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鹿児島県 薩摩川内市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



      平成19年第1回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成19年3月8日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(43人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   35番  小牧勝一郎君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      桐原大明君

  市民福祉部長      中川 清君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長代理        今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主事       上川雄之君

  議事係主事       原 浩一君

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◯議事日程

 第1、議案第21号 薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第22号 薩摩川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第23号 鹿児島県市町村総合事務組合の設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第4、議案第24号 薩摩川内市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第25号 財産の処分について

 第6、議案第26号 薩摩川内市国民保護対策本部及び薩摩川内市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 第7、議案第27号 薩摩川内市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第28号 薩摩川内市川内文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第29号 薩摩川内市立学校給食センター条例及び薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第30号 薩摩川内市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第31号 薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例及び薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を廃止する条例の制定について

 第12、議案第32号 薩摩川内市男女共同参画基本条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第33号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第14、議案第34号 薩摩川内市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第35号 薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第36号 薩摩川内市自動車運送事業条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第37号 川内市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について

 第18、議案第38号 薩摩川内市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第39号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第40号 薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第41号 薩摩川内市児童育成施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第42号 薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第23、議案第43号 薩摩川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

 第24、議案第44号 薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第25、議案第45号 市道路線の認定について

 第26、議案第46号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第27、議案第47号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第28、議案第48号 薩摩川内市公衆浴場施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第29、議案第49号 薩摩川内市簡易水道事業及び飲料水供給事業条例の一部を改正する条例の制定について

 第30、議案第50号 平成19年度薩摩川内市一般会計予算

 第31、議案第51号 平成19年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算

 第32、議案第52号 平成19年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算

 第33、議案第53号 平成19年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算

 第34、議案第54号 平成19年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第35、議案第55号 平成19年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算

 第36、議案第56号 平成19年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算

 第37、議案第57号 平成19年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第38、議案第58号 平成19年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第39、議案第59号 平成19年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算

 第40、議案第60号 平成19年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第41、議案第61号 平成19年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算

 第42、議案第62号 平成19年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算

 第43、議案第63号 平成19年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第44、議案第64号 平成19年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第45、議案第65号 平成19年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算

 第46、議案第66号 平成19年度薩摩川内市水道事業会計予算

 第47、議案第67号 平成19年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算

 第48、議案第68号 平成19年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算

 第49、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る2月27日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(上赤勉君) 報告いたします。

 定数44名、現在員44名、出席43名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、小牧勝一郎議員が欠席の届出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第21号−日程第49、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第21号から日程第49、一般質問までの議案48件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案48件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるように併せてお願いをいたします。

 それでは、まず、9番川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番川添公貴君登壇]



◆9番(川添公貴君) 市民の皆さん、おはようございます。

 昨今、全国を大きな話題が駆けめぐっておるのは、皆さん御承知のことと思っております。それは隣の宮崎県でございます。「宮崎を何とかせなならん」という東風が今吹き荒れております。経済効果を考えると、うらやましい限りであります。一首長の動向が、テレビなど報道により連日全国に流されており、沈んだ宮崎県が一気に浮揚したように感じております。そのことは私だけが感じていることではないと思っております。

 このような風が我が薩摩川内市にも吹き荒れないかと期待しています中、先般、離島を含んだ合併や合併による行財政改革の手腕を評価されましたことが、全国の自治体の先進地として森市長が「美しい国 日本」の安倍首相と会われ懇談された成果、経過報告を受けたところであります。ちなみに、本市では森風が吹いたんではないかと感じておるところであります。今後に向け、大きな風を持てる風が吹くんではないかと期待するところであります。人が元気、まちが元気、この風を大きいものにしていくためにも、行政、議会が市民のため更なる研さんをしたいものであります。

 さて、今回上程された予算案の中で、9月議会で私が質問しました「即応消防団を設けられないか」との内容に関して、「今後研究したい」と御答弁されましたが、早速私の考えていました以上の高度であらゆる方向に対応できる市民サポート制度を上程してもらったことと解釈しており、うれしく思う次第であります。提言させていただいたことが市民のために真剣に対応していただいていることに感激いたしております。

 先に通告しておりました3点について、順を追って質問して参りたいと思います。

 第1点目、今後の支所の在り方についてであります。

 (1)の水道局が分庁されるが、見込まれる効果並びに考え方についてであります。

 今回、水道局が東郷支所へ移管されることは、分庁ではなく消防局と同じ考えで局が移っただけと聞き及んでおります。見解の違いかもしれませんが、まさにこのことが分庁方式と解釈しており、平成17年3月議会で私は次のように質問しました。「業務の分散化、部署の分散化、例えば教育委員会は東郷支所に、農業委員会は樋脇支所に集中させるなどの検討により、サービスの低下はないと思います。市政改革大綱の中にもうたわれております。効率的、効果的な組織の実現で示されております」と業務の分庁方式を質問いたしました。この件に対して市長の御回答は次のようでありました。「業務の分散化、これについても組織の見直しの中で各委員会との調整があろうかと思います。行政改革大綱の中でそこらあたりの御意見も十分踏まえながら、どうしたら支所の周辺も寂れないように、支所に職員がいないというようなことがないようにできるかということは、知恵をお互い絞って参りたい」と御回答されております。また、同年9月議会の瀬尾議員の質問は、「ほとんどの支所ががら空きであり、寂しい感じがします。そこで、まずは提案したいのは、部局を丸ごと支所に移すなど、本庁業務を分庁化することにより事務事業の効率化を図るべきではないかということであります。分庁化することにより、一石数鳥の効果が期待できると考えます」という質問に対して、市長の御答弁は、「消防署方式をとるということで合併前に協議して参りました。いろいろと薩摩川内市としての行財政運営をやっていくためには、どうしても最少の経費で最大の効果を上げていかなければならないと、こういう考えに立っていろいろと物事を判断しますと、分庁方式というわけにはちょっと難しい面があり、真に市民サービスになるかどうかが問われるわけであります。支所の方が活性化することはよくわかりますけれども、職員数が多くなって、その周辺の店もよく元気が出てくるということはわかりますけれども、全体的に薩摩川内市のことを考えますと、やはりここは本庁の機能を分散するということは、市民サービスの向上には余り適さないと、このように考えておるところであります」と御答弁なされております。今回の水道局が東郷支所に移転します件に関して施政方針の中では、「技術の集約と管理の合理化を推進する観点から」とあり、更に、「市民サービスの向上に努めることとしました」とありました。この点はまさに評価すべきことと思います。今回、組織機構改革で業務移転されたことは大変歓迎し感激する次第であります。平成17年の御回答からこのように変革したいきさつ、協議はいかような内容であったのでしょうか。また、平成17年の御回答の中でも、「周辺の地域に元気が出る」と述べておられます。私も同様に感じています。

 そこで、改めてお聞きしますが、拠点ができることにより見込まれる効果をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、今後の支所の空き部屋活用についてであります。

 この件も以前、同僚議員が質問させていただきましたが、御回答の中で、「市民に向けて開放するなり検討していきたい」とありました。どのような成果があったのか、どのように活用されたのか伺います。市民よりの要望、考えは漏れ聞こえてきますが、活用がなされた形跡は見当たらないように感じます。また、行政改革担当としては、多くの空き部屋をどのように活用するのか、また、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 (2)の総合支所機能の今後の考え方についてであります。

 総合支所の在り方については、合併協議の中で決められ現在に至っておりますが、現在の改革の進行により支所間交流が進み、職員の方々が「薩摩川内は一つである」との認識が培われてきたのではないかと感じる次第であります。

 ここで再度分庁方式とは、また、総合支所との違いを検証し直してみましたところ、今回の組織機構の移転が分庁方式の本来の姿ではないとの見解に至ったわけであります。先の質問は、平成17年の一般質問を引用いたしましたので、分庁方式と表現させていただきましたが、ここで分庁方式という文言をあえて訂正させていただきたいと思います。この分庁方式は、組織機構の移転ということに今後考えを移して質問していきたいと思っております。

 先に申し上げましたが、職員には一体感が芽生えてきたのでは、市民もそろそろ「薩摩川内は一つ」という一つの自治体という感覚が、また、認識があらわれつつあるのではないかと感じております。その中で市民の方々からの御意見を紹介しますと、「市民サービスを」と考えるとき、総合支所、支所とか出張所の名称、機能は余り関係ないと聞き及んでおります。

 そこで、合併効果を更に発揮し市民の声にこたえるためには、また市民の目線で考えるとき、現在、県議会に上程されております機能の充実や県民の意見を素早く判断し、集中した場所で相互の意見をまとめることができるよう総合設置される総合事務所設置や地域振興局を参考にする必要があると思っております。県のこのような動きを見聞きする中で、財政再建や市民の意見に対応する有意義な方法の一つではないでしょうか。

 そこで質問でありますが、本市独自に総合支所を地域振興局的機能、考え方を持ち、本庁を中心としたネットワーク体制を構築することで総合支所の在り方を見直すことができるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 先般、48地区コミュニティ協議会の総会が開催され、連合会の発足が見られるようであります。これからの行政運営には、地区コミュニティ協議会の役割、協働が大きなウエートを持ってくるものと考えております。図らずも平成19年度組織機構の見直し方針概要では、本庁を中心に見直す必要があると企画政策部が打ち出しております。今回の水道局の組織機能の異動を引き金として、新たにどのような組織機能改革を検討されておられるのか。市民の声の集約組織として、先に申し上げました48地区コミュニティ協議会と連携し、即応する体制がとれる組織機能を考えておられるのかを併せてお伺いいたします。

 さて、私なりに今回の質問の目玉と位置付けております第2質問、副市長制の導入に伴う政策集団的組織の構築についてであります。先ほどの質問と関連して参りますが、重複する点があるときは御勘弁願いたいと思います。

 さて、ここで当局に資料を配付したいと思っております。これには議長の許可が必要ですので、御許可をお願いしたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ただいま9番川添公貴君から申し出のありました当局に対します資料の配付は、会議規則第149条の規定に基づき、議長においてこれを許可いたします。

 書記に配付をいたさせます。

   [資料配付]



◆9番(川添公貴君) 議長の大変御高配をいただきましてありがとうございました。

 現在、今当局に配っておりますのは、これからお話しする私がつくりました組織図でございます。この組織図をただいま配付してもらっております。この配付いたしました参考資料をご覧になりながら質問をお聞き願いたいと思います。

 さて、今回、副市長制の導入に伴い権限の移譲も検討されておられます。新たな体制が構築されようとしております。そこで政策集団的組織の構築ができないかと考えた次第であります。地方自治体は大統領制とも言われております。しかし、ここでは企業に例えて質問してみたいと思います。最初に断っておきますが、本市においては、部長会議や課長会議がありますが、参加したことがありません。審議内容や実態、運営については全くわかりませんことを御理解いただき、今回の質問は、私なりの白紙の段階での考え方としてとらえてもらいたいと思っております。

 企業では、社長が経営方針を出し、その実行をいかに図るか、意見を集約する取締役会があり、社長の考え、社員の考え、ユーザーの動向等を社のトップが共通して審議して理解する体制ができております。この体制ができていない会社、例えば昨今の報道からかんがみますと不二家がそうであったように、トップの意思の疎通が図れない会社は、あのような不祥事が発生すると考えられますが、いかがお思いでしょうか。このような事態が本市であるようなことになってはいけないと考えます。現在、聞くところによりますと、危険信号とでも言いましょうか、改革に関して1カ所で検討し、突然とでも言いますか、その計画が各部署の意見や考え方を参照することなく実行されている。また、改革の目的などが職員全体に浸透しづらい側面があると聞いております。

 ここで提案でございますが、今後、様々な市民サービスに関して大きな課題が山積しております。市長の政策・施策を総合的に補佐し審議する共通の意思を持つ集団組織の構築をこの際検討してみたらと考えますが、いかがでございましょうか。内閣官房的集団組織、内閣官房的集団を組織し、市長の政策・施策をトップダウンで早く実行でき、重要案件に関しての決定を素早くできるようにするとともに、副市長に官房長官的役割を担ってもらうことでボトムアップにも素早く対応し、政策集団が共通認識を持つことができると考えております。ここが参考資料の真ん中の六角図の中でございます。組織の在り方として、社長、市長の経営に関する総合支援、シンクタンクとして、市民や職員の意見などを総合的に判断し、会社全体が共通認識を持って行動できるような体制の構築ができるものと考えております。このような組織の運営には、副市長、官房長官の役割が特に重要性を持ってくると考えております。

 以上、私見を述べさせていただきました。

 ここで、先ほど提案しました政策集団的組織を編成する考えはないか、また、副市長の役割をどのように考えておられるのか。権限移譲の内容はどの程度考えておられるのか、併せてお伺いいたします。

 最後の第3質問ですが、東郷小学校の災害復旧の今後の見通しについてであります。

 東郷小学校の校庭の裏山が崩壊しており、大変危険な状態であります。現在は矢板を打ってあり、児童が進入できないようになっておりますが、真ん中付近が蛇腹になっており、ボールが飛び込み、それを取りに入る児童の姿も見られるところであります。そのような大変危険な状態であり、また、校庭が狭くなって体育の授業やサッカー、部活等にも大変大きな影響があり、校庭が狭く不便な状況にあります。このような案件は、委員会で質問すべきかとも最初は考えましたが、崩壊以来7カ月がたった今でも、いまだ改善される様子が見られませんので、あえてこの場で質問してみたいと思います。

 さて、現在の状況を確認しておきたいと思いますが、治山林地荒廃防止事業として取り組んでおられると聞いております。この事業に関して国は条件付きで許可を出したようであります。予算に関しては県全体に配分されるようです。問題は箇所付けであります。箇所付けに関しては、3月末までにされるようですが、どのような状況なのでしょうか。特に、市として児童の安全確保のためにも早急に箇所付けをしてもらうよう強力に働きかけをされていると思いますが、見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。今後の推移は、箇所付けがあり、測量をしてから国と相談し、その後に着工の手順と聞いていますが、工事をするに当たって最適なのは、児童の安全が図られる夏休みではと考えます。この間にすべてが済むよう積極的な行動が必要であります。まずは箇所付けが先でありますが、夏休みの間に終了できるためにはどのような対応をされるのかお伺いいたします。

 以上、前向きな御答弁があるものと期待し、壇上よりの質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 川添議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、支所の在り方についてお尋ねであります。合併前に合併の協議会をつくっていろいろと協議をしてきたわけであります。この合併協議の中で総合支所方式をつくるか、分庁方式をつくるか、本庁方式をつくるか、いろいろ検討がなされたわけであります。その結果、本庁方式に基づいて総合支所を置いていくということが合意されて合併をいたしたわけであります。したがいまして、当初8つの支所に総合支所を置いて行政の執行をして参っているところであります。御案内のとおり、長期財政計画、あるいは中・長期の財政運営指針に基づきましていろいろとその計画を推進すべく取り組んできておるところでありますし、また、職員の定員、定数計画につきましても、その方針に沿って今日までやってきているところであります。合併して2年5カ月、いろんな合併当時の協議の状況等も年々歳々変わってきております。いろんな法律の改正がなされて、そして対応しなきゃならない新しい事務も入ってきているわけであります。そういう中で職員の定数管理を実行していく中で、どうしても職員には限りがあります。大体三十数名が辞めていただいているわけですが、補充はごく一部ということでございますので、確実に定数の中で職員が減っていく状況であります。そういう中でいかに効率的に職員を、事務の推進をさせるための分掌事務をしっかりとしたものにしていくかということで日夜検討しておるわけであります。

 その一つが、情勢の変化によりますその一つが技術職員、特に水道局の技術職員については、本庁の中で各支所にある水道担当の職員を引き寄せて、そして本庁で一括して本土の方の本庁及び4支所の水道業務をさせたらいいんではないかと、このように考えて検討もしましたけれども、限りある技術職員の有効活用ということから、また、その職員を全部本庁の水道局に集めるについては庁舎の狭隘の問題もあります。それから水源地との連携、そういうことを総合的に判断をいたしまして、今回、東郷支所の中に水道局を移すことによって、いろんな緊急の修繕、あるいは水道のトラブル、そういうものにも対応できるようにできるのではないかと、こう考えまして今回水道局を移すことにいたしたわけであります。このことにつきましては川添議員が先見の明があられ、一昨年の議会の中で提言をしておられたことであります。ある部局を支所の方に持っていったらどうかと、教育委員会を持っていったらどうかという提言をしておられたことは承知いたしておりますが、まさしく今日、分庁方式ではございませんけれども、本庁の中でやるよりも、より実情に合った市民サービスの向上につながるような方法として、今回水道局を東郷支所に移すことによっていろんな面でプラス面が働くのではないかという判断をしたわけであります。2年前に「そのようにします」と言うておけば二重丸だったかもしれませんけれども、やはり情勢の変化によっていかに対応していくかということでですね、柔軟な発想に基づいて今回水道局をそういう方向で対処するということにいたしたわけであります。

 それから、支所の空き部屋の問題、これにつきましてはいろいろと土地開発公社、あるいは土地改良区、あるいは農業共済組合、あるいは農業改良普及センターの駐在所、また、土木事務所の出張所の一部の課等について、それぞれ支所の庁舎を使っていただいておるところでございますが、まだまだ庁舎の2階等については空き部屋がほとんどでございます。できるだけボランティア団体、あるいは公共的な団体の皆さん方にお使いいただけるように、これは推進をしていかなきゃならないということは以前にも申しておるわけでございますが、これにつきましては、ただ事務所を開放するというわけにいきません。やはりセキュリティの問題等安全対策、防犯対策等を含めてセキュリティ対策をしていかなければいけませんので、具体的にお申し出がありましたら、そのときに条件、話し合いがうまくいったならば速やかに庁舎の一部を使っていただくようにして参りたいと、このように考えておるところであります。昨年の6月、地方自治法の改正がありました。行政財産の庁舎の一部を貸してもいいというような改正がなされておるわけであります。これまでは、御案内のとおり、行政財産の目的外使用については、例外は認められておりましたけれども、一般的にそういう民間の団体等まで開放して使っていただくということについては制約があったわけでありますが、そういう法律の改正もなされておりますので、今後、積極的に部屋を借りたいという団体等がありましたらですね、使用していただくようにして参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、総合支所の今後の考え方ということであります。県庁が大きな組織改革をし、平成19年度から地域振興局等をつくって対応していくということだと、住民の声が、県民の声がすぐ届いて、そしてその地域が発展するようにするための施策だと、このように承っておるところであります。県としてもいろんな面から改革をしなきゃならないという、その必然性を受け止めて今回取り組みをされているわけであります。なるほど県と同じようにそれぞれの地域に振興局を置いてやっていく方法、これも一つの案だと思います。これも合併しましてすぐの議会でありましたが、甑振興局をつくって、甑島の関係については1本の局で対応したらいいんではないかという提案もいただいておるわけであります。まさしく県の考え方もそういうような一つの発想だと思っております。今後、この問題につきましては十分検討していく必要性を認めております。と申しますのは、今後ですね、まだ行財政改革をしていきますというと、今後本土内のいろんな業務を、例えば農政の関係については、東郷地域と樋脇地域で一つの農政振興対策をとれる、そういうようなものをやっていく必要がないか、入来地域と祁答院地域でそういう対策をとっていく一つの責任部局をつくっていく必要が出てくる、そういうようなことも十分考えられるわけですね。私が公約の中で、「総合支所方式をやって参ります」ということを約束しておりますので、4年間の間に総合支所方式を全部なくすということはしない考えでおりますけれども、いずれ総合支所方式につきましても、窓口の機能は残しながらいろいろ再編しなきゃならないときが早晩来ると、かように思っておるところであります。検討をしなけりゃならない喫緊の課題であると思っております。

 次に、副市長制の問題であります。これも御案内のとおり、法律の改正が昨年6月なされました。副市長制度がいよいよ施行されるわけであります。これに伴いまして、これまでの、市長が政策から執行までの全般の業務を見るのでなく政策に力を入れて、政策決定をした後の執行については副市長に権限を移譲して、そして業務の円滑な推進をすることが適当ではないかということで法律の改正がなされたわけであります。おっしゃるとおりであります。

 ただいまプリントをいただきまして拝見させていただいたわけでありますが、今日、このプリントで説明申し上げますというと、私どもといたしましては、ここにプリントに書いてありますとおり、副市長制度ではございませんけれども、私の方で政策集団と言われる政策会議をいたします。その下に部長会議、部長と支所長を含めた部長・支所長会議というのがございます。いろんな組織の見直しであり、あるいは行政システムの変更、あるいは新しい政策を進めていくために、それぞれ各主管課から市民の意見を吸い上げたものをもとにしていろんな提案をして参ります。そこでいろいろと検討するのが部長・支所長会議であり、政策のまずいろんな案のたたき台をつくることにいたしておるところであります。ある程度の意見が出て参りましたならば、今度は市長を中心とした部長、支所長を含めました政策会議に入っていくわけであります。そこで最終的に新しい政策の決定をいたしまして、議会の御意見等も諮りながら、お伺いしながら、あるいはパブリックコメントによる意見をいただきながら、あるいはまた、市民の御意見等も十分参考にしながら政策の一つの案を決定して、そして議会の方にもお諮りをしていくと、あるいは政策を推進していくと、こういうことで今も大体このような形でやっているつもりであります。したがって、副市長制度の導入によりまして、私としては余り手を入れなくても大体こういう方向性でやっていけば、今やっているようなことをやっていけばいいんではないかと、もちろん今のやつが100%満点ではございませんので、今、御提言いただいたようなもう少しきめ細かに肉付けをして、どういう権限を副市長に移譲し、今、助役が持っている権限を部長、課長に権限を下ろしながら、政策の執行については副市長を中心にしてやっていただくためにはどのような方法、手段があるか、そういうものの内容を詰めてやっていきたいと、かように考えておるところであります。政策集団、いろんないわば市のシンクタンクと言われるところ、これは一番大事なことでありますので、御提言の内容等も十分参考にしながらもう少し肉付けをして参りたいと、このように考えているところでございます。経営会議、現在やっている経営会議に付議する事項としては、市政経営の基本方針、あるいは重要な施策に係る計画及び指針等に関するもの、重要な新規事項に関すること、予算編成方針とか市政改革に関することは経営会議の中でやっております。もう少しそこを政策集団としての部長級、支所長を問わずもう少し格付をしながらやっていけばいいのではないかと、あるいは執行の会議ということを具体的に内容を決めてやっていくようにしたらいいんではないかと、このように考えておるところであります。

 どういう権限を副市長に移譲するかということにつきましては、まだ最終的な決定をいたしておりません。大まかに申し上げますというと、政策・企画の執行、長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務代理、事務決裁規程に規定する決裁権限、こういうことを考えておりますが、地方自治法の第149条に定められております市長の担任事務というのがあります。その中からどういうものの権限を下ろされるか、これはまだ最終的に決定をしていないところであります。担任事務が9つあります。その中からどういうものを権限移譲できるかどうか、法律に基づいて市長の担任事務が決められておりますので、それを委任規定をつくって市長の担任事務から外すことができるのかどうか、ここらあたりも含めて最終的な検討段階でありますので、具体的になりましたら、また御説明を申し上げて参りたいと、かように思う次第であります。要は、下から市民の声を吸い上げて、そしてそれをそれぞれ政策集団で検討して、そして一つの新しい事務事業を展開していくということを、これは大事なことでありますので、それをつかさどる政策決定の市長、あるいは政策執行する副市長、しっかりと連携をとりながらこの事務はこれからやっていかなきゃいけないと、かように思っております。

 最後に、東郷小学校の災害復旧の今後の見通しであります。これにつきましては昨年の7月22日ですね、集中豪雨によります山地崩壊があったわけであります。民有地の山から校庭に土砂が流れ出たわけであります。早速23日には県の方に、7月23日には県の方と連絡を取って現地調査をして、そしてまた崩土の搬出と防護さくを設置したところであります。いろいろ崩壊現場が民有地でありますことから、これは地権者が2人いらっしゃるんですね。民有地の地権者の御理解もいただきながら今、話を進めております。県の方にも災害復旧について、児童の安全対策の上からも一日も早く復旧をしていただきたいということで川薩農林事務所にお願いをしておるところであります。川薩農林事務所におきましても、県営の治山事業として防災工事をするということで確約をいただいておるところであります。

 箇所付けを心配しておられますが、私がそれぞれ職員をして聞いておりますことは、3月末までの間には箇所付け決定をして、新年度に入ったらできるだけ早い時期に予算執行したいと、この関係の治山事業では川薩農林事務所では一番上位の方にランクしてあるので、心配せんでもいいというようなふうに承っているところであります。新年度に入りまして工事発注、いろんな実施設計等もあることでございましょう。できるだけ雨季までに私は工事が終わるようにしてほしいという願望を持っておるわけでありますが、いろいろ作業の手順もあるようでございますので、夏休み期間中までには工事を終わっていただくように今お願いをしておるところであります。大体工事の発注は、早くて5月の末か6月の初めではなかろうかと、こういうことでございますので、この関係については一日も早く工事を着工していただき、6月の雨季が来る前に終わっていただくというようなことにならないのかどうか、これについては再度また県の方とも協議をさせて参りたいと、このように思っているところであります。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。



◆9番(川添公貴君) 私が配りましたこの資料に関して、現在このようにやっていらっしゃるということは大変理解するところであります。この案を提案いたしましたのは、副市長が権限があると、移譲されるわけですけど、その場合、市長がおっしゃったとおりです、そのとおりなんですが、内閣官房的と最初第1質問しましたが、そこに重点的組織をぐっと集約する、市長のお考えを全職員につなげる、市長が常日頃言っていらっしゃる「市長の分身たれ」というところのその分身の神経が行き届く、何というんですか、頭脳とここの脳幹の組織を担ってもらえる組織を構築した方が市長の職務も少しはゆっくりなるし、いくんではないかというところで、まずはこの書面をお出ししたところであります。

 そこで、次にお聞きするわけですが、まず3問目に関しましては、私も市長答弁のここまでは調査して理解しておったところであります。ぜひですね、市長もおっしゃるように、夏休みまでには何とか急ピッチで県の御理解をいただいてやっていただくようにお願いというか、要望をしておきたいと思うんです。というのは、あの狭い校庭で去年は運動会をしたわけですけど、なかなかどうしても危険なものですから、矢板の手前にもう一本線を引いて校庭を狭くしてやるものですから、できれば箇所付け、それから設計をして国の許可をいただいて、それから実施設計をして着工という手順は聞いております。時間的に可能なのかなというのも心配するんですが、今まで大変努力していただいているというのをお聞きしておりますので、今後とも推進していただきたいと、3問目はそのように考えております。

 ところで、2問目の質問の中でですね、私の回転が鈍いせいか、下からまた順を追ってやっていきたいと思うんですけど、昨日ホームページをあけてみました、薩摩川内市の。そしたらホームページで「市政改革講演会」というのがアップされておりまして、その中でまさに私の今回の質問を見据えて急遽アップされたのかなと思ってですね、「あいた、こらもう勉強しやったもんじゃ」と思うて、どうしようかなと一瞬思ったんですけど、これからの、もう皆さん御存じでしょうから、講師の方の「これからの市政改革に向けて」というところがございました。「意識改革から行動改革へ変わる必要がある。改革の必要性について部下への説明が必要である」ということもうたわれております。職員の満足度が上がれば市民の満足度が上がる。まさに私が今回言いますこの副市長制のシンクタンクが必要じゃないかと、シンクタンクとしての機能がですね。この中でもシンクタンクには触れておられませんが、シンクタンクがどうして必要なのかということを考えますと、自治体が独自で政策をいろいろやっていくということらしいです。市長の政策をいかに問題を発見して、そして地域の特性を生かして住民のニーズに合うように具体的に立案、実現していくということを現在やっていらっしゃると、この会議の中でですね。そういうのをお聞きしましたら、そこがシンクタンクの重要な役目であるということであります。理解は十分いたしております。その中であえてこのホームページの講師の提言にもありましたように、もう一回本市としてもそういう重要施策を考える脳幹の部分を一つの市長の、私の図からいけばもう一つ上につくれないのかなと。現在やっていらっしゃるということですので、それでいかれるというのであればそれでも結構ですが、そういうことを考えられないかということを再度お聞きしてみたいと思います。

 それから、権限移譲に関しては、現在検討中ということで御回答がありませんでしたので、検討内容がはっきりしたときにですね、また再度お聞きしてみたいと思っております。

 それから、空き部屋対策について、今後具体的な申し出があった場合は対応したいという御回答をいただいたわけですけど。

 そこでですね、市長、まず広報をする必要があるんじゃないかと思うんです。支所の空き部屋が、こういう空き部屋がありますよと、さあ皆さんどうですかと、借りませんかという広報が私は必要じゃないかと。その先にもう一つあるんです。有料化すると、有償で貸します、市民団体には。特定の非営利法人とかですね、そういうのには条件付きで無料という面もありましょうけど、放課後児童対策とかということで私的に利用したいということがあるんであれば、有料でこの部屋を貸しますよと、セキュリティ面もクリアしてですね、そういうお考えが考えの一つにもあると私は考えるんですが、いかがかお伺いしてみたいと思います。

 それから、当初の分庁方式について、市長は総合支所方式を公約だから4年間このままやっていかれるということでした。公約に関しては、マニフェストに関しては、後ほど同僚議員が質問しますけど、公約がある程度達成されると私は変革が必要だと思うんです。改革を変えていく、先に進める変革、総合支所を地域振興局に持っていく、そういう変革が私はあってもいいのかなというような考えは持っているんです。あえて4年間というその公約に縛られることなく、いい方向であれば変革する必要があると考えております。その中で先に市長に答弁されましたので、甑地域振興局ですね、仮に振興局を持ってくる、甑のことを触れられましたのであえて申し上げますけど、例えば甑を1本にして振興局を真ん中に1本ぽんと置く。4町に関しては、振興局をぽんと持ってきて、先ほど私が最初に言いましたように支所、出張所もあってもいいのかなと、そういう抜本的な改革もする必要があるんじゃないかと思うんです。公約は大事です。これは政治家の命ですから、公約というのは政治家の命です。ですからそこは大事だとは思うんですけど、さっき言いました変革に対してどのように市長がお考えなのか。また、できればこのシンクタンク、ダブりますけど、シンクタンクがここにできるということは、そういう地域振興局を置くことできちっとした市長の考えが神経を伝わって末端まで行くんじゃないかと私は考えるんです。名称はどうでもいいと、出張所でも出先でも何でも構わない、そういう極端な例かもしれませんが、そのように考えているんです。

 ですから、ここで再度お聞きします。

 変革をされるお考えはないかお伺いしてみたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず総合支所の問題、先ほど答弁の中で、情勢の変化があるということを申し上げております。公約では総合支所方式、合併のときの協議を尊重していきますということを申してきております。がしかし、情勢の変化が、いろんな国の法律改正があったりして対応しなきゃならないものもあるので、情勢の変化があるので、それには対応していかなけりゃいけないと。そこで例として、例えば農業の問題、樋脇地域と東郷地域の例をとって、そこで1本にまとめていろいろやっていかなきゃいけないかもしれないと、窓口はやはり置いていかなけりゃいけないだろうと、そういうところに来ているということを申し上げております。まさしく川添議員が言ってらっしゃることと同じだというふうに、私の考えも同じだというふうに先ほどから感じて答弁をしておるところであります。変革の時代に対応していかなければならないということをしっかり私も受け止めておりますので、これから最初のスタートはそうだったけれども、どうしても改善しなきゃならないところは、議会の皆さん方の意見を参考にしながら改善をしていく、そういう柔軟な姿勢は持っておりますので御理解いただきたいと、かように思います。

 それから、庁舎の空きスペースの活用についてでありますけれども、まずは広報が必要だと、おっしゃるとおりです。「空いていますので、希望される団体がありましたら申し出をいただきたい」というような広報は早速やって参りたいと、このように思います。そして、もちろん原則として、行政財産の使用を一部していただくわけでありますので、原則として有償であります。減免する場合、いろんな例が出てくるだろうと思いますが、賃貸借契約に基づいてやっていかなきゃいけないかもしれない、あるいは行政財産の目的外使用という形でやっていくことになるかもしれません。いろいろありますので、そこらあたりも今御提言がありましたことも参考にしながら対処して参りたいと、このように思います。

 それから、政策集団の関係、現在も職員の意見、これは住民からの意見を吸い上げて、そしてまずは政策会議の1段階である、前段階である部長、支所長級で持ち寄っていろんな素案をつくり上げる、検討する、そしてその素案ができたら市長を含めた政策会議で最終的な政策の方針を決めていくと、そういうような段取りでやっているわけでありますけれども、その間にもう少し何かあるべきじゃないかという御意見であります。そこが今回、政策の執行をしていく段階、副市長が今度はそこの中に入ってきます。政策会議に今出てきておりますけれども、今度は政策会議にももちろん参加するけれども、その次の政策執行の段階での一つの組織も必要ではないかと思っています。そこといろんな政策を練り上げる、そういうものについては十分、今回副市長制度がスタートしますので、そこらあたりは調整をしましてですね、案ができましたらまた議会の皆さん方にお示しをし、また御意見をいただいてですね、そして本当に政策集団として機能が発揮できるようにしたいと、このように申し上げておきたいと存じます。最初の答弁のときにも、今やっている、部長あるいは支所長が集まっていろんな協議をする、そこがいわば市のシンクタンクであるんだということを申しておるわけであります。まさしくそこをもう少し肉付け、系統立ててやっていく必要があると、これは副市長制度のスタートに当たり当然必要なことでありますので、今の御提言も参考にしながら一つの成案を得て新年度対応して参りたいと、かように思う次第であります。

 あと東郷小学校の関係については、もう先ほど答弁したとおりであります。一生懸命最後のお願いを県の方にして、早く執行していただくようにお願いして参りたいと思います。



◆9番(川添公貴君) まさに見解が一致するところであります。今回、市長がこの変革に対応していかれる、まさにこれがグループ制の最たるものではないかと私は思っております。今、全庁的にグループ制が進んでおりますが、トップがこのようなグループ制をとっておられるということがいい手本ではないかと思っております。やはり市長を中心としたグループ制が職員、ましてや市民まで浸透するということが市民サービスにつながっていくと思っております。まさに「隗より始めよ」で、市長自らグループ制をやっていることに感激し、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、24番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [24番福田俊一郎君登壇]



◆24番(福田俊一郎君) おはようございます。

 今日は、次の3つのテーマについて質問をいたします。

 1つ目は、川内市長から薩摩川内市長を通じて市長職就任から10年を経過しての所感と平成19年度予算案について、2つ目は、当初予算案の「都市力創出プロジェクト」に係る事業について、3つ目は、入来城山ゴルフ倶楽部の状況についてであります。

 最初の項目について質問をいたします。

 森市長は、平成8年3月に川内市長に就任され、引き続き平成16年11月に薩摩川内市長に就任されました。そして、今日までの十有余年の間、時代は20世紀から21世紀に移り、コンピュータ2000年問題、地方分権一括法と介護保険制度の施行、鹿児島県北西部地震、川内川塩水遡上対策事業、サンアリーナせんだい竣工、肥薩おれんじ鉄道設立、九州新幹線部分開業、県内初の市町村合併、新市の一体感醸成、そして藺牟田瀬戸架橋事業着手など、枚挙にいとまがないほど様々な課題に積極的に取り組まれ、その実現に努めてこられたところであります。昨年4月には、天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会に招かれ、岩切助役と御一緒に出席されました。また、本年1月の「頑張る地方応援懇談会」には、全国の市町村から選ばれた6名の首長の一人として安倍総理大臣と意見を交換されたところです。

 そこで、これらを踏まえてお尋ねをいたします。

 市長が目標とされてきた仕事についてのこの十有余年間の達成度についての所感を開陳していただきたいと思います。

 次に、当初予算案についてお尋ねします。

 一般会計当初予算額は、460億6,000万円が計上されておりますが、昨年の12月議会において市長は、平成19年度の予算編成作業についての福元議員、新原議員の質問に対しまして、「歳入歳出の差額は、一般財源トータルで54億円であり、基金を30億円取り崩しても二十数億円不足する。基金についてもあと3年、平成20年度、平成21年度には基金残高がゼロになる」と答弁されております。

 質問でありますが、当初予算案ができるまでには、市民の期待にこたえるべく大変苦心されたと思いますが、予算をどのように組み立てられたのでしょうか。

 もう一つの質問でありますが、平成19年度当初予算案についての市長の自己採点は何点をおつけになりますでしょうか。

 それでは、2つ目の項目であります当初予算案の「都市力創出プロジェクト」に係る事業について質問して参ります。

 今月3日に南九州西回り自動車道川内道路、薩摩川内都インターチェンジが開通いたしました。この喜びを市民の皆様と一緒に分かち合いたいと思います。これによる時間距離の短縮は、鹿児島市民にとりましても、薩摩川内市民にとりましても相乗的な大きな効果がもたらされると考えます。とりわけ本市の定住化の促進については、九州新幹線開業に続いて同施策の強い追い風になると確信するところです。今回、定住促進策として、おかえり支援事業、余暇処交流体験モデル事業など、定住支援センター事業が新規に登載されておりますが、一方で、市内定住住宅取得補助金と新幹線通勤定期購入補助金については、補助金制度改革委員会から平成19年度までで終了すべきとのコメントがあり、施政方針では、平成20年度に向け見直しをすると述べられたところであります。

 ここで3点について質問いたします。

 1点目は、定住促進補助金交付事業のこれまでの分析と今後の取り扱いについてお示しいただきたいと思います。

 また、今年から退職を迎える団塊世代への対応策は、具体的にどのように取り組んでいかれるものかをお示しいただきたいと思います。

 3点目に、本市においては、定住促進に関連する多種多様な施策を展開しているところですが、これらの施策をわかりやすいように体系的な計画をつくり推進していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、3項目めの入来城山ゴルフ倶楽部の状況についてお尋ねをいたします。

 この質問項目については、事前通告後の3月1日に城山観光株式会社から入来城山ゴルフ倶楽部を譲り受けた外資系ゴルフ運営会社、パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス、PGGIHグループが本市との土地の賃貸契約を交わしました。PGGIHの鹿児島県内への参入は初めてであります。PGGIHは、東証一部上場の資本金122億6,700万円、41社の子会社によって構成され、企業グループ事業員数およそ7,900名を要しています。PGGIHがグループ全体の経営管理を行い、その下のパシフィックゴルフグループがグループ内の統括をし、パシフィックゴルフマネージメントが経営数値管理等を行っているようであります。入来城山ゴルフ倶楽部の運営を引き継いだのはパシフィックゴルフプロパティズであります。PGGIHグループは、これにより全国で107のゴルフ場を保有したことになります。

 さて、心配しておりました継続雇用を希望する従業員の雇用確保や入来城山ゴルフ倶楽部の名称を残すことなど、PGGIHと城山観光の二者間で合意がなされ、円滑に運営が継承されたようであります。また、更に新たに10名の地元採用もあったと報道されています。

 それでは質問に入りますが、報道されたものと報道されなかったものも含め、PGGIHとの賃貸契約について、次の3点についてお尋ねいたします。

 まず、新たな契約のもとでの平成19年度分からの貸付料の金額を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、貸付料については、平成23年度まで5年かけて段階的に上げていかれますが、どのような取り扱いで運用されるのかお示しいただきたいと思います。

 3点目は、本市所有の土地は29万坪でありますが、その評価額をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、市長職として11年ぐらい年数を経ているがというような御質問であります。御案内のとおり、平成8年3月から平成16年10月まで8年8カ月旧川内市長として、また、平成16年の11月から現在まで2年5カ月経過しておるところでありまして、トータルでもう11年も長く務めさせていただいておるところであります。この間、市民の皆様の温かい御理解、そして市議会の皆様、そして市職員の協力、その他多くの方々の温かい応援に支えられまして今日まで市勢発展のために全力を傾注してきたと思っているところであります。いろんな公約、合併前の新市まちづくり計画、あるいは市長のマニフェスト、市の総合計画にのっとりまして極めて忠実に諸施策を推進してきたと思っております。その成果、結果は、議会の皆様や市民の皆さん方が評価をしていただくわけであります。この11年間が果たして市民の皆さん方のためにプラスになったのかどうか、そういうことを含めて御判断をいただく時期が来るものと思っております。それが1年半後であるか、10年後であるか、20年後であるか、とにかく私のこれまでの施政に対します評価というものは、後年度において総括されるものだというふうに考えております。したがって、それだけに将来に対しての大きな責任感を感じているというのが今日の私の心境であります。市政改革やまちづくりの取り組みにつきましては、ようやく軌道に乗ってきたところであります。とりあえず残された1年8カ月全力投球をしていかなければならないと、かように思っている今日の業務の達成に対します感想でございます。

 次に、当初予算で苦心した点はどういうものかということであります。前の議会の中でも申し上げましたけれども、新年度の予算要求の査定に当たりまして、要求ベースではございますけれども、一般財源で54億円足りないということをこの議会で申し上げたところであります。税収が11.7%伸びるであろうということを税務課の方から聞きまして、116億円の税収の予算を計上したところであります。地方交付税はどうなるだろうかと、このように主管課の方から、財務当局の方から聞いたわけであります。地方交付税は4.5%ぐらい減るんではないかと、こういう財務当局の見解であります。したがって、一般財源である税収と地方交付税、そういうものを考えましたときに、トータルで250〜260億円になろうかと思いますが、そういう一般財源をもってどの程度予算措置ができるだろうかと非常に心配をいたしました。税収は、対前年度の当初予算と比較しますというと12億円ぐらい伸びます。が、しかし、地方交付税、地方譲与税、減税補てん債、臨時財源対策債、その他の交付金等で15億9,000万円ぐらい減るという数値になっていますので、どうしても一般財源的な財源として使用するものは3億7,000万円ぐらい不足するわけであります。それは一般財源としてのプラス・マイナスの中での不足額であります。

 そういう中にあって、どのようにして市民のニーズをできるだけ予算の中に反映させていくかということで苦心したわけでありますが、結局基金の取り崩し、市債の発行と、最終的にはこういう形に頼らざるを得なかったというのが実情でございまして、できるだけ起債の発行も抑えよう、繰入金、すなわち財政調整基金・減債基金の取り崩しをできるだけ抑えていこうという目標の中で予算編成をしましたけれども、やはり今年も30億円からの基金の取り崩し、あるいは起債についても一般会計で37億円ぐらい発行せざるを得ないと、こういう中で460億6,000万円の予算をつくり上げたところであります。できるものならば起債の抑制、基金の取り崩しをできるだけ少なくして、そして予算が組めるようになることが本市の課題であると存じます。そういうことでございますので、これからいかに一般財源の関与を図るか、これが私どもに課せられた大きな課題であると思っております。

 合併します当時、新市まちづくり計画を策定しておりますが、その中での予算の平成19年度の予算編成の歳入歳出の目標額を計算して計上してあるわけですが、464億6,000万円という予算になっていますので、大体新市まちづくり計画の想定の範囲内で予算編成がなされていると、こういうふうに思っておりますが、点数とするならば、昨年よりは少し基金の取り崩しとか人件費の抑制、物件費等の抑制、補助費等の抑制等によりまして60%ぐらい、前の年は50%でしたけれども、60%ぐらいはつけていいのではなかろうかと、かように点数を、自己採点をいたしておるところであります。

 次に、当初予算案の中で都市力創出のプロジェクトに係る御質問をいただいておるところであります。都インターチェンジが開通した、それ以前に九州新幹線も部分開業していると、本市にとっては高速交通体系の整備が進んできて、これからのまちづくりに大きな拍車をかけることになるだろうということで、私もそのように思っているところであります。鹿児島市との人的、物的往来も盛んになってくるでありましょうし、この高速交通網体系をうまく使ってこれからのまちづくりに努力していく必要があると、かように思っております。

 そこで、人の往来、物流の発展、こういうことを考えましたときに、やはり定住の問題が出てくるわけでありますが、定住促進対策の施策を具体的にやっぱり進めていかなければ、高速交通体系の整備という大きなプラス効果を生かされていかないのではないかと、かように思う次第であります。

 そこで、定住促進対策の一環として、定住促進の補助金を平成17年度から平成19年度までの3カ年で予算措置をしていくということで計画をつくったわけであります。この中で、どの程度補助金を使い、効果があるのかという御質問であります。具体的には、平成17年度、平成18年度におきまして住宅の補助関係が累計で88件、補助額にして2,342万円を執行しております。転入してきていただいた人員は241名と把握をしておるところであります。定住対策促進の一環として九州新幹線の補助もいたしました。これにつきましても累計で121名、616万5,000円をこの2カ年で助成をしておるところであります。いろいろとこの問題につきましては、3カ年の期間ということで要綱を定めておりますので、当然平成19年度見直しをしていかなければいけないということで、今見直しを進めておるところであります。いろいろアンケート調査等もいたしましたが、もう少し具体的にこれからこの補助金を使って定住促進対策ができないかどうか検討を加えておるところであります。補助金制度の見直しの委員会におきましては、この制度はもうやめろという御意見もありましたし、また、この制度を続けてほしいという意見・要望もあるわけでありますが、そういうものを含めまして、より具体的な定住促進対策のための助成制度を考えていく必要があると、このように現在検証をいたしておるところであります。具体的に定住促進についての政策を進めていかなければならないわけでございますが、現在は、「薩摩川内市よかまち きやんせ定住プラン」の策定作業を進めておりますが、この中で平成22年度、本市の総合計画の中で平成22年度には人口が10万1,000人ぐらいを確保するための政策の一環として定住促進対策の諸施策を展開していかなければいけないと、このように考えておるところであります。民間のシンクタンクによります本市の将来人口の推計が以前にも出ておりましたけれども、10万を割るんではないかと、こういうような推計が出ておりますけれども、社会増に対する推計を入れてありませんので、本市といたしましては、社会増が期待できるように定住促進対策の施策を進めていくことにしておりますが、具体的には、プランの中で5体系48事業に取り組むように具体的に検討をしておるところであります。もちろんこの施策につきましては、団塊の世代の方々のみならず、10代の若い人たちから高齢者までを含めた定住促進対策でなければいけない。したがって、少子化対策、あるいはまた赤ちゃんを産み育てる御婦人の方々への温かい支援等も含めた政策でなければいけないと、かように思っております。具体的には、薩摩川内市おかえり支援事業とか余暇処交流体験モデル事業とか、お試し体験事業等についても計画をいたしておりますので、具体的にはまた担当の部長から説明をさせたいと存じます。

 次に、入来城山ゴルフ倶楽部の状況についてお尋ねでございます。これにつきましては新聞でもちょっと報道されておりましたけれども、入来城山ゴルフ倶楽部の営業権が城山観光株式会社からPGPアセットホールディングスワン有限会社へ移譲されたわけであります。これに基づきまして平成3年4月、旧入来町の時代に城山観光株式会社と締結をしておりました土地賃貸借の契約を締結しておりましたものにつきまして、平成19年2月28日付で契約の解除をいたしました。改めて新しいゴルフ会社と賃貸借契約を結んだところであります。

 その賃貸の契約の貸付料等についての具体的な数字を示せということでございますので、これらの件並びに評価額等につきましては、主管の部長から答弁をさせたいと存じます。

 いずれにいたしましても、城山観光ホテルが経営をしておりましたゴルフ場、これをPGPアセットホールディングスワン有限会社の方で今後やっていただくということでございますので、その中でこれまで働いておられた従業員の9割は継続して雇用していただくと、それからまた、入来のゴルフ場の名称も入来城山ゴルフ倶楽部ということで使っていただくとか入来の水も使っていただくと、こういうことでございますので、本市にとりましても経営者はかわりましたけれども引き続き土地を使用していただくということは、入来のあの地域の八重山の振興発展にも大いにつながることでありますので、いいことであったと、このように思っておるところであります。

 以上で1回目の答弁といたしますが、足りなかった点等については、また主管の部長からも答弁させます。



◎総務部長(永田一廣君) 御質問のございました入来城山ゴルフ倶楽部に係る3件について御答弁を申し上げます。

 まず1点目、平成19年度分からの貸付料の金額についてでございます。本件につきましては、御案内のとおり3月1日付で賃貸借契約を締結しております。貸付料につきましては、土地の評価額等を基礎といたしまして、100分の5の料率を乗じた額をその貸付額の基本といたしますけれども、激変緩和の観点、総合的な判断から協議し、5年間の経過措置をとって定めております。年次別に順次契約金額を申し上げます。平成19年度におきましては1,711万6,150円、平成20年度1,788万5,300円、平成21年度1,865万4,450円、平成22年度1,942万3,600円、そして最終年度、平成23年度、本来額に戻ります。2,019万2,780円となっております。

 次に、2点目でございます。

 5カ年かけての段階的な引き上げ、その取り扱い運用についてでございます。当ゴルフ場の事案を含めまして全庁的な普通財産の貸し付けの取り扱いについて御説明を申し上げます。

 これまでの普通財産貸付料につきましては、合併前の9市町村の保有財産規則などによる契約のため、算定基準に統一性がございませんでした。このため合併後、平成17年11月に公有財産規則の改正を行いまして、土地貸付料の算定を評価額の従前100分の4であったものを100分の5に改正し、新規の貸し付け及び国に対しては平成18年度から適用することとし、一方、従来、従前の貸し付け契約分につきましては、平成19年度から適用する経過措置をとってきたところでございます。こうした中、今年4月からの適用に先立ちまして類似施設の統一、あるいは減免基準の統一も併せて検討を進めて参りましたが、この検討を進める中で、多くの契約事案におきましてその額が増額となることが試算として判明いたしました。このため増額幅が大きなものにつきましては、各種事情等を勘案いたしまして激変緩和措置をとることを方針決定し、関係者、関係団体と協議をしてきております。

 具体的な運用でございますけれども、本年度、平成18年度の貸付額と5年後の貸付額の差額を5年間で除した額を平成19年度以降年次的に段階的に加算し、最終年度で本来の額にするものでございます。こうした基本方針を踏まえまして、当入来城山ゴルフ場につきましても料率100分の5を基本とし、同様な考え方を、あるいは金額を提示し協議が調ったものでございます。

 次に、最後に3点目でございます。

 29万坪の評価額についての御質問でございます。今回のゴルフ場用地の貸付料の算定に当たりましては、その基礎となる評価額といたしまして、全市的に土地価格が上昇傾向にないこと、当入来城山ゴルフ倶楽部につきましては、地元雇用をはじめ、あるいは大学、地元集落への飲料水供給など、地域との共生に配慮されていること、そして承継業者との良好な信頼関係の維持、総合的な判断のもと、旧入来町で実施されました不動産鑑定評価額、平方メートル単価420円、1坪当たり1,388円を採用しておりまして、額といたしましては、面積約29万坪、金額にいたしまして4億385万円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎企画政策部長(桐原大明君) 定住策についてお答えいたします。

 まず、薩摩川内市おかえり支援事業でございますが、郷土会、地区コミュニティ協議会、薩摩川内大使、NPO法人などの民間の方々と協働で、特に団塊世代の定住促進に取り組みたいと思っております。事業内容といたしましては、こういった民間団体がおかえり支援団体として登録申請をしていただきます。また、併せて連絡員を定めまして活動をしてもらい、市外居住者が転入をされた場合に、団体及び連絡員の方々に対し合計2万円を支給したいというものでございます。

 それから、余暇処交流体験モデル事業につきましては、薩摩川内市へ定住をお考えの方へお越しいただきまして、薩摩川内市のよかとこいを実感してもらい、農業や漁業体験等を通じまして市民の方々との交流を図り、定住に結びつけたいというものでございます。

 以上でございます。



◆24番(福田俊一郎君) 2回目の質問に入ります。

 市長としてですね、本来なら総合計画のもとで10年間行政を進めていくわけでありますけれども、その半ばで50年に1度、100年に1度の大合併をしたわけであります。したがって、総合計画というそういう10年の切り口ではなくて、市長職という切り口でこの10年間、市長のこれまでの取り組みについてその所感をお尋ねしたところです。ちょうど10年目については市町村合併、平成16年10月でありますけれども、平成17年になるわけですが、ちょうど平成17年度は、まさに1市4町4村の予算を五里霧中の中で、暗中模索で組み立てられた大変な時期だったというふうに思っております。そういう中で、まさに大きな歴史の転換期の中で、「この10年間はどうでしたか」というのもいかがなものかというふうに思ったわけであります。そして、その翌年、1市4町4村いよいよ一体感の醸成ということで平成18年度の予算が組まれ、そしてこの平成19年の3月、ちょうど1年、そういった予算が組まれて1年になったということであります。ちょうど10年を過ぎた形での区切りの所感のお尋ねでありましたけれども、そういう意味合いでお尋ねしたところであります。

 それとまた、皇居あるいは総理官邸に御案内もされたというようなこともありましてですね、ここは私もひとつこの十数年間、森市長をはじめ助役、収入役、そして教育長、特別職の皆様方、それから職員の皆様方が大変大きなそういう中央からの評価をされたと、そして御褒美を皇居や総理官邸でもらわれたと、そういう意味合いがあったんではないかなというふうに私は思っております。政治家としていろんなことを努力して頑張って実らせますけれども、やって当たり前という、それがこの政治の世界であります。なかなか一生懸命やっても人に褒められるような職業ではありません。したがって、今回の十数年の評価は、中央からのそういったところに高い評価をいただいているんじゃないかなというふうに思っております。これはまた私ども議会も、今別府議長をはじめ私ども議会の方もそうして同じく評価されたというふうに、またそういう認識も持っているところでございまして、市長が皇居に行かれた、あるいは総理官邸に案内されたという、こういうことはもっと薩摩川内市大きく発信してほしいものだなというふうに思っての質問であったわけでございます。そういう意味で、またこれからまだよちよち歩きの薩摩川内市でありますけれども、今後ともぜひこれまでの手腕をより一層発揮して頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それから、予算についてでありますが、予算については大変先ほど市長も30億円の基金の取り崩し、あるいは一般会計分に37億円の起債という大きな2つの柱で取り組まれた、そういう御苦労のお話しをされたところでありますけれども、中身を見てみますと、新規事業の立案もされておりますし、大変充実した中身ではないかなというふうに思っております。ただ、来年度の市債の大きな返済の山場を迎えるわけでありますので、今後の平成18年度の財政の繰越分については基金に積み立てていかれるんではないかなというふうに、これは施政方針の中でも言っておられますが、そういうまた平成19年度においては大変厳しい運営をやはり迫られるんじゃないかと思っておりますけれども、これを乗り越えて頑張っていただきたいというふうに思うところであります。

 そこでですね、今回、地方交付税の中に新型地方交付税ということで、地方交付税総額の10%、これに新型地方交付税を導入したわけであります。これにつきましては2月28日、総務省で1,282自治体に対して試算がどのようになるか、この影響について行っているところです。人口30万人以上の中核市と20万人以上の特例市、これは合わせて75でありますが、増額が36市、減額が39市で、これは平均いずれも6,000万円の増減だそうであります。そしてその他689市、恐らく薩摩川内市もこの規模の人口になってくると思いますが、増額が432市、これは689市の63%でございまして、平均4,000万円の増額と、残りが減額、平均3,000万円だったということであります。ほかに町村のデータもここにあるんですけれども、いずれにしましても新年度の新型地方交付税、人口と面積を基本に自治体の規模などに応じた調整も踏み込んでの算定ということで、この新型地方交付税、これから3年間でもって3分の1に引き上げると、30%にしていくということを目指しておるわけでございまして、この新型地方交付税導入による今後の本市への影響について、市長はどういうふうにお考えかをここではお尋ねをしておきたいと思います。

 次でありますけれども、都市力創出プロジェクトに係る事業についてであります。これにつきましては、この住宅取得補助金につきましては、この2カ年で241人という成果を得ておられるということであります。定期購入券の方では、121人というような結果が出ているわけでございます。今回も先ほど企画政策部長の方からもお話がありましたように、新たな定住促進策として、この定住支援センター事業も盛り込んできておいででありますけれども、薩摩川内都インターチェンジが開通した、まだ緒についたばかりでありますので、これからのこういう定住促進については、まだ総合的にやはり今後もやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。平成17年度から始まったこの定住促進補助金交付事業についても、もう少し様子を見られていく方がいいんではないかなと、その後のまた分析が必要ではないかなというふうに思っております。定住させるためには、定住促進という大きな柱のその施策だけでなく、その周りにも、先ほど市長が言われたように御婦人や赤ちゃんに対する事業でなくてはならないと、そういったものもいろんなものがありますので、そういうのを含めてやっていく必要があると、そういうことで先ほど5体系48事業の計画の方もやって整備をされていくというようなお話でございました。

 そこでですね、ぜひ市民の立場、これは薩摩川内市民が外へ行かれるのではない、そういう政策ですね、流出するのをとめる政策、あるいは鹿児島市や薩摩川内市外から入ってきてもらう、そういう政策も含めてそういった方々にわかりやすいそういうプランをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。したがって、私は、ライフステージごとに定住促進に関係する政策を発信する必要が出てきているんではないかと思っています。したがって、先ほどの定住促進のプランをつくられるということでありますけれども、例えば乳幼児、あるいは子どもが生まれて乳幼児ですね、そして大きくなって育児とか、学校に行かれて通学、そして就職、そして通勤する、そして家や土地の購入をする、そして懐妊して妊婦さんに対する施策、そして生涯学習、あるいは高齢支援というような、そういうライフステージ、人生の段階ごとにこういう定住の施策がありますよというメニューをわかりやすく準備をするならば、もっと広く大きな発信ができ、そして薩摩川内市に住みやすいところだなというところが伝わるんではないかなというふうに考えた次第でありますので、その点について提案でありますけれども、いかがなものかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、南九州西回り自動車道、この整備そのものが私は定住促進の大きな政策だと思っておりますが、今回、このインターチェンジの開通によりまして、九州新幹線同様例えばそういう鹿児島市まで料金所2つありますけれども、そういう料金に対する補助金等の検討、例えばですけれども、こういったことも考えられるんではないかと。いずれにしましてもこの都インターチェンジから鹿児島インターチェンジ、この南九州西回り自動車道を利用した定住促進をもう一つ大きく考えていくことも今回新たに出てきたような気がいたしますので、その点も含めて市長の御答弁をいただきたいと思っております。

 次に、入来城山ゴルフ倶楽部の状況でありますけれども、先ほどいろいろと市長の御答弁、あるいは総務部長の御答弁で、現在、今回の普通財産の貸し付けにつきましては見直しをしておられるということをお聞きしました。弾力的にどういうふうに今回5年間で引き上げていくのかなというふうに思っておったわけですけれども、ぜひ公有財産規則につきまして見直しをしていただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。内規でやられるのか規則を変えられるのか、あるいは公有財産運用委員会等をつくられるのか、その辺ももう一回一度確認をしたいと思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、このゴルフ場の活用でありますけれども、これは大変有名な方が設計をされたということなんですね、川田太三さんという世界のベスト100コースの選定委員ということでですね、20以上のコースを設計監修しておりまして、9コースがプロのトーナメントで使われているそうなんです。ただ、ここは誰でも予約ができるパブリックコースというようなことでですね、そういったプロがプレーするにはどうだかなというようなことをゴルフをされる方からもお聞きしているところでありますけれども、いずれにしても景観としては霧島連山が見えたり東シナ海が見えたり、すごくいい景勝地でして、コースも7,000を超えるヤードのようであります。したがって、ここが新たなスタートをしたわけでございますので、ここのいわゆる観光客の誘致等もこれに関連して促進したらいかがかなというふうに思っております。新聞等でもここの支配人さんが、今後は高級路線に移行していくとか、あるいはここの社長さん、お若い社長さん、44歳の社長さんでありますけれども、レストランで北から南までの食材を生かしたメニューの開発をしていくというようなこともおっしゃっておりますので、地元の薩摩川内市の食材等もここで使ってもらうなりすればですね、大変これはこの入来ゴルフ倶楽部から北海道まで薩摩川内の食材が並んでいく、その入り口になるんではないかなというふうにも考えたところであります。城山観光ホテルとの提携も今後やっていくというようなこともございますけれども、ただ、ここには入来ゴルフ倶楽部には宿泊施設がないようなんです。いい温泉はあるようですけれども、そういった意味では、外からの観光客に初日、まず1泊目は、例えば藺牟田池の方へ泊まっていただいてですね、翌日ここでプレーをしていただいて、その夜は城山観光ホテルへ泊まっていただくというようなですね、こういったコースもできるんではないかなと、これはラムサール条約の藺牟田池をまた大きく発信できるそういうチャンスでもあるんではないかなというふうに思っております。いろいろとそういったことも考えまして申し上げましたけれども、市長のまた御見解を改めてお尋ねをいたして、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問ですが、最後の方から申し上げて参ります。

 入来ゴルフ場の関係、これにつきましてはですね、社長がおいでになりましたので話をしまして、この入来地域から情報発信ができるように会社としても107の全国北海道から、この鹿児島県は初めてですけれども、107のゴルフ場を経営しておられるということでございますので、ぜひ北海道から鹿児島県までいろんなツアーを組んでいただいて、北海道が寒いときは涼しいこの入来城山ゴルフ倶楽部に、また向こうが涼しいときは、こっちが暖かいときは向こうにというようなことで、いろんな連携をとって大いに入来城山ゴルフ倶楽部の方にもお客さんが来るように考えてほしいと、そして祁答院地域の藺牟田池、あるいは樋脇地域の市比野温泉、入来地域の入来温泉、あるいは川内地域の高城温泉、いろいろありますので、また甑島もありますから、そういうところともうまくリンクさせてゴルフのパックツアーでやっていただきたいと、こういうお話を要望しておきました。

 もう一つ、前は祁答院地域で開催された東建コーポレーションカッププロゴルフ、あるいは指宿市のカシオオープンゴルフ、鹿児島の方にも年間2つの大きなプロのプレーがあったわけでございますけれども、今はないと。ぜひひとつ社長の方で入来地域の方でもそういうものができるようにひとつ考えていただけませんかと、そういうことやらお話を申し上げておるところであります。今後、地産地消の問題も含めて全国の食材もここで消費できるというような、ゴルフもできる、そして健康づくりもできる、観光もできると、そういうプランをひとつ会社の方とも折に触れて話し合いをしながら情報発信をこの薩摩川内市からやっていくようにしたいと、こう思っておるところであります。

 それから、公有財産規則の見直しとか、そういう御意見もございます。いろんな評価の在り方等については不動産価格評定委員会等もありますし、そこらあたりについてはですね、具体的にはまたどういう点を改善していかなきゃならないかどうか、評価を100分の4から100分の5に引き上げたところでありますが、その他どういうところを改正しなきゃならないか、これは検討させて参りたいと思う次第であります。

 次に、都市力創出プロジェクトに係る問題で、定住補助金、平成19年度で終わりということではなくて、もう少し様子を見たらいいのではないかと。補助金改革委員会の方では、もう平成19年度で終わりにしろという御提言でありましたけれども、私も、もう少し内容を検討して、引き続きもう一サイクル頑張ってみたいなというふうには考えておりますので、検討させて参りたいと思う次第であります。

 その中で補助金制度についても、あるいは定住促進対策の施策の中でもライフステージで考えていくべきではないかということであります。単発でぽつんぽつんといろんなアイデアを出して思いつきでやるんではなくてですね、10代の子どもたちを対象に、そして老後の団塊の世代、高齢者までを含めた、ずっとそういう、この時代はこういうふうに、こういう時代はこういうふうにと、そういうようなライフステージ的な発想のもとに施策を展開する、それも大変大事なことだと思いますが、その発想をひとつ生かしましてですね、5体系48事業の中には大体そういう少子化対策から高齢化対策までの中でいろいろ発想しておるようでございますが、もう少し補正をしたりしなきゃならないものがあるとすれば、そういうメニューを入れていきたいと考えております。そして大いにこの薩摩川内市から定住促進対策に対しましての情報発信もして参りたいと、このように考える次第であります。

 それから、南九州西回り自動車道の薩摩川内都インターチェンジの供用開始に伴いまして、一つの定住促進対策の一環として、高速道路の利用料金について補助対象に考えたらどうかと、これも一つの案としてお話をなさったんだろうと思っております。鹿児島市まで行くには600円、市来の方から2回ほど関所がありますので、そこで300円ずつ2回払う、往復1,200円だと。その負担が非常に重いと。市来インターチェンジからこちらの方は無料でありますので、考えるところもありますけれども、この問題につきましてはですね、600円程度だったら我慢してみんなやっていただかなければいけないんじゃないかなと、こう思っております。ここでそういう補助金をつけるということについては今考えていないところでありますが、一つの発想でこの道路を生かした定住対策の一環としてほかにまだないか、いろいろ考えてみたいと思います。

 それから、新型地方交付税の関係につきましてお尋ねであります。新型地方交付税につきましてはですね、新聞報道でもなされておりますが、本市の分で1,450万円程度のマイナスになります。鹿児島県の49市町村のうち29の市町村がプラスになるようであります。最初、面積と人口によって地方交付税のこれまでの総体の10%程度面積・人口割でやると、そういう一つの提示があったわけでありますが、それを見まして人口の少ないところ、これはますます過疎・辺地についての市町村は、地方交付税がますます落ちていくという心配をいたしたわけでありますけれども、地域振興策というところの項目の中で、大分過疎・辺地の地域についてのいわば加算率みたいなものがあるんではないかと思いましてですね、ずっと49の市町村のプラス・マイナスの内容を見てみますというと、人口の少ない都市、町村は大体プラスになっているようであります。額は何百万円ですけどね。鹿屋市が9,000万円からのマイナスです。私のところは1,450万円ちょっとマイナスですが、そう大きな影響はないと思っておりますが、霧島市も落ちているのかと思うと、霧島市はわずかですけれども、何百万円かですけどもプラスということになっていますのでね、もうちょっとここらあたりの積算根拠は掌握させてみたいと、かように思っております。鹿児島県で8,200万円ぐらい減っているということでございますが、いろいろ細かい積算の内容等については、まだ具体的に示されておりませんので、これは平成18年度の普通交付税の基礎数値をもって積算をした数字だということでございますので、平成19年度の基準財政需要額等がしっかりしましたら、その中で人口・面積割の積算がなされまして地方交付税の中で算入されていくということでありますので、1,450万円何がしの数字はまた変わってくるだろうと思っておるところであります。

 以上で、2回目の答弁とさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、13時といたします。

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            午後0時2分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、39番瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [39番瀬尾和敬君登壇]



◆39番(瀬尾和敬君) ここ2〜3日、暖冬に抵抗するかのように冬に舞い戻った寒波が押し寄せてきました。それでも確実に百花繚乱の季節がそこに見えております。

 青雲会の瀬尾和敬でございます。

 先ほどの福田議員の質問と多少重複する部分がありますが、通告に従い質問して参ります。

 まず、森市長に、森市長のマニフェストの進捗状況及び今後の課題についてお伺いします。

 マニフェストそのものは、イギリスの総選挙に際して、政権公約として労働党や保守党など政党が策定したのが起こりとされています。イギリスは、議院内閣制であり、総選挙で勝てば内閣を組織し、公約したことを実現することができます。そういう意味でイギリスの場合、マニフェストは大きな意味を持ちます。我が国では、法律上は、これまで国政選挙において平成15年の衆議院議員選挙から名簿届出政党にのみ作成が認められております。公職選挙法第142条の2項の中で、「国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの」と規定され、名簿届出政党が総務大臣に届け出ることによって、それがマニフェストということになっております。平成15年の統一地方選挙で話題になったのがローカルマニフェスト、すなわち首長選挙に際してのマニフェストでした。首長と議員は別個の選挙で選ばれるわけであり、果たして首長になったからといって自分のマニフェストがすべて議会の同意を得られるかという問題をはらんでいたからです。明らかにイギリスの場合と日本の地方自治におけるマニフェストは同じものではないという議論でした。確かに政権公約をしているイギリスの場合とは異なりますが、日本版のローカルマニフェストの存在を認めることで候補者の政治姿勢が明確に示され、住民に対する政治への信頼回復が図られ、更には政策中心の選挙への転換が図られることが期待でき、有益ではないかという考え方が主体的になってきました。

 マニフェストの定義として、日本語に直せば政策綱領ということで、「選挙の際に政党や候補者が有権者に約束する政策目標を指す。従来の公約と違うのは、単なる理念やスローガンだけではなく、いつまでにどうやるという財源、期限等を明示した具体的プランでなければならない点である。当然目標の達成度が厳しく検証される必要がある」などと言われています。つまり、財源、期限、具体性の3要素がマニフェストには欠かせないということであります。そして必ずそのマニフェストは達成度がチェックされなければならないということであります。そのようなことを念頭に置きながら森市長のマニフェストについて考えてみました。

 市長就任と同時に公表された森市長のマニフェストは、5視点9分野40項目から成り立っております。離島を含む1市4町4村が合併し、最初の首長として意を用いられ、地域力を育むことを第一義に、都市力の発揮、市民参画によるまちづくり、豊富な文化・伝統、観光などの資源を磨き、都市ブランド力を高めることなどに尽力する政策が述べられています。また、当然のごとく第1次総合計画基本計画を策定し、公的施設の管理については民間活力の導入、職員数の適正化などを盛り込んだ行財政運営の効率化を進めることとなっております。マニフェストの3要素と言われる財源もフレームで大まかなものが示され、具体的な事業に関しても細部にわたっております。期限に関しては2点ほど示されており、開始年度表示のものがほとんどですが、合併を果たしたばかりであり、永続性を求められる事務事業が多く、これはこれで致し方がないものと判断します。

 先の議会で福元議員の質問にお答えされている市長就任2年間を振り返っての感想を概略抜粋しますと、事務事業として、48地区コミュニティ協議会の発足と地域振興計画の策定、ファミリーサポートセンターの設置、地域包括支援センターの開設、小中一貫教育の特区認定、薩摩川内元気塾、春夏秋冬事業による人的地域間の交流、藺牟田池のラムサール条約登録、安全・安心のまちづくり条例の制定、防災マップの作成、AEDの設置、農業公社の設置、らっきょう特区の認定、定住促進制度の取り組み、広聴に関しては、女性50人委員会や市政モニター制度、パブリックコメント制度の導入、総合計画基本構想及び基本計画の決定、市政改革・改革アクションプランの決定、市政改革本部の設置、補助金条例の制定や見直し着手、SMART作戦の展開等枚挙にいとまがありません。また、最近は、薩摩川内市職員育成基本指針も公開されております。ハード面では、小・中学校の大規模構造改修事業、高来小学校の屋内運動場の整備、東部消防署祁答院分署の建設、本庁舎南側別館の増築、里浄化センターの供用開始、南九州西回り自動車道の都インターチェンジの完成、供用開始、藺牟田瀬戸架橋の事業着手、南九州西回り自動車道の川内隈之城道路の事業着手など、これまた枚挙にいとまがありません。これらの事務事業やハード事業は、ほとんどが森市長のマニフェストに掲載されていることばかりであります。

 前述したとおり、マニフェストの3要素は、財源、具体性、期限でありますが、その評価をどうするかということがまた重要であります。マニフェストは、政治の通信簿であるとも見られています。しからばその評価は誰が行うかということであります。一説によれば、まず自治体当局が行うべきであるというものがあります。政治的な公約であったマニフェストは、何らかの手続を踏まえて自治体の政策となります。したがって、進捗状況については、事業評価を通じて自治体内部での評価が得られ、遅れているものや評価の低いものは事業評価のプロセスを通じて修正されていくことになります。また、このような自治体による自己評価だけではなく、第三者に評価をゆだねることも併せて必要であると考えます。薩摩川内市としては、マニフェストに対する評価を各担当部署で行っておられる旨伺っておりますが、現時点において市長のマニフェストの進捗状況はどうなのか、課題はないのか気になるところであります。

 そこで質問いたします。

 その担当部署での評価はどのようになっているのか。その担当部署の評価も含めて市長のマニフェストに市長自身はどのような評価をされておられるかお伺いします。

 更に、その評価の結果として課題があるとすれば、残りの任期中どのような姿勢でマニフェスト達成のために取り組まれるおつもりかお伺いします。

 2点目は、向原教育長にお伺いします。

 明けても暮れても教育関連のニュースがマスコミに登場します。いじめ問題、いじめによる自殺問題、教師の不祥事、教師の資質の問題、ゆとり教育の問題、学力低下の問題、児童虐待問題、家庭内暴力、致死事件等様々であります。どれもこれも憂慮すべき問題であり、60年ぶりに教育基本法を改正したからといって、つぶさに解消するとは思えない重たいものがあります。これらについては次回以降に回すこととし、今回は、薩摩川内市の小規模校の存続についてお伺いします。

 新年度予算案によれば、学校外部評価委員会を設置し、より客観的な学校評価を行うことにより本市独自の教育施設の検証や各地域における合併後の現状把握及びより開かれた学校教育活動の推進を目的とされているようであります。この委員会は、既に立ち上げてある通学区域・適正規模等検討委員会ともタイアップした形で、今後の薩摩川内市の学校教育環境の整備に対処されるものと大きな期待を寄せるものであります。

 さて、本市としては、このような委員会を立ち上げながら学校の施設整備や教育環境の向上を目指しておられるところでありますが、次第に減少していく児童数にも着目すべきときが来ております。当然のごとく全国的にも少子化は進行しております。全国の小学校の児童数は、昭和33年の1,349万人をピークにして現在は718万人余り、ピーク時の53%となっております。また、平成18年度には、全国に2万2,607校あった小学校も249校減となるなど、少子化の影響は数字の上に明らかです。鹿児島県の小学校は、平成18年度は前年度より3校減の584校、また、児童数も10万1,000人余りで前年度より2,200人余りの減少となっております。薩摩川内市の小学校も御多分に漏れず、平成18年度は前年度より82名減の6,097名となっている状況であり、今後も出生数を見る限り漸減する見込みです。本市の場合、47小学校のうち100人に満たない小学校が34校あります。また、47の小学校のうち28校が複式学級をとらざるを得ない状況となっております。このように少子化が進み児童数が減少してきた対応策として、本市では9校で特認校制度を採用し、また、うみねこ留学やナポレオン留学、山村留学などの制度を生かしながら学校の存続と地域の活性化に寄与すべく努力されているところであります。

 そこで質問いたしますが、これらの特認校制度及び留学制度の現状はどのようになっているのか。また、今後の見通しはどうなっているかについてお伺いします。加えて、特認校生や留学生の方が地元の児童よりも多いところがあるようです。もし地元の児童が皆無になったとしても、この特認校制度や留学制度は継続されるものなのか、併せてお答えください。

 すべての小・中学校の老朽化や耐震診断、それに基づく増改築を行った場合、現段階で試算して150億円から200億円かかるということを向原教育長は先の議会で川添議員にお答えになりました。平成19年度予算案で校舎やプール等の改修にかかる予算は1億3,000万円ほど計上してありますが、これまでもこのたぐいの予算は多くて2億円くらいのものだったと記憶しております。平成18年度に改修された大軣小学校の場合、約1億5,000万円を2年がかりで予算化されました。このペースですべての学校の増改築、改修が終わるのは一体いつになるのでしょうか。教育に関して財政問題を絡ませることは異論があるかもしれませんが、既に文部科学省では、学校間の統廃合が予測される地区にあっては、1億円以上の耐震改造費用がかかる場合慎重に対処されたい旨の見解を述べております。文部科学省としても全国的な流れとして小中一貫教育を視野に入れ、統廃合が進められることを予測しています。学校の統廃合問題を語るとき、必ず「学校がねごんなれば地域が寂るっとじゃ、じゃっで例え子どんが1人になっても学校は守らんにゃいかん」という声があります。これまで学校を中心に地域の行事が行われ、また、心のよりどころとしての学校の存在感はありました。反面、子どもにとってどういう教育環境がいいのか、子どもの少ない中で教育を受けるよりも、できるだけ多くの仲間にもまれながら切磋琢磨する機会があった方が社会性や社交性が身につくのではないか、「子どんの教育環境をといか、地域をといか」という声も聞かれます。それぞれ一理あり、一概に判断できない面もあります。

 先ほど話題にしました大軣小学校は、30年前に大村小学校と轟小学校が統合したものです。当然行政主導で行われたのでしょう。いまだに轟地区の中には、「学校があればよかった」と言われるお年寄りがおられます。しかし、地区コミュニティ協議会では、子どもを大切にした、まとまりのある活動を展開しておられ、決して学校がなくなり寂れている地域とは思いません。

 また、先日政務調査した尾道市では学校の統廃合が相次いでいます。理由をお伺いしたところ、各学校の1学年の人数の適正規模20人前後という審議会の決定を議会に承認してもらい、統合問題を進めておられるそうであります。過去に学校統合問題が持ち上がった際、住民の反対で達成できなかったことがあるそうです。子どもたちにとってどういう教育環境がベストなのか。「複式学級がよかったとは思えない。過去の失敗を繰り返してはならない。全校生徒が4〜5人でも、校長、教頭、担任などを配置しなければならない。今後の教育は、自治体の財政問題を抜きにはできない」などと住民の皆さんの意識が変化していることも学校統合推進の背景にあるようです。ただ、「児童数の適正規模20人前後という御旗を振りかざして強引に統合問題を進めると反発が起こりとんざする。地域住民や保護者の方々との慎重な協議を優先するという手順はしっかりと守らなければならない」などとお話になっていました。鹿児島県としては、小学校低学年の適正規模30人程度を打ち出し、また、何よりも県の職員として教職員採用も行っており、市町村の教育行政とも大きなかかわりがあります。薩摩川内市として独自の教育行政を推進する際、県との連携を密にし、県の責務も明確にする必要性を感じております。

 今回私が提言した仮称「学校の在り方検討会」設置には、本市の財政状況とも向き合い、いずれ少子化により行わなければならないであろう学校の統廃合に対処するために今からしっかりとした議論を積み重ねるべきだという願いを込めております。また、併せて今進められている小中一貫教育をどこよりも先駆けてしっかりと完成させるための議論も深めていただきたいという願いも込めております。仮称「学校の在り方検討会」設置について教育長の見解をお伺いします。

 以上、壇上からの1回目の質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 瀬尾議員の御質問にお答えいたします。

 市長のマニフェストについてお尋ねであります。私が市長に就任いたしますときに、ローカルマニフェストということで5視点9分野40項目にわたる政策綱領をつくりまして、市長就任後それを公表し、今日まで私の政策綱領と本市の第1次薩摩川内市総合計画とリンクさせながらいろんな施策を展開してきているところであります。ローカルマニフェストについては、御案内のとおり、2003年4月、今から4年前の地方選挙のときに、当時の三重県の北川知事等がローカルマニフェストを策定されまして、全国の同士の方々に呼びかけたりして、それをきっかけにマニフェストという言葉等も広く地方公共団体の首長にも浸透してきたところであります。私も参考にしながら新市まちづくり計画を合併当時につくってありましたので、まずはその新市まちづくり計画の実行というのが一番新しい新市の市長の果たすべき大きな政策の一つであるというふうに理解をいたしましてマニフェストをつくったわけであります。

 具体的には、5視点というのは、地域力を育むまちづくりをします。それから、都市力を最大限に発揮しますということ、市民参画によるまちづくりを進めますと、地域資源を磨き、都市のブランド力を高めますと、行財政運営の効率化を進めますという、この5つの視点で取り組んだわけであります。昨年の11月で丸2年が経過いたしましたので、当然目標に対します実行の成果はどうなっているのか、これにつきましては、振り返りまして本市のそれぞれの事業主管課に評価をしてもらったところであります。その評価の結果、A、B、Cの評価でやっていただいたわけでありますけれども、5つの視点におきましては、地域力と都市力と市民参画の3視点につきましては大体順調に進んでいると。都市のブランド力、例えばメロンといったら夕張、お茶といったら静岡とか宇治とか、そういう地域のイメージ、都市名が出てくるわけです。そういう都市ブランドの関係、行政運営の効率化、この2視点につきましては、まだ現在一生懸命取り組んでいるところであります。今後より一層努力しなけりゃいけないだろうと、このように評価をいただいているところであります。

 9分野40項目、そして40項目を細かく分けていきますというと117の事業になるわけであります。その117の事業を中心にAランク、Bランク、Cランクに評価をしていただいたわけでありますが、大体117のうち48事業がA評価、66事業がB評価、3事業がC評価という評価となっておるところであります。すなわち甑島のブルー・ツーリズム事業とか市債の残高の削減とか甑島の航路の関係等ですね、そういうものについてはまだ進んでいないということでCランクの評価が出ておるところであります。

 この評価につきまして今後残りの任期中、1年8カ月近くございますが、どのように達成をされるのかという御質問でありますが、精一杯努力をして参りたいと、かように思っておりますが、いろいろ難しい問題も抱えておりますので、できないかもしれません。100%できるとは思っておりません。全体的な評価としては、中の上ぐらいではないだろうかと思っております。と申しますのは、117のうちB評価というのが66、A評価が48、Cが3でありますので、66というのはB評価、いわゆる優・良・可でいけば良であります。ちょっとA評価よりも数が多うございますので、良の上というかな、中の上というところではなかろうかと、かようにこれは自分なりに受け止めておるところであります。したがいまして、この評価の問題につきましては、議員もいろいろ御意見があられますでしょうから、また、私といたしましても残り任期期間中にいろいろと検討もしなきゃならないものもありますし、このときに政策綱領として掲げたもの以外にもいろんな事業が出てきておるわけでありますけれども、それはそれなりに手をつけて事業着手をし、完成に向かって努力しなきゃなりませんので、マニフェストに掲載されたもの以外のものもあるということを御理解いただきたいと存じます。現時点におきましては、2年経過時点における評価ではございますが、以上のとおりであります。今後、今年の11月になりましたら3年になりますので、その時点におきますまた評価もしていかなけりゃいけないだろうと、途中経過を報告をしていかなけりゃいけないだろうと、このように思っておりますし、このことにつきまして、マニフェストにつきましてはホームページの方に出しておりますけれども、去年の11月に出しましたその成果につきまして報告をいたしておりませんので、今後はこれも登載していかなけりゃいけないなと、このように考えている昨今であります。

 以上で、私の1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 議員の御質問にお答えしますけれども、現在、本市は特認校制度、留学制度を実施しているわけですけれども、その中にあって特認校制度、留学制度の現状がどうなっているのかと、また、地元の児童生徒数と特認校生、留学生としての割合がどんな割合かと、具体的に示せということでございますが、具体的に申し上げてみたいと思います。

 現在、特認校制度につきましては9校ございます。寄田小、滄浪小、吉川小、西方小、藤本小、野下小、倉野小、藤川小、山田小、以上の9校でございます。このうち平成18年度は特認校生が在学していないのが藤本小、倉野小の2校で、あと7校はすべて在校生が現在通学しているところでございます。また、留学制度につきましては、鹿島小・中学校がうみねこ留学制度、西山小学校がナポレオン留学を実施しております。平成18年度の地元の子どもたちと特認校生の割合は、最も多い小学校、実績でございますが、寄田小学校で特認校生が72.2%を占めております。少ない学校、野下小でございますけれども10%でございます。対象校全体の平均でいえば38.6%となっております。留学制度につきましては、平成18年度、鹿島小が32%、鹿島中が12.5%、西山小が25%となっております。

 議員の御質問にありましたように、地元の児童が年々少なくなっていく傾向にありますが、極端に少なくなった場合どうするのかと、こういった御質問であろうと考えますけれども、やはり地元生が極端に少なくなれば、これは特認校制度の趣旨や目的にそぐわなくなってしまうということが考えられますので、そのような事態になる前に見通しを持って募集停止にするか、今後どうするかといったこと等については検討していく必要があるのではないかと考えております。

 次に、議員御提案の「学校の在り方検討会」設置についてでございますけれども、この委員会を立ち上げる意向はないのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、御指摘のとおりやはり少子化傾向が本市におきましても顕著に進んでおります。現在、完全複式である3学級以下の小学校が18校ございます。47校中18校が3学級以下でございます。5年後の平成23年には、これが20校、10年後には22校という今予測を立てております。また、児童数で申し上げますと、10名以下の学校が現在7校ございます。5年後の平成23年には12校という具合に、非常にごく小規模校が増加していく傾向にございます。そこで、このようなことからしまして本市では、平成16年度の合併を機会に薩摩川内市立学校通学区域・適正規模等審議会を組織してございます。この審議会の中で薩摩川内市立の小・中学校の通学区域の設定並びに適正規模等についての調査審議を依頼しているところでございます。その審議の過程で、議員が御指摘くださいました小中一貫教育を含めた小・中学校の再編や学校教育の質的な充実並びに財政的な面などとの関係から見た学校の適正規模はいかにあるべきかなどを検討していただきたいと考えているところでございます。今後、それらの審議会の調査結果や意見等をもとに地域住民や保護者の意向等も十分踏まえながら、この通学区域や学校の適正規模等を含めて望ましい学校の在り方等について検討を進めて参りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆39番(瀬尾和敬君) 政治家にとっては通信簿と言われるマニフェストでありますが、森市長とされましても、今後これの評価の公表に努めていきたいということでありました。この評価に関しましては、市当局内部で行うやり方と、それから一般的な学識経験者とかいうような方々にお願いしているというのもあるようなんですが、このようなのは今後どのようにして進めていかれるのでしょうか。これを少しお伺いしたいところであります。

 薩摩川内市が誕生いたしまして、市長のマニフェストというのは骨格としてはその役割を十分に果たしているというふうに私は評価したいと考えております。ただしかし、市民の側から言いますと、合併して2年がたったんだけれども、果たしてよかったのかなという声がまた多いのも事実なんです。どういう理由でそう言われるかといいますと、例えばいろんな上・下水道料金などの値上げとか使用料等の値上げ、それから介護保険料等の値上げなど、市としての一元化については、一元化の名のもとにいろんなことがされるんだけれども、市民の方々はそれに当惑されておる面もあるんです。私も議員として5年先、10年先の薩摩川内市のあるべき姿を、こういうふうになるんでしょうというふうに市民の皆さんと向き合っているんですが、これはなかなか市民の皆さんにとっては、何かどんどん、どんどん、ぐいぐい、ぐいぐい引っ張られていく。この改革推進が余りにも過激ではないかというような、そういうような声を聞くわけです。市民の目線とは違ったところでこのような行財政改革が進められているという印象があるということなんです。市長とされましては、頑張る地方として安倍総理大臣と懇談されまして、薩摩川内市をしっかりと日本中に売り込んでいただきました。これはこれで結構なことです。ただ、今後はやっぱり市民の皆さん共々薩摩川内市は本当にこういうふうにすばらしい自治体であるんだということを誇りを持てるような、そういう行財政改革の推進に努めなければならないんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

 市民ふれあい会議というのも公約にあって、またそれを順調に果たしておられます。ただ、もうちょっと小さな規模で、例えば48地区コミュニティ協議会単位で市民と向き合ってもらえないかという、そういう声もあります。市長のマニフェストを評価できるというのは、本当の意味では薩摩川内市で生活している市民だと、先ほど福田議員のところでも市長はお答えになりましたが、本当に評価できるのは市民だというふうに考えているところです。森市長の掲げられたマニフェストは、骨格はしっかり整いました。あとこれからは一歩進んで、本当に市民と向き合った形で肉付けをする段階だと私は考えているんです。市民が合併してよかったと本当に実感できるような、そういう施策をとることが今後は市長には求められているんじゃないかというふうに考えているんです。

 そこで、森市長は、どのような認識を持って市民と向き合って、そしてマニフェストの完結に臨まれるか、それを少しお伺いしたいと考えます。

 教育長にお伺いします。

 小規模校のメリットとかデメリットとかよく言われます。釈迦に説法のようで甚だ失礼なんですが、メリットとして、お互いの考え方や行動を理解しやすく、人間関係が深まる。授業や運動会などで発表活動の機会が増える。教師の目が児童・生徒に行き届く、教室、体育館、校庭などが比較的余裕があり活用しやすい。デメリットとしては、単一学級ではクラス替えができずに問題発生のときに対応が難しい。刺激し合うという集団生活のよさが生かされにくい。活気が低下する。勉強などの優劣に順位付けが生まれ、個人に対する評価が固定する。音楽の合唱、体育活動など、集団で行う教科の学習に支障がある。教師が少ないため、運動会、文化祭などの学校行事の円滑な運営に支障があるなどと言われております。薩摩川内市としては、このような小規模校のデメリットを何とか解消されようとして、いろんな対処策をとられておると思いますが、その一端をちょっと教えていただきたいのが一つであります。

 それから、もう一つですね、各地域の小学校間で生活指導とか学習の面で共通の課題を持って取り組んでおられるというのを聞いております。これはとりもなおさず将来の小中一貫教育を目指した取り組みではないかと理解するのですが、その辺のところについてお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 まず、マニフェストは市長の通信簿だと、おっしゃるとおりであります。評価を一応部内でやりましたけれども、今後、学識経験者、第三者に評価をしてもらう考えはないかということでありますが、どういう智計の方々、あるいは市民を含めてそういう中で評価をしていただけるか、あるいは行政改革の委員会というのも大学の教授を含めて行政改革の委員会がありますので、そこに諮って評価をしていただくとか、いろいろ評価の方法はあろうと思いますが、これは検討してみたいと思います。最終的には、1年8カ月たったとき市民の評価がどうだったのか、それは市民が最終的な評価をしてくれると、このように思っております。

 次に、合併してよかったと思われるような政策でなければいけないと、改革が急ぎ過ぎると、速過ぎると、こういう御意見であります。この意見については前にもどなたか御質問があったわけであります。合併して膨れ上がったいろんな組織、あるいは事務事業、これを少し交通整理しなければ将来に向かって大変なことになりはしないかと、このように考えてできるだけ行財政改革を進めて、そして足腰を強くした上で市民の要望にこたえられるようにしていくことが市民サービスの向上ではないかと、こういう考え方も持っておるわけであります。「あれもやります、これもやります」と、こう言ってやることも市民サービスではありますけれども、今置かれた本市の財政状況、行財政の諸課題はですね、まずはもう少し全国の10万都市の類似団体都市と同程度のスタイルにならなければ、将来大変なことになってはいけないと、このように思っているわけであります。地方財政法の第4条の中にですね、財政の運営に当たっては、当該年度だけではなくて、将来にわたる財政の状況もしっかり見極めながら財政運営をしていきなさいという規定があるわけですね。その場その場限りの年度で終わってはならないと、将来に向かっての財政対策も考えながらやっていきなさいという規定があるわけです。そういうことからですね、私も今、行財政改革をやらなければ、これは日がたってからはなかなかもう手がつけられなくなると、このように思うわけであります。前にも申しましたとおり、「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」と、まさしく親鸞上人の教えのごとく、「明日があっで、明日があっで」と思っとればですね、時期を失するというと大変なことになりますよと、こういう戒めの歌ではなかろうかと思っておりまして、できるだけ早い時期にしっかりとした行財政の基盤をつくっておくことが今私に課せられた大きな責務ではなかろうかと思っております。しかしながら、おっしゃるとおり市民の目線でない行政を進めていくというわけではありません。できるだけ市民の皆さん方の声を聞きながら、市民の目線に立って行政を進めているつもりでありますが、「合併せん方がよかった、ないごてこげん何もかいも上がったろかい」と、こういうお気持ちを持っていらっしゃる市民もたくさんおられると、こう私もそう思っております。同じ薩摩川内市の一員となられたわけでありますから、ある程度のでこぼこについては調整をして、そして同じ市民、平等にいろんな負担をしていただき、またサービスを受けていただくと、そういうふうにしていかなければですね、いつまでたってもこの地域はこう、この地域はこうというようなことで段差があっては、これは市民の一体感醸成はできない。ひいては薩摩川内市の市勢の発展にはつながらないと、かように思っております。そういう意味におきまして、今が大変汗をかく苦難のときだと、市民の皆さん方にも大変そういう意味では申しわけなく思っておりますが、できるだけ私も地域に出かけまして、市民の皆さん方とひざを交えて声を聞くということにつきましては、この新年度から、もう少しどういう形でそういう話を聞く、意見を聞く機会ができるか検討してみたいと。来年度のそれぞれの地域における中学校単位でのコミュニティ協議会、大体7回以上か8回以上やるようにいたしておるところであります。それではとても間に合いません。したがって、市民ふれあい会議はそういう方向でやりながら、あと個々の協議会とどういう形で話し合いができるか、コミュニティ協議会の会長さん方とは今回新しく連合組織もできるようなふうでございますので、そういう機会はあるかもしれませんが、それぞれの地区の住民の皆さん方とどういうふうにして時間を割いてやっていけばいいか、そこらあたりを検討してみたいと。幸いにいたしまして、政策執行につきましては、副市長の方に事務が落ちて参りますので、事務が移譲されて参りますので、政策決定をすること、それをやりますというとあるいは時間が出てくるかもしれませんので、それはまたそれとしてコミュニティ課あたりとも連携をとりながら考えてみたいと思います。また、議員とされましても、こういう方法があるんじゃないかといういい方策がありましたらですね、お知恵を拝借したいと、教えていただきたいと。いろんな会議が年間のうちには全国、九州、県の市長会を含めいろんな会議がございますので、そちらの方もほどほどにやらなければ、この48地区コミュニティ協議会の単一ごとへの会議出席というのは、これはおぼつかないだろうと思っていますので、いろいろ知恵を絞ってはみたいと存じます。

 以上、2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(向原翼君) 小規模校のメリット、デメリットそれぞれ挙げればいろいろあるだろうと思うんですけれども、やはりメリットとしては、児童・生徒数が少ないわけですから、細やかな、きめ細かな一人一人に行き届いた教育がきちっとできるんじゃないかと、こういう考え方もあるわけです。しかし、その中に、私の経験上申し上げますけど、やはりなかなかそういったところの子どもたちは独立心が育ちにくい、ひとり立ちさせるのがなかなか難しい。それから先ほど議員もおっしゃったように、友達同士の切磋琢磨という点でやはりやや乏しい面も出てくるんじゃないかと、また、多くの中規模、大規模校であれば、多くの友達と触れ合いますので、そこにおのずと人間的な子ども同士の触れ合いとか、あるいは感情とか、そういったものが育ちますので、小規模校にはそういった面が育ちにくいと。それからまた、先生方との接点が、限られた教師だけの教師の人間性だけに触れますので、そういった面でも小規模校の場合は難しい面が出てくるんじゃないかと、こういったことを考えます。また、そういった意味からしますと、ある一定の規模、国の方では、やはり学校の適正規模ということでは小学校の場合、12学級から18学級というようなことを標準として定めておりますし、そういった標準にもし照らすとすれば、やはりそこらあたりを中心にして今後検討の余地は出てくるんじゃないかと思います。

 そこで、そういったデメリットがいろいろあるんだけど、そういった点の解消をどんなことで補っているのかということでございますけれども、これは小中一貫と一緒になりますけれども、主には小学校、中学校の場合、小規模校同士であればテレビ会議システムを使っての相互交換を行うと、あるいは小規模校のある一つの小学校は全員別な小学校に行って、そこの学校との交流を図るとか、そういったもろもろのそれぞれの学校工夫して行っているようでございます。また、甑島地域の方からこちらの方の川内小学校や平佐西小学校の大規模校への体験入学をするとか、そういったこと等も補っている面じゃないかと思います。

 2点目の小中一貫の考え方からして共通の課題があるんじゃないかと、こういったことですけれども、それを補うためには、やはり現在、本市の小中一貫の試行校で実施しているのは、1日遠足とか、あるいは運動会とか、そういったものを小・中学校一緒に行う、あるいは文化祭とか学芸発表会、中学校の文化祭に小学校の方が参加をするとか、あるいは仮に実際そこの場で演技はできなくても見学をさせるとか、それから教員がお互い相互研修、教員の専門性ということが非常にこの小中一貫の場合は大事になってきますので、その場合には小・中学校教員同士が相互研修を行うとか、教科の専門性を論じ合うとか、そしてその論じたことの成果としては、実際小学校の教員が中学校に行って授業をする、中学校の教師が小学校に行って授業をするとか、そういったこと等を現在行って小・中学校の一貫校の課題に対処しているのではないかと考えております。また、当然中学校、小学校においては、それぞれのまた学校独自に立った教科の制定ということで、甑島地域の里小、中学校であれば生き方科を設定しておりますし、水引小・中学校であれば表現科という教科を設定しておりますし、祁答院地域の小・中学校は、情報コミュニケーション科という特別な教科を設定して、それぞれの地域の実態に立った上での課題解決に取り組んでいるということになっていくのではないかと思っております。

 以上でよろしいでしょうか。



◆39番(瀬尾和敬君) 平成19年2月10日の南日本新聞によりますと、このたび公職選挙法が改正されまして、この4月の統一地方選挙から首長選挙に関してマニフェストの配布が認められるようになったというような情報をいただきました。ちなみに市長は、1万6,000万枚ビラを、半折にしたやつを配布できるというようなことになっております。

 冒頭の川添議員のところでも出ましたが、このマニフェストに関しましては、宮崎県知事の東国原英夫氏の「そのまんま東のマニフェスト」というのが非常に注目を浴びました。「宮崎 頑張いよ宣言」とか、「宮崎 どげんかせんないかんが宣言」とか、「宮崎はかわらんといかんが宣言」とかですね、このようなことで過去のしがらみを一掃しようというふうにマニフェストに掲げて、そして見事に当選されました。これはもう方言を巧みに使って県民の心をしっかりととらえたということでありまして、今後、組織を挙げた選挙というのではなくて、個人のマニフェスト選挙になるんじゃないかというふうにマスコミに言わしめた、そういう選挙であったと考えております。ただ、このマニフェストの問題というのは、例えば地方議員にとっても、例えば我々地方議員にとっても今後はそういうのを市民から求められるんじゃなかろうかというようなふうにも言われております。そんな意味で今後はこのマニフェストというのはとても重要なことであり、そしてまたこの評価も重要なことであるというふうに考えているんです。

 市長としても自らのマニフェストに関しては今後検討を重ねていくということでありましたので、これはこれでよろしいんですが、この東国原知事のようなこのマニフェストですね、例えば注目をしっかり引くようなことを表面では方言でぱっぱっぱっと言っていますが、中身を見てみますと、なかなかすばらしいことを言っておられるんですよね。やっぱりだから今後はこういうふうなことになるんじゃなかろうかなと思うんですが、この東国原知事の一連のマニフェストのことに関して市長のお考えといいますか、感想というのをお伺いしたいなと思う次第です。

 それから、教育長に最後にお伺いしますが、我々の頃の学校教育とは全く異なった世界になっております。特に、薩摩川内市が誕生しまして甑島地域との一体感をするという、そういうまた大義もあるわけで、大変な御苦労をされていることと思います。私は、やはり教育特区に認定されました小中一貫教育というのは、やはり鹿児島県内では特に先駆けて私は取り組むべきモデル地区になるんじゃないかという気がするんです。そういう意味で学校の統廃合の問題とか、いろいろ今後難問が出てくるだろうと考えております。これから教育行政を進めるときに、どうしても避けて通れない少子化という問題も腹に据えながら、そして学校のまた統合という問題もいずれ考えなきゃいけなくなると思うんですよね。やはりそのときには必ず小中一貫教育に結びつけるという統合問題でなければ、一般の方々からの理解は得られないんじゃないかというふうに思うところなんです。先ほどお話しになりました市立学校通学区域・適正規模等審議会とかで今後吟味されるということでありますが、ぜひ今教育長もお話しになりましたこのことは、大きな大命題として中心にとらえていきたいと思うのですが、その見解をちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、3回目の質問といたします。



◎市長(森卓朗君) 宮崎県の東国原知事のマニフェストについて市長の感想ということですが、県知事がつくられたすばらしいマニフェストを一地方の首長が、また、よその県の首長がとやかく申し上げることはいかがなものかと思います。非常にこれから市民の皆さん方に、県民の皆さん方に自分の政策綱領を訴えていくのには大変画期的なまたスタイルでやっておられるなというふうには思っております。内容について私も詳細に見ておりませんけれども、2年から具体的な施策の推進の方策とか、いろいろうたっておられるようであります。どちらかというと私どものマニフェストは、ただ字だけを並べて何となく役人が書いたような字だけが羅列されているというのと違ってですね、表面は漫画チックに人を引きつけるような、そういう工夫をしながら政策綱領を訴えていかれると、非常にすばらしい県民への訴えをしておられるというふうに今理解をしているところであります。内容についてはよく見ておりませんので申し上げられませんけれども、硬い役所風の綱領でないように気を遣ってやっておられるというふうに思っております。



◎教育長(向原翼君) 近い将来、小学校の統廃合という問題は、私も避けて通れない本市の課題になってきているんじゃないかと思っております。このような急激な児童数の減少というのは、そのことに更に拍車をかけていくんじゃないかと、こういった認識も持っておりますし、平成17年の12月議会で小村議員の方からも同じような質問を受けているわけですけれども、やはりその統廃合の問題を考えるときによく話題になることは、子どもたちと保護者の考え方を中心に据えながらも、教育論的に子どもたちにとってどういう学校の在り方が望ましいのかということを、地域住民を挙げてこれは考え方を統一していただかなくてはならないだろうと。また、一方では、長年そこの小・中学校、特に対象の学校は、それぞれの地域のカルチャーセンターでございますから、それがなくなることによって、議員もおっしゃいましたように地域が寂れるんじゃないかと、あるいは心のよりどころがなくなるんじゃないかとか、あるいは地域の活性化に非常に支障を来してくるんじゃないかと、こういったこと等が議論の対象になっていくのではないかと思っております。そういったことを考えたときに、やはり本市としましては、急がなくてはならない課題ではございますけれども、やはりその保護者や地域の方々の意見を十分聞きながら、一方では、本市に設定しております審議会の意見や考え方等も尊重しながら、そちらの方も尊重しながら双方を突き合わせ、そして理解を求めて統廃合に向けていかなければならないのではないかと。しかし、この問題は急ぎ過ぎてもいけないし、また議員がおっしゃいますように、一方は大きく財政の問題がこれには絡んで参りますので、今、校舎等の補修や、あるいは改修等に膨大な予算を投じているわけですが、そういったものを小中一貫校の方につぎ込んでいったらどうかと、こういった考え方もございますので、やはり議員も提言していただいておりますように、この小中一貫ということを念頭に置きながら、そしてそういった場合に統廃合も絡め、あるいは新しく設立する、あるいは現在ある建物等を利用していくというようなこと、もろもろの問題を総合的にこれは考えていかなくてはならないと思います。もちろん本県で最初にこの小中一貫特区というのを認可をしていただいておりますので、このことは最も本市の私どもの教育行政としては大事にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番鷺山和平君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [4番鷺山和平君登壇]



◆4番(鷺山和平君) 皆さんこんにちは。

 ようやく甑島にも春が訪れるんじゃないか、そういう気持ちでいっぱいでございます。むつみ会に所属しております鷺山和平でございます。

 森市長は、常日頃から「甑島は美しい島、宝の島であり、本土との格差を是正したい」と発言されておられます。合併して3回目の年間予算を編成され、平成19年度の当初予算が提案されましたが、市長の甑島に対する熱い思いがひしひしと感じられます。厳しい財政状況でありながら新規事業といたしまして、甑島セールス事業、長目の浜調査事業、本土・甑島間ネットワーク増速整備事業、水産物地方卸売市場整備可能性調査事業、甑島航路就航事業、こしき子宝支援事業、甑島地区市内高校入学祝金事業等々甑島の振興、少子高齢化対策等々新規事業がめじろ押しであります。市長の御英断に感謝しお礼を申し上げます。市長からは、「これ以上何をせよ」というのかと言われそうでございますが、政務調査で学んだことや自ら調べたこと等を参考にしながら、私見を交えながら市長の考えをお伺いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 まず、初めに、甑島における医療体制の在り方、指針案についてお尋ねいたします。

 この指針案は、平成18年3月15日、市民福祉委員会に素案を報告され、同月29日、議員全員協議会において全議員に素案を報告されたものであり、その報告の中で、甑島における医療体制の在り方連絡会議を設置し、検討して指針を決定したいとの報告を受けたところであります。この指針策定の背景には、第1次薩摩川内市総合計画第3編、基本計画第2章健康で共に支えあうまちづくり、第1節保健医療の充実において、甑島における医療機器等の整備や救急患者輸送手段の確保など、更なる体制の充実が必要とされ、また、市長が常日頃、「甑島においては、2次医療についてはほとんどの人が本土に入院されている現状をかんがみ、甑島で2次医療が受けられるよう医療設備等の充実を図りたい」と発言されており、また、国保税の全市統一されたときも、「現在の医療サービスを、よりもっと充実させて税の不公平感をなくすためセットで考えたい」と発言されたこととも併せて検討されたものと私は理解しておりますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、本題に入りますが、指針の1、甑島における直営診療の意義として、これまで構築された医療体制を継承しながら行財政の効率化と医療サービスを目指し、住民から期待される診療所を積極的に推進していく必要がある。2、甑島における目指すべき方向として、甑島における医療施策の目指すべき目標は、誰もが安心して生活を送れる地域包括的医療の提供、医療の質の向上を目指すと記載されてあります。そして診療所の中期的な再編等の在り方として、中期として3年から5年後を想定されているようでありますが、上甑島における再編等につきましては、1、拠点施設は、入院施設のある上甑診療所とする。2、里町、上甑町の医科については、当面患者数の動向や診療所の運営及び経営状況を見ながら再編等の検討を行う。3、民間の医療機関を含む3施設の連携を進め、地域包括医療を推進する、等々6つの項目が掲げられているようであります。その中で2の再編等の検討を行うということについて、里地域の市民は不安が高じている状況にあります。すなわち里診療所が統合されてなくなるのではないかという不安であります。里町の住民の不安は最高潮に達し、パブリックコメントは450件ぐらいあったと聞いております。そのほとんどが里診療所をなくすべきではないとの意見だったと聞いております。早速本市の担当部長、担当課長等が2月22日に里町に来られ、里診療所をなくすることではないと説明し、ある程度は納得したものと考えております。

 そこで、里診療所について具体的な数字を挙げますと、里町の人口は、平成17年国勢調査人口で1,405名、平成18年度住民基本台帳人口1,626人、平成17年度の医科の患者数1万6,064人、1日当たり約70名弱であり、歯科の患者数2,360人、1日当たり約10名弱となっております。経営状況は、医科、歯科合わせて約2,800万円弱の繰入金を一般会計から受けております。赤字額は、医科、歯科とも半々ぐらいと聞いております。仮に医科の赤字が約1,400万円といたしますと、約1,200万円強の地方交付税措置があるのではと思います。そういたしますと赤字はわずか200万円弱となりますし、十分経営努力することで黒字化は可能でありますし、過去は医科については黒字経営であったところであります。また、1日当たり約70名の患者のうち、大多数は交通弱者と言われております高齢者等であります。

 そこで、当該交通弱者に対する送迎サービス等を実施する場合には経費が増加すると考えます。地域に診療所があることによる安心・安全の確保、経営状況等を勘案しますと、医科につきましては、現状を維持することがベストと考えておりますが、いかがでしょうか。里地域の住民の不安感を取り除くためにも市長の明確な答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2番目の地域振興についてお尋ねいたします。

 1番目の項目として、海水塩を活用した地域活性化と市民の健康づくりについてであります。

 世の中は、食の安心・安全を求めて本物志向に移っているようであり、安心・安全のためには価格は問わない人が多いようであります。食塩についても海水塩がマスコミ等を通じて報道されております。全国各地で海水塩をつくり、海水塩を地域の食の目玉として使用し、地域おこしに取り組んでいる地域が多くあるようであります。現在の食塩は、昭和30年代中頃からイオン交換膜製塩法が採用され、その結果、塩は純度の高い塩化ナトリウムとなり、きらきらと輝くさらさらした粉であります。昭和30年代中期以前は、塩田等を利用した製造方法であり海水塩でした。

 私は、塩の研究について真島真平医学博士の著書により興味を持ち、一気に読みました。本の内容を一部紹介しながら私の所見を少し述べさせていただきます。現在の食塩は、塩化ナトリウム99%以上であり、海水塩は塩化ナトリウム78%、22%はにがりと呼ばれるカルシウム、カリウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、モリブデン、セレン等々多くの微量成分が含まれているようです。塩化ナトリウムは、体内には必要不可欠であると言われております。にがりに含まれている微量成分は、お互いに関連し合って体内にはこれまた必要不可欠と言われております。医学的には、カルシウムが不足すると怒りっぽくなり、カリウム、マグネシウムは心臓病を予防し、鉄分が不足すると貧血や脱毛を起こし、亜鉛不足はセックスレス夫婦の増加を招き、セレン、モリブデンは制がん性を持つと言われております。これらの成分はすべてにがりに含まれており、にがり成分は健康な心の発達にも必要不可欠で、成人病や、今、社会問題になっているいじめや無気力、切れる、我慢不足に効果があると言われております。このにがりが含まれている海水塩の効果は絶大であると考えております。

 むつみ会の政務調査で昨年、新上五島町を訪問いたしました。政務調査先の一つに海水塩の製造所がありました。海水塩の製造過程を見学できるようになっており、また、島の特産品も販売しており、海水塩で地域の活性化を図ろうと頑張っておられました。甑島でも数カ所で海水塩の製造を行っております。健康さつませんだい21では、生涯を通じた健康づくりのために7つの柱を掲げ、「脂肪、塩分、糖分は控えめに」と書いてありますが、にがり成分を含んでいない塩は控えめでいいでしょうが、にがり成分は積極的に摂取すべきと考えます。ただし、大量にとれというわけではございません。ですからその辺は誤解のないようにお願いします。このにがり成分を含む海水塩の使用を市を挙げて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。市民の健康づくりと地域振興の一石二鳥の効果がある海水塩の利用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2番目の観光振興についてお尋ねいたします。

 薩摩川内市の観光施設のほとんどは指定管理者制度を導入し、管理代行をしております。私は、利用料金制度の施設について市長の考え方をお尋ねいたします。といいますのも、利用料金制度の施設は、地域の経済や地域の活性化を図るための施設だと理解しております。特に、甑島地域の宿泊施設は、今までは赤字経営とはいえ地域の経済、雇用には大きな役割を果たしてきました。また、観光客の存在は甑航路の安定経営や観光客の食材の購入、土産品の購入等により、水産業、水産加工業、商店、農家等への経済効果は大きなものがありました。これまでは甑4村が独自に観光宣伝に取り組み、甑島館においては年間300万円の活性化補助金を活用して、自ら観光宣伝や独自のパンフレット作成、公的施設や観光エージェント等の訪問等を行い、集客活動が行われておりました。市長は、指定管理者に管理代行させることにより多額の経費節減が図られ、なおかつ民間のノウハウを生かし、よりよいサービスの充実が図られ、観光の振興が図られると述べられてきました。しかしながら、管理代行されている企業からは、施設の経営は厳しいものがあると聞いております。もともと赤字体質の施設だったため、観光宣伝までは手が回らないのではないでしょうか。ここに甑島商船の輸送人員の推移を見ますと、27期、平成14年10月から平成15年9月までは20万6,992.5人、28期、平成15年10月から平成16年9月までは20万8,831.5人、1,836人の増、29期、平成16年10月から平成17年9月までは20万2,523.5人であり6,308人の減、30期、平成17年10月から平成18年9月までは、18万8,828人で1万3,695.5人の減となっております。その結果、燃油の高騰もあり29期から赤字経営となり、約29期は6,000万円の赤字、30期には約1億2,000万円弱の赤字となっているようです。利用者の減の大多数が観光客の減少ではないかと推測する次第であります。このままでは自助努力の限界を超えており、航路維持はますます困難な状況であると甑島商船の事業報告には記載されております。このことは利用者の運賃値上げをしたいと言っているのではと勘ぐるのは私だけでしょうか。これ以上甑島島民の負担増を抑えるためにも、指定管理者導入により多額の経費節約の効果の中からその一部を活性化補助金として助成し、独自の観光客誘致に使えるようにすると共に、市当局も積極的な観光客誘致のための施策を実施し、指定管理者と協力して観光客誘致を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。このことは薩摩川内市内にある利用料金制度を導入し管理代行している他の施設も同様と考えております。市長の考えを伺います。

 次に、水産業の振興についてお尋ねいたします。同様な質問を同僚の大毛議員が平成17年6月議会でいたしましたが、私は、違う角度から質問いたします。

 甑島地域の水産業は、キビナゴ漁を主とし、一本釣り漁や磯立網漁、定置網漁等がほとんどであります。中でも一本釣りの大多数の方は高齢者であります。現在、水産業を取り巻く環境は、燃油の高騰や日本人の魚離れ、資源の減少、魚価の低迷等により厳しい状況でありますが、甑島の基幹産業であることには変わりありません。平成17年度に実施されました薩摩川内・こしきお魚まつりの継続事業として、川内・甑とれたて市が月に1回開催されております。月1回の開催のため魚種が少なく、販売量もばらつきがあるようです。

 私は、これまで数回日置市の江口蓬莱館を訪問いたしました。毎日盛況の状況でありますことは皆さん御承知のとおりであります。また、阿久根市でも同様の施設が建設され、本年5月にはオープンすると聞いております。開設後は、甑島の魚も阿久根市に水揚げされるようになるのではないでしょうか。漁業者にとっては非常にありがたいことだと思っておりますが、しかし、喜ぶべきでしょうか。薩摩川内市では、今後の飛躍を目指して川内・甑とれたて市を開催しているものと考えるのは私だけでしょうか。薩摩川内市民は甑島のおいしい魚を望んでおられると思われませんか。一本釣り漁は、ブリ、ヒラマサ、タイ、イサキ、アラカブ、ハタ、アラ、ミズイカ、スルメイカ、クロダイ等々漁獲量は少量ですが毎日のように水揚げされております。しかしながら、少量であるために販売に苦慮されているようであります。中には市場に出荷できる量になるまで生けすに生かしておられるようでありますが、その間に死んでしまう魚も多いと聞いております。

 そこで、薩摩川内市民に毎日甑島の魚を提供できるような常設の施設を早急に建設される考えはないかお尋ねいたします。施設は、生けすを設置することが必要不可欠で、海岸の近くがベストではありますが、最近は、淡水でも試薬を入れて人工海水にすることも可能ですし、微量の電解質を加えることで魚が成長することも報告されております。土地さえ確保できれば市街地でも可能ではないでしょうか。その施設に食堂、魚販売コーナー、野菜等の販売コーナー、特産品の販売コーナー等を設置すれば採算性はあるのではないでしょうか。江口蓬莱館を参考にし、初めから大きな施設ではなく、来客者数の動向を見て増設できるような簡易な建物にすれば建設費も少なくて済むのではないかと考えます。一日も早い時期に建設できるように検討され、建設される考えはないかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、市長の明解な答弁をお願いいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 鷺山議員の御質問にお答えします。

 第1点目、里診療所の存続についてお尋ねであります。昨年素案をつくり上げ、そして甑島における医療体制の在り方の指針の素案をつくり上げて検討会をつくり、また、議会の皆様方にも御説明をしながら今日までやって参ったわけですが、指針案の中で表現が誤解を招くような表現であったということで、大変甑島の市民の皆さん方に不安を与えましたこと、市長の方から深くおわびを申し上げます。表現の在り方についてもう少し細心の注意を払っておれば、こういうことはなかったんだろうと思いますけれども、誤解を受けるようなあいまいな表現になっていましたこと、お許しをいただきたいと存じます。里町の診療所、医科診療所については、従来どおり、これまでどおり維持をしていくということを市長の方から申し上げておきますので、また、広報紙等も通じて周知もしたいと思いますが、議員の方からも甑島地域の市民の皆さん方に御口上いただければ大変ありがたいと思う次第であります。いろいろ必要性、これまでの診療所の運営の在り方等につきましてはいろいろ御説明いただきましたが、私も主管部長、課長の方から説明を受けております。そのとおりでありますので、もうあえてお答えいたしませんけれども、従来どおりやると、そういうことで御理解いただければ大変ありがたいと存じます。そしてもう早速その指針案なるものも修正をさせましたので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、地域の振興につきまして、海水塩を活用した地域活性化を進めるべきではないかという御意見であります。おっしゃるとおり健康さつませんだい21の中でも、これは作成中でありますが、毎日野菜を食べましょうと、脂肪、塩分、糖分は控えめにというようなことなんかもうたって今成案を得つつあるわけであります。しかしながら、その塩の関係は、ただ一般に塩というそういう場合は、外国でとれた塩を精製塩にして、こちらの方に持ってきて市販されておるわけであります。成分を見てみますというと、マグネシウムとかナトリウムとかカリウムとか、いろいろ含まれて精製塩には余りないということであります。ところが甑島でつくられている海水塩については、大変いろんな成分が含まれており、健康にいいんだということであります。したがいまして、普通の塩を使うのではなくて海水塩を使っていただきたい、それも甑島のまちでつくられた海水塩を使っていただくPR、あるいはキャンペーンを本市でもやっていくべきではないかと、そうすることが地域の活性化、地域おこし、そういうことにつながるんではないかと、一石二鳥にも三鳥にもつながると、こういう御意見でありまして、私も同感であります。市民の皆さん方に、塩をお使いになりますときは、できるだけ海水塩を使用しましょうと、甑島でとれた塩を使いましょうと、そういう呼びかけはしてもいいんではないかと、こう思いますが、また、塩元販売の、精製塩を販売していらっしゃるお店もありますでしょうから、そことの摩擦がないようにしていかなけりゃいけないなというふうにも思っております。市販されている精製塩は1キログラム当たり112円で非常に安いんだそうですが、甑島で今つくっておられる塩、ある会社のものは1キログラムが3,250円、あるところの、これは個人でつくっていらっしゃる塩は1キログラム2,625円と、こういうことでございましてちょっと値段が高いと。それはそれだけのすばらしい成分が含まれていて、にがり、カルシウム、カリウム、マグネシウムなんかがたくさん含まれているんだと、健康にいいんだということから、そういうことになっているんだろうと思いますが、市民の皆さん方に健康づくりのために塩をなめるときは、塩を使うときは、我が地元薩摩川内市の甑島地域の塩を買いましょうと、できるだけそういう運動を展開していかなけりゃいけないと、かように思う次第であります。あとは消費者の選択であります。もう少し単価が安くなるような方法もあるんではないかと思いますが、値段の点で勝負ができるのかなと思ったりもしていますけれども、今日、健康ということにつきましては、みんな市民の皆さん方が一つの大きなテーマとして自分なりに健康づくりに励んでおられるわけでございますから、訴える力はあるんじゃないかと、このように思っております。

 したがって、特産品としても取り上げていけばいいんではないかと思いますが、薩摩川内市ふるさと特産品コンクールというのをやっております。この特産品コンクールに特産品推奨制度というものも平成18年度も実施しましたけれども、平成19年度も引き続き実施しますので、これにも応募していただきますというと、特産品コンクールで宣伝がいただけます。今年も薩摩川内市でとれた黒酢ですね、この黒酢が特産品で1位になりましたけれども、そういうコンクールにも今回ぜひ出していただきたいと、そうすることによってまた特産品奨励としての推奨関係もホームページで紹介したり、いろいろできるのではないかと思っておるところであります。パンフレットによるPRを、この特産品の協会でもパンフレットやらつくって参りますので、それにもぜひ載せていくようにしたいと、そのためにまたコンクールにも出していただきたいと、このように思う次第であります。

 次に、観光振興についてであります。観光振興につきましてはいろんな要素が含まれております。特に、今回ここでは指定管理者制度によります管理代行を引き受けたホテルの経営が非常に厳しいと、本市の方は指定管理者制度に移行したことによって節減ができたけれども、受けた方は大変だという御意見であります。これには特に甑島館の関係を例にとって御意見を述べていらっしゃるんだろうと思いますけれども、甑島への観光客、あるいは来島者が少なく、フェリー乗船の数が少ないということを列挙しておられるわけであります。22万人から23万人乗っていたものが、30期の決算の中では18万人ぐらいだと、18万人台の乗船利用であると。そうすれば甑島に訪れる方々の宿泊の関係が、当然甑島館も落ちていくわけであります。何とか私どもといたしましても管理代行を引き受けていただきました会社がサービスに相努め、そしておいでになりました来島された観光客、あるいは関係者の皆様方においしい新鮮な魚介類のお食事を提供していただくと、そうすることによってまたリピーターとしてでもお越しいただくと、いろんな連鎖反応の作用が働いておるものであります。経営者の方とも十分話をしながら、これからどういう点で支援が欲しいのか、あるいは本市でどういうことをしたらいいのか協議はして参りたいと思いますが、議員がかつて里村時代は300万円の活性化補助金をやっていたんだということであります。株式会社に引き受けていただきましたので、株式会社に本市が直接活性化補助金を出すことにつきましては、営利を目的としている企業に対しての直接補助は、これは自治法上も厳しいものがありますので、ホテル・旅館組合とか、いろんな第三者の公的な組合、あるいは協議会なりをつくっていただきまして、そして甑島のPRをされることによって、そのPRのための補助金ということが考えられないかどうか、私も観光課の方に知恵を絞っていくように指示をしたいと、かように思っております。いずれにいたしましてもこれから藺牟田瀬戸架橋の建設工事が遅かれ早かれここ近年のうちに始まるだろうと思いますが、工事の関係の皆さん方はもとより、橋がかかり始めますというと、その景観を見ようということで多くの観光客も訪れるのではなかろうかと思いますので、今ここが踏ん張りどころではなかろうかと思います。

 他の管理代行していただきました東郷温泉ゆったり館、いこいの村いむた池、あるいは下甑地域の竜宮の郷等についても照会をしてみましたが、竜宮の郷は少し調子が出て参りまして、市の方で経営直接しているときよりも非常に宿泊者数も伸びてきておりまして、売り上げも9%ぐらい利用率が伸びておるようであります。宿泊者数も13%ぐらいにアップしていると。東郷温泉ゆったり館も利用者数が3.3%ぐらい増えて、売り上げの方も5.2%ぐらい上がっていると。いむた池の方が利用者数が1.7%減、売り上げが2.3%ぐらいの減と、こういうことになっております。塔之原地区の活性化、鷹ノ巣冷泉については、入浴料の収入が5.7%減、利用者が6.3%減ということで、それぞれの施設によってでこぼこがありますけれども、厳しいところ、あるいは何とか軌道に乗りつつあるところあるようでございます。甑島館につきましても、ここが大変こらえどころだと思いますので、経営者にまた御意見を聞いて参りたいと今考えておるところであります。

 次に、水産業の振興についてでございます。これにつきましては、御案内のとおり甑島の魚の、あるいは魚介類の販売を、川内・甑とれたて市を今、月に1回開催をいたしておるところであります。川内・甑とれたて市、昨年の5月から毎月第4日曜日に開催をいたしております。災害や天候不良のときで2回ほど中止になっておりますけれども、大体多いときは5,000人から、少ないときでも1,000人ぐらいお越しになっておるようであります。大変消費者の方々からは新鮮な魚介類が安くで手に入って大変喜んでいただいておるところであります。

 しかしながら、水産物の消費拡大と漁業者の所得向上を目的にいたしておりますけれども、運営状況は大変厳しいようでございます。取扱量や単価設定などで厳しいということを聞いております。本市といたしましては、できるだけ水産振興を図るために今後も継続して開催できるように支援をして参りたいと思っております。議員が申されましたとおり、一本釣りの漁業が年間5,300万円ぐらいの水揚げになっていると、タイやらイサキ、ミズイカとか、本当に一本釣りの高齢者の漁業者の皆さん方が一生懸命釣り上げて、そして販売しておられるということでございまして、とれたて市の方に出荷をしていただいておるものと存じます。

 そこで、月1ではなくて、今後毎日常設館を開設していく構想はないのかということであります。その構想も総合計画の中に卸売市場の移転改築ということ等もうたっておるわけであります。市街地であってもいいんだよと、水槽があればいいんだよという御意見であります。これについてはですね、鹿児島大学の水産学部の方にも本市のこの新鮮な魚介類を甑島の方から持ってきて、そして販売する、あるいはそういう卸売市場的なものの構想を含めて鹿児島大学の方にも相談をする計画を持っておりまして、鹿児島大学の方にも今話をいたしておるところであります。そういう鹿児島大学の水産学部の御意見もお伺いしながら、どういう施設ができるのか、可能なのか、魚の関係は常設館になりますというと常時入ってこなけりゃなりませんし、いろいろと経費もかかることだろうと存じます。ここらあたりはじっくり研究をしてみたいと、かように思う次第であります。

 一日も早くつくってほしいということでありますが、現在、甑島のとれたて市の方でかかっている経費が、売り上げが307万5,000円ぐらい、そしてプレハブやらいろいろ借りております、冷蔵庫やら、これらがトータルでかかった経費をなにしますというと500万円ぐらいかかっておりますので、百何十万円が赤字なんですね。本市の方も200万円助成をしておりますので、その中で何とか収支の償いをやっているところでありますので、常設館になりますというと、江口蓬莱館、あるいは今度阿久根市の方の魚市場の方でもそういう営業をなさるということであります。厳しい競争になるのではなかろうかと思いますが、本市の場合、多くの人が来ていただくということにつきましては、月1回の関係のとれたて市でも1,000人ぐらい1日1回おいでになるわけでありますので、常設館をつくったらある程度のお客さんが来られるのではなかろうかという、この1年間を通してですね、大体推測できるところであります。できるだけ早く鹿児島大学の先生方の御意見やら聞いて、また議員の皆さん方のお知恵を拝借しながら、そして甑島の漁業組合の方々等とも、また市の漁業組合の皆さん方等とも協議をしなけりゃいけないし、また仲買人とかお店を出していらっしゃる方々もおられますので、そういう方々との調整というのも出てくるのではなかろうかと思いますので、目標としては、そういう日が1日も早く来るように構想を練って、案ができましたら、また議員の皆様方に御説明を申し上げて参りたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆4番(鷺山和平君) それでは、2回目の質問をいたします。

 里診療所の医科につきましては、明確に御答弁いただきありがとうございました。これで多分里町民の方々は安心して暮らせるものと考えております。

 今度は、歯科についてちょっとお尋ねいたします。私は、歯科の統合につきましては否定するものではありません。歯科の患者数は、里歯科診療所では1日当たり約10名、上甑歯科診療所では約15名で、合わせて1日当たり約25名と聞いております。市内の歯科医院では、1日当たり約30名ぐらいの患者の対応ができていると聞いております。医療スタッフを充実されれば今の患者数は十分対応できるものと考えております。しかし、統合するにいたしましても、地区民の十分な理解と送迎体制の確立を図ることが前提だと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、大きな2番目の1、海水塩を活用した地域活性化と市民の健康づくりについてでございます。海水塩のよさというものは、十分御理解いただいたものと考えております。私は、ちょっとこれはテレビで見たんですが、実例を紹介いたします。志摩半島にあります、これ尾鷲だと思ったんですが、ある老舗旅館では、満月の夜の満潮のときに海水をくみ、煮詰めて塩をつくり、料理に使う塩は自前の海水塩を使い、塩にこだわっていることを売りにして最高の評価を得ているそうでございます。薩摩川内市でもホテルや旅館、飲食店で利用していただけるようにすれば、他の市町村にはない取り組みになるのではないでしょうか。特に、日本の宝であります児童・生徒が食べている学校給食に使われたらいかがでしょうか。ただ、学校給食の食材は個人が負担しているわけですから、海水塩を使用いたしますと、他の食材の費用を切り詰めなければなりません。ちょっと調べてみたんですが、学校給食センターで使っている塩の量は年間約150キロ、金額にして約2万4,000円と聞いております。海水塩を使用いたしますと、キロ一番安いところでも2,000円ぐらいいたしますので、25万円から30万円前後の増になるんじゃないかというようなことでありますが、何しろ子どもは宝でございます。この宝であります児童・生徒の将来のために支援されるお考えはないかお尋ねいたします。できればホテル、旅館、飲食店にも支援できればと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、観光振興についてであります。

 平成19年度当初予算に、先ほども申し上げましたが、甑島セールス事業、長目の浜調査事業、甑島就航事業等々が計上されており、特に長目の浜の調査事業の結果次第では、世界遺産若しくはラムサール条約に登録することも視野に入れていると市長は申されましたが、もしそうなりますと、藺牟田池と長目の浜の2つの目玉を薩摩川内市は抱えることになり、薩摩川内市の観光の未来はバラ色に見えてくるのは私だけでしょうか。しかし、それまで待つのは大変だと思っております。甑島館、竜宮の郷、いこいの村いむた池、竜仙館の経営は、先ほど市長も、「いや、少しよくなっているんだよ」と言われましたが、経営的には厳しいということを聞いております。再度市長の考え方をお伺いいたします。

 水産業の振興についてでありますが、水産業の振興につきましても平成19年度当初予算に水産物地方卸売市場整備可能性調査事業が計上され、市長の意気込みが感じられます。しかしながら、将来も大事ですが今も大事であります。今を乗り切ることが将来につながるのではないでしょうか。私は、プレハブでもいいんじゃないかと考えております。もし失敗したならば撤退も可能な簡易な施設から始められるのも一つの選択肢だと思いますが、市長の考え方を再度お尋ねいたします。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 今度は、里町の歯科の医療の問題についてお尋ねであります。この関係につきましては、甑島における医療体制の在り方の中で、歯科の診療所につきましては3,000人から年間4,000人ぐらいの患者さんの診療がなければなかなか厳しいということが記述されておるわけであります。そこで、歯科の場合にはどうするかということになりますが、考え方といたしましては、市民の皆さん方の理解をいただきながら上甑地域の診療所の方にまとめていくことが良策ではなかろうかと、先ほどおっしゃったとおり、単一ではどちらの診療所も医師の確保、あるいは歯科衛生士の確保等医療スタッフの、従事者スタッフの確保も困難であると、そういうことでございますので、住民の皆様方の御理解をいただければ、送迎の関係等について工夫をして、そして足の確保ができるとすれば、この上甑診療所の方に一本にまとまっていただく。そうすることによって口腔ケアが今まで余り手が回らなかったところ、そういうところにも手が届いていくのではなかろうかと、このようにも考えるところであります。これはあくまでも住民の皆さん方の御理解をいただいた中で進めていかなきゃならない問題でありますが、素案方針としては、歯科の場合はまとめさせていただきたいと、このように考えているところであります。

 次に、海水塩の利用の関係、これにつきましては、市内の旅館、ホテル等に対しましても、あるいは食堂に対しましてもそういうPRをして、できるだけ地産地消という考え方で、地元のものを地元で使いましょうと、健康のためにもいいということであればですね、そういうPRをすることによって振興策が図られていくのではなかろうかと思う次第であります。

 学校給食の関係については教育長がおりますので、私の方からとやかく申し上げられませんが、これも補助をせえということでありますので、今、やっと平成18年度におきまして公平性、透明性を求められる補助金の補助の在り方について結論が出て平成19年度からスタートするというところであります。新規にまた新しい補助金がどんどん出てくることにつきましては、またいかがなものかと存じますが、幸いにいたしまして、公募型の補助金制度を設けてありますので、知恵を絞ってですね、こちらの方で何とかならないのかどうか、ここあたりはまた私どもといたしましても観光課あたりで知恵を絞らせていけば不可能ではないのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、観光振興の関係で指定管理者制度の運用によりまして管理代行を受けた企業の皆さん方、大変厳しいと、経営が厳しいので、何とかバックアップをということでございますが、これも申し上げましたとおり、提案制度によりますというと最高500万円まで出るようになっています。だから甑島地域の竜宮の郷、あるいは甑島館、あるいは市内の藺牟田池のそういうところとの連絡協議会みたいなものをつくったりして、そしてその中でいろいろと検討していくことはどうであろうかと、今これはここに来ましてから鷺山議員の質問に対して今頭の中で少しひらめいたところでありますが、それが可能かどうかは財務当局の意見、補助金の在り方等についてこの1年間一生懸命検討してきて一つの道を編み出しましたので、簡単にはいかないと思いますが、今が、今々が大切なんだと、今こらえ切れないんだという御意見でありますので、そこらあたりについて可能かどうか、これは検討をしてみたいと存じます。検討は、「検討しましたけれども駄目でした」と、こういうことになるかもしれませんし、ならないかもしれません。「研究します」と言えばちょっと前向きだということだそうでありますが、ちょっと研究してみましょう。そういうことで答弁をさせていただきます。

 以上で2回目の答弁を終わります。



◆4番(鷺山和平君) いろいろと問題提起いたしましたが、いいお答えをいただきました。本当にありがとうございました。今後ともどうかよく検討されることを願いまして、以上で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、15時15分といたします。

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            午後2時57分休憩

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            午後3時14分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き開議を再開いたします。

 次は、40番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [40番江口是彦君登壇]



◆40番(江口是彦君) 青雲会の江口是彦です。

 通告に従い、早速質問をして参ります。

 まず、串木野航路存続を強く願う甑島島民の立場から、甑航路の諸問題について質問して参りたいと思います。

 合併して1年目を迎えた一昨年の秋、89歳になる古老が4項目にわたる質問書を市長あてに出されました。名も知らないであろう1人の古老に森市長は一つ一つ懇切丁寧に文書で回答されています。その古老は、丁寧な回答文書が届いたといってその全文のコピーを添えてうれしそうに報告に来られたことを覚えております。私も誠意ある対応をされた市長に感服し感動したものです。そのときの市長回答文書を甑航路の問題についてさわりの部分を紹介します。「現在の甑島航路が、島での生活に不可欠な交通手段として島民の皆様から長年にわたり親しまれてきたことは十分に承知しております。三十数年前に旧下甑村の関係者の皆様が中心となって村民の一致団結のもと、下甑・串木野港間に直行便の航路を開設された御苦労を思うとき、心から頭の下がる気持ちでいっぱいです。このたび、本市が九州商船株式会社等関係機関と協議を開始いたしましたのは、現在の航路を廃止し、その代替えとして川内港への航路を新設しようとするものではなく、島民の皆様の利便性の向上等のため、串木野航路の維持を前提に、これに加えて川内港への寄港ができないか可能性を探ろうとするものです」、このように回答されています。また、鹿島地域で開催されたふれあい市民会議の場で、鹿島地区コミュニティ協議会から「甑島航路の充実発展について」として要望・意見が述べられました。「甑島航路は島民の最も大事な足である。合併後、串木野新港から川内港への航路の変更が取りざたされているが、そのことは島民の意思を確認し進められていることなのか。合併前には何ら話題にもならなかったことが合併と共に議論されるようになった。このことは行政の都合によるものではないのか。航路の変更により島民に新たな負担と不便を強いることのないようにしていただきたい。今後も串木野港との航路を継続し、料金体系の見直しを含め島民が利用しやすいように改善をしていただきたい」、このように甑島島民の思いを代表して要望が出されました。これに対して、串木野航路をどうこうしようというようなものではない。川内港への寄港ができないか調査検討している旨強調されていました。

 そこでお尋ねいたします。

 実際はどうだったのか、そのときのお考えを明らかにしていただきたい。

 次に、2月6日の南日本新聞で報道された交通体系整備対策調査特別委員会の中で明らかにされたという川内港〜甑島各港の直航方式構想の中身について伺いたいと思います。島民が最も驚いたのは、「航路に串木野新港を含めると経費、時間がかかる。直航方式が望ましい」と答弁したとのくだりでありました。改めてどういう意味なのか説明を求めたいと思います。

 手打地区コミュニティ協議会で情報開示請求に基づき公開してもらった委員会のテープを聞くと、市単独で新船の建造も考えていること、車両乗降用の可動橋を川内港京泊地区に建設する構想なども明らかにしている。このような構想を甑島島民の願いと無縁なところで、誰がどのような思いで描いているのか教えていただきたい。

 3つ目に、川内港は、生活航路としては気象条件など多くの課題を抱える港だと思われます。市長は、どのように認識されているのかお聞かせください。航路は離島にとって生命線であります。特に甑島地域には空港もなく、本土との連結は唯一海上の航路を頼りにしています。それゆえに甑島住民の定期航路に寄せる思いは何にも増して深いものがあり、航路の体系こそ住民の生活に大きな影響をもたらします。

 甑島の航路の歴史を鹿児島県史や旧4村の郷土史で調べてみました。下甑村郷土史では、甑島航路歴史について90ページにわたって掲載されています。明治19年、肥後汽船、三山汽船による長崎・甑島航路の記録もありますが、本土との航路開設は、明治28年大川運輸の川内航路が最初だと記されています。初めて知りました。そして明治44年、肥後汽船、三山汽船が合併して九州汽船株式会社となり、当時は長崎〜牛深〜阿久根〜里〜手打港間を結んで運行されていたようですが、昭和12年廃止され、代替え航路として串木野・甑島航路が開設されています。下甑村郷土史や川内市史によると、指定航路とは別に昭和13年「川内商船合資会社」が設立され、日用品など貨物の運送事業が行われていたとの記述もあります。定期航路の方は、昭和26年から2日に1回阿久根・甑島航路が増設され、翌27年からはこの航路も毎日運航となっています。更に、昭和47年8月からは、この航路が川内港に寄港するようになり、その利便さが期待されていましたが、冬季港の入り口が深い霧に閉ざされ入港困難な朝がしばしばで、川内港内のしゅんせつも十分でないなどの理由も重なり、約1年後には寄港が中止されています。昭和50年1月7日、この阿久根航路も廃止となり、串木野航路1本に統合され今日に至っているのです。

 薩摩川内市となった今、本土側市民の川内航路開設に寄せる期待と思いは私もよく理解できます。しかし、甑の島民にとっては、この航路が唯一の頼りであり、生活航路であることは今も昔も変わりがありません。また、生活航路として定期的、日常的に川内港を使用するとなると、就航率の問題、航海安全面での問題など多くの課題があると思われます。何回か試みられた川内港からの運航が定着、継続できなかったのはなぜでしょうか。多くの人が心配されていることを考えてみたいと思います。

 ここに甑商船からお借りした1年間の風向記録の統計資料があります。年間の70%が北寄りの風です。10月から3月までの半年間は80%を超えています。川内航路開設にとって厳しい状況だと思います。串木野・長崎航路に就航していたシーバード・マダムバタフライが、船体が割れるなどの損壊を受けるほどの事態は、東シナ海での北西の風に対する北向きの航路の困難さを示していると思います。北西の風と川内川の流れがかち合う関係での三角波の発生、誰もが問題にしていることです。また、予定されている京泊港は河口港であり、冬場は濃霧が予想されます。特別委員会では、霧を心配する声に、「川内川から導流堤までは霧が深いけど、それより北側の京泊は何とかなる」との説明がされたようですが、港湾事業に携わった関係者や漁船の船長などの話によると、霧の影響は無視できないとのことです。なお、「今の科学の進歩の中で霧などが問題になるのか」との委員の意見もあるようですが、海上運送法に基づき会社でつくられている安全管理規定の運航基準では、シーホークの場合で視程、つまり目視距離が800メートルなければ運航できないことになっているのです。霧のため欠航は増えると予想されます。

 それから、先日の南日本新聞の「記者の目」で紹介された川内港開設で甑島と本土が通勤・通学圏になれるかのような話、串木野新港〜里港が高速船で約50分かかるところを、川内港から新船を運航させることで約20分に短縮する構想が紹介されています。このようなことを現実にできると信じている人はいないと思いますが、市長は現実的な構想だと思っておられるのでしょうか。川内港と里港とは確かに最短距離だと思います。しかし、そのまま時間短縮につながるとは思えません。先に紹介した運航基準を見ても、接岸のための減速距離は、串木野新港の場合800メートル、京泊港の場合だと3,000メートル、3キロになるそうです。下甑地域からの直航を想定した場合、全く時間短縮は考えられません。川内港は、生活航路としては条件的に課題が多い港であると言わざるを得ません。それは過去航路が変遷してきた歴史経緯が物語っています。これらのことについて市長はどのように認識されているのかお聞かせください。

 4つ目の質問に移ります。

 甑島航路について論ずるとき、安心・安全な航路運営が大前提ですが、構想を描く場合、甑島島民の願い、意向が最も最優先されるべきです。昨年10月と12月に利用者にアンケートを実施し、約900件の回答があったとされています。3月までに集約して、この結果も考慮して航路の構想に生かしたいとのことですが、これは利用者の動向調査であり、意向調査にはなっていません。島民への十分な説明と共に住民アンケートなどの実施が必要だと思うのですが、どのように考えておられるのでしょうか。

 今議会に提案された甑島航路就航事業の予算77万3,000円にしても、甑島航路就航のための川内港の整備について関係機関との協議、航路変更手続について関係機関との協議、就航船建造等の関係機関との協議のためとして、甑島島民への説明や島民の意向調査をされるなどの考えは全く示されていません。市長の市単独で新船建造をしてでも川内港から就航させたいという強い思いはわかりますが、島民の立場からの発想が抜けているような気がしてなりません。「甑島と川内港間に船を就航させることにより、甑島市民の生活、利便性の向上を」と提案されていますが、航路変更により経済的、精神的負担を余儀なくされる島民も出てきます。私は、この川内航路構想をどれほどの人が歓迎しているのだろうかと思い、先日上甑地域、里地域を回って話を聞いて参りました。私が話を聞けた範囲でですが、串木野航路だけは存続させてほしいとの意見ばかりでした。もちろん会社がつぶれなければいいがとの条件付でしたが、新しい航路、川内航路が開設されて島民の選択肢が増えることはいいことだとの声もありました。当然だと思います。皆さんが口をそろえて指摘されているのが、新聞記事でしか市の方針を知ることができない。大事なことはしっかりと説明会を開いてほしいとのことです。市長にお願いします。甑島住民の定期航路に寄せる思いは何にも増して深いものがあります。航路の体系こそ住民の生活に大きな影響をもたらすものなのです。島民への説明と島民の意向調査をしっかりと行ってください。それこそ構想を描く段階から島民と一緒に考えてほしいと思います。

 このことと関連して5つ目の質問、提案です。

 甑航路に関するいろんな問題を調査検討し、調整や改善のための協議をしていく機関、組織の設置が必要かと思います。甑航路のような島民の生活と密接に関係するような問題については、島民による島民のための機関の設置が望ましいと思います。甑島振興協議会がありますが、航路検討委員会のような個別の協議会も必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次、6点目の質問であります。

 シーホークの料金値下げなどについての提案です。下甑地域、鹿島地域ふれあい市民会議でも強く要望されています。5年ほど前までは、高速船シーホークのことを下ホークと呼ぶぐらい下甑地域と島民の利用が多かったのです。年間10万人ほどの利用客が、今4万7,000人にまで減っています。よって、3億5,000万円あった売り上げは1億6,000万円です。料金が高くても便利だったり早く着いたりしたらシーホークを利用するのですが、今では、朝1便はフェリーの方が串木野新港に早く着くわけですから、せめて料金が3,000円ぐらいだったら乗るんだがという利用者の声も当然です。このことは平成14年の航路体系の変更時点で予想されていました。料金体系なども含め1〜2年様子を見ながら検討しようとのことでしたが、検討しようにもそのような場所がないのです。先ほど提案しました航路検討委員会などで取り上げていけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

 7点目の質問に入ります。

 3月当初予算にこしき子宝支援事業として、甑地域の妊婦の健康診査旅費助成、船賃の一部助成が組まれております。島ゆえに経済的負担が強いられる妊婦にとってありがたい支援だと思います。ほかにも障害者が治療や検診などのため車で本土に渡る場合などの航送運賃の割引助成制度や、高校生などの割引率の引き上げや手続の簡略化などの検討も必要だと思います。昨年のふれあい市民会議でも、親の負担軽減の観点や高校生が週末気軽に帰るための支援策について要望が出ていましたが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。実際には、せっかくの学割制度も使われていないという状況なのです。一回一回学割の事務手続をするのが面倒らしいのです。私たちの高校時代は、帰省するのも年に2回ぐらいでしたが、今、何回も帰れる状況ですので、学生証の提示などで簡単にできる仕組みを会社にも提案していただきたいと思います。また、15の春、島立ちをして市内の高校に入学する者への入学祝金、ありがたいことですが、市内の高校に限らずすべての子どもたちを祝ってあげてほしかったなと思うことです。

 くどいようでありますが、甑航路は物流も含めた生活航路であります。基幹産業である魚、水産物の輸送の問題も重要です。ですから、航路については日常の点検管理も必要であります。利用者の声、要望が行政にもすぐ響くような仕組みが要求されます。各支所に併任でいいと思うんですが、航路問題担当職員の配置があってもいいのではと思うところです。

 私は、串木野航路存続を強く願う甑島島民の立場から甑航路の問題について取り上げて参りましたが、このことは、これまで2年間交通運輸対策調査特別委員会において、旧甑4村を除き共通認識のなかった甑航路について、川内港からの航路開設を民間活力をも含め諸条件の問題解決に向け互いに協議しながら取り組んでいく、このようなことについて議論されたことを否定するものでありません。また、これから交通体系整備対策調査特別委員会において大いに議論されることを望むものであります。ただ、甑島民の立場に立って考えてほしいと思う気持ちは議員の皆さんにも、市長にもわかってもらいたいと強く思っています。

 続いて、「甑島における医療体制の在り方」指針についてお尋ねいたします。

 先ほど市長のマニフェストについても議論されたところですが、市長のマニフェストの中に、「総合的な高度医療施設の充実を図るとともに、特に甑島の医療体制の強化を推進します」とあります。その中、甑島の直営診療所への指定管理者制度導入や出張診療所の統廃合方針などを盛り込んだ「甑島における医療体制の在り方」指針案が作成され、発表されました。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目、パブリックコメントに寄せられた内容についてお聞かせください。447件もの意見が寄せられたとのことですが、どういう内容だったのかお伺いいたします。正直、行政の対応が後手後手になっているのではとの思いを強く持ちます。意見が寄せられてから住民説明会を開くというのもどうかと思います。里町以外では住民説明会開催の予定もないようですが、パブリックコメントが寄せられなかったところは、当局案が承認されたとの認識なのでしょうか。

 2点目の質問です。

 甑島の直営診療所への指定管理者導入方針についてお尋ねいたします。

 パブリックコメントで意見が寄せられた現時点での当局の方針、これからどのように進めていかれるのかお聞かせください。

 3点目、甑島への院外薬局進出計画についてお尋ねいたします。

 医薬品購入については、監査からの経営改善の重点指摘事項になっていたことから、院外薬局の甑島への進出計画を支援されていたのかもしれませんが、現在の進捗状況はどうなっているのか教えてください。説明を受けた限りでは、処方せん料等新たに患者の負担が増えることや、中甑地区、長浜地区以外の地区では病院の近くで薬をもらえないことから、患者が不便を強いられることなど問題点が多いと思われます。業者が配達サービスなどを行うとの説明でしたが、このことは薬事法上できないとも聞いております。このことも含めて教えていただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 江口議員の質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、串木野航路の存続を強く願う島民、甑島島民の立場からいろいろと御意見を述べておられます。

 まず、第1に、串木野航路の維持を前提に、これに加えて川内港への寄港ができないか検討されていたと思うが、実際はどうだったのかと、こういう御質問であります。いろいろと新聞報道もなされて混乱しておることについては誠に遺憾であると思っております。89歳の高齢者の方から私に手紙をいただきました。そして甑航路のことについてもいろいろと意見を求めておられましたので、当時、お手紙で返事を申し上げた記憶はあります。甑航路を串木野新港からなくするんだということは、そういうことは最初から考えていないわけであります。いろいろと本会議、あるいは特別委員会の中で出ました意見等を踏まえて、その後いろいろな観点から、今、航路の問題についてコンサルタントにも調査を委託して、その結果を待っているところであります。新聞報道の中で直航方式というのが出ておるわけでありますけれども、職員の方でそういう説明をしておるようですが、それも一つの案だということで考え方は説明していると思います。串木野新港から出た船が、できればいろんな諸条件が整えば川内港にも寄ってほしいというのは、これは合併したときからの願望であります。いろいろと調査をし、国の海事局のあたりやら意見を聞いてみました結果、先ほどから議員もちょっと述べておられますとおり、現在は、大きな赤字が毎年出ておりますけれども、甑航路整備法に基づいて国庫補助航路である甑島航路の本土側の発着港を2港に変更することは経費の増大につながり、収益を悪化させないことを一つの要件とする国庫補助航路としての存続が困難であるというような見解もあるということを聞いておるところであります。したがって、今でも赤字なのに串木野新港から出て川内港に寄って、また甑島の方に行くというと、なお経費がかさむなということを考えるわけであります。ではどうしたらいいのかということですが、じゃ、川内港から出た場合はどうなるのかと、こういうことを一つの検討材料として今研究をさせているところであります。おっしゃるとおりいろんな条件があります。ましてや調べてみますというと明治19年ですか、最初に甑航路の関係で船が串木野に着いたという長い歴史が、120年ぐらいの歴史があるということになります、いろいろ途中での変遷ありますけれども。そういう航路でありますので、島民の皆さん方の航路に対する思い、愛着、そして利便性、安全性、そういうものを考えられたときは、おっしゃるとおり当然のことだろうと思っております。ただ一つの方策として、赤字路線に今あるのに、それをあえてまた2つとすることについては、それはどっちも補助航路が認めていただけないということになれば、結果的に市民の皆さん方の大きな負担になってくると、精神的な負担、経済的な負担も出てくると、このように考えて、一つの方式として、そういう案はどうかということで検討させているのが実情であります。南日本新聞で報道された交通体系整備対策調査特別委員会の中で明らかにされた川内港直航方式というのは、そういう考え方でですね、決して串木野新港からこちらの方に移すという一つの考え方ではなくて、そういう方法も、2つの港を利用できないということであれば、そういうことは考えられないのかということでの一つの案を今交通体系整備対策調査特別委員会で述べたわけであります。

 さて、生活航路であるこの甑島航路、市長はどのように考えるかということでありますが、当然議員が言われるとおり生活航路であり、欠くべからざる重要な航路であります。離島航路としての県の補助金もいただきながら運航しておる航路であります。したがって、この航路の問題につきましてはですね、十分島民の皆さん方、甑島の市民の皆さん方の御意見も聞きながら検討していかなけりゃいけないと、かように思うところであります。港の整備がまだなされておりません。したがって、北西の風が強いと、あるいは濃霧があると、川内川の関係で三角波が立つとか、そういうことについては、昭和62年から63年にかけて県が港湾改訂計画を川内港についてしますときに気象状況調査やらやっておりますので、そのときの状況は十分承知しております。20年たった今日、気象状況がそんなに大きく変わるとは思っておりませんが、これらについても今後平成19年度でもう一回調査もしてみようと、先ほど甑島商船の気象関係のデータを持っておられてお話をしておられましたが、気象調査もやってみなけりゃいけないと。それから、20年前の川内港の状況、これについてはハチワレ岩礁の瀬があり、マイナス12メートルのバースの中でも船の回転については、大型船の回転については、ハチワレ岩礁があるから、これを除かなければいけないとかありましたけれども、今日ではそういうものは整備されておるわけでございますが、まだまだ西防波堤のかさ上げをしたりしなければ真の意味の静穏化が図られないと、ましてやフェリーの発着する埠頭等もないわけでありますので、いろんな課題をこれから研究していくという段階であります。そういうことでございますので、もう明日にでも航路が変更になるとか、そういうことはございません。過去の議会におきます質問の中で、将来、できることならば九州新幹線の全線開通があるときに川内からも船が出たら非常にいいなと、特に甑島地域の皆様方が関西方面に出郷しておられますので、そちらの方でお帰りになるときは川内港からも船が出たら非常にいいんではないかと、ましてやシーホークの耐用年数が過ぎて、もう17年目を迎えておるということであります。つくり替えをしなけりゃいけない時期に来ていると、しかし、甑島商船でもなかなか経営の問題で船を改築することについては、なかなか難しい面があるという話も聞いておるわけでありますが、したがって、もう少し速い船で、あんな大きな船でなくても200名ぐらい乗る、あるいは150名ぐらい乗る船で川内港からも甑島に走る船があれば通勤・通学もできるんではないかと、こういうふうなことの夢をこれまでも議会の中で私も話をしてきておるところであります。したがって、そういう夢がいつかかなうことを前提にこの航路の構想は進めていかなければならないと、かように思っているところであります。もちろん議会の議員の皆様方の御意見も尊重しながら、甑島の住民の皆さん方の御意見もお聞きしながらやっていかなけりゃいけない問題だと十分認識はいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、住民の皆さん方の意向調査もせんないかんではないかと。御指摘のとおり、今、全般的な航路の調査委託を行っておりますが、その中でやった調査は、意向調査ではなく動向調査であります。意向と動向とは国語辞典を引いても十分違うことは理解しておりますので、そういう意向調査はやっておりませんが、将来ですね、住民の皆様方がいろいろ御意見があれば、また御意見を聞く機会は持たなけりゃいけない。それは私が毎年、ほかの地域は市民ふれあい会議を隔年置きにしたいということで今考えておりますけれども、甑島4町については毎年やるように、そういう気持ちで取り組んでおりますので、また7月から8月にかけて御意見を聞く機会もございますので、そういう中で十分意見を聞いて参りたいと、このように考えておるところであります。この航路賛成か反対かということで投票みたいなことになりますというと、島民の皆様方の中にもいろいろ考えを持っていらっしゃる方もありますし、せっかく心の一体感醸成をつくってきつつあります中に、右か左かはっきり判断をするようなものについては、これは市長としては控えなけりゃいけないと、こう思っております。十分住民の皆さん方の意見は聞いて参りたいと、このように考えております。

 それから、甑航路にかかわる検討委員会なるものをつくったらどうかと、こういう御意見でありますけれども、なるほどいろいろ調べてみますというと、旧4村時代は、4村の村長さん、議長さんでそういう甑航路の問題等を含めて甑島振興の協議会をつくっておられたと、話し合いの場を持っておられたということであります。今日ではその場がなくなりましたけれども、それにかわりまして甑島振興協議会を新たに発足させておるところであります。18名の代表からなる協議会ができておりまして、その中で先ほどから御意見が出ておりますとおり、航路運賃の問題、あるいは急患の場合のいろんな船舶での対応の仕方等要望もたくさんございまして、それらを甑島振興協議会の中で商船の方にも申し入れをしたり陳情したりしておるところであります。私は、とりあえずこの甑島振興協議会の中でいろいろと諸問題を話し合いをしていただければいいのではなかろうかと、このように思っておるところであります。専門委員会までつくってということは、これは私は考えておりませんが、協議会は梶原会長が中心にして諸甑島の振興発展にかかわるいろんな協議をなさるところでございますので、まずは会長の御意見も聞いていかなければならないと思います。そういうことで市長としては、「はい、ここに設けます」とかということは申し上げられませんので、コミュニティ協議会、あるいはこの甑島振興協議会があるので、その中で御検討いただけばと、かように思っているところであります。

 それから、高速船シーホーク料金の値下げなどについての御意見、御質問であります。この問題につきましては、過去の市民ふれあい会議におきましても何回となく上甑島、下甑島の市民の皆さん方から御意見が出ておるところであります。私も甑島商船に対しましては、フェリーの方が安くてシーホークの方が余りにも高いと、お母さんと子ども2人が本土の方に来るというと、もうすぐそれだけで1万円を超えるではないですかと、フェリーだったら4,000円、今は4,400円ですけれども、もう少しシーホークの方を下げていただきたいと、できればシーホークにも乗ってフェリーに乗っても同じ料金であればいいんではないかと、極端な意見も述べたりしているわけでありますけれども、そうなるというと速い方にお客さんが集中していきますというと、またいろんな問題がありますので、議員がおっしゃるとおり3,000円ぐらいだったら何とかなるんではないかと、こういう御意見も申し上げて私もおるところであります。いずれにいたしましても甑島商船の方にお話をしますというとですね、今の高速船シーホークの料金は、国が示した基準よりも下の方で運用しているんだと、したがって、それ以上は下げられないと、こういうことを申しておられます。赤字経営でありますから、上げたい気持ちは持っておられるんではないかと思いますけれども、下げることについては非常に抵抗感を持っておられるんではないかと、このように思っております。そうしますというと、ますます高速船シーホークに乗るお客さんが少なくなるんではないかと思いますが、本市といたしましても、先ほど少し申し上げましたとおり、また議員も述べられましたとおり、子育て支援の一環として、1人で4万円まで10回分は助成をするようにしたり、あるいは4,000円の70歳以上の高齢者のチケットでバスでも船でも乗れるように1回分だけは配慮しているわけであります。今後ですね、財政的に豊かになってくるときがあれば、もう少しそういう甑島の市民の皆さん方のハンディキャップを、格差是正をしていかないかんなというふうには考えておるところでありますが、これはすぐ今というわけにはいかないのではなかろうかと思っておるところであります。

 それから、15歳の子どもさん方が島立ちをしていかれますというと、ますます甑島の市民の皆さん方の人口が少なくなって参ります。せめて薩摩川内市に15歳の春を迎えた子どもたちが残っていただければ、薩摩川内市内に残っていただければいいなという考え方から一つのお祝金を準備したわけであります。鹿児島市でも東京都でも、どこでもということになりますというとですね、この本土内の15歳で卒業して、やはり寮に入ったり鹿児島市の学校に行ったりする人もおられるわけでありまして、もう収拾がつかなくなりますので、とりあえず趣旨、目的として薩摩川内市内に住んでいただくと、定住促進対策の一環であるという考え方もその発想の一つになっておりますことを御理解いただきたいと存じます。

 それから、甑島航路の問題等にかかわる担当職員、専任の担当職員を置いたらどうかということであります。これは以前にも話が出ておりましたとおり、将来は甑島振興局なるようなものをつくっていかなけりゃいけないと、このように考えておることも先の前の議員の質問でも答弁しております。橋でもかかったらですね、上甑島と下甑島がつながったらそういう構想が現実になってくるんではなかろうかと、このようにも思っておるところでありますが、もう10年私も生きておりませんので、次の世代にバトンタッチをした頃には実現すると、かように思う次第であります。そうしなけりゃいけないだろうと。とりあえず企画政策部の方にもいろんなこういう甑島地域の関係を担当する甑島出身の職員が健在でありますので、これを有効に活用していきたいということと、4月の人事異動によりまして、ある程度の責任者、しっかりと甑島全般について見識を持って、そしてまた市勢発展のために頑張ってくれるような人をひとつ本庁の方に呼び寄せたいと、こういう構想も考えているところですが、今月の27〜28日頃には発表ができるんではないかと、そういうことも考えてですね、甑島の問題について決して市民を置き去りにした、そういうことで行政を進めているということではないことだけは御理解いただきたいと存じます。後先なってですね、そこらあたりがもうちょっと職員の訓練が足りません。これはもう私の責任でありますから、もう少し重要なことについては先に先にいろんなことを議員の皆さん方に御説明し、また議員の皆さん方が、これはやはり住民の皆さん方にも話をしなければいけないんではないかということがありましたら、そういうふうにしなけりゃいけないと思いますが、一つの政策を進めていくときですね、それがいい場合もあるし、かえってまだ構想がまとまらない、一つのたたき台がない中でお示しするというと混乱するということもありますので、非常にそこらあたりの判断が難しいわけでありますが、いろいろと事例を参考にしながら臨機応変の対応は必要ではなかろうかと、かように思う次第であります。

 次に、学生証の関係、もっと手続を簡単にしなさいと、こういうような意見もあるということでしたが、料金の割引問題についても要請しまして、いろいろ検討していただきたいということでお願いをしてきておりますけれども、学生証の関係は、ちゃんとJRも学生証をその都度証明書をもらって、そして2割引をしていただいている。甑島商船もそれに準じてやっているということでありますので、これは面倒ですけれども、子どもの教育の一つとしてですね、必要の都度証明書をもらって、そして船舶会社の方に手続をしていただかなければいけないんではないかと、かように思っております。証明書を発行する時間がどの程度かかるのかということを教育長に聞いてみましたけど、そんなに時間はかかりませんということでございますので、どこの学校でも、あるいは大学、専門学校でもそんなに時間がかかるとは思いません。そういうことで中学校でも学校の事務官の方にお願いすればすぐ発行してくれるんではないかと思いますので、それも一つの教育の一環だということで、これからも会社が学生証でオーケーと言うまでの間は、そういう手続を面倒ですけれども踏まえていただかなけりゃいけないと、かように思う次第であります。

 それから、医療問題について御質問であります。甑島における医療体制の在り方については、先ほど鷺山議員の御質問に対して答弁をいたしました。およそ御理解いただいておるものと、議員の皆さん方は御理解いただけたものと思います。

 あえてパブリックコメントの内容はどうだったかということでございますが、端的に申し上げますというと、里の診療所の統合とか何とか、そういう表現がよくありませんでしたので、誤解を招いて反対だという意見が一番多かったわけでありますけれども、それについてはもう説明いたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。いろんな政策を進めていく中で、その都度パブリックコメントを求めて参りますので、これからもそういう意見を全部掌握して、そしてなおかつ、また説明をしなきゃならない問題については地元に出かけまして、徹底して対応していくように努力をして参りたいと存じます。

 それから、診療所の指定管理者導入についてでございますが、現方針はどうなるのかと、これからの進め方はどうかということでございます。診療所を指定管理者指定をしていく考え方についてであります。これにつきましては総合計画や市長のマニフェストには、甑島の医療体制の充実強化を目指すということでうたっております。民営化につきましては、まだ指定管理者制度が法制上整備されておりません時代でありましたので、うたってないわけであります。甑島の医療体制につきましては、本市としても最重要課題と認識しております。そういうことで取り組んでおりますが、できるだけ甑島における医療体制の在り方連絡会議の委員の皆様方からもいろんな報告、提言をいただいておりますので、それを真摯に受け止めまして対処していきたいと、このように考えておりますが、私が一番心配しておりますのがですね、指定管理者制度を導入していくことがいいんではないかというふうに私は考えておるわけであります。1番目に、医師をはじめとする医療従事者の安定的な確保という問題がある、2つ目には、特定診療科目、眼科とか耳鼻咽喉科なんですが、の定期的な診療の実施や患者送迎事業などの医療サービスの向上につながるんではないかと、それから3番目に、診療所の経営改善の取り組みが図られるんではないかと、こういうことをねらいといたしまして、公設公営ではなく公設民営でやっていくべきではないだろうかと、このように考えておるところでありまして、新年度に入りましたら、いわばできるだけ早い機会に指定管理者の公募をしてみたいというふうに考えておるところであります。そして公募してみて応募がありましたらですね、議会の皆様方にも報告しながら条例改正の手続もしていかなきゃいけない手順というのがあるなというふうに思っておるところであります。公募して応募がなければそのままであります。

 指定管理者制度ということで公設民営と申し上げますというと、すぐ民間の一個人の病院の先生が1人でやられるんではないかと、こう思いがちであるかもしれませんけれども、先例としてはですね、医師会とか県済生会とか地域医療振興協会、これは自治医科大学系列のものであります。大学などの公益性の高い法人や従来の病院の医師が医療法人等を立ち上げて指定管理者になるケースなどが全国では見られておるわけであります。したがって、本市といたしましても公益性の高い法人や規模が大きくて経営的に安定している法人があれば、指定管理者制度でもっていけば非常に医師の確保も安定的にできるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。今回も鹿島地域の先生が2年の経過が来て交代ということになりましたが、何とか残ってほしいということでいろいろお願いして、そのとおりなったわけでございますけど、一時はもう引き上げると言うて、なかなか県の方も後がいない、大学病院との調整がつかないというようなことで非常に心配したわけです。やっともう一年おいでになるということでございまして安堵しているところでありますが、医療従事者の確保という問題等もありまして、そういうことを考えてみてはどうかということで今作業を進めておるところであります。

 それから、甑島への院外薬局進出計画についてでございますが、これにつきましてもですね、議員がおっしゃるとおり、甑島の上甑島と下甑島に医薬分業の形から、そういう薬局が進出して採算が合うのだろうかと、このようにも思います。が、そういう希望の事業者もあるようであります。本来、医薬分業というのは我が国でも進められておりまして、議員が言われるとおり病院も近い、薬局も近い、そういう本土地域における環境の中にあったら、その方もいいんではないかと思いますが、これはまた処方せんの関係でも一部負担が出て参りますので、患者さんにとっては負担の増にもなると、いろんな問題もありますが、ここらあたりについては診療所の薬の管理の在り方、そういうものも含めて看護師の皆さん方がいろいろ薬調剤等に時間を割いておられたりしておるわけでありますけれども、これを医薬分業にすれば患者さんの方への指導、手助けが非常によくなる、医療サービスがよくなるんではないかと、このようにも考えたりもするし、一方では、薬局の遠いところはどうするのかと、遠いところまでもらいに行かなきゃならないじゃないか、交通費がかかるんではないかと、デメリット、メリットいろいろあります。したがいまして、これにつきましては甑島地域に適した医薬分業の体制を研究していくことにしたいと考えておるところであります。医薬分業であればですね、医師と薬剤師の二重チェックの機能が働くという問題なんかもあるわけであります。いい面、悪い面ありますので、これを研究して参りたいと考えております。

 ましてや薬事法に違反するんではないかと、薬剤師でない人が薬をそれぞれサービスするということで患者さん宅に配ることについて、薬剤師が直接患者さんにお渡しするのではなくて、第三者が配ることについての法律的な問題等はどうなるのかということでありますが、そこについては私が承知しておりませんので、担当の課長の方から答弁をさせたいと、かように思う次第であります。

 以上、たくさんの御質問でありましたが、まず、1回目の答弁とさせていただきまして、また、2回目の質問の関係で答弁して参りたいと、以上であります。



◎市民福祉部長(中川清君) 今、市長の方からございました薬事法の関係につきましては、御指摘いただいておりますので、これにつきましては現在、保健所の方とも調整をいたしております。保健所の方の御意見、その中でいわゆる法的にも全くの違法であるのか、あるいは逆に薬剤師でない者が対応、配達した場合にどういった手だてができるのか、これをちょっと今研究をさせていただいておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、この点も含めまして総体的に今後この問題を研究させていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



◆40番(江口是彦君) 議会の初日に市長、非常に尾?議員の発言に対して不快感を示されていたようですけれども、そしてまた多くの議員も、何かやっぱりああいう発言はふさわしくないというような意向が見えましたけれども、私は、やっぱりあの中に本当100年以上続いてきた島民の足の問題が新聞記事の報道で、当局からの説明も十分ないまま本当島民は動揺していたわけです。私は、あの尾?議員の発言は全く当然の、あのとき言わなければ私が聞きたいような、ちょうど残念ながら交通体系整備対策調査特別委員会を傍聴できなかったものですから、非常にあのことについては、本当島民の思いが象徴されているんだというふうに理解をしていただきたい。今度の一般質問に対しても、今、地区コミュニティ協議会に大勢の人が来て質問を聞いていると思うんですけど、私に対して、「こんことをおまえが行って言わんこて、だいが言うてくるっとよ」、そう言われて来たわけですが、今お聞きしながら、やはり私たちの本当島民の生活航路としての航路ですから、これをちゃんと責任持って今後も維持管理もしていく。しかし、一方では、市長も思われるんじゃないかと思うんですけど、せっかくいろんな夢を抱いているのに水を差してくる、足を引っ張る、こういう質問が出てくると、これは何かおもしろくないなという思いがどっか心の底にあるんじゃないかと思うんですけど、これは夢は夢として実現していくことも必要だと思っているんです。ただ、今20万人の乗客ですけど、これが2万人ぐらい減ってきて今18万人ぐらいですよ。だけどこういう小さなパイをどうしようかということじゃなくて、やはりさっき言われた新幹線も出る、いろんな甑の架橋の問題もあります。架橋ができてなお島が沈んでしまったらいけないわけですから、そういうのを機会に交流人口を増やしていく、それから、例えば海洋深層水のタラソテラピーを一方では健康志向の中で施設なんかを甑島につくっておいしい魚を食べさせて、どんどんそういう観光客を10万人、20万人と増やしていく、そのときは川内港から立派な船をやっぱりどんどん市は船を建造してもいいぐらいの、どうにか捻出してでもですよ。例えば海上タクシーの「シーライン薩摩川内」、非常に私もこれは利用してみたいなと思っていたんですけど、そういうことも含めてどんどん交流人口を増やしていくような施策も必要になるんじゃないかなというふうに思います。今後議論をさせていただきたいと思います。

 医療問題についてだけ1点、ちょっと焦っているんですけど、医療機関を、いわゆる国民健康保険直営診療所を指定管理者制度で公募してみたいと。私が12月行った宮崎の例ではないですけど、なかなか指定管理者にやっても3年後にはうまくいかんようになる事例もあるわけですね。もっと慎重に検討されたらいいんじゃないか。この医療体制の在り方検討のときも、例えば甑島地域の7名の医者に意見を聞かれたことがあったか、ほとんど聞かれていません。それから、在り方連絡会議の地元委員にしても、「公設民営が先にありきで、何か私たちはただ地元委員として利用されたような気がする」、そういう委員もいらっしゃるわけです。そういうことで本当に甑島地域の診療所問題についてはもっと慎重に、もっとそれこそ在り方検討を今1年しただけですから、もう一年ぐらいはじっくりやって、そして地元の7名の医師の人たちにも、どうしたら離島医療を今後やっていけるかも聞いていただいて検討してほしいなと思います。その点だけよろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、いろいろ先般の本会議のときに市長も頭に血が上ったんじゃないかと思っておられるだろうと思います。一生懸命甑島地域の問題について取り組んでいこうという気持ちは持っておるわけであります。突然の御質問でありましたし、私ではなかったんですけれども、手を挙げましたものですからね、失礼をいたしたと思っております。気持ちは同じでありますので、よくなるように、みんながよくなるように、結果的に薩摩川内市の経済浮揚、振興発展につながるように願っていろんな発想を出しながらまちづくりに励んでおるわけであります。市民をいじめたりするようなことがあれば、おまえは天罰を与えるぞというのが、「爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺」という立派な16文字の戒石銘があるわけでありますので、それを十分心に銘じながらやっていかなけりゃいけないと思う次第であります。そういう中で「市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」を本市の将来都市像に掲げておりますので、大いに甑島地域とこの薩摩川内市本土の往来が盛んになってですね、交流人口がどんどん増えるように、市民だけのみならず市外、県外から多くの方々が今後おいでになるように、そうした場合に交通のアクセスやサービスの面ではどうあるべきかというようなことを、また皆様方と十分知恵を出し合いながらいい方向性で持っていかなけりゃいけないだろうと、このように思っております。多くの観光客が来ていただくように、いろんな旅行代理店を招待して甑島を見ていただいたり、今PRを懸命にいたしておるところであります。情報発信をしていくことで懸命に取り組んで参りますので御理解いただきたい。

 それから、指定管理者制度につきましては、もう一年ぐらい待てということでありますが、方針といたしましてはですね、今まで甑島地域の先生方も委員として、甑島における医療体制の在り方連絡会議の委員として下甑地域の先生等、市の医師会長、町の医師会長さん、また大学の先生、保健所長、いろんな代表の方々が甑島地域の方にも直接行っていろんな角度から検討しておられるところであります。できれば指定管理者制度に持っていった方が私としては、これはお医者さんの確保が、あるいは医療従事者の確保がうまくいくんではないかというふうに考えております。鹿児島大学あたりにも相談をしてみたいと、このように考えておりますので、駄目だったらもう今のままでいかなけりゃいけないわけでありますけれども、いろいろチャレンジさせていただきたいと、かように思う次第であります。



◆40番(江口是彦君) 今の医療問題ですけれども、言われたように医者探しは本当田舎の行政の大仕事だったわけですが、その7名の先生方、首にかかわる問題になってくるわけですね、この指定管理者の場合。そういうことも含めてやっぱり7名の先生方の意向、相談というのは大事なんじゃないかなと、職員ですから。そのことが1点。

 それから、甑島航路に対しては、例えば昨年の945万円使って甑島航路検討業務委託はされていたり、今度、甑島航路就航事業として77万3,000円ですけれども、その事業がどうしても甑島島民の、説明会とかそういうことも含めてです、何か抜けているような気がするんです。だからもっとその辺を甑島に地をつけたような感じでこの航路問題というのはやってほしいなというふうに思っております。今日、串木野航路も含めて安定的にちゃんと責任持ってやるということでしたので、これで終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 1点だけ誤解があればいけませんので、指定管理者制度に移行しましたとしてもですね、先生方が首になったり、そういうことはないというふうに私どもは考えておりますので、また、そこらあたりについては説明を申し上げて参りたいと、かように思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、16時40分といたします。

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            午後4時28分休憩

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            午後4時40分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、6番福元光一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番福元光一君登壇]



◆6番(福元光一君) 本日最後の質問者となりました福元光一でございます。

 私、議員といたしまして今まで育ててもらったふるさとへ感謝の気持ちを抱き、今日も精一杯頑張って参ります。

 市民の幸せを第一に考え、将来、子どもたちに夢のある薩摩川内市を残すことを前提に議員活動をやっておる薩摩川内市議会むつみ会の一人として、市民を代表して通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、初めに、平成18年度企業誘致の経過、また、将来川内港を中心とした企業誘致についてお伺いいたします。

 この質問は、川内港周辺の発展と平成18年度、平成19年度と減少していく公共工事予算に関係するものでございます。

 今、市長が薩摩川内市の財政健全化を目的に取り組まれている予算概要を見てみますと、また、平成18年度市債残高の状況、それから平成18年度当初予算額と公債費の状況などの書類を取り寄せて実質公債費比率を計算してみますと、日本で1番とはいきませんが、薩摩川内市の実質公債費比率は12%から13%で推移しており、地方の自治体の運営としては、大企業が少なく地方税収が多く見込めない薩摩川内市においては最高のできではないかと思います。これもいちずに市長査定においても頑固な財務課の職員の粘りと苦悩の中で日々闘っておられる市長の実績であると私は信じております。以上のような経過で評価するには早いかもしれませんが、市の財政健全化は思ったよりも早く達成できるのではと思われます。しかし、予算削減の中、公共工事の予算の減少により、先の12月定例会で申し上げましたが、建設業界並びに関連業界では大変苦労されております。先日も薩摩川内市の老舗の建設会社が約43億円の負債を残し倒産いたしました。今後このような状態が続くのではと危惧しておるところでございます。

 そこで、質問に挙げてありますように、公共工事の予算が財政健全化のために減少していく今、建設業界への民間の仕事量が増えるように、また、職場を失った人たちのためにも企業誘致が不可欠ではないかと思います。新規に企業誘致が見込めないときには、既存の誘致企業に業務拡大ができないか相談し、できるようであればバックアップしてはどうか。それから、建設業界だけでなく、将来見込める甑島・川内港間の航路の就航により、通学はもとより通勤も可能になり、甑島の人々が風光明媚なところに住み、薩摩川内市の市民としては一番恵まれた人もうらやむような環境になるのではと思います。また、高校、大学、専門学校を卒業した若者が、Uターンした社会人が地元に働く企業が少なく、地元を離れていく話をよく耳にします。市民が大きな痛みを伴わない財政健全化と安心して暮らせるまちづくりを、市長が今まで発揮されてこられた政治力と政治生命をかけてつくり上げていただきたいと思います。

 次に、農業振興ビジョン策定についてお伺いいたします。

 今、第1次産業においては、大変厳しい環境に置かれている状況であります。薩摩川内市においては、水稲を5ヘクタールから10ヘクタール耕作しても耕作者は苦しい生活を強いられている現状であります。今まで新聞紙上でも、「農家は大変厳しい環境である」とか、「苦しい経営を強いられている」という文言で表現されていたが、つい先日、世界貿易機関WTOや経済連携協定EPAなどの国際交渉で、農産物の関税を全面撤廃した場合、米、麦はほぼ壊滅状態になると農林水産省が報告しておった。そのような中、平成19年度からの国の支援策として品目横断的経営安定対策が導入されます。この対策は、対象者として認定農業者か特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織となっております。このような中、薩摩川内市も平成19年度から新規に農業振興ビジョン策定業務委託事業なるものが事業費として予算化され、農業者にとっては大変ありがたいものです。

 そこで、国が導入します品目横断的経営安定対策は、個人の小規模農家は対象外でありますので、個人農家が、また他業種からの新規参入者が少しでも安定した収入が得られるように、これから策定されます農業振興ビジョンの中にバイオ燃料米の試験栽培について、市、JA、農業改良普及センター、民間企業などと協力して取り組まれてはいかがなものか。このことは遊休農地の解消にもなり、社会貢献になる上、転作作物としても有望ではないかと思います。

 私が「バイオ燃料米に取り組む」という記事を目にしたのは、先日、「宮城県登米市とJAみやぎ登米が共同で生産に乗り出す」という記事でありました。いろいろ調べてみますと、全国各地でバイオ燃料について今研究が始まっているようです。ちなみに、隣の宮崎県では、廃材を利用した基質ペレットでバイオ燃料を活用した施設園芸の実証試験が始まっているようです。我が薩摩川内市も全国に後れをとらないように検討してはと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 壇上からの質問をこれで終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福元議員の質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目であります。

 平成18年度の企業の誘致実績等について御質問であります。本市の財政状況が厳しい中、企業誘致によって税収を増やすということは大変大事なことであると思います。したがいまして、企業誘致のセールスを一生懸命担当の企業・港振興推進室がやっているところであります。ポートセールスを含めまして企業誘致活動を展開しておりますが、ざっと数えましてもですね、東京、大阪あたりを含めまして平成18年度は、関東方面、電子部品や精密部品を製造する企業21社、関西方面で電子基盤を製造する企業等に9社、福岡、熊本方面で自動車部品等を製造する企業11社、県内は105社を訪問しておるところであります。がしかしながら、一生懸命やっておりますけれども、なかなか企業誘致の諸条件が整わないために実績は平成18年度で1社だけであります。金型製造の企業が本市によその市から移転立地することが決定しておりまして、立地協定を結んでおるところであります。百数十社訪問しているんでございますけれども、なかなか実績が上がらないと。その一つの理由といいますか、原因もあるわけですね。いろいろこういう敷地面積、あるいは電気、水道等全部完備している工業団地がないかという照会はあるんですけれども、本市の場合は、工業団地としての整備をしてあるところがないんですね。かつては船間島とかありましたけれども、もう満杯になってありません。したがって、ここらあたりが適地ですということで民有地、あるいは民有林等を図面の中で示してやっておりますので、いざということで現地訪問等があってもですね、時間がかかり過ぎるということでなかなか企業誘致まで結びついていないのが実情であります。したがって、既存の企業の会社に増設等について考えられないかということでいろんな要望をしておりますが、平成18年度におきましても増設企業としてはですね、サンテック川内工場が少し増設をしておりますし、移転企業としては、クリエート技研というのなんかも移転をしておるところであります。過去、平成17年度におきましても調べてみますというと、増設企業としては、組合チキンフーズ川内工場とか山元酒造、オガタマ酒造、村尾酒造、田苑酒造、高千穂工業鹿児島工場、ADシステム、酒元水産加工川内工場、サンテック川内工場、株式会社ヨシカワと、こういうところが少しずつの面積ではありますけれども増設をしていただいておりまして、そういうところには雇用の増が見られるわけであります。しかしながら、しっかりとした、はしっとした、ばしっとした企業の進出が今のところないわけでありますが、日夜助役以下一生懸命企業との話し合いとか増設についての話とかないわけでもございませんので、一生懸命深く静かにやっている例もあるんでございますが、今、皆様方にお示しをできるところまで来ておりません。近い将来、いい風も吹いてくるんではなかろうかと将来を楽しみにしておるところであります。幸いにいたしまして、南九州西回り自動車道の薩摩川内都インターチェンジが供用開始され、今まさに川内隈之城道路が水引に向かっていろいろと調査を始めております。高江・小倉間の橋梁の関係についても、人道橋を含めて国・県挙げて何とか本市の要望にもこたえていきたいということで設計等も急いでおられるようでありますし、本市としてもぜひ歩道橋をつくれるものならつくっていただきたいと、そのかわり市の負担も少しあるわけでありますが、そういうことで今、国との協議、県との協議もいたしておりますが、いずれにいたしましても水引インターまでそう長くかからない年度で、これはうまく地権者の用地買収が、地権者との協議が調い用地買収ができればの話ですけれども、そうなるようにしたいと思いますが、長く10年もかからないだろうと、その半分ぐらいでできないだろうかと、こういうふうに思っているところであります。したがいまして、用地買収については、県の土地開発公社が薩摩川内市の市街地に事務所を持って参りますので、新幹線の用地買収のときみたいに市を挙げて用地買収に協力をしていきたい。そして水引のインターチェンジができますというとですね、これはおっしゃるとおり川内港の活用もまだまだ今以上に盛んになってくるんではないかと。今日の日経新聞でしたか、コピーを見ましたらですね、川内港のコンテナの延びが数十%ということで出ておりました。7,800本ぐらいになっておるようであります。そういうことからますますこの南九州西回り自動車道の薩摩川内都インターチェンジが開通しましたことによりまして、企業の方においても川内港へ目が向いてくるのではなかろうかと、かように思っておりますので、ここはひとつ一生懸命セールスをして参りたいと考えておるところであります。

 どういう企業が進出してくれるか、今のところ皆目わかりませんけれども、そのために10年間工業用水の水利権を3,000トンだけ確保してきておりましたけれども、ちょうど平成18年度で水利権の権利が10年間で消滅します。川内港のところまで、近くまで配水管をもう少し引いて、そして企業誘致に備えたいということで10年間計画をして青写真をつくって国の方で水利権を認めていただきましたけれども、いよいよその青写真のままでございましたので、今度は間違いないということで国の方にも一生懸命説明し説得をして、何とかあと10年間の3,000トンの工業用水の水利権の確保についても努力をして獲得をして参りたいと、そうすることによって工場誘致についても弾みがつくんではなかろうかと、かように思っております。がしかしながら、川内港のヒンターラントにつきましては民有地であります。一部国有地もありますが、民有地がほとんどでありますので、そういうところを用地買収して、そして段取りをしておかなければ企業が来ないと、場合によっては来るかもしれんし、場合によっては塩漬けになってしまうと、そこらあたりがありますので、非常にこの問題も難しいところがありますけれども、先手先手で考えていかなきゃならないだろうと。そういうことを考えますというと、今日の財政状況では、もう目前にし尿汚泥処理施設の整備、あるいはクリーンセンターの終末処理、あるいは消防庁舎、あるいは災害対策のための電波無線の関係の整備、そして本土と甑島との光ケーブルの敷設の事業、数えますというと100億円をはるかに超える財源を必要とする事業が目前に迫っておりますので、北海道の有名なメロンのある市のようにならないように、そこもうまく考えながら公債費の償還時期のピークが20年に来る予定でありますが、そういうことも勘案しながらいろんな財政投資もしていかなければ将来に向かって交流躍動都市は形成されないと、このように考えておりますので、一生懸命知恵を絞って努力をして参りますが、議員の皆様方の更なる御理解と御支援、御示唆、御指導をいただきたいと、かように思っておるところであります。

 次に、農業振興策についてお尋ねでございます。

 農業振興ビジョン策定について、その中でこういう事業を考えていったらいいんではないかという提言を含めての御質問であります。平成19年度から、御案内のとおり国の新たな政策として品目横断的経営安定対策事業が進みます。本市においては米作が中心であります。湿田地帯の多いまちでありますので、麦、大豆等についてはこれは無理、また、認定農家等でなければ、大規模な耕作面積を有する者でなければ対象にならないというようなこともあります。集落営農組織をつくってやっていくことにいたしておりますけれども、個々の個人農家が所得安定に通ずるような政策としては妙案が浮かばないところであります。

 そこで、東北地方等で取り組んでおられます農業の米を生産して、そしてその米の中からバイオエタノールを生産してガソリンとの混合で燃料に使っていく、そういうバイオマスの関係等の研究が東北地方でもう既に取り組みつつあるということであります。考えますに、なるほど普通米をつくって、そしてそれを供出することによって、一カ所に集荷することによってそういうバイオマスの燃料の一部ができるようであれば、今、3反、4反の兼業農家の皆さん方が、あるいは農家の皆さん方が米をつくるために農業機械等も持っておりますので、休耕田等をどんどんつくって、水稲を植えて、そしてバイオマスのエタノール米の生産に励んだならば所得向上につながるんではないかと、このようにも今御提言がありましたので、なるほどというふうに考えたりもしておるところであります。原料の米を生産して、そして加工してガソリンとバイオエタノールの混合の燃料に持っていくと。米をつくることであれば、農業機械を持っているからすんなりできるのではないかと、こういうふうにも思うわけでありますが、この関係については、とりあえず研究も必要でございますけれども、農業振興ビジョンを平成19年度つくる予定でおりますので、その研究を含めましてビジョン策定の中に位置付けられるのかどうか、そういうことを検討して参りたいと思っております。うまくいきそうな気もいたします。エタノールをつくるためのそういう専門の米ではなくて普通米で結構だというようなことのようでございますので、それならば私でも米つくりはできるなと、そういうふうに考えているところでありますが、それをどの程度の米価で引き取っていただけるのか、そこもありますので、十分調査研究して、東北地方の状況のデータをいただいたりしながら、研究しながら、ビジョンに入れることができるということは、ビジョンに盛り込むということは、具体的にその政策を進めていくということになりますので、そういうところまで持っていけるかどうか、ひとつ研究をしてみたいと思います。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆6番(福元光一君) 企業誘致については、今、市長が言われたように、先に用地を確保したりすると塩漬けになる状態が続くという考えも私も考えたりすることであります。そこで、民間の企業などがもう閉鎖されているところとか、そういうところもまた考えてもらって、相談に行ってもらって、とにかく何らかの方法で企業誘致に向かってもらったら私もいいんじゃないかと思っております。

 そして、また2番目に質問しましたエタノール燃料米の件ですけど、国がやります大豆にしても、倉野地区で集落営農法人化立ち上げられておりますが、私が資料を取り寄せて、大豆をつくった場合に、3ヘクタール大豆をつくった場合に、いろいろ大豆の場合、またコンバインも別なコンバインを買わないかんというところで、いろいろ計算しますと、利益がマイナス6,333円になるわけです、3町歩つくった場合に。でありますから、またこっちの旧川内地区には、雨が降ったり、湿田というか田んぼがちょっと低いものですから、大豆はどうしてもできにくいというところでバイオ燃料米、またはトウモロコシもバイオエタノール燃料になるということでございますので、そういう観点からこのような作物をつくって、とにかく農家が希望の持てるような、「よし、頑張ってみろうかい」というような気持ちになるということが一番大事ではないかと思って私はこの質問を提案させていただいたところです。

 そこで、2つ質問して、また市長の答弁をお聞きしまして、私が思っていることをまた要望として2番目にちょっと話をさせていただきたいと思います。

 今、船間島地区工業用地においては、立地企業が23社、平成18年4月現在740名の方々が働いておられるということで、その他、市全域に主要立地企業は49社ということで企業立地の案内に載っております。この書類ですね。大企業の京セラ工場で3,600名の方々が働いておられるということです。それでも平成16年10月合併してから約2,000人ぐらいの本市の人口が減少しているのが現状です。この急速な人口減少の原因の一つには、合併した時点で高齢者が多かったというのも一つの理由だと見受けられます。また一つには、働き盛りの若者が家族ごとふるさとを離れていくのに歯止めがかからないと考えられます。その根拠として、郊外の小学校は児童数が減り、市内の幾つかの小学校は児童数が増えるという現象、この現状を拡大したのが、薩摩川内市から市民が市外に流出する現象と同じではないでしょうか。特に、これから発展が見込まれる川内港周辺、また甑島地域においては、生まれ育ったふるさとを離れずにそこで生活することにより、各自治会の運営も大変助かるのではと思われます。そこで、南九州西回り自動車道全線開通を見込んだ施策、甑列島の過疎化対策、少子化対策、川内港地域の過疎など、市全域の過疎による空洞化現象を今止めなくてはなりません。先ほど鷺山議員の質問の中にもありましたが、今が大事なんです。

 このような考えで2番目に質問しました農業振興ビジョン策定についても、農畜産業の振興と農家の所得向上につなげるものということで事業化されたのでありますから、私が今申しますバイオエタノール燃料事業が平成19年度から計画されておりますこの農業振興ビジョン策定にふさわしくなかったら、市長は、研究の余地があるのではないかという答弁でございましたが、もしほかの事業にでも取り組まれることがありましたら、そちらの方でも取り組んでもらいたいと思います。この事業が本格的に動き出しますと、港地区にバイオエタノール燃料製造工場をつくり、私が考えておるところは、今、火力発電所も休業状態でございます。そこでやはり九州電力とも協力して、あの火力発電所を改造して、あそこにバイオエタノール工場をつくったらどうかという、これは私の考えでございますので、そういうわけにはいきませんけど、そうした工場をつくると、南九州各地からバイオエタノール原料を集荷することにより多大な経済効果が生まれます。ぜひ夢を描いて図面を書き、研究・検討されることを希望いたします。

 参考までに、市長は市民の動向の数は把握されておられると思いますが、平成18年3月、旧川内市地区の4高校を卒業した生徒が約700名、県外に就職、大学に行った生徒が約400名、県内に就職、大学に行った生徒が約300名、また、平成18年度中統計で平成19年2月現在、亡くなられた方が1,031名、生まれた子どもが905名、単純に計算しますと、県外に行った生徒から県内に残った生徒の差が100名、死亡者の数1,031名から誕生者の数の差が126名、合計で約二百数十名の市民が1年間に減少していくという計算になります。しっかりとした裏付けはとれませんが、死亡者を止めることはできません。しかし、誕生者の数は、若者が定住することにより増やすことが考えられます。今、行政、議会、市民と手を取り合っていい知恵を出して、将来、子どもたちに夢のある薩摩川内市を残すように市長の御英断を下されることを重ね重ね希望いたしまして、私の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 最後に大変元気の出る御質問をいただきまして、大変元気が出てきたところであります。なるほど、ただ米作の生産調整だけやらないで、他に転作をと呼びかけないで、このバイオエタノールの事業を取り入れて展開していけばバラ色の世界ができてくるんではないかと、壮大な構想であります。これはもうなるほど米をつくるのは私も実際つくっていますので、休耕田をもう一度耕してやればできるわけであります。それをみんながやっていただければですね、あるいはまた、高齢者でできない方、土地を貸していただければ、そういう生産されたものを1カ所に集荷して、そしてバイオマスのエネルギーをつくっていくと、これは非常に理にかなった構想であります。これが東北地方の方で今バイオマスの研究が始まっておりますので、それらを十分調査をしましてですね、できるだけ農業振興ビジョンの中に盛り込むことができるかどうか、それはやはり研究を進めてみなければ、やはり東北地方と、米どころとこの薩摩川内市、あるいは周辺の市町を含めてですね、相当の量を集荷しなければ、工場は1週間運転したらもう原料がないということになればいけませんので、そこらあたりもありますのでね、いろいろ調査研究をしていかなければいけないだろうと思っています。構想としてはすばらしい構想であり発想であります。できれば私とかわってもらえれば、よか市政ができるかもしれないと、今そういうふうに感じたところであります。

 人口動態につきましても、私も毎月市民課の方から人口の動きを報告していただいていまして見ておるんですが、大体3月の末から4月にかけて人事異動もあり、あるいは高校生の進学、あるいは就職等で出ていく、そしてまた、何よりも生まれてくる赤ちゃんは950人ぐらいです。亡くなるのが1,150人ばっかり。おっしゃるとおりそこに百幾らの、200人近い差があるわけですね。自然減であります。そういうことをなくするためには、企業誘致を精一杯努力して、働く場を設け、子育ての政策をしっかりやっていくならば、福田議員も言っておられましたとおり、ライフステージの発想でもってやっていけばですね、ある程度薩摩川内市に人が移り住んで定住してくれるんではないかと、かように思いますので、企業誘致とか、そういう少子化対策等を含めて総体的に政策集団、シンクタンクを集めてですね、しっかりまちづくりの構想を固めていきたいと、かように思う次第であります。何としても働く場がなければ若者は定住してくれません。今、まさに何とか嫁さんを口説き落とそうというところまで来ている企業が1社ありますので、ここ数日の間に説得ができれば議会の皆さん方にも御報告申し上げ、あと協力をいただけることを期待しながら今深く静かに助役以下でやっているものもありますので、そういう日が1日も早く来ることを思いながら企業誘致についても農業振興についても努力して参りたいと、かように思っておるところであります。

 以上で、2回目の答弁とさせていただきます。(「はい、どうもありがとうございました」という者あり)



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福元光一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日9日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後5時17分延会

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