれぐらい入っているのか、そこを聞いてみたい。やはりその一番直面している少人数の学校のPTAの方々を入れて審議していく場を設けて、じゃ6学級でいいですよ、12学級でいいですよっていう結論が出てきたのであれば、私はそれ相応の市民の声として理解できると思うんですけど、なかなかそれができにくいんじゃないか。また、最低でも10名以上いる学校が望ましい、これはわかるんですよね。だからそういう意見が果たして本当に円卓会議だけの問題なのかですね、市民の声を入れた会議なのか、ぜひそこを、入れてなければ、ぜひ次年度以降考えて、審議途中ということでしたので、次年度以降考えていかれるのかどうかをお伺いいたします。

 それから、大きな2番目のいかに特色を醸し出すかです。教育長の答弁をいただきましたけど、この中身がですよ、聞くと、総合学習でやってたような中身に私は聞こえてくるんですね。これはちょっと違いかもしれませんけど、新たなコミュニケーション科ということで取り組んでいかれる新しい科目だと思うんですけど、内容が観光のこととか、それから樋脇のこととか、トシドンのこととかということですので、これは総合学習でやられるんじゃないかと。ちょっと質問の意図がつながらなかったかもしれませんけど、私が言いたいのは、教育格差があるということですよね。ですからこの小中一貫教育、このチャンスを生かしてもっと教育したらいいんじゃないかと。というのは、勉強漬けという批判もあるとは思うんですけど、せんだって私のちょっと恥ずかしい話なんですけど、高校入試問題しました。まずヒアリングを0点、作文を0点と計算をして、82点満点中52点でした。そうすると、これが今度は入試センターの問題するんですね、全くわかりません、国語でさえ。ということは、その間の児童の学習が今この50幾つになってもわかる内容なんです。それしか勉強してないということ。せっかく小中一貫教育であるのであれば、東京大学とはいいませんけど、ああ、東京大学はここにおいでですから、日本の最高学府ですから、そこに行けるぐらいのですね、塾は行かれない状況ですので、塾に行けるぐらいの教育を学校でしていったらどうかなと、そういう意味合いで、特色ある学校の新たな特色を醸し出すお考えはないのかお伺いいたします。

 以上、たくさん質問しましたので、小さな部分に第2質問はなりましたけど、御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(岩切秀雄君) 2回目の質問にお答えいたします。順不同になるかもしれません。

 まず、子育て支援で乳幼児の医療を無料化できないかという御質問でございます。そしてそれの財源として初期対策交付金を使ったらどうかという提案でございます。本当はですね、御提案のとおり何でもしてやりたいというのは前森市長も一緒だったと思います。しかしながら、財政を考えるとなかなかできないというのが現状であります。初期対策交付金も使おうと思えば使えるかもしれませんけど、それを充てて単年度だけで済むんだったら、1年頑張ればそれで済むんですけど、1回制度をつくるとずっと続きます。それで慎重なやはり検討をしなくてはならないというふうに考えております。本当に住みたいまちとなるとですね、やはり子育てが一番金がかかるわけですから、やはり大変それについては配慮しなければならないと思っています。本来は金さえあればですね、小学校まで無料化し、そして学校給食費も無料化したら、どんどん県内、県外からも、ああいうところに行きたいというふうになると思うんですが、単年度だけだったら頑張ってですね、ほかの投資的経費を減らしてでもやりたいんですけど、やっぱり長く続くということが一番ネックになりますので、慎重に検討していきたいなというふうに思っています。

 2番目の入札執行残のことで、これについてはやっぱり建設費を充てたら建設費で次にほかのほうに充てるということを考えなければ、執行残をほかのほうに振り向けるとですね、せっかく予算をつくった意味がございませんので、それについてはまだまだ検討する必要があると思います。

 また、もう一つ公正取引委員会の関係を言われました。地方自治法上は、基本としてはやはり入札制度ということをとられなければならないわけでありまして、多分公正取引委員会が言われたのは、企業間の競争を阻害するか否か、それを聞かれたらですね、それは公正取引委員会のほうで判断されることなんですが、やはり基本的には、地方自治法に基づく慎重に対応しなければならないというふうに思っております。

 次に、財政出動の関係では、やはり国からの補助金、交付金については、これは目いっぱい全部使いたいと思っておりますが、一般財源を使うことについては、本当に今合併して4年間、そして8年ぐらいで借金もすんなりして理想な財政計画に基づく実現を図るべき時期でありますので、やはり今の苦しい時期をみんなで乗り切らないかんという観点に立って、財政計画を全うしていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 それと、地域雇用創出推進費の5,000億円については、担当部長に答弁させます。どれぐらいの配分があるかということでございます。

 それと、まちづくり公社のことで、多分理事長のことだろうと推測いたします。これにつきましては、基本的にまちづくり公社の事業は、指定管理者制度とか、いろんなものをとりまして相当大幅にふえております。したがって、市長ないし副市長の兼務では到底できないというのが現状でございます。しかし、今、私どもが各団体にお願いしているのは、自立自興を目指してくれということを言っております。したがいまして、今まちづくり公社の理事長の任期は、私どもで推薦とかするわけにいきませんが、任期が平成22年3月31日までございますので、それを待って検討しなければならないのかなというふうに思っています。今、シルバー人材センターも当時私も副市長時代に理事長をいたしておりましたけど、もう自立してくださいと、自分たちでやってくださいということで、ことしの4月から理事長は年額ではなくて、もう日当制に変えるということでおおむね了解を得ましたので、そういう方向をまずシルバーセンターで実施してみて、ほかの兼務でいいようなところについては、日当方式に切りかえていこうかなということも考えているところでございます。いずれにしてもいろんな形で改革をしなければならない大事な時期でございますので、各種団体等についても的確な指導をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◎教育長(上屋和夫君) 通学区域適正規模等審議会につきましては、いずれまとめたものを出していただきたいと考えております。これまでの審議におきましても、机上の議論だけでなくて実際に本土地域、離島、それぞれに回って見ていただいて意見を出していただいております。

 また、メンバーのことを聞かれましたが、校長代表が、大規模校、小規模校代表が5名、市内のPTAの代表が5名、学識経験者が2名、そして各旧市町村地域の地区コミュニティ協議会の代表が7名入っておられまして、人数は多くはございませんが、市民の意見をそれなりに聞きながら審議をしていただいているというふうに考えております。

 それから、いかに特色を出すかということでございましたが、変わったことをするのが特色だとは私たちも思っておりません。基礎、基本をしっかりつけていく、薩摩川内らしい教育をしていくことが薩摩川内市の特色ある教育活動だというふうに考えております。したがいまして、この小中一貫教育の目的は、まずは小学校と中学校の段差をなくする、あるいは最近よく言われております、中学校に入ったとたん不登校になる傾向になるとか、学習意欲が低下するといった中1ギャップ、その解消、それをまず重点にこの小中一貫教育に入りました。したがいまして、小中一貫教育がうまくいくということは、子どもたちが行きたい、学びたい学校になっていくと、これまで以上に。そして子どもたちの学力も高まっていくと、自信を持っていくと、そういう教育ができるようになっていく、あるいはそうしなければいけないと思っているところでございます。

 以上です。



◎総務部長(石走直伸君) 先ほど御質問がございました地域雇用創出推進事業費でございますが、現在のところ、試算でございますが、4億5,700万円の配分が予定されていると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩下早人君) 川添公貴君3回目の質問を許します。



◆12番(川添公貴君) 教育長に答弁漏れがありましたが、今回は見逃したいと。ありませんでしたか。

 特色ある薩摩川内市らしさを醸し出していきたいということです。ぜひそうやっていただきたい。で、心配するのはですね、英語教育は、授業も英語でやるというのをたしか聞いたんですよね。間違いだったかな。高校でしたか。ちょっと混乱、私が教育を受けたほうが早いのかなと思うぐらいですけど。できればですね、何とか薩摩川内市らしさというのは大事だと思うんですよね。でも塾に行くお金の分を教育で補うというのも薩摩川内市らしい、住みたくなる、行きたくなる学校の特色の一つになり得るんじゃないかなという提案です。ですので、それをするには自由選択制が望ましいんではないかというのが私の持論であります。これはまた6月に向けてもう一回研究し直して質問したいと思います。

 それから、市長に今回答弁いただきましたけど、今回の子育て支援に関しては、これも6月議会への前ふりでございます。6月議会には、もうちょっと深く掘り下げてこの1点に絞りまして35分ちょっとやっていきたいと思うんですが、不如意な状態でいかに入りを量るかという観点で質問させてもらいました。やはり活用できるものは何でも活用して市民に返してやるというのが、すばらしいとは言いませんけど、あるべき姿なのかなって思っています。それは国の補助金、交付金、それから何でもいいんです。活用できるものはそうしていきたい。それが初期対策交付金相当分、これから2期分見えてきます。それを市民に返してやりたいというところです。

 最後に、今言いましたように6月議会への本日は第一歩でございます。最後に私は、



○議長(岩下早人君) 残り時間わずかでございます。



◆12番(川添公貴君) わかっています。それでいつも最後に質問のテーマを申し上げて終わりとしておりますので、今回も質問のテーマを「光、電気のまちは子育て支援のまち」これをうたい文句に新しいまちづくりに頑張っていきたいと思います。

 本日はありがとうございました。



○議長(岩下早人君) 以上で、川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時45分といたします。

 再開は、振鈴でお知らせします。

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           午後3時25分休憩

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           午後3時43分開議

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○議長(岩下早人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、18番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表して一般質問を行うものであります。

 まず、通告したとおりの順番で申しますと、原子力発電所の増設の問題であります。

 市長は、施政方針の中で、原子力発電は、地球温暖化や電力の安定供給の観点から、安全と情報公開が確保されるのであれば、その必要性があるとの認識を示されました。地球温暖化、電力の安定供給、安全という面からお尋ねいたします。

 まず、地球温暖化の問題であります。

 地球温暖化抑止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガスの第1約束期間が昨年の2008年からスタートし、2012年の5年間で1990年比で定めた目標を達成しなければなりません。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCの第4次評価報告書によると、世界じゅうの科学者の知見を結集して深刻な結論が導き出されました。それは、地球の温暖化は疑う余地がない。人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が気候変動の原因であることはほぼ確実である。気候変動の速さと規模によっては、突然の、あるいは非可逆的現象が引き起こされる危険があるというものであります。

 地球規模の気候変動は既に始まっております。世界では、2003年に欧州を襲った熱波で3万5,000人が亡くなり、大型化したハリケーンやサイクロンが世界各地で大きな犠牲と被害を引き起こしています。オーストラリアでは、この2年間記録的な干ばつで小麦の生産が激減し、世界的な穀物価格の高騰の原因にもなっており、各地の高山の氷河が解け始めています。

 日本でも真夏日の増加、竜巻の頻発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温被害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。

 IPCCの報告によれば、産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温が2度以上上昇すると、取り返しのつかない重大な変化が起こると予測をしています。土壌からの二酸化炭素やメタンの発生が加速する一方、水温の上昇によって海の二酸化炭素の吸収量が減少し、急激で大幅な温度上昇が起き、二度ともとに戻れない状況がもたらされます。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 地球温暖化対策について、どのような目標を持つべきだとお考えでしょうか。また、九州電力は、CO2の排出量を減らしているのでしょうか。そして川内原子力発電所3号機の増設によって、九州電力のCO2排出量は減るとお考えでしょうか。

 市長は、原子力発電所増設のメリットの一つに電力の安定供給を挙げています。電力には需要があり供給があり、そのバランスによって安定供給かどうかが判断されます。九州電力は、「今後の電力需要は、人口の減少や省エネルギーの進展等があるものの、安定的な経済成長やアメニティー志向の高まり等により、民生用を中心に緩やかながら着実な増加が予想され、当社管内の最大電力は、平成32年には1,826万キロワットに達すると想定している。これらのことから本計画の川内原子力発電所3号機は、エネルギーセキュリティーの確保や地球環境問題への対応、また、今後の電力需要の増加に対する電力の安定供給確保を図るために不可欠のものである」と準備書に述べています。しかし、準備書で示されている最大電力需給バランスの計画を見ても、平成32年には、原子力発電所を増設しなくても最大電力1,826万キロワットを賄うだけの供給力1,965万キロワットというのが確保されています。市長は、原子力発電所増設がないと電力の安定供給が危ぶまれるという根拠を具体的に示していただきたい。

 市長は、施政方針で、安全と情報公開が確保されるのであれば、その必要性があると述べています。原子力発電が技術的に未完成だという場合、三つの大きな欠陥が指摘されています。第1に、原子炉の構造そのものに炉心溶融などの重大事故の発生があり得ることを予想し、それへの対策を考えておかなければならないような不安定性、原子炉の構造、技術上の欠陥があるということです。第2に、今の軽水炉は、運転とともに放射性の廃棄物を大量生産していきますが、その廃棄物を安全に処理する技術が何ら確立されていないまま原子力発電とその拡大に走り出しているという問題です。第3に、原子力の発見というのは、それまで人類が知らなかった核エネルギーのごく一部分が利用されるだけです。燃料となるウランは地球上に余り多くありません。天然ウランの中で0.7%しか含まれていない。やがて資源的に枯渇するエネルギーであるという問題です。

 それに加えて日本は地震が多発している国であり、全国のどこでも地震による原子力発電所事故の危険性があるという問題も加わります。そういう多くの欠陥を持ちながら、技術的に未完成のまま走っているというのが今の原子力発電です。市長は、原子力発電所の危険に対する認識をどの程度お持ちかお尋ねいたします。

 次に、大きな二つ目の雇用問題についてであります。

 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は、自動車産業から電機産業、そしてあらゆる産業に広がりつつあります。解雇される労働者も非正規社員から正社員に及び始めています。この大量解雇を主導しているのが大企業であり、その社会的責任は極めて重大と言わなければなりません。非正規社員の大量解雇計画をこのまま推し進めれば、自体は一層深刻になるのは火を見るより明らかです。解雇される非正規社員の多くは、正社員と同じように働き、頑張ってきた人々です。今進められている非正規社員の大量解雇が、現行の労働法制においても違法か、あるいは違法性は極めて高いものであることも重大です。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 立地企業に対し、非正規社員の雇いどめの中止を働きかけられないでしょうか。また、市内の雇用動向について調査を行い、対策を立てるべきではないでしょうか。

 さて、非正規切りが社会問題になっているとき、国や自治体で働く臨時、非常勤職員らの雇いどめも各地で問題になっています。背景には、構造改革路線に基づく人員削減や民間委託の推進、地方財政の締めつけがあります。東京都中野区の非常勤保育士雇いどめ事件で、雇用継続の期待権などを認めた高等裁判所判決を逆手にとり、総務省が期待権を生じさせないようにと強調していることも拍車をかけ、雇いどめの多くは恒常的に行われている業務であり、契約更新を何年も繰り返しているなど、本来なら正規社員にもなっていなければならない人を雇いどめしています。安定した住民サービスを提供するためにも、こうした雇いどめは許されません。

 薩摩川内市の非常勤職員は、臨時職員100人、嘱託員455人となっています。臨時職員は、半年の契約、最長1年間、嘱託員は、1年契約で最長5年間勤務した後に一般公募され、試験を受け、合格すればさらに10年まで勤務できるとなっています。これらの多くの人たちは、一時金、退職金もなく、年収200万円以下の官制ワーキングプアと言わなければなりません。市の恒常的に行われている業務における臨時、非常勤職員らの3月末までの雇いどめはないものと認識しますが、念のためにお尋ねするものです。また、今後も雇いどめをしないということを約束できるかお尋ねするものであります。

 大きな質問の三つ目は、生活保護についてであります。

 派遣切り、失業、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護は、ますます重要となっています。生活保護とは、憲法25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との理念を具体化した制度です。生活保護法では、「国が生活の困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と国の責任を明記しています。そのために国は、最低生活費を下回る収入しかない人に対し、その差額を支給するという制度になっているのであります。また、最低限度の生活を強いられている人はだれでも申請でき、要件に合っている場合には、無差別、平等に受けることができるとなっています。

 市の申請権についての考え方がどうなっているでしょうか。また、申請権を窓口においてもだれもが無条件に使えるようにすべきではないでしょうか。

 二つ目に、当座のお金のない人には、即日決定すべきだと思いますが、市長の見解はどうでしょう。また、例えば市外に就職し、リストラや雇いどめのために居住を追われ、市内の両親や親族の家に間借りしている相談者が保護を申請する場合があります。このときは同居する世帯全体の収入が保護を受ける要件を満たしているときでも、同居する両親や親族が申請の意思がないときがあります。そのときに相談者だけでも保護を受給できるようになれば、法律の趣旨に沿ったものと考えられますが、いかがでしょうか。

 これで壇上からの質問を終わります。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) まず、井上議員の質問にお答えする前に、先ほど「日本共産党を代表して」と言われました。私は、国が認めた政党の代表者に答弁する資格はございません。一地方都市の首長ですので、日本共産党員として質問されたら当然答弁しますが、党員の代表となると、これは国政の場ですから、今後は、私に求められるときは、その発言はしないでおいていただきたいと思います。

 それでは、1番目の原子力発電所増設についてです。

 市長は、地球温暖化や電力の安定供給の観点から、原子力発電所の必要性があるとの認識であるが、地球温暖化対策についてどのような目標を持つべきと考えているかという御質問でございます。

 地球温暖化問題は、経済社会活動、地域社会、国民生活全般に深くかかわることから、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が参加し、連携して取り組む必要がございます。京都議定書においては、我が国の温室効果ガス排出量削減の数値目標はマイナス6%であり、これが一つの目標と考えております。

 次に、九州電力はCO2の排出量を減らしているという認識かという御質問でございます。

 九州電力株式会社に確認いたしましたところ、2007年度のCO2排出量は、1990年に比べて1.4倍に増加しているとのことでございます。その理由は、電力需要の伸びにより、販売電力量が1990年に比べて約1.6倍に増加しているというのが大きな要因となっております。一方、発電電力量1キロワット当たりのCO2排出量を比較しますと、1990年に比べて約1割抑制されているという返事をいただきました。

 次に、川内原子力発電所3号機増設によって九州電力のCO2排出量は減るかと、これは1990年に比べてということでございます。

 九州電力にこれも確認いたしましたところ、川内原子力発電所に3号機を増設した場合に、2020年度のCO2排出量を2,700万トンと見込んでおり、1990年度の2,430万トンと比べると1.1倍に増加すると予想しているとのことでございます。

 次に、原子力発電所を増設しないと電力の安定供給は困難と考える根拠は何かということでございますが、私は、「原子力発電所を増設しないと」という言葉は一回も使ったことがございません。これを私が答弁すると認めたことになりますから、これは答弁を差し控えさせていただきます。

 次に、原子力発電所の危険性の認識はあるかという御質問でございます。

 国内の原子力発電所は、法的にも技術的にも厳しい規制が課せられて、国による厳格な監視が行われております。また、川内原子力発電所も九州電力が適正に管理し、国による定期検査や定期安全管理審査等でも問題は生じていないということでございます。したがいまして、原子力発電所は、放射性物質を取り扱っているためリスクが全くないとは言えませんが、特に川内原子力発電所においては、これまで1号、2号とも運転実績等から安全性は確保されていると認識いたしております。

 次に、雇用問題について、立地企業に対して非正規社員の雇いどめの中止を働きかけなければならないがという御質問でございます。

 雇いどめにつきましては、各企業がそれぞれの事由に基づくものであり、それに対して市が中止の申し入れをすべきではないと考えております。去る2月9日に開催いたしました立地企業研修会や立地企業との面談など、あらゆる機会をとらえて厳しい経済状況ではありますが、雇用の確保には全力で取り組んでいただくようお願いしているところでもございます。したがいまして、立地企業に対し雇いどめの中止の申し入れを行うことは考えておりませんので、御理解をください。

 次に、広く民間企業などに対して調査を行い、その結果をもとに雇用政策を検討するつもりはないかという御質問でございます。

 経営状況、従業員の雇用等の情報につきましては、企業にとっても経営上マイナスイメージを与えるというようなことから、情報も得られなくなりつつあります。ハローワークにおいてもなかなか把握できないということでございました。したがって、調査を行うことは考えておりません。現状としては、雇用、経済対策を検討するための庁内組織として、地域雇用・経済対策会議を設置して情報収集を行っているところでございます。

 次に、市の業務の中で恒常的に行われている業務における臨時、非常勤職員らの3月末までの雇いどめはしないようにという御質問でございます。

 本市におきましては、毎年定員ヒアリングを行って臨時職員、嘱託員の配置計画を定めております。したがって、その計画に基づいて採用をいたしておりますので、御指摘のような雇いどめをする考えはございません。

 また、今後も約束するかということでございますけど、来年度の定員ヒアリングの結果を見て判断したいというふうに思っております。

 生活保護についての御質問でございます。この質問につきましては、実務上の御質問でありますので、市民福祉部長を兼務させております福祉事務所長に答弁させます。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(中川清君) 市長から事務委任を受けております福祉事務所長としまして生活保護に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、申請権についての市の考えは、申請書の窓口設置をの御質問でございます。

 相談者の面接相談では、相談者の状況の把握、他の法律助成制度の活用、生活保護制度の仕組み等を説明、聞き取りを行い、申請手続の助言を行うなど、申請権の侵害に当たらないように配慮しているつもりでございます。

 また、相談者が申請書用紙だけの交付を希望する場合も速やかに手渡しており、本市におきましては、適切に対応しているということで理解をしておりますが、御懸念もあるとのことでございまして、既に申請書は福祉課の窓口に設置をいたしたところでございます。

 次に、即日決定についての御質問でございますが、生活保護は、申請者が資産、能力等を生活維持のために活用の上、実際に生活に困窮しているかの調査が必要となります。なお、放置することにより生存が危ぶまれる場合や、社会通念上放置しがたいほど生活状況が切迫している場合を、要保護者が急迫した状態と言いますが、この場合は速やかに職権をもって保護を開始することになっております。最低生活の維持が困難との申請者の申し立てをもとに安易に急迫保護として保護を開始し、その後において収入や資産等の調査をすることは認められないことになっております。生活保護の調査には所要の日数を要するために、即日決定は難しい状況にございます。

 最後に、扶養能力のない親元に身を寄せている場合の対応、いわゆる世帯分離の考え方についての御質問かと思います。同一の住居に居住し生計を一つにしている場合は、原則として同一世帯員として認定することとなり、世帯の一部だけでの生活保護の適用はできません。また、親の扶養能力につきましては、福祉事務所で収入、預貯金、資産等の調査を行い判断するものであり、相談や申請の時点において扶養能力がないということは即断はできない状況でございます。このため世帯の認定につきましては、個々の事例により適正に判断し生活保護を実施していると考えております。

 以上でございます。



◆18番(井上勝博君) 議長にお願いします。

 あらかじめお願いしていた資料の配付の許可をお願いします。



○議長(岩下早人君) ただいま井上議員から資料の配付についての意見がございました。これは事前に議長に協議を申し出る、許可を得るということになっていまして、このことについて先ほど休憩中に協議しておりまして、配付を許可いたします。

   [資料配付]



◆18番(井上勝博君) それでは、2回目の質問を行います。

 私が冒頭「日本共産党を代表して」ということについて、以前は会派という考え方があったときには、会派を代表するという考え方でしたが、今は確かに会派がなくなり、1人では会派として認められないということになり、共産党代表というのは、少し表現が適切でなかったというふうに思います。共産党員として質問をいたします。

 地球温暖化対策について、私は、市長のこの温暖化対策に対する目標ですね、これが極めてしっかりとされているのかどうかということについて少し疑問を持つものであります。IPCCの報告の中で、今現在、産業革命以降200年を経た時点で0.76度平均気温が上がっている。これが今出されている、排出されている温室効果ガスの影響で、今後20年間さらに0.2度上昇すると予測されていて、今世紀末には、最大で6.4度上昇するという予測がされているわけです。とりわけですね、産業革命前に比べ気温上昇を2度以内に抑え込むことに全力を注がなければ、地球環境と人類の生存を脅かす破局の到来は避けられないとしているんですね。

 そこで、気温上昇を2度以内に抑えるための三つのかぎを提起しています、IPCCの報告書の中でですね。これは日本政府も認めているわけですけれども、一つは、2050年までに世界の温室効果ガスの総排出量を1990年比で半分以下に削減する。特に先進国は80%以上削減するということを定めています。それから、2015年までのできる限り早い時期に世界の総排出量を減少に転じさせる。特に先進国は2020年までに25%から40%を削減するというふうにされています。そして、以上の目標達成によって人類が排出する二酸化炭素を今世紀末まで1兆8,000億トン以下に抑え、大気中の二酸化炭素濃度を安定させるというこの三つの点がかぎであるというふうに指摘をし、世界は、このIPCCの報告を受け、立ち上がっています。とりわけEUは、いまだかつて見られなかった非常に深刻で荒廃による市場の失敗という共通の認識に立って、先進国全体が責任を持つべき待ったなしの課題と位置づけ、2008年から2012年の約束期間の間に8%削減するということを義務づけられていましたが、それを上回る対応に取り組んでいます。

 日本の取り組みを見ると、1990年比6%削減するというのが第1約束期間の目標なんですが、逆に現状は、6.2%ふやしているという現状です。これはですね、人類的課題を果たす責任を投げ捨てるというふうに言わなければならないと思うんです。ちなみに市の対策は、1990年比ではなくて平成17年比になっている。これはこのIPCCの、また京都議定書の約束からすると、これは基準年が違うわけですね。やはりきちっとしなければいけないと思うんです。

 九州電力はどうかといいますと、皆さんにお配りした資料のほかにもこういうふうにパネルにしてまいりました。お手元の資料のほうが見やすいかと思いますけれども、このパネルはですね、九州電力が準備書の説明をするときにスライドで映したもので、私たちには配られてなかったものなんですが、再三要求しまして九州電力が提出した資料です。これを見ますと、この棒グラフと線グラフがあるんですが、棒グラフが二酸化炭素の排出量です。先ほど1.4倍ふえているという九州電力の回答があったということですが、まさに1990年が2,430万トンであるならば、平成19年度が3,410万トンで40%ふやしているんですね。

 ここで大事なことは、1990年代に玄海原子力発電所2基つくっているんです。118万キロワットの原子力発電所を2基つくっているんですね。だから原子力発電所をつくったって40%もふやしているんですね。そして3号機を増設した場合にどうなるかといいますと、3号機を増設して900万トンのCO2が減るというふうに言っているんですが、1990年比からすると1.1倍にふえるという結果になっているんですね。これを私は、名ばかり地球温暖化対策、偽装温暖化対策と言わなければならないと思うんですね。

 なぜこういうふうになっているのかといいますと、原子力発電所は、原子力発電所だけで電力を賄っているわけではなく、この原子力発電所はベースロード電力と言われているもので、例えば私たちの家を考えれば、一番電気を使う時間帯というのは、人が一番たくさんいるときですので、大体夕方から夜にかけてが一番電気を使うんじゃないかと思うんですね、平日は。日曜日だと、これが昼になったりするわけですけれども。一番使わないのが、みんなが寝静まった4時とか5時とかいう明け方だと思うんですね。このように一般の家庭では、電気を1日の間にたくさん使うときと余り使わないときというのがあるわけですが、原子力発電所は、これに応じて電気をつくったり、そして電気を引き下げたりということが、やれるけれども危険だからやれないわけですね。ですからベースロード電源ということで使っているわけですが、そしたらこのベースロード電源の上のほうに、1日のうちにたくさん使う時間帯に電気をつくった場合に、どこがこの電気をつくっているかというと、火力発電所が主につくっているわけですね。ですので原子力発電所をふやせば火力発電所もふやさなければいけないという関係にあるという問題。

 それから、原子力発電所は、自然エネルギーの開発や、それから省エネルギーという対策の社会をつくるという方向に導くのではなく、いわばベースロード電源をふやしていくという方向に向かわざるを得ないということで、ここに原子力発電所にたくさんのお金を注ぎ込むということによって自然エネルギーの活用とか、いろんな省エネルギー対策とかというのがおくれるっていう問題があるわけですね。九州電力は、まさに10年間かけて3号機をつくるという計画を進めているわけですけども、10年間で900万トン減らすと言っているけれども、現実には、対策がおくれて1.1倍1990年比からふえるという結果になるわけですね。これでは真剣に地球温暖化対策を考えているとは言えないというふうに私は思うのであります。

 それから、市長はお答えにならなかった理由として、安定化供給の問題で、原子力発電所を増設しないと安定供給にならないとは一回も言っていないというお話でした。じゃ私の解釈の間違いであるんだと思うんですが、要するに安定供給のために、市長の施政方針の中でおっしゃっているのは、「原子力発電は、地球温暖化や電力の安定供給の観点から」というふうにおっしゃっているので、そしたら安定供給の電源として原子力発電だけを考えていないということをおっしゃっているんだと思いますが、どういうことかちょっとまだ私、真意がよくわからないので、御説明をお願いしたいと思うわけであります。

 それから、原子力発電所の危険の問題については、原子力発電所にリスクが全くないとは考えていないとおっしゃっているわけで、やはり防災訓練を行うことが、結局放射能漏れという過酷事故が起こる可能性をだれも否定できないから行っているわけで、その危険性というのは、もし起こったら大変な被害を受けることになるわけです。原子力発電所がとまればCO2の排出量がふえるということは、柏崎刈羽原子力発電所でも、また東京電力の不正事件において発覚し、全原子力発電所をとめたときにも示されたことであって、こういう危険を伴ってCO2の排出の問題もやはり出てくる。さらに農林水産業に与える影響も大きい。仮に原子力発電所の放射能漏れがわずかであったとしても、その風評被害というのは大変な被害になる可能性がある。さらに重大なのは、やはりチェルノブイリ級の事故が起こった場合に、現在でも23年の間時間が経過しているにもかかわらずチェルノブイリ原子力発電所周辺には人が住めないという状態にあるわけで、その範囲たるや鹿児島県全体、九州全体を包むような、そういう大きな範囲になっているわけで、こういった原子力発電所のリスクを考えるならば、CO2対策にも余り役に立っていないということも考えれば、私は、原子力発電所増設については断念していくべきだというふうに考えるものであります。

 次に、雇用問題であります。雇用問題については、私は、立地企業が仮に派遣社員の雇いどめが行われているならば、立地協定との関係で何も言えないということもないんではないかと思うんですね。立地協定の中では、雇用の努力をするということも含まれているわけであって、言うべきことはきちんと言ってこそ、企業との関係というのも正常にあるんだというふうに考えるものであります。派遣労働は、常用雇用の代用であってはならないというのが原則であります。ところが派遣社員の働き方を私が聞いた話だと、派遣社員の方に聞きましたら、3カ月の短期契約の更新を繰り返している、そういうことで正社員と同じ職場で働いているというお話でありました。そうすると労働契約法17条2項、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らし、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」と定めていることに違反している疑いがあります。

 今、市内で派遣切りをしている会社といえばおのずとわかるわけですけれども、ここは東京に本社があり、孫請け企業に当たるものであります。今回の派遣切りについては、本社の指示によるものです。東京の本社に直接この派遣切り中止を申し入れるべきではないかということを再度お尋ねするものであります。

 次に、生活保護についてであります。生活保護については、この申請書については、窓口に設置されるということについては評価できるものであります。ただ私の経験から言いまして、申請をする要件というのはですね、いわば申請書として認められるのは、名前と住所と、そして保護を受けなければならない理由というのがあるわけですね。これだけでいわば申請というのは事足りるんですが、非常に申請書類の数が、枚数が多い。そのためにあれやこれやというふうに聞かれてですね、もうそんなことだったらもう受けられない。職員の方が雲の上のような人に見えるというふうに私に訴えられたことがあるわけですけれども、申請権を侵害しないようにという点では、申請はどういうふうにしたら満たされるのかということについてはきちんと説明をされ、申請権の侵害にならないようにしていただきたいと思います。

 そして、急迫した状況にあるときの即日決定なんですが、これは年越し派遣村がことし話題になりましたけれども、村民500人のうち生活保護を希望した272人全員が即日、もしくは翌日に、数日で保護を受けています。これに対し派遣村方式は、超法規的な特例措置に過ぎないなどの意見がありますが、生活保護を逸脱した意見であります。生活保護法25条には、「保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」とあり、また、「申請のあった14日以内に書面で要否やその理由を通知しなければならない」とされているわけですけれども、実際は30日ぎりぎりまでかかっているのが現実です。即日、または数日と言わないまでも、14日以内に、この1年間で14日以内で決定を下したということがあるのかどうか、そのこともお尋ねするものであります。

 そして、生活保護関係全国係長会議の中で明らかになったのは、申請者の手持ち金が限られているなど急迫した状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められるというふうにされています。これからこういう派遣村のようなところを求める方々というのがふえる可能性があります。派遣村の村長であった湯浅氏は、鹿児島県に来て、「国の集計では、鹿児島の場合、失業で家を失う人がそれほど多くない。派遣村のような取り組みが必要か」という記者の質問に対し、「野宿の人への支援だけが派遣村ではない。家はあっても職を失って路頭に迷っている人は野宿と比べ目立ちにくいが、困窮している点は同じ。そのような存在を社会に見えるようにしていく支援が必要」、このように述べています。生活保護の即日決定もあり得るということでありますが、しかし、実際には、現実にはですね、家賃、敷金、礼金も払えない人が親族の家に転がり込んで生活保護を受けられないという状況のもとで、社会福祉協議会からお金を借りて家を借りたというケースもあるように、実際には行っていない、急迫した人に対する保護決定が迅速に行われていないというのが現実です。

 先ほどの原子力発電所の中で、私一つ漏れているところがありました。

 安定供給の問題で、市長は答えられなかったので答弁を求めたわけですけれども、もう一つ資料を用意してあるわけですが、これは、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が調査した内容です。この前提になるのは、「経済は順調に成長している。そしてエネルギーの高価格時代が継続している。そして最先端技術を最大限導入する」ということを前提にしてこのグラフがつくられたものであります。このグラフを見ますと、現状のまま従来の製品について、これまでの改善努力を継続しない場合は、右肩上がりで徐々に、徐々にエネルギーの需給がふえる。継続した場合、現在やっている努力を継続した場合は、2020年ごろから頭打ちになって徐々に減っていく。そして技術的ポテンシャルを最大限見込んだ省エネ効果はどんどん下がっていく。この報告自体、目標が省エネ、エネルギーの効率化という目標であって、CO2排出をどう抑えるかという目標ではないわけですけれども、このように今の努力を続けていても電力需給については頭打ちになるという指摘もされて、政府の中で審議もされているわけであります。電力の安定供給という点から見て、果たして今、川内原子力発電所3号機が必要かどうか、このことについては、私は疑問が残ると、議論しなければいけない問題だというふうに考えるものでありますが、2回目の質問を終えたいと思います。



◎市長(岩切秀雄君) 多々2回目の質問がございましたが、まずは、4番目の原子力発電所を増設しないと電力の安定供給は困難と考えるその根拠は何かということについては、そうでなかったというのは理解したということでございますので、一般的な論として私は申し述べております。

 まず、我が国の原子力発電所につきましては、地球温暖化の抑止や電力の安定供給に寄与していると思っておりますし、今後も必要であるというのは一般論として申し上げておるわけで、3号機については、準備書を詳しく精査した上で議会の皆さん方の意見も聞きたいということを申し述べておるわけで、原子力発電所に対する考えは、そういうので申し上げたということを御理解いただきたいと思います。

 また、その中で安定供給の問題につきましては、もう井上さんも十分御理解をされていらっしゃると思うわけですが、基本的には、火力発電所にしても燃料が上がったり下がったりする、その都度料金が変わっていくことになるであろうし、風力、太陽にしても天気に左右される、水力にしては金がかかる、1キロワット当たりの経費がかかるというようなことを踏まえるとですね、原子力発電所については安定しているということを申し述べているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、全般的な質問の中で、やはり日本経済はこのままでいいのかと、日本はこのまま発展しなくていいかという観点に立つならばですね、原子力発電所をつくっても意味はないわけですから、どんな発電所も電力はこれで足ると、これ以上は使わないということであればそれでいいんでしょうが、やはり世界的にもどの国もやっぱり発展して生活が楽になりたいというのは、国民ひとしく感じるところであろうと思いますから、そういう国全体のことを考えると、原子力発電所とか何発電所ではなくて、電力の必要性は感じると。そうするとやはり1キロワット当たりのコストの安いのがやはり求められてくると。しかしながら、指摘のとおり、リスクを背負わなければならないと。そのリスクについては、今、九州電力を考えると、1号、2号についても十分御承知のとおり二十数年たっても放射能漏れの事故もないし、そういうことからすると、本当に九州電力が今後安全に配慮して危機管理のもとに管理をしていくとするならば、1、2号の実績を踏まえて判断すべきだというのも一つの選択肢だというふうに思っております。

 以上です。



◎市民福祉部長(中川清君) 生活保護の申請権には、先ほど申し上げましたとおり適切に対応しているというふうに考えております。なお、その状況によりまして保護の審査の対応でございますが、1月まで131件、これはいずれも30日以内で保護の決定を行っておりますが、このうち39件が14日以内に決定の判断をいたしております。その状況により個々に判断をいたしているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆18番(井上勝博君) 私は、原子力発電所問題について、市長がこの原子力発電所増設になぜこのように前向きの姿勢を示しているのかということについて、この施政方針の中で地球温暖化、そして電力の安定供給、このことが理由とされているわけですから、私はこれを、これが理由にならないんだと、地球温暖化について何ら九州電力はまじめにIPCCの報告を受けて、また、京都議定書の目標達成という点でやろうという意志がないんだと、偽装温暖化なんだと、対策なんだということを言っているわけですよ。ところが市長が言われるのは、一般的な話だというふうにおっしゃる、逃げられるというふうに言わざるを得ないわけですね。これではですね、私は答弁にならないじゃないかというふうに思います。

 安定供給についても、先ほど見せた資料の中にあるように、これから省エネルギーを進めなければいけない、効率的なさまざまなエネルギーを使う方法で効率的にやらなきゃいけない、そのことによって原子力発電所が増設されるころには頭打ちになっていくというのが、政府の中でも審議されている内容なわけですね。だから何で川内原子力発電所3号機が必要なのかという問題があるわけです。それに対してきちんと、



○議長(岩下早人君) 残り時間わずかでございます。



◆18番(井上勝博君) お答えならないというのは、非常に私は残念です。明確でないというふうに思います。私は、3回目の答弁は求めないつもりでいましたけれども、なぜそこが明確にならないのか、非常に大事なところだというふうに思うんですね。動機として安定化、温暖化というのをおっしゃっていて、一般的な話でということで逃げられる、それはちょっとおかしいというふうに思うわけです。

 私は、この温暖化対策として原子力発電所利用をするのは国際的にも通用しない無責任なものだというふうに考えます。実際IPCCは、原子力発電所には安全面のリスクがあるとして、温暖化対策の有効な選択肢にならないと断じています。ドイツは、温暖化ガスを1990年比で2割近く減らしましたが、これは原子力発電所に頼ってないわけです。地球温暖化対策のために原子力発電所増設ではなく、自然エネルギーの開発に全力を尽くすことを訴えて、3回目といたします。



◎市長(岩切秀雄君) 何も逃げているつもりはございません。原子力発電所に対する私の考え方を述べ、3号機の増設問題につきましては、現に申し入れがありましたから、これは十分審査していきたいと。その中で今、議会でも特別委員会で論議をされているわけですから、その結果を待って私も慎重に、的確に対応したいということを申し上げているわけで、何も川内原子力発電所について逃げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(岩下早人君) 以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番山之内 勝君登壇]



◆7番(山之内勝君) 皆さんこんにちは。

 薩摩川内会に所属する山之内です。当局を初め皆さん方、大分お疲れの御様子ですけど、本日は私で最後ですので、もうしばらくおつき合いください。よろしくお願いします。

 アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した100年に1度と言われるほどのこの厳しい世界同時経済不況は、我が国経済はもちろん、ここ薩摩川内市の経済活動にも大きな影響を与え、パート、派遣社員はもとより正社員の人員整理、そして企業活動の縮小、整理にまで進みつつあり、緊急の経済対策が求められております。川内川抜本改修問題や南九州西回り自動車道など、従来の懸案事項に加えて、県事業の産業廃棄物管理型最終処分場建設問題、九州電力の川内原子力発電所3号機増設問題等、難問が山積する今日、岩切市政となって初めての当初予算がこの3月議会に上程されました。

 市長の発表されました施政方針によりますと、今のこの大変な時期の雇用、経済対策として、新規事業で緊急臨時職員雇用対策事業、再就職サポート事業、緊急保証制度保証料補助金、プレミアム商品券発行事業補助金、商業者支援事業補助金の計5事業分8,295万円、継続事業である中小企業対策利子補助金が、内容、金額等拡充されて1,500万円予算計上されております。県内各市町村の対策と比較してもそれなりに評価されるものと思いますが、経済対策として一般的に最も効果の期待される投資的経費の中の普通建設事業費は、平成20年度当初の予算と比べて約8,000万円増のため、大型案件であり、県外業者を代表としたJVが受注された汚泥再生処理センター施設整備費13億5,300万円を加えてもほぼ前年並みの55億1,858万円となっていますので、この数値を見る限り、地元の経済対策としては不満が残りますが、国も新年度予算成立後、早急に第2弾の経済対策を打ち出すと言われておりますので、ぜひ本市におかれましても国の政策に即応して、おくれている社会資本整備の充実のため本格的に取り組んでいただきたいと思います。

 若干前置きが長くなりましたが、通告に従い質問いたします。

 まず、最初に、本市の主要幹線道路、都市幹線道路の整備状況についてお伺いします。

 いずれも平成19年3月に策定されました薩摩川内市都市計画マスタープランにおいて、おおむね10年以内に整備目標(着手を含む)とされている道路のうちで、本市の将来にとって整備を急ぐ必要性の高い重要な路線を抽出したつもりですので、現在の整備状況、将来の整備計画等について御説明ください。

 1、仮称県道宮崎バイパス。

 この路線は、内環状道路の隈之城高城線と、県道川内・加治木線との交点から県道川内・郡山線を経由して県道山田・隈之城線に至る道路であります。

 次に、県道京泊・大小路線湯島地区。

 この道路は、国道3号の大小路地区から京泊を結ぶ道路で、湯島地区は線形も悪く非常に狭くなっておりまして、朝晩交通ラッシュで離合に大変難渋されておる地域でございます。

 次に、3、県道川内・串木野線宮里・高江地区。

 この路線も国道3号の向田地区から宮里町、高江町経由で川内原子力発電所を経由して串木野に結ぶ路線であり、県道ですが、非常に線形も悪く、歩道設置の場所も高江町方面は全然ありません。宮里も歩道設置のないところがほとんどでありまして、非常に交通の危険性を秘めた道路であります。従前からいろいろ言われておるんですけど、なかなか進んでいない地域でございますので、この路線についてもよろしくお願いいたします。

 次に、都市計画道路の中郷五代線の沿線。

 この道路は、ただいま中郷地区区画整理事業と一緒になりまして天大橋上流までで終わっておりまして、天大橋上流から太平橋下流の了忍寺のところまで約1.2キロがまだ手つかずの状態ということになっておりますので、この路線についてもよろしくお願いいたします。

 次に、仮称市道川内臨海部連絡幹線道路。

 この道路は、川内港から唐浜臨海公園経由国道3号までを結ぶ、将来本市にとりましても重要な位置を示す産業道路になる可能性を秘めております。

 次に、小中学校施設の耐震化の現状についてお伺いいたします。

 平成7年1月17日午前5時46分、関西地方を襲ったマグニチュード7.2の激震は、阪神・淡路大震災と呼ばれ、死者五千有余名、建物の全半壊7万4,000戸という未曾有の大被害を出しましたが、建築士である私どもはよそごとであると思っておりました。というのも、鹿児島県はもともと地震の少ない地域とされ、特にこの地域は安全とされていて、建築確認の際の地震地域係数は一番小さいものが適用されていたためでありまして、阪神・淡路大震災を受けて翌年、建築士を対象にした震災建物等の応急被災度判定員受講講習会も県が勧めるため仕方なしに受講し、一生この資格は使うことはないと思っておりましたが、翌年の平成9年3月26日と5月13日に震度6クラスの鹿児島県北西部地震が発生し、判定員の資格を持つ私どもは、県の要請を受けて3名ずつでチームを編成して震災のひどかった旧宮之城町の湯田地区や泊野地区、平川地区などの地域を「使用不可」の赤紙、「使用注意」の黄色紙、そして「安全」の緑色の被災度判定用紙を持って判定して回りましたが、その後、学校等では、宮之城農業高校等一部校舎は改築され、川内高校校舎、川内商工高校屋内運動場等耐震補強工事がなされたわけですが、本市では、中村町の平佐東小学校校舎の耐震補強工事がなされたと記憶しております。

 そして、地震の怖さを忘れかけていた昨年5月12日、中国四川省で発生したマグニチュード7.8の大地震により、死者、行方不明者は約8万7,000人と発表され、中国各地で小学校等の校舎が全壊し、昼間であったため多数の子どもたちが犠牲者となり、再び地震の恐怖を思い起こさせたものです。その震災を教訓に、我が国でも小中学校校舎等の耐震診断を急ぎ、耐震補強対策をとるよう指示がなされ、本市においても小中学校16校で耐震2次診断を進めているとのことですが、対象校舎数と屋内運動場についてお聞かせください。

 次に、3番目の質問であります。先ほどの川添議員の質問と若干重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 小中一貫教育の実施に伴い、市立学校通学区域・特認校制度についての見直しはなされるのかお伺いします。

 今回の予算の学校教育課で市立学校通学区域適正規模等審議会委員19人分の報酬が計上され、また、小中一貫教育推進事業費も計上されていて、「今までモデル事業としてやってきた水引、祁答院、里の3中学校区で実施されてきた成果を、連携型の小中一貫教育として市内全域の16中学校区で展開し、教育の充実及び特色ある教育内容の推進を図ります。内容として、?4・3・2制の教育段階、?小学校英語教育の充実、?新設教科の取り組みの推進・充実」と平成21年から平成23年度期の実施計画に説明してありますが、これらの事業実施により、市立学校通学区域・特認校制度の見直しがなされる予定なのかお伺いいたします。

 最後に、4番目の質問である工事入札制度・工事検査制度全般についてお伺いいたします。

 前回の質問に対して、新しい制度で1年間はこのままやって経緯を見守っていきたいという答弁をいただいておりますが、前回質問と若干違う切り口で質問をいたします。

 (1)地域性や業者の実態を加味した制限つき入札はできないかということです。

 仕事の性格上、どうしてもその地域の業者の参加が必要な場合に、必要以上の成績要件、資格要件を義務づけた場合、その地域の業者が入札に参加できなくなれば、条件次第では、ほかの地域の方々では対応できなくなり、入札が不調となることも考えられ、また、薩摩川内市内の業者で十分対応できる工事に対して、工種制限をつけたため薩摩川内市に税金を全く納めない業者が受注するケースも多々ありますし、社員が常駐していない業者は、緊急事態発生時にも適切に対応不可能なため、入札の指名に当たっては、地域の実情を把握している担当課としっかりと相談の上、競争参加要件を決めていただけないものでしょうか。

 (2)最低制限価格の引き上げについてお伺いします。

 前回の制度改革に伴い、市場価格の導入や80%以下の入札者に対する施行体制調査を導入されました結果、工種平均で一番落札率の低下していた土木一式工事でも、現在82%まで落札率が上昇してきたとのことですが、最低制限価格を5%引き上げ、かつ施行体制調査の基準を80%から85%へ引き上げていただけないでしょうか。そうすることにより、現在より落札率も上昇すると思われます。九州各県でも入札制度はいろいろ施行されていますが、長崎県では、過当競争による最低制限価格付近での応札から落札率が低下し、倒産の増加や安全管理面へのしわ寄せが生じていることに加え、経済や雇用情勢が一段と厳しくなっていることを考慮して、2月1日以降の発注分から最低制限価格をそれまでの85%から90%へ引き上げたそうです。

 前回も申しましたが、設計価格は、国土交通省や建設物価調査会が全国各地の労務単価や各種の建設物価の調査を行い、国がそれぞれの県、地方ごとに決定された単価や歩掛かりをもとに積算されるものであり、100%がその地域の正常な価格を示しているわけであります。その落札率を下げていくということが何か努力目標に言われますけど、非常におかしな状態なんです。経済の活力を欠いているのは、そのことが一番影響していると思います。必要以上の落札率の低下は、活力をそぐだけでなく、安全で良質な施工を確立するためにも、ぜひ最低制限価格を引き上げ、平均落札率の向上につなげていただきたいと思います。

 (3)工事検査評価の公平性について。

 今まで工事完成検査を受検された業者の方々がひとしく感じていることがあります。それは本当に公平に工事検査成績が評価されたものなのか、検査職員によってばらつきが結構あるのではないかということです。入札参加条件に工事検査成績が加味されるようになってから、業者の方々はよい成績を取るために懸命の努力を続けておりますが、検査職員の気分一つで、あるいは恣意的に扱える部分があるとしたらとんでもない話です。項目別評定のうち、特に項目4の1の「できばえ」なんて、全くもって個人の持つ主観で左右されるのではないかと危惧されます。一部部外秘とされても結構ですので、できるだけ明確な評定基準を作成し、公表可能な部分は公表していただければ、工事請負業者の方々も工事成績向上目指して努力のしようもあると思われます。

 (4)工事監督職員・工事検査職員の資質向上について。

 合併して丸4年経過した今日でも、工事監督職員の技術力というか、本当に仕事の中身がわかっているのかと思われることも業者の方々は多々経験されており、監督職員次第で今度の現場は難儀をしそうだなとか、あっ、今度はまともな人に当たったとか、とにかくもっと研修を行って業者に負担を押しつけることのないように取り組んでいただきたい。工事検査職員ももっと工事の内容等をしっかりと理解した上で検査に臨んでほしいということです。

 先日も造園協会の方々より要望が出ていましたが、本当に仕事のおさまり、内容を理解しているのか。専門の資格を持った技術者、技能者の仕事を無資格者が評定できるのかという素朴な疑問であったと思っております。皆さん少しでもよい仕事をして社会に貢献し、いい成績を残したいと必死に頑張っても、監督職員、検査担当職員の当たり外れで正当に評価されないということは、現場を預かる技術者にとって本当に悲しいことでもあります。時々業界の方々より、「我々にも市役所の職員の程度とか仕事ぶりに対して点数をつけさせてくれんどかいな」と、ため息まじりの言葉を聞くことがあります。本当に残念な話であります。

 (5)工事検査で評価を受けた創意工夫内容の公表について。

 項目別評定6の創意工夫について、検査を担当した市役所だけが情報を独占するのでなく、安全、スピーディーに良質な施工ができるような創意工夫であれば、個人情報や特許等に配慮しながらでも業界の皆さん方に情報を公表して、業界全体のレベルアップにつながればまことによいことずくめと思われますが、いかがでしょうか。

 (6)業者研修について。

 工事検査の結果、成績優秀で他の模範となるような現場があった場合、定期的に業界に働きかけて、この現場はこういうところが高い評価を受けての高得点であり、また、この部分はまだ改善の余地がありますというとかの検査担当者の公表をいただきながら、発注者、受注者、検査担当者一堂に会しての合同研修会を開催されたらいかがでしょうか。

 以上、提案いたしまして、壇上よりの質問を終わります。



○議長(岩下早人君) ここで、あらかじめ本日の会議を延長いたします。

   [市長岩切秀雄君登壇]



◎市長(岩切秀雄君) 大変元気のある山之内議員の質問にお答えいたします。簡潔にお答えいたします。

 まず、県道宮崎バイパスの整備状況についてでございます。

 南九州西回り自動車道薩摩川内都インターチェンジに関連するアクセス強化と市街地の交通渋滞緩和として、これまで同様、県事業として整備していただくように強く要望しているところでございますが、現状としては、県の財政状況等比較して、なかなか先に進まない状況でございます。かつて大型店舗が進出するという計画がありまして、その中でも県と協議をしておりましたが、断念されたことで、また県の財政がその後厳しくなったということで、現状としては先に進んでおりませんけど、今後も引き続き県には強くお願いをしてまいりたいと思います。

 2番目の県道京泊・大小路線の湯島地区の道路整備状況でございます。

 県道京泊・大小路線につきましては、平成5年度から湯島地区で630メートルのバイパス区間を含む計画をし、延長1,072メートルの道路改良事業が実施されております。平成19年度には、長年の懸案事項でありました事業用地もすべての取得が完了いたしました。平成20年度におきまして、4工区、延長750メートルについて鋭意工事が進められております。未改良区間があと330メートル残っておりますので、事業費の確保に努め、平成22年度完成を目標としておるということを聞いております。

 次に、県道川内・串木野線宮里・高江地区の道路整備事業でございます。

 県道川内・串木野線の宮里地区においては、志奈尾神社から西日本プラント宮崎寮までの区間で、計画延長1,750メートルの道路改良事業が平成17年度から実施されております。用地取得は順調に進んでおりますが、平成21年から用地取得の済んだ旧農協の宮里支所付近の220メートルの区間から工事に着手して、早期完了を図りたいとのことであります。

 高江地区の猫岳下から高江インターチェンジ付近までの区間につきましては、国が整備を進めている南九州西回り自動車道との協議を調えた後、平成22年度から道路改良事業に着手したいと聞いております。

 また、高江地区の八間川から長崎堤防までの道路整備につきましては、事業実施区間の進捗状況を見ながら検討していきたいということでありますので、これも再三お願いをいたしているところでございます。

 次に、都市計画道路中郷五代線の延伸の状況見通しにつきましては、都市計画道路中郷五代線の大小路地区の整備につきましては、今後、都市計画変更の手続を行うことといたしております。また、事業着手につきましては、激甚災害対策特別緊急事業終了後の平成23年度以降に大小路地区の川内川市街部改修事業と一体となって整備をすることといたしております。

 次に、仮称市道川内臨海部連絡幹線道路ということでありますが、臨海部の緊急輸送路として、また、産業振興を図る上から必要な道路だと考えております。しかし、この道路は、川内原子力発電所、川内港、唐浜、国道3号を結ぶ延長約3キロメートル以上の構想であり、肥薩おれんじ鉄道との交差もあるなど、膨大な事業費がかかると予想されます。そのため県道として整備できないか県に毎年要望してきておりますけど、なかなか厳しい財政状況から具体化していないのが現状であります。したがいまして、現時点において事業化の見通しは立っていないのが実情でございます。

 次に、工事入札制度の工事検査制度の全般についてということで、地域性の業者の実態を加味した制限つき入札についてのお尋ねでございます。

 現在、資格要件を設定している入札は、舗装事業、解体工事、造園事業、水道施設工事、公共下水道工事であり、専門性のあるもので建設工事の品質確保を目的といたしております。その目的は、頑張った企業や技術者が報われる制度を確立することで、受注機会の拡大や建設工事の品質を確保するためであります。12月議会で説明したとおり、新制度を施行してまだ半年にしかなっておりませんので、もうしばらく状況を見て判断したいと思います。

 次に、最低制限価格の引き上げでございます。

 現在における土木一式の平均落札率は82.56(109ページの発言により訂正済み)であり、市場型最低制限価格制度を導入してからは91.66となり、いずれも昨年度の平均落札率88.20%に比較して上昇しております。このことは応札者の応札金額は市場価格を反映したものとして算出する市場型の最低制限価格とした結果と判断しております。施行体制の調査の基準となる落札率80%については、引き続き入札データの分析などを行ってみたいと考えております。これも同じく昨年12月答弁したとおり、新たな制度を導入したばかりであり、当面は状況を見きわめたいと考えております。

 工事検査評価の公平性につきましては、市の内規として工事成績評定の運用マニュアルを定め、監督員、総括監督員、検査員、それぞれの評価対象項目、確認する具体的内容、評価の考え方等を詳細に設定して評定を行っております。工事成績監督員は30%、総括監督員は20%、検査員50%、この三者の点数を総合的に計算いたしております。したがいまして、工事成績は、工事品質の確保のために有効なものであり、その設定において監督員、総括監督員、検査員の客観的な評価で行っており、公平性は十分保たれていると思っております。

 次に、工事検査監督職員、工事検査職員の資質向上ということで、ここでは汗をかきながら口角泡を飛ばして発言されましたが、大変悲しいことと言われました。私は、逆に言われるほうが悲しいのではないかなというふうに思った次第でございます。

 これにつきましては、本年度は監督員、検査員の資質向上に資するため、各種研修機関への派遣研修を行ったほか、国土交通省、鹿児島県から講師を招聘して研修を行ったところであります。来年度は、各種研修機関への派遣研修のほか、国土交通省、鹿児島県、その他研修機関から講師を招聘して研修をしてまいりたいと思います。このようなことから、監督員、検査員の資質向上には一生懸命努めており、その資質はすばらしいと私は評価しております。議員が言われるとおりそういう事例がいろいろあるのであれば、私のほうに密かに教えていただいたら、調べた結果で判定をしてまいりたいと思います。私としてはそういうことはないと信じております。

 もう一つ、工事検査で評価を受けた創意工夫内容の公表についてでございます。

 施工現場における創意工夫の事例集を作成して、事例を公表することが受注者、発注者間で情報を共有することになり、受注者にはさらなる創意工夫や提案意欲を、発注者には提案を採用する能力を期待できるということで、創意工夫の事例集を作成して、できるだけ早い時期に公表したいと考えております。

 最後に、業者研修についてでございます。

 薩摩川内市優良建設工事施工企業表彰の受賞者には、施工現場完成図書及び企業のノウハウ提供の許可を得る必要がございます。また、時間的制約など受賞者に負担がかかるため、承諾を得る必要もあります。薩摩川内市優良建設工事施工企業表彰の受賞者に対しまして、研修の場としてこれを提供してもらえないか協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。

   [教育長上屋和夫君登壇]



◎教育長(上屋和夫君) まず、小中学校の耐震化の現状についてお答えいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、全棟数256棟のうち、耐震2次診断が必要となります昭和56年以前に建築されました校舎134棟、屋内運動場33棟の計167棟を対象に順次耐震化を進めているところでございます。

 対象の167棟のうち、今までに耐震2次診断により耐震性があり補強が必要ないとされた校舎は、小学校13棟、中学校2棟、屋内運動場は、小学校2棟の計17棟であります。残り150棟のうち補強が必要と診断され、既に耐震補強が完了した校舎は、小学校20棟、中学校5棟、屋内運動場は、小学校1棟の計26棟であります。現在は、残り124棟のうち小学校の校舎4棟、屋内運動場7棟と中学校の校舎18棟、屋内運動場5棟の計34棟について耐震2次診断を実施中であります。

 今後は、現在実施中の耐震2次診断の結果が間もなく出ますので、補強が必要と判断された建物につきまして、早期に耐震補強を実施してまいりたいと考えます。また、残りの耐震2次診断未実施の小学校の校舎57棟、屋内運動場11棟と中学校の校舎15棟、屋内運動場7棟の計90棟につきましても、今後、順次耐震2次診断を実施し、耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小中一貫教育の実施に伴う市立学校通学区域並びに特認校制度の見直しについてですが、市全域で4月から実施いたします小中一貫教育は、現在の16中学校区の枠組みで実施をしてまいりますが、それに伴った通学区域や特認校制度の見直しについては、現在のところ考えておりません。通学区域の枠組みや特認校制度に係る経費の面などにつきましては、これまでも御指摘をいただいているところでありますが、教育委員会といたしましても、先ほどの川添議員の答弁でも申し上げましたように、薩摩川内市立学校通学区域適正規模等審議会において審議をしていただいているところでございます。その審議の中で、特認校制度につきましては、保護者による送迎を条件とするなどの意見も出ておりますことから、今後も検討を深めるとともに、地域や保護者の御意見、要望等を伺いながら通学区域や特認校制度の見直しは検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆7番(山之内勝君) ただいま答弁いただきました。

 主要幹線道路・都市計画道路の整備状況についてはいろいろお伺いしましたが、宮崎バイパスにつきましては、県に強く要望しているがなかなか進捗しないと、はかばかしくないというような返事でございました。あとの路線では、用地買収あるいは南九州西回り自動車道との関連、その他もろもろの問題解決し次第順次着工されていくものだと思って認識いたしました。

 そしてまた、仮称の市道川内臨海部連絡幹線道路、これは一応県のほうでやっていただけないか、事業実施をということで要望しておるということもお伺いしました。ここは、県事業がたくさん薩摩川内市には山積しておって、結局産業廃棄物処分場問題にしてもですね、鹿屋が要らないとお断りした、あるいは霧島市の前田終止市長は、市長選の公約で産業廃棄物処分場を断ると言っておられて、当選後1週間目には伊藤知事を訪問いたしましてお断りされまして、その県の管理型最終処分場建設問題を前薩摩川内市長と議会は一応容認という形で決着をしておるわけでございます。そういうわけで非常に県に対して従順と申しますか、県の日程に合わせてしっかりと対応しておる薩摩川内市でございますので、嫌みでもあるかもしれませんけど、そこのところは強く主張されまして、今、また川内原子力発電所3号機の問題もあります。もっと県に強腰で交渉していただいて、県の迷惑施設を引き受けるんだから、それなりの応分の対価を要求すべきだと私は思うんです。だから今後、強気で徹底して県道宮崎バイパス、あるいは川内臨海部連絡幹線道路、こういう県事業には徹底して、「産業廃棄物処分場もあんさお」ということで交換条件にでも引き出してですね、徹底した交渉をやっていただきたいと強く要請しておきます。

 次に、小中学校の耐震化の状況については、ただいま耐震診断実施中とか、いろいろお伺いいたしました。耐震診断と申しますのも、新耐震以前の校舎に対して行っておるようでございますが、その前の旧耐震以前の校舎もまだ結構存在しておるわけですね。旧耐震でやったのは、結局脆性破壊ということで柱が非常にもろくて持たないということで、柱の強化を主にやったのが旧耐震。新耐震は、それに対して柱の配置や壁の配置とバランスをよくするためにやった構造改定が新耐震なんですね。ですから旧耐震の建物は非常にもろいと思うんです。専門になりますけど、柱の縦筋、主筋がありましたら、それを巻いておるフープ筋、帯筋というのがございます。旧耐震以前は30センチピッチだったんですね、巻くのが。それが旧耐震で上部、下部3分の1ずつは10センチ置きに巻きなさいと、中間部も15センチ置きですよと、それでないと柱が座屈してしまうということでやっております。学校建物は、けたゆきが長くて、ところどころ間仕切りありますから、割と丈夫に見えますけど、柱そのものは非常に、肋骨の少ない状態と考えてください。非常にそういう危険な状態でございますので、徹底した耐震診断をされて、危うい校舎等ありましたら、子どもを危険にさらすわけにまいりませんので、徹底して早期に、合併特例債でも利用されて、市長お聞きですか、合併特例債でも利用されて、徹底して早期にやっていただきたいと思うんです、耐震補強をです。

 といいますのはですね、従前から合併特例債は200億円程度使って新市のまちづくりの一体化の醸成を図ると常に前市長から言われておったことです。その中で、もっと何で使わんのかというような質問をいたしますと、薩摩川内市の新しい汚泥再生処分場建設に100ないし120億円の予算が必要なんですと、だから使えないというようなことを言っておられました。先日の入札の結果、82億6,000万円ですよ、約20億円浮いたわけですね。その分をぜひ回していただきたいと思うわけです。そういうことによって景気対策図っていただいて、薩摩川内市景気の、経済の下支えを市役所主導でやっていただきたいということを私は言いたいわけです。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、特認校の問題でございます。平成21年度当初予算概要には、「小中一貫教育推進事業の事業概要として、市内全中学校区で連携型の小中一貫教育を推進し、義務教育9年間の区切りを6・3制から4・3・2制に見直し、中期にわたる3年間(小学校5年から中学校1年生)を中心に小中学校で相互乗り入れの授業を行うなど、小中学校間のより円滑な接続により、発達段階に応じた教育の充実と9年間の一貫した指導を行うものであり、小学校英語教育の充実や新設教科による各学校の特色ある教育活動の推進を図るもの」との説明になっています。

 そうすると、ちょっと矛盾することが生じてくるのではないでしょうか。小学校は特認校へ通う、中学生になれば本来の通学区域の中学校へ通うことになる。すると小学校で特認校へ通えば、中期の小学校5年生、6年生のときは、相互乗り入れの本来の対象ではない特認校の存在するところの中学校の授業を受けることになり、中学1年生になり、本来の通学区域の中学校へ通うようになると、今度は自分が通ったことのない小学校よりの相互乗り入れの授業を受けることになると。そうしたらそれぞれ新設教科による各学校の特色ある教育活動についていけるのかという疑問がわいてきますが、この事態は小中一貫教育と言えるのか、どのように理解されるのか答弁をお願いいたします。

 ここに特認校の平成20年度の内訳をちょっと計算してみましたが、例えば川内北中学校区の亀山小、可愛小、育英小より特認校生として16名が滄浪小へ9名、吉川小へ7名通っております。滄浪小は高江中の校区、吉川小は平成中の校区でございます。ただいま説明したとおりでございます。卒業したらその中学校へは行かないわけですね。そういう矛盾が生じるんじゃないのか、そこのところをちょっと御説明をお願いいたしたいと思います。

 最後に、力が入りまして汗かきましたけど、入札制度について再度お伺いいたします。

 前回の質問でも、新しい制度を始めたばかりであり、1年間はこの制度でやらせていただきたい、様子を見守っていきたいということはおっしゃっておりますので、私も今回直ちに変えてくれということじゃございません。ただこういう問題があるんじゃないかという問題提起でございますので、そこのところはしっかりとしんしゃくして、新しい制度改正されるときにはぜひ取り組んでいただきたいと。

 それと市長は、自分の部下でございますので、ずんだれはおらんとおっしゃいますけど、おるんですよ。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−現場の方々は難儀しております。幾ら研修しても人間ですから個人差があるんですよ。あなた方は買いかぶりだと思います、それは。ですから、やっぱり徹底した職員の研修をして、どこからもクレームの出ないような体制にしていただきたいと苦言を呈しておきます。これはもう回答は結構です。

 以上で2回目を終わります。



○議長(岩下早人君) 議長から山之内勝君に御注意を申し上げます。

 先ほど職員に対して不穏当な発言だというふうに思います。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これはやっぱりいささか訂正をさせていただきたいと思うんですが。



◆7番(山之内勝君) 削除してください。



○議長(岩下早人君) よろしいですか。



◆7番(山之内勝君) はい。



○議長(岩下早人君) はい。議長のほうで精査の上訂正をさせていただきたいということで御了解いただきましたので、そのようにいたします。

 それでは、2回目の答弁を許します。



◎市長(岩切秀雄君) 先ほどの私の発言で訂正がありますので、深くおわびを申し上げます。

 最低制限価格の引き上げのところで、土木一式で90.8%と申しましたが、全工種平均が90.8%でありまして、土木一式は82.56%でございますので、深くおわび申し上げます。(106ページで訂正済み)

 それと、御質問の産業廃棄物最終処分場に絡んだ県に対する姿勢を強く持てということでありますが、現在、産業廃棄物最終処分場につきましては、整備地について今了承しておるわけでございますので、私がそれを盾に今県に物を申すような時期ではございませんので、その産業廃棄物最終処分場がどういうふうになるかわかりませんけど、もし決定するとなれば、今おっしゃるようなことで、これは私1人だけじゃなくて議員全員で県にお願いするような姿勢でいきたいものだというふうに思っています。

 それと学校の耐震につきましては、地震がございましてから国のほうが改築において2分の1の補助を3分の2に一部上げたこともありますので、積極的にこれには取り組んでまいりたいと思います。

 また、それと汚泥処理場で20億円浮いたじゃないかと、それを建設業に回せということですが、これは先ほども私お答えしましたとおり、総合計画の中で財源フレームをつくるわけですが、それに対して起債の限度額を決めながらいかなければいけないということでありますので、その分について十分配慮しながら検討はしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◎教育長(上屋和夫君) 山之内議員から答弁を求められました特認校生のことについてお答えいたします。

 小学校から特認校生が行っている子どもは別の中学校に行くと、これは矛盾しているのではないかというお尋ねでございましたが、特認校制度で他の中学校区の小学校に通学しております児童につきましても、一般的な中学校の様子とか授業のあり方等の理解は十分可能であると考えております。新設教科のコミュニケーション教科におきましては、各中学校区がそれぞれ特色ある教育活動を展開いたしますが、基本は、よりよい人間関係を築く力とか、自分の思いを豊かに表現する力とか、よりよく生きようとする態度などを子どもに身につけさせると、こういったことについてはどの中学校区も共通して取り組んでおります。しかしながら、議員が言われますように、実際に自分が進学する中学校にはどんな施設があるか、どんな先生がいて、どのような特色ある教育活動が行われているのかということについて十分に情報を得られないといったことも事実ではあると思います。そういうことから今後、特認校を希望する児童や保護者に対しましては、そのことを了解の上で特認校の申請を行うよう説明してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆7番(山之内勝君) 先ほどは舌足らずで失礼いたしました。私の言いたいのは、旧4町4村を含めてまだ能力的に不十分な職員の方々がいらっしゃるということを言いたかったわけです。すみませんでした。そういう形に訂正いたします。

 一応特認校制度でも、ただいま教育長の説明により大筋は理解いたしましたが、本筋は、やはり5、6年生児と中学校1年生で違うところの中学校に行って、違うコミュニケーション科のですね、川内北中は「命」、平成中は「音楽表現」、樋脇中は「樋脇」だったですね、鹿島中は「鹿島学入門」ですか、やるというのは、やっぱりちょっと何か不自然な気もするんですね。今後の検討課題として受け入れていただきたいと要望いたしまして、今回の私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(岩下早人君) 以上で、山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(岩下早人君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岩下早人君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日11日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後5時25分延会

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