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鹿児島県 薩摩川内市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月22日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−03号







平成19年  6月 定例会(第3回)



      平成19年第3回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成19年6月22日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  副市長         岩切秀雄君

  会計管理監       川畑國敏君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      桐原大明君

  市民福祉部長      中川 清君

  農林水産部長      石走直伸君

  商工観光部長      田上正洋君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        ?田時久君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      堂元清憲君

  課長代理        今吉美智子君

  議事グループ長     川畑 央君

  議事グループ員     小川内康人君

  議事グループ員     前門宏之君

  議事グループ員     上川雄之君

  議事グループ員     原 浩一君

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◯議事日程

 第1、議案第74号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第75号 薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第76号 薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第77号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時2分開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、昨日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第74号−日程第5、一般質問



○議長(今別府哲矢君) それでは、まず、日程第1、議案第74号から日程第5、一般質問までの議案4件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるように併せてお願いをいたします。

 それではまず、2番江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番江畑芳幸君登壇]



◆2番(江畑芳幸君) 皆さんおはようございます。

 総括質疑・一般質問2日目のトップで、今日も市民の皆様の代表の1人として質問に立たせていただきます。

 今年は梅雨入りの後、なかなか雨が降らず、田植えの水にも困るのではと思えるような天気でしたが、なんとか梅雨らしい天気になっています。私も先週末に続き、今週末も田植えの予定にしているところです。地球的には、昨年までのエルニーニョ現象が終わり、今年は、ラニーニャ現象が起きるとも伝えられています。昨年よりも暑い夏になると言われていますが、今週月曜日、火曜日の雨は、昨年7月に発生した集中豪雨を思い出してしまい、昨年のような災害が起こらないように願っております。

 さて、今回は、さきに通告しました3点について質問をさせていただきます。

 1点目に、まず、社会保険庁が管理していた年金記録に不備があり、昨年6月に政府と厚生労働省が把握していたものは、全国で国民年金と厚生年金を併せた5,000万件が未統合のままで、だれのものかわからない状態であったと、今国会の中で明らかになりました。さらに、今月6日には、これに加え、未統合記録が最大1,400万件もあることも判明し、船員保険にも36万件に未統合記録が判明するなど、次々に大きな広がりを見せています。

 年金は、納めた皆さんの貴重な財産であり、これが受給資格者各人にきちんと支払われ、買い物されることで地方も潤い、また、地方にとっては、この消費されることが税収にもつながり、社会の中でサイクルしていきます。事この問題については、テレビや新聞により知り得る情報は、日々、また、時間とともに変化しております。

 伝えられている現在の社会保険庁の対応は、相談に訪れ調査をしてもらい、不備のあった方々が申し立て、申し立てた本人が客観的書類の提出をするようです。この方法では領収書など書類のない方は不安を持たれると思います。領収書などがない場合は、全国に7月中旬には、第三者機関を設置し、年金支給の是非を審査するともしていますが、被保険者にとっては、とてもハードルが高いのではないでしょうか。本来は払い込みを受け、ずさんな記録を行った側が立証すべきと思いますが、国民の側に立たない不合理な対応と思っています。この年金は、現在国の機関、社会保険庁が管理していますが、過去においては、国民年金の収納業務を地方自治体で取り扱っていた経緯があります。各地においては、地方自治体の書類の流れや取り組みも取り上げられています。

 そこで伺います。まず、この年金記録に不備があった問題について、薩摩川内市としてどのような情報を持っておられるのかお聞きします。皆さんが加入する年金には、大きく分けると、国民年金、厚生年金、共済年金とあります。また、加入者も仕事の関係で複数の年金を行き来したり、転居したり、非常に複雑にはなっています。市民の皆さんに、行政機関として現在伝えられる情報は、どれだけ持っていらっしゃるのかお聞かせください。

 2点目に、先ほども話しましたように、国民年金については市町村が、その収納について2001年度まで関わっていました。報道では、社会保険庁より入力済みの原簿は全て破棄するように通告があったようです。これを受けて全国では191の市町村でこの被保険者名簿を保管していないと伝えられています。市民の中に、記録に不備がある方が発生し、本人に領収書など保管がなく困られたとき、行政として、その方に提供できる情報はどのようなものがあるのか。過去分について、いつまでの分が提供できるのかお聞かせください。

 この項の最後に、もし市民の方が市役所に相談に来られた場合の対応についてお伺いします。

 今回の年金記録不備問題に不安を持たれた方が相談に行く先がすべて社会保険事務所で、問題もなく不安が解消できれば、この問題は非常に少なくなってきますが、市民の方の中には、現在社会保険事務所は非常に混み合っているということを聞き、市民相談の1つとして、また、自分の納付記録情報を求めて、市役所を訪れる方もいらっしゃるのではないかと思います。こうした方々への相談の体制と窓口についてお考えをお聞かせください。

 2点目の質問として、支所の問題を取り上げてみました。

 8カ所の各支所の仕事の状況についてお伺いします。

 これら支所においては、事務作業が本庁に移されたことや課や係の統合などがありました。職員数は、業務内容の変更、行政改革として定員適正化への取組もあり、合併前と比較して、50%から40%となっているようですが、これは合併時の職員数が1,366名から今年4月の1,248名に比較しても非常に大きな減少です。行政改革としての各種の取組はありますが、急速な減少です。一方では、合併後の職員人事交流も進み、本庁やほかの支所との交流もあって配置された職員もおられると思います。異動当初は地名などの不案内もあると思います。地域住民の方にも、一部には本庁に出向かれる方もいらっしゃるとは思いますが、こういうことで少しは訪れる方も減ってはいるのではという思いもしますが、基本的には、以前と大きな変化はないのではと思います。

 また、合併後、コミュニティ協議会活動、地域防災組織の結成など、よくわからないことがあったとき、地域の方々が相談に行きやすいのは地理的に近くにある行政機関ではないでしょうか。そこで最初に、各支所の体制が現状に対応できているのかということについてお伺いします。多くの種類の相談などもあると思います。各支所は、市民の皆さんの相談などに対応できているのか。窓口での業務に支障はないでしょうかお聞きします。

 また、昨年は豪雨災害も発生しました。被害に遭った地域では職員の活躍に市民の方々も勇気を与えてもらい、復興のスピードも早まったと思っています。しかし、職員の大幅な減少と広範囲での交流人事は、災害時、緊急時に体制がとれているのかお聞きします。

 2つ目に、現在8カ所の支所としての機能をどのように考えておられるのかお伺いします。

 私が議会に初めて参加したころ、話をされていた支所の役割からしたとき、その仕事、役割は、随分コンパクトになってきたというふうに感じています。定員適正化計画では、平成21年4月には、職員数を1,187名と計画されています。ことし4月の1,248名、ことしよりも8%の減少になります。ちなみに、九州内の類似団体として紹介される熊本県八代市も、平成22年度までに1,180名を目標としているようです。ですが、熊本県八代市は人口13万7,000人、支所5カ所、しかし、島しょ部などはありません。どのくらい参考になされているのかは図り知りません。

 また、行政改革推進委員会においては、今後の支所の在り方を模索するテーマで審議も進むようです。委員会に示された日程案によれば、7月中旬には、支所管内の市民、支所職員との意見交換、そして、8月上旬には所管範囲見直し、機能見直しを含んだ審議も予定されているようです。この委員会に示される素案、また、お考えをお聞かせください。

 3点目として、市立幼稚園の再編問題についてお伺いします。

 この問題は、3月議会で幼稚園適正規模等基本方針案として説明を受けました。新たに新設することなく、現在あるいずれかの幼稚園に統廃合することを原則とし、現在の20市立幼稚園を8幼稚園に統廃合を基本としていました。基本的には、川内地域を2園、樋脇地域、入来地域を1園、里地域、上甑地域を1園、下甑地域、鹿島地域を2園、そして、東郷地域、祁答院地域は従来のまま、それぞれ1園ずつとするとの案です。この案に基づき、対象となった各地域で保護者・地域住民に対しての基本方針説明、意見聴取が4月から5月いっぱいで実施されたようです。各地で意見が沸騰し、説明会の中でも、非常に多くの意見が出されたようです。私にも対象地域の方より質問がありました。

 しかし、一部の方には、このことが決定事項として伝わっていたため混乱もあったようです。多くの方は保護者として何らかの不安を持たれており、このままではだめなんでしょうかねとの意見も聞かされました。

 幼稚園規模は、どれくらい園児が在籍していなければ適正なのかということの議論は別にしましても、地域説明会でも話がありましたが、集団生活を覚えなくてはならない幼稚園で、2、3名は園児から見たときに教育的に大変配慮を欠くことかもしれません。しかし、各幼稚園では小学生や地域の方々との交流もあり、幼稚園内だけでない交流もあります。また、地域の方々には、幼稚園、小学校の子どもたちとの交流を通じ、地域が活性化されており、地域にとっても非常に重要な施設の1つでもあります。また、地域の皆さんは、次には何があるのだろうと、さまざまな話も出てきます。

 この幼稚園についての質問は、昨日、池脇議員、最終日にまた、井上議員も質問に立たれますが、重なる点などあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 そこで最初に、地域説明会の中で主な意見としてどのようなことが出されたのでしょうか。今回は、各対象地域で説明会を実施されています。多くの見方や意見があったと思います。本来であれば、その施設を利用する本人の意見が非常に重要ですが、今回は幼稚園のことですので、その父母の方、地域の方々の意見です。通園や幼稚園での活動に関すること。また、地域との関係などあったと思われますが、懸念など聞こえてこなかったのでしょうか。

 また、今回の意見交換を行ったことで市民の皆さんの声を直接聞き、庁内での協議の中、当初説明された方針案の変更があったのかお聞かせください。

 2つ目に、園児が安全に安心して活動できる環境をどのように整えていかれるのかお伺いします。

 説明会の中では、各園に主事の配置や通園バスの配置、そして、この通園バスの運行の話もされていました。現在、東郷幼稚園、祁答院幼稚園では通園バスが運行されていますが、だれが添乗されているのか。少々異なっていると聞いています。計画では、園児を安全に幼稚園に送り届けるため、幼い園児ですので、添乗者を必要としますが、現状を踏まえどのような方を予定されていらっしゃるのでしょうか。

 また、通園バスの中での安全対策としてチャイルドシートも必要です。車両が専用であればよいのですが、兼用となるときは使用時の設置、安全点検と重要になってきます。このあたりも考えをお聞かせください。

 登園すると、園内でも思いっきり活動を始めます。先生方は一日終わるまで気が休まりません。そうしたとき方針案では、1学級の園児数を35人以下とするようになっていましたが、説明会の中では小学校の低学年の人数の方針と同じく、30人を基準というふうに話をされていました。この点について再度お話をお聞かせください。

 最後に、魅力ある薩摩川内市立幼稚園にしていくためには何が必要なのか、考えをお伺いします。

 次世代育成支援としての言葉はよく耳にしますが、本年度から国も少しは予算を増額し、本市でも前年度より拡充されています。ですが、20日の鹿児島県議会では、公立高校の就学援助費受給者の増加の問題も取り上げられていました。地域格差、経済格差がますます拡大しております。経済的な理由からも公立幼稚園の希望は多いと思っています。幼稚園に対しては、以前より父母の方々からも希望の多い幼保一元化の運用は、文部科学省と厚生労働省の許認可のせめぎ合いの中で遅々として進みません。そのほかの自治体では、それぞれ独自の取り組みも実施しております。公立幼稚園には、私立幼稚園とは求められるもの、また、方針も異なるところはあると思いますが、考えをお聞かせください。

 これで壇上よりの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 江畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、年金記録不備問題についてお尋ねであります。

 御案内のとおり、昭和36年4月から国民年金の納付事務が開始されておるわけであります。当時国の機関委任事務として全国の各市町村、国民年金の徴収事務等について事務を引き受けてきたわけでありますが、平成12年4月1日に地方分権一括法が施行されまして、そこで今までの機関委任事務が法定受託事務ということに変わりました。国民年金の事務も法定受託事務ということになりました。そこで、本来、国民年金の徴収等の事務は国がやるべきであったものを機関委任事務にしていた、法律改正によって機関委任事務がなくなった、そこで平成14年の4月から国においては、徴収事務は社会保険事務所でやるようになったわけであります。

 したがいまして、私ども国民年金の徴収事務につきましては、川内社会保険事務所の方に、当時の徴収事務台帳等を含めて一切引き継ぎをしたわけであります。引き継ぎにあたりましては、台帳は相当数の資料になりますので、マイクロフィルムにおさめて引き継ぎをしなさいということでございましたので、マイクロフィルムにして照合の上で川内社会保険事務所と台帳と照合の上で引き継いだところであります。

 したがって、その引き継いだ後については、処分をしていいということでございましたので、本市といたしましては、徴収関係の台帳等を含めて、全部マイクロフィルムにおさめましたので、徴収事務の台帳等は一切ありません。したがって、徴収関係の照会等につきましては、現在、川内社会保険事務所の方に取り次ぎをいたしておるところであります。

 いろいろテレビ、新聞等で毎日のように年金の問題で、納めたのに納めてなかったとか、あるいは複数以上の事業所に勤めて、前の事業所の分が年金に加算されていないのではないかと、そういうようなことが心配されて、国民の皆様方、それぞれの所管の社会保険事務所等にお出かけになったり、関係市町村の窓口に相談なさったりしておるわけであります。

 本市の方にも、4月21日現在、58件の照会が本庁・支所を含めてございます。その都度、川内社会保険事務所の方に電話等で連絡をとり、そして、御相談なされました方々には親切に、川内社会保険事務所の方でこうして説明をしていただきますからということで照会をし、あるいは電話で確認できたものについては電話で、電話の内容等について相談にお見えになりました方にお話を申し上げて説明をしているところであります。ほとんど川内社会保険事務所の方に行っていただくことが一番はっきりすることでございますので、そのような指導をいたしておるところであります。

 市民課の住民グループのところで、本庁の方は取り扱っておるところでございます。支所におきましても、支所の窓口におきまして、それぞれ照会があった分については対応いたしておりますので、御安心をいただきたいと存じます。

 あと引き継ぎをしました後、どのような国民年金の関係の事務を法定受託事務として市が引き受けておるかということにつきましては、資格取得・喪失、あるいは異動等の記録を川内社会保険事務所へ10日ごとに申達をいたしております。オンライン上での確認内容は、合併後の薩摩川内市の窓口における資格取得・喪失に伴う異動日、届け日等について連絡をとりながら確認をし、あるいは報告をいたしている実情であります。

 相談体制と窓口につきましては、ただいま申し上げましたとおり、おいでになりました皆様方には、十分御案内をしておるところでございますので、これからも年金等につきまして、御不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃいますでしょうから、広報薩摩川内等でも、逐一周知をしていく必要があると、かように思っておるところであります。

 次に、支所の問題であります。

 支所の体制については、現状でどのようになっているのかと、こういうことであります。集中改革プラン、行政改革大綱に基づきまして、行財政改革を進めておるわけであります。その中で、定数関係についても見直しをしながら、今日までやってきているところであります。合併当時1,366名おりました職員が、平成19年4月1日では、1,284名おります。議員は1,248名と言われましたので、最後の方の数字がひっくり返っておるように思っております。したがいまして、1,366から1,248を引くと、相当減ったような印象を受けられたことは理解ができるわけでございますが、1,284名が4月1日におきます実数でございます。

 したがいまして、82名、これまで合併後、全体の職員が減っているわけであります。その中で、支所の職員がどの程度減っているかということでございますが、各支所ごとに私も数値を挙げてみました。トータルで18.3%、支所の職員が少なくなっております。97名とか、あるいは94名、90名、中には120名おりました、合併当時の旧町村、それが即合併時には支所となったわけでありますが、そういうところで、一番多いところで樋脇支所が24%ぐらい、97名おったものが52名になっていますし、一番少ないところで鹿島支所が34名おったところが28名でございますので、3名、下甑支所が120名おりましたのが96名でマイナス12名と、このようにトータルで18.3%の減になっておるようであります。

 この減になりました根拠でありますが、どういう業務サービスが支所から削減されたかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、総務・企画部門につきましては、本庁で可能な限り電算の処理をすることによって、あるいは同じ組織の中で同じようなことをやっておっては重複が出てまいりますので、総務・企画部門については、本庁に業務を引き上げたということ。それから、会計課の分室を置いておりましたし、教育支所を置いておりましたが、これらを廃止して、それぞれの業務を集約化しております。財務事務の関係につきましても、部局の総括課に配置をして職員を配置して、業務をやらせておるわけであります。支所の地域振興課への集約等も図っておるわけであります。

 そしてまた、本年度は4月1日に、水道局の関係を本土4支所の関係の水道部門につきまして集約をして、業務の効率化、そして、技術力の向上を図っていく、そういうことのトータルが、今、申し上げましたようなマイナスの減となって表れているものであります。

 支障があるのではないかという御懸念でありますけれども、毎年部局経営方針というものを、部長・局長、そして、支所長に対しましては、毎年4月当初に部局経営方針、支所経営方針を出していただいているところであります。そして、1年間の取り組むべき支所の業務あるいは改善しなければならないもの、それを市長の方に全部報告していただき、経営会議、市長をトップとする部長・局長・支所長を含めた経営会議を月に2回開いておりますけれども、この中でそれぞれの部長・局長・支所長から経営方針を発表していただき、そして、お互いに論議をしながら、本年度の方針はそのとおりで進めていただきたい。もう少しこういう点について改善をして、そして、業務を進めていただきたいと、こういうような論議をしながらやっているわけであります。課長級につきましては、行動計画のための行動シートというのを各課ごとに書いて提出をしていただいておるところでありますし、御案内のとおりSMART作戦を展開しながら、それぞれの課あるいはグループ長を中心にして、課員が一体となって業務の展開をしている、これは本庁・支所も同じであります。

 そのようにして、できる限り行政の効率化を図りながら、また、住民の皆さん方に市役所というところは市民のために役に立つところでありますので、そういう方針の中で市長の経営方針をしっかりと会得していただきながら、職員に頑張っていただいておるところでありまして、現在のところ、それぞれの支所におきまして、100%まではいきませんけれども、極めて円滑に進められているというふうに市長は確信をいたしておるところであります。

 現在、支所の関係については、議員も心配しておられるとおり、職員の数が少なくなっていく。災害が発生したときには、支所の対応ができるのか。昨年は特に東郷支所管轄で川内川のはんらんによります大水害で被害を受けましたが、こういうときは入来の支所の職員の大半が、災害を受けなかったところの支所の職員が応援をいたしまして、また、ボランティア団体の応援をいただきながら対応をしてきたわけであります。昨年の災害を反省いたしまして、今回の災害対策要員等につきましては、できるだけ支所の方から、各地域から出てくる本庁に勤める、かつての旧市町村関係の職員につきましては、できるだけ災害対策のときは、支所の方に詰めるような配置をいたしましたし、市民サポーター制度によります災害対策を講じたところであります。

 したがって、災害の関係については、昨年を踏まえまして、今年は昨年よりは心配のないような対応はできていくのではなかろうかと、かように思っておるところでありますが、そういうものを含めて、ただいま行政改革審議会の方に、今、支所の在り方について諮問をいたしておるところであります。10月末をめどに、ひとつ支所の在り方についての御検討をいただきたいということで、今、8名の委員からなります委員で一生懸命審議をしていただいておるところであります。

 どういうものを諮問しておるのかということにつきましてでございますが、現行の支所の業務、あるいは性質別の業務、地区コミュニティ協議会との問題、議会等の関係、また、本庁・支所の現状につきましては、職員の意見、支所の意見、本庁・支所のそれぞれの職員の意見、それから地区コミュニティ協議会、市民の意見等、市民ふれあい会議などの質問、意見等を参考にしながら検討していただくと。また、議会でこのように出ております意見等につきましても、意見を集約いたしましたものを開示いたしまして、そして、御検討をいただくと。特に検討の視点、論点でありますけれども、これにつきましては組織のスリム化、事務の効率化、支所の権限がどうなるのか。あるいは市民へのサービスの提供はどうなるのか。市民と市役所の距離感がどうなるか。地区コミュニティ協議会との連携はどうなるのか。まず、こういうことを大きなテーマに掲げまして、今、論議、審議をしていただくということで、会議を2回目を、今、開いておるところでございまして、これから審議が佳境に入るのではなかろうかと。

 行政改革審議会のメンバーにつきましては、前年度に引き続きまして、前の任期に引き続きまして、鹿児島大学の山田先生を行政改革審議会の会長に置きながら、それぞれ市民代表の方、公募でお1人は入っておられる委員の方もおられるわけであります。色々な角度から、今後の支所の在り方につきまして、今年一つの方向性を出していただければ、また、それを参考にしながら、私どもといたしましても、議会の皆様方にもこのことにつきましては、経過を報告しながら御意見を賜り、そして、支所のあるべき姿について今後の方向性を見出していきたいと、このように考えておるところであります。

 ただし、私が任期中につきましては、支所の廃止とか変更とかということは毛頭考えていないところであります。支所はありながら、あるいは業務が分庁方式の方がいいのかどうか、そういうものを含めて、私の任期があと1年と何カ月かありますので、それまではそういうことはないだろう。これは合併のときの協議の約束事でもありますので、ただし、改革はやはり時代の進展に伴って進めていかなければならないだろうというふうに考えておりますが、これはまた、まちづくり、本市の総合計画基本構想に基づくまちづくりの進め方、また、まちづくりの発展の状況等を踏まえましての改革は、将来は出てくるのではなかろうかと、かように思っているところであります。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 市立幼稚園の再編問題についての御質問でございますけれども、まず、地域説明会の中で、どのような意見・要望等が出されたかということでございますが、主なものといたしましては、1つには、幼稚園の職員体制の充実、並びに通園バスの在り方についての意見等がございました。

 2つ目には、幼稚園が統合されてなくなると、地域がさびれるので残してほしいという、統合には賛同できないという意見もございました。

 3つ目が、統合しても保育料を値上げしないでほしいと。

 また、4点目には、保育時間を延長してほしい等々の意見・要望等が出されております。

 池脇議員の御質問の中でもお答えいたしましたけれども、各地域の説明会で出された意見・要望等につきましては、薩摩川内市立幼稚園適正規模等基本方針案のうち、基本的な考え方については、変更はしておりません。しかし、統廃合の考え方につきましては、一部修正を図ったところでございます。その詳細な内容等につきましては、総務文教委員会と議員全員協議会で報告・説明をさせていただきたいと考えております。

 2つ目の、園児が安全に、安心して活動できる環境づくりについての御質問でございますが、まず、園児数につきましては、文部科学省の基準では、1学級当たりの人数が35人以下と定められております。しかし、本市では、薩摩川内市立幼稚園適正規模等基本方針案の中に示してある学級編成の考え方に即しまして、国の基準より少ない人数で編成したいと考えております。現在、本県におきましては、小学校のかごしまっ子すくすくプランという制度がございますけれども、これによりまして、小学校1年生、2年生が30人学級を実施していることからも、また、地域の実態等も踏まえまして、各幼稚園の定員は定めていきたいと考えております。

 次に、3歳児のことについてのお尋ねでございますけれども、3歳児につきましては、いろいろとやはり配慮が必要だと考えますので、1学級20名を超える場合には、担任以外に補助教員を配置したいと考えております。

 次に、幼稚園再編により新たに通園バスを運行しなければならないということが想定されます。その場合、チャイルドシートの使用義務は、道路交通法で6歳未満の幼児を乗車させる場合に適用されるものでありますけれども、一般のタクシーや貸し切りバス、乗合バスは免除されております。また、幼稚園等の通園バスの場合でも、座席が幼児専用になっている幼児専用車は免除されるということになっております。通園バスにつきましては、市が、現在のところ直接運行するのか、民間業者に委託するのか、あるいはタクシー等を利用するのか、現在のところ未定でありますけれども、チャイルドシートの設置につきましては、使用車両の状況により対応していきたいと考えております。

 通園バスへの添乗員につきましては、園児の安全性を最優先に考え、配置したいと考えております。

 最後に、魅力ある幼稚園にしていくためには何が必要かということでございますけれども、私どもとしましては、やはり公立の幼稚園でございます。魅力ある公立の市立の幼稚園にしていくためには、いろいろあるでしょうけれども、1つには、専任の園長、現在、小学校の校長と兼務しているところがございますので、そういったところについては、統合した後は、専任の園長、また、複数の幼稚園教諭、そして、一定の園児数の確保、まず、これが第1の条件になってくるであろうと考えます。

 2つ目が、幼児期の特性や地域の実態等を踏まえた幼稚園教育の経営方針やビジョンを明確に保護者に示す必要があり、その経営方針やビジョンを元に保護者に、また、しっかりと理解を得ていくということが大事ではなかろうかと思います。

 3つ目が、責任を持って園児を教育していく職責感、ないし使命感にあふれた信頼のおける先生を確保することが大事であろうと。

 4つ目が、園児同士がお互いに磨き合い、高め合っていける、一定規模の集団が存在することが大事であろうと。

 最後に、園児が多様な体験や遊びを通して、主体的に活動する場づくりや施設・遊具などの環境づくり等が必要だと考えております。

 以上のような観点に立って幼稚園を設置していけば、園児が毎日喜んで行きたくなるような幼稚園づくりができるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(江畑芳幸君) 年金の問題から話をさせてもらいます。

 市長より親切丁寧な回答をいただきました。この年金の問題は、基本的にはやはり国の問題ですので、市ができる、地方行政ができるということは、非常に少なくなってきてはいると思いますが、少しだけちょっとこの問題、あとお話聞かせてください。

 薩摩川内市においては、マイクロフィルム化して、川内社会保険事務所に引き継いであるという話を伺いました。このことは旧町村も同じように、このマイクロフィルム化されて引き継がれているのか、そのところをお伺いしたいと思います。

 また、広報紙でも市民の方に周知していただけるということですので、このことは非常にありがたいことではないかというふうに思っています。

 それと、川内社会保険事務所で不一致があった方々、この方々がマイクロフィルムで照合して、そして、このことですべて問題が解決すればいいんですが、これ以外になって、第三者機関に持ち込まれるような事態が発生した場合、ちょっとどういう形で、私もマイクロフィルムにおさめられてるのかちょっとわからないものですから、あれなんですが、このときに薩摩川内市として、それ以外に何かこの市民の方に情報提供できるものがあるのか。例えば、納税の申告書、この申告書に社会保険料の控除欄というものがあります。ですから、例えばこういう社会保険料の控除というものを出した場合に、社会保険庁、第三者機関がこのことを証明の1つとして見てくれるのかどうなのか。このあたりの情報を持っていらっしゃったら、お話いただければというふうに思っています。

 そして、もし情報を使えるということであれば、何年ぐらいまで市の方では保管されているのか。また、各町村では、こういう情報を同じくどれぐらい保管されているのか、お話をお聞かせいただければと思っております。

 ただ、これ、私が知人と話した話なんですが、この知人も実は職業を途中でかわっておりまして、川内社会保険事務所で確認に行ったそうなんです。そうしたら、国民年金に加入していた4年間の記録がすっぽり抜けていたんだそうです。それはいろんな書類を提出することなく、年金手帳を確認していく中で川内社会保険事務所の方のミスだということがわかって、その場で訂正がなされたそうなんですが、やはりこの知人が言っておりました。非常に難しい言葉を使われると。そして、私はまだその言葉がある程度理解できたと。だけれども、これが年寄りの方だったら、わからなくても、わかりました、わかりましたと言って帰るんじゃないかと、それぐらい非常に窓口では難しかったよという話をしておりました。

 そして、これは実は薩摩川内市ではないんですが、隣のまちにちょっと私行って、高齢の方と話をしたことがあるんです。この年金の問題でした。この方は厚生年金と国民年金を行ったり来たり、何回もされたんだそうです。そして、そういう年金の話をしましたので、その高齢の方が私を役所の方と何か勘違いされたみたいで聞かれたんです。私の年金は、本当にこしこじゃしけな、調べてくいやはんどかい、と言われたんです。で、私は実は川内社会保険事務所の人間でもないですから、わかりませんと。川内社会保険事務所に行って確認してくださいと、確認された方がよろしいですよという話をしたんですが、高齢の方は以前話しされたように、役所の方が収納業務をやっておりましたので、このことが市役所の方で確認できるというふうに思っていらっしゃる方が非常に多いんじゃないかと思います。そういうことからしたときに、先ほど市長が話しされましたように、市民課の窓口の方に、今、相談できるという形になっているようですが、このことを市民がまた、たくさん来られるかもしれません。広報紙に出すことで、市役所に行けば相談できるんじゃないかというふうに思って来られる方もいらっしゃると思います。ですから、こういうことをまた、親切に市民の方にお話いただいて、川内社会保険事務所に引き継いでいただければと思っているところです。考えがありましたら、また、ちょっとお聞かせください。

 あと支所の問題ですが、支所窓口の業務に関しては大体良好な形だというふうに話を伺いました。私もあちこちの支所を回って、職員の方や市民の方の意見も聞いてはみましたが、大体通常の窓口の業務に関しては安心されているようです。ただ、先ほど話をされましたように、災害や緊急時のときにはやはり少しまだ心配をしていらっしゃる方が多いようですので、こういうことは支所の窓口などでも、相談があったときには十分に説明していただければいいというふうに思っております。

 あと行政改革推進会議の審議内容、平成19年度版の支所の在り方の資料なんですが、このことについてちょっとお伺いします。

 この資料の、これはインターネットに出ておりましたが、資料にある内容の記載の中で、機能の集中によりサービスの向上、所管区域の適正化、地区コミュニティ協議会との連携、機能分担の観点から、支所機能区域の見直しを図る。この文章からは、地域の地区コミュニティ協議会に仕事を分担してもらって、この所管範囲を変更するというふうにもとられるのではないでしょうか。私は、ひょっとしてこのことを検討されていかれるのではないかなというふうに思ってしまったんです。そして、地区コミュニティ協議会を、言葉は悪いですが、行政の下請けのように使ってしまおうという考えがあるんではないかというふうに思っております。地区コミュニティ協議会と行政は地域住民と市民生活のために、常にお互いに発展していかなければならないんではないかというふうに思っておりますので、ここのお考えがあれば、お話を伺いたいと思います。

 あと幼稚園の問題について話をさせてください。まず、1クラスの人数の問題から話をさせてもらいますが、この園児数については、昭和31年の文部省省令第32号で規定されているようです。当時からすると、社会情勢も大きく変わりましたし、個々の考えも変わりました。ですから、当然先ほど話をされました30名でのクラス、このことは理解できます。そして、3歳以下については、特に20名以上について補助教員をつけていただけるということで安心をしているんですが、ただ、私も実はもう子どもが幼稚園のころからすれば、非常に大きくなって、3歳のころがどれくらいだったのか、はっきり記憶もないんですが、10名以上の形になりますよね、補助教員の方がいらっしゃっても、10名以上の園児になったときに目が届くのか。ちゃんと管理ができていくというふうにお考えになるのか、どこか調査していらっしゃる事例など、あったらお話を伺いたいと思います。

 あと、通園バスの問題についてですが、通園バスのチャイルドシートは、話をされましたように、専用車については当然免除もありますし、使用車両によって対応は異なってきます。そして、使用車両で今後対応を考えていくというふうに話を伺ったんですが、私も警察の方に行って、この問題をちょっと話を聞いてみました。道路交通法によりますと、おっしゃったようになっていますが、乗用車などを使われるときには、当然必要ですよという話をされていました。そして、このことは、ちょっと話が発展したんですが、そのときに今年9月から、後部座席のチャイルドシートも義務化になりますという話をされたんです。そういう話を伺いますと、子どもたちを安全に安心して運ぶためには、やはり通園バスというものにはチャイルドシート、もしくは幼児用の専用のシートですね、こういうものが必要になってくるのではないかというふうに思います。

 あと、この送迎のバス、車についてですが、添乗者を考えていらっしゃるということを先ほども話をされましたが、今、東郷地域と祁答院地域の幼稚園では、添乗者を付けていらっしゃるというふうに聞いております。ただ、祁答院地域の方が幼稚園の先生ですか、東郷地域の方は違うんではないかというふうに話を聞いているんですが、このあたりは、やはり1園1園違うのではなくて、もう少し統一された形で必要があるんじゃないかというふうに思っています。

 そして、先生たちは、園児の1日の活動前の準備、そして、その日の反省を含めた整理などが当然必要になってくると思います。ですから、こういう添乗者からは、先生は外すべきではないかなというふうに思っているところです。

 あと、幼保一元化の取組についてなんですが、これは各地で個々には進んでいるようです。先ほども話ししましたように、全国的には文部科学省と厚生労働省のせめぎ合いの中で、なかなか取組がなされていないようなんですが、ここ薩摩川内市でも、私立ですが、みくに幼稚園さんですか、これがみくに幼稚園とみくにキッズ保育園という形で併設もなされているようです。国の取組が先ほども言いましたように、非常に遅々として進みません。ですが、教育のまち薩摩川内市としては、特区というような形でも、このような取組に取り組んでいかれる、また、検討されていかれるということが必要ではないかというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、年金記録の不備の問題で、再度のお尋ねであります。

 合併前の旧町村の関係も、マイクロフィルムにして引き継いであるのかということでございますが、前旧町村においても、そのようにいたしておるところであります。ただ、旧薩摩川内市を含めて1市4町4村、その中で9つの団体のうちで、なお今日も徴収台帳等を大切に保管している支所もあるわけであります。マイクロフィルムにおさめまして、おさめる前にそれぞれ照合をして、川内社会保険事務所の台帳とも照合して、そしてマイクロフィルム化におさめて納入して引き継いでありますので、記録は全部川内社会保険事務所の方にあります。確認をいたしておるところでありますが、台帳をまだ残していただいている旧町村の5つの旧町村が台帳をまだ残しておるようであります。あとは4市町村は廃棄をしていると、こういうことであります。

 したがって、情報関係については、すべて川内会保険事務所の方にあるということをさっきも申し上げたとおりであります。ただ、税の関係の市民税申告書、そういうものの中で、ひとつのデータの記録が残っておればということで御質問でございますが、平成9年以降の分についての市民税の関係の申告関係の書類はございますが、それ以前はもう保存期限が過ぎておりますので、保管をしてございません。平成9年以降は、記録を残してあるようでありますので、それから追跡ができるのではなかろうかとは思っております。

 次に、支所の在り方につきましてでございますが、支所の在り方の中で、機能の関係の分担、見直しがホームページ等で出ているんではないかと、こういうことでございます。行政改革審議会の方に諮問をいたしました柱の項目については、組織のスリム化、事務の効率化、支所の権限、市民サービスへの提供、市民と市役所との距離感、地区コミュニティ協議会等の連携、こういう4点を提示いたしておりますが、その中でいろんな角度から、また論議がなされるんではないかと思うわけであります。

 昨日のある議員の御質問の中でもありましたとおり、地区コミュニティ協議会をもう少し大きく育て上げて、将来は地区コミュニティ協議会でいろんな業務ができるようにすることも理想的ではないか、可能ではないかと、こういうような意味の趣旨の質問もあったわけであります。したがいまして、どういう機能分担がなされていくのか、あるいはこれまでの議会の中で、ある地域については鹿児島県と同じように、地域振興局をつくってやっていったらいいのではないかという意見も、これまで出ているわけですね。例えば、甑島地域、これ橋がかかったらそうであろう、そんなことも考えられる。こちらの方であれば、例えば、ある地域とある地域をひとつの振興局にまとめて、そこでその地域の特色のある行政を中心にして振興局でやっていただくと、そういうこともあるんではないかということで、いろんな観点から御検討をいただこうと思っておりますが、そういうものを含めまして、ひとつの諮問に対する答申案が出てまいりましたら、その答申案を元に私ども勉強しますし、また、議会の皆様方にもそういう御意見をいただきながら、平成20年度からスタートいたします次の行政改革大綱の審議会に、そういう諮問があったもの等につきましても、お諮りしまして、最終的には行政改革大綱のその中で、ひとつの方向性を見出していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 とりあえず、行政改革審議会の方でいろんな方向性を出していただくが、これらは今度は元にして、平成20年度に行政改革大綱の審議会の中にそれを生かして、いろいろとまた、最後のまとめをしていくことになるのではなかろうかと、その上で、いろんな振興局の関係も、あるいは出てくるかもしれませんし、あるいはまだ出てこないかもしれませんし、地区コミュニティ協議会の関係で、どういう役割分担がさらにできるのか、そういうことも出てくるのではなかろうかと、このように思っておるところであります。

 郵便会社がスタート、この10月からいたします。そうしますというと、郊外にある特定郵便局、この郵便会社の中でも、局の中を分けて、郵便関係を扱うところ、貯金等を扱うところと別にしていくと、郵便窓口の関係を分けていくということであります。そうなりますというと、私どもの方でも、市町村と連携をとって、いろんな証明事務等を私どもの方でもできますよと、そういうような業務をさせていただけませんかと、そういう営業も、もう県下の市町村の中でも始まっておるわけであります。そういうことで今やっておられるところもあります。一部郵便局に業務を委託をしている市町村もあります。いろんなことで、これからやっぱり行財政改革というのが時代の変革ということと併せまして、考えられることではなかろうかと思っておりますので、そういうことを含めまして、いろいろといろんな角度から改革の関係については、支所を含めまして、検討をこれから進めていかなければならないと、このように思っておるところであります。

 以上であります。



◎教育長(向原翼君) 1学級当たりの人数の件が出ましたけれども、確かに、手のかかる子ども、年齢ですので、それなりのスタッフを、先生方をそろえてやるか、あるいは学級の園児数を少なくするかと、もうどちらかしかないと思うんです。そうしたときに、現在、国の方は35人以下ということで、本市の場合、それぞれの現在20の園を考えたときに35人ぎりぎりで、いっぱいいっぱいでやっている幼稚園というのは1園ございますけれども、あとはもうほとんどそう懸念されるような人数にはなっていないと考えております。

 また、3歳児につきましては、特別に20人を超えた場合は1名補助教員を配置いたしますので、それで対応できるんじゃないかと思っているところです。

 それから、チャイルドシートですけれども、確かに後部座席のチャイルドシートの設置とか、そういったものがまた出てきておりますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、具体的にどのような通園バスを配置するかということでの検討をしていかないと、今この場で、どうこうということはなかなか申し上げられない状況にございます。ただ、現在、スクールバスを利用して園児を通園させているところもありましたので、そこはもうチャイルドシートを設置してございます。幼児用と通学用といいましょうかと兼ねたチャイルドシートが、幼児用と学童用兼用タイプで大体1台当たり1万5,000円ぐらいで設置できますので、先ほど申し上げましたように、その通園バスの配置状況によって、これは今後検討していきたいと思っております。

 それから、3つ目の添乗員の先生方を、それぞれ忙しいと。だから、添乗員として乗務させることについては一考を要するんじゃないかということのようでございますけれども、確かに、幼稚園の先生方からは、添乗については考えていただきたいという意見・要望は伺っております。私どもとしてはどういう形になるか、これはあと実際に人探しの問題にもなってくるかと思うんですけれども、やはり経験、子育て経験のあられる奥様方といいましょうか、そういった方を臨時職員として雇用するか、いろいろ考えられますので、そのあたりで、また、この添乗員についても考えて検討していきたいと。パートになるか、臨時職員になるか、あるいは嘱託職員になるか、今後の問題として検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(江畑芳幸君) これはもう最後に、意見として話をさせてください。

 支所の問題について、ちょっと話をさせてもらいたいと思います。行政は市民のために何をやっていかなければならないのか。支所は地域の方々に何を提供していかなければならないのか。支所は本庁の出先機関ではなく、本庁まで出向けない市民の皆さんのためにあると思っています。そして、地域の皆さんが安心して暮らすための業務を行うということを考えて、職員数を決めていかなければならないというふうに思っています。ですから、行政改革だけが先走ってはならないのではないかというふうに私は思うところです。そういうことが進んでいって、そして、地域の皆さんも、このことが理解されていくようになれば、市民の方々も行政の手助けとして自分たちが何が行政のためにできるのか、このことを考えていかれたとき、そういうときに本当に市民と行政の方が一体になった、いいまちづくりができていくのではないかというふうに思います。このことは支所のみならず本庁にもいえることだと思っております。

 あと、年金のことは、先ほども話ししましたように、もうこれは社会保険庁に多くのことをお願いしていかなければなりません。ただ、市長も先ほど御回答していただきました。私もこのことは先ほども話ししましたように、国がやっていることです。そしてまた、今後も国が対応していくことになりますが、窓口としては、市民の方も市の方に訪れることになる方が多いと思いますので、市民の方が安心して相談していただけるような窓口体制をとっていただきたいというふうに思います。

 あと、幼稚園の件は、話を細かく伺いましたが、まだまだこのことについては、総務文教委員会、全員協議会の中で話をしていただけるということです。この審議内容というのは十分見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、3番木原秀治君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [3番木原秀治君登壇]



◆3番(木原秀治君) 皆さんおはようございます。

 薩摩川内会に所属しております木原でございます。ただいまから通告にしたがいまして質問を行います。

 2025年の鹿児島県の人口がどのようになっているのかという人口の予測の表がありまして、これを見まして、鹿児島県、それから霧島市、鹿屋市、薩摩川内市の予測が出ておりました。鹿児島県が153万4,000人、21万8,000人の減、それから、霧島市12万6,700人、五百七、八十名の減、鹿屋市9万8,300人、7,800人ぐらいの減、薩摩川内市8万6,700人、1万5,500名の減という20年後の人口の予測でありました。この薩摩川内市が鹿屋市の倍ですね、それから、霧島市の26.5倍の減少となっておりました。

 これを見て、まず感じましたことは、高齢者が亡くなっていく自然の減少と、ほかに、若者も増えないんだなというふうに感じました。若者が増えるためには、どうしたらいいのかということを思いながら、また、昨年、平成18年11月1日付の薩摩川内市の人口の資料を見ますと、65歳以上の高齢者が2万8,280人、人口比27.3%、県・国の比率よりも高くなっております。それから、ゼロ歳から6歳の幼児、5,914人、人口比5.7%、これは県・国の比率よりも幼児の数が少なくて低くなっております。この幼児たちが20年後薩摩川内市を背負う立派な若者となるわけであります。さきの2025年の状況は、高齢者の死亡による自然減少だけではなく、若者が仕事を求めて、また、結婚し、子育て中の人々が家族とともに仕事を求めて都会へ転居しているというふうに分析したわけであります。

 どういう対策がとれるのかというのを考えたときに、企業誘致しかないのではないかという結論に達しました。これは、今、定住促進も一生懸命やっておられて大切ではありますけれども、企業誘致に薩摩川内市として全力で取り組まなければ、明日はないのではないかというふうに考えます。2025年の予測のとおり、高齢化率の高いまちになっているであろうと思われまして、外の方を調査をいたしてまいりました。

 また、この4月に産業経済部が農林水産部と商工観光部に分かれたときに、企業・港振興室がグレードアップをして、企業・港振興課となり、工業団地整備プロジェクトチームとして次長以下3名の専従班を設置してあるということを確認し、心強く感じたところであります。企業・港振興課の今後の取組について、日本経済も回復して、企業の景気も上向き、設備投資も順調に伸びていると聞きます。自動車産業も元気があり、北部九州までは来ておりますが、南九州のこの薩摩川内市の方まではまだ来ておりません。薩摩川内市も誘致できるように頑張っていただきたいという思いがあります。

 今から5年以内に企業誘致ができるかできないかによって、20年後の薩摩川内市が決まるといっても過言ではないと思います。誘致活動、PR活動の中で工場設置の場所はあるのか。人材はそろうのか。高速道路、船便へのアクセスなど、企業が聞きたいことを、どのように企業へ情報を提供できるのか。U・Iターン者の人材情報、また、薩摩川内市には短大のポリテクカレッジ川内もあります。ここの機械工学の中の生産技術科と制御技術科、電子技術科、情報技術科など、実践的な技術を身につけるための大学も、この薩摩川内市にあるということで、また、実業系の高校の情報もしっかり企業に伝えていただきたいなというふうに思います。若い人が近くに職場があり、土・日に農業ができるということになれば、農村も活気が出ます。今回、京セラ株式会社の工場増設はまことにありがたいなと思うところであります。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、工業団地造成についてであります。

 工業団地をつくらなければ、企業誘致は間に合わない。企業は、設備投資をし、いかに早く工場を稼働させるか。また、工業用水は、工業用電力は、取り付け道路は、高速道路は、船便などのアクセス、企業誘致にはいろいろとクリアしなければならない事柄が多いと思いますので、しっかりした計画に基づいて造成し、企業として利用しやすい工業団地を目指して造成しなければ、企業は来てくれないのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 さきに申し上げましたが、今後3年から5年が正念場になると思います。20年後に人口が減らないように、現在のとおりであるように、若者が仕事を求めて都会に出ていく、昭和20年代、昭和30年代、昭和40年代の構造のようなことが起こらないように、企業・港振興課の皆さんの頑張りに期待をしまして、まず、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、定住促進と企業誘致についてでございますが、20年後の本市の人口が1万5,000人から減っていくと、これで果たして薩摩川内市は明日への発展の夢があるのかという大変心配をなさっておられるところであります。

 昨年の11月9日に、ある新聞で、鹿児島地域経済研究所が将来人口推計をまとめて発表しているわけであります。2025年に、おっしゃるとおり、人口153万4,000人ぐらいに鹿児島県はなってしまうと、22万人減るというショッキングなニュースが出たわけであります。これにつきましては、御案内のとおり、自然増の関係等だけを推計して計算をしてあるということでありまして、社会増の関係は考慮してないということであります。したがって、高齢人口の多いところ、また、おっしゃるとおり、0歳から6歳、6歳から10歳、10歳から15歳、20歳、30歳代の、この人口年齢構造が、本市の場合は他市に比較して低いということが、ひとつの推計にあたりましてのマイナス要因となっていることは間違いないところであります。反面、高齢化率が他市よりも高いということは、65歳以上の人口が多いということでありますので、この人口の構造の中では、やはり生産人口と言われる年齢層の構造が厚くなければ、人口は将来増えないと、こういうことであります。

 したがって、本市といたしましても、若い人たちが住みついていただくように、今、定住促進対策を一生懸命取り組んでおるところであります。中でも、定住促進対策を講ずるには、おっしゃるとおり、若い人たちが働く場がなければ、定住はないんではないかと、まずは働くところの場所をつくらなければいけない。こういうことで、それには企業誘致が一番先決問題だということから、定住構想に併せまして企業誘致の関係については、一生懸命トップを含めまして、いろいろセールスを行っておるところであります。

 今回そういう意味におきまして、産業経済部を商工観光部と農林水産部に分けまして、商工部門に力を入れていこうと、そういうことから、港・企業対策関係の室を課に格上げしまして、そしてまた、工場等の用地を確保あるいは整備をしていくためのプロジェクトチームを、部の次長級を中心にして3名スタッフをそろえまして、今、企業誘致対策に取り組んでいるところであります。

 京セラ株式会社につきましては、先般立地協定を結びました。とりあえず100名ぐらいの就業が、工場が平成20年の3月オープンするそうでございますので、そのときに100名ぐらい増えると。しかし、それで終わりではなく、年次的に5階まである工場の建家に順次機械設備を入れまして、5階まで満杯にしていくということでございますので、年次的に設備投資もなされますし、職員の雇用も社員の雇用もなされるというふうに承っておりますので、これは大変薩摩川内市にとりましても価値ある、本当に、本年度すばらしいプレゼントではなかろうかと、本市に対する企業の贈り物ではなかろうかと、かように思っているところであります。平成20年3月のみならず、引き続き増産体制をとっていくということでありますので、大いに期待をいたしているところであります。

 さて、企業誘致には御案内のとおり、まず、用地の確保ができるのか。優秀な人材が確保できるのか。行政の支援はどの程度バックアップしていただくのか。また、そのほかに立地に対します恩典というのはどういうものが行政のほかにあるのか。あるいはまた、道路の整備がなされているのか。高速道路網の整備、九州新幹線併せまして、高速交通網体系が整備されているのか。港は整備されているのか。こういうものがそろって初めて、企業はまた、進出について注目し、そして、進出してくるものと思っておりますので、立地条件を整備していかなければいけないと、このように思うわけであります。さしずめ、今、工場誘致をしようとしましても、市の工場用地はございません。したがって、昨日も出ましたとおり、50ヘクタールの用地を取得しておりますので、東郷地域の方に、かつてのゴルフ場の跡地の有効活用ということも、昨日は提言、質問の中で出ております。そういうものを含めて、また、この企業によりましては、港に近いところ、そういうところに立地して、そして、東南アジア、中国方面に向かって、輸出、あるいは輸入のできる体制の工場、そういうことになりましたら、港の方である。あるいは塩害等を含めて、これは内陸地の方になければいけないと、そういう企業もありますでしょうから、そういうものを含めまして、いろいろな双方向性の感覚を持って、これから工場団地等の整備等につきましても、そういうことを考えながら、しっかりとした計画の元に用地の確保・取得して造成をしていかなければならないだろうと、かように思っているところであります。

 安易に設備投資をいたしますというと、工場用地はできたけれども、進出がなければ、いわゆるねまった土地になってしまいます。塩漬けの土地にならないように。また、工業団地ということになりますというと、相当の面積を必要とするし、用地買収にもエネルギーを必要といたします。いろいろと難しい問題もありますので、財政等の問題も勘案しながら、これらについては取り組んでいかなければならないものであると思っております。

 いずれにいたしましても、京セラ株式会社の次に、平成21年3月までには、既に申し上げておりますとおり、富士通株式会社の子会社のインテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社が岐阜の工場を廃止して、全部入来地域の方に進出してくるということでございます。これももう間違いございませんが、できるだけ早く立地協定を結びまして、そして、受け入れ体制をしていかなければならないと、これも1年半ぐらいでございます。240名ぐらいのスタッフ増になるということでございますので、そういうこと。あるいはまた、いろいろ照会が来ております。電子関連事業、あるいは自動車の関連産業関係、食品関係等ですね、いろいろ照会等も来ております。これらをしっかりとキャッチして、そして、物にしていかなければならないと、このように思っているところであります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。



◆3番(木原秀治君) 市長の丁寧な答弁、ありがとうございました。

 私も今回、この質問をするために霧島市へ調査に行きまして、話を聞いてまいりました。今さっき、第1回目で申し上げましたほかに、市長の方からもありました市としての優遇措置、そういうこともしっかりと決めていかなければならないというふうに思っております。霧島市の方では工業用地取得補助金とか、雇用促進補助金とか、それから、税の減免等など、しっかりと決めてあるみたいでありました。企業誘致をやっていくためには、企業へのそういう優遇措置というものもはっきりと決めていかなければいかないのかなというふうに思っております。

 また、工業団地の造成につきましては、霧島市の状況を聞きますと、鹿児島県の工業団地が2カ所、それから、市町村合併前からの分が4カ所、それに民有地の大規模な工場適地というのが2カ所ということで、8カ所あるということでございます。それぞれの工業団地に、交通のアクセスはどうか。それから、電力は引き込み可能特別高圧線66キロボルトとか、66キロボルトまで何キロ引けるがいいと、それから、引き込み可能普通高圧線が6万ボルトが来ているよとか、それから、水の関係で、上水道と、それから、地下水の取水可能などが表示されていると、そういう資料がありました。

 今の市長の答弁にもありましたとおり、へたに工業団地をつくれば、塩漬けになったりというリスクも確かにあると思います。私もそういうことも考えるわけですけれども、やはり今回、京セラ株式会社の場合には場所も決まっておりまして、急々に対応できたということでございますけれども、進出企業のあれもあるということ、何社か来ているということで聞きまして、現場を見たいとか、工業団地の場所も決まっていないという状況にあれば、やはり時間的に間に合わないというようなことで、断念されるということもあるかもしれませんので、やはりそういうことがないように、やはり早目に、そんなに大きな場所は必要ないかもしれませけれども、やはりひとついい場所を、また、来てくれそうな場所を、しっかりとあたりをつけておかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。

 以上をもちまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 議員におかれましては、霧島市の方にお出向きになって、いろいろ企業誘致にかかわる問題について調査をなさっておられることに対しまして、敬意を表する次第であります。

 本市におきましても、霧島市に負けないように工場誘致関係の条例を整備いたしまして、そして、企業誘致に対しましては、用地の取得あるいは雇用人数等に対しまして、霧島市以上の恩典がある内容の条件で誘致ができるようにいたしておるところであります。霧島市にないものといたしまして、特に本市の場合は、電気料金が他の地域といたしますというと、工業用の電気料金等が格安に格段に安いということ、これが大きな魅力になっておりますので、企業が大きくなれば大きくなるほど、電気料金等が安いということは、これは電源立地地域であるということからの恩典であると思っております。もちろん県の条例も併せまして、企業誘致に対します助成措置があるわけであります。

 そういうものを含めまして、電力の関係については、動力線を含めまして心配のないように、それぞれ対応が本市の場合は至るところ電線で張りめぐらされている本市でございますので、その点も心配は要らないと、このように思っているところでございますが、ただ1つないのが工場の敷地、霧島市の方には県のやつもある。県が一生懸命力を入れて、十何ヘクタールのやつがある。そういうことで昨日申し上げましたとおり、三十数ヘクタール、三カ所にあるということでございます。本市の場合は、人の土地を見て、ここらあたりが工場の適地でありますという、そこがちょっと今遅れをとっているところでございますので、工場の誘致のためのプロジェクトチーム、工業団地整備プロジェクトチームを発足させまして、今、鋭意議員も描いておられるすばらしい企業立地ができるような団地整備を進めていく段取りを進めておるところでございますので、どうかまたひとつ、いろんな面で御支援を賜りたいと思う次第であります。

 特に、港地区におきましては、工業団地の整備ということで工業用水も3,000トン準備いたしまして、これは国土交通省の方から、10年前に3,000トンの工業用水も水利権をいただきまして、準備をいたしておるわけでありますけれども、いまだ企業のそういう立地がございませんので、端末の整備はいたしておりませんが、もう港のところまで、入り口まで導水管を引いてございますので、これらも対応できると、交通のアクセスもいいと、港もあると、こういうことで、いろいろとその他企業誘致に対しましての立地条件といいますか、そういうものにつきましては、おいおい整備も進められていきつつあると思いますので、そういうものを含めてPRをし、市長を先頭にトップセールスマンとして、これから全力投球をしてまいりたいと、このように思っているところであります。御理解のほどをお願い申し上げます。



◆3番(木原秀治君) 市長の丁寧な答弁ありがとうございました。

 期待を申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、木原秀治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番森永靖子君登壇]



◆17番(森永靖子君) おはようございます。

 午後からかなと思っておりましたので、心の準備がまだ整っておりませんが、資料を探し探し質問させていただきます。今回もまた質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。

 それでは通告に従い、質問してまいります。

 まず最初に、川内駅東地区複合拠点施設についてであります。

 平成19年度川内駅東地区の区画整理事業が順調に進み、完成の後、平成20年度から始まる複合拠点施設の基本構想についてお尋ねいたします。平成18年8月に、川内駅東地区複合拠点施設等に関するアンケートの調査を実施するという資料を配付されました。今では、その資料の結果もまとまっているようです。関係者の話によりますと、川内駅東口都市計画マスタープラン会議の構想がまとまり、1年半が経過しますが、その後の情報が全く途絶えてしまいましたと聞きました。やはり市民たちは、2011年春、九州新幹線全線開通へ向けて、川内駅周辺の活性化に対する思いは熱いものがあります。平成16年3月13日に、新八代・鹿児島中央間約128キロが部分開業し、トンネル、またトンネルと言いながら、私たちも感激し、喜んで試乗させていただきました。今度は全線開通の4年後に向けて、行政・市民、官・民と一緒になり、お客さんが川内駅で下りてみようかという思いになるような、川内駅を素通りさせないようなまちにするために、考えは皆同じだと思うのですが、いかがでしょうか。

 いくつもの市民団体と話をするときに、一致して次のようなことが話題に挙げられます。観光の要素はいっぱいある。すばらしい景色、どこにも負けない食材豊富なおいしい食べ物、ぜいたくな気分にひたれる温泉、薩摩の人情味あふれるもてなしの心、すべてそろっていると考えられます。

 それには、こんなことが必要なのかなと思うときに、アンケートの結果にもありましたように、公共的機能の施設については、駐車場、駐輪場、イベント広場、文化ホールなどなど多かったようです。人の集まるイベントをやるには、川内駅前広場、観光案内所を川内駅前に設置して、ボランティアによるきめ細やかな案内、展覧会、一流の芝居、音楽会、開催できるような大ホール、演芸、サーカス等も呼べるような川内駅前広場、若者たちの集う音楽喫茶みたいなもの、温泉を利用した足湯もいいのではないかな、食を堪能できるような空間、川内駅西口と川内駅東口を結ぶ地下道も必要不可欠だと考えます。いっぱい夢みたいなことを並べましたが、もう何年も前から、形は違ってもこのようなことに市民の話は進んでおります。市民団体でも語る中には、やはりこのような夢の広がる話ばかりです。

 市長におかれましても、早くは平成5年ごろよりと以前も話されましたが、構想の中にはいろいろあられると思います。私どもといたしましても、基本構想ができてからでは遅いと思い、今このようにたくさん並べてみました。まちづくりの計画の中に盛り込んでいただきたいという思いで市長にお願いしているところでず。具体的に、現時点で、どのようにお考えなのでしょうか。お示しください。

 2番目に、食の拠点的施設について、再度この質問をさせていただきます。

 私は平成15年11月17日から11月19日まで、新都市整備対策特別委員会、以前川内市議会ですが、東北地方に調査に行かせていただきました。岩手県の二戸市の駅前にJRのバスターミナルがありました。待合所になっていたのですが、昼食をここに予約してあるという事務局の随行員の方が連れていってくださいました。あのときの感激をなぜか今でも忘れることができないのです。それほどスペースも広くないのですが、そこには乗り物を待つ間にお茶を飲んだり、昼寝をしたり、語らいを楽しむ人たちで、畳のあるスペースはいっぱいになっておりました。入り口付近から少し奥の方には、百円店みたいな朝市みたいな新鮮な地場産の物がいっぱい並べてあり、また、こちらの百歳の店みたいな、手づくり小物類も市民の手づくりのコーナーでありました。

 また、一番のメインは、地元の女性たちでつくる、郷土料理を、雑穀料理を食べさせてくださる「つぶっこまんま」雑穀茶屋というお店のあることでした。平成13年度から商工会が進めるTMO(タウンマネジメント)事業の一環として、空き店舗対策を利用して料理店を運営してみませんかと話があり、踏み切ったということ。平成14年7月にオープンするまでの苦労話なども聞くことができました。ずっと探し求めていたものがこれだったのだと目からうろこでした。

 この川内駅周辺にもこのような市民手づくりの店ができないものでしょうか。再度お願いするものです。何とかそのような建家があれば、中身についてはみんなに呼びかけて持ち寄り、リサイクルショップ等を利用するなど、みんなで努力はします。昔からいろいろなものが家に眠っているものもあるし、食器類もいただきものもたくさんあるし、持ち寄るといっぱいになる、そこまで話も出ております。もしそのような店があったとすると、甑島地域から届いたぴんぴん動く魚を丸ごとさわってみて、さばいて料理をするなどできるし、大豆を使って甑島地域のにがりで、樋脇地域の温泉のお湯で、お豆腐もできるのじゃないかというふうに思います。食育の体験もできます。また、四季折々の漬物等、保存食も今では各家庭でつくることもなくなりました。そのような体験も川内駅前広場では皆さんと一緒になってしてもらうこともできるのでないでしょうか。立ち寄って見てもらうだけでも、にぎわうのではないでしょうか。

 郷土料理にこだわりますが、その土地に伝わるさまざまな伝統行事とともに生まれ、先人の知恵と工夫を凝らして、今日まで大事に伝えられてきたものが郷土料理と言われます。自分たちが生まれ育った土地でとれるさまざまな食べ物は、その土地の気候、風土に合ったものであり、そこで生活する私たちの体に一番よく合っていると言われております。その郷土の料理を、私たちは次世代に伝えていかなければならないと思います。

 先日こんな話がありました。小さいころはニガウリだの煮しめだの大嫌いだった。しかし、いつの間にか食べられるようになっており、とてもおいしいと感じる。お袋の味なんだなというふうに気がついた。なつかしく思い、妻にその味を求めた。しかし、なかなかその味は出てこない。お袋の味っていいなと思う。というようなある父親の話を聞きました。去る5月29日、川内北中学校PTA主催による地域懇談会、食育についてというテーマのグループ討議の発表でした。そのまとめをしてくださいと最後に私に言われましたので、私もつい一言、妻はあなたのお袋さんの味を知っておられますか。食べられたことがあるんですか。妻に求めず、妻と一緒になって、その味に挑戦してみてください。その味に近づいたら、今度はその味がおたくの家庭の味です。その味を今度は自分の子どもさんに伝えてください。生意気にも思わず、一言言ってしまいました。

 そのようなこともあり、郷土のものを一緒につくり、いろいろな体験をしてみたり、訪れる人と人との出会いとなり、幅広い世代が交流の場となるような集い、憩いの場となり、食でにぎわう食の拠点的施設を計画に乗せていただきますよう、お願いいたします。

 市長の御所見をお示しください。

 次に、学童保育についてであります。

 過去最低を更新し続けた合計特殊出生率が6年ぶりに上昇しました。1.32に出生率が上向いた。主要因は景気回復と雇用の改善とされる経済的事情で、ためらっていた夫婦が環境の好転を機に出産に踏み切ったとありました。6月7日の南日本新聞です。また、女性の支援に関する調査、内閣府ですが、30歳から40歳の子育て世代の女性の9割以上が子どもが小学生になったら何らかの仕事をしたいと希望しているにもかかわらず、実際に仕事をしている人は4割だった、環境の整備と支援がまだまだという記事もありました。

 育英小学校区でもこのような事態が、今、起きております。平成19年5月17日現在、育英小学校は15学級になり、生徒数も380人という、47小学校のうち6番目に大きな学校になりました。訪問してみました。4教室を来年度完成に向けて新築中で、現在は図工室などを改造して使っている。校舎も継ぎ足し継ぎ足しといった感じで、とても古く、体育館も小学生が体育をするには、ちょっと気になるような体育館でした。

 私ごとですが、私も中郷町の瀬口地区というところで生まれ、しばらくはそこで育ちました。以前は郷友会−−中郷の郷に友ですが−−郷友会という青年部があり、地域の高齢者も子どもたちも地域で見守り、学校ととても密接な関係を持ち、すばらしい地域だったように思います。そこの小学校から少し離れて、国道267号線を横断して、警察の官舎があるのですが、その近くに育英保育園があります。平成8年度より地域子育て支援センターも県内で6番目に立ち上げて、子育て支援もしておられます。その子育て支援センターで午前中、子育てに不安の方が集まって、お互いに悩みを話したり、リフレッシュして帰られます。

 薩摩川内市には、このような子育て支援センターが4カ所あります。清水丘保育園と諏訪保育園、若あゆ保育園ですが、この子育て支援センターが午後から部屋が空くのでと平成11年4月から学童保育を始められたそうです。保育園を卒園すると、預かってもらえるところがないので、仕事ができなくなる、何とかこのままここで預かってほしいという保護者の願いに園長先生が、よし、それではと引き受けられたようです。それが平成19年度では27名になってしまいました。20名が限度なのにと悲鳴を上げておられます。保育園の職員の方が交代で、しかも1人で学童を見ておられます。とても大変なようです。園庭も狭く、学童が帰ってくると、園児たちは危なくてお部屋に入ってしまいます。一番の問題となるのは、この学童保育は育英保育園を卒園した人が優先で、他の人は入れない。卒園者でいっぱいになるそうです。前の年の10月ぐらいから申込みが始まり、昨年、本年と知らずに育英小学校へ転入した人たちで申し込みがありましたが、お断りしました。とても気の毒ですが、卒園者でもういっぱいなのです。心が痛みますという園長先生のお話でした。

 そんな折、平成19年度からは、国から地域子育て支援拠点事業のセンター型を実施しているところは、週に5日以上、1日5時間以上開設するようにと通達があったそうです。今までは、長期の休み期間中は学童が朝から子育て支援センターに来ますので、子育てサークルができなかったそうです。今まで午前中だけ開設していた支援活動を午後も開設しないといけない。どうしたらよいものか。このままやめるわけにもいかずと無責任なこともできない。大変困っておられます。

 このような事情で、育英地区でも小学校区に1カ所、学童保育をと望む声が、今、盛り上がっております。育英小学校のこれからの児童の推移から見ましても、児童・生徒数は増える一方です。薩摩川内市の今の状況では、学童保育は9カ所ですよ、亀山小学校が9番目でしたので、当分は無理だという話も伺いました。今では育英地区も地元の人たちよりも転入者家族が多くなったと聞いております。仕事をしながら子育てをし、頑張っておられる人たちに何とか相談になってやれたらと、何回も足を運んでおる状態です。地域で盛り上がり、話し合いを進めていかれると思います。子どもたちの放課後の居場所となる学童保育施設について、市長としてのお考えをお示しください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開を、13時といたします。

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            午前11時57分休憩

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            午後0時59分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。ここで17番森永靖子君の1回目の質問に対する市長の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、川内駅東地区の複合拠点施設構想について、市長はどのように考えているかと、こういう御質問であります。

 岩手県の二戸市においでになったり、また福井県の小浜市の方に調査をされたりして、いろいろと駅周辺のまちづくりについて調査・研究しておられますことに、心から敬意を表する次第であります。

 ところで、本市も九州新幹線が平成16年3月開通いたしましてから、はや丸2年が経過いたしておるわけであります。この間、川内駅の東口側の方につきましても、着々と区画整理事業が進められておりまして、区画整理事業そのものは平成19年度で終わる予定でございますが、まだ東西自由通路と申しますか、道路の横馬場・田崎線の整備を併せて進めていかなければならない状況にございますので、区画整理事業につきましても、3年ぐらい延長して、そして、横馬場・田崎線、あのガードの下を広くして、そして大型バスが通過できるように、区画整理事業と併せて整備をしていきたいということで、区画整理事業の変更も考えておるところであります。

 九州新幹線の全線開通が平成23年3月と言われておりますので、あと3年半ぐらいであります。この間に当初財政的に許されるならば、川内駅東地区の複合拠点施設の整備を考えておりましたけれども、消防庁舎の整備、あるいは汚泥処理施設等の整備構想などなど、大きなプロジェクトがほかにもございますので、この川内駅の東側の周辺の整備につきましては、九州新幹線全線開通までには手をつけられないのではないかと、かように、今、思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、九州新幹線全線開通には、川内駅東地区の複合拠点施設としての構想はまとまらなくても、近い将来川内駅の前の広場として、あるいは川内駅周辺のまちづくりといたしまして、当然いろんな整備をしなければならない地域でございますので、これからも市民の皆さん方のお声をしっかり把握しながら、真に、何が市民が求めているものであるかを把握をして、議会の皆様方と、また総合的に議論をしながら、判断をしていかなければならないと、かように思っておるところであります。

 そういうことでございますので、川内駅の西口の整備のときにも、森永議員はいろいろ構想を持っておられたようでございまして、食の関係について西側の方に、ああいう川内駅の構想が進められていく中で、整備が進められていく中で、お考えになっていらっしゃったそうでございますが、間に合わなかったということであります。川内駅東側につきましては十二分間に合うと思いますので、いろいろ御研究なさいましたこと等につきまして、また、女性の皆さん方の目線で、いろいろとお感じになっていらっしゃいますことを御提言いただきまして、それらを参考にしながら、今後、川内駅東側の開発を進めてまいりたいと考えております。

 平成18年度にアンケート調査をいたしました。鹿児島純心女子大学生を含めて、2,000人を無作為抽出して調査をいたしましたけれども、この中では御案内のとおり、一番多いのがレストラン、飲食店、あるいは百貨店、スーパー、映画館、公共施設あるいは駐車場、駐輪場、イベント広場、文化ホールと、こういうようなことがアンケート調査の中に出ておるわけでありますが、やはり食の関係が一番大きな比率を占めておりまして、川内駅周辺にそういうものを含めたいろんな整備構想がまとまっていけばいいというふうに考えておるところであります。

 区画整理事業、道路の関係を中心に、平成22年度まで一部変更をいたしますけれども、あとの関係は着々と整備が進んでおりまして、予定どおり平成19年度までの区画整理事業は終わり、平成20年度川内駅周辺の景観整備、車寄せ場とか、あるいは一部修景施設等を含めまして、そういうのは平成20年度ということになっておるところでありますので、横馬場・田崎線、一部が区画整理事業の中で取り組むことで国の補助をいただけるということでございますので、街路事業と併せまして、この関係を平成22年度まで引き伸ばしていきたいと考えているところでありますので、今からいろんな観点から、整備についての最終的な構想練りをしていきたいと、かように思っておるところであります。

 現在、今回のアンケート調査の結果をまとめまして、関係部署、総務部・企画政策部・農林水産部・建設部等、いろんな意見を持ち寄りまして、調査・検討をさらに進めていきたいと、このように考えております。そういう中で、食の拠点施設も併せまして、議員が言っておられます市民手づくりの館ができないのかどうか。郷土料理の店ができないか。いろいろと工夫をしながら、この構想がまとまるようにしていかなけれいけないと、かように思っておりますので、今後もいろんな御示唆を賜りたいと存じます。

 次に、学童保育についてでございますが、育英小学校の状況等を御説明をいただいたところであります。御案内のとおり、放課後の児童健全育成事業といたしましては、平成21年度まで次世代育成支援対策地域行動計画というのがございまして、ここでは9つの放課後の児童健全育成のための学童保育施設の整備をもうやってきておるわけであります。平成21年までの分をもう先取りして、計画の中では平成21年度まで9つということになっていましたが、もうそれが既に平成18年度で9つになっているわけであります。

 あと平成21年度に、次世代の関係について見直しをしようと思っておりましたけれども、今、お話を伺いますというと、育成小学校の地域におきましては、学童保育を必要とする子どもさん方が、また、そういうふうにお願いをしたい方の若い皆さん方が大変たくさん住んでいらっしゃって、年々学校の方も児童数が増えていくと、そうすれば、放課後の対応もさらに必要である、これは喫緊の課題であるというお話を、今、いただいたわけであります。地元の育英小学校区の地区コミュニティ協議会の会長さん等含めまして、また、教育委員会とも十分協議をしながら、どのような対策を講じていくか。育英小学校の方に学童保育のための施設を整備するかどうか。これは喫緊の課題であると思いますので、協議をしてまいりたいと、このように思っております。

 亀山小学校のところの学童保育と同じように、一時公民館で、当時の公民館の館、ひさしを借りて、最初はやっておられましたが、児童数が増えてきて利用者数が増えてきて、どうにもならなくなって、結局その関係につきましては、亀山小学校の校庭の一角を削除して、そして、そこにプレハブの学童保育の拠点施設を整備している例もあるわけでありますが、いろいろと教育委員会の考えもありますし、今回は二度と、いろいろな学校の方にも迷惑をかけないように、地域でそういう施設整備をする用地があるのかどうか。あるいは運営についても、地域の皆さん方で、関係者の皆様方で経費を負担して運営していかれる考えがあるのかどうか。もちろん少しは学童保育についても、文部科学省の補助制度がありますけれども、そういうことをあてにしないで何とかやっていけるかどうか。そういう心づもりがあられるのかどうか。そういうことも私どもとしても確かめた上で判断をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 文部科学省の放課後の子ども教育推進事業、あるいは厚生労働省の放課後児童健全育成事業の導入をもちろん念頭に置きながら、この問題は対処していかなければいけない、かように思っているところであります。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆17番(森永靖子君) ありがとうございました。

 九州新幹線全線開通までには、ちょっと間に合わないような話を聞いて、少しがっかりしているところですが、後々になって、いいものができればなと思いますが、年々年老いていきますし、そのような元気も、そのころあるかなとちょっと心配しているところです。

 熊本県の八代市では、新八代駅に総工費を約3億9,000万円かけて物産館などを建設するというような記事を読みました。広域交流施設というふうになっているようですが、そのように記事を読みました。

 また、6月7日には、鹿児島県内の官民でつくる新幹線効果活用プラン推進会議というものが鹿児島県庁で初会合があったそうですが、2011年春の全線開業を控える九州新幹線の経済効果を、県内各地に波及するための活用プラン、本年度中に取りまとめたいというようなことの話し合いもあったようです。6月中には、県の支庁舎単位でも設置する住民を交えた地域推進会議も設置する、その課題としましては、九州新幹線と他の交通機関の連携や観光メニュー開発、特産品、イベント創出などが上がっているという新聞の記事でも読みました。

 このように県の呼びかけで着々といろいろな受け入れ体制が整って、本市の方も進んでいくのかなというふうに思っておりましたが、それが先のことかなと思いますけれども、行政に頼るばかりでもなくて、川内駅周辺に関しては、これからもっと時間があるようですので、市民に呼びかけたりするなど知恵を借りたりしながら、官民一体となった魅力ある川内駅周辺のまちづくりに取り組んでいけたらなというふうに思います。市長のお考えを聞きまして、この件に関しましては、今回はもうこのぐらいにして、再度市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。食については、一番メインですので最後にしますが、学童保育につきましては、財政面が厳しいというのも、よく理解もしておりますし、この庁舎の中で福祉に関して、市長の御理解が大変深いものがあって、福祉に関する予算が大分配分されていることには、いつも感謝しております。しかし、育英小学校区の地区の事情もよく理解してほしいと思いますし、これからは地区の盛り上がりが大事だと、いつも市長がおっしゃるように、育英地区の方で十分話し合いが進められていかれることになると思いますので、今の現状だけを市長には理解していただき、これ以上は私の出る幕ではないようですので、地域の盛り上がりを期待しながら、この件に関しては終わりたいと思います。

 一番のメインであります私の食の拠点施設についての質問ですが、他の県の紹介を少し、参考までに紹介させていただきたいと思います。福井県の小浜市というところで、市民まちづくり部、食のまちづくり課という課まで設置されたそうです。平成14年4月に新設されたそうですが、社会人採用にも全国で初めて採用試験の中に食育を設けるなど、専門職員を配置されているとか、また平成13年9月食のまちづくり条例までできているそうです。よそ様のことですけれども、福井県小浜市が考える食のまちづくり課では、基本的な理念として、食は地域の伝統文化、生活と密接な関わりを持っており、食に光を当てることによって、地域の総合的な政策も大きく方向づけできるというふうに書いてあります。安全な食をたゆみなく供給するためには、農林水産業をはじめとする産業の振興は欠かせないというふうにも書いてあります。また、食を大切にするということは、それを育む自然環境を保全することにもつながりますし、食を通じて、人と人との交流も生まれます。そもそも人が生きる上で欠くことのできない食をとらえることで、教育の大切さも見えてきます。このような食のまちづくりをやっていきたいというふうに福井県小浜市の食のまちづくり課では話ししておられました。観光その他を目的として、小浜市を訪れる人々が楽しく食べ、語り合うことができる生活環境が整備されるように行わなければならないという1行も太字で書いてあります。

 薩摩川内市も、このような食について何かできないものかなというふうに考えますし、また以前、食のバランスガイド作成の質問のときにも、残念ながら不発に終わりましたが、ぜひこの福井県小浜市を訪れて見て、もっといろいろな話を聞いてみたいというふうに思うことでした。また、平成14年度には、食の教育推進事業にも取り組み、5年目を迎えたということです。

 また、今回この質問をするにあたり、岩手県の一番私が頼りにしております二戸駅前のつぶっこまんま雑穀茶屋に久しぶりに電話をしてみました。今、昼御飯の仕込み中だけれども、昼前だが、たくさんの方々が集まられて、お茶を飲んでいろいろな話をしておられます。コミュニティの機能も十分果たしているような気もするというふうにおっしゃいました。通常で、50食から70食ぐらいいつもつくっておられるそうですが、予約があるときは100食ぐらいは超えるということです。買い物客も多いし、地産地消の朝市もはずんでますということでした。

 また、ここの責任者の方が一番うれしかったのは、5月23日に、農山村女性部全国サミットがあり、出席しました。意欲的に日本の食文化を考えて頑張る女性たちを国でも応援してくださり、首相官邸に呼んでくださいました。以前、市長が呼ばれて上京された同じようなことじゃないかなと思いましたが、安倍総理大臣の方でよくお話を聞いてくださり、とても感激したというふうに喜んでおられました。そのようなことで国でも食に対することに非常に関心を寄せておられるようです。それぞれの地域で女性たちが頑張ると、みんな元気が出てくるんだというふうに励まされることでした。

 他県のことばかり紹介させていただきましたが、この川内駅周辺が本当に活性化して元気が出てにぎわい、人も入ってくる、お金も入ってくると考えながら、これからもどんどん提案していきたいというふうに思います。

 平成19年3月に、私どもにも配付されました薩摩川内市観光振興基本構想策定検討調査に関わる取りまとめの中にも、観光交流を支える基盤の整備のところで、薩摩川内市ならではの食や物産の提供として、細かく取りまとめの支援が書かれてあり、非常に心強く思うことでした。どこでもやはり食はメインだと思います。ぜひ川内駅東口に、間に合わなくてもいいですけれども、この食の交流点だけは、拠点地点だけは、早目に施設をつくってほしいというふうに市民の願いでもありますので、前向きに検討していただきたいという、本当に再三ではありますが、祈るような気持ちで市長にお願いしているところです。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 いちき串木野市で6月20日の議会のところを読ませていただきましたが、いちき串木野市の中で、このことの質問をされた議員がおられたそうで、やられたなというふうに思いました。ここのいちき串木野市では、5月に産業建設委員会というのがありまして、そこの委員の方々が福井県の小浜市に視察に、いいところがあるということで、男性の方々だったそうですが、視察に行かれたんだそうです。そこの中で、少々まねでもいいので、いいことはやっていってはどうだろうか。食のまちづくり条例の制定についてということで質問をされた男性の方があったそうで、田畑市長におかれては、条例制定に向けたプロジェクトチームを設置していきたい。検討に入る考えを示したいというふうに言われたそうです。先を越されたなという思いがしましたけれども、徐々にそのような形がとっていけたらなというふうに思います。

 川内駅周辺につきましては、先ほど市長もおっしゃいましたように、時を待つような形になりますので、私としましては、今回の質問は、この食に関する拠点のところで力を入れていきたいと思いましたので、もう1回市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 お願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず第1点目、川内駅東側の整備構想について、少し遅れておるというような印象をお持ちになっただろうと思いますが、8,200平方メートルの市有地を川内駅前に区画整理事業で確保しているわけであります。旧川内西中学校跡地の約1万6,000平方メートルの土地を区画整理事業の中で換地して、川内駅前に持ってきたわけであります。さて、ここにどういう整備をしていくかということで、複合拠点施設等の整備をしていくべきではないかというのがこれまでの流れであります。これが変わっているわけではありませんが、複合拠点施設になりますというと、相当しっかりとした計画の元にやらなければ、箱物になりますというと、余りの設備投資で財政的にも大変な負担を負うことになったりする可能性もあります。したがって、複合拠点施設ということにするというと、どういう財政的な手法があるのかどうか、そういうものを含めて、いま一度、一生懸命いろいろな角度から検討を加えておるわけであります。

 これまでも複合拠点施設につきましては、市民文化ホールみたいなもの、あるいは美術館ができるもの、図書館等も開いてほしいと、いろいろな意見・要望等もこれまで出ておりますので、そういう中でPFI方式、あるいはまた、いろいろな出資をする方が会社があって、共同で開発できるようなもの、そういうものを含めて、この整備はしていかなければいけないと。それまでの間に、もしそういう複合拠点施設をつくりますときに、食の関係も含めて整備ができるのかどうか。あるいはそういうものはもうやらないで、川内駅周辺には、ぜひ駐輪場、駐車場がたくさん欲しいというアンケート調査もございますので、当分の間は、そういう形で利用していただく。しかし、8,200平方メートルは余りにも広過ぎますので、食育の関係、食の関係の分野で、そう大きくない施設ができないかどうか。私は岩手県二戸市に行ったことはないですけれども、青森県八戸市というところには行きましたが、生鮮食品を含め、海産物を含め、あるいはフルーツ等を含めて、すばらしい市場が、駅から少し離れておりましたけれども、できて、もうそこが非常に全国からと言いますか、いろいろなところからお客さんが見えて、市場で買い物していらっしゃる。にぎやかさ、そういうものも拝見をいたしておりますけれども、ああいうものもあってほしいなというふうにも思ったりしておるところであります。

 いずれにいたしましても、九州新幹線開通までには箱物はできません。したがって、これらについては、どういう構想につくり上げていくかは、いましばらく検討をしていかなければいけないと、こう思って申し上げておるところであります。九州新幹線が全線開通するときに、立派な川内駅前にビルがあって、その中に駅とビルとに自由通路がまたつながれて、雨にぬれないで館に入れると、文化ホールに入れるということになりましたら、すばらしいだろうなと思いますけれども、そういう夢も描きながら、今後、いろいろな角度から整備構想を練っていく必要があると思っております。

 食の拠点施設、特に、この問題につきまして、福井県小浜市の例をとって、今、御質問なさったわけでありますが、福井県の小浜市、京都から少し若狭湾に向かって進んでいくというと福井県小浜市があるそうでございますけれども、そこは昔から、朝廷にお食事を運んでいたということで、「みつけの国」と言われておるところであります。したがって、食のまちづくり課とか、あるいは食の関係の条例をつくって、そういういにしえの時代からの伝統的な食にこだわるまちということで、まちづくりの中で、食の関係について一生懸命まち興しをやっておられるところであります。

 お隣の市が、そういうことでいち早く条例をつくろうということが出ているということでありますが、じっくりあわてず向こうがそういうことであれば、うちらは景観条例を急ぐとか、あるいはまちづくり条例を先につくるとか、いろいろみんな知恵を出し合って、その地域地域が活性化の元になるような、そういうものをお互い切瑳琢磨しながらやっていくことでいいのではなかろうかというふうに思っております。

 私も、できれば食の関係については、目がない方でございますので、いっぱい川内駅周辺にそういう手づくりの、また、地産地消の関係から、薩摩川内市の全地域でとれた新鮮な野菜、フルーツ、あるいはまた、海産物、いっぱい利用して、ここに行ったらこんなすばらしいおいしい手づくりの料理が食べられると、そういうカラー、特色のあるものもまちの中につくって出していかなければいけない。行政でそういう箱物ができるかというと、それは無理でございますので、民間の、おっしゃったとおり、空き店舗、あるいは協力していただける企業等がありましたら、誘致のあっせんをしたりして、そういう施設が整備されることを願ってやまない次第であります。

 青森県八戸市やら、あるいはまた福井県の小浜市やら、またそういう先進の例も含めながら、九州新幹線全線開通に食の関係だけでも間に合うようにできないかどうか、そういうことは研究をしてみたいと存じます。

 それから、学童保育につきましては、地元の住民の皆さん方の熱意あるいは取組、薩摩川内市に全部依存することではなくて、自助努力をしていただく、そういう気概、気運があるのかどうか。そういうものを含めて、しっかりと私どもとしても検討し、教育委員会と連携を図りながら方向性を見出してまいりたいと思っております。

 私も今から50年前育英小学校を出ておりまして、そのころは木造のつっぱり学校と言われましたが、人数も100人足らずでありました。1学年1学級、今ではもう400人に迫るような学校になっているということで、見違えるように大きな学校になったわけでございますが、これはやはり都市計画事業によりますまちづくりの結果、若い人たちがあそこに定住していただくようになったおかげでもあると思います。そういう若者の皆様方が安心して子育てができられるように、そういうためには、幼稚園、保育園、あるいは小学校、あるいは放課後の学童保育等も併せまして、少子化対策の一環として、やはり考えていかなければならない課題であると思っておりますので、これもひとつ前向きに、次世代育成の関係の計画は、もう先取りしてあるけれども、もう1カ所がどういう形でできるのかどうか。文部科学省、厚生労働省、そういうものの補助事業等も組み合わせながら、早い機会にひとつの構想案ができていけばというふうに考えておりますので、懸命に取り組んでみたいと、このように思っております。



◆17番(森永靖子君) ありがとうございました。

 本来ならば開通までにそのような施設もでき上がっていてほしいなという気持ちもありますが、今、市長からそのような事情を聞きまして、仕方がないかなというふうに簡単に思っているところであります。

 食の方に関しましては、何か手がかりでもあって、いろいろな方向に進めたらなというふうに、これからまた、努力していきたいというふうに考えます。

 学童保育につきましては、育英保育園にあるから安心だということで皆さん思っておられたようですが、育英保育園の事情が、そういうような形で国からの達しがあって、1日5時間、週5日以上はしなければならないというふうに達しがあったために、育英保育園としても非常に困っておられるということなので、これから盛り上がっていき、いろんな形で地域一体となって市長の方にも要望があるかというふうに思いますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。

 少し時間がありますので、今日は私どもの食生活改善の上萬キヱさんが95歳になられ、今、川内中央中学校で、食育に関する教室ということで講師として呼ばれておられる時間帯です。長寿世界一が、しかも九州地区で男性が宮崎県の111歳、女性が福岡県の114歳という中で、この薩摩川内市の中でも、上萬さんが95歳という健在でおられますが、せっかく講師として呼んでいただき、今、会員に連れられて、体育館の中で生徒、保護者、職員の方々の前で30分原稿なしで自分の食事について、今まで元気であったことを話しされる時間帯だと思うときに、私も何となくいろいろと落ち着かずにいるんですが、夕べもけさも自分がどこに行くのかもわからないような形でありましたけれども、「かんではってたごと」と言いますが、自分の体を大事にしてきたことを話してくればいいのよということで話してきました。一生懸命頑張って30分、食育について自分の体を元にしながら、体育館の中で講演しておられると思いまして、自分のことも去ることながら、上萬さんのことが気がかりでいるところです。

 それと、女性団体の方では出会いサポート相談という、いわゆる結婚相談所を平成19年度には立ち上げるという計画をされて、鹿児島県あたり、いろいろなところを調査しながら、平成19年度、その1つの大きな事業を目指して頑張っておられるようだというふうに聞きましたので、その2つだけを紹介しまして終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番永山伸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番永山伸一君登壇]



◆19番(永山伸一君) 皆様大変御苦労さまです。

 新生会に所属します永山です。お昼過ぎで、当局におかれましては大変つらい時間帯とは思いますが、簡潔に質問して参りますので、よろしくお願いいたします。

 では、通告に基づき、以下の2点について質問いたします。

 1点目は、がん対策基本法における本市の取組について、2点目は、地域担当職員制度についてであります。

 まず1点目の、がん対策基本法における本市の取組についてでありますが、日本のどこでも、高度で専門的ながん治療を受けられる体制の実現を目指すがん対策基本法が昨年6月成立し、今年4月に施行されました。がんは、1981年以降、疾病による死亡原因の第1位を占め、全国で、今、年間32万人以上の方々が亡くなっております。発症者は年間60万人、患者数は300万人と推計され、生涯のうち男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになると推計されており、国民病として関心も高まっております。しかし、適切な治療を受けられずにさまようがん難民が社会問題化し、こうした状況の改善を訴える患者の方々や国民の声の高まりが、がん対策基本法の成立に結びつきました。

 がん対策基本法では、3つの基本理念を掲げ、国及び地方公共団体の責務を明確に定め、がん対策を総合的、計画的に進めるため、政府は、がん対策推進基本計画を策定するとしております。その際、医療関係者や行政側だけでなく、患者や家族の方々も委員とするがん対策推進協議会を設置し、患者の意見を反映して、政策が決定される仕組みになっているのが大きな特徴であります。

 このがん対策推進協議会が5月末にまとめた基本計画案では、全体目標に、高齢化の影響を除いた75歳未満のがん死亡率を10年以内に20%減少するとし、全患者、家族の苦痛軽減と療養の質の向上を設定しております。

 死亡率については、今後10年で、たばこ対策で喫煙率が半減すると1.6%、検診率が50%になると3.9%、がん医療水準の底上げで4.9%の減少が可能になるなどと試算して、数値目標を定めております。

 また、重点課題としまして、欧米に比べて遅れが目立つ放射線療法、化学療法の推進と専門医の育成、また、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、さらにがん登録の推進を掲げ、予防や検診、情報提供などの分野とともに個別目標を掲げております。基本計画案は、今月中に閣議決定され、正式に国の基本計画となります。

 さらに、がん対策基本法では、地方公共団体の責務について、第4条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としております。

 また、国民の責務については、第6条で「喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。」としております。

 今後、県におきましても、がん対策推進計画が策定されるなど、がん対策基本法に基づき、さまざまな施策が具体的に展開される中、本市における取組につきまして、次の3点について市長の見解を伺います。

 まず初めに、本市においても、疾病別死亡者数の3割ががんである現状から、第1次薩摩川内市総合計画の基本方針にうたう「健康で共に支え合うまちづくり」に向けて、がん予防推進のために必要な施策をどう講じていかれるのか伺います。

 次に、さまざまな計画を絵にかいたもちにしないためには、だれが何をいつまでにするかを明確にして、進捗状況を評価し、がん検診の未受診者の追跡調査や要精密者への受診確認など、事業評価の実施と質の向上について、本市はどのように対応するのか伺います。

 3点目に、がん対策で最も効果的な対策は何といっても、がん検診の受診を勧め、早期発見、早期治療につなげることにより、がんによる死亡を減らしていくことができます。治療法がここ10年で急速な進歩を遂げて、がん患者の2人に1人が治る時代になったと言われます。

 そこで、本市における平成17年度がん検診の受診率を見てみますと、胃がん検診14.5%、肺がん検診31.9%、大腸がん検診20.2%、子宮がん検診13.2%、乳がん検診10.8%となっており、鹿児島県平均値と比較しましても、肺がん検診を除けば受診率は非常に低く、がん検診に関する普及・啓発と受診率の向上策をどのようにお考えか伺います。

 続きまして、大きな2点目の地域担当職員制度についてであります。

 市職員の居住する地域の実情と住民の実態を把握し、市民の市政に対する意向・要望等を的確に受けとめ、行政へ反映させることを主な任務とする地域担当職員制度につきましては、全国の自治体でその自治体の規模や状況により形態はさまざまながら、早くから取り組まれており、特に平成の大合併を契機に、さらに多くの自治体で取り組みが始まっております。キーワードは、市民と行政との共生・協働であります。合併後のさまざまな行財政改革に取り組んでいる本市にあって、人口減少のもとでも、税収や地方交付税が減少しても行政サービスを低下させず、さらに向上させ、少子・高齢化社会に対応できる自立する薩摩川内市づくりのためには、市民と行政が力を出し合って共生・協働し、お互いの役割と責任のもとで地域課題を解決していかなければなりません。

 本市では、合併後、小学校校区ごとに地区コミュニティ協議会を設置し、専従の担当職員を配置して、各地区コミュニティ協議会の振興計画の作成や活動の支援に取り組み、大きな成果がありましたが、その後、地区コミュニティ協議会の自立を目的に、専従体制がなくなった経緯があります。市政改革を進める中で専従体制は無理としても、今後は、兼務での配置は可能と思い、あえて地区コミュニティ協議会の自立自興を願い、次のような提案をしたいと思います。

 地域の方々が自らの地域をどうすべきか真剣に討論するとき、市は縦割り行政、いわゆる業務分担制度では、十分に市民の意見・要望に対応することはできません。そこで、より市民の意向を市政に反映させるため、行政の専門的知識を有し、地域の実情に精通している市職員が、各地区コミュニティ協議会の担当職員となり、担当地区コミュニティ協議会の問題解決にはどうしたらよいかを自己の職務に支障のない範囲で市民とともに考え、地域の方々とじかに接しながら、行政の実効性を高めて、地域の自立と活性化を図るため、薩摩川内市独自の地域担当職員制度について市長の見解をお伺いいたします。

 まちづくりを進める第一歩は、地域への愛着を持つことです。それぞれの地域の歴史や文化資源を見直し、大切にする取り組みの中で、地域の魅力を一層磨き、それを積極的に発信していくことによって、新たなつながりや活力が生まれて参ります。

 地域担当職員制度は、地域の皆様と各地区を担当する市職員が一緒になって、生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿などについて、お互いの立場を理解しながら話し合い、さまざまな自主的な活動を行っていくものです。この制度によって地域の皆さんと市が一体となった協働のまちづくりを推進することを目指します。

 主な業務としましては、地域と人の橋渡し役として、各担当地区での市の施策や事業の説明を行う。まちづくりへの提言やアイデアなどを市の政策に生かす。生活に密着した地域の課題について、地域の皆さんとともに解決するための話し合いを行う。そして、地域の皆さんが魅力あるまちづくりをするための相談や情報の提供を行うなどがあります。

 ちなみに、千葉県習志野市では、この地域担当職員制度に昭和43年から取り組み、地域担当職員は、広報・広聴活動の担い手として、また、地域におけるまちづくりの担い手として位置づけられ、主な職務として自己の職務に支障のない限りとして、人口、世帯数などの把握や行政執行状況、施設の現状及び市有財産の管理状況等地域の実態を把握する。地域の振興計画や施設の整備計画について必要な助言をする。市政の問題点を把握し、その解決策を助言する。住民の行政に対する意向、または苦情について補助的機能を果たすなどと、市の地域担当制実施規則で定めております。

 また、身近なところでは、本県の西之表市が昨年の4月から取り組み、市地域担当職員制度実施要綱で、担当職員の職務を自己の職務に支障のない限りとして、市の施策、計画及び地域の活性化のために必要な情報の提供及び説明、住民の行政に対する意向及び苦情の適切な把握、地域の自立や活性化のための助言、その他地域の自立や活性化を図る事項で市長が必要と認めることと定めております。

 また、各地区の取組の内容を把握し、情報の交換をするとともに、各地区間の調整を図るため、市役所内に地域担当者会議を設置して、定期的に開催しているようであります。

 このように他の自治体では、市民と行政が一体となった協働のまちづくりに既に取り組んでおります。本市の職員の方々につきましても、それぞれの自治会や地区コミュニティ協議会で、既に役員や担い手として以前から活躍されていることは十分承知はしておりますが、今回の地域担当職員制度は一歩踏み込んで、兼務でありながら職務として位置づけ、各地区コミュニティ協議会の要請に対し、必要に応じて参加し、まちづくりを進めるに当たって、市民と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を協議・実践し、市民との交流を通じて市民の声を行政施策に反映させ、市民と行政の相互理解を深めるものであります。

 最初で申しましたように、自治体の規模や状況により、さまざまな取組がなされておりますので、我が薩摩川内市では、本市の形態に合った形での薩摩川内市バージョンの地域担当職員制度の導入にぜひ取り組んでいただきたいと再度申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ちょっとここで休憩いたします。

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            午後1時47分休憩

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            午後1時50分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 19番永山伸一君の1回目の質問に対する市長の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 永山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、がん対策基本法における市の取組についてお尋ねであります。

 意見を述べられましたとおり、本年の4月からがん対策基本法の施行がなされておるところであります。そのがん対策基本法の中で、おっしゃるとおり、第4条で、地方公共団体の責務が明記されておりますし、また、第12条におきましては、がんの予防への推進、第13条では、がんの検診等の質の向上等しっかりとうたってあるわけであります。

 さて、本市のがん予防対策、市民の健康保持対策につきましては、御案内のとおり、平成18年度に健康さつませんだい21を策定いたしまして、健康づくりの7つの柱を中心に、第1次予防を重視した生涯を通じた健康づくり、それから、第2次の予防として、定期的な健康チェックと自己管理を基本に、各地域において健康づくり推進員の協力を得ながら、がん検診の受診を奨励しておるところであります。

 予防重視につきましては、いろいろと7つの食のバランス等を中心に掲げながら、市民に周知徹底を図り、PRをしているところであります。

 まず、がんにならないために、健康であるためにはバランスのとれた食生活、食習慣を保つこと。あるいは、生活における身体活動の増加とか、休養、心の健康の確保とか、禁煙と効果的な分煙の促進、適正な飲酒習慣の実現、歯と口の健康づくりの促進や定期的な健康チェックと自己管理と、こういうことを7つの健康づくりを大きな柱に掲げて、市民の皆さん方に健康づくりに努力していただくようにお願いをしておるところであります。

 次に、がんの関係についての検診はやっているけれども、がんの検診を受ける方も少ないのではないかと。検診した結果はどのように評価をして、事後の対策に取り組んでいるかという事業評価の質と向上対策についてお尋ねであります。

 これにつきましては、がんの事業評価は、検診の受診者数や精密検査の受診者数、がんの発見者数等について毎年記録をいたしておりまして、その記録をいろいろ重視しながら、問題点あるいは課題等を、その数値から編み出しておるところでありまして、それを次期のがん検診に生かしておるところであります。

 がんの集団検診につきましては、県民総合保健センターと鹿児島県厚生連健康管理センターにお願いをいたしておるところでありますが、幾つかある主ながんの検査の中で、子宮がんと前立腺がんにつきましては、市内の医療機関にお願いしておりますが、その他の胃がんとか肺がんとか、大腸がん、乳がん等につきましては、そういう集団検診の中では、県民総合保健センターや鹿児島県厚生連健康管理センターにお願いしているのが実態でありますが、その中で、がんの検査を指導していただく検査機関のお医者さん方の資質の向上や、検査の精密度を要求するための精度の管理の問題等も、県民総合保健センター等にはお願いもしているところであります。

 要は、がんの早期発見に資するように鹿児島県の支援を受けながら、がん検診の方法等の検討を進めながら、事業評価の実施もいたしておるところでありまして、その事業評価をすることによって、がん検診の質の向上と、がん検診の受診率が高まり、市民の皆さん方のがん予防に対する大きな力となって貢献をしているのではなかろうかと、かように思って、今、一生懸命取り組んでいるところであります。

 次に、がん検診に関する普及・啓発と受診率の向上ということでお尋ねであります。

 平成17年度の数値について議員が述べられました。平成18年度につきましては、まだ県の最終的な審査が結果が出ておりませんけれども、本市の方で掌握しておりますのを見ますというと、胃がん検診が平成18年度では13.2%、議員が申されました平成17年度では14.5%ですから、少し下がっております。子宮がん検診は、13.2%から11.8%に下がっている。肺がん検診も31.9%あったのが29.8%と。それから、大腸がん検診も20.2%あったのが17.3%と、このように平成17年度と比較いたしますと、少し最終的な数字ではございませんが、そう変わるものではないと思いますが、受診率が下がってきておりますので、ここらあたり住民の皆さん方にがん予防のためにも、まず、検診を受けていただきたいということで、もう少し督励をしていく、広報していく必要があると、このように考えておるところであります。非常に低いという御指摘でございましたが、県下の各市の状況に比較いたしまして、高いものもありますし、低いものもあるようであります。

 次に、受診率の向上の関係で、もう1つ加えますというと、普及・啓発が必要であり、健康づくり推進員というのもおりますので、こういう受診率を高めていくためには、健康づくり推進員等の協力を得ながら、市民の皆さん方に受診勧奨、あるいは健康さつませんだい21普及版を活用して、健康教育や関係機関の団体に出向いて参りまして、知識の普及・啓発等に努めていかなければいけないと、今もやっておるわけですが、今後なお一層、こういう普及・啓発に努力をしていかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 また、がんの検診を受けられた方々の中で、受診後精密検査が必要な方には、結果通知と一緒に精密検査の紹介状を同封し、受診を促しているところであります。検診後3カ月から6カ月間の精密検査を受診していらっしゃらない方につきましては、保健師が直接家庭を訪問したり、電話等で受診勧奨を行っているところであります。このようにして健康づくり推進員を活用したり、受診勧奨をやったり、健康さつませんだい21の普及版を活用して、健康教育、あるいは関係団体と一緒になって、知識の普及・啓発等に、今、努力をしているところであり、さらに一層この関係について頑張って参りたいと思っております。

 次に、地域担当職員制度についてであります。現在市民の意見を直接市政に反映させるべく、広報・広聴活動を市政の推進の中の重点項目として取り上げて取り組んでいるところであります。もちろん、こちらから市政広報等を通じまして、市民の皆さん方にお知らせ、あるいはまた、御理解いただくための広報紙を活用しての対策も講じておりますけれども、市民ふれあい会議や、あるいは市政モニター制度、あるいは女性50人委員会、パブリックコメント等を通じまして、市民の声を吸い上げて市政に反映させているところであります。

 これはやっておりますけれども、御質問にありますとおり地区コミュニティ協議会、地区の住民におかれましては、もう少し市政の内容等について、詳しく重要施策の推進の状況等についても詳しく知りたい。がしかし、なかなかそういう説明を聞く機会がないというような御意見、あるいは、もう少し地区コミュニティ協議会の中で地域活動、あるいは地域の活性化のために、いろいろな知恵を出し合って取り組んでいこうと思うが、コーディネーター的な役割、あるいは率先して指導していただくような人がまだ育っていない。昨日もそういう地区コミュニティ協議会の主事の研修・育成強化について御意見が御質問が出たわけでありますが、まさしくまだ足りないのが実情であります。

 そこで補完する意味ということでもないんでしょうが、地域の活性化のために、地区コミュニティ協議会の発展のためにも、市の職員をそれぞれ地区に割り当てて、そして、業務の傍ら時々地域の皆様方と話し合い、あるいは政策の提言等やる地域の担当の職員制度を導入したらいいのではないかと、こういう御意見でありますが、私もそれは同感であります。

 地区コミュニティ協議会を立ち上げるときには、御案内のとおり、職員を派遣いたしまして、それぞれ立ち上げに協力あるいは指導申し上げて参ったわけでございますが、あのときには非常に地域の住民の皆さん方からおほめの言葉をいただいたわけであります。一応一段落いたしまして、そのままでは自立自興の精神を失ってしまう、本来の行政と地域が協働して共生しながら、地域の活性化のために取り組んでいかなければならない。市民の参画の中での行政を進めなければならないということを目的にいたしておりますときに、市にまだ大きく依存するということについては、いかがなものかというようなことも反省点の中で踏まえまして、引き揚げたわけでありますけれども、その当時、地元からももういっとき置いてくれというお話もたくさん聞きましたわけでありますが、自立自興の精神をというようなこともございまして、引き揚げたわけであります。

 がしかし、今日、いま少し地域の住民の皆さん方が市政に対する大きな関心を持って、そして、その中からお互いに知恵を出し合ってやっていくということであれば、大変意義のあることであります。大変業務を、忙しい仕事をみんな持っておりますけれども、その地域その地域の出身の、できれば課長あるいは課長代理、グループ長あたりの中からピックアップして、地域担当の職員を決めまして、いろいろな助言、指導、お世話をする、地区コミュニティ協議会の会長あるいは主事と連携をとってやっていく、そういうシステムを構築していくことは必要ではないかと思いますので、これは前向きに検討させてみたいと。専従はできませんので、おっしゃるとおり、兼務発令か何か、そういう形ででもいいのではないかということでございますので、これについては、地区コミュニティ協議会の育成・発展のためにも検討をしていきたいと、できるだけ早く結論を出して参りたいと考えておるところであります。

 次に、いろいろと県外の千葉県の習志野市とか、本県の西之表市では、既に要綱をつくったりして実践しているということであります。経営会議あるいは政策担当のそれぞれの部署におきまして、1つの成案を得て参りたいと考えておるところであります。

 以上、1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆19番(永山伸一君) 2点目に入りますけれども、非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。

 まず、がん対策につきましてですが、がん検診の受診率が平成17年度から平成18年度に比較して落ちているということですが、この原因といいますか、がんの検診の受診率が低い原因を最大の原因は何だろうかと、いろいろと私自身も考えてみたんですけれども、やはりそれぞれの各個人のやはり考え方等もございますでしょうが、市長はそこら辺どのようにお考えなのか、まず、第1点お伺いしたいと思います。

 やはり、がん検診の向上についての効用は、医療費節減の効果となることから、やはりより一層の受診率向上を目指す必要があるのじゃないかなと。先ほど紹介がありました健康さつませんだい21でも、5年後の目標値を定めておりますけれども、目標値自体が、私はまだまだ低いんじゃないかなというふうに個人的には思っておりますけれども、現在の受診率からすると、そういった目標も出るのもしようがないかもしれませんが、現実のこの低い受診率の最大の要因、そこら辺をどのようにお考えか、まず第1点目お聞きしたいと思います。

 それから、日本のがん治療の主流は、現在も胃がんなどに見られます切除手術で、放射線治療が有効な肺がんや前立腺がん等が増えているのにもかかわらず、放射線治療を受ける患者が、わずか全国では25%と言われております。アメリカでは65%、ドイツなどでは60%と比較して、大変遅れているのが現状のようでございます。また、痛み止めのモルヒネの1日当たりの消費量も、カナダの10分の1、アメリカの7分の1と極端に少ないと言われております。

 さらに、放射線腫瘍医師、ドクターですね、専門のドクターについては、全国に500人程度で、それぞれ10万人ずつおられる内科医や外科医と比べ、極端に少なく、抗がん剤などの化学療法が専門の腫瘍内科医の不足も指摘されているところであります。このことにつきましては、重点課題として国により取り組んでもらわなくてはなりませんけれども、がん対策基本法は、新たに患者の心身の痛みを取り除く緩和ケアについても、患者の状態に応じて、早期から適切に行われるようにすると定めております。

 緩和ケアの問題につきましては、行政ではなく医療機関での取組となりますけれども、県内には緩和ケアに取り組む病院はまだまだ少なく、病床も大変少ないと聞いておるところであります。私ごとで大変恐縮ですけれども、身近な者がここ数年、数人がんで最期まで大変苦しみ、苦痛に耐えながら死んでいきました。本市の市民の死亡原因の3割をがん患者が占める状況から、本市にも緩和ケア病床の設置ができないか、ぜひ医師会とも連携して取り組んでほしいと考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、地域担当職員制度につきましては、考えを酌んでいただきまして、本当にありがとうございます。

 これにつきまして、2点ほど質問させていただきます。考え方に同感して配置していきたいというようなことですが、準備の期間も必要かと思いますけれども、配置するとすれば、いつごろからできるのか。そこまでお聞きしておきたいと思います。

 それと、私、前回の市民サポーター制度の質問のときにも申し上げましたけれども、人口減少の中で行政サービスを維持していくためには、市民と行政が共生・協働していかなければならないと強く感じております。共生・協働社会の構築につきましては、この後、同僚議員の初田議員から詳細にわたり指摘があろうかと思いますが、市民との協働でもう1つ大切なことは、さまざまな市民への業務の依頼については、まず行政が率先して実践することかと考えます。市民との協働に関して、薩摩川内市の現状はどうなんでしょうか。合併して行財政改革が急激に行われる中で、市民と職員とが1つの目的達成のために、お互いに協力し合っているのでしょうか。ともにパートナーであるはずの市民と職員が、そもそもは物の見方も取組方も、それぞれ異なるということをまずお互いに認め合って、それぞれが抱く不信感をはき出して、どのように解決していくかということを同じテーブルに着いて議論すれば、協働についての理解がさらに深まり、やがては市民が自ら主体となって市政運営に参画し、活力と魅力に満ちたまちづくりへと展開していくのではないかと考えますけれども、併せて市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 まず第1点目、がんの予防対策等についてであります。

 受診率がなぜ低いと市長は思うかということでありますが、いろいろ見方もありますけれども、まず1点は、がん検診の案内をして受診をしていただくように通知を出します。そうしますというと、以前は、自治会長さん等が回収をしていただいて、そして、市役所の方に公便に託していただいておったわけです。ところが、その取り扱いを今はやっていないわけですね。自治会長さんの手をわずらわさなければ、郵便で案内して郵便で回収をしていかなければいけない。これには検診の関係の回収の経費が相当かかるというようなことから、郵便料の節約ではございませんけれども、システムを少し変えましたところ、大きく受診申込み者の数値が落ちてきたと、このように理解をしておるところであります。

 もう1つは、もう多忙のために、あるいは検診の日は働いている職場の方でどうしても休めないとか、職場で受けるとか、そういうことで予定をしていたけれども、結果的に受けられなかったとか、そういう例もあります。

 また、1つには、検査を受けるというと、何とかがんじゃって言われはせんかという、そういう心配感も持っておられる人もおられる。私もその1人ですけれども、何となく宣告を受けるような気がします。そういう潜在的なものを持っておられる、そういうのもあるんじゃないかと思っていますが、そういうものに対して、やはり健康づくり推進員あるいは広報紙等を通じて、市民の皆さん方に、やはりこういう元気で、そして、長生きをするためには、早くやはりそういう予防のための対応をとっていかなければいけませんよということを優しく解説をし、わかるような方法で周知していくことが肝要ではないかと、このように思っております。四、五十歳代までは、そんなに健康のことも考えていませんが、五十歳を過ぎますというと、やはり体もいろいろな部品を取り替えたりしていかなければならない時代になって参りますので、市民の皆さん方にも御理解いただいて、そして、積極的に検診を受けていただくように一生懸命努力をして参りたいと、かように思う次第であります。

 それから、がんになられた方々、最期の末期のときは大変な痛みと苦しみで、本人もそうですが、付き添いの御家族も大変な御苦労をなさるわけであります。ホスピスといいますか、最期の人生の終着駅を迎えますときに、安楽で御浄土の世界に行けるように、そのためにはどういう医療体制があったらいいのかどうか。ケアの関係等、医師会の先生方も一生懸命努力しておられるわけでしょうけれども、これもいろいろマスコミ等で見ますというと、もう見かねて何とかを外してどうこうという問題もありますので、そういう関係も含めて、人生の最期はどうあるべきか、これはまた、医師会の先生方とも話し合いをする機会もあるし、医学界の中でいろいろと研究もしていただかなければいけないと。痛み止めをしますというと、それだけ命を縮めていくという話を聞いておりますので、非常に難しい問題だと思います。本人が望むようなふうにしなければならないと、このようには思っておりますが、これは医療の世界の問題でもありますので、十分医者さん方とも、医師会の皆さん方とも話し合いをまたして、いろいろな意見を聞いて参りたいと、そういう総合的な病院が本市にもあったら大変いいがなというふうには思います。

 次に、地域担当職員の関係の御質問であります。市長はいつから職員をそういうふうに配置をするのかと、こういうことでございますが、いよいよ年度後半に入りますので、平成20年度に向かって、いろいろとこの問題については、研究させて対応ができるようにしたいと、このように思っております。

 私は、薩摩川内市の職員は、もう市民とともに一生懸命やっていると、このように私は自負いたしております。議員は、行財政改革の方が先にいって、市民を置いてきぼりにしているんではないかという御懸念を持っておられますが、本当にそう思っておられますか。決してそういうことはないと思いますよ。議員の皆さん方も市民の皆さん方と一緒になって、地域の活性化のために、地域の皆さん方の福祉増進のために一生懸命取り組んでいただいておると思います。中には100%フルに力を発揮しないで、遅れず先に行かず、真ん中でというのもおるかもしれませんが、大方の職員は一生懸命地域のために、市民のために頑張っていると、このように思っておりますので、また、職員に対しましては、ほめて、そして使っていかなければ、だれも喜んで働いてくれませんので、山本五十六元帥の話、もういつもやるわけでございますが、自分で「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」ということでもありますので、職員の方には研修等を通じまして、なお一層市民の皆さん方と協働・共生の中で行政を司るように指導して参りたいと存じます。

 行財政改革を何か極端に進めているような感じも受けとっておられますけれども、やはり市民サービスもこの行財政改革をすることによって、市民サービスの向上につながるという点が、大きな点があるわけですね。私のところに月に何通か投書が来ます。市役所の職員は多過ぎると、おれの会社では、もうこの3分の1であればやっていけるとか、そういういろいろな市民の目というものもあります。行ってみたら、何も仕事がなくて茶を飲んでいたという、そういう投書も来ますよ。もう熾烈な投書も参りますが、休息の時間もあることだし、茶一杯ぐらいは3時ごろには飲むこともあるだろうと思いますけれども、市民の皆さん方、いろいろさまざまでございます。自分の関係のことで、市政が市の方が間違った通知等をやりまして、怒り心頭に走っておみえになった方もおられますので、帰りには投書欄に書いて帰られる方もおられるわけであります。職員にはしっかり言って聞かせまして、市民の皆さん方とともに、まちを活性化していこうと、そのためにはお互い頑張られるところ、気張れるところ、そういうところは他市に負けないように、やはり頑張っていこうではないかということを話をしながら、これからも議員の今日の御質問を心の糧として、ひとつやっていかなければいけないと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。



◆19番(永山伸一君) はい、そこまで言われると、もう3問目は要望にかえさせていただきたいと思います。

 がん対策基本法につきまして、1つだけ、ホスピスという言葉もあったんですけれども、今回緩和ケアのことが法律にうたわれました。日本の場合、患者の心身の痛みを取り除く、この緩和ケアが必要に応じて行われるんですけれども、日本では、これまで余り目を向けられていなくて、今、市長もおっしゃったみたいに、緩和ケアというのがどうしてもホスピスなどの終末期の医療現場で受ける特別なケアといったような認識が、どうしても日本の場合はまだまだあるようでございます。がん治療の第一人者である長野県の諏訪中央病院のある先生が、早い段階で痛みをとれば、治療の幅も広がるという意味での緩和という言葉が法律に入ったことで、医療現場にも一般の人にも理解を広めやすくなったんだといったようなことも言っておられます。緩和ケアは、ホスピスとはニュアンスの違った、これからの新しい取組だということで御理解を、市民の方々へのまた、普及・啓発の方もお願いしたいと思います。

 併せまして、平成20年度からは医療制度改革と併せまして、非常に担当課におかれましては、大変な忙しい時期が来ようかと思っております。大変な中でも、このがん予防推進に向けても積極的に取り組んでいただいて、「健康で共に支え合うまちづくり」に向けて、より一層御尽力をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 それから、地域担当職員制度の導入につきましては、これが地区コミュニティ協議会の自立自興を促し、充実・発展していけば、昨日、今日といろいろ議論になっております各地区コミュニティ協議会、また各支所の機能体制にもいい意味で影響していくのではと考えております。薩摩川内市での取組が全国のトップランナーとして今後も取り組んでいかれることを強く望んで、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、永山伸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、37番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [37番橋口博文君登壇]



◆37番(橋口博文君) 皆さんお疲れさまです。

 私はむつみ会の一員として、ただいまから通告に従い、次の3点について質問をいたします。

 まず第1点目は、川内地域診療所の今後の運営方針についてであります。

 この件については、昨日同僚議員からも質問がなされたところであります。本年3月に、西方地区コミュニティ協議会をはじめ、関係5地区コミュニティ協議会を対象とした川内地域医療における平成19年度の運営方針案について説明がなされたところであります。西方診療所並びに湯田診療所は、これまで週1回診療で運営されてきておりますが、当地域の高齢者など交通弱者にとりましては、この西方・湯田診療所が運営されているおかげさまで、日々安心した毎日を過ごされているところであります。今回、利用者の減少などにより、月2回診療に変更さしていただけないかということのようであります。

 合併前の旧川内市時代におきましては、平成14年度に高齢化の進行が進む中、人口の減少、介護サービス事業の増加などにより、診療所での受診者が大きく減少したことから、吉川診療所並びに陽成診療所は廃止に至っております。また、平成14年度から平成15年度にかけて現在運営されている5診療所、西方・湯田・寄田・久見崎・高江の各校区公民会連絡協議会に対して、診療所の利用が年々減少していることなどから、休診及び廃止の方向で地元説明会が開催されているようであります。

 しかしながら、地元からの反対の声があり、旧川内市は地元の反対の声に配慮しながら、週2回診療を週1回診療として再提案を行い、地元及び川内市医師会並びに各診療所の管理医の合意により、平成15年10月から週2回診療を週1回とし、今日まで診療所の運営がなされてきているところであります。

 このような中で、今回週1回診療を月2回にしたいということで地元説明会が実施されているところでありますが、地元といたしましては、高齢者や独居老人でも安心して住める地域、また住んでもらえる地域となるよう、診療所運営の現状維持・充実をお願いしたいとの多くの意見があります。そこで今後、川内地域の診療所をどのような方法で運営していかれる考えか市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目であります。

 西方・湯田方面からの循環バスの新設についてであります。

 西方・湯田地区では、高齢者など多くの方々から、医療環境をはじめ、福祉環境面など、市街地周辺との地域間の格差があるという意見が出されているところであります。特に、高齢者など交通弱者の病院への通院や買い物など交通費が高くて、日常生活に少なからぬ影響を被り、困惑している中、高齢者の多い当地区としての不安は図りしれないものがあります。このような中で西方地区においては、西方地区5カ年振興計画に基づき、診療所の維持・充実、高齢者が安心して暮らせる地域づくりなどに地区民が一丸となり取組の展開がなされているところであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。西方・湯田方面から市街地へ地域住民が安心して出かけることができるような循環バスの新設、西方・湯田方面と市街地周辺との地域格差を解消することが肝要であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。今回の川内地域診療所の運営方針の変更で生じた西方・湯田方面の住民の不安感を取り除くためにも、循環バスの新設の考えはないかお伺いいたします。

 次に、3点目であります。

 西方駅を横断する歩道橋の設置についてであります。

 近年の急激な都市化の進展と土地利用の変化、住民生活様式の変化に伴い、災害発生の要因は複雑・多様化し、新たな対応が求められています。河川の個別の治水対策では水害を防ぐことも困難であり、流域全体の総合的な計画・検討も必要だと思います。最近、台風、地震、津波等の災害が随所に発生し、その被災状況は目に余るものがあります。本市においても、津波災害対策及び高潮時の防止対策が工事されておりますが、要は薩摩川内市民を、その地理的・地形的環境条件をよく見定め、いかに敏速に安全な場所に避難させるかであります。

 特に、海岸地帯においては、高潮津波時は、高地にある指定避難場所への避難が必須条件でありますが、西方地区の場合、震源地次第では、直ちに津波の影響を受けやすい区域でもあります。そこで高地にある指定避難場所、体育館につながる最短交通路として、西方駅を横断する歩道橋の延長設置こそ必要不可決なことと考えます。

 また併せて、肥薩おれんじ鉄道の活性化や住民の利便性も増し、特認校である西方小学校の児童の通学路の確保にも寄与することになると思います。西方地区を津波から守り、安全を確保するための避難路としての肥薩おれんじ鉄道の歩道橋を延長していただきたい。

 なお、塩害地域の指定、避難場所への最短距離確保のための調査等を踏まえた予算措置をする考えはないでしょうか。

 以上で、第1回目の壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 橋口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、川内地域診療所の関係についてお尋ねであります。

 昨日池脇議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、ことしの10月からは月2回という方向で変更していくということで、地元の皆様方とも一応話し合いがついておるところであります。患者の数が減少したということ。薬の2週間処方ができるということである。往診での対応可能。介護保険事業などでのいろいろなサービスができるようになっているということ。それから、ほとんど新患者はいらっしゃらないんですね。もう今までずっと慢性的におみえになっていらっしゃる方がおいでになるということでありまして、西方地区の場合は7人ですね、平成18年度の1回の件数が7人です。だから、もしお医者さんにというときは水引地区まで、水引地区は高貫地区からまちに出るよりも近いわけですね。だから、いろいろ言うていくと、あったことに越したことはないですよ、もう病院が近くにあったことに越したことはないが、いろいろ考えますというと、みんな少し我慢していただかなければならないところもあるのではないかと、こういうことも考えられます。

 医師会の皆さん方とは毎年協議をしながら、いろいろな問題で協議をしながら話し合いをしていますので、先生方の人数も少なくなって医師の確保もなかなか大変というような時代になって参りましたので、できるだけ病院で治療していただければありがたいと先生方は思っていらっしゃるわけであります。しかし、市民の生命・財産を守っていかなければならない。市民の健康保持のためには、当然必要な診療所であることは私も十分理解をいたしております。そういうことから、住民の皆さん方にできるだけ健康で長生きしていただくように、健康づくりにまず、留意していただかなければいけないと、かように思う次第であります。

 それから2番目の、西方・湯田方面からの循環バスの新設についてのお尋ねであります。

 地域間格差があるんじゃないかと、寄田・土川地区の方から、寄田方面からはバスが来るごとなったじゃないかと、これはたまたま今回民間の会社が路線バスをやめましたので、それに併せまして、路線バスの補完として車を走らせるようにしたわけであります。なるほど西方方面から480円あるいは460円で川内のまちまで来るということで、一方は100円、一方は480円、大変格差があるじゃないかと、差別も甚だしいということで、私のところに西方・湯田地区の皆さん方が陳情におみえになりましたときもお話をされました。診療所の問題と、このバスの問題は別でございますけれども、私も前のとき、200円バスと100円バスを走らせていた旧川内市の時代、そのときは同時にスタートしたわけであります。

 今回、まだこの川内・阿久根線は頻繁にバスが走っております。南国バスが走っているわけでありますが、この関係については、廃止をする路線でございませんので、非常に難しい面がありますけれども、今、南国バスの方ともいろいろ協議をさせております。議員が質問しておられるように、循環バスができるように話し合いをしながら、今、進めておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。

 できるだけいい結論が出て、地域の皆様方がまちに買い物に、また、病院にお越しいただけるように、足の確保は必要なことだと思いますので、今、最終の詰めをいたしておりますので、できるだけ早い機会に結論を申し上げて参りたいと、こういうふうに結論を議員の皆様方にも御説明申し上げて参りたいと思う次第であります。住民の皆様方には、予算の伴うことでございますので、もうできるというどということは、まだ言っては、議会に図って予算措置をしていかなければなりませんので、どうかいましばらく議員の腹の中にとめて置いていただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 それから、西方駅を横断する歩道橋の設置についてでございます。

 これにつきましても、旧川内市の時代から、あちらの方に横断歩道橋ができないかという御意見は出ておったわけですね。便利になるがなと。西方駅をおりたら、もうすぐぐるりと、あの国道の大型トラックが走るところを、歩道のスペースもなくて学校の方に回っていくには通学児童も大変危険だということで前から言われていたことでありますが、JR九州の時代にもお話をしましたが、JR九州としては、もうできないと。肥薩おれんじ鉄道になりましてからも、お話を申し上げておりますけれども、御案内のとおり、今日か昨日の新聞に赤字が出ております。償却前で、1億7,900万円が平成18年度の赤字であると、したがって、もうなかなか投資ができない状況であります。

 したがって、どうしたものだろうかというふうに思っております。また、JR九州もそうでしたが、肥薩おれんじ鉄道も安全対策上、電車をおりた人は駅の方におりてきていただく、そのための橋梁でありますので、横断橋でありますので、それを一方の方に開放することには、安全対策上責任が持てないと、こういうことでOKの回答が出ておりません。難しいということだけをお伺いしておるところであります。安全確保対策上から難しいと、こういうことであります。

 地震が発生し、大きな津波が出たとき、いざというときは高台に逃げなければならないが、そのとき横断歩道橋があればいいと。肥薩おれんじ鉄道の利用者も阿久根方向に向かって右側の集落の皆さん方は助かると、また、特認校生徒の利用にも利便性があると、そういうことでいろいろないい点があるんですけれども、この歩道橋をつくるとすれば、改めて別の歩道橋をつくらなければできません。これには御案内のとおり、億の単位がかかるであろうと、このように思っておるところであります。

 かつて隈之城駅のところに、この問題も一緒にJR九州等にお願いしたところであります。JR九州の場合、絶対だめだということで、結局隈之城駅の歩道橋とは別に、改めて別のところに歩道橋をつくったわけですが、これは隈之城町の霧島地区から中福良地区、そして、れいめい高等学校の生徒、往来する人たちが多いわけでありますし、近くに霧島踏切がありますけれども、開かずの踏切ということで、朝夕は電車が通るときは長く待っていなければならない。非常に不便をこうむっていた地域でありましたので、やむを得ず市の方で整備をしたわけでありますが、西方地区の場合、利用される人たちも高齢化、そして人数も少ない、利用者も少ないということで、そこに億の単位の投資ができるかどうか、これはまた財政上の問題もありますが、格差があると言われておりますので、非常に心苦しいわけでありますけれども、いまの段階では難しいということを申し上げておきたいと存じます。

 肥薩おれんじ鉄道には安全対策について、子どもが電車が着いたときは管理人かだれかおって、あるいは学校の先生が電車が着いて、特認校生徒がおりてくるときは、ちゃんとそこに錠がかかっておれば錠を開けて、そして、その延長した歩道橋を渡って学校の校庭に入ってこれると、そういうことを説明したりしていくこともしていかなければいけないだろうと思いますが、現段階では非常に難しいということで申し上げておきたいと存じます。

 そこで、鹿児島国道事務所が、まだ正式には私も聞いておりませんけれども、鹿児島国道事務所が通学路として、あるいは、人の交通安全対策上歩道の側帯がございません。だから、西方駅から西方地区の商店街のところだけ歩道をつくっていく、そういう構想も持っておられるようでございますので、こちらの方を急いで実現するようにしていかなければいけないと、かように思っているところであります。

 最後に、津波が出た場合に海岸線をどうして守るのかと、海岸線の保全対策はどうするのかということでありますが、海岸線の整備につきましては、鹿児島県の管轄となっておりますので、県の方にそういう心配もあるということだから、県の方でどういう対策を津波対策を考えておられるか。波返し程度では大きな地震があって津波が来た場合は、波返し程度では済まないのかもしれませんが、そういうことについては、また、県の方とも協議をして参りたいと、かように思っているところであります。

 1回目の答弁とさせていただきます。



◆37番(橋口博文君) 前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 2回目の質問をいたしますが、川内地域診療所の運営については月2回ということでありますので、そういうことで運営をしていくということでありますから、高齢者が独居老人でも安心して住める地域、また住んでもらえる地域となるよう、診療所運営の今後の継続を要望をしていきたいと思います。

 それから、2点目の西方・湯田方面からの循環バスの新設については、これまで交通の不便さを感じておりましたが、市長の英断により循環バスの運行が実現できそうであります。そういうことで努力をしていただきましたことを地域住民にとりまして、非常に大きな利便性と感じて、大変うれしく思っているところであります。地区を代表いたしまして、お礼を申し上げておきます。よろしくお願いしておきます。

 それから、3点目の西方駅の横断する歩道橋の設置ですけれども、実は地区コミュニティ協議会もさっき市長の方からも出ましたように、市民ふれあい会議のときも平成17年度にもこれを出してあります。それから、本年度も市民ふれあい会議があるということで、本年度も要望していくということで出てくると思います。また、西方地区の防災連絡協議会でも毎年要望をしているんだということでありますので、たまたま私も本年も昨年も言ったわけですけれども、本年度は平成18年度の地域防災連絡調整会議でも、この避難路のことについて、非常に熱心にみんなが注意深く質問もされておったわけですけれども、その避難場所への避難経路として、肥薩おれんじ鉄道を延長してほしいという要望に対しては、商工振興課の方では、さっき市長も言われたように、鉄道の跨線橋は肥薩おれんじ鉄道の資産であり、肥薩おれんじ鉄道での整備はできないということであります。が、希望の跨線橋の延長は、市の事業として別途国土交通省と関係機関と協議され、認可が得られれば、建設は可能となりますけれども、問題は財政です、さっき言われたように。それをどうにか見つけていただいて、今後、市道の歩道橋がぜひとも整備ができて安心して暮らせるような。また、西方地区の場合は、導水管やら入れてもらったりして、普通の潮が引いたときや干潮のときは水はけはいいんですけれども、満潮と重なったときが、もう逆に学校の付近まで塩水が上がってきますから、その関係で上からの水と、あふれて通れないようになってくるわけです。そういう関係があるもんだから、津波だけじゃなくして、そういう大雨のときも満潮のときを考えたときに、そういう事故が発生したとき、もしも死亡事故が起これば大変だがなということも考える。西方の地区コミュニティ協議会の役員の方々も防災については、この歩道橋については、熱心に討論をされ、議論もされて、どうにかできないものだろうかということを再三言われておりますので、ひとつ今後、そういうできるように頑張ってくださいますように要望をしておきたいと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 西方駅の跨線橋、横断歩道橋のことでありますが、階段を上がって、また階段をおりていかなければいけない。それは、高齢者の多いところなのに、もうその階段を上がっていくのに今度はつらいと、こういうことになってきて、今度はエスカレーターをつくってくれと、発展するんじゃないかと思っていますので。それよりも国道のところを歩道をつくっていただくことが、まず先決ではないかと、このように考えております。何百万円か何十万円でできそうであれば、それは国土交通省が安全対策上、構造関係から見てOKて出ればですけれども、億に近い、新たにつくれば億、そこから継ぎ足していけば何千万円かでしょうけれども、ちょっとくるくるバス循環バスのこともどっか、建設部長と土木・建設担当の課長にどっか道路を引っちぎらないと、これはこの財源は出てこないなと言っているわけであります。あとは市長の報酬をまた、カットしていくかどうか。それでもこれは追いつかないなあと、それぐらいのお金がくるくるバスであってもかかるわけですね。だから慎重に、今、財政対策上、バス会社の方は何とか前向きに考えていただいていますので、あと財源をどっからどういうふうにつけていくかということで、今、悩んでおるところであります。喜びはいましばらく待っていただきたいと、このように思っています。努力はしておりますので、市民の皆さん方に余り心配されないごと、わいわい騒がれないごと、言うてくれませんか。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開を15時10分といたします。

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            午後2時48分休憩

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            午後3時9分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、16番初田健君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番初田 健君登壇]



◆16番(初田健君) 皆さんお疲れさまです。

 本日最後の質問となりました。新生会に所属します初田です。

 一般質問の中日ということで、森市長をはじめ議場にいらっしゃる皆様も少しお疲れのことだと思います。また、モニターで私の登場する場面を期待された方がもしいらっしゃいましたなら、大変お待たせしました。できるだけ短時間で内容のある質問にするように努力しますので、森市長も私の意を酌んでいただき、答弁の方もよろしくお願いします。

 まず、通告しました質問の前段に新聞記事を載せていただきました。これは私が思いますに、現在、国や県や自治体が抱えている問題の大きな要因の1つに、少子化による人口減が挙げられます。この件もよく考えますと、昨日今日始まった問題ではなく、統計学的には、かなり以前から推測できたことであり、また、国・県・市町村もそれなりに少子化対策をとってきたにもかかわらず、期待したほどにはその効果が上がらなかったことも事実だと思われます。そのようなことを考えながら、このような新聞記事を読みますと、将来的な問題も踏まえつつ、現在のまちづくりに生かすことも大切だとの思いで通告していた問題を質問いたします。

 1つ目の、協働・共生の考え方についてですが、新聞記事のように、将来人口が減っていく状況では、まちづくりにおいても、この考え方はますます重要性が増すと思われます。通常、共生・協働と、共生から書くのですが、あえて私は協働・共生と書きました。それは私自身が協働イコール協力して働くイコールともに汗を流す、共生イコールともに生活するイコールともに楽しむと考えるからです。つまり協力して汗を流した結果がともに生活し、ともに楽しむことにつながると考えているからです。

 市政の概要の中にも、ふれあい市民会議、市政モニター制度、女性50人委員会、地区コミュニティ協議会連絡会や市民サポーター制度の導入など、薩摩川内市も市民参画のまちづくりを積極的に進めています。このような中で、森市長は協働・共生の考え方について、どのようにお考えかお伺いします。

 2つ目のメタボリック・シンドローム対策につきましては、健康さつませんだい21の中に、メタボリック・シンドロームの概念を導入した生活習慣病予防対策の推進ということでページを割いて書いてあります。メタボリック・シンドローム対策は、バランスのとれた食生活や運動の大切さ、心の健康の重要性を理解し、実践することから始まると書いてあります。このことも少子・高齢化の今後の社会を考えた場合、非常に重要な案件だと思います。私は、このような重要性を考えたとき、市民に対し、啓発することももちろん大事ですが、もう少し踏み込んだ対策はとれないのかと考えます。

 例えば熊本県では、「くまもと健康応援ナビ」を開設し、この健康づくりのサイトでは、メタボリック・シンドロームの概念を導入し、生活習慣病予防のために、県民自らが自らの健康状態を把握できるようになっているのが特長です。この件に関する森市長の見解を伺います。

 3つ目の、商工業の振興についてですが、この件も市長が市政等の概要で触れられているように、京セラ株式会社や富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社などは、大企業の好景気の影響を受け、薩摩川内市にとっても雇用の拡大につながる効果を期待できるのは非常にありがたいことです。ただ、薩摩川内市の地場の中小零細企業を考えますと、まだまだ厳しい現況であることは、市長も十分理解されていると思います。人口が減少する将来を見越したときに、やはり薩摩川内市に雇用の場を確保し、納税する地場企業の育成も非常に重要なテーマだと思います。

 先般8つの商工会が合併して、薩摩川内市商工会が誕生しました。以前は1,000社を越える会員さんがいたのですが、廃業や倒産などで現在は900社余りと聞いております。川内商工会議所が1,400社余りと聞いておりますので、併せて2,300社余りの企業が薩摩川内市に存在するのです。この2,300社の商工業者が元気の出るような施策に対しての森市長の見解を伺います。

 4番目の樋脇丸山グラウンドの整備についてですが、この件も2005年9月議会で私が取り上げた経緯がございます。私事ではございますが、私は1週間に1回程度後援会だよりとして、その週の行動予定や参加した行事などのコメントを書き、何人かの支持者の方々にお知らせをしております。その2005年9月19日付の原稿を少し読まさせていただきます。「樋脇町商工会青年部の20年間の頑張りに対し、森市長も前向きな答弁をしていただけたと思います。今後も薩摩川内市がスポーツ振興によって交流人口を増加させ、地域の経済の活性化に役立つよう行政当局に期待し、働きかけをしていきたいと思っています。」と書いてあります。また、2006年10月23日付の原稿には、「10月17日の火曜日に、樋脇町商工会青年部が主体となって長年開催してきた市比野温泉杯サッカー大会がMBC賞を受賞しました。その祝賀会の森市長のあいさつの中で、このような民間の頑張りにきちんとこたえていくのが行政の役割だという力強い応援のエールがありました。(中略)森市長の言葉にありますように、民間の頑張りにこたえていくのが行政の役割だと私も思います。この件とは、浅からぬ縁があると思っていますので、今後もきっちり見守っていきたいと思います。」と書いています。

 厳しい財政状況の中でも、平成18年度は、水不足解消のためのボーリング工事や平成19年度も合併浄化槽の処理施設の処理能力拡大の工事など、年次的に整備されている状況も理解しています。

 ただ、南さつま市が人工芝コートを2面今年度整備しました。天然芝よりも人工芝の方が初期投資はかかるのですが、後々の維持管理は人工芝の方が廉価で扱いやすいということで決定されたと聞いています。人工芝のコートでも、JFA(日本サッカー協会)の公認を受けている競技場は既に50を越えており、九州では南さつま市が4番目の公認競技場となっています。先日行われた鹿児島県の高等学校総合体育大会の決勝戦もここで行われました。このようなことも踏まえて、樋脇丸山グラウンドの整備の方向性について森市長の見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 初田議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目、協働・共生の考え方について、議員の理念と言いますか、協働・共生に対する理念を述べられたわけでありますが、市長の協働・共生にかかわる考え方は、いかなるものやということでお尋ねであります。

 私は、「市民が創り市民が育む交流躍動都市」を本市の将来都市像と目指して、今、市民が一生懸命頑張っておるわけであります。ともに汗を流しながら、知恵を出し合い、地域興しに、あるいは地域の活性化に向かって、みんなが協働して取り組んで、最終的には、ユートピア、理想郷をつくり上げていくことだと、このように私は解釈をいたしておるわけであります。ユートピア、理想郷を目指していくんだと、こういうことでありまして、議員の御意見の中でも汗を流してやっていくんだという、そういうところは全く同じであります。

 そのような考えで「市民が創り市民が育む交流躍動都市」を本市の将来都市像と掲げておりますが、その実現のためには、市民がともに汗を流しながら、知恵を出し合って、そして、地域興し、地域の活性化に向かって、みんなで協働して取り組んでいくと。そして、最終的にはユートピア、郷土の理想郷をつくり上げていくと、それが協働・共生の考え方であるというふうに私は位置づけておるところであります。

 次に、メタボリック・シンドローム対策についてであります。

 何となくこの答弁をするのには、私も少しエレジーを感じたところであります。身長1メートル73センチ、体重85キロ、腹回り102センチ、そういうことになりますというと、メタボリック・シンドロームの標本となるのではなかろうかと思うわけでありますが、しかし、高血圧とか、あるいは中性脂肪とか、そういうところ、それから、糖の関係等はクリアしておりますので、ああこれは差し支えはないかなと思っているんですが、来年4月からの判定を待たないように、来年の判定の段階にはちゃんと85センチになるように努力をして参りたいと。今、3キロメートルぐらい毎日歩いておりますけれども、やっぱり6キロメートルぐらい歩かんというとだめなのかな。それから、もう焼酎をやめることですね、そう思っております。

 いろいろと平成18年度に健康さつませんだい21を策定いたしまして、市民に対しまして、健康審査の受診促進やメタボリック・シンドローム概念を導入した生活習慣病の予防対策を一生懸命、市民健康課を中心にいたしまして、また、市民スポーツ課等も連携をしながら、また、福祉の関係につきましても、高齢者の皆さん方の健康で長生きをしていただくためのいろいろな健康づくり等について懸命に取り組んでおるところであります。健康づくりを行政だけで取り組むのではなくて、市民が一丸となって一緒に取り組んでいかなければならないと、そうしなければ、効果が上がらないのではなかろうかと思う次第であります。

 メタボリック・シンドロームになって、結局人生80歳まで到達しない前に御浄土の世界に行ってしまうということにならないように、平均寿命は全うしなければいけないと、かように思っておるところであります。鹿児島県の人口も、平成25年には153万人ということでございました。10年後には、2035年には、141万人まで下がるということでありますので、県下の人口がそういうことでありますので、薩摩川内市10万5,000人から8万6,000人に減っていくというデータが出ておるわけでありますので、そのためには、いろいろな行政としての手だてもしなければなりませんが、定住対策等もとっていかなければなりませんし、企業誘致もしなければならないが、一方、病に陥って、そして、まだ健康に留意するならば、まだまだ長い人生を生き永らえることができたのではなかろうかと、そういうことにならないように、市民の皆さん方にも健康づくりについて、特にメタボリック・シンドロームにならないように、しっかりと市民の皆さん方にも広報し、あるいは出前講座等を通じまして、また、保健師等を通じまして、いろいろと市民に健康相談、健康指導をして参りたいと、このように思っております。

 長い文章だけでは市民の皆さん方も理解がいただけませんので、内臓脂肪蓄積というのは、私みたいな体の漫画をかいて、ウエスト男性85センチ以上、女性90センチ以上、プラス以下2項目以上の場合は、メタボリック・シンドロームに入るということであります。高脂血症、血清中性脂肪150mg/デシリットル以上か、血清HDLコレステロール値40mg/デシリットル未満のいずれか。あるいは高血圧は収縮時血圧130mmHg以上か拡張期血圧85mmHg以上のいずれか、高血糖が空腹時血糖110mg/デシリットル以上ということで、漫画をかいて市民の皆さん方にも広報していくように、そうすることによって、みんなが健康で明るいまちづくりに協働・共生の社会を目指して、元気で取り組んでいただけるのではなかろうかと、かように思う次第であります。

 次に、商工業の振興につきましてお尋ねであります。

 ことしの4月、8つの商工会議所が大同団結して薩摩川内市商工会を発足していただきました。広域的な組織体制になっておるわけでありますけれども、御指摘のとおり、今日、大都会、関東、東北、近畿、あるいは北九州方面等におきましては、非常に経済的な成長、伸び率が高くなってきていますけれども、まだまだここまではそう大きな影響がないところであります。

 鹿児島県の中でも、やはり企業の進出があるところは、空港の近くの霧島市、その次ということになりますというと、やはり高速交通網体系の整備が進められつつある我が薩摩川内市ではなかろうかと自負いたしておるところでありますが、商工会の皆様方が地域の総合経済団体として、商工事業者ではあるけれども、商工業発展のために、地域のまた活性化のために、事業を展開されることを期待しておるところであります。

 合併の効果を生かしていただかなければなりませんが、それには経営の効率化、あるいは経営体質の改善、新規分野への事業の参入など積極的に取り組んでいただくように、また商工会の事務局を通じて、あるいは商工会長さんを通じて、行政とも連携を密にしながら、商工業発展のために、みんなで地域興しをしなければならない。また、そのことが商工業の発展につながるものだということで、お互い理解を深めながら取り組む必要があると思っております。

 いろいろ事業を展開されますときは資金も必要でありましょう。そういう資金の調達等におきましては、制度資金等の活用を利用していただきまして、それに対して行政の利子補給の制度等もございますし、いろいろな国・県の融資制度もございますので、それらを活用していただくというふうに思っております。

 要は、やる気を持って、そして自分のメニューに合ったもの、そして、自分の経営方針に合ったものをひとつ新規事業として見つけ出していただくこと、それが一番肝要ではなかろうかと思っております。新しいビジネスチャンスもこれから出てくるのではなかろうかと存じます。富士通株式会社の子会社、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社におきましても、入来地域の方でもし240名の社員体制が整いますというと、非常にまた、会社の生産高はもとよりでございますが、そこに働く社員の皆様方のお給料から、買い物等もまた盛んになっていくのではなかろうかと思いますし、非常に前向きな風が少しずつ我が市にも起こりつつあるというふうに思っております。

 このチャンスを生かしていくように、そのためには薩摩川内市商工会と本市が、行政が一体となって、そして、情報を各中小企業経営者の皆さん方に、できるだけ提供していくことも肝要かと思いますので、一生懸命主管課をはじめ努力をして参りたいと、かように思う次第であります。

 それから、樋脇丸山グラウンドの整備について、かつてMBC賞をいただかれたサッカーの関係の皆さん方、次に向かって非常に頑張っておられるわけでありますが、頑張るエネルギーはどこの都市にも、どこの地域にも負けないという、すばらしい情熱とファイトを持っておられるわけでありますが、その情熱とファイトを示すグラウンドがないということであります。すなわち前から要望しておる人工芝なりのサッカー場等、これを整備をしてほしいという御要望があるわけでありますけれども、市長は一向に腰を持ち上げないと、こういうことではなかろうかと存じます。

 南さつま市が先に先手をとってしまったということでございまして、このところ薩摩川内市は、いちき串木野市やら南さつま市の方に先手をとっておられる事業が、たくさん遅れをとっているものがたくさんあるようでございますが、本市は本市としてのいろいろな考え方に基づいて対応していかなければいけないと思っております。安閑としておるわけではありません。いろいろな角度から調査をいたしております。

 また、併せまして市比野温泉地域の振興あるいは交流躍動都市を目指しての人口交流の増大化を目指しまして、このサッカーというのは、少年から女子のサッカーまで、本当にすごい計画を実行しておられまして、大変敬意を表しておるところであります。地域興しのためにも、このサッカーの関係の大会等を一生懸命取り組んでいらっしゃる関係者の皆さん方に感謝の念でいっぱいであります。そのことに行政はこたえていかなければならないと思っております。

 そういう意味におきまして、サッカーを中心とするこの丸山公園のグラウンドの整備については、前向きにとにかく取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。市民の健康づくり、あるいはスポーツの祭典、市比野温泉の活性化等、そういうことを総合的に判断いたしまして、できましたら、平成19年度のこれから平成20年度に向かっての薩摩川内市の総合計画実施計画の中に、具体的に、今、数字が入っておりませんので、平成19年度末に数字を入れていきたいと、かように思っておるところであります。

 1面が、人工芝でありますというと、1億2,000万円ぐらいかかると。また、年間維持費が1,000万円かかると、こういう調査が出ておりますが、やるんだったら、思い切ってやらなければ、ちびちびではやはりいけないだろうと、このようにも思っております。2面一緒にやりますというと、2億円からかかるわけであります。天然芝の場合も、さほど余り変わらないようであります。市民ふれあい会議で、ある人が要望されましたときには、市長、7,000万円ぐらいでできるんだよと言っておられましたが、土壌に種をまいてやる芝であれば、それはその程度でできるかもしれませんけれども、それじゃやはり公認のサッカー場としては許可はもらえないだろうと、やるからにはやはりそういうことをして公認をいただいて、そして九州はもとより全国からサッカーの関係のチームが来て、いろいろ試合あるいは合宿、訓練等をしていただくようなものでなければいけないだろうと、かように思っているところであります。

 今、ここで一気に丸々の予算をつけますということは言えませんが、まずは実施計画の中に、これから平成20年度の予算編成の作業にいろいろと財源等の関係等をにらみながら着手して参ります。国が8月末に平成20年度の概算要求の締め切りをやりますが、そういう補助制度の関係等もにらみ合わせながら、平成19年度末につくる実施計画の中に、いろいろな形で具体的な数字が出てくることを目標にしながら、一生懸命頑張ってみたいと思っております。

 平成19年度の地方交付税の当初算定がこの7月になされますが、地方交付税が伸びればいいんですけれども、なかなか税収が上がってくるというと、地方交付税は減るというのが、そういう相関関係になっていますので、一般財源の出どころが、今、大きな悩みであります。合併特例債はできないか、あるいは過疎債を使えないか、そういうことも財政当局には研究させております。過疎債あたりでできないかなと思ったりもしておりますが、これは財政計画、中長期の財政指針との関係もありますので、そこらあたりもにらみ合わせながら、本年末までには、平成19年度末までには何とか方向性を見出して、平成20年度は新しい年を迎えるころは、福来るということで、みんなが喜べるような形に持っていければ、大変理想であると思っておるところでありますので、いましばらく財政の状況等を見させていただきたいと、このように思っております。

 1回目の答弁とさせていただきます。



◆16番(初田健君) 前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。

 2回目の質問といいますか、一部要望・提言になるかもしれませんが、もう一度それぞれの問題に対し、コメントしてみたいと思います。

 1つ目の協働・共生の考え方についてですが、先ほど市長のお考えもお聞きしました。ほとんどの意味で、ほとんど私たちが考えているのと同じようなお考えだというふうに思います。市長の座右の銘は、「爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺(爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり 下民は虐げ易きも上天は欺き難し)」と聞いております。永山議員も先ほど触れましたが、市民との連帯感を共有する社会を構築するためには、市の職員や私たち市議会議員も含めて市民とともに汗を流すことが非常に大切なことだと思います。

 1つの例ですが、市長も弟さんがお住まいになっている八重地区コミュニティ協議会を御存じだと思います。この地区コミュニティ協議会は世帯数が51世帯で、人口140人余りの小さな地区コミュニティ協議会なのですが、手づくり感満載の夏祭り、敬老運動会、文化祭と積極的に活動されています。先ほどの新聞記事を関連して考えますと、実は八重地区コミュニティ協議会などが今後の共生・協働社会の先進地域であり、またはモデル地域ではないのかなと思ったりもします。

 話は少し飛びますが、本庁2階に自治会加入促進の看板が掲げられています。市の職員でも自治会に加入していない職員が存在すると聞いています。過疎が進む中で、自分たちの地域を守ろうと一生懸命頑張る地域と、自治会に未加入の市職員の存在を、市長の座右の銘や今後の薩摩川内市が共生・協働社会を推進する中で、どのように考えていらっしゃるか見解を伺います。

 2番目のメタボリック・シンドローム対策につきましてですが、市長も個人情報を公開していただきました。私事にもなりますが、私も禁煙をして1年7カ月になります。禁煙を経験された方はわかると思いますが、禁煙をすると食事が大変おいしくなります。私の場合は、もともとおいしかった焼酎もさらにおいしくなりました。しかし、それは当然体重の増加につながり、メタボリック・シンドロームを心配しなければなりません。

 ここに「Tarzan」という雑誌があります。今、日本で一番健康をテーマにして売れている雑誌です。これは最新号で、私が通告してから出た号なんですけれども、この号の次号の予告が、「30歳から始めるメタボ対策コラム100連発」一番日本でも売れている健康をテーマにした雑誌がこうやって取り上げるということは、やはりそれだけニーズがあるということの証明ではないかと思います。市長がおっしゃったように踏み込んだメタボリック・シンドローム対策は、私が以前一般質問で取り上げた団塊の世代の取り込みの有効なツールにもなると思います。なぜなら団塊の世代こそがお金と時間があり、自分の健康に大きな関心を持つ世代と言われているからです。

 先日、「薩摩川内よかまち・きやんせ倶楽部メルマガ」も届いていましたが、その中にも薩摩川内市は、メタボリック・シンドローム対策にこんなにも取り組んでいるというような情報があれば、また、そういう情報を発信すれば、定住支援につながるひとつの方策になるのではないでしょうか。

 3つ目の商工業の振興についてですが、これに関しましては、最近皆さんも御存じだと思います。ふるさと納税というのが話題になっております。これこそが都市部と地方部の税収の格差が顕著であるということの証明だと思います。島根県・高知県・鳥取県・長崎県・秋田県・宮崎県・沖縄県・和歌山県、これは財政力指数の低い8県の今年度の税収が8県合わせて8,000億円弱なんだそうですが、東京都は大企業の好景気の追い風の中、東京都だけで5兆3,000億円に上るそうです。東京都には法人事業税と法人住民税の25.8%が集中しているということらしいです。人口1人当たりの税収で見ますと、東京都は長崎県の約6.5倍になるそうです。これほど都市部と地域の格差があるわけですが、だからといって地方はこのままでいいのかといえば、そういうわけにもいきません。

 先日、薩摩川内市商工会の幹部の方とお話をしました。その方がおっしゃいますのは、薩摩川内市商工会の会員が先ほど申しましたとおり約900社、川内商工会議所の会員さんが約1,400社、合わせて2,300社余りの会社があるというふうに先ほど申しました。この会社がそれぞれ毎月1万円ずつ利益を上げたときに、月間2,300万円ですので、掛ける12で2億7,600万円に全体でなると。そうしたときに薩摩川内市に直接税金として幾ら入ってくるかということを計算しますと、大体ですが、約1,150万円の税金が入って来るそうです。こういうふうに考えますと、例えば、今度商工観光部が新設されたわけですが、川内商工会議所、薩摩川内市商工会と連携をとって、1社毎月1万円利益アッププランというようなものを計画すれば、それが本当にできるできないは別として、1,150万円だったら、それが計画されれば、元はとるというような計算にもなるわけです。これはあくまでも直接税金の直接な効果だけですので、あとそれぞれの波及効果等を考えれば、こういうようなことをやるのも、せっかく新設された商工観光部の存在感を示す大きなチャンスだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後になりました。樋脇丸山グラウンドの整備につきましては、非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長がおっしゃる財政状況が厳しいのも十分理解しております。しかし、今後も関係者の方とぜひ密に協議していただいて、民間の頑張りにきちんとこたえていく森市長であり続けられますように強く要望して、私の2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) メタボリック・シンドローム対策について、特に団塊の世代の皆さん方がふるさとで、あるいは新しい理想郷を目指して本市にお越しになられます場合に、そういう健康増進対策について、一生懸命取り組んでいるまちであるということをPRしておけば、また、非常に関心を持って本市に定住していただく方も出てくるんではないかということでございます。薩摩川内よかまち・きやんせ倶楽部にも、そういうことを、自然の美しさ、また、いろいろな食べ物のおいしさ、新鮮さ、そういうものを含めましてPRをしていく中に、そういう健康づくり増進にかかわるニュース等も入れて、これからもホームページ等でも紹介し、また、印刷物等にも、チラシ等にも印刷して、県外の人たちにPRをして参りたいと、このようにも思っております。

 30歳から始めるメタボリック・シンドローム対策ということで、今、いい御紹介いただきました。また、それらも参考にさせていただきまして、市民の皆さん方にわかりやすく、すぐ取り組むことができて、これは持続しなければ、なかなか難しい問題でありますので、そういうことを参考にしながら、やっていきたいと思っています。

 次に、商工会の、商工業の振興発展、具体的に数字を挙げて1社1万円の利益を挙げたら、こうこうなるよという御説明であります。大変説得力があります。いろいろと参考にさせていただきたい。そして、それを行政の上に反映をさせて参るようにしたいと思います。商工観光部がスタートいたしましたし、企業誘致等を含めまして、新しい働く場がたくさん出てくることによって、また、本市の税収の増加にもつながるわけでありますので、努力していきたいと、このように思っております。

 それから、樋脇丸山グラウンドの整備につきましては、小切手をたくさん切って参りますというと、財政の方が空っぽになります。くるくるバスもやります、樋脇丸山グラウンドの芝もやりますと言えば、これはもう財政課長は、今、かっかなっているんではないかと思っておりますが、無理をしないところで、また、市民のやる気に対しまして、あるいはまた、地域間の薩摩川内市における格差の是正、そういうものも念頭に置きながら、この12月ごろまでには、いろいろな形で改善できるところは改善しながら、改革をしながら、いろいろな形で財源を見つけて参りたいと思っております。

 期待感を余り持たせてもいけませんけれども、もう長年の話でありますので、どっかでか決着もつけなければいけないだろうと、このように思っております。

 それから最後に、協働・共生の考え方の中で、職員が一生懸命、地域の皆さん方と知恵を出し合って頑張っておりますよと、永山議員のところでも、川添議員の質問にもそう答えてきたのに、自治会にも入っていない職員がいるんじゃないかと、こういう御指摘であります。調べてみますというと、十数名おります。家庭の事情もあるし、今、手続を取っている職員もおりますし、それから、平佐地区の方に新しいマンションができました。そこに入っている職員、あそこはまだ自治会がないそうでございますので、平佐地区の地区コミュニティ協議会の会長さん方といろいろ連絡をさせまして、あのビルの中で自治会をつくっていただくとか、そういうことも指導していくということで、今、職員があそこに二、三人ぐらい入っておりますので、川内駅前の方を含めまして入っておりますので、そういう組織のないところには組織をつくっていただくように指導していきたいと。あとはですね、最初、今、手続中とか、いろいろ見ましたら30名ぐらいいるんじゃないかと、今、全部線が消されまして、あと十四、五名になっておりますので、これも、あと残るのを見ますと、一人一人いろいろ事情があるような人だなとは思うんですけれども、やはり率先垂範、あなたの給料は市民が汗を流して、血のにじむような働きをして納めてもらった税金で月給をいただいているんですよ。まさしく戒石銘という「爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺(爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり 下民は虐げ易きも上天は欺き難し)」という、これをもう少し職員の方にも徹底していかなければいけないと思っております。



◆16番(初田健君) 私の思いもすべて市長に通じたと思いますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、初田健君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、25日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時50分延会

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