議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月25日−04号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月25日−04号







平成19年  6月 定例会(第3回)



      平成19年第3回薩摩川内市議会会議録(第4日目)

               開議日時 平成19年6月25日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  副市長         岩切秀雄君

  会計管理監       川畑國敏君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      桐原大明君

  市民福祉部長      中川 清君

  農林水産部長      石走直伸君

  商工観光部長      田上正洋君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        ?田時久君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      堂元清憲君

  課長代理        今吉美智子君

  議事グループ長     川畑 央君

  議事グループ員     小川内康人君

  議事グループ員     前門宏之君

  議事グループ員     上川雄之君

  議事グループ員     原 浩一君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第74号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第75号 薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第76号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第77号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、一般質問

 第6、議案第78号 本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の締結について(市長提出)

 第7、請願第5号 教育予算の拡充を求める意見書の採択要請についての請願書

               (紹介議員 佃 昌樹)

                      +薩摩郡さつま町広瀬870番地1+

                      │こどもの教育を考える川薩連合会│

                      +会長 外山一正        +

 第8、陳情第6号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める陳情書

                     +薩摩川内市永利町4134番地94+

                     +後藤真二            +

 第9、請願第7号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願書

               (紹介議員 佃 昌樹)

                        +薩摩川内市神田町3番22号+

                        │薩摩川内市職員労働組合  │

                        +執行委員長 養母幸男   +

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開議

            〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、22日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって、進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第74号−日程第5、一般質問



○議長(今別府哲矢君) それではまず、日程第1、議案第74号から日程第5、一般質問までの議案4件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 これより、22日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 22日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔、明瞭に行い、また、答弁につきましても、議事運営への御協力をお願いをいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言にも十分注意されるよう、あわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、43番上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [43番上野一誠君登壇]



◆43番(上野一誠君) 皆さん、おはようございます。

 議席番号43番上野一誠であります。

 本定例議会における総括質疑並びに一般質問は18名でありまして、本日は一般質問の最終日、3日目を迎えておりますけれども、これから6名の議員が質問に立ちますが、3日目のトップを切って、私のほうから質問をいたします。

 今、国会において、公的年金、あるいは国家公務員改革法、教育再生法、会期延長等と、大変な議論を呼んで、めまぐるしい展開をいたしております。

 特に、公的年金問題については、まさか、このような事態が、どうして起きていくのか、国民の信頼を失墜させた重大な問題でもあります。国政に対する政治不信でもあります。

 また、定率減税の廃止によって、住民の税負担はますます増大し、今後、どのような社会になっていくのか、大変懸念をいたしているところであります。

 また、あてにしていた交付金等も減額の一途をたどっており、不透明な国の動向は、地方財政や自治体運営に大きな影響を与えていっていると思っております。まさに、地方再生力、みずからが考え、計画を立てて、実行していく、その手腕力が大きく求められている時代を迎えているということは、言うまでもないと思います。

 一方、私ども薩摩川内市におきましては、産業廃棄物処理場の候補地としての対応、原子力発電所環境調査の対応、そして、今後計画がされるであろう、汚泥施設計画や、消防庁舎建設等々、多額の建設費が必要とされる公共建設計画等も見据えながら、行財政改革が進められてきております。

 特に、経常収支比率も98%前後あったものが、80台後半まで改善がされて、起債制限比率や地方債残高、一般会計ベースも、年々減少している状況にあると理解をしております。

 合併して、議会もみずからの自治体の財政力を頭にたたき込んで、行財政改革を決断してきているというふうに思います。住民の要望に対して、ベストではないかもしれないが、ベターな手段として対応がされてきたことは、数多いと思っております。

 私は、これまでの総括質疑、一般質問は、薩摩川内市の行財政運営について、ポイントを絞って、政策論を展開する質問をしてまいりました。このたびの私の質問は、通告のとおり、道路整備について、緊急危険状態をどう考える、市道長野線改良と、瀬戸平橋橋梁かけかえについての1点であります。

 これまでも、道路問題は、1路線を挙げた質問をしたことはありませんが、今回あえて、道路問題1点に絞って質問した大きな理由があるわけであります。地域住民が、生活道路として活用をしている橋梁がいつ決壊するのか、大きな事故が発生するかわからない、危険きわまりない状態をはじめ、市道の現状を当局に指摘をして、当局の見解を求めたいからであります。

 本路線は、入来地域から蒲生町に抜ける、県道山之口真黒線を起点として、長野上集落の中心を通る、全長847メートル、幅員5メートルの市道であります。林道清浦線とも接続し、国道328号、入来峠に通じておりますが、終点側には市の水源地や水道加圧施設、農地や林産物等々、生活道路として重要な路線でもあります。

 これまで、本路線は、道路幅員も狭く、カーブも多く、危険な状態であることから、平成11年から平成18年までの8年間で改良計画がなされ、一部、事業実施がされてきたわけであります。既に、全路線の測量設計等は済み、平成11年から平成15年にかけて、起点から橋梁瀬戸平橋手前20メートルまでの延長532メートルについては、改良済みであります。残り315メートルが未改良となっておりますが、この路線を活用して、平成7年から平成12年にかけて、林道開設事業清浦線、延長2,177メートルが整備され、平成12年度から平成15年度には長野川砂防ダムの整備が行われてきております。この路線を土砂搬入として活用し、大型車両の往来により、橋梁付近については、路面に凹凸の亀裂ができており、特に、瀬戸平橋橋梁部分については、めがね橋の上にのせかけた床版橋であり、高欄部分については、設計基準高さ以下であることから、高齢者等による転落死の危険性が懸念をされるところであります。

 瀬戸平橋橋梁部分を独自に調査をしたところ、めがね橋中央部分において、大きなクラック、ひび割れや、石積みのずれが発生をしており、いつ決壊するのかわからない、大変危険な状態にあります。

 また、瀬戸平橋橋梁は、昭和5年に建設をされたものであり、昭和30年ごろに、1度修復がされておりますが、老朽化も進んできております。

 重量制限指定もございませんし、一般車両から大型車両まで、車両の往来があります。

 こうした危険な橋梁の状況を知っている業者は、路面に鉄板を敷き、川の下から補強をして渡っている現実があります。危険だとわかっていても、この道路を活用しないと仕事ができない、日常生活ができない地域住民の方々の不安も、日増しに高まってきております。本来、通行どめをすべき状況にあるのではないかと、懸念をしております。

 万が一、瀬戸平橋橋梁が決壊した場合、生命にかかわる事故にならなければいいのですが、地域住民の孤立化や簡易水道水源地や水道の亀裂等々、地域住民に大きな影響を及ぼすことは、必至であります。

 早急に、橋梁部分の調査、長野川の水位、工法等着手していただいて、対策を強く求めたいものであります。

 なお、道路整備につきましては、測量設計は完了しておりますし、薩摩川内市の実施計画にも必要性を位置づけているわけでありますし、地域住民の方々の理解、協力はあるわけであります。厳しい財政事情について、事業費の削減など、理解するところもあります。しかしながら、本路線の状況や橋梁の危険きわまりない状態は、一刻も猶予のならない状況にあるというふうに思います。

 市長の見解を求めて、私の壇上からの質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 上野議員の御質問にお答えをいたします。

 市道長野線改良と瀬戸平橋橋梁の問題について、御質問でございます。

 御案内のとおり、長野上集落唯一の生活道路であり、また、林道との接続もある、いわば産業道路でもあると言われておるところであります。

 かねてから、道路の維持、修繕、あるいは橋梁等、安全対策のための確認は、道路維持課のほうでパトロールを実施し、そして、チェックをしておるわけでありますけれども、御指摘のこの長野上集落に走る延長上の橋梁につきまして、御指摘をいただきましたので、早速チェックをしてみたところであります。

 おっしゃるとおり、底石にひび割れがあることも確認いたしましたので、早速専門的な調査を実施して、改修工法等につきまして、どういう方法があるか、早急に、これは対応をしなければいけないと思っておるところであります。

 特に、道路の改良につきましては、これまで、延長850メートル近くの市道につきまして、既に60%ぐらいの530メートルぐらいが改良済みでございますが、まだあと315メートルぐらい残っているということであります。橋梁の改修整備等、あわせまして、やらなければならないということは、十分認識をいたしております。

 しかし、安全度の問題からいたしまして、まずは、この橋梁の補修、あるいは、改修関係が先決ではなかろうかと思います。

 したがいまして、道路のほうは、もう、850メートル近くの関係の測量設計等は終わっておりますので、あと、橋梁のほうを急いで対応する必要があると、このように考えておるところであります。

 道路の予算につきましては、交通量、あるいはまた、それぞれの地域に、今着手している道路整備事業がございますので、それらと十分勘案をしながら、対応していきたいと、このように思っております。

 何と言いましても、上流のほうに林道と結節している、アクセスしている道路でもあるということであるし、いろんな林業関係の材を積んだ、あるいは車も走っているということでありますので、まず、橋の関係からやらなければいけないだろうと、全部つくりかえるというと、相当のお金がかかると思いますが、車両の通行状況等も含め、交通規制等もしながら、安全な対策を講じてまいりたいと存じます。

 以上で、1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆43番(上野一誠君) もう少し踏み込んで御答弁をいただきたかったんですが、私は、持ち時間35分、提示しました。1つの一本勝負で35分というのは、しっかりと、この質問の、あるいは、この状況をお伝えしていかないと、指摘をしていかないといけないという思いで、質問をしているんです。

 今、市長のほうから、橋梁部分については、早急に、専門的に調査をして、対応したいという答弁でありました。まずは、橋梁部分、危険な状態というのは理解するので、その分については、早急に対応させてもらうということであります。

 少しだけ、状況をさらにお伝えしますと、これは、これまで道路改良、平成11年から平成15年にかけて、整備してもらった。大変きれいになってますが、これがちょうど、橋の手前の部分まであります。そして、ちょうど橋の上が20メートルですけれども、橋の手前から20メートル、こういう状態に入ってきて、こういうふうになってきます。ここの橋梁部分というのが、非常に危険。これには簡易水道の施設も一緒にくくってあります。そして、この状況というのは、何といいますか、直角なもんですから、通行も、何というのか、非常に鋭角に曲がっている部分があるもんですから、大変重心が片方にかかりやすいという状態になっている。それで、ひび割れとか、この上もいっぱいあるわけであります。

 それで、一番の問題は、この橋がこうなってますけど、これは、いわば床版橋であります。コンクリートの、こういう床のコンクリートを張った床版橋であります。そして、この高欄部分というのも、本来、75以上なければいかんのが、ほとんど、40ぐらいしかないんじゃないのか。昭和5年ですから、最初つくったのが、そして、昭和30年ぐらいに1度、かけかえをやっている。そうしますと、ここの下のめがね橋のアーチの部分に亀裂があるわけです。中心部です。そして、石積みがずれている。このことは、大きな問題なんです。それで、実際のこの橋梁のもてる重量というのは、どのぐらいもてるか、ちょっとわかりませんけれども、そんな10トンも、もてる橋梁じゃないと思うんですね。

 だから、これを知らない人は、通っていくわけですけれども、この危険な状態を、日常、一般生活でばんばん使っているわけですね。

 だから、私は、市長が、少し先ほどの答弁で気になったのは、交通量、通行量をかんがみ、道路整備を図る、そう言われました。私は、この危険な状態と、この道路の整備というのは連動しますので、ですから、この橋梁だけをいじってもいけませんので、当然、20メートル手前ぐらいから、入れてこんないかんと思うんですけれども、工法的には、専門家の方はたくさんいらっしゃいますので、あえて言いませんけれども、私は、普通の橋をかければ、大きなお金がかかると思うんですが、やはり、ボックス型でもいいんじゃないかと思っているんですよ。基本的には、現場うちのですね、ボックス型でも安く上がるんじゃないか。それで、河川の雨の量や、いろいろかんがみながら、そういう工法もないわけじゃないがなと、土坡打ちつけでもいいのかなと思っているんですけれども、いち早く、これを改良してもらうということを、まずは申し上げたいし、先ほど市長のほうで、そのことは、わかったということでありますから、そのように理解をしたいというふうに思いますから、早急にこのことをお願いしたいと思うんです。

 それで、ここの、どこかこれは昭和30年ぐらいのときだと思うんですけれども、ちょうど橋の上の部分、これちょっと、何メートルぐらいですか、中心部からのせかけてありますから、ですから、このぐらいはこの状態で走っているわけですね。ですから、そうすると、ここの、通常、橋台というのが必要じゃないかと思うんですけれども、ここから見えないんです。橋台をとってないんじゃないかと思うんですけれども、非常にこの中で、どのぐらいもてるのか、非常に大変。そして、偏りになった、直角になっておりますので、そういう危険な中で、入っていくということでありますから、極めて厳しいという状況にあります。

 このことについては、建設部の泊課長等、担当職員も、早速、対応いただいて、ありがたかったなと思っておりますけれども、現場は大変厳しいと、大変危険な状況にあるということを、認識を、私はしていただいたと、当局も、そう思っておりますし、ぜひ、まずは瀬戸平橋橋梁を先にしてもらうということは大事だと思います。

 それで、これは、実施計画の中で、しっかりとうたってありますね。そして、多分、実施計画ではしっかりと終わらんないかんのですけれども、後送りになってる部分というのがあるわけですよ。先送りになってる。それは、財政の事情から言って、まずは、優先順位を決めて、そして必要な場所から道路整備をしていきましょう、そして、各地域、地域に実態、いろんなそういうところはありますから、そういうところをいろいろ考えて、その危険性を考えながら準備していきましょうと、整備していきましょうというのが、実態であります。

 それは、よく私も理解をしておりますし、また、そうあるべきだと思います。

 ただ、あえて、今回取り上げたということは、いかに危険な状態を放置してあるか、そして、それを先延ばししている状況にあるか、できる問題なのか、ということを、強く、やはり指摘したいと思いますし、また、そういうことを求めたいということから、この問題に絞って、質問をさせていただいたわけであります。

 あと、市長、道路のほうも、できるだけ、橋と20メートル手前まで入ってますから、それもあわせて、多分、線形を引かないとだめだろうと思うんですけれども、できるだけ、工法的にも十分お考えいただいて、早急な対応を、さらにお願いしたいと思いますが、再度、答弁を求めたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 議員のほうから、緊急性、非常に危険きわまりない橋梁を放置してあると、こういう強い御指摘でありますが、早速、指摘をいただきました橋梁につきましては、担当の課のほうでチェックをしておるわけであります。早速調査をして、どういう方法で改修すればいいのか、そういうものについては、早速、やってみたいと、こういうことを先ほど申し上げたところであります。

 まず、安全、安心な橋梁、道路を整備していかなければなりませんので、まずは、橋のほうからよく調査をしまして、早く調査をして、そして、結論を出して、かけかえるのか、あるいは、補強ができて、それでいいのかどうか、あわせまして、その橋梁の取りつけ口周辺、道路の改良、直角に曲がっている道路の改良等どうするか、それは、現場のほうの状況等も十分担当課のほうで調査をいたしまして、対応していかなければいけないと思っております。

 私も議会が済みましたら、1回、現地のほうをずっと見てまいりたいと、それによって、また、予算の状況等についても判断しなければいけないだろうと、このように思っております。

 一般的に、道路につきましては、いわゆる、優先度、交通量の状況等を見て、優先的な順位をつけていくわけでありますが、それとは別に、緊急に対応しなければならない災害応急復旧対策みたいな感じの、そういう箇所も出てくるわけでありますので、そういう範疇の中で対処しなければならない橋梁の修繕、あるいは改良ではなかろうかと思っていますので、質問の趣旨はよく理解いたしておりますので、早速、具体的な調査、そして、結論を出せるようにしてまいりたいと、このように思っております。



◆43番(上野一誠君) 市長のほうで、誠意ある答弁をいただいたというふうに思っております。

 地域住民の方々においても、大変、市長の今の答弁というものが、非常に安心をした御答弁だったんじゃないか、積極的に御理解いただいて、対応いただきますということについても、大変感謝を申し上げたいと思います。

 あとは、我々も、またいろんな地域協力ということについても、しっかりとしていきながら、また、よりいい方向でその完成を見ることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、34番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [34番杉薗道朗君登壇]



◆34番(杉薗道朗君) おはようございます。

 私は、公明党に所属する議員として、さきの通告に従い、質問を行います。

 初めに、公用車の使用の現状について、伺います。

 まず、1点目の公用車にかかわる燃料費の推移について、お尋ねいたします。

 原油高や為替相場の円安移行に伴う今日のガソリン価格の高騰は、あらゆる場面で市場経済に大きな影響を与えています。石油情報センターが6月20日に発表した石油製品市況の週間動向調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、18日現在、1リットル当たり138円90銭、鹿児島県内ではレギュラーガソリンが144円60銭となっています。このようなガソリン価格の高推移の現状は、車中心の社会生活を営む個人や事業所、また、運送会社をはじめとする流通業界各社に多大な影響を及ぼし、さらには、供給側の中小規模のガソリンスタンドの経営をも圧迫しております。結果として、大幅な人件費削減でも経営が好転せず、スタンド事業の廃業や転業が、各地で増加の傾向にあります。

 一方でセルフサービスのスタンドの新規開業がふえている現象もあります。

 消費者は1円でも安いガソリンを求め、各スタンドも、生き残るために、熾烈な価格競争、サービス提供を行っています。営業用の社用車を多数所有する民間の各会社も、経費節減に苦慮していると聞いています。

 薩摩川内市において管理・使用される公用車も、本庁や各支所、関係各機関など含めますと、かなりの台数となります。

 資料によりますと、当市における平成19年4月1日現在の保有車両台数は、本庁、支所分で322台、消防局で常備42台、非常備105台の、総計469台となっています。

 そこで、当市の公用車にかかわる近年の燃料費の推移について、お示しください。ただし、各課ごとに使用する公用車の台数も違いますし、稼働率にも格差がありますので、全車両の詳細は必要ありません。

 そこで、参考データとして、財産活用推進課所管の公用車について、お答えいただければ結構です。

 また、燃料に関しては、市内の石油販売業者からの購入だと理解しておりますが、その状況等についても、お答えください。

 次に、2点目の省エネルギー安全運転の取組について、伺います。

 さきにも述べましたが、ガソリン価格の高騰は、即車両運行経費にはね返ります。職務の遂行上、稼働率が高ければ、必然的に燃料費も増加します。もちろん、公用車の使用に際しては、適切な運行管理がなされているものと理解はいたしますが、省エネルギー対策として、どのような取組がなされているのか、お答えください。

 また、あわせて、安全運転の取組についても、お答えください。

 次に、3点目のマイクロバス等の車内禁煙表示について、伺います。

 2003年5月1日に健康増進法が施行され、同法の25条で、受動喫煙防止のための措置を講ずることが求められております。当市でも、既に、本庁舎や各支所、また学校や各公共施設内における分煙化や、喫煙禁止の対策がなされております。

 そこで気になるのが、マイクロバス等の公用車における受動喫煙防止のための取組であります。

 市の管理するマイクロバスや中型バスは、各種団体や児童・生徒の移動用の交通手段の1つとして、不特定多数の方に利用されていますが、車内における喫煙については、禁煙等の表示はなく、個人のマナーにゆだねられているような現状であります。

 民間のバスや、鉄道、飛行機、また、一部のタクシーなどでは、車内は全面禁煙となっており、受動喫煙防止の策がとられております。

 そこで、当市のマイクロバスなどにも、車内禁煙の表示を徹底していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 なお、この件に関しましては、質問通告後、早速、車内禁煙の表示を取りつけ、対応していただいたところであります。感謝申し上げます。

 そこで、今までの公用車全般にわたる今日までの取組について、お示しいただければ結構かと思います。

 次に、防犯対策について、伺います。

 初めに、公共施設にかかわる盗難被害の実態について、お尋ねいたします。

 ここ最近、銅線などの電材や鉄骨や鉄板など、建築資材の盗難が全国各地で多発しております。新聞、テレビなどの報道によりますと、被害品は、側溝のふたや、公園施設内の車どめ、チェーン、または子どもの遊具の滑り台の一部、また、罰当たりにも、墓地の焼香用の仏具や、火の見やぐらの半鐘、農業用水場のバルブや水道の蛇口など、まさに何でもありの状況でございます。

 報道によりますと、金属材の昨年1年間の盗難件数は、全国で約5,700件、被害額は約20億円にも達しています。各地で頻発した盗難事件の背景には、中国国内における好調な経済成長に伴う特需にもその要因があると言われています。中国では、北京オリンピック開催に向けて、各種施設の建設が急ピッチで進められており、建築資材や原材料などが、急激な需要拡大に伴い、供給不足となっており、金属くずや地金などの再生資源も輸入が拡大をしております。

 結果として、日本国内でも、銅製品や鉄材など、一部のリサイクル資源の買い入れ価格が上昇し、各地での盗難発生につながっている現状があります。

 そこで、お尋ねいたします。

 薩摩川内市内の公共施設に関しては、今日まで、施設の備品等の盗難被害は発生していないのか、現状について、お答えください。

 また、現在、多くの施設が指定管理者制度のもとに管理委託されておりますが、受託業者の管理の状況についても、あわせて、お答えをいただきたいと思います。

 次に、青色防犯灯の導入について、伺います。

 現在、当市においては、安全・安心のまちづくり条例のもとに、青色パトロールカーの導入や、各種の防犯組織、ボランティア団体と、官民一体となって、積極的に犯罪防止活動を推進しています。しかしながら、依然として、不審者による児童・生徒への声かけ事案等は後を絶ちません。幸い、大きな事件は発生していませんが、油断はできません。去る2月の夜には、川内駅の駐輪場付近において、下校途中の女子高校生が不審な男に抱きつかれるなどしております。現場付近には外灯も設置されていますが、夜間においては、一部に不安な箇所もあります。

 そこで今、夜間における犯罪防止効果が期待される青色防犯灯の設置は検討できないか、お尋ねをいたします。

 青色防犯灯については、イギリス北部のグラスゴーでの導入後の効果が伝えられ、日本国内でも、試験的に設置される箇所がふえつつあります。

 南日本新聞の記事によりますと、奈良県では、2005年から、各地で設置に取り組み、2006年度末現在の設置数は60箇所、2,088基となっており、このうち、10箇所を対象とした奈良県警察署の調査では、1年間の刑法犯発生件数が約3割減少したとあります。

 県内では、鹿児島市の真砂本町の町内会が管理する123基の防犯灯すべて、青色防犯灯に取りかえ、その犯罪抑止効果が期待されているところであります。地域住民の声として、薄暗くなったとか、青白くて、少し薄気味悪いなどの意見が出されているようです。

 効果については、今後の検証も必要と考えられますが、当市においても、導入に向けて、検討されてみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 3番目の肥薩おれんじ鉄道市内各駅舎の管理状況について、伺います。

 この件に関しましては、平成16年3月議会でも質問していますが、最近の状況について、お聞きしたいと思います。

 先日、阿久根市の折口駅のトイレの便器が壊される事件が発生しました。道徳心のかけらもない、このような犯罪行為に憤りを感じるのは、私だけではないと思います。

 一方で、この事件の後、出水中央高校の15人の生徒の皆さんが、折口駅の清掃作業を行った記事が新聞に掲載されておりました。その活動には、心からの敬意を表するところであります。

 駅は、その町の玄関口であり、地域内外問わず、多くの人に利用されます。利用する側から考えますと、いつでも気持ちよく利用したいと思うのは、当然のことと考えます。

 そこで、薩摩川内市内の上川内駅、草道駅、薩摩高城駅、西方駅の各駅舎の管理状況はいかがでしょうか。当然、管理責任は肥薩おれんじ鉄道株式会社にあるわけですが、駅によっては、地元の方々がボランティアで清掃活動をされている箇所もあります。各駅舎の施設の維持管理の状況や、放置自転車などの現状についてをお答えください。

 次に、駅舎内の掲示板利用による市の行事等の広報の在り方について、伺います。

 御承知のとおり、JR川内駅舎においては、観光案内所での情報案内や、大型ディスプレーの表示による催し物などの情報提供が常時なされております。川内駅を利用される方などは、常に最新の情報が得られるわけであります。

 一方、上川内駅をはじめとする4箇所の無人駅舎を見てみますと、時刻表以外には、これといったポスターなどによる情報の提供などは見受けられません。ただ、上川内駅は、大きな掲示板が2箇所あり、一方は特製施設の宣伝用として利用されております。片方のみ、肥薩おれんじ鉄道関連のお知らせや、各種の案内が掲示されているようです。

 限られたスペースの有効活用や、掲示物の張りかえなど、課題はあると考えますが、市に関連する各種事業や催し物の情報提供の場としての、各駅舎の利活用の状況はいかがでしょうか。

 最後の質問に入ります。

 温泉排水基準の規制強化に伴う入湯施設への影響について、伺います。

 日本では、古くは古事記や日本書紀に温泉の効用に関する記述が見られ、江戸時代には、湯治が一般的に行われるなど、今日まで、温泉の保養効果が幅広く活用されてきています。最近は特に、都市圏で温泉を利用したレジャー施設が人気を博しており、国内旅行においても、有名温泉地の人気は根強いものがあります。

 本県の温泉は、いずれも歴史が古く、湯量も豊富で、泉質もすぐれており、地元の川内高城温泉は、名湯100選にも選ばれているのは御存じのとおりであります。

 健康増進や疲労回復に効果がある温泉は、老若男女を問わず、幅広く利用されているところであります。

 ところが最近、大変気になる報道がありました。それは、温泉旅館の排水規制が本年7月から強化されるということでありました。この問題は、2001年7月に改正された水質汚濁防止法施行令で、温泉旅館が排水する硼素及びその化合物などが有害物質の対象となり、一般の工場並みの排水規制が設定されたことに端を発しております。

 環境省は、施行後3年間を周知期限ととらえ、限度の緩やかな暫定排水基準を設定し、温泉旅館については、暫定的に硼素濃度レベルを1リットル中500ミリグラム以下と設定、しかし、2004年7月1日以降は、硼素は河川などの淡水に排出する場合で、1リットル中10ミリグラム、海は、同230ミリグラム以下の許容限度が適用されることになっていました。

 このままこの排水基準が強化されれば、全国の半数以上の温泉の硼素濃度が基準値を超え、温泉ホテルや旅館にとっては、死活問題となるところでありました。

 こうした中で、2004年3月23日の参議院予算委員会で、公明党の弘友和夫参議院議員は、規制強化への対応が整わず、現場で混乱を招いている現状を踏まえ、暫定排水基準の延長をすべきと主張、結果として、本年、2007年6月までの暫定排水基準の適用が延期された経緯があります。

 しかしながら、排水処理施設に多額の設備投資が必要とされ、今なお、温泉旅館等ではその対応ができず、環境省はこの4月、排出基準強化の3年先送りの方針を発表、また、4月19日から5月18日まで、温泉排水規制について、パブリックコメントを実施、今日に至っております。

 そこで、伺います。この温泉排水基準が強化された場合、当市において、影響を受ける対象施設は何箇所あるのでしょうか。また、この件について、今日までの間、温泉旅館組合などの団体との協議は持たれたのか、さらに、今後の対応について、森市長はどのように考えておられるのかを、お答えください。

 以上で、壇上からの第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、公用車のガソリン、燃料の問題について、お尋ねであります。

 本市には、現在、公用車が322台、これは消防の車両を除いて、所有をいたしておるわけであります。この燃料費、相当の金額になるわけでありますが、それぞれ、市内のガソリンスタンドと単価契約によって、燃料を入れているところであります。本土側につきましては、県石油販売業協同組合川薩支部と単価契約を結び、どこのガソリンスタンドで入れても、本土側につきましては同じということにいたしているところであります。

 給油方法につきましては、1箇所に、1業者に集中しないように、月ごとに、給油事業者を決めて、やっておるところであります。

 そのうち、財産活用推進課及び各支所の地域振興課で管理している車両が73台おりますが、この73台の燃料の消費状況等を見、燃料の状況等を見てみますというと、1台当たりの燃料費につきましては、平成18年度は、平成17年度に比べて、1.23倍となっておるところでございます。燃料単価の高騰によりまして、この燃料代が上がってきていると、このように思っているところであります。

 大体、平均いたしまして、1台の車両が、年間11万円ぐらい油を使っておるようであります。単純に322台を掛けますというと、3,500万円余りのガソリン代と、燃料代と、中にはガソリン以外の軽油もあるわけでありますが、そういう状況であるというふうに御報告を申し上げておきたいと存じます。

 しからば、ここ1年の状況、単価契約によりまして、それぞれ、協定を結びまして、購入しているわけでございますが、昨年の4月1日には、単価契約によりまして、レギュラーガソリンが127円、本土地域ではございました。これは本土地域と甑島地域、また、甑島も上島地域と下甑地域とでは、単価が違うわけであります。平成18年4月1日現在で、本土地域ではレギュラーが127円、それから、平成17年の12月10日に、145円で上甑が単価契約を結んでおる。下甑が161円で結んでおります。

 軽油につきましては、本市が104円というのが、一番、平成18年2月1日に104円、4月1日が107円になってます。上甑につきましては115円、それから、下甑が120円と、こういうような状況で、1年前はそういう状況であります。

 レギュラーガソリンについて、ちょっと申し上げてみますというと、6月1日には、127円が131円に、上甑で149円、下甑で164円になっています。

 次に、8月11日に本土地域の燃料、レギュラーガソリンが131円から136円に、あとは、島は据え置きであります。9月1日に、島の上島のほうが154円に、下甑が167円になっています。

 昨年の12月1日に、本土のレギュラーガソリンが135円に、上甑が151円に、下甑が164円に、少し下がっております。

 それから、ことしの4月1日に入りまして、レギュラーが、本土地域で130円、そして、上甑が148円、下甑が162円になっておるわけであります。

 以後、この6月1日で単価契約を結んでおりますので、今、本土地域が136円、2カ月前とすると、また6円上がったと。148円の上甑島地域が152円に、それから、下甑地域が162円が165円に、今、なっておるところでございます。

 軽油の単価も、本土地域で現在、6月1日で115円、上甑で125円、下甑地域で130円と、こういうようなふうにガソリン等の単価が上下変動いたし、また今、上昇の機運にあるということでございまして、議員の、ごく最近の状況等については、144円60銭ぐらいだということでございますので、恐らく、その次の単価契約では、140円台になるのではなかろうかと、このように思っております。

 さて、その次に省エネの問題、安全対策についてはどのようにしているかということでございますが、省エネに対しましては、アイドリングストップの運転をするようにと、ライトアップ作戦も展開をいたしておるところであります。そして、また、急発進、急ブレーキ等、かけないように、それからまた、環境に優しい車両も4台購入して、今、やっておるところであります。

 交通法規を遵守して、コンプライアンスをしっかりと求めておるところであります。

 庁内の職員はもとより、薩摩川内市全職員に対しましても、交通法令を遵守して、そして事故を起こさないように、そうする中で、燃料の燃費の節約等に心がけるように通知をしてやっているところであります。

 次に、アイドリングストップをやりますというと、バッテリーがもてないという、燃料は数%ぐらい節約できますけれども、逆にバッテリーの寿命が短いと、こういう逆の影響もあるようであります。

 次に、マイクロバス等の車内禁煙表示についてでございますが、車両については、公用車については、運転中を含めまして、絶対にたばこを吸ってはいけないと、禁煙の指示を出してあるわけでありますが、表示をしてなかったということで、当然、そういうふうに守っているだろうというふうに思っておりました。1台だけ、たばこの吸い殻皿を撤去してない車がありました。あとは全部表示はしてございませんでしたけれども、たばこの吸い殻等もマイクロバスから外してやっていたところでありますが、1台だけ、市外からの調査、研究のためにおいでになります一般客の皆さん方の使用に使う中型の車両については、まだ、喫煙のできるような状態の吸い殻置きも置いてありました。これは、早速撤去したところであります。そして、表示をすることにいたしました。

 次に、防犯対策についてであります。

 防犯運動につきましては、市はもとより、薩摩川内市域の防犯組合連合会と一体になりまして、地域の安全対策について、一生懸命取り組んでおるところであります。スプレー事件等もあったことでございますので、警察と協力しながら、防犯活動に取り組んでおります。

 御案内のとおり、赤色の防犯灯もそうでございますが、青パト隊が相当数、民間のものを含めまして、車両がふえてまいりまして、市内の全域でそれぞれ、地域安全活動を展開していただいているところであります。

 しかし、そのほかに、防犯灯を白熱灯、あるいは、蛍光灯、白色灯から、青色の防犯灯にかえることによって、非常に、先まで見通しができるという特色のある青色防犯灯を設置する運動が少しずつではございますが、県内各地でも進んでおるようであります。

 しがたいまして、本市といたしましても、青色防犯灯の設置を、どこかモデル的にやっていただけないかどうか、希望を募ってまいりたいと存じます。

 現在、白熱灯、白色灯につきましては、普通防犯灯を1基設置するのに、7,000円から5,000円の柱代含めまして、助成をいたしておるわけでありますが、この青色灯になりますというと、少しまた値段も変わってくるのではなかろうかと思っておりますが、こういう青色灯を設置していただくところに対します助成の在り方等を含めまして、早急に検討はしてみなければいけないと、このように思っております。

 ただ、夜、遠くまで見通しができる特色は持っておりますけれども、白熱蛍光灯と比較いたしますというと、寿命が短いという点があります。したがって、これらについては、検討の余地もあると、球の寿命が短いと、こういうマイナス点もありますので、こういうものにつきましても勘案しながら、対応しなければいけないだろうと、どこかモデル地域を指定して、コミュニティ協議会のほう等に相談をしてみたいと思っております。

 それから、1つ飛びましたけれども、公共施設にかかわる盗難被害の実態はないかということでございますが、現在のところ、そういうマンホールのふたや金属等の盗難については、最近までは聞いておりませんし、また、指定管理代行を受けておられる指定管理者のほうにおいても、その報告はなされていないところであります。

 林道寄田青山線について、最近、グレーチングが1つ、ないというような話もちょっとありましたけれども、外れていたのではなかろうかと思ったりもしておりますが、現在のところ、よそであるような、鉄製のものの盗難の届け出等もございません。以上であります。

 次に、肥薩おれんじ鉄道の関係を含めまして、駅舎等の損壊や放置自転車の関係等はどうなっているかということでございます。

 おれんじ鉄道の無人駅、すなわち、西方、薩摩高城、草道、上川内駅の4箇所が無人駅ではございますけれども、ここにつきましては、今のところ、器物破損、損壊等はないということで報告を受けておるところであります。

 特に、肥薩おれんじ鉄道におきましても、パトロールをやりますが、何せ、赤字会社でありますので、目の届かない点も多々あるわけでございますが、幸いにいたしまして、地元の自治会の皆さん方、ボランティア団体の皆さん方が、清掃管理をしていただいておるところでありまして、今のところ、市民のモラルが徹底しているのではなかろうかと、鉄道を利用される方々も、しっかり鉄道、駅舎を愛していただいているものと思っております。

 ただ、放置自転車が非常に多いということでございまして、これにつきましては、年に1回、各駅の放置自転車の取り締まりをいたしておりまして、警察に届け出まして、そして処理をいたしておるところであります。

 川内駅で年間125台、上川内駅で4台、草道駅で2台、隈之城駅で6台、これは肥薩おれんじ鉄道とは関係ございませんが、薩摩川内市内にあります駅の中で、こういうような状況で、放置自転車が1年以上、あるいは長い期間、持ち主不明ということで、放置されている自転車、合計137台がございますが、警察と協議しまして、整理をいたしておるところであります。

 今後、やはり、各地域の玄関口でもございますので、利用者が気持ちよく駅を利用して、電車を利用していただくように、駅の清掃等含めまして、地域の皆さん方のお力をお借りしたいと、このように思う次第であります。

 次に、駅舎掲示板等の利用について、大いに広報活動をする上で、利用すべきではないかという御質問であります。

 川内駅の東西自由通路には、市専用の掲示板や、情報表示板があるわけでございます。各課から掲示の希望がありましたものについては、掲示いたしておるところであります。また、広報紙等につきましても、ラックの設置をいたしまして、そして、広報紙もいつでも見ていただけるように、お取りいただいて、持ち帰りいただけるようにしてあるところであります。

 ポスター等につきましては、花火大会とか、大綱引きとか、ふるさとフェスタとか、いろんな大きなイベントをやりますときには、駅の東西自由通路、あるいは肥薩おれんじ鉄道の管理する無人駅等につきましては、了解をいただいて、ポスター等を張っているところであります。

 ただ、広報紙を持ち帰りいただくような、そういうラックを肥薩おれんじ鉄道の管理する駅舎のほうに置いてございませんので、これらについては、肥薩おれんじ鉄道のほうとも協議して、許可をいただくようにしたいと、そのように思っておるところであります。

 それから、排水基準強化に伴う入湯施設等の状況について、お尋ねであります。

 これにつきましては、排水規制の対象となりますのは、御案内のとおり、温泉施設を備えた宿泊、飲食を伴う旅館業であり、日帰りの公衆浴場については該当しないことになっております。

 現在、薩摩川内市の施設では、該当する施設が32施設あります。そのうち、公共の施設は3施設であります。東郷温泉ゆったり館、あるいは藺牟田池いこいの村、甑島館、この3つであります。

 市では、現在まで、排水に関する水質検査についてはやっておりません。温泉の中の水質検査については、レジオネラ菌等の問題等もありましたので、水質検査をやってますが、出したものについての検査はやっていないところであります。

 先般、県の環境管理課に照会したところでございますが、県内の温泉施設のサンプル調査の結果、特に暫定排水基準を超過した施設はなかったと聞いているところであります。

 水質汚濁防止法の有害物質として、硼素、あるいは弗素、硝酸化合物等が追加されておるところであります。

 一律排水基準が設定された平成13年7月1日に施行されて以来、今日、見直し等がなされる中で、旅館業等につきましては、平成22年6月30日までは、現行の暫定排水基準のままで延長されることになっております。

 そして、この暫定基準の延長が終わりますというと、どうなるか、あるいは水質汚濁防止法によります一律排水基準が実施されると、適用されるということになりますというと、どうなるのかと、こういうことでありますが、排水施設が十分でない公共の温泉施設については、水処理施設の新設などが必要となるわけであります。

 また、民間の旅館業者につきましても、今後の県の指導方針等に基づいて、場合によっては、そのような排水基準を満たすような処理施設を新設していかなければならないときが来るやもしれないということであります。そうするというと、ただでさえ経営の苦しい民間の旅館業等経営者につきましては、大変な経済負担となることが予測されるところであります。

 したがいまして、水質汚濁の防止には、これはみんな協力していかなければいけない、基準を守っていかなければなりませんが、その対策としての排水処理施設の対策については、今後、市としても、どのように、もし、その法律が実行された場合、強化された場合に、どういうふうにして、公共施設はもとより、民間の営業をなさいます施設について、指導していくかどうかは、これはやっぱり検討を早くしておかなければいけないと、かように、現在、考えておるところであります。

 全国市長会の温泉都市部会というのがございます。その部会でも、暫定基準の延長をお願いするということと、施設改修費の助成をお願いしたいということで、全国市長会のほうでも、この問題については、現在取り組んでいることを報告申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆34番(杉薗道朗君) 2回目の質問をさせていただきます。

 おおむね、市長のほうで、すべての項目にわたって、大変前向きな、また中身のある答弁をいただきましたので、私のほうから、また、提言的に2、3申し上げてみたいなというふうに考えております。

 燃料費の推移につきましては、大変細かなデータを示していただきまして、ありがとうございました。本土とまた、甑島、島嶼部における価格差は、いかんともしがたいわけでありますけれども、職員はじめとして、その省エネ運動を兼ねた運転をしているということで、理解をいたします。

 ただ、ハイブリッド車が4台いるということで伺っておりますが、非常に環境に優しくて、それから燃費もいいということで、ただ一般の車と比べますと、少し割高ということもあるんですけれども、先日の報道によりますと、トヨタのハイブリッドカー、5月末現在で、世界で累計販売100万台を超えたと、まさに、自動車技術大国日本の、そういう世界に知らしめる大変いいあれじゃないかなというふうに思っております。

 今後において、例えば、市長車、副市長車、議長車、予備車等々ございますけれども、一般の各所管課が使用する、もしくは、職員の方が使用する部分とは別にしまして、そういう方々が使用される車に関して、今のところ、大分無理をして乗っていらっしゃるようにもお聞きしておりますけれども、代がえ期間を大分過ぎているということもお聞きしてますけれども、将来的に、また、導入、そういった計画等々があるのか、お示しをいただければなというふうに思っております。

 6月1日付の南日本新聞に、前向き駐車の実践という記事が掲載されておりました。御存じと思いますけれども、少し紹介をしてみたいと思います。

 指宿警察署が3月から実施を呼びかけ、指宿市や頴娃町の事業所などが、車をバックして駐車スペースにとめる、前向き駐車に取り組んでいるとのことであります。車の発進時の事故防止に加え、防犯や省エネにも効果があるとされ、2004年から前向き駐車運動に取り組んでいる種子島警察署の実験では、駐車場への出入庫に要する時間が、前向き駐車とそうでない場合と比較してみると、約10秒の差があり、省エネ効果も期待できるとあります。

 具体的に10秒間でどれだけガソリンが消費されるか、数値的なものはわかりませんけれども、1台1台の取組が広がることによって、省エネ効果は拡大する、このように考えます。

 そこで、当市における公用車の駐車状況を見てみますと、本庁、市民文化ホールなどの駐車場は前向き駐車で対応されているようであります。東郷支所では、屋根つき車庫に10台駐車してありましたけれども、前向き駐車は1台。祁答院支所は、きちんと前向き駐車がなされておりました。入来支所は、前向き、後ろ向き、それぞればらばらの駐車状況。そして、一番気になったのが、樋脇支所の駐車状況であります。樋脇支所の場合、支所横の屋根つき車庫の奥のほうに向かって、全車とめてあります。きちんと並べてとめてあるんですけれども、しかしながら、車庫を出るときは、当然バックで道路に出ることになり、かなりの注意が必要と思われます。しかも、車庫前の道路は、一般車両の通行も多く、安全運転上も前向き駐車が特に望ましいのではと考えますけれども、いかがでしょうか。

 それから、安全運転について、一部事業車などにおいて、いわゆる、ライトアップ作戦、昼間のヘッドライト点灯励行しているところもあります。先ほど市長が、公用車もそのようにやっているということでしたけれども、市内で、結構、公用車とすれ違うんですけれども、なかなかライトアップしているのを見ません。事業車等々は、もう既に、昼間からかなりつけているんですけれども、ちょっと公用車は数が、つけていらっしゃるのもあるのかもしれませんけれども、ちょっと、台数、見ないもんですから、すれ違うときに、あれっと思ったりもしますので、そこあたりまた、励行されてはいかがかなというふうに思います。

 アイドリングストップは、確かに言われるとおり、バッテリー、その他、かなりの負荷がかかるということで、その効果そのものには、ちょっと疑問があるところもあります。

 それから、この間、平成19年度スマート作戦行動計画シートの中で、商工振興課の取組として、半径1キロ以内の出張は、自転車を利用しますと、このように記載をしてございました。これ非常に、当然と言えば当然なんでしょうか、取組としては、いいかなというふうに思いますので、ぜひ、ほかの課でも、そういうことを見習ってというか、既にされている課もあるかもしれませんけれども、積極的にそういうことをやっていただきたいなというふうに考えております。

 バスの禁煙表示につきましては、もう、先ほど述べましたとおりに、ありがとうございました。

 次に、防犯対策について、伺いたいと思います。

 薩摩川内市内の公共施設における備品等の盗難事案は、今のところないということでしたので、幸いかなというふうに思います。しかし、いつ何時、どういう事態が発生するとも限りませんので、今後も十分気を引き締めて、また、管理を受託されている業者の方々にも、しっかりとそのように伝えていただければなというふうに思います。

 ただ、思うに、どうなんでしょう、受託業者の方々で、不定期で結構ですけれども、たまに夜のパトロールという部分もあってもいいのかなと、それは受託業務の中に入ってませんよということじゃなくして、それは業者の自助努力によって、こういうこともやってみましたと、やっぱり、こういう物騒といいましょうか、世の中ですので、まず、当然被害がないのが一番いいわけですけれども、いつ何時ということも考えられますので、まず、事前に手を打って、ときどき、そういうパトロール体制でもあれば、そういうやましい心の人からしてみれば、おっというふうになるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、青色防犯灯の件でございますけれども、大変前向きな答弁をいただきました。モデル地区でも募集してやってみたいということで、実は私も先日、鹿児島市の真砂本町の現状を見てまいりました。先ほど述べましたとおりに、青色というよりは、青白い感じで、一種独特の雰囲気を醸し出しているわけであります。

 それから、この青色という色に対する人間の心理というか、象徴する言葉として、ちょっと物の本に、青色を象徴する言葉として、成熟、涼しさ、眠り、理性、精神、平和、清潔、冷たい、深さ、このように記載をされています。この青色の光が、要するに、人体に与える影響として、そういう安らぎ感を与える、いわゆる、闘争心を抑えるような、何らかの効果があるのではないのかなというふうに、いろんなこういう記事等を見て、私も感じたところであります。

 なかなか科学的に、これといった検証、まだまだこれからではあると思いますけれども、当然、市内の地区コミュニティも含めて、また、でき得ることなら、いわゆる公共施設でそういう直管球等、蛍光球を使っているところに関しては、行政が、市としても、ちょっと試験的にも、そういう取りかえてみてはいかがかなということも、またちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 確かに、寿命がちょっと短い、通常の直管球よりも寿命が短いということですけれども、価格的に、一応、定価で、青色蛍光灯の場合、1本が800円なんですよ。そのままで消費税含めても840円、これが年間何本消費されるかは、今後の問題でしょうけれども、器具自体をそっくりかえるということじゃなくして、中身の球だけ交換すれば、もうそれで十分対応ができるということですので、この件に関しましても、また御検討をいただければなというふうに思います。

 次に、肥薩おれんじ鉄道の関係ですけれども、以前、質問したときからしますと、かなり管理が行き届いておりまして、4箇所、見て回ったわけですけれども、もう、雲泥の差と言いましょうか、いろいろ各ボランティア関係の方、また、肥薩おれんじ鉄道の方、それから商工観光課をはじめとする担当所管課の努力のおかげ、環境課も含めてですけれども、ありまして、もう見違えるほどの、そういう駅の管理状況であります。

 ただ、先ほど申しましたとおりに、時期、時期で、例えば、川内大綱引き、それから川内川の花火大会、はんや祭り等の時期、時期のポスターは、そういう無人駅、各駅に、時期においては、張られるんじゃないかなと思うんですけれども、やはり、よそから見えた方々に対して、常時1年間を通した薩摩川内市の行事の、そういう簡単な案内図、それから、それぞれ、各無人駅舎の近辺には、当然、例えば、西方駅ですと、西方の海水浴場、それから、人形岩、それから、薩摩高城駅ですと、近くに川内高城温泉郷があります。それから、草道駅ですと、ちょっと離れますけれども、唐浜の海水浴場があったり、それから川内港があったり、そういう施設があります。当然、上川内駅近辺では、可愛山稜、新田神社等々、名所旧跡と言われるところがかなりあるわけです。

 ところが、あの駅におり立ったときに、それらのいわゆる案内物が全然ないんですね。以前は、西方駅にも、大きなルートマップが、たしかあったと思うんですよ。今、あそこが肥薩おれんじ鉄道になって、経費削減かわかりませんけれども、あらゆるところ、全部、逆にきれいに整理され過ぎて、何ら、そういう、外に向かって、いわゆる初めて駅を利用された市外の方々が訪れたときに、全然、何なのという感じになるんですね。

 地元にいる自分たちというのは、日常的に見慣れた風景ですから、何も感じないかもしれませんけれども、今、ゆっくりのんびり一人旅とか、小グループでの旅行というのが結構はやっているように聞いています。そういう方たちが、当然、インターネット、もしくは旅行ガイドブック等で事前の予備知識は十分に得られた上で、目的地に向かって訪れられるんだろうと思うんですけれども、いったん駅におり立ったときに、はっと見回したときに、何の案内もない、せっかく、恵まれたそういういろいろな史跡等も含めて、薩摩川内市、アピールするものがいっぱいあるのに、これは残念だなと、実はずっと見て回ったときに思いました。

 ただ、西方駅には、地元の高城温泉の、あるホテルの、ちょっとこういう案内のポスターが張ってありました。当然、肥薩おれんじ鉄道側といろいろ協議をしながら、きちっとしたそういう掲示板等でも許可をいただいて、設置できるようであれば、そこはもうきちっと対応していただければ、やはり、観光の意味からすれば、情報提供は非常に大事だなと、常々思っておったんですけれども、ただ、先ほど言いましたとおりに、川内駅は、きちっといろんな情報がいっぱいありますので、でも、そういうちょこっと小さな無人駅に対しての配慮も、絶対必要ではないのかなというふうに思いますので、またお考えがあれば、再度お願いをしたいなというふうに思います。

 それから、最後の温泉排水の規制の問題ですけれども、なかなか市の公共施設の3箇所の分については、規制してといいましょうか、いろいろ、特に東郷温泉ゆったり館あたりは問題があってから、徹底した、そういう衛生管理がなされておりますけれども、やはり、温泉というのは、本来、かけ流しのそのままの温泉というのが、非常に体のためにいいですし、議員の中にも温泉の好きな人がいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、私も好きなほうなんですが、そういういい気持ちで入浴したいなという部分があります。

 そこでまた、そういう規制がかかったりして、万が一にも、既存の施設が営業ができなくなったりということになれば、当然、市民にとって、またその事業者の方にも大変な痛手になりますので、先ほど市長が申されましたとおりに、市長会等々を含めて、今、暫定基準、若干また延びましたけれども、そういう強化のときには、そういう支援措置が絶対、国のほうからいただけるように、また、声を大にして、伝えていっていただきたいなというふうに思います。

 ともあれ、温泉も、薩摩川内市にとってみても、大変貴重な財産でありますし、外に向かってまた情報発信する大事な大事なそういう施設であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 公用車の中で、市長車、副市長車、こういう車についても、今後、利用の在り方等、見直すべきではないかと、見直す考えはないかと、そういうような御質問でありましたが、今、市長車についても、購入しましてから、まだ数年しか経過しておりませんし、合併のときに、旧町村のほうで購入された町長車、それの利用を今、副市長車ということで充てておりますけれども、まだ、年数が短うございます。

 しかしながら、今後、時期を見て、もう、黒塗りじゃなくて、今後はハイブリッドカーで、白色の自動車にかえんないかんなと、このようにも思ったりも、日ごろからしているところであります。もう、今は黒ははやらないと、こう思っております。

 来年、再来年のことを言うと、何でしょうけれども、値段が高いうちに、黒を売ったほうがいいかもしれんですね。そしてハイブリッド車にかえる。でも、これもやはり、かなりの高い車両ですから、そこらあたりもやっぱり見きわめて、ライトバンみたいなやつでも、ライトバンのちょっと大きいやつですね、そういうのやら、やっぱり、ところによっては、市長さん方も使っておられるところもありますので、研究をしていかんないかんと思っております。

 次に、省エネのところで、もう1つ、公用車でライトをつけているのが余り見られないよということでございまして、これにつきましては、3時以降はライトをつけて走れと、そうすることが相手のほうにも存在感、走ってくる状況がわかりますので、ライトをつけるようにということですが、ちょっとここのところ、実行が余りなされてないということを私も承知しております。できるだけ、ライトの点灯についても、再度、法令遵守とともに、指導していきたいと、かように思う次第であります。

 次に、防犯対策につきましてでございますが、指定管理代行者に対しましても、いろいろとパトロール等も、夜、するようにしてみたらどうかと、そういう声かけをしてみたらどうかということでございますが、いろいろと請け負っておられますので、そういう手が回るかどうかわかりませんが、督励はしていかなければいけないと思いますし、幸いにいたしまして、それぞれのコミュニティ協議会の中に、防犯部会等もございますし、青色パトカーを許可をもらって設置しておられる方もたくさんおられますので、そういう方々にも、薄暮から夜、時間があるときは、青パトで周辺を回っていただければ、おっしゃるとおり、防犯の意味で、趣旨の徹底が図られるんではなかろうかと、かように思う次第であります。

 それから、青色防犯灯につきまして、寿命も短いということでしたが、明るさが、照度がやはり半分ぐらいになるということでありまして、メリット、デメリット、両方ありますので、しかしこれは、モデルとして、今、電気専門家の杉薗議員のほうからお話がありまして、球をかえさえすればいいということでありますので、そういう蛍光灯の白色灯を青色にかえると840円ぐらいだということですので、そういうことをまた、コミュニティ協議会の皆さん方にも自治会等に周知をしていくようにしたいと。

 大体、防犯灯の設置、街路灯の一部を除いては、自治会のほうで設置していただいて、それに対する助成を市がやると、こういうシステムにいたしておりますので、呼びかけをしてまいりたいと、かように思う次第であります。

 肥薩おれんじ鉄道の問題、おっしゃるとおり、肥薩おれんじ鉄道がスタートしますとき、西方駅は、ただ西方駅じゃわからんから、西方海水浴駅とか、何かそういう名前に、上川内駅、ちょっとわからんので、可愛山稜駅とか、そういう名前に、全部、草道は、道草駅とか、そういう名前につけてはどうかと、高城温泉じゃのして、川内温泉とか、高城温泉という名前に変えようじゃないかということで、そのときに、当時の公連会長さん方に、全部呼びかけたんですね。いろいろ地元で協議され、断然今までの駅の名前がよかということで、変えられなかったわけであります。スタートするときは、無料で駅の看板とか、かえてやるということだったんですけれども、今は変えると300万ぐらいかかるということですが、それは別として、おっしゃるとおり、人形岩があり、温泉があり、唐浜海水浴場があり、中にはラッキョウがありますから、ひょっこりひょうたん島じゃないけれども、そういうラッキョウのとれるころは、ラッキョウのそういう何か絵を、子どもさん方にでもかいていただくなりして、駅の壁に張ったり、そうすることが情報の発信につながると。今いいヒントをいただきましたので、それらを肥薩おれんじ鉄道のほうにも了解をいただいて、ポスターを張らせていただこうと、かように思う次第であります。

 電車自体にも、広告をとって、今まではミカンの絵がかいたのを、電車の側面にかいてありましたけれども、今度は広告をべったり張って走ると、こういうことですので、情報発信というのは、大変、大きな意味があると思いますので、そのように、また、観光課等も通じまして、徹底して駅を活用して、全国各地に情報が発信できるようにしたいというふうに思います。イベントがあるときだけじゃいけないということを、よくわかりましたので、そのようにしてまいりたい。

 排水基準強化につきましては、全国市長会等でも一生懸命取り組んでおりますので、さらにこれはまた、声を大きくして、九州市長会、県市長会にも、みんなで一緒に取り組んでいく必要があると。温泉のある都市協議会だけではなくて、今は至るところに温泉があるし、旅館業がありますので、これらを含めて、みんなで取り組んでいかなければいけないと、こう思います。2回目の答弁とさせていただきます。



◆34番(杉薗道朗君) 3回目は、もう、要望と申しましょうか、申し上げて終わりたいと思います。

 ハイブリッド車の件に関しましては、市長のほうで、ここ近年は無理でしょうけれども、今の使用されている車が評価価値が高いうちにハイブリッド車にできるならば、かえていただく。宮崎県の東国原知事が、絶対黒塗りの公用車に乗らないということで、シルバー系のセダンであったり、先ほど市長が言われましたワンボックスタイプのハイブリッドカーを使用されたりとかしておりますので、ぜひ、そういう意味でも、率先して、検討していただければなと。財源が伴う部分もありますので、十分にそこあたりは配慮をしながら、やっていただければいいのかなというふうに思います。

 それから、肥薩おれんじ鉄道関係につきましても、ついせんだっても、島津社長の、御利用に感謝うんぬんの新聞記事が載っておりましたし、言われました鉄道自体にも、ラッピングをして、いろいろ宣伝効果を、お互いに、市としても、どんどん情報提供をし、また、マイレール意識を高めて、この肥薩おれんじ鉄道はぜひ、存続していってもらいたい。赤字だけが取りざたされますけれども、貴重なローカル線ですので、個人的にもぜひ残していただきたいなという思いがありますので、ともに協力して、そういう形でいければなというふうに思います。

 防犯灯に関しましては、言われましたとおりに、どんどんどんどん、輪が広がっていけばいいのかなと、それで、犯罪が少しでも抑制、また、なくなればいいのかなという思いがあって、今回、取り上げました。

 温泉につきましても、せっかくの大事な資源ですので、皆さん方が不安に思うことなく、営業等が続けていただけるように、また、配慮方をお願いしたいということをもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表し、一般質問を行うものであります。

 まず、産業廃棄物管理型最終処分場の建設問題について、お伺いいたします。

 5月12日には大原野自治会で、5月13日には川永野公民館で県の住民説明会が行われ、住民からは、地下水の汚染や交通量がふえるなどの不安の声が上がったと報道されました。

 その後、川永野自治会、大原野自治会は、5月20日、次世代まで安全性が保証できないなどとして、処分場建設に反対することを決定。5月23日に、百次町の大原野自治会が、水への不安が強い、調査結果によって賛成に変わることはないとして、反対を決定しました。

 5月27日、勝目後自治会が、原子力発電所がある上に処分場までできれば、市の環境とイメージが損なわれると、処分場建設と県調査への反対を決定しました。さらに、候補地の近くを流れる勝目川下流の2水利組合も、水田の水が汚れるおそれがあるとして、反対を決定。

 6月4日には、勝目後自治会と2水利組合の3団体で、建設や調査に反対する決議書を森市長に提出しています。

 さらに、川永野町、大原野、山之口、勝目前、勝目中、勝目後の6自治会と、候補地近くを流れる阿茂瀬川や勝目川に井堰を持つ5つの水利組合が、県知事と県議会に施設建設と調査に反対する陳情書を提出しています。

 また、6月17日には、川永野町に隣接する木場茶屋自治会が反対の表明を行いました。

 現在のところ、建設、調査反対の意思決定をした7自治会の世帯と人口を合計すると、589世帯、1,388人となります。住民の大半は、産業廃棄物管理型最終処分場建設に反対であることは、明白であります。

 市長は、薩摩川内市民の声を代表すべき立場ですから、県に対して、住民は建設反対だから、ほかを当たってくれないかと言うべきだと思います。いかがでしょうか。明快な答弁を求めます。

 次に、排出者責任の原則についてであります。

 家庭等から排出される一般のごみは市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないと定めています。これを排出者責任、または排出事業者責任といいます。事業者はみずから処理することを原則とし、都道府県の産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処理業者の許可を受けた業者に処理を委託することができるとしています。

 産業廃棄物の処理施設の建設問題をめぐって、住民の中からも、善意からだとは思いますが、産業廃棄物はどこかで処理しなければならない。だから、施設の建設反対を言い続けるのは住民エゴではないのか、だれかが我慢しなければならないのでは、建設反対だけでいいのか、という疑問の声が出されています。

 しかし、企業の活動に伴って発生する産業廃棄物については、企業みずからが廃棄物を出さないようにする、有害物は排出しない、安全に処理しなければならないという責任を負っています。

 私は、住民が企業の諸事情を配慮してその負担を背負い込む必然性はないと考えます。市長の御答弁を求めます。

 次に、幼稚園適正規模基本方針案について、お伺いいたします。

 この方針案のもとになったのは、2005年10月1日に出された定員適正化及びアウトソーシング方針の私立幼稚園に現在すべて定員割れの状態であり、小規模幼稚園においては幼稚園の設置目的である集団生活を経験させることが困難であり、今後も同様の傾向にあると予想されるため、まず市内幼稚園の統廃合を進め、その後、民営化については状況を見ながら検討するというものであります。

 しかしながら、入園者数が減っていることは事実としても、その要因の分析なしにいきなり統廃合を進めるのは、乱暴ではないでしょうか。

 入園者数の減少の要因として、少子化は無視できない原因であります。しかし、それなら幼児を預かっている保育所も同じ傾向でなければならないのですが、市内の保育所の定数合計が1,760人に対し、措置児童数は2,163人と、定員オーバーになっている現実があります。

 幼稚園と保育園の違いは、幼稚園が小学校入学前の幼児教育に力を入れる施設であるのに対し、保育園は夫婦共働きなど、保育に欠ける状態である世帯を対象にして幼児を預かる施設であるという違いがあります。

 ですから、幼稚園に比較して定員オーバーの状態に保育園が置かれていることは、保育に欠ける状態の幼児数がふえているということではないでしょうか。

 しかも、3歳から5歳の幼児で幼稚園にも保育園にも通っていない幼児が、市内に約230人はいるだろうと予測されています。

 教育長は、幼稚園児が減少している原因をどのように認識されているのか。230人の、いわゆる待機児童を解消することこそ必要だというお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。

 幼稚園が終わった後に保護者が迎えに来るまで幼児を保育するサービスを、預かり保育といいます。私立幼稚園は預かり保育を行って、入園者の減少を少しでも和らげようという努力を行っています。市立幼稚園でも、樋脇幼稚園が唯一、預かり保育を行っています。しかしこれは、やむを得ない事情があって、幼稚園の退園時刻になっても幼児を迎えに行けないというときに一時的に預かるというもので、夫婦共働きの世帯を対象にしたサービスではありません。

 夫婦共働きでも安心して幼稚園にも入園させることができるサービスとして、市立幼稚園での預かり保育サービスを実施すれば、幼稚園入園者数を少しでもふやすことは可能ではないでしょうか。

 預かり保育サービスの実施について、教育長の見解をお聞かせください。

 次に、就学援助制度についてであります。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度であります。小・中学生のいる家庭は、だれでも申請できる制度です。子育てでいろいろ出費の多い家庭にあっては、大変ありがたい制度であります。

 しかしながら、自治体によって、この制度の扱い方はさまざまです。鹿児島市と薩摩川内市を比較すると、大分その運用の仕方が違います。

 まず、就学援助制度が国民の権利に基づく制度であることを、積極的に知らせているかという問題です。鹿児島市は、全児童、全保護者にチラシを配っています。お知らせには、就学援助制度の目的、援助を受けられる人の所得基準額、新入学学用品費として、小学校1年生には1万9,900円、中学校1年生には2万2,900円が支給されることなど、具体的な援助の内容、申し込み方法、認定結果がいつわかるのか、支給事務の流れなど、わかるようになっています。

 一方で、薩摩川内市は、就学援助制度の存在そのものが保護者に十分知らされていません。ある小学校では、民商便りという手づくりの新聞で知るまでは、全く学校から知らされていなかったという事例があります。ましてや、援助を受けられる人の所得基準、具体的な援助の内容など、わかりません。

 そこで、次の点でお尋ねするものです。

 就学援助制度の内容や適用の所得基準などを、小・中学生のいる世帯に積極的に知らせるべきではないでしょうか、どうお考えでしょうか。

 第2に、申請は教育委員会への直接申請も認め、どこに申請するかは申請者の判断を尊重すべきではないでしょうか。

 3番目、適用基準は客観的な所得基準で行うことが必要です。また、2005年度から、就学援助の適用に際して、全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言を求める必要がなくなりました。これは、就学援助法施行令から民生委員からの助言を求めることができるという文言が削除されたからです。

 薩摩川内市内でも、民生委員さんが知っている人であっても、家計の状況についてあれこれ聞かれるのはいい気持ちはしなかったと、ある保護者が述べています。県内でも、17市のうち、民生委員の助言を必ずしも求めていない自治体は8市と、半数近くを占めています。所得基準が明確化されていないので、民生委員の助言を求めなければ適用基準はできないという関係があります。適用は客観的な所得基準で行うべきであり、民生委員の助言を求める必要はないと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、子ども発達支援センターつくし園の労働条件について、お尋ねいたします。

 1日目の一般質問で、公明党の中島議員より同様の質問が出されています。ほとんど同じ項目ですが、少し違う角度から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 子ども発達支援センターつくし園は発達障害のある子どもさんの療育施設で、通所施設は県内に2つしかないという、貴重な施設であり、子ども発達支援センターつくし園があるから助かった、生きる勇気がわいてきたと、保護者は大変喜んでいます。私はまず、つくし園という施設をつくられ、発展させてきた市長はじめ市民福祉課、社会福祉協議会、父母の会など、関係者の方々の努力に敬意をあらわすものであります。

 私のこれからの発言はそれを前提にしたものであり、少々きつい調子のものでありますが、父母の会の心配を代弁するものとして、お聞きいただきたいと思います。

 現在つくし園は、常勤職員は、10名の定員に対して3名少ない7名にて運営しています。常勤1名が5月31日付で退職、2名が長期療養中、そのうち1名は7月末で退職予定となっている状態です。

 父母の会の方々からは、臨時職員が補充されているが、常勤職員の負担は大きい、一刻も早く職員の補充をお願いしたい、そうでなければ安心して子どもたちを預けることもできないと、切実に訴えていらっしゃいました。

 まず第1に、退職者の補充について、迅速な対応がなぜできないのか、お伺いいたします。

 常勤1名が退職したのは、5月31日付となっています。次の退職者は、7月末となっています。ところが、職員の募集を行ったのは、6月25日付の広報で行われています。7月13日までの締め切り、7月30日に採用試験を行い、8月1日から勤務となっているということであります。その間、2カ月の間、常勤者の空白ができているわけであります。父母の会が社会福祉協議会に常勤者の補充を求めたのは、6月5日です。その時点で社会福祉協議会は、合併時の申し合わせで、常勤職員の採用に当たっては広報で広く門戸を開き募集しなくてはいけない、特例はつくれないと回答されたとのことです。

 確かに、原則論としては広く門戸を開くことが大切なことですが、しかし、なぜ、退職者が出てから1カ月もたたないと募集できないのか、退職が決まった時点で手続を迅速に行うことができないのか、不満が残るのが当然です。

 ちなみに、5月31日の退職された方は、約2週間、3週間、1カ月とは言ってませんでしたが、その前に退職が決まっていたということでありますので、市長は、一刻も早く雇用ができるように社会福祉協議会を指導したいと答弁されましたが、すべてこれは社会福祉協議会の責任なのでしょうか。

 指定管理者制度とはいえ、運営を委託しているだけのことであり、市が責任を持っている施設であることには違いありません。市の責任はないのでしょうか。市として考えられる限り迅速に募集の処理を行ったのか、お尋ねいたします。

 次に、バス添乗員の問題であります。

 職員は子どもたちと接していないときも、当日及び翌日の療育の準備やミーティング、連絡帳の記入などしなければなりません。ところが、バスによる朝・昼の園児の送迎バスに常勤者が4人添乗しています。所要時間は往復4時間かかり、職員の負担をふやす要因になっているのが現状です。せめてバスの添乗員に、正職員でなく専任の職員を配置してほしいという要望が出ています。

 市長は、あるべき姿を維持するように行政指導したい旨の答弁を行いました。あるべき姿とは何か、具体的に御答弁をお願いします。

 最後に、職員の増員の件では、中島議員の質問に、国の基準どおり職員を配置している、社会福祉協議会と打ち合わせをして運営に支障のないようにしたいと答弁されました。父母会と社会福祉協議会との話し合いの中で、社会福祉協議会側は、交代要員もなくぎりぎりのため、有給をとることや食事後の休憩時間もとれない、定員ぎりぎりまで来ていると思われる、質の向上という点でもゆとりあるクラス編成が必要と述べたと聞いています。

 職員の増員は、父母の会や職員だけでなく、社会福祉協議会もその必要性を認めているのではないでしょうか。

 市長は、国基準の配置だから増員は必要ないという答弁でした。現場を運営している社会福祉協議会は必要性を認めているのに市は認めないというのは、一方的な判断ではないでしょうか。

 これで、壇上からの1回目の質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開を13時といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時47分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 ここで、18番井上勝博君の第1回目の質問に対する市長の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、産業廃棄物の管理型最終処分場の問題につきまして、お尋ねであります。

 周辺の住民が多く、施設の建設に反対しているじゃないかと、市長は住民の声を率直に聞いて、それに従うべきではないかと、こういう御意見であります。建設はもちろん、調査も反対と、こういうことであります。

 私は、6月議会の冒頭、施政の概要の中でも申し述べましたとおり、この施設につきましては、本県において必要な施設であることは承知していることでありますが、環境問題を含め、住民の安心・安全が保たれることが不可欠であると考えております。今後実施される調査結果を踏まえ、市議会の皆様や地元住民の御意見を拝聴し、市としての意見をとりまとめてまいる所存でありますと、このように述べておるわけでありまして、私の考えは、所信の表明を冒頭やっていることで御理解をいただきたいと存じます。

 なお、議会におかれましても、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会をいち早く設置されまして、その調査、検討に入っておられるわけでありますが、その15名の委員の中にも議員も入っておられるわけですから、議員も意見を無視するわけにもいきませんので、そういうことで、まず調査の結果を踏まえて対応していかなければいけないと、このように思っております。

 最近、新聞紙上等でもシリーズでいろいろとよその産業廃棄物管理型最終処分場の現状について、いろいろ新聞等でも報道がなされているところであります。私どもの知らない、いろんな意味で、安全管理に気を使いながら、今対応しているというのが新聞で報道されておるところであります。

 調査、検討していただきました議会の議員の皆様方の結果と、また、その住民の意見を聞きながら判断をしていかなければならない大事なことだと思っております。

 現段階では、まだその判断をする材料はそろっていないわけであります。そういうことで、御理解いただきたいと存じます。

 それから2点目の、産業廃棄物最終処分場の基本は排出する企業が責任を持って処理することではないかと、おっしゃるとおりであります。したがって、企業は、産業廃棄物が出てきましたら、その産業廃棄物の量に応じて、まずは中間処理施設のほうに業者を通じて持っていきます。そこで処理していただいて、さらにこの処理したものを最終処分場のほうにまた持って、その中間処理業者が搬送するわけですけど、それぞれ出てきたごみに対して企業は責任を持って、トン当たり幾らというものを払って責任を持って処理をしておるわけであります。

 議員がおっしゃるとおり、企業のほうから産業廃棄物が1つも出てこないで、リサイクルし、そしてまた再度活用していくという循環型の社会が完成すれば、産業廃棄物は1つも出てこない、ましてや再利用という形になっていけるような、そういう種類の工法が考えられ、もちろん企業においても1つもごみは出さないということになれば理想の社会であると、かように思っておるところであります。企業は責任を持ってやっているということであります。

 また、鹿児島県の廃棄物処理計画の中にも、排出事業者はみずからの事業活動において排出する産業廃棄物について、排出事業者処理責任の原則に基づいて適正に処理するとともに、その排出抑制、減量化、リサイクルの推進に努めると、このようにうたっておるわけであります。

 再使用、再生利用、熱回収するなど循環的な利用を願っているということを、県のほうでもしっかりと処理計画の中でうたっております。企業はそれを遵守していただいて、それに基づいて、今適正にやっておるわけでございますが、御案内のとおり、本県には産業廃棄物管理型最終処分場がないということで、今よその県にお願いをしているというのが実情であります。

 全国に1,000近く産業廃棄物の管理型最終処分場があるということでございますが、その中で公共関与は二十幾つしかないと、九百三十幾つは、みんな民間の施設であります。

 そういうたくさんある産業廃棄物の施設、九州でないのは鹿児島県だけだというようなことも言われておるわけであります。そういうことで、県としては、産業振興発展のためにも、これからの鹿児島県の経済の活性化のためにも、どうしてもどこかにかそういう公共関与型の最終処分場を、全国一の安全・安心な施設をつくっていきたいということで、今調査等を進めていこうと、環境に優しい立地可能性調査をやっていくということでございますので、それらも含めてその動向を見守っていきたいと。

 なお、このことについては、福田議員、川添議員、池脇議員、また小牧議員も関連して質問なさっておられますので、多くのことはもう申し上げるまでもないと思います。

 次に、子ども発達支援センターつくし園の問題でございますが、井上議員からこの本会議場で、敬意を表するというお褒めの言葉をいただいたのは初めてであります。いつも、あれもいかん、これも悪いということで、非常に厳しい御指摘を、これはもう当然でありますので甘んじて受けておるわけでございますが、初めてきょう、敬意を表するという発言を聞きまして、私、最高に感激をいたしておるところであります。

 子ども発達支援センターつくし園の問題でございますけれども、病休や退職をされて急に欠員が出たということで補充をしなければならない、なぜすぐ補充しないか、6月25日に広報して8月から職員を入れていくということでは、手間取るんじゃないかと、こういう御指摘であります。

 私もそうだと思うんでありますが、やはり社会福祉協議会の職員を募集するということになりますというと、どこかそこにいらっしゃる方を、おまんさあ、すぐ働かんけ、すきがあんどと、今はそういうことができない時代であります。薩摩川内市社会福祉協議会の職員として公募して、採用していかなければいけない、その間は臨時の保育士でもって対応していくと、100%ではないかもしれんけれども、その間、何とかみんなで、残った職員、力を合わせてやっていこうということで、今取り組んでいるわけであります。

 まず公募する場合は、広報紙に載せなければいけません。5月31日にお申し出があったということであります。そこで、6月25日の広報紙にということになるんですが、実は、6月25日号はもう5月23日に原稿を締め切って、最終段階の原稿の、いわゆる読み合わせ、最終段階に入っておるわけでございます。6月25日号を発行するのには、5月23日までに原稿を出してくださいと、こういうことになっていまして、そういうことですから、5月31日、これはいかん、何とか広報紙に早く載せんないかんということで、ある原稿のところを市の広報で整理しまして、その次におくらすことにして、そしてこの分を登載をしたわけであります。

 次はいつかといいますというと、7月10日号、6月6日に締め切って、そして7月10日に出すことになるわけであります。それじゃなお遅いということで、5月23日締め切りの分を、6月の1日に、そういう5月31日で辞められたということで連絡を受けたので、何とかこれはせんないかんということで、6月25日号で広く市民の皆さん方から保育士を募集して、いい人を配置していきたいということでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 市として、迅速な処理をしたと思っております。地縁、血縁、コネ等でやるわけにはいかないという社会福祉協議会の確たる職員募集に対しての信念でありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、職員が添乗して療育を必要とする人たちをお迎えに行っているということであります。健常者ではございませんので、いろいろと自動車に乗るのにも大変不自由だと思っております。お迎えに行く保育士の先生方も、大変御苦労だと思います。本来の療育の仕事をしなければならないのに、添乗の関係で4時間もつぶされるということは、あとの人にまた負担がかかるのではなかろうかと思います。

 そういう意味におきまして、あるべき姿ということで、私も、本来ならばドライバーのアシスタントとして乗降の関係の安全管理、あるいは添乗して車の進行中の安全保持のために、添乗員はやっぱり必要だと思います。

 これが保育士の先生方でなくて他の人でできないかどうか、これは、社会福祉協議会のほうと私どものほうで協議をして、基準のほうに上積みになるかもしれませんけれども、そのことについてはやはり検討してみなければいけないと、このように思っておるところであります。

 そういうことで、1回目の答弁とさせていただきます。(「職員の増員」と呼ぶ者あり)

 職員の増員は、だから、添乗者ということを含めまして、基準外の分について保育士を増員するかどうか別として、添乗者の関係等については、あるべき姿ということでどうしても考えなければいけないんではないかと、そうすることによって保育士のほうの療育に必要とする仕事のほうに専念ができられるのではないかと、今、そういうことを申し上げたわけであります。

 今後、保育士を基準以上にふやすかどうかは、これは今後の問題でありますので、これは深く研究してみらんないかんと、このように思っています。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 幼稚園の適正規模と基本方針案についての御質問でございますけど、幼稚園の入園者が減っているのは原因は少子化だけかと、待機児童の解消こそが優先じゃないかという内容等の質問じゃないかと思いますが、入園者が減っていることの原因につきましては、やっぱり少子化ということはあると思います。それに加えまして、特に母子、父子家庭や、あるいは共働き家庭の増加による保育園への就園者の増加などが挙げられると思うわけです。保育園の就園者ですので、そういったことを考えますと、幼稚園そのものへの入園者が減っているというわけでございません。

 現在市内全体で、幼稚園、保育園に就園していない子どもは、先日の調査では、3歳児が193名、4歳児が20名、5歳児が10名ということで、その大半が3歳児でございます。3歳児が圧倒的に多いのは、これは、親の教育方針、考え方の問題もありますし、あるいは、3歳児の受け入れを行っていない市立幼稚園が現在8園あるということも影響しているものと考えております。

 今回の薩摩川内市立幼稚園適正規模等基本方針案による基本的な考え方では、すべての幼稚園で3歳児を入園できるようにしてございますことから、幼稚園への入園者は増加するものと考えているところでございます。

 次に、預かり保育についてでございますけれども、預かり保育ということにつきましては、保護者のほうからは保育時間の延長ということで要望はございます。しかし、幼稚園ということ等を考えますと、家庭における保育ということも大事であるという考え方も一方ではありますし、また、実際にすべての市立の幼稚園で預かり保育を実施するということになれば、その他、クリアしなければならない問題等も予想されます。

 今のところ、全市的に預かり保育をすべての幼稚園で実施するということについては、考えておりません。

 ただ、保育園が設置されていない地域等がございますので、そういった地域につきましては、今後保護者の要望等を踏まえながら検討してまいりたいと考えます。

 次に、就学援助制度についての質問でございますが、これまで本市におきましては、学校教育法第25条及び第40条の、経済的理由により就学困難な児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定をもとに、義務教育の円滑な実施を図る観点から、就学援助関係法に準じて援助を行っております。

 現在、就学援助制度の保護者への周知という点での指摘でございますけれども、学校を通しての文書配付、市のホームページへの掲載など、例年1月下旬から2月にかけて保護者に通知しているところであります。

 議員の言われますように、これだけで周知徹底がなされていないとすれば、今後周知の内容や方法等について再度検討していきたいと考えます。

 次に、その申請の在り方等の点でございますが、経済的理由により就学困難と見られる学齢児童、生徒の保護者に対して必要な援助を与えるという制度の趣旨から、準要保護認定事務の手続については、まず保護者が学校に申請をする、2番目には、その申請に基づき学校長が必要と認めた場合、教育委員会に内申をする。そして、最終的に教育委員会は学校の内申を受けて、本市の認定基準に基づき認定を行うという手順で、現在、実施しております。

 この流れは、学校における当該児童・生徒の的確な状況把握という学校側の問題もありますので、このことは大変大切なことだと考えております。今後もこの現在の方式を進めていきたいと思っております。

 なお、保護者から教育委員会に直接相談があった場合には、手続の流れを保護者に説明を申し上げ、学校での申請を理解してもらうなどして対処してまいりたいと考えます。

 最後に基準の問題でありますけれども、その認定を行うときに民生委員の助言が不必要ではないのかということでございますけれども、議員がおっしゃいましたように、この就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励に関する法律第2条と施行令の第1条の平成17年3月の改正によりまして、市町村の教育委員会は認定を行うため、必要があるときは民生委員に対して助言を求めることができるという記述のところが必然的になくなったわけでございます。これは、準要保護者に対する就学援助にかかる国庫補助が廃止されたことに伴うものでありまして、民生委員の助言が不必要であるという、文言の削除が行われたわけではございません。

 このことから、準要保護者に対する援助につきましては、各地方自治体に委ねられることになったところでございますので、本市としては、学校教育法第25条、経済的理由により就学困難な児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づき、平成16年度以前と同様に就学援助ができるように努めているところでございます。

 教育委員会が準要保護者の認定を行うに当たっては、保護者からの申請内容や校長からの内申によるほか、必要がある場合は地域住民の実情を最もよく把握していらっしゃる民生委員の意見を求めながら認定していく現行方式を継続していきたいと考えております。

 次に、所得基準のみによる客観的な認定基準で判定できないかとの御質問でございますけれども、所得基準のみで判定することは、所得額は前年分のものでありますので、当該年の生活状況や就労状況を把握するには十分ではないと考えております。また、認定のためにも、家族構成状況や学校納付金の納付状況等について把握しておく必要もございます。

 以上のことから、これまでどおり、現行の総合的な判定の方法に基づき認定していくことが望ましいと考えております。

 議員がおっしゃいましたように、8つの市のほうで民生委員の助言が削除されているのではないかという御指摘でございますけれども、私ども調査した結果では、必要に応じて民生委員の助言を求めるという方法は、どこの市もとっているようでございます。以上でございます。



◆18番(井上勝博君) 冒頭に今回、敬意を表するという言葉が初めてだというお話でしたが、豪雨水害のときには床上浸水、床下浸水についても配慮されていただいたということや、そういった点で高く評価をしております。何でも評価しないというわけではありませんので、よろしくお願いいたします。

 まず、産業廃棄物管理型最終処分場についてなんですけれども、産業廃棄物管理型最終処分場対策調査特別委員会が設置されて、私もそのメンバーの1人となっておりますけれども、その後、周辺住民の声というのが非常にマスコミでもわかってきて、そして先ほど述べたように、かなり広範な方々がもう調査にも反対だということを述べられているわけですね。こういう世論、住民の声ということが、やっぱり私は大事だと思うんです。住民が、それは調査はしてもいいよと、少しいろいろ調べてほしいと、本当に安全かということでお話しであれば、今のようなことでいいと思うんですけれども、ただもう住民の方は大分調査にも反対という声を上げられてきている時点でのお話ですので、そういう点では率直に住民の声を聞き入れるということが、自治体の長としては、やっぱりそういう道が正しい道じゃないかということをお話をしたわけなんです。

 それで問題は、この排出者責任ということについて、もっと厳格に考えていく必要があるんじゃないでしょうかということなんですよね。

 要はこれまで、産業廃棄物については、産業廃棄物と聞くと、違法投棄、違法な焼却ということが思い浮かぶほど、全国的に産業廃棄物というのはかなり違法投棄なんかがされた歴史があるわけですね。で、そういったことに対して国が基準をきちんと設けて、きちんと取り締まれなかったと、法律を整備してなかったということから、野放しにされていたという現状があったわけですね。

 それで、世論が大きく盛り上がる中で法的な整備がされて、そういう違法投棄とか、違法な焼却というのがかなり厳しく監督されるようになってから、違法投棄というのは、減ってきているということなんです。

 そういうふうに企業に対して、生産をすることによって出てきた廃棄物については責任を持ちなさいよという行政側の態度によって、廃棄物が野放しにされたりとかいうことがなくなったりとかというのが起こるわけですから、私たちはそういう立場で臨んでいかなくちゃいけないということを申し上げています。

 産業廃棄物管理型最終処分場の問題は、大きく2つの問題があると言われています。1つは、水がそのまま漏れないのかという危険です。幾ら頑丈そうに見えても、永遠に破れないという遮水シートはないわけですね。県のほうに問い合わせして、遮水シートがこれまで何年もっているのかということで調べていただいたら、30年で破れたということらしいです。ただ、それを改良した遮水シートというのは、実験では50年はもつということがわかっているということです。しかし、住民の方は、自分の代のことだけではなくて、孫子の代まで大丈夫なのかという心配をされているわけなんですね。ですから、そういう心配をされて、反対をされている、調査にも、だから反対だということをおっしゃっている、ここをやっぱり見る必要があると思うんです。

 もう1つは、第2に、捨てられた産業廃棄物が無害化するということが考えられるのかということです。これは県のほうにもやはり問い合わせしているんですが、しばらく資料が見当たらないので調べているところだというお話なんですけれども、恐らく何年ぐらいから基準値以下になるというお話になると思うんです。しかし、この国の基準値以下であれば安全かということになりますと、これは、これまでの歴史を見てもそうとは言えない。例えば、水俣病で有名になったチッソの工場排水というのは、当時の国の基準値以下であって、安全というふうな主張の根拠になっていたわけなんですね。こういったことを見ても、基準値以下だから大丈夫ということは、常識的に今そうは言えなくなってきている。低濃度汚染という問題が今クローズアップされてきているということを見なくてはいけないと思うんです。

 こういった2つの点は、調べなくても言えることだと思うんです。まさに住民の方が心配されていることはそういうことであって、調査にも反対ということについては、そういう背景があるということを見なくちゃいけない。

 だから、市長も、安全なことが確かめられるかどうかということではなくて、やはりそういう永久に安全ということはあり得ないと、これは市長だって考えていらっしゃると思うんですが、それはどういうふうにお考えでしょうか。そこをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、企業誘致のために産廃施設が不可欠であるのかどうかということを、まだもう少し検討する必要があると思うんですね。

 県内の産業廃棄物は、平成17年度で876万7,000トン、これは一般の廃棄物が64万トンと比べても、桁違いに多い排出量です。しかし、その多くが動物の糞尿ということで、この876万トンのうち591万トンなんです。しかし、この591万トンというのは、ほとんど最終処分されることなく、利用されているということなんですね。

 で、最終処分されるときには最も多いのが廃酸ということで、16万9,000トンになるんですが、これは海洋投棄で処理されているために、産業廃棄物管理型の最終処分に持ち込まれるのは、汚泥が1万7,000トン、動物性残さが6,000トン、燃えがら、廃油、廃酸、木くずが各3,000トンということで、合計4万トンということだということです。

 で、一番多い汚泥というのはどういうものかといいますと、工場排水等の処理後に残る泥状のものや、下水道の汚泥、ビルビット汚泥、これはビルの雑排水槽、グリース阻集器などの清掃時に発生する、し尿を含んでいない汚泥ということですが、そういうもの。それから、動物性残さというのは、食料品製造業、医薬品製造業及び香料製造業において、原料として使用した動物、植物にかかる固形状の不用物ということなんですが、こういったものは汚泥等大量排出者や大きな企業の産業活動から出される廃棄物であって、企業の排出削減努力でさらに減らすことができるということが言われているわけなんです。

 先ほども申しましたように、不法投棄は全国で行われ、社会問題になりました。そして、それに対する法改正が行われて減少してきたわけです。

 しかし、問題は、県の廃棄物処理計画を見ましても、一般廃棄物は大幅に排出量を減らすという計画なのに対して、産業廃棄物の総排出量というのはそれほど減らすという計画になってないところが、私は問題だと思うんです。

 生産から廃棄まで一貫して責任を負い、処理困難な量や質の廃棄物を出さないということが企業の利益確保にとっても不可欠であるという仕組みが、拡大生産者責任制度という制度があるそうです。これを法制化することこそ産業廃棄物問題を解決していく道だということが、全国24自治体が会員になっている全国産廃問題市町村連絡会の提言書でも強調をされています。

 市長は、企業誘致のために産業廃棄物施設は不可欠という認識でありますけれども、企業と一緒に産業廃棄物が持ってこられると、で、住民がそれで苦しめられてもやむを得ないということは、私はないんじゃないかと思うんです。誘致する企業は、排出者責任の原則というのを自覚した企業にこそ来てもらう、それが企業と市民の共存共栄の道だというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 それから、幼稚園の適正化の問題です。

 3日目の質問ということもあって、この適正規模についての資料が手元に入って、より具体的にちょっと質問ができるようになったわけですけれども、まず少子化の問題については、私も少子化が原因で減っていると思います。しかし、先ほど教育長がおっしゃったように、少子化だけではなく、夫婦共働き、母子家庭、そういった家庭がふえてきているということも要因であるというふうにおっしゃいました。ですので、保育園の需要というのは高まっているということだと思うんですね。

 しかし、その幼稚園と保育園というのは、先ほど言ったように、その役割というのは違います。ですから、母子家庭でも夫婦共働きの家庭でも、幼稚園に入れたいという人がいてもそれはおかしくないわけなんですね。

 ですから、預かり保育というサービスを行うことによって、そういう方々にも幼稚園の門戸を開くということに対して、限定的には預かり保育をするかもしれないというお話でしたが、まずそういうことをやって幼稚園の人数をふやすという努力こそ、私は最初にやるべきことだったんじゃないかなと、そういうことをやらないでいて統廃合という話に直接来たことに、私は問題点を感じているわけです。

 それで、この幼稚園の問題で1つ、新しい私たちに提出された資料から、少し質問したいと思うんですが、入来地域と樋脇地域について、入来地域の幼稚園は入来幼稚園に置くということになったんですが、これでただし書きが消えていますね。ただし、2年続けて20人未満の場合は統廃合を推進するという記述がそのままであるという、例えば、中甑の幼稚園とか、それから城上幼稚園とか、ああいったところについては、ただし書き、書いてあるんですよね。ただし20人を2年連続したら統廃合するよと。しかし、入来地域と樋脇地域については、そういうことは言っていないんですよね。入来地域については、今のデータで言うと、既に20人以下なんです。原則としては、やはり20人以下であれば統廃合するよということを、この入来地域や樋脇地域においてもおっしゃっているのかどうかということを確認したいと思います。

 それから、幼稚園保育料を値上げする地域が出るんではないか、この適正規模の方針の陰に隠れて、保育料の統一化ということの方針が出されていて、これは非常に保護者の間からも反響が返ってきていますね。統廃合して値上げするというのは、意味はないじゃないかと、統廃合の意味がないじゃないかと、そういう強い批判もあったわけです。

 現状は、一番高い旧川内市が入園料1万1,000円、保育料月額5,900円、その他の地域で入園料は1,000円、一番高いところでも樋脇地域と里地域で4,000円ということで、格差があるわけですが、やはり今少子化対策ということが言われ、そして、この6月、住民税がまた上がったと、去年も上がったと、定率減税が廃止された影響というのが広がっている、医療費も上がる、いろんな意味で負担がかかってきているのに、さらに保育料を上げるのかということについては、むしろこれは下げるべきだということを主張したいと思うんですけれども、教育長の見解を求めたいと思います。

 それから、私は、幼稚園の適正規模について、どうも気になるところがありますのでこれは確認をしたいと思っているんですが、この幼稚園の適正規模の方針のもとになったアウトソーシング方針というのは、1回変更になっていますね。1つ変更になったのが、2005年8月16日に、方針案で、亀山幼稚園を幼稚園の運営は民間法人で行える実績と効果がある一方で、川内市街地の民間幼稚園の定員割れが続いているため、同園を民営化する、施設は市内法人への施設に譲渡するということと、他の市立幼稚園、亀山幼稚園以外の幼稚園は、いずれも民間法人との競合がなく、地域または地区唯一幼稚園であるため存続させる。ただし、長期間休園となった場合は、随時用途廃止するというふうに、その定員割れという問題を、この時点ではほかの市内の民間の幼稚園に影響ないと、だからそのまま存続させるというのが、8月のアウトソーシングだったんですね。ところが、亀山幼稚園の地域から大きな反対運動が起こって、方針が変えられます。その後どうなったかというと、先ほどちょっと申しましたように、現在すべて定員割れの状態であり、小規模幼稚園においては、幼稚園の設置目的である集団生活を経験させることが困難である、今後も同様の傾向にあると予想される。まず、市内幼稚園の統廃合を進め、その後、民営化については状況を見ながら検討するというふうに言って、定員割れについての評価というのが180度変わっているんじゃないかと思うんです、定員割れの評価が。一方は、さっきの8月は、定員割れしているからほかの民間幼稚園に影響ない、変わったら、定員割れしているということが園児たちにいい影響ではないと、こういうふうに変わってる。これは、どうしてなのかということをお尋ねしたいと思うんです。

 私はここで最後に、民営化については状況を見ながら検討するというふうに書いてあるということも考えると、じゃあ、民間譲渡に本音があるんじゃないだろうかと、一定の規模がないと買い手がないから統廃合を進めるんだということなんではないかということを、これは見て感じたわけです。これは教育長の答弁をきちんとお伺いしたいと思います。

 もう時間がありませんので、2回目の質問は以上にしたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、特に産業から出る廃棄物、その種類については、もっと排出する産業のほうで責任を持っていかなければならないんではないかと、こういう御意見であります。

 それはもう当然のことであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第3条の中に、しっかりと事業者は、適正に処理をしなければいけないと、そして、量もできるだけ産業廃棄物の関係の量がたくさん出ないようにしなきゃならないと、いろんな商品、製品をつくるに当たっては、それが出ないような商品をつくっていただかなければいけないというようなことなんかを、詳しく事業者の責務ということでうたっているわけであります。

 事業者、企業経営のほうに、会社においては、そういうことを遵守しながら一生懸命取り組んでいただいているものと思う次第であります。

 法律第4条では、御案内のとおり、国及び地方の公共団体の責務についてうたってあるわけであります。

 お互いに、それぞれ共生・共存ができるようにしながら、そのまちの、その都市の発展が期待できるように、まちづくりは進めていかなければならないと思います。

 考えてみますというと、戦後戦災復興の処理が終わって、昭和三十五、六年ごろから、いよいよ日本が再建日本ということで所得倍増論を掲げて登壇した池田勇人総理大臣、このころから、オリンピックがあり新幹線が開通するなど、非常に日本の高度経済成長時代に入ったわけであります。そのときは、煙突がたくさんあって、そして空が黒く見えるぐらい、そういうところが非常にいいところだということで、東海道メガロポリス地帯に向かって民族の移動がどんどん始まったわけであります。

 昭和40年代に入りまして、やっと少し日本国民の精神が安定してまいりました。食べるものから、衣食住が少しずつ満たってまいりました。そこではたと気づいたところが、いわゆる公害の問題、そこからいろんな公害の防止関係の法律が整備され、今日に至ってきているわけであります。

 市町村におきましても、企業側と公害防止協定を結び、いろんな水質汚濁防止法に基づく排出基準、あるいはまた振動の関係、騒音の関係、あるいは空中のばいじんの関係と、いろんなことで法律の整備がされてまいりました。また、その法律ができましたそのことに、今度はまたさらに基準をぐんぐんぐんぐん、人間が生活する上において、健康でそして安全に安心して生活ができるようにするためには、いろんな人体に影響のある、あるいは環境に影響のある排出基準についても、細かく、きめ細かになってくるようになりました。

 最初は私どもも、一般廃棄物の埋め立て処理場につきましても、ただ持っていって、その分を埋めて、そして砂をかぶせて、またそこに持っていって、砂をかぶせてと、そういう方法でやっていたわけですよね。ところが、途中からシートを張らなければいけない、水についてもしっかりと管理して、排出する基準についても検査をしていかなければいけない、年々、法律が後追いかどうかわかりませんが、時代とともにそういう基準が、どんどんどんどん設けられ、そして今日に至っておるわけであります。

 そこで、最終的には企業が産業廃棄物を出さないように、出したとしても、またみずからの責任において処理して、再生し、再利用して、リサイクル型の循環型の社会を構築していくように、企業も一生懸命努力していただかなければならないと、かように思っております。

 市長が、企業誘致のためには産業廃棄物の処理施設の建設はやむを得ないと、こう言ってるがということですが、一般論として、企業誘致をする場合はそういう施設も近くにありますかということはよく尋ねられますよと、だから、はい、私のところは宮崎県のほうに運んでいっておりますよと、こういう話を申し上げるというと、はたとクエスチョンマークということになるわけであります。

 したがって、総体的になければならない施設ではあるなと、鹿児島県にもどこかなければならない施設であるなというふうには思っておりますが、私が、ただいま川内地域にとか、そういうことは一言も申し上げておりません。これは市民の皆さん方、議会の皆さん方の御意見を聞きながら、しっかりと調査結果等踏まえて判断をしていかなければならないと、かように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(向原翼君) 幼稚園の統廃合の問題ですけれども、これは、亀山幼稚園の民営化の問題が出たときに、20園全部の幼稚園を統廃合をするということでの検討の対象として、統廃合を優先させて、その後民営化については検討するということにしてあると思いますし、この方針は特に変わっているわけではございません。

 また、教育長はこの民営化そのものを目的にしているんじゃないかと、こういうふうな御指摘もあるようでございますけれども、これは、まず統廃合をやった後での問題でありまして、その時点でどうするかということは、討議、検討されていくと思いますので、この時点において私自身が民間譲渡を考えているというようなことは、答弁できない状況でございます。

 それから、幼稚園の適正規模等基本方針案について、地域ごとにこの方針案をつくっているわけではございません。すべての20の幼稚園を対象にして、この方針案は作成してございます。ただ、地域の実態等が、あるいは園の実態等がそれぞれ違いますので、それにつきましては、総務文教委員会、あるいは議員全員協議会の中で、詳細については説明をさせていただくという予定にしております。

 20人未満の園が2年続けば統廃合を検討するというこの文言は、すべての園を対象にしております。

 それから、保育料、入園料の問題につきましては、議員もおっしゃいましたように、それぞれ、金額に差がございますので、このまま地域の実態はそれぞれあっただろうと思いますけれども、同じ薩摩川内市の幼稚園の中にあって、保育料、入園料の違いが生じていることについては、これは検討する必要があると考えております。以上でございます。



◆18番(井上勝博君) 先ほど、2回目の質問で時計を見ますと、もうほとんど時間がなくて、就学援助について質問ができておりませんでした。

 就学援助制度については、私が聞いたのは、基本的に所得基準というのを設けているかどうかということと、そして、民生委員さんにいちいち聞いているのかどうかということを確認したわけなんですが、その民生委員さんにいちいち聞いてはいませんという答えをしているのが8つあったということなんです。

 で、基準を設けてあって、基準以上でも大変だ、苦しいという方については、その民生委員さんの意見を求めることがあるということを言っているわけで、薩摩川内市がどうしているのかということについては、民生委員さんにほとんど聞いているんじゃないんですかね。そういうことにやっているとしたら、民生委員さんに求めているということになるわけで、8つの市はそうじゃないということなんです。

 それで、就学援助制度についてのお知らせについて、薩摩川内市は、就学援助制度は生活保護世帯に準ずる世帯で、経済的理由等による就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して、学用品費、学校給食費の援助をするものですということで、こういう説明と、申し込み用紙みたいなのがあるんですが、鹿児島市の場合を見ていただきたいんですけれども、ちゃんと所得基準を設けて、2人だったら202万円、3人だったら255万円ということで、所得基準がこれ以下の方については申し込んでいいですよということをおっしゃって、そして、学校用品費にかかる援助金額も含めて書いてあるわけです。

 こういう具体的に書いてこそ、保護者の方々は就学援助制度ということを知ることができると思うんですが、それについて、どういうふうにされていくのか、もう少し明快な答弁を求めたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



◎教育長(向原翼君) 所得基準につきましては、本市の場合、設定してございません。しかし、そのために民生委員の説明を必要ということで、求めているわけでございます。

 で、所得基準を定めるとなれば、鹿児島市の場合と本市の場合は実態が違うんじゃないかと、だから、どの所得基準で定めていくかというのは、かなり難しい問題が出てくるだろうと思うんですね。

 だから、鹿児島市は非常に市民そのものの出入りが数も多いし、民生委員の方が実態をなかなか掌握しきれないと、家庭の状況や生活の状況やさまざまな条件を、実態を把握しきれないという点等もあるんじゃないかと。

 しかし、本市におきましては、本市の民生委員の方は、やはりそれぞれ地域に住んでいらっしゃいまして、生活の様子とか、あるいは就労の状況とか、あるいは家庭の状況とか、そういったものを、自分の職務として、民生委員の職務として、きちっと掌握なさっていらっしゃると、そのようにとらえておりますので、民生委員の説明ということにつきましては、本市におきましてはやはり求めていく必要があるんじゃないかと。認定に当たっては、やはり民生委員のお力添えをいただく必要があると考えております。

 詳しい通知を鹿児島市は出しているということでございますが、現在、このような形で保護者向けに教育委員会としては出しているわけですけれども、もし、これでさらに保護者の方がこの通知で周知が図ることができていないというのであれば、制度の趣旨とか、あるいは認定の基準、所得じゃございません、認定の基準とか、あるいは援助内容とか、そういったこと等についての説明は加えていけるんじゃないかと思っております。以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、30番古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [30番古里貞義君登壇]



◆30番(古里貞義君) 新生会に所属する古里です。今回の定例会において、新生会からは3人目、最後の登壇となりました。前の2人、永山議員、初田議員は、市長より質問に対し、よい回答をもらい、美酒が飲めたようでございます。最後の私にもよりよい回答があればと期待するところでございます。

 それでは、さきに通告しておりました2点について、質問をいたします。

 まず、市営墓地の今後の建設の考え方と、管理の在り方についてであります。

 旧1市4町4村において、人口減を阻止するためにいろいろな定住促進事業を取り入れ、また育児手当等の子育てに対してバックアップをしてきています。薩摩川内市の誕生後も、今まで以上の支援体制で人口減少への対応をされているところであります。

 そこで伺いますが、人生、揺りかごから墓場までと言いますが、薩摩川内市に移り住んでこられた皆さんにとって、子育て、住宅のローンの返済等、共稼ぎをしながら一生懸命家庭生活を送られているものと感じます。子育ても終わり、ある年齢に達したときに考えるのが、自分たちのお墓をどうしようかということであります。先ほども市長も話されていた浄土への道であります。

 薩摩川内市においでくださいとお願いをしておいて、人生最後の問題を知らないよ、勝手にしてくださいと言うわけにはいかないのではないでしょうか。

 そこで、伺いますが、本市、旧1市4町4村において、市営墓地は川内地域に2カ所、入来地域に1カ所、里地域に4カ所、鹿島地域に1カ所の8カ所にあり、今現在も残区画がある程度十分ございます。残り3町2村にはないわけですが、地域から要望があった場合、建設の考えがあるのかどうか、伺います。

 また、市営墓地のある旧1市1町2村において、地域住民との建設に当たっての経緯と、永代使用料0円から1区画30万円まであるわけですけれども、設定の根拠について伺います。

 次に、今現在指定管理者制度を導入して管理者が決定され、業務をされておりますが、管理者決定に対し、川内地域、入来地域の墓地については火葬場と一体的に有限会社川内くみあい福祉センターに決定され、里地域、鹿島地域の墓地については火葬場とは切り離し、自治会が指定管理者となっております。また、市営の共同納骨堂2カ所においては、1カ所は自治会が指定管理者であり、もう1カ所は使用者である共同納骨堂管理組合が指定管理者となっております。

 指定管理者に墓地使用者の団体がなることは当たり前のことで、自治会が管理者になることはそれと同等のことと私も考えます。

 ところが、さきの指定管理者決定のとき、私自身も市民福祉委員会の委員として決定に立ち会いましたけれども、川内地域、入来地域の墓地が火葬場と一体的に指定管理に出されたことに対しては、いまだに理解し得ないところでおります。どのような考え方で、ほかのと比べたときに決定されたのか、再度伺いたいと思います。

 2点目であります。道路作業班の今後の在り方についてであります。

 旧1市4町4村において、東郷地域、里地域、上甑地域、鹿島地域には道路作業班はなく、軽微な即応性の高い修繕、補修工事も地元業者での対応でありました。合併協議において、道路維持班のない4支所には、道路維持費、即決分として応分の事業費を提供して、今現在対応しております。

 合併3年目を迎え、職員の異動が本庁、8支所と、広範囲な中、統一的な道路作業班の在り方が求められると思いますが、どのような構想を立てておられるのか、伺います。

 以上、壇上からの質問とします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 古里議員の御質問にお答えをいたします。

 市営墓地の今後の増設の考え方と管理の在り方について、お尋ねであります。

 市営墓地につきましては、川内芸ノ尾第1、第2墓地、入来向山墓地、甑島地域に5カ所、合計8カ所あります。現在、246区画の残の墓地があるところであります。

 合併をしたところ、合併前に旧3町2村には墓地がないと、こういうことでありますが、お墓のあるところはどこにもあるんだと思うんですよ。市営墓地として、公営の墓地としてないということだろうと思います。

 それぞれの旧町村におきまして、地域の必要性に応じて整備をしてあるところ、あるいは、それがなくても、その町、村の鎮守の森の鎮、あるいは郷、あるいは区で、それぞれ共同墓地を持っておられて、これをせんじ詰めていけば、それぞれの村有地で昔はあったり、町有地であったりしておるのかもしれませんが、入会的な考え方もあってそれぞれの墓地があるわけでありますけれども、定住構想に基づいて新しい新興住宅街が整備されたりしてきております今日、おっしゃるとおり、子育てが終わり、いよいよ老後を迎えて、さてどうするかということは、十分私どもとしてもわかるところであります。

 市営墓地が、薩摩川内市683平方キロメートルの中に偏在しておるというふうにお考えであるかもしれません。とりわけ旧東郷町にはないじゃないかという意味もあるのではないかと思いますが、東郷地域の新興住宅街の皆さん方のそういう御希望があれば、今、芸ノ尾の第2墓地がたくさんあいておりますので、車で10分か15分ぐらいあったら芸ノ尾まで行けますので、まずはそこで必要な方はそこに御紹介をしてまいりたいと、かように思いますし、将来構想としては、全国的にちょっと調べてみますと、福島市のほうに、そういう分譲住宅地を整備するときに墓地まで準備しますよということでPRをしているところがあるんですね。議員がおっしゃるとおり、今後はやっぱりそういうことも、ひとつ考えて、定住の促進のためには、揺りかごから墓場までと、そういう議員のお話の意味も、そこまで準備しておくことが定住促進に一層つながるんじゃなかという意味だろうと思いますので、もしまた地域のほうでそういう御要望があれば、検討の余地はあるなというふうに思っております。

 ただ、入来地域のほうの向山墓地、これについては、地元からの強い要望が、当時入来町のほうに要望がなされまして、90区画つくっておられます。ところが、要望はあったんだけれども、26区画しか売れてないで、64区画残っているんですね。

 川内の芸ノ尾の第2墓地は201区画つくって、170区画もう利用されておりまして、あと31区画、第1墓地のほうは325区画整備されて、305区画売れて、あと20区画残っています。だから、一番近いところで51区画はありますよと、東郷地域からとった場合、考えたら、芸ノ尾あたりが近いなということであります。

 しかしながら、そういう遠いところで、車で15分もじゃなくて、行ったらすぐ、お盆のころなんか、さっと行けるような近いところにあったらいいんじゃないかなというふうにも、そのようにも思われますので、地元の住民の皆さん方のそういう要望、そういうものもしっかりと把握して、対応はせないかんだろうと、このように思っております。

 次に、8カ所の墓地建設の経緯についてはどうなのかということであります。

 まず、川内地域の芸ノ尾の第1墓地につきましては、昭和20年代の戦災復興区画整理事業で、大小路地区の墓地が現地に移転をいたしております。

 川内地域芸ノ尾の第2墓地につきましては、昭和63年、当時第1墓地の残区画が8区画となりました。今20区画ぐらいと申しましたけれども、もう、墓地、どこかにかわっていかれたりしてお返しになったところもあります。当時、8区画しか残っておりませんでした。使用申し込みに対応しかねる状況でございましたので、改めて芸ノ尾の第2墓地の整備に入って、今日に至っているわけであります。

 入来向山墓地は、転入者による定住者増に伴い、公営墓地建設陳情が提出されて、建設されております。

 里の薗上墓地、あるいは薗下墓地は、昭和56年に、県道沿いにあった村営墓地を、景観上の問題から現地に移転をしているということであります。

 鹿島小牟田墓地は、県道の拡幅工事により、移転が必要となり、昭和58年度離島振興事業により整備をしてあります。

 それから、里観農墓地と、里寺山墓地につきましては、相当年数経過しているため、その建設の経緯は不明であります。

 それから、永代使用料についてでございますけれども、川内芸ノ尾第1墓地につきましては、条例に基づきまして、第1墓地が1平方メートルにつき2万円、川内芸ノ尾第2墓地については1区画19万円、これは5平方メートルございます。芸ノ尾のほうにつきましては、3平方メートルとか4平方メートルというところもありますし、5平方メートルのところも、それぞれ最初のところでございますので、若干面積が違うところもありますけれども、1平方メートルにつき2万円と。第2墓地は、1区画が5平方メートルと決めて整備してありますので、19万円と。

 それから、入来向山墓地は1区画が30万円、大体6.4平方メートルあるそうであります。永代使用料は、川内芸ノ尾第2墓地では、造成費に管理費相当額を加えて決定をしているところであります。入来向山墓地につきましては、建設総事業費を区画数で除した金額から、町が負担をした残りを永代使用料ということで決定をいたしておるところであります。入来向山墓地については34万ぐらいかかっていますが、30万ということでございますので、4万ぐらいは町で負担を当時していると、こういうことでございます。

 次に、鹿島小牟田墓地につきましては、小牟田集落出身者墓地のために無料であります。

 里地域は、相当年数を経過しておりまして、照会しましたけれども不明であります。

 次に、指定管理者制度の導入によりまして、墓地の管理が特定の業者に管理委託を代行しているのではないかということであります。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、川内地域、入来地域の市営墓地につきましては、火葬場と一体的に川内くみあい福祉センターが、里地域、鹿島地域の市営墓地につきましては、火葬場と切り離し、自治会等が指定管理者となっているところであります。

 指定管理者の募集は、原則として公の施設ごとに行うが、サービスの向上、経費の節減、管理運営の一体性などの観点から、複数の施設の管理を同一の指定管理者にまとめて行わせることが適当と判断できる場合には一括して募集することができるようにいたしております。

 本土の川内地域、入来地域の市営墓地につきましては、元旦以外は無休で開園をしているやすらぎ園で、案内、手続を可能にすることができますので、市民サービスの向上につながるものと考え、また、位置的にはやすらぎ園から管理の目が届く川内芸ノ尾第1、第2墓地と、類似施設である入来向山墓地を一体的に管理することで管理運営の効率化をねらい、指定管理者を募集したところでありまして、今日に至っているところであります。

 島嶼部の里地域、鹿島地域の市営墓地につきましては、地元住民の皆さん方がもっぱら使用していらっしゃる施設でありまして、これまで草刈り、清掃等は地元の住民の皆さん方がボランティアにより行っていただいているところであります。地元密着型の施設であったことから、従来どおり地元の地区コミュニティ協議会、自治会に管理していただくことが望ましいと判断して、非公募により指定管理者を決定しておるところであります。

 次に、道路作業の関係であります。

 市道の道路維持管理につきましては、道路維持補修班を編成して、嘱託員を雇用いたしまして整備をしておるところ、それから、その道路補修班のこれまでないところは、道路維持費の即決工事等で対応いたしておるところであります。

 これも、古里議員が、ないごて東郷地域はないのかと思われるかもしれませんが、道路維持補修嘱託員は、川内地域に7名、樋脇地域、入来地域、祁答院地域にそれぞれ4名、下甑地域に1名の合計20名で、道路の補修や伐採作業を行っているところであります。

 道路維持補修班のいない地域については、現在のところ、道路維持費の即決工事費で対応いたしておるところであります。

 ないごてこんなにばらばらだったんだろうかなということですが、旧東郷町の時代は、道路維持補修については、職員の関係もそうだったかもしれませんが、民間の会社に道路維持を即決で依頼することがよりサービスにつながるというふうに、また経費も安く上がるんではないかということで判断をされて、維持補修班は設けてなかったのではないかと存じます。

 この関係につきましては、御案内のとおり、昔、失業対策事業というのがありまして、道路の維持修繕については失業対策事業の中でやっていた時代もあります。失業対策法がなくなりまして、その後、それぞれの市町村におきましては道路作業班なるものを設置いたしまして、道路の維持補修を失対事業にかわって取り組んでいた歴史があります。そういう中で、川内地域、あるいは、ありますところの入来地域とか樋脇地域とか祁答院地域はそのようにして、また島嶼部でもそのようなふうにしてきていたところであります。ないところは委託に出してやっていたということでありますが、どちらがいいかということになりますというと、道路維持班の作業員の皆さん方にもお伺いしてみますというと、やっぱり私どもは市の嘱託員であるけれども、道路の補修についてはもうちょっとここまでやってサービスをしておく必要がある、もう少しここまでやっとけば、あとまた2度と補修しなくてもいいんではないかという、道路維持班としてのほこりがあって、非常にきめ細かにサービスをしておるという自負心を持っておられます。委託に出しますというと、これだけですよということで、それ以上のことはやらないわけでありますので、そこらあたり、技術の差がどうであるか別といたしまして、穴のほげたところの道路の補修等でございますので、あるいは草が生い茂ってきているところを払ったりする、そういう作業でありますので、そう余りかわりはないんではないかと、こう思っています。

 したがって、今後、近い将来に向かって、道路作業班については統一的にやっぱりやっていこうと、このように考えています。

 したがって、東郷地域の作業班というのを設けていくことが、計算もさせてみました。そっちのほうが少し安いんじゃないかと、こういうことでありますので、経費も少なく済む、そして雇用の機会ができてくるということであれば、そっちのほうがいいんではないかと、このように検討をしておるところであります。

 いつから実施するか、どういうふうにするかは今後の、議員が今回問題提起をされましたので、これを機会に検討いたしまして、そして、できるだけ早い機会に結論を出して、できれば早い機会に統一的な道路作業の維持班を編成してまいりたいと、かように思っているところであります。

 1回目の答弁とさせていただきます。



◆30番(古里貞義君) 2回目を行います。

 まず、逆の道路作業班のほうから、いい答えをいただきましたので。

 私は、東郷地域のことばかり考えて言ったつもりじゃないんですけれども、市長も言われたように、私が議員になってからのことでした。この道路維持班の問題を、やめようということで、やっぱり重機とかそういうのを維持していくことのほうがかえって経費がかかってしまって、それよりも地元業者を使って地元業者を生かそうということで、やめた経緯がございました。

 ただ、市長も言われたように、やはり、道路維持班がなくなってから今考えてみるに、この道路作業班が動く、きょう電話をしたら、下手するときょうしてもらえる、仕事を出せるわけですね。そうすると、市民から見たときに、この道路作業班の動き方というのは、市がそれだけ頑張ってくれてるというのがすぐ見える、市民に一番近い内容だと思うんです。だから、この道路作業班というのは大事だよなと思っているところです。

 その中で、近い将来、作業班のことを対応していただければ。

 ただ私は、東郷地域に1つつくればそれでいいわけですので、そのことが一番いいのかもしれませんけれども、私が思っていたのは、川内地域に川南、川北ですか、2班、そして、東郷地域、樋脇地域で1つ、入来地域、祁答院地域で1つ、そういう形でもいいのかなと、そういうことは思っておりましたけれども、道路作業班ができるということで、このことは終わりました。

 次に、市営墓地の件であります。

 この市営墓地というのが、これも東郷地域にないからということじゃないんです。東郷地域は、実際、お寺さんがありまして、今3階建てを建設中であります。そのかわり、場所代が100万円と高額ですけれども、まあ、外につくっても、そこは納骨堂ですので、何もそろっているということですので、市営墓地であればさらですので、それに立てれば、200万円でも300万円でも、御影石のよかのじゃればなるわけですので、それはそうとして、ただ東郷地域の場合、どこもそうなんでしょうけれども、まだ若いですけれども、これが60歳近くなって、とかなると、そういう人たちがだんだんふえてきます。そうすると、要望というのはあるんだろうと思います。そのときに、どんな要望があったときに対応をする準備があるのか、そういうのが今考えがあれば、お話を伺いたい。それがなくても、今後検討していただければそれで結構でございます。

 ひとつ、先ほども言いました、川内地域、入来地域の墓地が一体的にされたというのは、きれいな言葉で聞いてて、よくわからんかったんですけれども、要するに、私から考えると、ほかのところは、田舎のところは、人間関係がわかってて、管理はできるんだけれども、まちの真ん中は、だれが入ってきてて、わからんで、これはいけんもしゃあならんで、こっちですったっよということなんだろうな、というふうに感じるんです。それはそれとして、それでもいいのかなと思ったりもします。

 ただ、祁答院地域で、祁答院地域のお墓のところには、旧祁答院町のときには、墓地は水道代は町持ちでした。今度合併するに当たり、その管理費は自分たちの管理でしなさいよということを言われたんです。それで、そのことに対して、旧祁答院地域のお墓の組合をつくって、とったんぱったんして、やっぱりつくり上げやったんですよ。地元におらん人まで電話をかけて。それとかですね、入来地域の清色地区の前のバイパスができました。あそこでバイパスができることによって、墓が移転をしました。あそこも、結局、管理組合をつくらんないかんということで、遠くは関西まで連絡をとって、今もって管理費もとっているんですよ。できるんですよ。する気があるかないかです、私から言わせれば。

 そのことは、今後考えていただきたい。そのことは、今からもちょっとお話しするんですけれども、先ほど永代使用料の設定については0円から30万円と、旧自治体において、そのときのいろんな経緯があって決められたということは十分わかります。だから、今さらそれをどうのこうのという気持ちもございません。

 ただ、市営墓地条例12条、承継にあるように、第1回永代使用料を払うと、承継が続く限り、水道代、草刈りなど、管理費は今の状態では一切要らないんですね。50年、100年たっても、半永久的に管理の経費はすべて市の持ち出しであります。

 実際、先ほど市長が言われました一番最初つくった、20年につくった川内芸ノ尾第1墓地、あの当時では、ああいう場所につくるのが一番ベストなところだったんだろうと思います。私も見に行きました。でも、今現在になってみると、草払い費用だけで、平成17年115万5,000円、平成18年133万円、本年度予算は230万円、経費がかかるんですね。そして、そのほかに、やはり傾斜地で土手ですので、法面の補強等を今からもやっていかんにゃいかん。18年度が497万1,000円、本年度も500万円の計上があります。今後も年次的に、これはあそこにある以上は工事を進めていかなければならない現実があります。これはしょうがないですね。

 その中において、使用者は、草ぼうぼうになっていると、見て行って、たまに、いつも行くのかもしれんですけれども、たまに行っきゃた人が、草ぼうぼうになってるといって電話しやっわけですね、市役所に。はよ払わんか。平成18年のことでしたか、その前は何か2回払ってたんだけれども、文句を言われて3回にしたというようなことも、私が委員のときに聞こえてきました。

 市長、こういう状態でいいんでしょうかね。市長も先ほど言われたと思うんですけれども、各地域にある墓地は、その地域の使用者が管理費を、組合をつくって、会費を出し合って、交代でその墓の見守りをするんです。民間においては、これは納骨堂のことですけれども、納骨堂が、昔つくったのが、もう家がぼろになって、雨漏りをするようになって、建てかえなんかをするところがもう出ているんです。そうするとどうなるかというと、既存に入っていた人も数十万出して建てかえをし直すんです。そうすると、そのときにどうなるかというと、今まで永代使用料というのは管理費も含んでだったんだけれども、それは、その30年代、40年代のころはそれで管理費を賄えると思ってたんだけれども、現実的にはもう今、それで永代使用料だけでは無理なんです。だから、どうしているかというと、ちゃんと管理費は管理費で、年間で、鹿児島市内でも1万円とか5,000円とか、ちゃんともらうんですよ。

 そこで、今ある市営墓地も使用者自身が幾らかの管理費を払って、そしてまた指定管理者でするわけですので、市の持ち分を出し合って、指定管理の業務にするべきであると私は思うんです。そして、できることなら、その使用者の人たちが管理組合をつくってやるのが当たり前じゃないですか、と私は思うんですけれども、市長、どうでしょうか。

 ここで、市営墓地条例施行規則第10条、墓石台帳について伺いたいと思います。文面ですけれども、市長は、本市の市営墓地の健全な経営、または維持管理のため、墓石台帳を備えなければならないとあります。

 そこで、市営墓地条例第12条、承継、第2項に、使用権を承継することができる者は、その承継について、許可使用者の死亡後1年以内に指定管理者に申請し、認可を受けなければならないと、更新継続の手続を書いてあるんです。過去3年間の継続使用許可申請が何件出ているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 納骨堂の関係も民間でどんどん整備されていきつつあって、今日では高齢化、年をとるというと、もう山の高かところまで歩いては行けないということで、身近な近くのお寺さん、あるいは民間で許可を受けてつくられた共同墓地、納骨堂のある共同組合のところに入っていかれる方もあられるわけであります。

 そういう納骨堂、あるいは墓地を求められる方があられましたら、広報紙のほうでも一応こういう場所がありますということで紹介はしていかなければいけないと、このように思っていますし、今後、新たに整備するであろう工業団地、あるいは定住促進のための住宅団地等の開発行為、そういうものがあるときは、墓地のことも念頭に置きながら考えていかなければいけないと、このように思っています。

 どこかの市の広告を見てみますというと、墓地も準備しますと、そういうようなのも出ておるようでありますので、まあ極端な例かもしれませんけれども、定住してきて、そしてそこで働いて、そして老後を迎えて、いざというときになりましたときの終焉の地について、安心して求められるような、そういうことは必要だと思いますので、現在幸いにして川内芸ノ尾のほうにもありますし、民間でもそういう共同の納骨堂等の整備も進められておるということでございますので、おいおい市民の皆さん方にもそういう問題についても周知をしていきたいと思います。

 永代使用料の問題でいろいろと御意見を述べておられるところでありますが、これも、これまでの市営墓地ということになっているところ、そういうところについては決めてありますので、それを今後、承継の問題も含めて、市営墓地も分割して管理組合をつくって、それぞれの地域で、それぞれのブロックで管理させて、管理料をとっていけばということでございますが、少なくとも川内芸ノ尾の第1については区画整理事業でいろいろと移転してもらったところでありますので、これを今さら管理費をくださいというわけにはいかないだろうと思ってます。

 川内芸ノ尾についても、どうしてもその隣に緊急、やむを得ずに、当時墓地がなくなったということで、希望者も多いということで、整備をしたものであります。市営の墓地でありますので、当時、墓地の関係、埋火葬許可の関係は県の事務としてあったわけですけれども、平成11年ですか、権限の移譲によりまして市町村長に管理が委ねられてきているわけであります。許認可の関係を含めて、なされておるわけであります。それで、ひとつ、市としてもしっかりやっていかんないかんというふうに思って、今日までやっているところであります。

 個人負担をとるべきではないかという御意見、土手払いなんかにも何百万とかかっているんじゃないかということですが、いわば墓地公園みたいな感じになっております。見晴らしのいい、一望にできる、川内芸ノ尾の墓地に行くには桜並木を通って、非常に景観のいいところでありますので、管理費の徴収については今のところ考えておりませんし、また近隣の市町村の墓地の使用料等を調査してみましたが、改めて永代使用料とは別に管理費を徴収しているところはないようでありますので、管理費をとっていく考えはありません。

 今後、もし整備を必要とするということで、整備をしなければならないような場合があるときは、またそのときに判断をしなければいけないだろうというふうに考えております。

 それから、墓地台帳の整備をどうしているかということでありますが、死亡届があって、そのお墓の関係の状況等について、連絡調整がうまくいっているのかどうか、私もちょっと把握しておりませんけれども、条例の中で、あるいはその管理規定の中で、継承する場合は手続をしなさいということになっておるようでありますが、しっかりしてあるのかどうか、そこらあたりは担当の部長から答弁をさせたいと、このように思います。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎市民福祉部長(中川清君) 川内芸ノ尾の継続使用の許可の申請でございますが、過去3年間で2件ございます。平成17年度が1件、平成18年度が1件、合計2件でございます。

 また、参考までに、この3年間にいわゆる墓地の使用廃止の申し出がございましたのが7件ございます。以上でございます。



◆30番(古里貞義君) この墓石台帳のことをちょこっと。

 川内芸ノ尾の第1墓地が区画が325、今使っているのが大体300ということで、300件に3年間で継続の許可が2件ということでありますので、これ、この数字から見たときに、申請がされていないと、そういうふうに見るのが妥当だろうと思うんですね。

 このことは、ここのところをあんまり文句を言うつもりでこの墓石のことを聞いたんじゃないんですけれども、使用者の、あの文書から見ると、申請主義ですので、こういうようになってしまうのかなというのはわかるような気もします。

 ただ、これを墓石台帳を管理することになっているわけですので、今後、このことは考えていただきたいと思うんですけれども、このことを論点にしているんじゃないんです。

 先ほどとちょっと似たようなことを言いますけれども、市営墓地、旧自治体でさまざまないきさつの中で造成でしました。それで、永代使用料の設定についても、過去、どこのところでも管理費を含めての設定であったことは事実であります。

 ただ、時代が変わって、今民間では、もう実際永代使用料とは別に年間の管理費をもらうというのは常識になっていることも事実であります。ほかの自治体がどうだというのは、先進的な我が薩摩川内市では語る必要のない言葉ではないだろうかというふうに、私は思います。

 先ほども言いましたように、地域の墓地では管理費をとって、使用者が交代で清掃されております。

 ここで市長に提案であります。法制上、これがなっていくのかどうかわかりません。ただ、私の提案でありますので。今、市営墓地の使用者の皆さんに、先ほども言われましたように、今管理費をくださいと言ったら、契約したときとは話が違わよと、これは言われるのは当たり前のことであります。ただ、その墓石台帳の管理の中に書いてあるように、この契約更新というのがあるわけですね。このときをとらえて、条例の改正になるのか、規約の改正でいいのかよくわかりませんけれども、この使用者がかわるわけですので、そのときにはある程度の内容が、極端な変わり方をすればおかしいでしょうけれども、変えることは、私は可能じゃないのかなと。それで、このことが可能であれば、一気にはいきませんけれども、じわじわじわじわ、管理費というのは集まってくるわけです。それで賄いきれるというのは無理ですけれども、そうすることによって、少しなりともやっぱり自分たちのお墓は自分たちで守らんないかんという、その使用者側の意識の改革にもなるんじゃないのかなと私は思うんですけれども、御検討されてはどうでしょうか。

 また先ほどと同じことですけれども、自分たちの墓を管理するのに一銭も出さないで、半永久的に市が管理していくということは、ほかの市民にとっては不公平でありますし、事業の効率化や経費節減を進めて頑張ってやっている市にとっても大きな問題だと思うんです。

 先ほども言いましたように、私の提案がすべてよいとはわかりませんけれども、何か今後このままでいいとはとても思えないですので、御検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 財源の捕捉という点からも、あるいは、市民等しく公平、平等な取り扱いをという御意見であります。やはりお話を聞いて、なるほどなと思うこともあります。

 ただ、永代使用料というのは、あなた1人の、その家族、当時の家族だけですよということじゃなくて、永代というのは、1回したら子どもが、孫が、ひ孫が、やっぱりそのお墓を守っていかなければいけないと、そういうことを考えますと、そのとき契約したことによって、半永久的にそのお墓はその人たちが使っていいですよというような、そういう漠然とした解釈の中でも今日まで来ていると思うんですね。ただ、亡くなって契約者がかわったら、すぐ手続をしたらそれでいいという、そうしていけば半永久的に永代の使用料が認められると、こういうことに今なるような規定になっているかもしれません。

 民間の場合は、その共同納骨堂を整備して、そしてそこにお預かりするということは、ひとつのそれを業となしておられますので、当然、赤字になってまでそういうことはやれないと思ってますので、当然必要経費はとっていかれると、このように思っています。

 市営墓地は、いわゆる山の中腹に、あるいは丘の見晴らしのいいところに、それぞれ市として当然最低限備えておかなければならない、あるいは町として最低限備えておかなければならない人間の終焉の地ということで、ひとつの墓地を構成してきておるわけであります。

 最初に申し上げましたとおり、鎮があり郷があり区があり、こういう人たちも、その地域に昔からあった土地、ずっとさかのぼってせんじ詰めていけば、それは川内の私有地であったかもしれん。村の時代、町の時代、市の時代、入会的に慣行でやってきておられる人たちもあるわけですよね。たくさん、そういうのが地域にあるわけです。その墓をどうするかと。その人たちもただじゃないかと、もとをただせば市の土地じゃないかと、少なくとも個人の土地ではなかった。共同で昔から、じいさん、ばあさん、その前のひいじいさん、ひいばあさんの時代から、ずっとそこは墓地として管理してきておる。その人たちの分もどうするかと、こういうことになってきます。

 非常に難しい問題ですが、市営墓地としての在り方、今問題提起をされましたので、これは勉強してみなければいけないと、このように思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。ここで、休憩いたします。

 再開を15時といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時40分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、15番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番佃 昌樹君登壇]



◆15番(佃昌樹君) 疲れが出て一番きつい時間帯になりましたが、市民福祉をはじめ、薩摩川内市のあるべき姿を議論するために、お互い頑張りましょう。

 社民党の佃昌樹でございます。

 さて、憲法9条改悪を目指す安倍首相は、急がなくてもいい教育基本法を確かな議論もないまま性急に成立させ、今通常国会においては、教育再生会議の報告をもとに教育三法法案を強行採決いたしました。

 教育再生会議の報告を受けた法案について、教職経験者を初め有識者の間から、管理の強化、統制を強めるだけのものと、批判が新聞報道されています。さらに、全国都道府県教育委員長協議会においては、政府に対し、教育再生会議の第2次報告書は検証が不十分とする意見書を上げています。

 一方鹿児島県においても御多分に漏れず、生活保護をはじめ経済的理由で就学困難と認められた小・中学生の保護者に対し、学用品や修学旅行費、給食費など、学校費用の一部を給付する就学援助費を受ける児童・生徒が年々ふえています。また、高校生においては、授業料の免除、減免を求める生徒が急増していると聞いています。

 何回も言うことですが、親の経済力が子どもの教育の質を決めていく実態がますます増幅、拡大してきています。まさに、政治がどこにあるのかさえも見えない状況を目の当たりにしています。

 少なくとも薩摩川内市においては、地方分権にふさわしい市民参加、市民中心を保障し、きちんと議論を尽くし、納得と理解の中で市政を推進しなければならないと考えるところであります。

 それでは、通告に従って一般質問をいたします。

 大きな1として、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場について、お伺いいたします。

 当初、この件についてはという前置きをかなりしておりましたけれども、私でこの問題は5人目であります。したがって、前置きをすべて削除して、具体的な質問から入りたいと思います。

 1つ目として、仕事は鹿児島県ですが、候補地を抱える当該自治体として、何らかのかかわりも必要であることから、主管課を環境課、さらには庁内連絡会を組織して対応しています。

 そこで、市としてできる具体的仕事内容について、どういう仕事内容が予定されているのか、さらには具体的仕事に当たって、どういった姿勢で臨まれようとしているのか、お伺いをいたします。

 2つ目として、合意形成がないまま、調査開始について、市長の考え方と市長の出番について質問をいたします。

 候補地周辺自治会さらに水利組合において、県の調査については、調査イコール建設という認識で、調査自体についても反対の姿勢を示しています。しかし、市長の基本的姿勢は、調査を進めてもらい調査結果を十分に聞きたいと、内外に公表されています。地域住民や候補地周辺団体の調査反対の要望にもこたえきれていない中での調査容認は、どういった考え方に基づいているものか、お伺いをいたします。

 市長の出番については、最終局面の建設の可否について、薩摩川内市としての意見を県に伝えなければなりませんが、この機会とは別に、市長の出番についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 3つ目として、川永野地区1カ所だけの調査で判断するのかについて、質問をいたします。

 産業廃棄物処分場についても、今の技術からすればその安全性は十分図られるという趣旨の知事答弁がなされています。県としては、川永野地区を最適地候補として押し通そうとする気配を私は感じていますが、市長は1カ所だけの調査での判断についてどのような見解なのか、お伺いをいたします。

 4つ目として、自治体推薦地への事業変更について、質問をいたします。

 県の説明の中に、産業廃棄物の最終処分場として自治体推薦地が8カ所上がっているところであります。専門家の調査委員会で建設不適の評価でないところについては、希望地への相談が望ましいと考えているところですが、市長におかれては産業廃棄物処分場建設の事業を希望地へと事業変更を県に申し出る意思について、お伺いをいたします。

 5つ目として、公共関与と県の責任関係について質問をします。

 周辺自治会や水利組合において、子々孫々までの環境問題に不安を感じておられるわけですが、建設、処分場の運営、管理といったことを、県の事業組織体、恐らく後者だろうと思いますが、または民間委託として、建設後30年間程度が考えられます。30年間以降の建設問題、民間委託したときの民間事業者の瑕疵の問題、想定し得ない問題等について、公共関与とはどういった責任を有するものなのか、市長の見解、またはどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。

 最後に、企業型の管理型処分場について質問をします。

 鹿屋市においては、民間企業の産業廃棄物処分場建設の問題で揺れ動いた時期がありました。事業的に採算性の合わないものであれば、本来事業者負担が県の税負担となり、結果的に県民負担が想定されます。

 そこで、全国的な民間企業の実態として、具体的な数または経営の実態把握がなされたと考えます。実態把握の結果をお伺いをいたします。

 大きな2として、後期高齢者医療広域連合について、お伺いいたします。

 介護保険の病床の大幅削減は、大量の医療難民を生み出していると言われます。医療行為としても、医者にとって実が上がらないということで、抵抗なく簡単に決定した経緯を見ています。

 今回、法改正のもと、後期高齢者医療制度が発足しようとしています。平成20年度から発足する鹿児島県後期高齢者医療広域連合会の初代連合長として、本市の森卓朗市長が内定をしています。もちろん連合議会を軽視するわけではありませんが、スタートにおけるボタンのかけ違いは許されないことであります。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず1つ目、県を単位とした保険組合になっていますが、県単位とした制度の背景について、どのように認識しておられるか、お伺いをいたします。

 2つ目として、今回の法改正による新制度は、薩摩川内市にとってどのような具体的メリット、デメリットがあるのか、お伺いいたします。

 3つ目として、保険料の平準化が医療費の相互牽制を働かせる危険性について、お伺いいたします。

 現行市町村によって医療費の違いがあることは、容易に理解できます。保険料は平準化、医療費はでこぼこ、一時的に許容できても、不満の種になります。相互牽制が働き、最終的には医療費の抑制へと流れることを危惧しています。特に高齢化率の高い地域については考えられることであります。

 広域化することによる医療格差についてもその配慮が不可欠ではないかと考えるところですが、市長の見解をお伺いいたします。

 4つ目として、低所得者層への負担軽減についてお伺いいたします。

 当然、連合議会で議論をして決めていくことになりますが、実質、機動性に富んだ対応ができるのか不安もあります。政府としては、年金受給者の平均的保険料負担を6,200円程度としています。介護保険料と合わせて、月額1万円以上の負担になります。さらに、新たに保険料負担者がつくり出されている実態になっているようです。

 そこで、鹿児島県後期高齢者医療広域連合になった場合の保険料、医療費の低所得者層に対する負担軽減の考え方について、お尋ねいたします。

 最後に、森市長は初代連合長として新制度の運営に腕を振るわれることになるわけですが、新制度発足に当たり、新制度への期待をお聞かせください。

 大きな3つ目として、教育行政についてお尋ねをいたします。

 (1)として、里小・中学校の生き方科の検証について、教育長にお伺いします。

 薩摩川内市教育委員会は、小中一貫教育の特区を認可され、現在、頑張る地方応援プログラムの小中一貫推進プロジェクトとして位置づけられ、施策の展開が図られています。

 表題の里小・中学校においては、教科新設事業のモデル地区として、生き方科を新設教科として平成18年度より研究実践をしているところであります。

 こうした研究実践を推進しているさなかに、平成19年2月に、教師の悲しい不幸がありました。意欲を持ち、希望をして任地に赴いたと聞いているだけに、だれもが強烈なショックを受けたことと心底思うところであります。

 今教育の現場においては、多忙化を通り過ぎて、激忙とさえ表現するに立ち至っています。教師として子どもとかかわる時間がとれないと悩んでいる教師の出現が、極限に来ている状況にあります。

 また、ストレスや精神疾患により休職する先生方がふえている実態、健康状態に不調を訴える教職員の比率は、厚生労働省調査結果による全職業平均の3倍になる結果にも出ています。

 そこで、表記の学校に限ったことではありませんし、今でも何度も指摘されてきたことですが、教師が創意工夫して常にやる気を醸成しながら教育活動を展開していくためには、今何をどうするかは、教育行政の緊急課題と考えます。モデル校が3年間の試行を経て、16中学校区に小中一貫教育を拡大する提案がなされています。

 足元の基盤整備が手抜きにならないよう、どう対応しようとしているのか、具体的対応策について教育長の答弁を求めます。

 2つ目として、特別支援教育支援員の配置についてお伺いをいたします。

 この件については3月定例会でも取り上げておりますが、現場からは、一刻も早く配置をしてもらいたいという切実な願いが寄せられているところであります。そろそろ配置が具体化してくるころだろうと考えています。具体的配置の進捗状況について答弁を求めます。

 以上で、壇上から終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場について、市のできる仕事内容を具体的に示せということであります。

 隈之城地区コミュニティ協議会の自治会から説明会の要望があった場合なんかの県への開催要請、市民向けの説明については、県調査を踏まえた説明会開催を県に要請している。県説明会に出席して、説明会で出された意見、質問の確認をする仕事もあります。

 今後市で対応を図らなければならない業務等も出てくると思いますので、現在市民の皆様方から出ております意見等、庁内連絡会でそれぞれ検討し、市で即対応しなければならないもの、県に連絡しなければならないもの、市は住民と県の間の橋渡し役の仕事を今やっているところであります。

 私といたしましては、県の調査が始まります段階におきましては、庁内連絡会を改組して、市の産業廃棄物対策の庁内の問題会議という組織に切りかえて、市なりの諸対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

 次に、合意形成がないまま、調査開始について、市長の考え、あるいは市長の出番についてで御質問が出ております。調査イコール建設というようなことを考えているんではないか、そういう考え方もあるんではないかという御質問もあるわけであります。

 今は候補地として選定されたところであります。これから、県の立地可能性調査が実施されるわけであります。県は調査の進展に合わせてそれぞれの調査項目の結果を住民等に説明していくと申しております。市議会、地域の皆さんの御意見を拝聴し、市の判断、意見を県に述べる機会が出てくるだろうと思っておりますが、現段階におきましては、まだその判断材料をもらってないし、またそろってもいないというふうに判断をいたしております。今後の県調査の進展状況では、市議会の皆様方の御意見も踏まえ、直接県知事と協議し、あるいは整理する事項も出てくるのではなかろうかと思っております。

 とりあえず、先週福田議員の御質問でありましたか、どなたかの産業廃棄物管理型最終処分場に関する御質問がありましたときに、地元の方々、代表、あるいは市、県との連絡会議の場を設けていく必要があるんではないかという、私もそのように考えているということで、三者の会議を設けていきたいと、設けていただくようにお願いをしたいと、このように考えてもおるところであります。

 市長の出番ということでありますけれども、いろいろ判断の材料が出てまいりましたら意見を申し上げなければならないことも多々出てくるんではないかと、このように想定しておりますが、最近、ここ四、五日の新聞等を見ておりまして、産業廃棄物管理型最終処分場の他の先進地と言われますか、産業廃棄物管理型最終処分場施設のできているところ、そういうところの紹介がなされているところであります。そういうものを読みながら、市民の皆さん方も注目しておられるだろうと思いますが、私もそれなりに勉強しながら、この問題については取り組んでいかなければならないと判断をいたしておりますので、また市長の果たさなければならない役割というのも当然出てくるだろうと、かように思っております。

 次に、川永野地区1カ所だけの可能性調査で判断をするのかという御意見であります。市長として、他のところも見ずにしてここにと考えているのかと、こういうことでありますが、市長がここと考えておるわけではありません。県が29カ所ですか、29の候補地から4カ所に絞って、そしていろんな条件等からとりあえず本市の川永野地区が、一応候補地としては一番いいんではないかという選定の経緯を、今、副知事から説明を受けているところであります。

 候補地選定の中で、県が整理したいろんな事項があるわけであります。他の3カ所よりも、やはりここが候補地としてはいいのではないかという結論を、ひとつ、机上での結論でありますが、定めたということで私のほうも通知を受けておるわけであります。

 今後、果たしてそれが、そういう最適の候補地であるのかどうか、これは県の立地可能性調査が実施されて、その調査の結果が逐一情報として私どもに開示されると思いますので、その調査の結果の推移を見守っていかなければならないと、かように思っております。

 とりあえず県も何千万円もかけて、今回補正予算3,500万円ですか、トータルで8,000万円からの調査をかけて、とりあえず1カ所調査するということですので、その調査結果は私どもとしても見守る必要があると、かように思っているところであります。

 次に、29カ所の中には、ぜひおらがまちを、おらがところの場所をぜひ産業廃棄物管理型最終処分場の候補地として選んでいただきたいという自治体推薦が8カ所あったということで聞いております。そういうところに変更してもらうという市長の考えはないかと、住民も反対しているのに、市長としても、どちらとも判断して、何も話ししていないのに、他のところは推薦があったところがある、適地があるということで推薦があったところに変更を申し入れをしたらいいんじゃないかと、こういうことでありますが、候補地選定の中で県が整理して、いろいろおるわけであります。

 その候補地の中では、やはり薩摩川内市の川永野地区が一番ベターではないかという判断をして候補地として選んだということでありますので、私としては、8カ所のところに変更してくれという申し入れをする考えはありません。

 県の立地可能性調査等を、その段階を見きわめながら、私どもとしてはいろいろと判断をせなならん機会も来るだろうと、かように思っているところであります。

 次に、公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場について、これからもし、仮にそこに決まって埋め立てがなされた場合は、大変長い年月、30年あるいはそれ以上、長い年月管理をしたりしなきゃならない。そのときに、瑕疵の問題、管理の問題については、どのようにだれが責任を持っていくのかというような御質問であります。

 候補地の段階で、具体的に責任関係については答弁することは非常に難しいわけであります。ただ一般的に言えることは、万が一産業廃棄物管理型最終処分場を原因として周辺環境に被害が生じた場合には、施設の整備、運営を行おうとしている、そういう計画を持っておる鹿児島県環境整備公社が第一次的な責任を持って、原状回復や被害の損害賠償に当たるんではなかろうかと思っております。

 また、この財団法人鹿児島県環境整備公社は、県や関係市町村、これは全市町村だと思いますが、30(175ページの発言により訂正済み)の市町村も出捐金を出して構成している県環境整備公社であります。本市も62万7,000円、出捐金を出しておるわけでございますが、30(175ページの発言により訂正済み)の市町村がそれぞれ出して、こういう公社が設立されておるわけであります。公益法人であります。

 したがって、将来にわたってこの公社が、整備が終わったら、あと、環境に影響がないといわれるようなそういう基準値なりが、あるいは判断が出てくるまでは、この公社が管理をすることになると思いますが、最終的には、将来にわたっては鹿児島県がその経営の責任を負うと、こういうふうに考えて、私はおるところであります。

 次に、公共関与型産業廃棄物管理型最終処分場の企業型の最終処分場の実態はどうなっているのかということであります。全国にこの産業廃棄物管理型最終処分場は961カ所あるというふうに承っております。うち、公共関与が26カ所であると伺っています。なお、民間経営の状況は、県に確認いたしましたけれども、不明であるとのことであります。

 察するに、961カ所の中で26カ所の公共関与を引きますというと、935カ所が民間が経営していることになります。経営をしているということは、何らかの形で、一応収支のバランスがとれているから、一応935カ所が開設をしているんではなかろうかと思っております。

 本件の今回の場合も、最初、収支が合わないということで、見込みが立たないということで、立たなければ企業としては取り組むことはできないと、このように判断しますときに、今やっているところ、状況はわかりませんけれども、何とかやっていけるということで開設をしているのではなかろうかと、このように、これは想定をいたしているところであります。

 おいおい市のほうでも、そういう県が不明であるということでございますので、もちろん、私どもは一般廃棄物処理の関係についてはいろいろ調査をしたりしますけれども、産業廃棄物についても、連絡会議なり、今後つくるであろう市の会議の中でも、そういう調査もやっぱりしておく必要はあると、このように考えております。情報の収集等にも当たっていきたいと、このように思っています。

 次に、鹿児島県後期高齢者医療広域連合について、お尋ねであります。

 制度の背景について、県単位にしたのはどういうことかということであります。

 御案内のとおり、平成20年4月から新制度がスタートいたします。医療給付費が支払が始まるわけであります。現在の老人保健制度は保険者間の共同事業で構成されていることから、現役世代と高齢世代の負担区分に明確さを欠く側面もあります。一方、医療費を支払う市町村と費用を負担する保険者が分かれているために、財政運営に責任を持つところがどこなのか、若干の不明確さがあるところであります。

 そこで、老人医療費を加入者の保険料を含めて賄う新たな独立した医療制度の創設となった次第であります。

 国民医療費全体の伸びが著しい中、老人医療費の占める割合が大きくなってきています。今後急速に少子・高齢化が進み、医療費が増大する中で、高齢世代と現役世代の負担を明確にしてわかりやすい制度として運営していくのが課題ということになっております。

 御案内のとおり、国民医療費31兆5,000億円、これは平成15年度の数値でありますが、うち老人医療費が11兆6,000億円、割合にして36.1%、国民の医療費は国民所得を上回る伸びを示しているということですが、国民所得は平成15年度で8.6%、医療費のほうは11.7%という勢いで伸びているわけであります。

 本市の医療の状況を見てみますというと、平成16年度で、本市は135億5,000万円の老人医療給付費を払っておるところであります。

 鹿児島県全体でいたしますというと、2,380億円程度の医療費を払っていると。

 本市が1万8,400人ぐらいの対象者、県で言いますというと28万1,000人ぐらいと、こういうことになっておるわけであります。

 こういう医療費の関係等もどうするかということもいろいろ考えた末に、後期高齢者の医療については、75歳以上の後期高齢者と、74歳から65歳以上の寝たきりの方々の分については分けて医療費を給付し、また保険制度についてもしっかりと見守っていく制度をつくっていきたいということで、今回そういうスタートが切られようとしておるところであります。

 県を単位とした理由について、お尋ねであります。市町村は、国民健康保険と介護保険の保険者として、極めて厳しい財政運営を強いられておるわけであります。高齢化の進んでいる市町村におきましては、さらなる財政運営の最終的な責任を負うという、負担が大きくなるということで、非常に難しい厳しい状況下にあるわけであります。

 一方、県は住民に関する基礎情報、あるいは医療保険の事務処理に関するノウハウを持っておりません。

 このようなことから、市町村が加入する県単位の広域連合を設立いたしまして、保険料徴収や各種申請の窓口業務は住民に身近な市町村が担い、財政運営は49の市町村でつくります広域連合で行うことにするわけであります。財政運営の広域化及び安定を図る観点から、県単位の広域連合が全国で設立されたということでございます。

 次に、鹿児島県後期高齢者医療広域連合をつくってやったら、メリット、デメリットはどういうのがあるんだという御質問であります。

 政・省令がまだ出されておりません。もう少なくとも11月ごろまでには保険料がこれぐらいですということで、具体的にお示しをしたりしなければならないのに、まだ政・省令が出ていないわけであります。

 先般、全国市長会でも私、特別にこういう省令が遅くなるというと、住民に対する説明、これは薩摩川内市のみならず、県下49の市町村に対して説明がつかなくなると、こういうことで厚生労働省のほうにも直接まいりまして、相談もしたところであります。できるだけ早く、政・省令等を出してまいりたいというお話でありますが、いつごろというのがまだはっきりいたしておりません。参議院選挙が済んだらということでしたが、何か延びちゃったから、これはもう8月になるのかなと、今心配しているところであります。

 少子・高齢化が進み、年々老人医療費が増大する中におきましては、市単独で運営するより、広域化することによって財政負担の軽減が図られるのではなかろうかと。国保会計におきましても、平成18年度、約20億円の老人保健拠出金を支払っておりますけれども、制度導入によりまして、後期高齢者支援金としての支出はあるものの、負担割合は少なくなることが予想される、国保財政にメリットがあるのではないかと、このように思っております。

 まだ、政・省令が示されておりませんので、そのようになるかどうかわかりませんが、大体これまで説明を聞いてきたものから想定しての、今発言であることを御了解いただきたいと存じます。

 デメリットは、社会保険等の被扶養者は、介護保険料と同様に新たに保険料の支払い義務が生じるため、負担増となる。これにつきましては、2年間、応益割を2分の1に軽減する経過措置が設けられておりますけれども、国民健康保険加入者と社会保険加入等の加入者本人は、それまでの保険から新制度に移行するわけであり、保険料の支払い先が変わるだけでございますので、純粋の増はないのではないかと、このように思っております。

 被扶養者、奥さん方が、今までは御主人の保険料で賄ってもらってかけていなくてよかったのに、介護保険と同じように、奥さんのほうも介護保険料、払うようになった、この後期高齢者もそのように各人に負担をしていただくと、こういうことになっております。

 医療費については、診療報酬次第でございますけれども、保険給付が基本的に変わらないことから、特段の変化はないのではないかと判断をしております。

 本市の老人医療費、先ほども申し上げたかもしれませんが、大体135億5,000万円程度、1万8,000人の受給者数であります。1人平均73万6,000円という医療給付費を出しているわけであります。

 鹿児島県下49市町村ありますが、大体24番目で、これでもあり、低い方であります。17市の市からしますというと12番目ごろでございますので、薩摩川内市は低い方でございますけれども、そういう給付費を1人当たり払っていると、こういうことでございます。

 次に、医療費の抑制になるんではないかと、高齢者の医療の関係、保険料の平準化、医療費の相互牽制を働かせる危険性があるんではないかというふうに御懸念であります。

 高齢化率が高いところ、保険料以上の医療費を使うことになるわけであります。また、医療機関が多いところは、少ないところに比べて、受診の機会が多いから、非常に医療の給付費も高いと、しかし、恩典は受けられると、市町村間で不平不満が出るんではないかということを、今言っておられるわけであります。

 保険料につきましては、2年間を通じて、財政の均衡を保つために均一保険料とすることとなっております。ただし、県内には離島も多く、また医療関係機関の多寡による不平不満も出ることだろうと思います。制度の中では、均一課税制度を導入することができるように、地域格差等に応じた特例が規定されているところであります。

 離島等につきましては、医療の確保が著しく困難である無医地区等につきましては、地域単位で恒久的な不均一保険料の設定が可能となっております。

 医療費の地域格差の特例といたしましては、1人当たり老人医療費が広域連合内の平均老人医療に対し20%以上の乖離がありますと、6年間の範囲内で市町村単位で不均一保険料を設定することができるようにもなっております。

 したがいまして、今後広域連合の中で議論をしながら、各市町村の理解を得ながら、不平不満が生じないように、保険料の設定が必要であると判断をしております。

 薩摩川内市が合併いたしますとき、島嶼部の各自治体と本市といろんな保険料も違ったし、それを一本化するのに3年かかって調整するとか、やったこともあるわけでございますが、また鹿児島県全体でいろんな問題が派生して出てくるのではなかろうかと思っております。

 離島等の特例によりましては、ただいま申し上げましたとおり、地域単位で不均一保険料の設定を認めるということでありますし、医療費の地域格差の特例といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、広域連合内での一定の割合での保険料の設定が認められている、その差額をどうするのかということになりますが、それについては、市町村単位の保険料と、広域連合均一保険料との差額については、国及び都道府県がそれぞれ2分の1の割合で負担をしてカバーしてくれるということでありますので、何とかつじつまが合うようになっていくのではなかろうかとも思ってはおりますが、これは今から正式に保険料をどれだけにするのか、議員がおっしゃるとおり、応益割と応能割からなっており、大体平均で全国で6,200円程度じゃないかと言われておりますけれども、これもまだ試算ができない状況であります。

 そこで、低所得者への負担軽減の考え方等について、御質問であります。

 保険料につきましては、被保険者全員が均等に負担する応益割、所得に応じて負担をする応能割から成り立っております。低所得者につきましては応能割がなく、さらに応益割につきましても、国民健康保険と同様に軽減措置がなされております。

 例をとりますというと、基礎年金79万円の方の場合は、応能割はなく、応益割につきましても7割の軽減措置がなされる予定であります。

 医療費につきましても、現行の老人保健と同様に、非課税者に対しましては、限度額適用、標準負担額減額認定制度があります。したがいまして、高額医療対象者についても現行と同様な限度額を超えるものについては償還払いをすると、いろんな取り決めがなされておるところであります。

 そういうことで、低額の所得者については軽減措置も国保と同じようにあるということを御報告申し上げたいと存じます。

 次に、広域連合長として新制度への期待は、ということでございますが、3月15日でございましたか、広域連合の49の市町村によります首長の投票による選挙があって、不肖私が鹿児島県後期高齢者医療広域連合長として、何を間違ったか、当選してしまったわけであります。大変責任を感じておりまして、恐らく、島嶼部を抱え、町村とも合併しているし、いろいろとそこらあたりについては思いやりのある気配りで何とか運営をしていただけるのではなかろうかという首長さん方の思いもあったのではなかろうかと思います。それだけに、大変責任を痛感をいたしておるところであります。

 離島や無医地区、無医村の関係の医療の確保が困難な地域があるわけであります。ましてや、保険料の設定や電算システムの構築、各市町村で実施している保険事業や医療制度の改革、平成20年度から保険者に義務づけられることとなった新たな特定健康診査体制等につきましても、短い期間で制度設計をする必要があるわけであります。少なくとも11月までにはこういうものが全部でき上がって、そして49の市町村に連絡をし、周知を図っていかなければならない、御理解いただいていかなければならない、そういう仕事があるわけであります。

 私といたしましては、国、県、市町村、そして広域連合が、円滑な制度運営のために一丸となってこの歩みを進めていかなければならない。鹿児島県内に約27万人以上の対象者がおられると思っております。医療福祉向上のために、広く県民の方々の意見を聞きながら、広域連合長としての責任を果たしていかねばならないと思っております。

 何せ、この広域連合で来年4月から扱う医療給付費、大体2,000億円を超えるのではなかろうかということでございます。本市の一般会計、特別会計を合わせましても850億円ですから、2,000億円を超える医療費のこの給付関係の取り扱いもしていかなければならないということで、本当に身の引き締まる思いがいたしております。

 少子・高齢化社会への進展に伴い、将来にわたる国民皆保険制度を維持するためにも、現行の老人医療制度を廃止して、新たな独立した医療制度に移行するわけであります。財政運営の責任、主体の明確化を図るためにも、高齢者の、また、保険料と、現役世代の負担との明確化、公平化を図る目的で創設されたものでございますので、新制度が所期の目的に沿って円滑に運営され、その成果が上がるように、私も一生懸命努力していかなければならないと、このように考えておる日々であります。

 以上で、私のほうの質問に対する第1回目の答弁といたします。



◎教育長(向原翼君) まず最初の里小・中学校の生き方科に関する検証の御質問でございますけれども、御存じのように、里小・中学校では、小中一貫教育特区のモデル校の1つとして、「里を知り、里を愛し、里や自分の未来を考える、学習を通して、自立の心と態度を備え、主体的に自分の人生を切り開いて、たくましく生きる力を育成する」という目標のもとに、生き方科を推進してきている状況であります。

 昨年1年間の取組を終えまして、郷土のよさを再認識できたと、また、自分にとって望ましい生き方を考えようとする態度が身についてきたなど、徐々にその成果を上げてきているようでございます。

 今後、この里小・中学校の取組をはじめとしまして、他の2つのモデル地区の成果をもとに、平成21年度から市内全小・中学校へ小中一貫教育を拡充していく計画でございます。

 また、その推進に当たりましては、3つのモデル地域の成果や課題をもとに、研究の進め方や指導方法、指導内容の在り方等について十分検証した上で、展開していきたいと考えております。

 さて、議員御指摘のとおり、里小学校におきまして、先生が亡くなるという悲しいできごとが起こったことは事実でございます。

 この先生につきましては、日ごろから悩みやトラブルを抱えていたというような、特に変わった様子はなかったとの報告を受けております。

 しかしながら、職場環境についての文部科学省の調査によりますと、平日の残業時間が小学校で1時間48分、中学校で2時間25分となっているとの報告がございます。また、平成17年度の精神疾患による病気休職者は全国で4,178人に上り、過去13年間、増加の一途をたどっているとのことでございます。

 このようなことから、教職員の健康管理や勤務時間の管理については、今後とも十分留意して指導していく必要があると考えております。

 これまでも本市におきましても、各学校長に対して、県の教育委員会からの通知文をもとに、適正な勤務時間の管理、あるいは教職員の心身の健康の保持増進等々について留意するよう、指導してきたところでございます。

 また、今後各学校長に対して、職員が心身の健康状態に不安を感じたときに気軽に相談できるような校内の相談体制の整備をすることや、あるいは必要に応じまして大学の専門家をカウンセラーとして招聘するなど、各小・中学校に設置されている学校職員衛生推進委員会等が実際に機能するような手だてを講じるよう、改善を指導してまいりたいと考えております。

 何はともあれ、すべての先生方が意欲を持って教育にかかわる取組をしていただく条件は、教師自身が健康であることが第一条件と考えております。その職場環境の整備を行政は図る責務がございます。そういった意味からしまして、機会あるごとに学校長や教頭等に関しまして、研修会を通じましての、特に学校の職場環境の整備、具体的には適正な勤務時間管理、あるいは健康管理の徹底、あるいは校長を中心とした職員同士の人間関係の構築、そして最終的にはすべての教育活動にわたるスクラップアンドビルド的な見直し等々の指導を行ってまいりたいと考えております。

 ちなみに、薩摩川内市の教職員の現在における病気休職者は3名いらっしゃいます。また、精神疾患等による休職者はございませんが、現在病休中の方が1人いらっしゃいます。こういった状況等もございますので、改めて職場環境の整備ということは大事な課題だと考えております。

 次に、特別支援教育の支援員の配置についてでございますけれども、これにつきましては3月議会でも御質問をいただいたところでありますけれども、去る5月24日付で、平成19年度特別支援教育支援員の配置に必要となる経費にかかる地方財政措置ということについて、決定された通知があったところでございます。3月議会でも報告いたしましたように、平成19年度の措置額が市町村関係分で約250億円であり、特別支援教育支援員が平成19年度が2万1,000人相当であることが示されており、今のところ、それ以外については、全く不明でございます。

 その他の国の動向等についても、県のほうとも連携を図っているところでございますが、7月までには特別教育支援員QアンドAのパンフレットが配付される予定であり、その中に支援に当たっての基本的な考え方や活用例、事前研修の在り方などが示されるという情報を得ております。

 本市の軽度発達障害のうち、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等の状況は、6月15日現在で小学校47校中31校、中学校16校中8校で、小学校155名、中学校36名が該当しているのではないかとの報告を受けております。

 その中で特別支援が必要な児童、生徒数は、小学校で47名、中学校で11名いるとの報告を受けておりますが、今のところ、教育委員会としては、特に特別支援教育支援員の介助等が必要な学校は、小学校4校で7人、中学校1校1人、合計5校で8人の特別支援教育支援員が必要であると判断をしております。

 なお、本市としましては、国や県の特別支援教育支援員の配置の考え方や財政措置等が明確になり次第、早急に具体的に特別支援教育支援員の配置について検討してまいります。

 今後は議員からも3月議会で御指摘があったように、この国の予算根拠の対応等が十分でないことが予想されたり、あるいは取組等がおくれるようなことがあったりすれば、市単独での配置も検討していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) ここで議長からお願いをいたします。

 時間が大分経過いたしておりますので、議事の効率的な運営に御協力願いたいと存じます。



◆15番(佃昌樹君) 議長から特別に議事進行について指摘をされました。質問の時間が15分で答弁の時間が40分ぐらいですか、かなり入念にやっていただきましたが、かといって、入念にやったからそれでいいという問題でもないわけです。

 これから幾つか質問をいたしますが、端的に答えていただきたいと思います。

 市長の答弁、全部聞いてて、やっぱり県の事業にどかっと座っていらっしゃるかなと、印象的にはそう受けました。で、市長個人としての見解をさらにお伺いをしたいと思いますが、ここには原子力発電所もあります。それから今度産業廃棄物最終処分場といったような、非常に市民がリスクを負う施設、この市民がリスクを負うということ、このリスクをどう考えていらっしゃるのか。平等にリスクを負うべきなのか、ここが適地だから、やむを得ず適地性のあるところは甘んじて受けてもらう、それがリスクの在り方なのか、その認識や見解や、市長としての個人的なものとして、リスクの在り方というのをどうお考えなのか。

 というのは、けさの新聞に原子力発電所の高レベル放射性廃棄物も、中尾昌作という前の笠沙町の町長、会ったこともありますし、話ししたこともあるんですが、普通の方です。これ、限界じゃないかということなんですね。ゆくゆくは出したところが引き受けろよということになれば、これはリスクを出したところが引き受けて背負っていくといったようなことまで考えにゃいかんのかなといったようなことも、私自身は将来的に思うわけです。だから、このリスク論について、一般的にどうなのかということ。

 それから、どうも話を聞いとって、産業廃棄物管理型最終処分場としての適地性を、当初説明を受けられたときには驚いたかもしれないけれども、だんだんだんだん県の説明を聞いていくうちに、適地性としてはここが一番適地じゃないかなという認識を、市長自身がお持ちじゃないのかなと疑わざるを得ない答弁に聞こえたんですよ。だから、そこのところは、決してそうでないのか、いや、私の中では県が言うようにほかのところよりもここは適地だという認識を持っているのか、そこのところを、持ってないのか、持っているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。

 それから3番目、この一連の事業の流れの中で、市長の出番なんですよ。今、原子力発電所の3号機増設のための環境影響調査がまさしく終わっていこうとしています。で、増設と調査は別だと言っている。環境影響調査が終わって、準備書、それから評価書、報告縦覧までやって、最終的な結論が出てくることになる。この手法と全く同じですよね。

 ただ違うところが1つある。というのは、今回、可能性調査をやっていかれるわけですが、1年ぐらい、3,500万円という補正をつくって、そして可能性調査をほぼ1年かけてやっていく。そして、可能性調査をお金かけてやるわけですから、この結果は、県としては、専門家も推薦をしているわけです、ここは最適だと、可能性調査をやっても、だめだとは結論的にならないと私は思うんですよ。で、どうなるかといったら、まあ、可能性調査から整備地という形で格上げになっていくだろうと思います。整備地になるときに、イエスかノーかということが出てくると思う。整備地としてイエス、ノーをする、この段階は、私は一番最終、重要な段階だと思う。

 で、そこから今度は実際に環境影響調査、アセスメント法にのっとった環境影響調査をやって、そして、最後に準備書とか、そういった評価書の縦覧をやって、そして、建設する、しない。この段階ではほぼ決まってきているんだろうと。だから、恐らく、整備地になるときに、極めて重要な時期になってくるんではないかなという気がするんですね。

 だから、私はそこが一番大事なんだがと思ってます。市長として、材料がそろってないと言う。確かに材料はそろっていません。それは、住民の意見は今のところあります。議会のほうの意見は、材料はそろっていません。それから、調査の材料もそろっていません。だけど、調査の材料は、1年したら出てくることになります。そのときの判断の重要性というのが出てくるだろうと思いますが、市長は一体どこを一番重要視して自分の出番だと思っていらっしゃるのか、そこをお聞きしたい。

 それから、住民、議会の意見を尊重するとおっしゃっています。だけど、住民や議会の意見を尊重するという担保が欲しいんですね。なぜ担保が欲しいかというと、県と同じ公務員として、地方公務員としてのパートナー意識とか、それから仲間意識、そういった意識はあるだろうと思うんですね。お互い首長としての意識、職員は職員としてのそういうパートナーとか仲間意識、こういうのが背景には1つ考えられます。それから、県とここの関係といったら、財政の問題、それから事業の問題、財政支援、事業支援、こういったいわば上下関係、県にお伺いをするとか、そういった関係、それから8,000万円、費用対効果の問題。県だって財政事情は逼迫している。で、8,000万円つけました。3,500万円プラス今までの当初予算含めてですね、その8,000万円がどういうふうに使われていくのか。私たちは最終的に建設反対でも納得はしますよ。だけど、一般の薩摩川内市民以外で、そういった県が8,000万円使うことについて、費用対効果の面から、所期のやっぱり見通しが甘いんじゃないか、そう指摘されても仕方のない8,000万円の使われ方になると困るんじゃないかな、そう思うわけです。

 そういうことからして、やっぱり、市長は住民とか議会の意見を尊重すると言うけれども、こういうものにとらわれずに、私はきちんと判断をしますよということは、この議会の中できちっと述べられたほうがいい。調査結果が最優先なのか、それとも、住民なのか、議会なのか、全部丸ごと含めてなのか、そういったことをきちんと申し上げられたほうが、我々だって納得しやすい。

 そういったことを、どういったことで担保とするのか、ここでおっしゃることが一番の担保になると思うんですね。そのことを、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。

 それから、住民のところだけですが、事業所について、ちょっとお伺いしますが、地下水をくみ上げて事業をしている事業所、周りに幾つありますか。この地下水をくみ上げてやっている事業所について、数とそういった説明会の実態、それからそういった事業所の反響、こういったものがわかってれば知らせてください。

 それから最後に、企業として、事業化の断念をしております。私どもが聞いたところ、屋根を被覆するのに70億円からかかる、そして、最終処分場としての最終的な管理の問題で、経費的になってこないということで、事業の撤退をせざるを得ないというふうに聞いているわけです。所期投資の面と、そういうことで事業としては成り立たないという企業側の意見であったというふうに聞いていますが、市長はその辺はどういうふうにお聞きになっているのか、それ以上のことをお聞きかどうか、お尋ねをしたいと思います。この件については、以上で終わります。

 後期高齢者医療広域連合についてですが、私が一番心配していたのは、これは、市長の考え方をもう1回お聞きしたいんですが、相互扶助の考え方なんですね。今回は、保険料の負担を1割というふうに、75歳以上が1割、直接1割負担をする、そういう構造になっております。したがって、医療費の動向によって、保険料の負担が直接的に75歳以上に降りかかってくる。安ければそれに超したことはないんでしょうけれども、これが高齢化社会、どんどんどんどん迎えることによって、そういった相互扶助の精神といいますか、これがいびつ化してくる。今までは、保険料をだれが払ったか、高齢者の分をだれが負担してきたか、高齢者自身も負担してきたけれども、高齢者の負担をどれだけだれが負担したかというのは定かでなかったけれども、今後は、あなたの負担は1割だよ、さらに窓口負担だよと、こういうふうになっていくわけで、動向によっては、医療費負担がかなり明確に、75歳以上は直接的に響くなということになります。

 じゃあ、こういった保険制度の相互扶助の考え方、これはやっぱり、ちょっとどうなのかなという思いがあるんですが、もう1回、そこのところをお答え願いたいと思います。

 それから、具体的に始まったときに、時間がありませんのでお聞きしますが、普通徴収と特別徴収になると思うんですけれども、普通徴収を税としてでなくて保険料として今度は徴収していく、そういったときに窓口になるところ、それとその窓口が本当に苦情を交えて聞き取れる窓口になれるのかどうか、私はやっぱり広域連合に直接物が言える制度、これが一番いいと思っているんですが、果たして市町村が広域連合の事務の代行、徴収の代行をしたときに、苦情を含めて、そういったところの機能が果たせるのかどうなのか、またそういう機能をどういうふうに持たせていくのか、そこのところをわかってればお答えを願いたいと思います。

 それから、教育の問題ですが、私、本当に教育委員会には現場の実態は大変ですよということを、今までも何回となく申し上げてまいりました。しかしながら、実際に事が起こらないと動かないのが、また行政であります。それをちゃんと先取りして動いていただくように、毎回申し上げたつもりなんですけれども、事既に遅かったのかなという印象はちょっとぬぐえないところなんです。

 で、いろんな施策を、例えば、精神的なメンタルヘルスケアをどうしていくのか、大学の先生、来てもらってどうこう、いろんな施策は考えられているわけですよ。いるけれども、忙しすぎてそこに行かないわけです。問題はそこなんですよ。多忙過ぎて、忙しすぎて、そこに行き着かない。だから、いろんな手だてを施していても、それを利用できない。そのことが一番問われなければならない問題だと、私は思っているんです。

 薩摩川内市でいろんな行事、ありますよね。小学校の人たちにとっては綱引き大会とか、ドッジボール大会とか、川内川カヌー大会、はんや祭り大会、一輪車大会、こんないっぱいあって、これを練習させにゃいかんし、何させにゃいかんし、学校の名誉にかけて勝たせにゃいかんし、だから、そんなことをやりおったら、土曜日も日曜日もないわけですよ。だから、どんなに学校に精神的ケアをこういうふうにしてくださいと、こういう手だてがありますからと言っても、そこに行き着くまでのことができない。ここをメスを入れなきゃ、何もならん。実効性がない。私はそう思っています。

 しがたって、里の問題を契機に、そこにやっぱりメスを入れて、本当に小中一貫教育、ここまで来ているわけですから、基盤整備がきちっとできて、本当に果たせるように、頑張っていくしかないんじゃないかなと思います。

 それがなされたときに本当に地に着いた教育ができるんじゃないかなと、そのように思いますので、教育長としてやっぱりそこにメスを入れる、今回、それをつくづくそういうふうに感じましたということで、やっぱりここで約束をしていただきたい。以上です。終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず最初にお断りを申し上げます。財団法人県環境整備公社、出捐金の問題と構成する団体等について申し上げましたが、ちょっと間違っておりましたので、訂正をいたします。

 離島を除く30市町村、私は49市町村と言いました。離島を除く30の市町村が加入していると、こういうことでありますので、49は30に変更させていただきたいと思います。(168ページで訂正済み)

 まず、第1点目、県の事業にどっかりと市長は乗っているということでありますが、議員が質問をされて、それに対して、質問があったら答弁をせなならん、答弁をせなならんというと、今、私どもが得ている情報の中で、住民は反対している、県は可能性調査をして、その結果を待って整備地にいくのか、できるのかできないのか、いろんな住民が心配していること、そういうことを、今、データをもらわんというと、市長としても判断できないですよ。

 今私が一番最初に申し上げましたとおり、この問題が出たら、一番最初に複雑な気持ちだと、申し上げているわけです。どっちにも傾いてもおりません。むしろ、今市内で聞いてごらんなさい。森市長はこげんとをつくっつどと言って、人気がわりどと、そういう話ですよ。もう全く、そういう市内ではもっぱらのうわさだということですから、それぐらい私も苦悩しているんです。

 だから、市民の皆様方が心配していること、それをどういうふうにして心配を払拭することができるのか、あるいは本当にそうなのか、いろいろ新聞で見るというと、最近の記事を見ますというと、今議員もおっしゃったとおり、屋根つきの何とかで排水も出さないようにしているんだとか、いろいろ他県の状況が載っているようでありますが、そういう施設ができるのかなと思ったり、あるいはそういう施設があるんだなと、県が考えているのはそういう施設なのかなと思ったりもして、そしたら施設から排水は出ないなと、そういうふうに思ったりもしていますけれども、とにかく判断材料がないわけですので、今議員がどうかこうかと言われたのに対して、1つ1つ、県から説明会であったことを職員から聞いて、県でこういう説明があったということですから、それをもとにして私は答弁を、今いたしているわけであります。

 適地と思っているかどうかということですが、今、適地であるかどうかもわからないと、これだけ申し上げています。可能性調査をやってみて、その段階で結果が出てきましたら、皆さん方ともけんけんがくがくし、恐らく市民の皆さん方も、もう1回、私のところにも建設調査反対ということで反対決議書を持って見えましたので、またこれからもそういうことがありますでしょう。おっしゃるとおり、原子力発電所の問題でさえ頭が痛いのに、これまでかということも、だから、複雑な気持ちだというふうに申しておるわけであります。

 本当にこの施設が市にとってプラスなのかマイナスなのか、市民にとってプラスなのかマイナスなのか、市民の環境、市民の安全対策、環境に対する安全対策、そういうのがしっかり保たれるのか、どういう調査をしたら、そういうだめだとか悪いとかわかるのか、これを今県が調査をしてみようということですので、可能性調査、そういうものを見た上で判断をしなけりゃならない時期が来るだろうと、このように思っております。重要な出番が来るということは、当然わかっております。

 それから、住民や議会の意見を尊重してといろいろ言っているが、担保は何をもって市長は考えているのかということ。ここで、いや、やりませんと言えということが担保なのか、ということを盛んに言っておられるわけでございますけれども、議会でも特別委員会をつくって、調査、検討していかれるということなのに、私がここでやりませんとかやれとか、ということは言えない。やっぱり議会制民主主義の中で、議会としての調査、研究をされて、ひとつの正しい、どういうことが市民にとっていいのか、市民の皆さん方の安全、環境は守れるのかどうか、そういうのを調査をやられるということですから、それを待って議会の皆さん方も判断されるだろうと思っております。

 それから、私もそれなりに判断をしなければならないときが来るだろうと思っていますので、そのときはちゃんと責任を持った答弁をしたいと、このように思っています。

 それから、地下水をくみ上げてやっている産業、あるいは事業を興している事業者数は幾らかとか、実態を把握しているかということですが、水利組合関係等、それが中心だと思うんですが、そのほかに市の木場茶屋の簡易水道の水源地もあるということであります。

 稲作、農作をやっておられるところの地域の住民の水利組合等があるわけでありますし、あるいはまた内水面漁協とか、そういうものもありますので、数については私のほうでは、今把握をしておりません。何か部局課のほうで把握しておれば、答弁をいたさせたいと思います。

 企業側の意見を聞いているかということ、聞いておりません。

 次に、高齢者の医療の問題、これにつきましては、相互扶助の関係、特に相互扶助の精神がかかってくるというと、医療費の関係の使い方についてもいろいろと複雑な関係も出てくるということでありますが、これにつきましては、国民健康保険と介護保険の保険者であった本市であります。財政運営が厳しいと、高齢化の進む市町村でさらなる財政運営の最終責任を負っていかなければならないと、こういうことでありますので、30市町村がお互いに協力しあって、そして財政の負担をしながら、どうしても後期高齢者の場合は、一般の成人の市民の皆さん方といたしますというと、明らかに医療費が高くつくということもわかっているわけであります。年をとればとるほどいろんな治療をしていかなければいけない、そういうことで医療費もかさんでくるだろう、あるいは、寝たきりになってしまう、そういうことで医療費は高くなっていくと、それはおのずから、そのために後期高齢者とそれ以外に分けたわけであるわけでありますので、そこあたりについては相互扶助の精神でお互い助け合ってやっていくと、こういうことで今制度がスタートしようとしております。

 保険者が10%、それから支援金ということで、その他の保険者があります。被用者保険の関係の団体が40%、そして公費が、国が12分の4、県と市が12分の1ずつ負担をして、総体で50%、50%で運営をしていこうということでございます。10%だけはそれぞれの後期高齢者の皆さん方が負担をしていくと、こういうことになるわけでありますので、これについても、先ほど申し上げましたとおり、軽減措置等もあるということ、そういうことも含めて御理解をいただきたいと存じます。

 要はまだ政・省令がはっきり示されておりませんので、細かいことに触れられないのが残念であります。また、私もまだ勉強不足でありますので、今後勉強しまして明快なる答弁ができるように、後期高齢者医療広域連合長としてもしっかりしとかんないかんと、このように考えておるところであります。

 いろんな問題が複雑に重なってきている課題の多い本市でありますが、やっけなことを、こら、なったということは、この後期高齢者のほうも思っているところでありますが、まあ時代に流されないようにしっかりとさおさして、限られた任期の期間はしっかり全うしていかなければいけない、このように思っているところであります。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(向原翼君) 議員のほうに一言、お願いをしておかなくちゃならないと思うんですが、その先生が亡くなられたということ自体が、先ほど議員が話をされました内容からすれば、非常に多忙であったんじゃないかと、そのことで亡くなられたんじゃないかというふうに、私自身には聞こえてしまったんですけれども、先ほども申し上げましたように、その先生自身が悩みとかトラブルとかそういったものを訴えていらっしゃったと、また特に変わった様子はなかったというふうに、私どもは報告を受けているわけでございまして、そこのところに意味のはき違えがあるといけないですので、再度、答弁をさせていただきます。

 教育委員会自体が職場環境の改善ということでできることは、やっぱり校長、教頭そういったところ、あるいは関係者の先生方の研修会とか、そういったところをとらえて指導をしていくしか、行政の手の差し伸べる部分はないんじゃないかと。と申しますのは、やはり、職場環境の状況というのは、それぞれ学校の実態によって大きく違うと思います。学校規模においても違いますし、あるいはそれぞれの学校が取り組んでいる教育活動の内容等も違いますし、さまざまな、それぞれ学校特有のものがあるわけですので、そこの学校の実態に応じた改善を、当然校長を中心とした先生方との話し合いの中で改善をしていただかなくてはならない。

 私どもが指導している内容を具体的に申しますと、会議等の見直しについては検討してくださいとか、あるいは行事の精選について精選して考えてみてください。それから、学校自体は公務処理の適正な簡素化とか、あるいは合理化とか、こういったこととか、それから勤務にかかわるものとしては定時退庁日の設定とか、あるいはノー部活動日の設定とか、休むことも部活動の一環であるという考え方、これは県の中学校体育連盟のほうからも来ておりますので、そういったこと等のお願いをしているわけでございます。

 しかし、議員がおっしゃいましたように、実態はどうかと言われれば、それはなかなかすべてがそのようになっているとは言いがたい状況もございます。

 ということからしまして、やっぱり職場環境の改善といったことになりますと、やっぱり校長を中心として、それぞれの職場が中心になって取り組んでいただかなくてはならない問題であろうと。

 ただ、行政として、私ども教育委員会としては、そういう見直しの視点とか内容とか、そういったものについての示唆を与えることは可能であると。1つ1つの学校について、あなたの学校はこういう点を改善しなさい、あなたの学校はこういうことを見直しなさいということについては難しい問題だと、私、考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(中川清君) 川永野地区におきます地下水の利用状況につきましては、一般家庭、企業、この中には木場茶屋の簡易水道も含まれますが、その調査範囲を含めまして、今後県が可能性調査の中で検討、調査するというふうに聞いております。

 このため、具体の数値は持ち合わせておりません。以上でございます。



◆15番(佃昌樹君) 時間ありませんが、先ほど市長にお伺いをいたしましたが、一般的リスクの考え方、私の聞き漏らしかどうかわかりませんが、市長は個人的にはどう考えていらっしゃるのか、そこのところをもう1回、お願いをしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療広域連合について、普通徴収の窓口、そして苦情の在り方、引き受け方について工夫をしなきゃいけないと思うんですが、そこにも回答がありませんでしたので、再度、お願いをしたいと思います。

 それから要望なんですけれども、いずれにしたって来年4月の話で、まだ先だと思っています。しかし、現実的には、もう、すぐ来てしまって、動き出していくだろうし、住民の皆さん方もそれによっていろいろ苦情があったり、わからないところがあったりしてくると思うんですよね。だから、窓口の在り方というのは非常に大事じゃないかなというふうに思います。

 ただ、11月から具体的にこの問題が始まっていって、広域の議会においてもいろいろと議論をされていくということは伺っていますが、法的なしばりがもう先行してしまって、実態が無視されることのないように、後期高齢者医療広域連合長として期待を、私はしているわけです。

 で、恐らく厚生労働省から具体的な運営の在り方のサンプルなりマニュアルなり、そういったものが流されてくるでありましょうけれども、やはり鹿児島県の離島という特殊性等を考えたときに、実態に合わせた運営の在り方というのを、執行部の長である市長が、後期高齢者医療広域連合長が考えて提起をされていけば、いい運営ができるんじゃないかなという、非常にそういった期待感も持っていますので、これは要望としてお願いをしたいと思います。

 それから教育委員会なんですが、実際には教職員評価なんかがあるんですよね。そうすると、教職員の評価制度なんかがあると、教職員自体、なかなか動けない。それをやっぱりそこまで踏み込んで考えてやってやらないと、私はだめだと思う。

 さっきおっしゃるように、1つのことが起こりました。起こったけれども、そのことをどうこう言ってるわけじゃないわけです。それは1つの契機として、出発点になっていけばいいんじゃないかと思います。だから、原因を追及するとか何とか、そんな問題じゃないわけですよね。

 で、そこのところは私もそう受けとめていますので、そのように受け取ってください。

 ただ、教職員評価については非常に問題があるということで受けとめていただきたいと思います。以上です。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問ですが、産業廃棄物最終処分場の関係で市民のリスクはどう考えるのかと。市民の皆さん方が、この問題が提起されましてから、大変心配されておられます。市民の皆さん方の心配されている点等については、しっかりと、その心配されている点等について、県に対してもこういうことで心配している、あるいはまた市のほうとしてもいろんな対策会議を設けまして、市民が不安に思っていらっしゃるようなことについては、当然県と調整をした上で、住民の皆さん方に、市民の皆さん方に、心配されておられる点で解明できるところはこういうことのようですということで御説明していかなければいけないと。市民としては、特に地元の皆さん方は、風評被害とかいろんなことで、今回大きなリスクを背負うことになったということで思っておられますので、そのリスクがないように、やはり、十分この問題については、まずは市民あっての薩摩川内市ですから、そういうことを念頭に置きながら、どういうことで市民の皆さん方が幸せになっていくか、そういうことも考えながら、そして薩摩川内市が発展していくかどうか、こういうものを含めて、リスクの問題も十分、どういうことがリスクになっていくのか、そういうことを研究を、私どもとしてもしていかなければいけないと、そういう県の調査の段階で、調査だけを待っているということじゃなくて、市独自の調査、研究もしてみないかんと、こういうふうに考えておるところであります。

 それから、介護保険制度につきまして、普通徴収と特別徴収に分けて、市町村で保険料の徴収やら、あるいは各種の申請の窓口業務を背負っていかなければならない、そういうことでございますし、また、健康診査についても特定健診の検査等も連合でやるでしょうけれども、総括的にやるでしょうけれども、市町村にやっぱり委託してくるんではないかと、このように思っております。そういうこと、あるいは保険料の率等が決まってまいりますというと、市民の皆さん方に説明してまいります。また、県下の市町村の住民の皆さん方に説明していくというと、いろんな苦情も出てくるだろうと思いますが、できるだけそういう苦情の問題は整理しまして、鹿児島県後期高齢者医療広域連合としての体制をしっかりと持ちながら、市町村の住民の皆さん方にも心配なさらないように対応していきたいと、このように考えております。

 7月18日には議会の関係も招集されることで計画をいたしております。臨時議会を招集して議会の代表等も出ておいでになりますので、そういうことから、また、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の議会の中でも、今心配されましたようなこと等についても十分論議をしながら、各市町村へのまた周知広報徹底、お願いもして、うまく円滑にこの制度がスタートするようにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、40番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [40番江口是彦君登壇]



◆40番(江口是彦君) 最後の登壇となります青雲会の江口是彦です。

 最終日大トリを務めることになりました。お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いをいたします。

 通告に従い、3点のことについてお尋ねしてまいります。

 1つ、薩摩川内市観光振興計画について。

 2つ、中心市街地活性化計画について。

 そして、3つ目に、甑島の常備消防のこれからの整備計画について。

 まず、薩摩川内市観光振興計画について質問します。

 これからの観光振興を語るとき、1963年から43年間続いていた観光基本法が全面改定され、観光立国推進基本法がことし1月1日から施行されたことを抜きにはできないと思います。観光立国推進基本法のねらいをどうとらえるのか、これからの観光振興基本構想を策定していく上で大事なことであります。

 今回、財団法人電源地域振興センターが薩摩川内市観光振興基本構想策定検討調査結果としてまとめた報告書の中でもしっかりと提言されています。

 旅行市場は、物見遊山型観光から地域の体験、交流型の観光へ、ニーズが変化していることを指摘しています。従来型観光にかわって、地域ツーリズムの導入が求められているのです。

 エコツーリズムの推進、グリーンツーリズムの推進、ブルーツーリズムの推進、合併で広域となった薩摩川内市は、これらの地域ツーリズムを実践するにはもってこい、最高の条件がそろっていると思います。

 これまでの鹿児島県の観光といえば、霧島市と指宿市に代表される団体客中心の観光でしたが、これからは個人が中心のツーリズムの時代です。

 そこで、提案であります。

 市全域を丸ごとフィールドと考え、地域ミュージアム構想を立てて、広域の市内を回遊できるようにするエコツーリズム、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとして、それぞれの地域の特色ある振興計画を作成してはどうでしょうか。

 地域の自然や生活様式、文化、産業、人などにまつわることすべて、地域の個性的な魅力となります。旧1市4町4村の観光資源を再発掘し、点としてしかなかった観光資源を線として結んでいく必要があると思います。市内全域を丸ごとフィールドにした地域ミュージアム構想とは、伊藤鹿児島県知事が民間からスカウトをされてきた鹿児島県観光プロデューサーの其田秀樹氏の提言であります。

 先日の薩摩川内市観光協会の総会での記念講演でも取り上げておられました。商工観光部観光課の職員の皆さんや甑島振興に携わる担当者の皆さんが、其田氏の直接の助言、提言を受けながら、薩摩川内市の観光振興について検討会を開いたと聞いています。ぜひ、その一端を披露していただきたいと思います。我が薩摩川内市の観光振興はどうあるべきなのか、その方向性について、お聞かせください。

 続いて、ツーリズム時代を担う人材の育成について、お尋ねをいたします。

 グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどとして使われるツーリズムは、従来の観光のイメージから抜け出そうとする新しいまちづくり、地域づくりへの取り組みのあらわれだと思います。望ましい地域づくりの在り方として、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業など、地域のあらゆる資源を生かすことによって、交流ビジネスであるツーリズムを振興し、活力あふれる地域を実現するための担い手としての人材の育成が必要になってまいります。

 日本で最初に熊本県小国町に設立された九州ツーリズム大学は、多様で多彩なツーリズムを創出する人材を育成するためにつくられたのです。これまでの10年間で、卒業生、修了生1,500名以上の人材を輩出しているそうです。その多くが都市と農村などを結ぶ架け橋として、多方面で活躍をしているとのことです。

 ただ、鹿児島県からの研修生、卒業生は県の観光連盟の職員が1人だけという状況で、寂しい気がいたします。

 鹿児島県観光プロデューサー其田氏は、鹿児島県の観光は10年おくれている。ツーリズムの波に乗れていないと指摘しています。ツーリズム大学のネットワークは、九州から全国へと広がりつつあります。電源地域振興センターによる報告書の中でも、大分安心院グリーンツーリズム実践大学のことが紹介されています。また、宮崎県五ヶ瀬町グリーンツーリズム実践塾などもあります。全国的にも南信州アグリ大学院、東北ツーリズム大学、北海道ツーリズム大学、中国ツーリズム大学と、その輪が広がっています。

 薩摩川内市においても、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの推進、振興を目指した活動が必要だと思います。

 そこで、提案であります。九州ですばらしい実践が行われている熊本の九州ツーリズム大学などへ、ツーリズム導入の指導者、リーダーになるべき意欲のある関係者や受け皿として地域の担い手になるべき人を送り出してみてはどうでしょうか。行政職員も含め、民間の関心ある人たちを募集して、ツーリズム研究会などを立ち上げてみたらおもしろいのではと思うのです。

 もう1歩突っ込んだ提案をさせてもらうならば、農村体験、漁村、離島体験可能なこの薩摩川内市のフィールドで、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの実践大学を、さらにはマイナスの資源でもある原子力発電所や、今や時の話題になっている産業廃棄物最終処分場をも逆手にとって、エコツーリズムをも取り込んだ実践大学を開設したらと思うのです。

 エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光の在り方であると言われます。薩摩川内市のフィールドは、どこにも負けないツーリズムの実践の場だと言えます。人材育成や実践的ノウハウを学ぶ場としては、少なくとも鹿児島県内では条件がそろっていると思われます。

 県を巻き込み、其田観光プロデューサーをスタッフにお願いして、講師陣には地域づくりや環境教育の専門家、ツーリズムの研究者、民宿やレストランの実践者などをも迎えて、農・漁村でツーリズムを実践していく担い手やリーダー、コーディネーターとなる人材の育成及び各地域で求められているツーリズム関連の情報発信センターを目指して、薩摩川内ツーリズム大学を開校したらと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 何度も言いますが、祁答院地域から甑島地域まで、ツーリズムの教室には事欠かないと思われます。10年はおくれていると言われる鹿児島県ですが、近隣市町の中にもツーリズムに対する関心は高まってきています。さつま町のグリーンツーリズム研究会や長島町観光協会の動きを見ると、鹿児島県でのニーズもこれからどんどん高まると思われます。

 続いて、3点目についてです。

 観光振興の大きな柱として、スポーツを通じた観光交流の推進として、各種スポーツ大会の誘致、スポーツ合宿の受け入れ強化がうたわれています。スポーツ合宿の受け入れのほかに、文化サークルの合宿や大学ゼミなどの誘致活動を推進したらと考えるのですが、いかがでしょうか。

 これまでにも、甑島地域などには、文化サークルの講演、巡回活動や、合宿などのために訪れるグループも少なくありませんでした。また、大学のゼミ活動として、泊まり込みでの調査、研究活動なども見られます。合併後は、地方自治や地域コミュニティに関する調査なども多くなりました。

 4年生大学だけでも、鹿児島県内に6校、九州管内で77大学もあります。詳しくは調査できていませんが、鹿児島大学の場合で、大学に届けがある公認の音楽系を含む文化系サークルは65団体もあります。

 受け皿として、48の地区コミュニティ協議会を核にして、観光協会や商工会、旅館、民宿組合などで組織づくりをしたらどうでしょうか。情報を共有、交換しながら、情報をお互いに発信していけたら、交流の成果も蓄積され、継続できるのではと思います。

 企業の社員教育合宿や団塊世代の節目同窓会などの誘致活動についても企画できたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。

 続いて、中心市街地活性化計画の問題について、お尋ねいたします。

 まず、今年度4月に中心市街地活性化を積極的に推進するための庁内プロジェクトチームを設置されたとのことですが、そのチームの役割、目的などについて、お聞かせいただきたい。

 次、2点目ですが、昨年改正された新しい中心市街地活性化法に定めのある中心市街地活性化協議会のことについて、お尋ねしたいと思います。

 旧法に基づいて設置されていたTMO、つまり川内市商業タウンマネージメント協議会は、中小小売商業高度化事業を総合的に推進するものとして、川内商工会議所等が認定されていますが、その活動は商業に偏り、中心市街地の活性化を総合的に推進するものとしては必ずしも十分ではなかったと言われています。川内市のTMOについてはどのように総括されているのでしょうか。

 新法においては、旧法のTMO制度は廃止することとし、中心市街地活性化協議会を新たに設置することになっています。旧法のTMOとこれから設置される中心市街地活性化協議会の違いは何なのか、教えていただきたいと思います。

 新法の協議会は、地域住民を含めた多様な関係者が一緒になって議論を交わす場として設置されるとなっています。庁内プロジェクトチームでも検討されていることと思うのですが、中心市街地活性化協議会の設置に関する具体的な内容、方向性についても教えていただきたいと思います。

 頑張る地方応援プログラムにかかるプロジェクトとして、中心商店街にぎわい再生プロジェクトも策定されています。このプロジェクトを構成する具体の事業、施策として、空き店舗対策事業や1店1品事業などが挙げられています。時間がありましたら、このことについても後で触れてみたいと考えています。

 最後に、甑島地域の消防団組織及び常備消防の件について、島民が安心、安全に暮らすための諸施策について、お尋ねしておきたいと思います。

 下甑分駐所についてです。県道手打藺牟田港線の拡張により、移転建てかえが必要になると思いますが、計画されている内容について、教えていただきたいと思います。

 その際、本来の常備消防の任務が十分に果たせるように、施設及び組織体制の充実を図ってほしいと願っています。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(今別府哲矢君) ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 江口議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、観光立国基本法のスタートに当たり、本市の観光振興計画について、お尋ねであります。

 市の全域を丸ごとにミュージアム構想等をつくって取り組んでいくことが非常にいいんではないかというふうに御提言をなさっておられるわけであります。先般、其田秀樹鹿児島県観光プロデューサーが薩摩川内市のミュージアム構想を提言をされているところであります。川内商工会議所で開かれた観光協会の総会でお話をなさっておられるわけであります。

 其田さんは、奄美ミュージアム構想をヒントにされて、豊かな自然や伝統、文化のすぐれた地域資源や素材が、数多くこの本市にも奄美群島と同じようにあるということで、奄美ミュージアム構想は丸ごと博物館というふうに見立てて、いろいろとヒントを与えておられるわけですけれども、本市におきましても、全くそのとおりの、似たような観光博物館、丸ごと博物館が構築できるような素材がいっぱいあるということをお話をされ、御指摘をいただいておるわけであります。

 御案内のとおり、離島を含むすばらしい青い海、海・山・川・湖等の多様な自然資源がありますし、温泉もあると、すぐれた歴史、文化もあるということで、ソフト事業を展開するには素材が十分あるというふうに見解も述べておられるわけであります。

 本市といたしましては、電源地域振興センターの御協力によりまして、平成18年度に観光振興基本構想を策定をしたところであります。その振興構想の中に、議員もお話をしておられましたが、豊富な自然、資源、歴史資源、温泉などの他の地域にはない優位な観光資源を有するまちとして、同構想にも健康とかスポーツをテーマとする体験や交流を積極的に取り組む、観光交流人口の拡大と観光産業の集積、市民の元気なまちづくりを図っていくということで、いろいろと構想ができ上がっております。まさしく其田さんが指摘されておられるようなことが、この観光振興基本構想の中にも網羅されておるわけであります。

 現在あるいろんな施設、観光施設、文化遺産、あるいはすばらしい自然、そういうものを、点と点で散在しているものを線に結びつけ、そして面に発展させていくと、そういうことが必要だと思います。

 各地域の特徴を生かして、そして産業の振興や眠っている宝の発掘、郷土の地産地消を生かした名物料理、食育の関係等も含めまして、多様な観光資源を生かした観光ルートの構築、観光従事者の人材育成などを積極的に行って、取り組んでまいりたいと、このように考えておりますが、まさしく其田氏が提言されているような地域資源を生かした丸ごと博物館に見立てたミュージアム構想が展開されるような基本構想になっておるわけであります。

 これをぜひ生かしていかなければいけないと、立派な構想はでき上がったけれども、それを生かすことについては、また私どもの大きな務めであります。

 次に、ツーリズム時代を背負う人材の育成ということで、九州ツーリズム大学などへの市民の派遣をして、そして観光振興、あるいは観光のツーリズム、あるいはエコツーリズム等を展開していかなければいけないのではないかという御質問であります。

 議員が申されておりますとおり、熊本県小国町が生んだ世界的細菌学者北里柴三郎博士が提唱した学習と交流というのを設立の理念として、財団法人学びやの里と小国町との主催事業で、平成9年に開校がされております九州ツーリズム大学があるわけであります。農山村でツーリズムを実践している担い手やリーダー、コーディネーター等からなる人材の育成及び各地域で求められておりますツーリズム関連の情報発信のセンターを目指しておるということであります。

 講師陣も、それぞれ、地域づくりや教育の専門家など、あらゆる分野から講師として全国から迎えられておるということであります。

 ぜひ、この九州ツーリズム大学に市民の中から公募して、かねてツーリズムに理解のある人、あるいはまた都市と農村の観光等についてビジョンを持っている人、あるいはまた観光行政等にも関心を持っておられる方々、そういう方々をこの大学に派遣をして、人材育成をして、そして観光振興に取り組んでいくべきではないかという御提言であります。

 市といたしましても、できれば、そういう大学への派遣について、検討をしてみたいと思います。

 やっぱり学費がかかりますし、これまで県の観光連盟の人が1人、鹿児島県からは行っておられるということでありまして、まだ市町村においても派遣の実態はないということであります。

 いろいろこの問題については研究をしてみたいと、前向きに研究はしてみたいと思っております。

 また、このエコツーリズム、あるいはブルーツーリズム、グリーンツーリズムを中心にして、本市でもそういうすばらしい講師を招聘してツーリズム大学を設置する考えはないかということでございます。そうすることによって情報の発信にもなるし、人材がたくさん育ってくるんではないかと、そうすることによって、また本市の観光、産業の振興発展につながるのではないかという御意見でありますが、この問題については研究をしてみたいと、このように思います。

 なかなかそういう熊本の大学みたいにいくのかどうか、非常に難しい問題もあろうかと思いますが、どちらか1つ、エコツーリズム関係でも講師を招いて、そういう人材育成、発掘をしていくことも肝要ではなかろうかと思う次第であります。研究してみたいと存じます。

 次に、スポーツ合宿の関係についてはいろいろと受け入れ態勢が整備され、にぎやかな交流人口の増大につながっている。しかし、文系については何も手を打ってないんじゃないかという御意見であります。文化サークル活動や大学のゼミなど、あるいはまた企業の社員教育など、非常にそういう合宿訓練がなされているのに、そちらのほうには手をつけてないんじゃないかということであります。

 調べてみますというと、書道教室やコーラスグループ、大学のゼミ、同窓会、また診療所の実習生、あるいは企業のキャンプ、ブラスバンド部のいろんな合宿事例等も把握いたしておるところであります。

 市民がつくり、市民が育む交流躍動都市を将来都市像に掲げている本市であります。交流人口を増やしていかなければ、なかなか人口の増加は期待できないわけでありますので、交流人口をふやしていくためには、スポーツに限らず、こういう文化活動を展開しておられる団体等の受け入れについても、これからもう少し系統立てて、率先してPR活動、誘致活動をしてまいりたいと存じます。

 御指摘のとおりであります。スポーツだけでなく、文化活動関係のグループにも温かい手を差し伸べてPRをしていくことがいいんではないかと、こういうことでありますので、そういう現実に来て、おいでになっておられるということですので、もう少し連携を密にしてまいりたいと存じます。

 そこで、多くの文化サークル活動が甑島地域に、あるいはまた祁答院地域の憩いの村に、樋脇地域に、入来地域にとお見えになっておられるということでありますので、コミュニティ協議会等を生かして、それぞれ分散して受け入れ態勢をつくっていく必要もあるんではないかということであります。

 幸いにいたしまして、今回、平成19年度の定住政策の一環として、よかとこい交流体験モデル事業を計画をいたしておるところであります。定住に興味のある方にお越しいただきまして、よかとこいを実感してもらうと、農業や漁業体験等を通して市民との交流を図りながら、地域の実情を理解していただくことで定住を促すというものであります。

 今回、地区コミュニティ協議会やNPO等に募集をいたしましたところ、とりあえず峰山地区コミュニティ協議会のサツマイモ収穫体験、それから鹿島地区コミュニティ協議会におきましてはキビナゴ漁の体験、NPO九州エコグリーンヘルパーの早掘りタケノコ体験等の3団体から応募がありましたので、とりあえずこの団体にまず受け入れていただきまして、そして、その成果を踏まえながら、文化団体等に対するアプローチをやってまいりたいと、このように思っているところであります。

 48地区コミュニティ協議会でそれぞれ何らかの形で受け入れをしていただいたりしますというと、その地域その地域がまた活性化し、いろんな語らい、農業の問題、漁業の問題、あるいは観光の問題、環境保全の問題等について、その地域で合宿しながら話をしていくことは、また地域の皆さん方のそういう問題意識を養っていくことにもつながるのではなかろうかということで、一石二鳥にも三鳥にもつながるのではないかと思いますので、そういうサークル活動等に対するてこ入れ等も考えていく必要があると、そのように思う次第であります。

 次に、市街地活性化計画についてお尋ねであります。

 まず、庁内にプロジェクトチームをつくったが、どういう役割、目的を持っているのかということであります。

 昨年度の通常国会で、御案内のとおり、中心市街地活性化法が改正され、市町村が作成する基本計画について、内閣総理大臣の認定を受けることによって、国の重点的な支援を受けることができるような仕組みに変わったところであります。

 中心市街地活性化基本計画の認定を受けるためには、町なか居住の推進など、多様な都市機能の増進と商業活性化等が実現可能な計画を策定する必要があります。

 4月1日に本庁内にできました9つの課からなるプロジェクトチームを、今スタートさせておりますので、このプロジェクトチームにおいて、中心市街地活性化の推進に必要な事業の抽出、基本計画のとりまとめ、まちづくり会社の設立等、その事業計画の検討を行うことにいたしております。

 国との協議を行いながら、来年度、早い段階で認定申請を行いたいと考えておるところでございまして、チームの役割はそういうものでございます。

 次に、中心市街地活性協議会につきまして、これまでのタウンマネージメント協議会、TMO協議会、川内市商業タウンマネージメント協議会との違い等について、いろいろお尋ねでございます。中心市街地の協議会をどのようにしてつくり、活性化のため、どのようにしていくのかというようなことでございますし、またTMOの関係の協議会をどのように総括しておるのかという御意見であります。

 中心市街地活性化協議会は、御案内のとおり、中心市街地活性化法第15条に基づきまして、位置づけられた組織であります。市町村が作成しようとする基本計画及び認定基本計画につきまして、またその実施に関して、必要な事項について市町村に意見を述べることができると、また地域住民を含めた多様な関係者が相互に参画して、地域の発意に基づく自主的、自立的な取組を促すこともできると、そういう協議会であります。

 この中心市街地活性化協議会を組織するためには、都市機能の向上を総合的に推進するものと、経済活力の増進を総合的に推進するものとが、協議によりまして共同で規約を定めて組織化するということになっております。

 したがいまして、都市機能の向上を総合的に推進するものといたしましては、これまでのTMO協議会を発展的に改組いたしまして、施設整備の機能を持つ、市も出資するような、出資していくようなまちづくり会社を設立していきたいと検討しているところであります。また、経済活力の増進を総合的に推進するものとしては、川内商工会議所を考えておるところであります。2つの団体を中心にして、協議会を組織してまいりたいと存じます。

 議員もちょっと申しておられましたが、TMOのほうにつきましては、どちらかと言いますというと、商店街を中心にするにぎわいの再生が中心的な役割を果たしていたものであると。ところが、その商店街を中心としたにぎわいの、商業に偏りすぎていたのではないかという反省から、今後、市街地の活性化を総合的に推進する組織としては、必ずしも十分ではなかったという反省をいたしておるところであります。

 したがいまして、今申し上げましたとおり、中心市街地活性化法に基づきましてTMO制度を改組して、良好な市街地の形成を図るまちづくり会社と川内商工会議所を中心にして、中心市街地の活性協議会を設立しながら、今後、対応してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、空き店舗対策についても何か時間があったら尋ねたいということでしたが、まだ具体的に御質問がございませんので、これは2回目の御質問であろうかと存じますので、考え方を持っておりますけれども、あるいは取組を今いたしておる部分がありますが、後ほど答弁をさせていただきたいと存じます。

 それから、甑島地域の消防団組織及び常備消防の特に充実強化について、お尋ねであります。

 今回、県道の改良に伴いまして、特に長浜地区の県道拡幅に伴いまして、下甑分駐所が移転しなければならないと、こういうことになったわけであります。長浜地区の県道拡幅は地元の要望に基づきまして、県道手打藺牟田港線の長浜地内の臨港道路の事業計画を進めていくということになっております。

 したがいまして、この臨港道路の整備を進めていきますというと、下甑分駐所の庁舎の一部や長浜地区の緑地公園や防火水槽等についても拡幅工事にかかってくることになるわけであります。

 したがいまして、まず下甑分駐所の庁舎については、同じ長浜地域にございます適当な地域に、そう離れていないところに、船着き場のあります付近のところに移転をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、移転することによって、この常備消防の体制を強化してほしいという御意見でありますが、これにつきましては、現在5人の消防職員で対応しておりますが、火災と、あるいは救急と重なった場合等には、大変苦慮しておるということであります。常備消防の職員の体制の強化について、もう少し考えるべきではないかという御意見でありますが、ここらあたりについては、実態について、消防局長が把握をいたしておりますので、消防局長のほうからも答弁をいたさせたいと存じます。

 分駐所の庁舎については、しっかりと県のほうと協議をしながら補償をしていただいて、庁舎をつくっていきたいと、このように考えているところであります。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◎消防局長(桑原道男君) 江口議員のほうから、甑島地域における常備消防団についての現状をお尋ねでございました。

 その中で、下甑町長浜の101番地4に、中央消防署の下甑分駐所を設けております。現在5人体制で、火災、救急等の緊急事案に対応しておりますが、ありがたいことに、これまで、火災と救急の同時発生がないので救われております。ありがたいことにでございます。本土部分ではありますが、下甑分ではこれはございません。同時に発生した場合は、非常に厳しい現状にあるという認識を持っております。

 そうした中で、御案内のとおり、ことし4月1日からは甑地域の消防体制の充実、強化を図らんがために、支所の消防協力隊を発展的に解消しまして、消防団組織へ移行し、各支所職員10人の計40人を支所部団員として位置づけ、消防体制へのさらなる充実を図る、本当に力強い味方を得たということになります。

 その中で、常備消防体制の充実につきましては、だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりに向けまして、高齢社会を迎えまして、甑島地域に限った問題ではなくて、薩摩川内市全体の課題としてとらえ、引き続きこちらのほうについては研究をさせていただきたい、このように考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆40番(江口是彦君) 残り時間を気にしながらの2回目の質問ですので、さきに中心市街地活性化の問題についてからお聞かせください。

 今市長が、いろいろ説明された中で、昨年の9月、法が改正されて、この中心市街地活性化に関しては、国の支援を受けたい場合は、自治体は、国の定める新たな基本方針に従って新たな基本計画を作成して、内閣総理大臣の認定を受けなければならないと、この作業をやるのがこのプロジェクトチームだというような、その作業を鋭意頑張ってやるんだということだったと思うんですが、その中で今回の法改正のポイントというのが、TMO制度はなくなってるわけですから、新たに広範な関係者で組織化された中心市街地活性化協議会が中心的な役割を担っていくというようなことになるんだと思うんです。この協議会では、市長もちょっと触れられましたけど、構成員としてまちづくり会社が必要だと、こういうふうに規定されているようであります。今市長は、このまちづくり会社は、TMOを発展的につくるんだというようなことなのかなというふうに思っているんですけれども、もしこれを株式会社として、法人としてつくる場合は、自治体、市も100分の3だということですけど、聞いたところでは、まちづくり会社の中での議決権の100分の3を持つ必要があると、有することが条件だと、もしこれをまちづくり会社が持ち分会社であれば、市がその社員であることが条件なんだというようなことが解説されているようですが、もう少し、じゃあ、わかっていたら、このまちづくり会社をどうつくっていくのか、行政がどうかかわっていくのか、この辺のことについて、わかっていたら教えていただきたいと。ただ今までのTMOを発展的にそういう会社にするんだというだけでは、何か、うまくいくのかなという気がしております。

 それから、今説明された法の中に、中心市街地整備推進機構というのを、これは川内商工会議所をそれに充てるというのは、その機構としては川内商工会議所を考えているというように聞き取りましたけど、その辺を中心市街地整備推進機構、法で言われているこれは、市長が言った川内商工会議所等を考えているのか、旧法の場合だと、中心市街地整備推進機構については公益法人のみがその指定対象でしたけど、新法ではNPOとか、それからつまり非営利団体も含めて指定対象が拡大されているというふうに聞いたんですが、その中心市街地整備推進機構について、もしわかっていたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから2つ目に、10万都市薩摩川内市の活力、元気のバロメーターというのは、やっぱり川内駅、それから向田地区のこの国道3号沿いの商店街なのかなというふうに思います。それで、人間の健康度というのが顔にあらわれるように、駅前と中心商店街というのが、やはり都市の活力を映し出す、そういうところなのかな、だから、商店街はその意味で都市の顔、薩摩川内市の顔なんだろうと。

 そこで準備もされていたということですので、ぜひ空き店舗対策事業のことも伺わせてもらいたいんですが、私自身の考えをちょっと言わせてもらうと、なかなか今、去年からやっているこの空き店舗対策、家賃を1年間に限り半額補助するということだけではうまくいかないんじゃないのかな、2年目はまた満額家賃でなかなか立ちゆかなくなる、そういう状況があるのかなという気がするんです。だから、それプラス、やはり旧4町4村、田舎の力も借りて、この商店街のにぎわい、空き店舗の解消というのができないのかな、各地の特産品、アンテナショップ等々も含めてです。

 今、入来地域、祁答院地域、樋脇地域、東郷地域含めて、いろんなところでそれぞれ特徴ある元気な市が開かれているような気がします。

 それで、私も時間があったらずっと、例えば元気市だとか、回りたいんですけど、なかなか新聞、ニュースとか、人のうわさでしか聞いてないんですが、例えば一番遠い祁答院地域でも、ロード51だとか、黒木地区の石倉日曜市だとか、それから藺牟田地区の100円市場ですか、鹿児島市からも相当客が来ると、そういうのも新聞等でも紹介されてますけど、それから甑島の魚にしても、今の土曜日の川内・甑とれたて市、これは中途半端なのかな、やっぱり新鮮な生きた魚は甑島に行って、現地で、そして一方では本土の側で言うと、一番便利な中心街で、ここで甑島の魚も手に入るような、ちょうど一番寂しい川内漁港のところまで出かけていって、甑島のほうもそこまで持ってきてというんじゃなくて、僕はもう原点は、やはり生きた魚、これはもう甑島に行って、そういう環境づくりを一方ではしながら、じゃあ、その甑島の魚を本土ではどうやって普段みんなに供給できるようにするかという意味で、空き店舗対策の1つとして、さっき言いました祁答院地域やいろんなところの特産品を一堂に集めるという、そういう作業も含めて、できたらいいんじゃないかなというふうに思ってます。

 それから、1店1品事業というのもことし導入されているようですので、それについても一言だけ、これは提案だけにさせていただきたいと思いますが、1店1品運動への意識高揚を図るための研修会や先進地交流を行うと、こういうふうに出されていますが、ぜひ、滋賀県の長浜市のまちづくり会社を参考にしてほしいなと、講師を呼ぶなり、そこに研修に行くなりして勉強してほしいなと。長浜市のまちづくり会社(株)黒壁というそうですけど、まちづくり会社(株)黒壁という会社は、これは市民が設立した、そして経営する民間会社ですけど、中心市街地内の空き店舗や空き地を活用してその再生を果たした例として、非常に全国的に有名になっているようであります。

 このまちづくり会社(株)黒壁が設立されたのが1988年ということですから、いわゆる旧のまちづくり三法ができる10年も前なわけですね。だから、商店街とか中心市街地再生への制度支援が、全くそういう制度がない時代に立ち上げられて成功した例として、私は研修してみる必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それから、観光振興の問題については3点ほど。

 先日、観光協会の総会に参加させてもらったんですが、そこで示されていた事業計画があるんです。それで、平成19年度の事業計画の中に観光ガイド育成事業というのがありましたけど、今は観光ではなくてツーリズム、そう言うべきなんでしょうが、其田氏によれば、観光ガイドではなくてインタープリターだと、今から育成すべきは観光案内人、ガイドじゃなくて、インタープリターだ、こういうふうに言われます。じゃあ、そのインタープリターというのは何かというと、自然環境だとか歴史文化を解説できる人、参加者を楽しませたり、参加者の主体性を引き出したり、そうできるような人の育成だというようなことですので、さきにも述べましたツーリズム時代を背負う人材の育成、これとも合致しますから、観光協会が出しているその観光ガイド育成事業というのにも、やはり行政も一緒になってどういう事業をされるのか、その辺を、いわゆるインタープリター育成事業を具体的にはどうされるのかをお聞きしていきたい。

 2つ目に、やはりそこにあったんですけど、市内旅行パック造成事業というのも事業計画に組まれていました。具体的にはどういうことなのかなということをお聞きしたいわけですが、この5月に発表されたばかりだそうですけど、旅行業法というのが変わったのか、第3種の役割が追加されて、供託金を300万積みさえすれば、いろんなところでいわゆる商品というか、そういうのがパックがつくれると。例えば、長野県飯山市の観光協会は早速業者としてそれに登録予定だとお聞きしています。だから、そういう観光業もできるようなものとして、薩摩川内市の観光協会の事業計画の中の旅行パック事業というのはそういうことなのか。一方では、何というんですか、そういうのも旅行業法が、いわゆる規制緩和されて、大手旅行会社だけじゃなくて地方もつくれる時代らしいですので、そういうのを何か検討していかれる考えはないのかということです。

 それから3点目、これは、提言だけにしますが、合併して大きくなった薩摩川内市には、多くの観光資源、地域資源があります。しかし、市民でさえなかなかすばらしい資源を享受できていないというか、発見できていないという状況もあると思います。だから、本市の地域特性を生かしたネットワークの構築が必要だと思うんですが、そこで、さきの観光プロデューサー其田氏の受け売りですけれども、地域活性化の1つとして、やはり図書館を見直すべきだと、彼はそう言うわけですね。薩摩川内市の場合も、8館も、各支所に図書館も備え、中央図書館も立派なのがあるから、そういう単に本の貸し出しだけではなくて、情報の蓄積だとか、それから情報をちゃんと発信していける、そこに行けばその土地のことが、地域情報がわかるというような仕組みを、ぜひつくってほしいなというふうに思ってますので、その辺のことについてもお願いしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 まず、中心市街地の活性化の関係からお尋ねであります。

 中心市街地活性化協議会、これは地域住民の関係者が相互に参画して、地域の発意に基づく自主的自立的な取組を促すことでもあるわけであります。したがって、中心市街地活性化協議会は、都市機能の向上を総合的に推進するものと、先ほどから申し上げておるとおり、経済活力の増進を総合的に推進するものと、この2つから構成をしていくということであります。

 そこで、都市機能の向上を図るためにはどうするかということになりますが、それは、これまであったTMOの協議会を発展的に改組して、株式会社まちづくり会社に持っていこうと、そうするというと、市も出資をして、そしてそこにスタッフを入れて、株式会社として経営をやっていく1つの組織ができ上がると、そういうものもこのまちづくりの中心市街地活性化協議会の中に入っていくんだと。その中には、川内商工会議所もあり、コミュニティ協議会もあるし、中心市街地に立地する大型店とか、大規模な空間を有する地権者とか、金融機関とか、大規模な中心市街地の事業者とか、自動車運送業、バス、タクシー等、あるいは観光ホテル、旅館組合等も含めて、中心市街地活性化協議会に入っていただいて、1つの中心市街地活性化協議会をつくって、これから、この中心市街地が元気が出てくるように取り組んでいくんだということであります。

 まちづくり会社についての出資の割合とか、もう少し、それについては関係の部長から答弁をさせます。

 要はとにかく、事業推進していくところにまちづくり会社とか、あるいは経済力を増進するためには川内商工会議所とか、その中に商工会も含めなければ、今の議員の質問の中で、地域のいろんな持てるもの、そういうものも活用して、やはり中心市街地の活性化だけではないんだと、それを支える地域の力というのも含めていかなければいけないということになりますというと、地域の経済団体であります商工会も、もうひとつの薩摩川内市商工会になってますので、そういうものを含めた中心市街地活性化協議会にもっていかなければいけないんではないかと、かように思う次第であります。

 それから、空き店舗対策についてであります。

 この空き店舗対策、大体、今市街地で、平米1,800円ぐらいでお借りをしています。坪6,000円ということであります。今、3店舗、空き店舗対策で家賃助成を平成18年度と平成19年度でやっておるわけであります。坪6,000円、そうしますというと、平成18年度では約25坪とか40坪の面積をお借りして、店舗を開いている企業があるわけでございますが、月に家賃が15万円あるいは25万円と、こういうことに、面積によって違いますので、その半額助成をしているわけであります。

 これを単年度で終わってしまったんじゃ何にもならないと、このように思っておりますので、引き続き平成19年度も交付をしてやって、3年ぐらい続けてみなければ、空き店舗の対策はうまくいかないんではないかと、このようにも思っております。

 中心市街地の中で目立っておるシャッターの下りたところ、とりあえず、ここを何とか家主さん、地権者の方の御協力をいただいて、まちで、中心市街地で商業を営んでみたいという方々に対処していくような支援は必要ではないかと、こう思っております。

 それと同時に、地域から出てこられた方々、あるいは、地域のいろんな地方でできた特産品、地産地消の建前から、そういうものも並べることのできる空き店舗の対策も考えていかなければならないとこのように思っていますが、何せ坪6,000円です。これはやっぱり高いんじゃないかと思うんですが、長続きがしないというと意味がないと思っております。もう少し話し合いで、地権者あるいは家主さん方の御理解がいただければ、開放していただければ、もう少し空き店舗対策も進んでいくのではないかと思っております。

 次に、観光の関係等につきまして、これからは大型バスでどっと来る時代ではないんだと、家族、グループでいろいろと歴史感のあるような文化財のところ、あるいは自然環境のいいところ、いろんなところに出かけていかれると、そうした場合に、観光ガイド、これは観光バス等で来たときに、はいと言って、メガホンを持って説明をしたりするのが今日までの風景でありますけれども、これではなくて、これから歴史とか文化とか環境等について造詣の深い方、詳しい方が、解説ができる方、そういう方々を育成していかなければいけないんではないかと、こういう御意見でありまして、全く同感であります。

 とりあえず、ガイドのほうも必要であるとは思いますが、そういう専門的な歴史文化財の価値観のわかる方、そういう方々も一緒に、やっぱり養成はしていかなければならないし、市民の皆さん方でそういう方々もおられると思いますので、そういう方々に一堂に会していただいて、研修会等も開いていかなければいけないと、かように思う次第であります。

 市内パック事業、そういうのはどういうことであるかということで、市内旅行商品造成事業とか、本年度取り組んでおりますし、図書館等についても見直すべきではないかということであります。

 いろいろな角度から、丸ごと博物館、そういうふうになるようにするには、いろんな角度で、観光事業に関係する人たちの人材の育成はもとより、もう少し視点を変えて、しっかりとしたものをやっていかなければいけないと。そのためには、今其田さんの構想とか、あるいは平成18年度整備いたしました観光基本構想等を中心にして、商工観光部もできましたことでございますので、もう少し市民にもわかりやすい、そして県内外に情報発信ができるようなそういう観光事業の取組をしてまいりたいと存じます。

 なお、不足したところについては、商工観光部長のほうから答弁いたさせます。



◎商工観光部長(田上正洋君) 中心市街地整備推進機構に関してのお尋ねから、まずお答えをさせていただきます。

 中心市街地整備推進機構につきましては、中心市街地活性化協議会の構成員となる1つの事例として挙げられております。先ほど市長から答弁がありましたように、都市機能の増進を担う部分と、経済活力の向上を担う部分とありまして、都市機能の増進を担う部分に中心市街地整備推進機構、またはまちづくり会社という位置づけをされております。したがいまして、川内商工会議所とはまた別でございます。

 なお、中心市街地整備推進機構につきましては公益法人となっておりまして、現在、私ども考えておりますのは、公益法人であれば、財政的に自立、なかなかできにくいのではないかというのを考えておりまして、できますならば株式会社としてまちづくり会社を設立をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、市内旅行パック造成事業の中身をということでお尋ねでございました。

 既にプログラムができ上がっておりまして、募集が始まっております。1泊2日のパックと日帰りのパックとございまして、7月28日、29日で1泊2日のパックで、募集定員40名でございます。川内駅発着で40人ということでございます。

 市内の観光地、新田神社、あるいは薩摩国分寺史跡公園等、あるいは藺牟田池、藺牟田池の後は入来地域の麓武家屋敷群散策、これが1日目でございまして、市比野温泉に宿泊と。2日目は、フルーツの里東郷、それから東郷温泉ゆったり館のほうでは人形浄瑠璃の上演等を観ていただくということになっております。

 それから、日帰りコースは、人形浄瑠璃観劇とブドウ狩りバスツアーということで、鹿児島中央駅発着40人、川内駅発着40人で、それぞれ40人で80名ということでございます。以上でございます。



◆40番(江口是彦君) 今度の一般質問に際しましては、私がファックスで出したということもあって、聞き取り調査等、今モニターで見ていらっしゃる担当の方にもいろいろ御苦労かけたかなと、逆にまた、私自身も一般質問する機会にいろいろ勉強させていただいて、それをもとに、いわゆる聞き取り調査のとき、そういうことをやっていたんですが、今度は本当、そういうのも十分できないまま一般質問しましたけれども、これからまたきょうを出発にして、ぜひ、勉強させてもらいたいなと思ってます。

 特に、市内の交流というか、やっぱりここの中心商店街にしても、空き店舗にしても、やっぱり田舎の力を借りるというのも1つの手なんじゃないかな、市内の人口交流じゃないですけど、やはり、魚市がそれなりの成功をおさめているとすれば、山の市も含めて、何か一緒になって合併効果を出せるような形が、今後考えられないかというようなことを思います。

 3回目は以上にして、これで一般質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで上程の議案4件の取り扱いについて、お諮りいたします。

 これらの議案4件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案4件につきましては、議案付託区分表案のとおり、付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第74号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第75号 薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


市民福祉委員会
議案第76号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について


建設水道委員会
議案第77号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6、議案第78号 本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の締結について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第6、議案第78号本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の締結について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎企画政策部長(桐原大明君) 議案つづりその3、78−1ページをお開きください。

 議案第78号本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事請負契約の締結について、提案理由を御説明いたします。

 本市が施行する本土・甑島間海底光ケーブル敷設工事について、工事請負契約を締結したいが、これについては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がある。これが本案提出の理由であります。

 契約の目的等については、記載のとおりであります。

 次ページに、工事概要等を参考として添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 議案第78号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで本案の取り扱いについて、お諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、企画経済委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は企画経済委員会に付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7、請願第5号−日程第9、請願第7号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第7、請願第5号から日程第9、請願第7号までの陳情1件及び請願2件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、陳情1件及び請願2件の取り扱いについて、お諮りいたします。

 これらの陳情及び請願につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、陳情1件、請願2件につきましては、お手元に配付いたしております請願・陳情付託区分表案のとおり、付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


請願第5号 教育予算の拡充を求める意見書の採択要請についての請願書
陳情第6号 公共サービスの安易な民間開放に反対し,国民生活の「安心・安全」の確立を求める陳情書
総務文教委員会


請願第7号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願書
企画経済委員会



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で本日の日程はすべて議了いたしました。

 次の会議は、7月4日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について7月4日の本会議において討論される議員は、7月2日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後5時44分散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜