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鹿児島県 薩摩川内市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



      平成20年第2回薩摩川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成20年6月10日 午前10時

               開会場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士崎 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾崎嗣徳君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  副市長         岩切秀雄君

  総務部長        永田一廣君

  会計管理監       桑原道男君

  企画政策部長      桐原大明君

  市民福祉部長      中川 清君

  農林水産部長      石走直伸君

  商工観光部長      田上正洋君

  建設部長        石澤一美君

  消防局長        上村健一君

  財政課長        小柳津賢一君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        ?田時久君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      堂元清憲君

  課長代理        今吉美智子君

  議事グループ長     南 輝雄君

  議事グループ員     小川内康人君

  議事グループ員     前門宏之君

  議事グループ員     上川雄之君

  議事グループ員     原 浩一君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、汚泥再生センター施設整備事業計画について(市民福祉委員会報告)

 第5、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策調査特別委員会報告)

 第6、道路・交通ネットワーク及び港湾の整備に関連する諸問題について(交通体系整備対策調査特別委員会報告)

 第7、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について(産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会報告)

 第8、報告第5号 専決処分の承認を求めるについて(薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)(市長提出)

 第9、報告第6号 専決処分の承認を求めるについて(薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)(〃)

 第10、報告第7号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め、和解するについて)(〃)

 第11、報告第8号 平成19年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第12、報告第9号 平成19年度薩摩川内市一般会計事故繰越し繰越計算書(〃)

 第13、報告第10号 平成19年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第14、報告第11号 平成19年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第15、報告第12号 平成19年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第16、報告第13号 平成19年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第17、報告第14号 平成19年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第18、議案第71号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について(〃)

 第19、議案第72号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、議案第73号 薩摩川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第21、議案第74号 財産の取得について(〃)

 第22、議案第75号 本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の変更について(〃)

 第23、議案第76号 薩摩川内市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について(〃)

 第24、議案第77号 薩摩川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第25、議案第78号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第26、議案第79号 和解するについて(〃)

 第27、議案第80号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第28、議案第81号 薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第29、議案第82号 薩摩川内市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第30、議案第83号 薩摩川内市特別養護老人ホーム甑島敬老園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第31、議案第84号 平成20年度薩摩川内市一般会計補正予算(〃)

 第32、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開会

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△開会



○議長(今別府哲矢君) ただいまから、平成20年第2回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(今別府哲矢君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。

 14番宮里兼実君、15番佃昌樹君、16番初田健君、以上、3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、先に議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から7月2日までの23日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議を行い、その後、その他の議案の概要説明を受け、明日11日から18日までを休会とし、19日及び20日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、21日及び22日を休会とし、23日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、24日から7月1日までを休会とし、この間、各常任委員会及び特別委員会を開会願い、7月2日に本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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     平成20年第2回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


6月10日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議


11日

休会
 


12日


総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


13日


 


14日


 


15日


 


16日


 


17日


 


18日


 


19日

本会議
総括質疑並びに一般質問


20日

本会議
総括質疑並びに一般質問


21日

休会
 


22日

休会
 


23日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


24日

休会
 


25日


(総務文教委員会)(建設水道委員会)


26日


(企画経済委員会)(市民福祉委員会)


27日


(委員会予備日)


28日


 


29日


 


30日


(産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会)


7月1日


 


2日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議



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△日程第3、閉会中の諸般について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 3月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告、意見書の提出及び議員の派遣等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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               閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

  平成20年4月30日付 例月出納検査結果報告(平成19年度平成20年3月分)

  平成20年5月27日付 例月出納検査結果報告(平成19年度平成20年4月分及び平成20年度4月分)

  平成20年5月26日付 定期監査結果報告(平成19年度の上甑支所、上甑教育課、上甑診療所、上甑バス事業所、里支所、里教育課及び里診療所分)

  平成20年5月26日付 定期監査結果報告(平成19年度の2幼稚園、2小学校及び1中学校)

2 意見書の提出

   平成20年第1回市議会定例会で可決された「鹿児島県消防広域化推進計画策定に対する意見書」を鹿児島県知事へ、「道路特定財源の確保に関する意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)及び国土交通大臣へ、「地域医療を守る救急医療体制の確保・維持を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び経済産業大臣へそれぞれ提出した。

3 議員の派遣等

 (1)3月28日、鹿児島県過疎地域自立促進協議会定期総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (2)4月2日、農政連さつま支部通常総会出席のため、石野田副議長がさつま町へ。

 (3)4月15日から18日まで、市民福祉委員会行政視察のため、福田委員長及び高橋副委員長並びに今別府、柏木、江口、橋口、杉薗、井上、森永、宮脇及び木原の各委員が愛知県豊田市、愛媛県松山市及び広島県廿日市市へ。

 (4)4月15日から18日まで、建設水道委員会行政視察のため、小村委員長及び種田副委員長並びに上野、小牧、大毛、田島、永山、新原及び福元の各委員が神奈川県綾瀬市、静岡県三島市及び栃木県宇都宮市へ。

 (5)4月17日から18日まで、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が奄美市へ。

 (6)4月23日から25日まで、総務文教委員会行政視察のため、大田黒委員長及び鷺山副委員長並びに川畑、石野田、初田、佃、川添、樗木及び中島の各委員が福岡県八女市、大分県別府市及び山口県萩市へ。

 (7)4月23日から25日まで、企画経済委員会行政視察のため、堀之内委員長及び鳥越副委員長並びに岩下、瀬尾、古里、池脇、和田、好士崎、乙須、今塩屋及び江畑の各委員が千葉県流山市、千葉県千葉市及び神奈川県秦野市へ。

 (8)4月24日から25日まで、九州市議会議長会出席のため、今別府議長が熊本県熊本市へ。

 (9)4月25日、県政説明会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (10)5月16日、鹿児島県肥薩おれんじ鉄道対策協議会総会・利用促進協議会総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (11)5月21日、元国分市長谷口義一氏市葬のため、今別府議長が霧島市へ。

 (12)5月22日、平成20年度川内川改修促進期成会通常理事会出席のため、宮脇河川改修対策調査特別委員長がさつま町へ。

 (13)5月22日、(社)鹿児島県貿易協会平成20年度通常総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (14)5月22日から23日まで、自由民主党政務調査会との意見交後会及び全国原子力発電所所在市町村協議会定例総会出席のため、石野田副議長が東京都へ。

 (15)5月27日から28日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会役員会・定期総会並びに鹿児島県市議会議長会臨時総会及び全国市議会議長会第84回定期総会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (16)6月4日、川薩地域農業改良普及事業協議会総会出席のため、今別府議長がさつま町へ。

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△日程第4、市民福祉委員会の所管等に関する事務調査について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第4、市民福祉委員会の所管等に関する事務調査についてを議題といたします。

 本件につきましては、汚泥再生センター施設整備事業計画について閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、委員長の報告を求めます。

   [市民福祉委員長福田俊一郎君登壇]



◆市民福祉委員長(福田俊一郎君) おはようございます。

 市民福祉委員会の付託事件等審査結果の報告を申し上げます。

 1、委員会の開催日。

 5月26日。

 2、審査事件及び審査結果。

 (1)汚泥再生センター施設整備事業計画について。

 本件は、汚泥再生処理センター施設整備運営事業について、主管課から、設計・建設及び維持管理・運営を一括して事業期間を通じて発注するDBO方式と価格と技術の両面で評価する総合評価方式で行うことや、基本方針等について報告・説明を受け、今後の施設運営事業について質疑を行うとともに、意見・要望の開陳を行いました。

 なお、審査の過程において述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、総合評価方式では、造成工事等の分割発注ができないことから、事業者の選定に当たっては、地元企業の参画に配慮されたい。

 イ、施工に当たっては、市の監理体制も強化されたい。

 ウ、施工上の瑕疵にとどまらず、設計に起因する瑕疵についても、事業者の適切な責任分担を担保する事業者選定に留意されたい。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで市民福祉委員会の報告を終わります。

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△日程第5−日程第7、各特別委員会審査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第5から日程第7までの各特別委員会の審査結果報告3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の3件については、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次、委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策調査特別委員長上野一誠君登壇]



◆原子力発電所対策調査特別委員長(上野一誠君) ただいま議題となりました原子力発電所対策調査特別委員会の閉会中の審査事件につきまして、審査の経過及び結論を御報告申し上げます。

 なお、委員会開催が2日間でございましたので、報告が若干長くなりますが、御理解をお願いいたします。

 審査事件は、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題についてでございます。

 当委員会は、4月9日は全委員が出席、また、6月4日は、委員14名中13名が出席し、第3委員会室で開催しました。

 当局から、それぞれの所管部長、課長、グループ長等が出席し、審査事件に対する報告・説明を求めたところであります。

 4月9日は、次の項目について審査を行いました。

 (1)川内原子力発電所1号機・2号機の運転状況について。

 当局から、1号機は昨年8月8日に第18回定期検査を終了し、2号機は同年10月26日に第17回定期検査を終了し、それぞれ通常運転に復帰していること。

 また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、本年2月末現在の固体廃棄物の貯蔵量は1万3,840本(貯蔵容量の約81%)であること及び使用済燃料の保管量は1,589体(貯蔵容量の約67%)であることの報告を受けました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 当局から、本年2月末現在の環境調査の進捗状況として、総合進捗率は89.7%、地質調査については、敷地近傍地質調査ボーリングの追加ボーリング調査を本年3月21日に完了し、進捗率91.4%になったこと、気象調査については平成18年9月29日に終了し、進捗率100%、環境アセスについては現況調査を昨年11月14日に終了し、そのとりまとめ中であり、進捗率78.7%であること及び地元発注・雇用の状況並びに川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響評価の現況調査のうち土壌調査の状況について報告・説明を受け、その後、地元発注・雇用の状況、雇用に関する調査、土壌汚染の原因及び処理方法並びに原子炉設置許可申請に関する情報について質疑があり、雇用に関する調査については、独自調査を含め具体的な調査を行いたい旨の答弁がありました。

 (3)原子力発電所の検査制度の見直しについて。

 当局から、昨年、国が定期検査の間隔を、現行の13カ月から18カ月又は24カ月に延長したいという新聞報道があったが、今年になり、制度の改正を見送る報道があったこと、また、この間、国から定期検査制度の見直しに関して立地自治体に説明をしたいという依頼があり、市当局としては制度の受入れを前提にしないという条件で、昨年11月29日に説明を受けたこと及び国が検討している新しい検査制度の概要については、?経年劣化の状況、過去に発生したトラブル等を踏まえた検査とすること、?分解点検をせずに異常の兆候を検知するなど運転中の検査を充実すること、?事故・トラブルが発生した根本的な原因を徹底的に分析することにより、ヒューマンエラーや組織の問題による事故・トラブルを減少させること、並びに今後国が再度立地自治体に対する説明会を実施したい意向がある旨の報告・説明を受け、その後、川内原子力発電所の累計設備利用率、原子力発電所の検査制度の見直しに対する本市の方針等について質疑があり、検査制度の見直しは、安全第一が最優先であるべきと考えており、全国原子力発電所所在市町村協議会を通じ、他市町村と連携しながら対応していきたい旨の答弁がありました。

 なお、審査の過程において、原子力発電所の検査制度の見直しについて、国が本委員会に直接その目的について説明する必要がある旨の意見が述べられました。

 (4)「平成20年度経営計画の概要」のうち供給計画及び今後の電源開発計画について。

 当局から、九州電力(株)では今後も確実に増加することが予想される電力需要に対し、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応などを勘案し、ベストミックスの中核である原子力の開発を最優先に位置付け、バランスのとれた電源開発を推進することとしており、次期原子力は早期に開発する必要があり、2010年代の後半の開発を目標に進めていることについて報告・説明を受け、その後、市当局が九州電力(株)から説明を受ける際の対応について質疑を行いました。

 (5)「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う川内原子力発電所耐震安全性評価結果中間報告書の概要について。

 当局から、中間報告の概要として、地質調査を実施し、新耐震指針による評価手法等を踏まえ、従来より保守的に、より安全側に断層を評価した結果、基準地震動(Ss)を、最大加速度を540ガルで策定し、この地震動であっても、安全上重要な施設の安全機能は維持されることを確認したこと及び今後、1号機の残りの部分と2号機について再評価を継続し、本年12月には最終の評価を取りまとめる予定であることについて報告・説明を受け、その後、市当局が九州電力(株)から説明を受ける際の対応について質疑を行いました。

 次に、協議会を開催し、九州電力(株)電源立地部副部長から「平成20年度経営計画の概要」のうち供給計画及び今後の電源開発計画について説明を受け、質疑を行い、その後、九州電力(株)上席執行役員川内原子力発電所長から「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う川内原子力発電所耐震安全性評価結果中間報告書の概要について説明を受け、質疑を行いました。

 次に、6月4日は、次の項目について審査を行いました。

 (1)川内原子力発電所1号機・2号機の運転状況について。

 ア、川内原子力発電所1号機A充てん/高圧注入ポンプの主軸折損について。

 当局から、1号機は通常運転中のところ、4月15日に九州電力株式会社が稼働中の充てん/高圧注入ポンプの軸受け1カ所(軸端側)の温度が通常より低いことを確認し、同ポンプの流量等に異常は認められなかったが、予備機に切り替えたこと、その後同ポンプを分解点検したところ、4月18日に同ポンプの主軸折損を確認し、国、鹿児島県及び本市へ連絡を行ったこと、今後同ポンプについては、主軸折損の原因を究明し、対策について検討を行い、復旧する予定であること、今回の事象は国への報告対象に該当することから、安全協定に基づく報告を行ったこと、本事象により1号機の運転への影響はなく、周辺環境への放射能の影響もなかったことの報告・説明を受け、その後、過去の同様な事故の有無、同ポンプの保安規定、同ポンプの流量の変化、同ポンプの定期検査における点検状況及び同ポンプ事象の予測の可否について質疑を行い、同ポンプの定期検査時の異常の有無については超音波探傷検査を実施し、異常がなかったと聞いている旨の答弁がありました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 ア、環境調査のスケジュールについて。

 当局から、本年5月末現在の環境調査の進捗状況として、気象調査は平成18年9月までに終了していること、地質調査は現在、分析・評価が進められていること、環境アセスメントは調査結果を踏まえ分析中であること、また、環境アセスの流れ及び電源開発の手続の一般的な流れについての報告・説明を受け、その後、原子炉設置許可申請に関する質疑があり、原子炉設置許可申請の審査の在り方については、今後、内規の作成状況等を注視していきたい旨の答弁がありました。

 イ、地元発注・雇用について。

 当局から、企業等への発注済額7億2,670万円には市内企業への元請及び下請の金額を含んでいること、薩摩川内市の雇用の累計3万2,793人は市内企業の元請及び下請として作業した人数並びに市外企業が直接地元在住者を雇用した人数も含んでいること、地元雇用人数に対して地元発注金額が低い理由についての報告・説明を受け、その後、質疑がありました。

 ウ、九州電力(株)川内原子力発電所専属自衛消防隊の消防体制について。

 当局から、専属自衛消防隊の設立経緯、組織、勤務形態、配備車両の能力、消防局との合同訓練の概要について報告・説明を受け、その後、化学消防車の能力、今後の訓練内容、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所と同程度の火災を消火可能であるか、原子炉建屋までの消火活動に要する時間等について質疑があり、地元の火災に対する専属自衛消防隊の出動要請については、訓練の状況を見極めながら他の原子力発電所の動向もみながら九州電力(株)と調整していきたい旨の答弁がありました。

 次に、先の委員会で議題となりました原子力発電所の検査制度の見直しについて、協議会を開催し、経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課統括安全審査官から説明を受け、質疑を行いました。

 以上で、原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、交通体系整備対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [交通体系整備対策調査特別委員長寺脇幸一君登壇]



◆交通体系整備対策調査特別委員長(寺脇幸一君) おはようございます。

 道路・交通ネットワーク及び港湾の整備に関連する諸問題に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 道路・交通ネットワーク及び港湾の整備に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 6月4日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内港の港湾計画及び利用促進について。

 ア、川内港の港湾計画について。

 本市が鹿児島県に対し整備を要望している施設の中には、港湾計画上の位置付けが必要とされているものがあり、それらは久見崎地区チリメン荷揚場の新設、川内甑島航路を見据えた港湾施設の整備などであること、これらの要望に対する鹿児島県の対応は、港湾計画の改訂作業を行う中で検討されること、また、港湾計画に係る動向及び今後の見通しについては、次期改訂に向け基礎調査は確実に進捗していること、平成20年度からは、港湾長期構想及び港湾計画素案の策定が始まる見通しであることの報告・説明を受けました。

 その後、川内甑島航路を見据えた港湾施設整備の時期、港湾計画策定に必要な項目等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、本市が要望している施設については、次期港湾計画に登載し、早期に整備されたい旨の意見が述べられました。

 イ、川内港の整備等について。

 これまでの施設整備状況、平成18年度から平成19年度までの事業実績、平成20年度事業概要、アクセス道路である県道44号京泊大小路線の平成20年度事業概要、県道43号川内串木野線の平成20年度事業概要についての報告・説明を受けました。

 その後、県道43号及び県道44号に係る用地買収の進捗状況等について質疑を行いました。

 ウ、川内港の利用促進について。

 新鑒真寄港事業については、昨年10月に第51回寄港事業が、本年4月には第52回寄港事業が実施されたこと、これまでの寄港事業実績、次に、コンテナの取扱実績について報告・説明を受けました。

 その後、コンテナ取扱実績などについて質疑を行いました。

 エ、甑島航路について。

 これまでの交通体系整備対策調査特別委員会の意見等を踏まえ、本年1月25日から2月11日まで、甑島地域の9地区コミュニティ協議会との意見交換会を実施したが、3地区において反対の意見が多かったこと、次に、2月13日には、甑島地区の9地区コミュニティ協議会長との協議を実施したが、反対の意見が多い地区においても賛成の市民もおられたこと、なお、この意見交換会において市の考え方についての情報紙を作成し、配布してほしいとの意見が出され、4月10日に甑島住民の各世帯に配布し、新聞折込も行ったこと、次に、3月1日には鹿島地区コミュニティ協議会の役員等との意見交換会を実施したが、特に市の考え方に否定的な意見はなく、不信感は解けてきている感触を得たことの説明を受けました。

 次に、老朽化したシーホークに代わる高速船を市で建造し、運航事業者に貸し付け、川内甑島間に就航させることについて、建造する高速船については、シーホークよりも速度が速い船を就航させるとともに、運賃については低額化を図るということ、フェリーは当面串木野新港甑島間とすることとし、船の速度向上、運賃の低額化に伴い生じた欠損については、運航事業者と一定のルールを定め、薩摩川内市が補助を行うこと、甑島航路の実現については甑島住民の十分な理解を得る必要があること、本市が新船を建造することについては、設計・建造に3年を要することから、九州新幹線全線開業時までに就航させることは、現段階において厳しい状況にあるとの報告・説明を受けました。

 その後、フェリーと高速船の運航体系、シーホークの老朽化に伴い甑島商船が新船を建造する構想、川内甑島航路開設時の経済効果、甑島住民の航路開設に必要な判断基準等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 (ア)川内甑島航路の実現については、甑島の振興等のためにも重要であることから、鋭意努力されたい。

 (イ)甑島商船が新船を建造する構想については、シーホークが老朽化していることから、市と甑島商船の双方で十分協議し、甑島住民が不安とならないようされたい。

 (ウ)合併特例債の活用にはタイムリミットがあることから、関係機関が一堂に会する場を設けるなどして積極的に進められたい。

 (エ)川内甑島航路開設時の経済効果の試算については、今後の展望を予測する上で必要なことから、シンクタンクに委託するなどの方法を検討されたい。

 (オ)平成23年の九州新幹線全線開通時に合わせて川内甑島航路を開設することについては、経済効果も期待できることから、強い信念を持って取り組まれるよう最善の努力をされたい。

 (カ)川内甑島航路開設に当たっては、新船の建造にこだわらず、チャーターにより安価に運航することも検討されたい。

 (2)南九州西回り自動車道について。

 当局から、整備状況についての概要、進捗状況及び区間の現状等の報告・説明を受け、川内隈之城道路については平成20年度までの経緯等を、アクセス道については(仮称)宮崎バイパスも優先的な整備道路と認識し、県へも機会あるごとに要望する旨の報告・説明を受けました。

 (3)甑島縦貫道について。

 当局から、甑島縦貫道の整備状況として、一般県道手打藺牟田港線手打工区(手打〜青瀬)の道路改良の概要、平成19年度の実績、事業進捗、平成20年度事業概要、事業進捗及び藺牟田瀬戸架橋の主要経過、平成20年度事業概要等について報告・説明を受けました。

 以上で委員会報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆15番(佃昌樹君) 中身の問題ではないんですけど、原子力発電所対策調査特別委員会と今の交通体系整備対策調査特別委員会が同じ日に設定されております。こうした委員会の開催については、委員長の職権にかかわるところですので、2つとも極めて本市にとっては重要な課題であり、議員の皆さんもそれぞれ興味を示す問題だと思うんですが、2つが重なったときに、それぞれの委員長さんのところでお話があったものかどうかですね、どうしてもダブらなければいけなかったのかどうか、内容とは違いますけれども、その辺のすり合わせがあったのかどうかお尋ねしたいと思います。



◆交通体系整備対策調査特別委員長(寺脇幸一君) お答えします。

 原子力発電所対策調査特別委員長の上野委員長とは協議はいたしておりません。だから私のほうは、原子力発電所対策調査特別委員会のほうが早く日程が決まっておったようでございます。そこで副委員長とも協議をしながら、事務局のほうとも協議をして、何とかその日にちが、大事な案件だから、特別委員会だから、何とか日程調整ができないかということで検討しましたけれども、どうしてもこの本会議に間に合わせる報告をしなければならないということでダブったということでございますので、今後そういうことのないように協力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。済みませんでした。



○議長(今別府哲矢君) よろしいでしょうか。

 ほかにございませんか。



◆原子力発電所対策調査特別委員長(上野一誠君) 原子力発電所対策調査特別委員長の上野です。

 先ほどの佃議員の質問についてお答えをいたします。

 いろいろ委員会日程等々につきましては、議会運営委員会等でも十分いろいろ議論をされ、また同様の御意見については、これまでも常任委員会も含めていろんな御意見があるところであります。いろいろ日程調整につきましては、事務局あるいは正・副委員長含めていろんな行事等々も踏まえながら調整をしていくわけでありますけれども、どうしても日程上やむを得ない場合もあるわけでありますが、今回のダブった件につきましては、今、寺脇委員長のほうからありましたように、委員会における委員長間の協議はしておりませんが、さきに原子力発電所対策調査特別委員会は入れていたわけですけれども、今、寺脇委員長のほうからありましたように、緊急課題ということ等もあって事務局において、また委員長のほうにも御連絡がありました。したがって、できるだけそういう日程調整については、議会運営全体の問題でありますから、今後もいろいろと配慮しながら委員会日程は組んでいきたいというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 これで交通体系整備対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長新原春二君登壇]



◆産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員長(新原春二君) おはようございます。

 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題に関する審査結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 4月9日、6月5日(2日間)。

 3、審査の経過及び結論。

 参考人として、鹿児島県廃棄物・リサイクル対策課の中薗参事、藤崎参事及び中村主幹兼係長、同課薩摩川内市駐在の前田参事、種子島参事及び新田参事付並びに鹿児島県が調査を委託している応用地質株式会社から、4月9日は内田上級専門職及び眞鍋スタッフリーダー、6月5日は大山洋一鹿児島支店長に出席要請をし、鹿児島県産業廃棄物専門委員会に報告した立地可能性等調査結果の概要及び関係自治会等と鹿児島県知事との意見交換について説明を求めました。

 (1)立地可能性等調査結果について。

 4月9日の審査においては、基本条件として埋立容量の設定及び耐震設計の考え方、配置計画の検討としてゾーニング計画及び配置計画、各施設の検討として覆蓋施設、浸出水処理施設、浸出水集排水施設、地下水集排水施設、埋立ガス処理施設及び換気施設、管理施設、防災施設、リスク管理の検討としてリスク管理の考え方、ハード面及びソフト面(維持管理)及び鹿児島県産業廃棄物専門委員会での主な意見及び他県の基盤(岩盤)の状況について説明を受け、候補地内の底に当たる部分の岩盤の状況を把握するため、更に2カ所でのボーリング調査を行う予定であるとの説明を受けました。

 6月5日の審査においては、追加ボーリング調査結果、生活環境等に影響のある調査、鹿児島県産業廃棄物専門委員会での主な意見及びエコクリーンプラザみやざきの浸出水漏水の状況について説明を受けました。また、模型を用いて施設配置、遮水構造の説明を受け、質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、鹿児島県の主催で行う地元説明会等においては、丁寧な説明を行い、地元住民等との信頼関係の構築に努められたい。

 イ、鹿児島県の行っている立地可能性等調査については、特定の学識者のみでなく、他の専門家の意見を聴くことも検討されたい。

 (2)関係自治会等と鹿児島県知事との意見交換について。

 6月1日に行われた関係自治会等と鹿児島県知事との意見交換の概要についての説明を受け、質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、関係自治会等と鹿児島県知事との意見交換会を再度開催されたい旨の意見が述べられました。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第8、報告第5号 専決処分の承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第8、報告第5号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(永田一廣君) 報告つづりを御準備いただきまして、5−1ページをお開き願います。

 報告第5号専決処分の承認を求めるにつきまして御説明申し上げます。

 平成20年4月30日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 4枚めくって5−8ページをお願いいたします。

 専決処分しました理由は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成20年4月30日に公布されたことに伴いまして、人格のない社団等に均等割を課す場合における最低税率の適用、熱損失防止改修工事を行った家屋に係る固定資産税の減額措置、その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしたものであります。

 改正の概要につきましては、次の5−9ページ、参考資料をごらん願います。

 まず、(1)個人の市民税につきまして、アの附則第7条の3第3項関係では、税源移譲に伴い所得税から引ききれなくなるケースに対応するためのものでございまして、住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該税額控除を適用できることとし、イの附則第20条関係では、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例、これはベンチャー企業に関する優遇措置、いわゆるエンゼル税制が廃止されたことに伴い、所要の規定の整備を行うことといたしました。

 次に、(2)法人の市民税につきましては、アの第23条第1項第4号関係で、法人でない社団又は財団で収益事業を行わないものについて非課税とし、イの第31条第2項の表関係では、人格のない社団等、公益法人等など資本金の額又は出資金の額を有しない法人(相互会社を除く。)について均等割を課す場合は、最低税率5万円を適用することといたしました。

 なお、本件ア、イは、いずれも本年12月から施行されます公益法人制度改革に伴いまして、これまでの扱いを明確に規定するものでございまして、実質的な影響を伴うものではございません。

 さらに、(3)固定資産税につきましては、アの附則第10条の2第1項、第3項及び第4項関係において、高齢者向け優良賃貸住宅である一定の貸家住宅等に対する減額措置、これは5年間、3分の2の減額措置でございます。これにつきまして、対象資産の取得期限が平成22年3月31日まで延長されたことに伴い、その申告手続について所要の規定の整備を行い、次のイの附則第10条の2第7項関係は、省エネルギー改修工事に対する優遇措置、平成20年1月1日に存していた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に行われた外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事に対する固定資産税の減額措置、これは1年間の3分の1の減額措置でございます。この措置が創設されたことに伴い、その申告手続のほか所要の規定の整備を行いました。

 また、2の施行期日等では、公布の日4月30日から施行することとし、(2)から(4)におきましては、改正後の条例に規定する個人、法人の市民税及び固定資産税に関する適用関係を規定しております。

 なお、今回のこれらの改正に伴います影響推定でございますが、冒頭説明申し上げました住宅借入金等特別税額控除に関しましては約1,100人程度、市民税額にいたしまして約2,300万円強と見込んでおりますが、その他住宅関係の減額措置など、今後の対象案件が不明なため、影響額等は推定できないものでございます。

 以上、専決第5号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして報告を終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

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△日程第9、報告第6号 専決処分の承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第9、報告第6号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(永田一廣君) 同じく報告つづりの6−1ページをお願いいたします。

 報告第6号専決処分の承認を求めるにつきましては、平成20年4月30日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 4枚めくっていただきまして、6−8ページをお願いいたします。

 専決処分しました理由は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成20年4月30日に公布されたことに伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額並びに後期高齢者支援金等課税額に係る税率、課税限度額、軽減措置、特定世帯に係る激変緩和措置に関する規定、その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしたものであります。

 改正の概要につきましては、次の6−9ページ、参考資料をごらん願います。

 まず、(1)課税限度額の変更等ですけれども、後期高齢者医療制度創設に関連するものでございまして、アの第2条第2項関係では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を56万円から47万円へ引き下げる一方、イの第2条第3項関係では、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を12万円といたしました。

 (2)の税率の変更等については、第3条から第10条まで関係となります国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る税率を、次に記載の表のとおり改正することといたしました。

 なお、現行の基礎課税額にございますように、税率につきましては、これまで下甑、鹿島の2地域と、それ以外の7地域の不均一課税でございましたが、合併時の協議により、本年4月から統一することになっておりましたことから、今回の改正に合わせまして、現行7地域の税率をそれぞれ医療分と後期高齢者支援分に分割しております。

 次に、(3)の激変緩和措置は、いずれも後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者に関します経過措置でございます。

 まず、ア、第6条及び第10条関係では、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、単身世帯となる者については、5年間世帯別平等割として課税される国民健康保険税を、次に記載のとおりそれぞれ半額にすることとし、イの第28条関係では、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該世帯の国民健康保険被保険者の数が減少しても、国民健康保険税の軽減措置を受けている世帯については、5年間従前と同様の軽減措置、いわゆる7割、5割、2割軽減措置でございますが、これを受けることができるよう所要の措置を講じますとともに、ウの第31条第2項関係では、社会保険等の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者について、従前の期間には保険料が賦課されていなかったことに対して、新たに国民健康保険税を負担することとなりますため、当該旧被扶養者であった者については、2年間減免措置を講じるほか、その他所要の規定の整備を行いました。

 2の施行期日等では、公布の日4月30日から施行することとしたほか、改正後の条例の適用関係について規定しております。

 なお、今回のこれらの改正に伴います影響推定でございますけれども、現在、当初課税7月1日に向けて鋭意準備を進めているところでございまして、詳細な対象案件、影響額等は、現時点において推定できていないことをお断り申し上げます。

 以上、専決第6号薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、報告を終わります。よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [討論を求める者あり]



○議長(今別府哲矢君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本件に反対の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表し、専決処分第6号の承認に反対する討論を行います。

 第6号は、後期高齢者医療制度のスタートで国民健康保険に加入する高齢者夫婦世帯で一方が75歳以上、もう一方が74歳以下の場合、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税を別々に支払うケースで、国民健康保険税の平等割を半額にする措置と国民健康保険の応益割の5割軽減、2割軽減は、被保険者数に応じて適用されるかどうかが決まるので、国民健康保険世帯の中に後期高齢者医療制度に移行する人がいた場合に、軽減を受けられなくなるケースを防ぐためにとられました。また、事業所に雇われて働き、健康保険に加入していた75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行したときに、74歳以下の扶養家族は、健康保険加入者の資格を失い国民健康保険に加入しなければなりませんが、こうした65歳以上の元扶養家族の国民健康保険税を軽減する措置であります。しかし、重大なことは、元扶養家族は、健康保険から資格喪失届を出してもらい、自分で市に国民健康保険加入を申請しなければならず、制度を知らされない人は無保険者になるという問題があります。

 以上のように、第6号がこれだけなら、いずれも後期高齢者医療制度のスタートによって生まれる弊害を緩和する措置であります。我が党は、後期高齢者医療制度の廃止を主張していますが、同時に、その弊害を幾らかでも軽減する立場から賛成するものであります。

 しかし、第6号は、下甑と鹿島の2地域の国民健康保険税をその他の地域に統一しようとするものであります。そのためにこの2地域においては、均等割が1万6,000円から2万5,000円と9,000円の値上げ、平等割は1万7,000円から2万4,000円と6,000円の大幅値上げになります。これは市町村合併による市民の負担増であり、認められません。

 国民健康保険税の値上げを含む第6号の承認に反対するものであります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 次に、反対の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

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△日程第10、報告第7号−日程第17、報告第14号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第10、報告第7号から日程第17、報告第14号までの報告8件についてを、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これら報告8件につきましては、公用車による交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解するものが1件、平成19年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書及び平成19年度薩摩川内市一般会計事故繰越し繰越計算書ほか5特別会計の繰越明許費繰越計算書をもって報告がなされております。

 御了承願います。

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△日程第18、議案第71号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第18、議案第71号鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎市民福祉部長(中川清君) 議案つづりその1の71−1ページをお開きください。

 議案第71号鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 平成20年11月1日に伊佐市が設置されることに伴い、鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体から当該設置に関係する地方公共団体を脱退させ、又は同広域連合に加入させることといたしたいが、これにつきましては、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第2項の規定において準用する地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 内容は中ほどにございます。

 平成20年11月1日から、大口市及び伊佐郡菱刈町を脱退させ、伊佐市を加入させることでございます。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第19、議案第72号−日程第31、議案第84号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第19、議案第72号から日程第31、議案第84号までの議案13件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成20年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、新年度がスタートし、早いもので2カ月余りが経過いたしました。議員各位におかれましては、日頃から議会活動を通じ、市民福祉の向上及び市政発展のため、御活躍されておられますことに対し、まずもって衷心より感謝と敬意を表する次第であります。

 また、このたびの第84回全国市議会議長会定期総会において、議員在職永年表彰の栄に浴された上野一誠議員、江口是彦議員、寺脇幸一議員、石野田浩議員、堀之内盛良議員、池脇重夫議員、福田俊一郎議員の7名の皆様方に、心から御祝いを申し上げますとともに、その御功績に対し重ねて敬意を表するものであります。

 ところで、平成19年度の各会計の決算につきましては、5月31日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で12億9,719万9,000円、15の特別会計の実質収支の合計額で5億7,327万1,000円の剰余となりました。このように各会計とも健全財政を堅持できましたことは、議員各位の御協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。

 次に、昨今の諸情勢でありますが、ミャンマーや中国など、アジアにおいて大規模な自然災害が発生いたしております。

 特に、中国四川省を震源とする大地震では、壊滅的な打撃を受け、多くの建物が倒壊し、既に死者が6万人を超え、未だ数多くの行方不明者がいるとの報道がなされております。中国は我が国にとって一番身近な隣国であり、本市も一衣帯水の位置にあります。学校の倒壊など、現地からの情報に接するたびに胸が痛む思いであります。

 折しも、この4月から本市の国際交流員として勤務している王鶴凌さんは、被災地となった四川省成都市の出身であることから、国際交流協会、市議会、市当局を挙げて、成都市に対しての被災者救援及び復興のための義援金を募っているところであります。未曾有の災害が残したつめ跡は計り知れませんが、ここに、被災された皆様に対しまして、心から御見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福と一日も早い被災地の復興を御祈り申し上げる次第であります。

 さて、福田康夫内閣が発足して8カ月が経過しようとしております。昨年夏の参議院選の結果による衆参両院のいわゆるねじれが原因で、政府与党が意図するとおりの意思決定ができないという政権運営の不安定さが目立ってきており、先般、ようやく税制関連法案並びに道路整備費財源特例法改正案が衆議院で再議決されたところであります。

 また、地方分権改革推進委員会から福田首相に対して、都道府県と市町村の役割分担、補助対象財産の財産処分の弾力化、道路特定財源、消費者行政など、本市に関わる事柄も数多く含まれた第1次勧告がなされましたが、今後、地方の市町村へどのような影響を与えるのか、関心を持って注視しているところであります。

 特に、道路特定財源について、勧告では、一般財源化する際に地方への財源措置を検討することが盛り込まれておりますが、今回の道路整備費財源特例法の改正とともに閣議決定された「道路特定財源に関する基本方針」においても、「地方財政に影響を及ぼさないように措置」し、「必要と判断される道路は着実に整備する」とされております。本市といたしましては、道路整備のための財源の安定的確保を切に願うものであります。

 制度がスタートしたばかりの後期高齢者医療制度につきましては、国会等で廃止を含めた制度見直しを求める動きがありますが、老人医療費が国民医療費の3分の1を占めている現実があり、この解消を見据えた議論が必要ではないかと考えております。本市といたしましては、低所得の年金生活者への負担軽減など制度としての課題があることは承知しておりますので、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き改善点等を国に主張して参る所存であります。

 経済情勢につきましては、政府は、5月の月例経済報告の基調判断で「景気回復は、このところ足踏み状態にある」としており、また、日本銀行鹿児島支店が発表した月例の鹿児島県金融経済概況では、個人消費の前年割れや公共工事の低迷から「回復の動きが鈍っている」と11カ月連続で判断を据え置いております。大田弘子経済財政政策担当大臣は、アメリカ経済の減速や原油高騰など景気の下振れリスクの高まりに言及しておりますが、いずれにしても我が国の景気が後退局面に入り、その強い影響が地方に広がることを危惧しているところであります。

 また、4月30日の改正地方税法成立を受けて、「ふるさと納税」制度がスタートいたしました。県では、県内市町村と共同で「かごしま応援寄附金募集推進協議会」を設置されたところであります。寄附者の意向を尊重するという点において種々の問題もありますが、本市といたしましては、寄附金の活用先を明示した規程を早急に整備し、この協議会と連携して、本市出身の郷土会の皆様や本市を応援していただける方々に対してのPR、相談対応を行うなどの本格的な取組に着手して参ります。

 次に、本市をめぐる最近の動きであります。

 まず、合併後、初めての改選となった薩摩川内市農業委員会委員及び薩摩川内市甑農業委員会委員選挙は、それぞれ無投票で34名と6名の方々が当選されました。両農業委員会におかれましては、県からの権限移譲や耕作放棄地の解消など、直面する課題が山積しておりますが、今後の委員の皆様方の御活躍を期待申し上げる次第であります。

 さて、原油や輸入穀物等の価格高騰に伴い、燃料、生産資材及び配合飼料等の価格が上昇しており、農林水産業経営に深刻な影響を与えています。また、商工業関係におきましても同様な状況であり、産業活動全般、市民生活への計り知れない影響を危惧しているところであります。既に融資制度の相談窓口の設置など、各種対策を始めている関係省庁や県と市は密接に連携しながら対処して参る所存であります。

 中心市街地の再生につきましては、多くの方々の出資により「株式会社まちづくり薩摩川内」がこのほど設立されました。中心市街地は、商業、業務、居住、文化、医療福祉等の多様な都市活動によって成り立っておりますが、こうした活動は地域が考え、民間が投資を行うことによって魅力ある空間が生まれるものであります。もとより行政も引き続き必要な支援は行いますが、中心市街地にとって、この機会がまちを変えるラストチャンスではないかとも考えております。地域のコミュニティを維持し、にぎわいのある、暮らしやすいまちへの再生に向け、民間と市が協働して取り組む所存であります。

 ところで、平成23年3月の九州新幹線全線開業を控えて、今後、市の観光振興に対する体制強化を図り、北部九州や関西・中国方面から多くの観光客を誘致することをねらいとして、このほど旅行エージェントから専門家の派遣を受け、観光アドバイザーとして観光協会で勤務していただくことにいたしました。今後、観光客受入れのための体制づくりや特産品の開発、更には、甑島や藺牟田池等、多様な観光資源を結ぶ観光ルートの設定など、民間の創造力や豊かな発想力と企画力、更には実行力を十分に活かしていただきたいと期待しているところであります。

 農業振興に関しましては、喫緊の課題である担い手農家や集落営農組織の育成に向けた巡回指導員をこの4月に配置し、地域に密着した活動を展開しているところであります。また、近く関係者による耕作放棄地解消研究会を設置し、遊休農地の有効活用についての検討に着手することにしております。

 県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、最終処分場施設構造等の検討や追加ボーリング調査結果の地元説明会が5月に実施されました。

 また、6月1日には、県知事自ら地元住民の皆様に説明され理解を求められたほか、先日は、産業廃棄物セミナーも開催されたところであります。県におかれては、今後、立地可能性等の調査結果を踏まえ、本市の意見も聴かれるようでありますので、県の調査結果や市議会の御意見を参考に、また、地域の皆様の御意見も拝聴しながら、市としての意見を取りまとめて参る所存であります。

 ところで、平成10年4月、寺山に建設されたせんだい宇宙館が開館10周年という節目を迎え、去る5月2日に記念式典を執り行いました。開館以来、今日まで宇宙の魅力に出会える場として、また、天文台と展示施設を併せ持ち、他の施設にはない子どもから大人まで楽しめる天体観測施設としても親しまれており、昨年11月には、入館者延べ20万人を数えたところであります。

 一方、平成16年1月に開設した川内まごころ文学館の入館者が、このほど5万人を超えました。今後も先人の文化遺産を後世に伝え、本市の文芸的風土を活かしながら新たな文化の創造拠点、心の交流の場として、多くの皆様に喜ばれ感動していただける施設を目指して参りたいと存じます。

 先般、薩摩川内市文化協会との合同主催により、第3回「春の芸能祭」を開催いたしました。各地域において大切に保存・継承されている多くの芸能や、国の重要無形民俗文化財に指定された東郷文弥節人形浄瑠璃などを市民の皆様に御覧いただきました。この公演を機に、地域の文化や故郷の良さが再認識され、ひいては地域間・世代間の交流がますます盛んになり、地域の活性化につながることを期待する次第であります。

 なお、今回は、宮崎県都城市の山之口麓文弥節人形浄瑠璃保存会の皆様にも公演していただきましたが、このように市域外との文化の交流が盛んになっていくことも本市にとって大変有意義なことと考えているところであります。

 次に、市の広報紙につきましては、薩摩川内市行政改革推進委員会から「市政の望ましいスタンスと広報体制に関する提言」を受け、見直しを進めて参りましたが、この6月から本格的にリニューアルいたします。広報紙の使命は、それぞれの地域に暮らす人々が同じ市民として相互に理解し合い、共感を覚える状況を生み出すことでありますが、今回、改めて「市民が創り市民が育む」広報紙に変容したいと考えております。内容的にも、お知らせ型からタウン紙的な要素を強めるものですが、各地域の小さな話題から大きな話題までわかりやすく写真と文章で紹介する等、市民の皆様が親しみやすく、手に取って読みたいと思われるような広報紙を目指す所存であります。

 いずれにいたしましても、本市の持つ地域資源を磨き上げ、春の芸能祭のような市民が共感できる場を設けながら、広報体制の充実を図ることが、名実ともに合併新市の一体感の醸成につながると考えております。

 入札制度の見直しにつきましては、鹿児島県建設業協会川内支部を始めとする13団体並びに業者の方々との意見交換会を開催しているところであります。今回の見直しは、入札契約の透明化及び競争性をなお一層確保し、更なる適正化を図ることと、建設工事の品質確保のために行うものでありますが、今後、意見交換会で寄せられた御意見等を参考にしながら、この7月からの運用開始を目指して参りたいと存じます。

 さて、去る4月18日に川内原子力発電所1号機において1次系ポンプの軸の折損が見つかりました。私は、直ちに九州電力に対して原因究明、再発防止対策及び市民への適宜適切な広報等についての要請をいたしたところでありますが、今回の事象は、日常点検において早期に発見されましたので、発電所の安全対策に対する監視機能体制がしっかりと機能したものと考えております。また、昨年の中越沖地震を契機として、この3月から運用を開始した川内原子力発電所の専属自衛消防隊は、このほど消防局西部消防署との公開合同訓練を行い、川内原子力発電所の安全確保に努めているところでありますが、市といたしましても、今後の活動を注視して参りたいと存じます。

 ところで、先日、九州南部地方の梅雨入りが発表されましたが、いよいよ本格的な大雨や台風の時期を迎えました。去る5月9日に災害危険箇所の現地防災点検を行い、31日には陸上自衛隊第8施設大隊、串木野海上保安部、薩摩川内警察署、市消防団等28団体が参加して薩摩川内市総合防災訓練を実施し、災害に備えたところであります。自主防災組織については、その組織率は73%と前年から比較すると約8ポイント増えましたが、今後も、自主防災組織の更なる強化に取り組んで参る所存であります。

 次に、このたびの補正予算案でありますが、一般会計において、汚泥再生処理センター施設整備運営事業に係る債務負担行為の追加を行っております。

 この整備は、昭和55年の供用開始から28年が経過し、老朽化の進む川内環境センターの更新事業として行うことを、これまで適宜説明をして参りましたが、先般、ようやく施設整備に係る国の循環型社会形成推進交付金の内示を受けましたので提案するものであります。

 なお、歳入歳出予算及びその他の会計につきましては、前回の市議会定例会で申し述べましたとおり、補正予算案を提出しておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 今議会におきましては、一般議案として、薩摩川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例案等を提案いたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 引き続き提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第72号について。



◎総務部長(永田一廣君) 議案つづりその2を御準備いただきまして、72−1ページをお願いいたします。

 議案第72号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴いまして、個人の市民税における寄附金税制の所得控除方式から税額控除方式への変更、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設、公的年金からの特別徴収制度の導入、その他所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第73号について。



◎教育部長(?田時久君) 議案つづりその2の73−1ページをお開きください。

 議案第73号薩摩川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 幼稚園教育の充実及び教育環境の向上に資するため、薩摩川内市立幼稚園の統廃合による規模の適正化を図るとともに、保育料の統一及び入園料の廃止による保護者負担の公平化を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第74号及び議案第75号について。



◎企画政策部長(桐原大明君) 続きまして、74−1ページをお開きください。

 議案第74号財産の取得につきましては、ネットワーク再構築事業に係るネットワークの構築のため、行政ネットワーク再構築機器及び教育ネットワークサーバー機器一式を購入することとしたいが、これについては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 取得財産の内容につきましては、中ほどのとおりでありますので、御参照くださるようお願いいたします。

 次に、75−1ページをお開きください。

 議案第75号本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の変更につきましては、本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事について、陸揚地の調査等の結果、設計の一部を変更して実施する必要が生じたので、工事請負契約の変更をしようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 契約金額は、表のとおりでありますので、御参照の上、以上、2件につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第76号及び議案第77号について。



◎商工観光部長(田上正洋君) 同じく議案つづりその2の76−1ページをお開きください。

 議案第76号薩摩川内市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の公布施行により、同意企業立地重点促進区域の存する市町村においても、同区域での工場等の緑地面積率等に関する基準を緩和することが可能となったことに伴い、同法第10条第1項の規定に基づく工場立地法の特例措置として、条例で当該緑地面積率等に関して適用すべき準則を定め、本市における企業誘致の促進を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、77−1ページをお開き願います。

 議案第77号薩摩川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく承認企業立地計画に規定する同意集積区域内において、一定の土地、建物等を新たに取得し、企業立地を行おうとする特定事業者について、当該固定資産税の課税免除の特別措置を講じ、本市における企業誘致の促進を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第78号から議案第83号までについて。



◎市民福祉部長(中川清君) 同じく議案つづりその2、78−1ページをお開きください。

 議案第78号薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 戸籍法の一部を改正する法律の公布施行による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、79−1ページをお開きください。

 議案第79号和解するにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本市公用車による交通事故に関し、和解することとしたいが、これにつきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、80−1ページをお開きください。

 議案第80号薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 薩摩川内市へき地保育所の保育料について、認可保育所に準じ、軽減算定を行う場合の対象児童に係る利用施設等の範囲を広げるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、81−1ページをお開きください。

 議案第81号から議案第83号は、甑島敬老園の指定管理に関係する条例の改正でございます。

 まず、議案第81号薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 薩摩川内市立老人デイサービスセンターの管理を指定管理者に行わせるため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、82−1ページをお開きください。

 議案第82号薩摩川内市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 薩摩川内市立養護老人ホームの管理を指定管理者に行わせるため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、83−1ページをお開きください。

 議案第83号薩摩川内市特別養護老人ホーム甑島敬老園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 薩摩川内市特別養護老人ホーム甑島敬老園の管理を指定管理者に行わせるため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第84号について。



◎財政課長(小柳津賢一君) 財政課でございます。

 別冊となっております平成20年度薩摩川内市一般会計予算書、予算に関する説明書(第1回補正)、1ページをごらんいただきたいと存じます。

 議案第84号平成20年度薩摩川内市一般会計補正予算に関し御説明をいたします。

 まず、提案理由でございます。

 債務負担行為を追加する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。

 本案の内容でございます。

 平成20年度薩摩川内市の一般会計補正予算は、第1条におきまして、債務負担行為の追加は、「第1表 債務負担行為補正」によるとするものでございます。

 なお、先ほど市長からもございましたとおり、今回の補正予算では、債務負担行為の追加を行うのみでありまして、歳入歳出予算の補正はございません。

 次に、今回追加しようとする債務負担行為の具体的内容について御説明をいたします。

 3ページの第1表債務負担行為補正をごらんください。3ページでございます。

 今回は、汚泥再生処理センターの平成24年度からの供用開始に向けまして、同施設の整備運営事業につきまして、本年夏以降、総合評価方式による入札等の業者選定手続を実施するため、ごらんのとおりの期間及び限度額欄の記載によりまして、新たに債務負担行為を設定しようとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で各議案の説明を終わります。

 ここで上程の議案13件の審議を一時中止いたします。

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△日程第32、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第32、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 ここで立候補者の文書について配付をいたさせます。

   [立候補者文書配付]



○議長(今別府哲矢君) 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会は、県内市町村の長及び議員のうちから、市長区分6名、市議会議員区分6名、町村長区分4名、町村議会議員区分4名から構成されております。

 今般、市議会議員区分に2名の欠員が生じたため、候補者受付の告示が行われ、届出が締め切られたところ3人の候補者があったので、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第8条第2項の規定により、選挙が行われることになったものであります。

 この選挙は、同条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこでお諮りいたします。

 選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は、投票で行います。

 直ちに投票を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(今別府哲矢君) ただいまの出席議員は44名であります。

 候補者名簿を配付いたしておりますけど、配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 配付漏れはないと認めます。

 投票用紙を配付いたさせます。

   [投票用紙配付]



○議長(今別府哲矢君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 配付漏れはないと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   [投票箱点検]



○議長(今別府哲矢君) 異状はないと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名であります。投票用紙に候補者1名の氏名を記載し、職員の点呼に応じて順次投票を願います。

   [事務局職員点呼により投票]

     1番  中島由美子議員

     2番  江畑芳幸議員

     3番  木原秀治議員

     4番  鷺山和平議員

     5番  宮脇秀隆議員

     6番  福元光一議員

     7番  樗木孝治議員

     8番  小村亮一議員

     9番  川添公貴議員

    10番  今塩屋裕一議員

    11番  新原春二議員

    12番  乙須紀文議員

    13番  好士崎 勝議員

    14番  宮里兼実議員

    15番  佃 昌樹議員

    16番  初田 健議員

    17番  森永靖子議員

    18番  井上勝博議員

    19番  永山伸一議員

    20番  和田岸夫議員

    21番  高橋修二議員

    22番  鳥越淳一議員

    23番  尾崎嗣徳議員

    24番  福田俊一郎議員

    25番  池脇重夫議員

    26番  堀之内盛良議員

    27番  石野田 浩議員

    28番  寺脇幸一議員

    29番  種田弘二郎議員

    30番  古里貞義議員

    31番  大田黒 博議員

    32番  田島春良議員

    33番  大毛次生議員

    34番  杉薗道朗議員

    35番  小牧勝一郎議員

    36番  川畑善照議員

    37番  橋口博文議員

    38番  小辻富義議員

    39番  瀬尾和敬議員

    40番  江口是彦議員

    41番  岩下早人議員

    42番  柏木謙一議員

    43番  上野一誠議員

    44番  今別府哲矢議員



○議長(今別府哲矢君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 投票漏れはないと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(今別府哲矢君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に16番初田健君、17番森永靖子君を指名いたします。

 両君の立ち会いを願います。

   [開票]



○議長(今別府哲矢君) お待たせいたしました。

 開票の結果を報告いたします。

 投票総数44票、これは先ほどの出席議員数に一致いたしております。

 そのうち、

  有効投票 44票

  無効投票  0票

 有効投票中、

  上門秀彦君   1票

  新宮領進君  40票

  山下ひとみ君  3票

 以上のとおりであります。

 以上で、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙の日程は全部終了いたしました。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、19日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明後日、12日の正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されますようお願いいたします。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午前11時48分延会

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