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鹿児島県 薩摩川内市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月13日−03号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−03号







平成18年 12月 定例会(第6回)



      平成18年第6回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成18年12月13日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      桐原大明君

  市民福祉部長      中川 清君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長代理        今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主事       原 浩一君

  議事係主事       上川雄之君

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◯議事日程

 第1、議案第290号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第291号 薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第292号 財産の取得について

 第4、議案第293号 薩摩川内市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第294号 薩摩川内市入来地域集会所条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第295号 薩摩川内市樋脇地域集会所条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第296号 薩摩川内市上甑コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第297号 薩摩川内市郷土館条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第298号 薩摩川内市川内文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第299号 薩摩川内市入来文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第300号 薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第301号 薩摩川内市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第302号 薩摩川内市プール条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第303号 薩摩川内市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第304号 薩摩川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第305号 薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第306号 薩摩川内市国際交流センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第307号 薩摩川内市の組織及びその任務に関する条例の制定について

 第19、議案第308号 薩摩川内市副市長定数条例の制定について

 第20、議案第309号 薩摩川内市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第310号 薩摩川内市セントピア条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第311号 薩摩川内市特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第23、議案第312号 薩摩川内市地域特産品直売所条例の一部を改正する条例の制定について

 第24、議案第313号 薩摩川内市農産物加工センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第25、議案第314号 薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等条例の一部を改正する条例の制定について

 第26、議案第315号 薩摩川内市甑家畜診療所診療等手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第27、議案第316号 薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第28、議案第317号 薩摩川内市鹿島水産加工センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第29、議案第318号 薩摩川内市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第30、議案第319号 薩摩川内市東郷共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第31、議案第320号 薩摩川内市祁答院共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第32、議案第321号 薩摩川内市里産業振興会館条例の一部を改正する条例の制定について

 第33、議案第322号 薩摩川内市産業振興センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第34、議案第323号 薩摩川内市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について

 第35、議案第324号 薩摩川内市入来勤労者福祉研修館条例の一部を改正する条例の制定について

 第36、議案第325号 薩摩川内市入来勤労者技術研修館条例の一部を改正する条例の制定について

 第37、議案第326号 薩摩川内市観光特産品館条例の一部を改正する条例の制定について

 第38、議案第327号 薩摩川内市甑島旅客待合施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第39、議案第328号 薩摩川内市祁答院百年杉の館野外ステージ条例の一部を改正する条例の制定について

 第40、議案第329号 薩摩川内市藺牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第41、議案第330号 薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第42、議案第331号 薩摩川内市上甑県民自然レクリエーション村条例の一部を改正する条例の制定について

 第43、議案第332号 薩摩川内市入来観光施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第44、議案第333号 薩摩川内市祁答院生態系保存資料館条例の一部を改正する条例の制定について

 第45、議案第334号 薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について

 第46、議案第335号 薩摩川内市とうごう五色親水公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第47、議案第336号 薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第48、議案第337号 薩摩川内市すこやかふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の制定について

 第49、議案第338号 薩摩川内市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第50、議案第339号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第51、議案第340号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合の設立について

 第52、議案第341号 薩摩川内市社会福祉施設条例等の一部を改正する条例の制定について

 第53、議案第342号 薩摩川内市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

 第54、議案第343号 薩摩川内市上甑生活館の指定管理者の指定について

 第55、議案第344号 薩摩川内市上甑保健福祉館の指定管理者の指定について

 第56、議案第345号 薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第57、議案第346号 薩摩川内市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第58、議案第347号 薩摩川内市上甑総合センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第59、議案第348号 薩摩川内市高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第60、議案第349号 薩摩川内市サン・アビリティーズ川内条例の一部を改正する条例の制定について

 第61、議案第350号 薩摩川内市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第62、議案第351号 薩摩川内市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について

 第63、議案第352号 財産の処分について

 第64、議案第353号 財産の無償譲渡について

 第65、議案第354号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第66、議案第355号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第67、議案第356号 薩摩川内市上甑地域戸別合併処理浄化槽条例の一部を改正する条例の制定について

 第68、議案第357号 平成18年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第69、議案第358号 平成18年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第70、議案第359号 平成18年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算

 第71、議案第360号 平成18年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第72、議案第361号 平成18年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第73、議案第362号 平成18年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算

 第74、議案第363号 平成18年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算

 第75、議案第364号 平成18年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第76、議案第365号 平成18年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第77、議案第366号 平成18年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第78、議案第367号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第79、議案第368号 平成18年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計補正予算

 第80、議案第369号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第81、議案第370号 平成18年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第82、議案第371号 平成18年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第83、議案第372号 平成18年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第84、議案第373号 平成18年度薩摩川内市自動車運送事業会計補正予算

 第85、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、11日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第290号−日程第85、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第290号から日程第85、一般質問までの議案84件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 上程の議案84件の審議及び一般質問を中止してありましたので、これより、11日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 11日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。

 なお、通告外の事項や、当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言についても十分注意されるように、あわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、6番福元光一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番福元光一君登壇]



◆6番(福元光一君) おはようございます。

 きょうの質問者のトップとしてここに立たせてもらっていることを、大変光栄に思っております。また、市民の皆様方に、心より感謝を申し上げます。

 今回、質問するに当たり、今まで質問をしてまいりましたときと同様に、私が市長ならば、私が財政を預かる長なら、議員の質問に、また、市民の要望にどのようにこたえていったならば、市の財政も破綻せず、議員及び市民に100%に近い満足感を与えられるかを考えながら、数ある質問事項の中から次の3項目を選び、質問書の作成準備に取りかかり、あらゆる書類に目を通し、また、今までの議会会議録の市長の答弁にも目を通しますと、特に財政状況が厳しい中で予算に関する質問をさせていただくということは、大変心苦しいものがございますが、しかし、市民のために、さまざまな要望を市に伝えるのは議員の職務であると同時に、市民の代表であることを肝に銘じて働き、この先、市長に負けないぐらい、議員として走り続けてまいります。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、最初に、質問事項に記してあるように、1つ、合併して、市長として半期、2年過ぎ、行政運営のスタート内容、全般について、お伺いいたします。

 このことは、県下トップを切って1市4町4村で合併し、手本もないまま、手探り状態で2年過ぎたわけでございますが、私が議員として見ていた限り、最高のスタートではなかったかと思われます。これも、ひとえに、市民の理解の上で、市職員並びに四役、議員の皆様方の知恵と勇気の結晶のたまものではと、私は信じております。

 しかし、部分的にスポットを当てて見ますと、小泉改革とまでは申しませんが、少なからず、市民の批判の声も聞こえてこないまでもございません。そのような批判がなくなるまでは、あと数年かかると思われますが、今後の行政運営をしていくことに、この2年間はどのような内容であったか。今回の定例会の初日に、諸報告と所信を申されましたが、いま一度お聞かせいただければと思います。

 次に、財政健全化に向けての、平成19年度の予算概要並びに債務返済計画の見直しはないか、お伺いいたします。

 財政健全化については、ことしの1月に配布されました薩摩川内市市民アンケートの中で、行財政健全化に向けて市が優先的に取り組むべき事項については、組織機構の簡素化や職員数の適正化などで人件費を抑制するが75.9%で、他に比べて突出して最も多く、次いで、業務の民間委託を進める49.1%、施設整備などの建設事業を抑制する34.5%などとなっていた。

 この2年間を振り返ってみますと、市民アンケートにありますように、組織機構の見直し、職員数の適正化、建設事業の抑制を最大限行われていますが、このことにより、市税の歳入減は考えられないか。特に、建設業界においては、事業の抑制により、会社の倒産や規模縮小により、そこで働く人々は職を失い、途方に暮れているのが現状です。

 我々むつみ会では、建設事業の抑制による離島の現状も含めて、航路問題の調査で上五島町に行った折、何百人もの建設関連で働く人々が、ふるさとを離れて、出稼ぎに行った現状を聞き、この10万3,000人のさほど大きくない薩摩川内市においては、主要産業といいますと、60%から70%ぐらいの市民は何らかの形で建設業関係にかかわっているのではと思われます。

 このあらゆる職種の業界が、少なくとも、法人市民税、個人市民税を払うぐらいの事業の展開をしていただきたいと思いますが、今の薩摩川内市の経済界、特に建設業界の実情を踏まえ、財政健全化に向けての市長のお考えをお伺いいたします。

 3番目に、市民のニーズの高い道路維持について、スピーディーに対応する方法はないか。

 道路維持については、毎年、1,800件ぐらいの要望があると認識しておりますが、その中で、800件ぐらいは積み残しがあると聞いております。単純に計算しますと、毎年1,000件ぐらいの新しい要望と800件の積み残しがあるということです。

 48地区コミュニティ協議会で、毎年20件ぐらいの新たな市民の要望を受けている計算になります。その中で、議員に話が持ち込まれるのが大半ではないかと思われます。

 行政と市民との間にはさまれる形で、議員は市民の要望もわかるし、当局の財政の厳しさも、事あるごとに市長から聞かされ、ないそでは振れないという状態で、このままではいけないということで、各議員が知恵を絞り、今までも質問の中にミニ公募債を発行してはどうか、また、維持事業について、もう少し予算を上積みできないかなど、要望がありました。

 そこで、1番目の質問の中で申し上げました、合併して市長として半期、2年過ぎたところで、今後、後半に道路維持事業にという目的を持った予算計上はできないか、また、それ以外によい考えはないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福元議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目、合併して2年が過ぎたが、これまでの市長の行政運営、これらについて、どのように考えているかと、こういうことであります。

 1市4町4村で大同団結して合併いたしまして、2年が経過したわけであります。いろいろと市民の皆さん方の温かい御理解と御協力、議員の皆様方の建設的な市政運営に対します御支援、御指導、また、職員も一生懸命頑張って、この2年間、それなりの成果を上げてきたと、このように考えておるところであります。

 個々にとらえると、市長に対する批判はたくさんあるぞということでありますが、これは甘んじて受けなければいけません。できるだけ、市民の皆さん方の御期待にこたえられるように、市民の負託にこたえられるように、精一杯、努力をしてきたつもりでありますけれども、足らざるところは、あと、これから折り返しを迎えまして、あと2年あります。この2年の間に、一生懸命、足らざるところを補っていかなければいけないと、かように考えておるところであります。

 抽象的に申し上げましてもいかがかと思いますが、この2年間、議員の皆様方とともに取り組んでまいりました事務事業の関係等を、少し述べてみますというと、48地区コミュニティ協議会の発足とコミュニティ協議会におきます地域振興計画を策定していただきました。また、ファミリーサポートセンターの設置とか、地域包括支援センターの開設、小・中学校の連携モデル事業としての小・中一貫教育にかかわる特区の認定をいただいたこと、薩摩川内元気塾、あるいはまた、春夏秋冬事業ということで、いろんな市・町と交流を重ねておるようなこと、あるいはまた、藺牟田池のラムサール条約の湿地登録をいただいたことや、安全・安心まちづくり条例の制定、防災マップの作成、あるいはAEDの普及の関係、あるいは農業公社の設置、ラッキョウ特区の認定、定住促進制度の取組、女性50人委員会の発足、市政モニター事業とか、あるいは、総合計画基本構想、あるいは基本計画の決定、施政改革、あるいは改革アクションプランの決定、施政改革本部の設置や、財政健全化計画中長期財政運営指針等の関係と、補助金条例の制定や見直しの関係、挙げますというと、ソフト事業、限りがございませんが、大方、こういうことについて、取り組んできておるところであります。

 ハード面につきましても、子ども発達支援センターのつくし園の移転改築とか、学校の、小学校・中学校の大規模構造改修事業とか、高来小学校の屋内運動場の整備とか、東部消防署の祁答院分署の建設、里浄化センターの供用開始と、その他、西回り自動車道の都インターチェンジが近く完成する、オープンするということ、藺牟田瀬戸架橋建設事業の決定、西回り自動車道の川内隈之城道路の事業着手とか、こう、挙げていきますというと、ソフト面を中心にして、いろんな事業を展開しておるところであります。

 これら1つ1つ、市民の皆様方の、これからの市民福祉の増進につながる施策の展開がなされたと、かように思っておるところであります。

 今折り返しをいたしましたところでございますので、これから、精一杯、元気を出して、さらなる前進を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、財政の健全化について、お尋ねであります。

 これにつきましては、おとといの各議員の質問の中でも、財政状況等につきましてはいろいろと御質問に答えておるところであります。

 特に、小泉内閣から安倍内閣にかわりまして、やはり、三位一体改革に続く2006年の財政計画、あるいは骨太方針等につきましては、引き続き、安倍内閣も小泉内閣以上に財政健全化に向かって取り組んでいくということを発表しているわけであります。

 そういう中で、公共事業の抑制、あるいは、特に歳入におきましては、交付税制度についての見直し、地方分権の推進につきましても、地方分権改革推進法が成立いたしまして、これからさらに改革が進められていくというような、そういう中で、交付税制度につきましても、予想以上に地方への切り込みがなされるのではないかということで、平成19年度の予算編成につきましても、大変心配をいたしておる今日であります。

 そういう中で、できるだけ歳入の捕捉を図り、そして限られた財源の中で、いかに事務事業を展開していくかということでありますが、まず、市税におきましては、平成18年度の当初予算におきましては、大体、103億円程度の当初予算を組んだところであります。その後、補正を少し組みましたが、平成19年度の当初予算案の、今、作業を進めておりますけれども、この中では、9億円程度、税収については、国からの所得税が市民税の中に入ってまいりますので、そういうことから、若干、膨れてまいります。それで、そのとおり受けとめていけたらいいんでございますけれども、逆に、地方譲与税というのが7億円ぐらい減ることになりますので、プラスマイナスいたしますというと、少しの税の伸びと、こういうことになるわけでありまして、余り期待ができないと。地方交付税を本年度、129億円、予算措置をいたしました。その中で、その額を平成19年度は確保できるかといいますというと、一部交付税制度が新制度を取り入れ、面積、人口による割合等についても新しい計算方法としてやっていこうということでありますので、これも、129億円の普通交付税分、それを下回るんではないかと、かように考えておるところであります。市税と交付税で、大体、240億円程度見込んでおるわけであります。

 平成18年度の当初予算451億6,000万円でございましたので、大体本年度もその程度の、平成19年度の予算編成作業の中では目安にいたしておるところでありますが、その中で、一般財源240億少々だろうと思っております。

 そういう中で、どのようにしてまちを活性化し、市民の皆さん方が元気を出して、それぞれの市民生活を営んでいただけるかどうか、非常に苦しいところではありますが、最小の経費で最大の効果が上がるように、一生懸命努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 そういう中で、もう少し、市内の景気を上向かせるために、借金をして、事業をたくさん取り入れて、やっていく方法もあるのではないかというふうに議員はお考えであるかもしれません。がしかし、合併いたしましたその年の11月に、財政健全化計画、中長期財政運営指針を立てまして、とりあえず、人口10万人程度の全国の類似団体の財政規模等と比較しながら、類似団体の指数表を参考にしながら、今、財政健全化計画を進めておるわけであります。

 そういう中にあっては、本市の地方債の残高も、類似団体等と比較いたしますというと、まだまだ大変な膨らみであります。

 したがって、安易に起債に財源を求めて事業を展開することは、これは慎まなければ、今、ならないと。あと2年の間に、しっかりと足腰を強くして、そして、次の段階で大きくステップ・ジャンプすることが、今私どものこの薩摩川内市の置かれている財政状況ではなかろうかと、このように判断をいたしております。

 そういう意味におきまして、あと、折り返しをしました2年間、市民の皆様方の負託にこたえていかなければならない議会の皆様方も、いろいろと御要望を受けられ、その要望に対して、おこたえできない、大変歯がゆさを持っておられると思いますが、今2年辛抱していただきましたので、あと2年間辛抱していただければ、明るい展望が開けてくるのではなかろうかと。そういう頃には、都市と地方の経済格差、都会はかなり景気がよくなってきていると、こう言われておりますが、まだ我が薩摩川内地方には、そういう景況感のいいというようなことは、ひとつも感じられない。むしろ、下がってきているんではないかというふうに感じておるわけであります。

 しかしながら、もうしばらくしましたら、この企業の経済投資、あるいは外国の貿易との関係で、一生懸命日本の経済を引っ張っていると言われおりますけれども、もう少し、国民の消費、この力が出てまいりましたら、経済が少しよくなっていくのではなかろうかと、かようにも思っておりますので、近い将来に期待をかけて、そういうことになりましたら、市内の企業における法人市民税分の収入増、あるいはまた、個人所得の増によって、市民税が上がってくるのではなかろうかと、そのように思うところであります。

 今ここは、我慢のしどころであります。平成19年度の当初予算の、今、編成作業に入っておりますが、収入と支出の関係、各主管課から取りましたその計数でもって、皆様方に御報告申し上げておきたいと思いますけれども、54億円、財源が足りないわけです。できるだけ、市民の期待にこたえてまいりたいということで、それぞれの主管課も精いっぱい、総合計画の実施計画に載っております事業を中心に、また、いろんなアイデアを出して、組み込んで要求をしてまいりました。

 歳入歳出の差額は、一般財源トータルで54億円です。これを1月の中旬までにいかにして整理をしていくか。この54億円の中には、基金の取り崩しの額を入れておりません。大体30億円程度、毎年取り崩しておりますので、これを引いても、まだあと二十数億円は完全に足りないと。ところが、基金についても、御案内のとおり、毎年取り崩してきておりますので、あと、残がないと、こういう形で予算を編成していくというと、あと、3年、平成20年、平成21年度には、基金残高はゼロになると、こういう状況にありますので、どうかひとつ、福元議員にも御理解をいただきまして、辛抱を、いましばらくしていただきたい、そういう財政状況にあるということを申し上げておきたいと存じます。

 したがいまして、道路の予算は大変、いろんな意味で市内の景況の経済の活性化にもつながるということもわかっておりますし、事業所の皆さん方におかれましても、そういう予算がつくことによって、道路維持修繕、あるいは道路改良、新設改良の予算がつけば、大変いいわけでありますけれども、今まだ、そこまで手に負えないというのが状況であります。

 当初予算で、道路維持予算の関係、2億8,000万円、予算措置をいたしました。補正をいたしまして、今4億円ちょっとの予算になっております。

 議員がおっしゃったとおり、年間1,800件の道路維持修繕の要求がなされております。その中で、4億円余りの道路維持補修の予算では、五百数十件しか措置ができないわけですね。大体要望の56%、1,800件のうち、約1,000件を措置できるものと見ておりますので、執行率56%、あとまだ800件残っていくと、こういう状況であります。毎年、この程度の道路維持修繕をしていくんですけれども、また、新たな道路の維持修繕が出てまいりますので、なかなか追いつけないというのが実情であります。

 できるだけ予算を措置いたしまして、市民の皆さん方の一番生活に必要な生活道路の整備ということは、念頭に置いていかなければなりませんし、市民ふれあい会議のときにも、一番市民の皆さん方の意見が出ますのは、道路をもう少しよくしてくれ、道路の予算を確保して、いろいろと整備を促進してくれという要望が一番多いわけであります。このことについては、十分承知をいたしております。

 がしかし、今、起債の残高等ももう既に前から申し上げておりますとおり、一般会計予算におきましても、あるいは普通会計予算におきましても、600億円からの、まだ残があるということ、これを、できるだけ借りないようにして、500億円台に、最終的には400億円台にもっていかなければなりません。

 今、全企業会計予算をトータルして申し上げますというと、本市の借金が820億円です。これはもう、水道企業会計予算等含めてですね。820億円です。市民1人当たり、約80万円の借金を抱えておるわけであります。

 我が国の借金が820兆円と言われております。国民1人当たり650万円を負担しているということであるそうでありますが、そういう本市だけでも80万円ずつ借金を持っているということ、これを少しずつでも返していかなければいけない。

 その中で、まちづくりと、どういう財政のバランスをとっていくかということにつきましては、また議員の皆様方の、また福元議員のいろんなお知恵等を借りながら、私ども、これからしっかりとした財政健全化方針に基づきながら、まちづくりを進めてまいりたいと存じますので、どうぞひとつ、市長の苦境もお察しいただきまして、いましばらく市民の皆様方に我慢してほしいということを申し上げていただきたい、このように思います。1回目の答弁とさせていただきます。



◆6番(福元光一君) 今、市長の答弁をお聞きいたしましたが、私も一生懸命、常日ごろから議員活動をやっておりますので、市長の答弁は、聞く前から90%、100%と言ってもいいぐらい、100%を超えるぐらいの答弁内容は、私はわかるというか、わかっていたつもりでございます。というのも、私もやはり、零細企業ではございましたが、議員になる前に、細々とやっておりましたが、やはり、民間でも行政でも、借金のない運営が一番でございます。しかし、今、市長が言われましたように、市民1人当たり80万円ぐらいの借金を、責任者としては市民に負わせているような状態でございます。そういう状態で、行政の長としておられるということは、やはり、夜も眠れない日があるんじゃないかと、私は思っております。

 そこで、やはり、市長のそういう行政の運営をスムーズにやっていただくために、助役、収入役、また教育長、四役がいて、負担を軽くしておられると私は思っております。そういう観点から、やはり、今、私が3つの質問をいたしましたが、1番目の質問は、やはり、これから後半の2年間、市長が前半よりも年は2年とっていかれますが、前半よりも若くなった気持ちで、そのぐらいの気持ちでやっていただければ、議員も市長の行動を、市長の言動をよく見て理解してくれると思っております。

 それから、2番目の質問は、やはり、予算の中身、また債務返済計画の予定はないかというのは、やはり、期待を持って、できれば、たくさんの予算を組んでもらえればいい、また、返すお金も早く返した方がいいと思っておりますが、やはり、入ってくるものが入ってこないと、返すこともできないし、予算も組めないわけでございますが、私が望むところは、このような苦しい時期は、できたら、直接税金にはね返ってくるような事業展開を少しでも多くしてもらったら、薩摩川内市のプラスになるのではないか、市民のプラスになるのではないか、行政のプラスになるのではないかと、私は思って、こういう質問をさせていただきました。

 この後の議員の質問の中にも、公共工事の問題や、いろいろ出てきますが、やはり、公共工事に絞って質問をさせていただきましたが、公共工事を出すことにより、いろいろな、60%から70%の方々が潤いが出てき、利益があると、また、税金にはね返ってくるわけでございますから、こういう質問をさせていただきました。

 この公共工事、また、道路維持工事につきましても、きのうの質問の中にもございましたが、市長の答弁の中にも、NHKのあの放送を、私もたまたま見ておりましたが、あの村では、材料を支給して、村民がボランティアでやっておるということでございましたが、ボランティアというのは、やはり、そう長続きはしないんじゃないか。そこでやはり、コミュニティ協議会と行政の専門の職員と、道路維持について、プロジェクトチームをつくって、協議をして、その難しい仕事は協力業者に頼んで、簡単な仕事は、例えば、側溝のふたをかぶせるとか、そういうところはその地域の一般市民から公募して、協力してもらって、そういうことにいたしますと、やはり、積み残しの800件というのは、まだ少なくなってくるのではないかと思います。

 しかし、先ほど申しましたボランティアということは、長続きしないような気がいたしますので、やはり、材料を市から支給していただき、また、一般入札にかかわる人件費よりも少な目に抑えた金額を、そのコミュニティ協議会なりに補助をしていただき、そうすることにより、スムーズに道路維持が進むのではないかと思っております。

 そこで、そうすることにより、その現場で事故が起こったり、いろいろ物事が起こるということを考えますと、つい、躊躇してしまうきらいがございますが、しかし、このままではいけない。ぜひ、道路維持に関する市民からの要望をスピーディーに対応するためにも、モデル地区をまず決めて、コミュニティ協議会と行政と設置したプロジェクトチームで、必ず実施していただきたいと思います。

 これも、市長の勇気が第一歩の始まりでございます。勇気がないと、すべてのものに対して、慎重になりすぎていくのではないかと思います。

 ひとつ、簡単なものからでいいですから、例えば、私の亀山コミュニティ協議会とプロジェクトチームを組んでやってみようか、簡単な側溝のふたをかぶせるだけでもやってみようかということを、ぜひ、お願いいたします。

 そこで、2番目の質問に入りますが、やはり、予算の概要、債務返済計画、これは考えられないまでもございません。平成18年半ばから、平成19年度、これから、定率減税が廃止され、税収の増収が見込まれますが、その反面、やはり、先ほど申しました建設事業の抑制により、建設業界からの税金というのが減収するのではないかと私は危惧しております。

 そのような観点から、やはり、借金をふやせということではなく、先ほど申しましたように、直接税にはね返ってくるような公共工事、その方に、こういう苦しいときはぜひ予算を少しでも上乗せしていただきたいというところで質問をいたしました。

 3項目の質問をいたしまして、市長の答弁、お聞きいたしまして、これからもやはり、今まで2年やってこられた、それで私は、そのペースで、90%ぐらいいいと思っておりますが、あと10%気張って、市民が納得するような、喜ぶような行政運営をしていただきたいと思います。

 また、今、定期的に行われておりますふれあい市民会議を継続していただき、市民の生の声を市政に吸い上げ、反映されていかれることを希望いたしまして、私の要望と質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、議員も、一方では建設事業費を予算措置をして、そして、業界の皆様方が一生懸命頑張ることによって、そこの中から税収が出てくるんだと、これは十分私もわかってます。これにつきましては、予算がありさえすれば、それはもう、いっぱい組んでいけばできるということはわかっているんです。空の財源を組んで事業をするわけにいきません。国・県が市よりも大変な状況になっている。だから、公共工事を抑制していく。しかも、一般単独事業についても、平成19年度は国においても3%ぐらい、まだカットしていく、そういうような指針を示しておるわけであります。裏付けになる財源がなかなかないと、こういうことであります。

 私も、借金をできるだけ少なくしていって、身軽になったところで財政運営をしたいと、こういうふうに考えて、今日まできているわけであります。

 おとといも、質問されました議員の方々に対しまして申し上げましたが、元利合わせて、今返さなければならないのが七十八億、九億、約80億円あるんですよと、平成20年のときには90億円ぐらいになるんですよと、その後は下がっていきますけれども、元利合わせて、その中で元金が70億円ですよと、90億円返すのに、70億円は元金ですよと、20億円近くがその利子ですよと、利息を払わなきゃならない。

 そういう状況にある中で、さらに借金を重ねていくというと、例えば、ある事業をしますというと、2年据え置き、元利金等償還、あるいは元金均等償還で、必ず3年目ごろから償還がずっと出てまいりますので、それらが積み重なっていくわけですね。

 そういう中で、今度は借金を繰り上げて償還しようというけれども、これは、いわゆる公的な資金については、借金を返済計画に基づいて返すようにしなさいということで、繰り上げ償還が原則として認められないんです。民間銀行から借りたやつは、協議によって、借りたものの繰り上げ償還ができますけれども、政府資金は、計画どおり償還しなさいと、こういうことになっていますので、借金を減らそうとすれば、借り入れを抑えていかなければ、借金の残は減らないんです。

 そういう中にあって、これから、汚泥処理施設の整備、消防庁舎の整備、そして防災行政無線のデジタル化に伴う整備、これらで恐らく100億円を超える借金をしていかなければ、事業の展開ができないわけであります。

 そういう中で、どれを優先していくかということになるわけですけれども、非常に悩ましい問題であります。

 平成18年度の現在の建設事業費が、大体100億円ちょっと予算措置をしてあります、災害復旧事業費を含めてです。この中には、この庁舎の増設をした分の予算も少し入っていますので、それを抜いても、大体平成19年度もその程度に持っていけるんではないかと、100億円程度には持っていけるんではないか。それは、災害復旧費、いわゆる今回の大水害によって、公共土木災害復旧事業、あるいは公共耕地、あるいは林道・農道等の関係の、いわゆる整備が入ってまいります。これが恐らく十何億円、予算措置されることになるだろうと思います。

 大体、災害査定も終わりつつございますので、そういうものが来ますというと、かなりの予算が建設事業費総体の中に入ってくると思いますので、平成18年度よりは、少しその割合がふえるんではないかと、このようにも考えておるところであります。

 あと、ボランティアで道路維持補修の関係をどんどんやっていけと、ボランティアで原材料でやっていけば、1,000件できるものが千二、三百件できるかもしれません。これを余り進めるというと、先ほどからおっしゃっている建設事業の皆さん方、仕事がそれだけなくなるわけですね。そこと言われることは、矛盾してくることになるわけです。だから、そこをどういうふうに調整をしていくかというのが、私ども行政の、また、悩ましいところでもあるわけです。

 余りそっちを進めても、今度は発注する仕事がなくなるということになりますので、調整をしながら、そしてまた、時間が少しかかりますけれども、できるだけ、危険な箇所から、早急にやらなければならない道路の箇所から、まず重点的に整備をしていきながら、あと、ボランティアの皆さん方のお助けもしていただかなければいけないだろうと思います。

 モデルをつくって、そういうことをやっていくこともいいでしょう。市の中に、道路維持補修班という十数名の嘱託の職員がおられます。そういう方々にも少しずつやっていただいておりますけれども、余りこっちが一生懸命はめつけると、発注の事業費が少なくなってまいりますので、そこらあたりをうまく調整しながらやっていかなければならないと、かように思っておるところであります。

 平成19年度の当初予算の編成、四百四、五十億円前後だと思いますが、災害復旧費が入ってきましたら、平成17年度の当初予算が460億円ちょっとでございましたので、その程度にいくかもしれません。いくとすれば、災害復旧費の予算が入ってくるということになるんではないか、かように思っています。

 できるだけたくさんの公共事業の予算措置をして、建設事業の予算措置をして、国・県の事業をもらいながら、できるだけ外注もしていきたいと思いますが、そこらあたりにつきましては、一般財源の、いわゆる市の裏負担があるということも念頭に置かなければなりませんので、我慢するところはしながら、平成19年度も事業展開してやっていきたいと、かように思っているところであります。以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◆6番(福元光一君) 先ほどはこれで終わりますということだったんですけれども、今、市長の答弁をお聞きいたしまして、もちろん、これからも借金はしないで、返すものはちゃんと返して、定期的に返して、早く運営が、財政健全化、その名文句に内容が早く追いつくように頑張っていただきたいと思います。

 市民も議員も、それはわかっていると思いますから、私の経営観といたしましても、できたら、無借金経営が一番いいと思いますので、そこは私たちも、市民1人当たり、市全体でこのぐらいの借金があるということは、市民にもお知らせしながら議員活動をしておりますので、これからも、少しでも、1円でも2円でも、できるものなら上乗せ、無理せずにしていただき、私の要望といたします。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福元光一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [1番中島由美子君登壇]



◆1番(中島由美子君) おはようございます。

 2006年も残り18日となり、1年の過ぎるのが本当に早いなと思います。

 公明党に所属する議員となって丸2年、9回目の質問になります。

 10万3,000人のわずかな方々の声を、このように聞いていただく機会が得られ、ありがたく思います。いろいろな考え方、御意見がある中の、ほんの一部の声かもしれませんが、少しでも聞き入れていただければ、と思います。これからも精一杯頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 では、通告に従い、質問させていただきます。

 1番目に、介護認定について、お伺いします。

 介護認定を受けるには、市区町村の担当窓口に申請し、その後、訪問調査、主治医の診断を受け、介護認定審査会で審査され、判定され、認定されます。その認定結果により、受けられるサービスや使える福祉器具が決まります。

 最近、介護保険制度の改定により、認定結果に納得がいかず、何度も調査をし直され、なかなか認定結果を1回で受け入れられないという方々の声をお聞きしました。特に、本当によくなったという方はいいのですが、全くよくなっていない、今までと変わらないのに、認定が下がってしまったという方々に納得がいかない方がたくさんいらっしゃるようです。

 また、いろいろな診断の際、緊張の余り、つい普段よりよく見えるように動けてしまった。家に帰ってから、やっぱりうまく動けないのに、しまったなという方もおられるようです。

 人が人を認定するので、大変難しいことと思いますが、何度もやり直さずに済むように、認定される方の思いをよく酌み取っていただくことはできないのか、お伺いします。

 特に、聞き取り調査、訪問調査の際に、少しでも思いを聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、学校司書補の雇用についてお伺いします。

 学校の図書室には、司書補と呼ばれる先生が、薩摩川内市内の小・中学校、全部ではありませんが、PTA雇用という形で置かれています。この不安定なPTA雇用をやめて、嘱託という形で雇用していくお考えはないか、お伺いします。

 学校司書の役目は、御存じだと思いますが、図書室の図書の管理、図書室の環境づくり、新刊図書等の購入、整備、子どもたちへの貸し出し、図書室便りの発行、読書祭り等などでの読書案内、総合学習や教科学習の資料提供などなど、数え上げればきりがないほど、数多くの仕事があります。

 学校司書が配置されていない学校は、だれかが図書係、もしくは読書指導係として、この仕事をしなければならないのです。

 実は私も、小規模校では図書係をしたことがあり、担任の仕事をしながら、そのほか、3つも4つもの係もしながら、図書室の整備、図書室便りの発行、図書購入、登録、分類等の仕事をしました。我が教室の整備も大変なのに、図書室の環境整備までは、とてもじゃないけれど、うまくできなかった経験があり、その後、司書補の先生がおられる学校にまいりましたので、安心して、資料探しなど、お願いしてまいりました。それくらい、司書補の存在は、大切な存在であります。

 また、子どもたちにとっても、図書室に先生がおられることで、読書意欲も沸き、また、いろいろな話し相手にもなってもらっている子どももおります。

 全児童、全生徒を相手にされるので、全員のことも、名前から特徴、兄弟関係まで御存じで、生徒指導面でも担任等とは違った立場でかかわってくださるので、ありがたい存在です。

 ですから、旧入来町のように全校配置が望ましいと思いますが、財政的には厳しいので、東郷町方式で、300人以上の大規模校は別にして、全中学校の配置を市中学校校区の小学校まで見ていただくような形はとれないか、お伺いします。

 教育長の司書補配置についての見解をお聞かせください。

 3つ目に、いじめ問題について、お伺いします。

 北海道の小学6年生の遺書を残しての自殺に始まり、福岡や大阪など、次から次へと子どもたちの自殺が相次ぎ、それを苦にした校長先生までが自殺するという事件が起き、教育現場である学校は、一体どうなっているのか、将来子どもたちはどうなっていくのかと、懸念を抱いていらっしゃる方が、数多くおられることと思います。この異常な状況を打破し、子どもたちにとって居心地のよい学校現場になることを、切に願うものであります。

 そこで、今回の事件を受け、県の教育委員会は、新たにいじめ調査を実施されました。その結果、公立小・中・高校で、ことし4月から10月にいじめの疑いのある事例が1,140件上がってきたようです。内訳は、小学校440件、中学校540件、高校160件で、昨年度の157件に比べて、7倍という激増であったようですが、薩摩川内市の分は、小・中学校、どのような内訳だったのか。今回の連鎖反応で起きたような深刻になっているケースはなかったのか、お聞かせください。

 月曜日の川添議員のところでお答えになっておりますが、大事なことですので、もう少し、詳しくお答えください。

 次に、いじめ対策として、今回の一連の事件を受け、11月中にいじめについての授業を、小・中学校、全学級で実施されたとお聞きしましたが、これまでも命の大切さや心の教育として、いじめは絶対にいけないということを訴える授業は指導計画の中に入れ、道徳や学級活動、もしくは日々の伝達の中でも実施してきたわけですが、今回の授業は、これまでの授業とは違った視点、観点で行われたのか、参観された授業はなかったのか、また、これぞ子どもたちの心に届く授業実践と思われるものはなかったか、お聞かせください。

 また、これまでもいじめ対策委員会を各学校に置き、校長、教頭、生徒指導、担任、養教等中心になって、1人の担任で抱えるのではなく、だれにでも、どこにでもいじめや不登校など起こり得ることとして、全校体制で取り組む体制づくりはできていると思いますが、今後、いじめを絶対に見逃さないための対策としては、どのような手を打っていかれるのか、お聞かせください。

 いじめ、いじめということが言われ出して何年もたち、親も教師も子どもたちも、いじめには大変敏感になっているはずなのに、今回、このように悲惨で、しかも次から次へと起こったことを痛ましく、なぜ、もっと早く気づけなかったのか、もっと何かできることはなかったのかと、悔やまれてなりません。

 いじめに対する特効薬はないと思いますが、しかし、やはり、教師や親が一番身近にいる大人なのですから、しっかり見守り、子どもの立場になって考えていくことが大事であると思います。

 そのために、まず担任教師の子どもに対する人権感覚を研ぎ澄ましていくことが肝要だと思います。そのために、人権学習の研修を、特に障害者の方々や被差別の状況にある方々など、弱い立場の方々の話を聞く機会を、研修に取り入れていただきたいと思います。私は、旧入来町にいるときに、人権同和研修会が校内、町内で数多くもたれ、開放同盟の方々や、被差別の方々の話をじかに聞く機会がありました。その方々のこれまでの、苦しくもつらいお話に同苦し、このような弱い立場の方々の立場に立っていきたいと思いました。

 ですから、学級の中でも、何となく人からいろいろ言われやすい子、何となくひとりぼっちになりがちな子を、学級の中心に据え、その子どもたちが学級の中で活躍できるよう、楽しく過ごせるように、努めてまいりました。

 また、障害を持つお子さんも積極的に担任しましたので、もちろん、そのお子さんが居心地よく過ごせるように、努めてまいりました。

 担任がどういうスタンスで学級づくりをするのか、どこを向いているのか、そのことで学級の雰囲気は違ってまいります。弱い立場の子どもさんにしっかり目を向け、中心に据え、学級の仲間づくりに真剣に取り組むことで、大体、みなが居心地よく、楽しく過ごせる学級がつくれると思います。

 何が何でも弱い立場の子どもを守る、そして、そのために学級で必要なルールは何か、そのルールをしっかり守る学級にしていくよう、担任も子どもたちも努力していくこと、そのことで、何でも言い合える、子どもたちがいろいろ話してくれる学級になると思います。

 子どもたちも1人1人が人格を持った一人前の人であり、子どもが下、教師が上という考え方ではなく、1年間縁があって一緒に過ごす学級の仲間という意識を持って、大人である教師も、人間として、失敗もあり、間違いもあるわけですから、同じ人間として、でも教師として、毅然と接していくことが大事であると思います。

 しかし、担任の仕事は激務であります。朝始業前から子どもが帰る4時半ぐらいまで、分刻みで動いております。その中で、授業はもちろんのこと、プリント作成、印刷、宿題点検、テスト採点、教室設営、そして、生徒指導、給食指導、作業など、ゆっくり座っている間もないぐらい、どうかすると、トイレに行く暇さえなく、我慢してしまうくらい、仕事に追われております。仕事を追っかけたくても、次から次へとやってきて、子どものことでも授業のことでも、隣の先生とゆっくりと話す時間さえない状況があります。

 そんな中、子どもたちのトラブルが起きようものなら、すべてのことをストップし、そのトラブル解決に当たらねばなりません。お互いさまで、簡単に済めばいいですが、けがをさせたの何のとなりますと、保護者にも連絡せねばなりません。保護者も子ども同士のことと納得してくださればよいですが、納得されない場合は、何日も悩まねばなりません。仕事は多忙をきわめ、さらにトラブルで悩み、だから、子どもたちのトラブルに巻き込まれたくない、見て見ぬ振り、などということになることもあることは否めません。

 しかし、担任が見て見ぬ振りをするのは、絶対に許せません。

 そこで、教育委員会として、何が教師をこんなに多忙にさせているのか、この際、現場の担任教師の声を聞いて、排除できるところは排除していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ことしになって、評価制度も加わり,また、合併したことで、報告や調査も多く、また、行政から要請される行事も多く、高学年などは、授業を落ち着いてできない、教えるべきことはいっぱいあるのに、学習の進展が思うように進んでいかないし、理解できない子どもたちへも落ち着いて指導できる時間もとれない、という声も聞いております。

 元来、学校は、指導要領にのっとり、各教科の基礎、基本を徹底して身につくように教えることが目的のはずです。学力はしっかりつけねばならないのに、やれ、綱引き大会、ドッチボール大会、水泳大会、カヌー大会、子どもはんや、子ども綱引きなどなど、子どもたちが担ぎ出されることが多く、現場は、1つ出るのにも、ただ出場すればいいというわけにいかず、練習計画を立て、朝、昼、放課後と、練習するわけです。1年間の高学年のスケジュールを見れば、本当に、いつ落ち着いて、じっくり学習できるときがあるのか、こういうことも、この際、調べていただきたいと思います。

 また、それに輪をかけて、各学校では少年団活動も行われています。なぜ、これほどまでに一生懸命になるのか、もう少し子どもたちの声も聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう何年も前になるのでお話ししますが、ある少年団活動で、それはそれは厳しい練習をしているところがありました。朝始業前30分練習、昼休みも練習、そして、放課後の練習、土曜日も日曜日もお弁当持ちで夕方遅くまで練習をしておりました。その結果、もちろん、県大会を初め、九州大会、時には全国大会まで出場し、よい結果を持ってきておりました。指導者を初め、親、保護者は大喜びでした。

 しかし、そんな中、悲惨な陰湿ないじめがあったのです。ある1人の子に対し、靴や鞄、制服などの持ち物を隠したり、砂場に埋めたり、切り刻んだり、親は担任を通し、指導者に話されましたが、結局取り合ってはくださらず、いじめられている子どもがその少年団をやめることで少々おさまりましたが、結局、だれがやったのか、いじめる子のことはわからずじまいで、その先生の転勤とともに少年団も廃れてしまいました。余りにも練習がきついという評判がたち、だれも入ろうという者がいなくなったのです。

 教育委員会は、教師や子どもが学習にじっくり取り組み、しっかりと学力が身につくように、ソフト面、ハード面、環境等整えるよう応援するところであり、教師、子どもたちの味方であるべき仕事をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 子どもたちは、元来、遊ぶのが大好きです。どの学校に行っても、朝始業前、中休み、昼休みと、一生懸命遊んでいます。その遊びを取られたら、子どもたちはストレスがたまり、嫌な心も芽生え、弱い者をいじめるという気持ちが生じてくるのではないでしょうか。

 そして今、少年団活動や塾、習い事に通う子どもも多く、放課後一緒に遊ぶことが本当に少なくなっています。本当は、放課後に遊びたいのに、遊び相手がみな何かしているから、自分も何か入って、ということで、少年団に入ったり、習い事をしたりという子どもも、少なからずおります。

 放課後遊べないから、朝早く学校に行って、思いっきり遊ぶんだよとも、子どもたちは言います。子どもたちが自由にのびのびと遊べる時間が放課後にはないのです。

 せめて、小学校6年間は、遊ぶことが中心で過ごすわけにはいかないものなのでしょうか。

 私たちの子ども時代は、塾も少年団も習い事も少なくて、ほとんど毎日が遊びでした。真っ暗になるまで思いっきり遊ぶことで、少々のいじめは吹っ飛んだ気がします。友だちと思いっきり遊ぶことが毎日の充実であり、勉強も宿題しかしなかったけれども、ちゃんと基礎、基本はたたき込まれた気がします。

 そこで、塾や習い事、少年団活動を否定するわけではありませんが、本当に子どもたちが望む活動になっているのか、親や保護者、指導者の満足のための活動になっていないのか、もう一度よく考えていただけないか、教育委員会として、手を打っていただきたいと思います。

 最後に、先ほども申しましたが、子どもたちは遊びの中で人間関係をつくり、また、学び、成長し、いろいろなことを身につけていきます。この遊びの中で、いろいろな経験をするわけです。サッカーや野球、ドッチボール、試合じゃなく遊びのサッカー、野球、ドッチボール、昼休みの子どもたちを見てください。自分たちでルールをつくり、時にはけんかをしながらも、自分たちで解決して楽しく遊んでいるではありませんか。

 放課後にも、子どもたちが自由に安心して遊べる場の提供として、放課後子ども教室の設置を全小学校区にしていくお考えはないか、お伺いします。

 これは、文科省、厚労省が放課後や週末に児童を預かる教室で、すべての小学生を対象として、希望する子どもたちに遊びや交流、学習の場を提供しようとするものです。薩摩川内市には、学童クラブや児童クラブがあり、子どもたちを放課後預かってくださるところが9カ所ありますが、うちにもつくってほしい、学校で遊んだり、勉強したりできたら安心なので、つくってほしいという声もたくさん聞いております。いろいろな条件もあり、地域の方々の協力も必要で、難しい面があるようですが、まずは、各学校の保護者に対して、要望がないかどうか、尋ねてみるところから始めて、条件が整うところから、ぜひ、設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 中島議員の質問にお答えいたします。

 介護認定のあり方について、お尋ねであります。

 御案内のとおり、介護認定は、介護認定訪問調査嘱託員が家庭訪問いたしまして、そして、訪問調査の結果に基づいて、主治医の意見書をもとに、5人の委員からなる介護認定審査会で認定をいたしておるところであります。

 介護認定の訪問調査におきましては、介護を必要とする方だけのヒアリングではなく、可能な限り、御家族や担当の介護支援専門員の立ち会いをお願いしながら、日常生活を反映した調査を実施しておるところであります。

 また、調査員の資質の向上を図る必要はあると思っておりますので、できるだけ、県の主催の研修会へも積極的に訪問調査嘱託員の方々に出ていただくように、お願いもしておるところであります。

 市といたしましても、毎月、国保介護課の中でも定期的な研修をして、訪問調査の中で遺漏のないように、できるだけ、議員がおっしゃるとおり、介護を必要とする認定を受けられる方のお話を聞きながら、その動作等もよく観察しながら、チェックしていくべき資料に記入をして、そして報告をしていただいておるところであります。

 また、最終的に、認定の審査をされる先生方でございますが、5名の先生方からなっております。お医者さんあり、あるいは保健師の方があり、施設の長の方等、いろいろと介護支援専門員としての資格を持っておられる方々等含めまして、5人の委員から構成されておる認定委員会の中で審査をしていかれるわけであります。

 その先生方におかれましても、県主催の研修会に参加していただきまして、いろいろと判定に当たっての平準化研修といいますか、そういう偏らない、あるいは見方が1回1回違うと、そういうことのないような、そういう必要な研修を受けておられるところであります。

 それから、認定審査会は介護保険組合の方でやっておりますので、介護保険組合とも十分連携をとっておるわけであります。そこで、介護認定の審査を受けた方々が、審査の結果によって、ランクが上がったり下がったりされる方がおられるわけであります。現在の本年の4月1日から10月31日までの中で審査を受けられた方々が、大体4,400名余りおられますけれども、その中で、61%ぐらい、2,700人余りの方は、変更はございませんけれども、それ以外の方は、いわゆる39%の方は1段アップ、2段アップ、あるいは1段ダウン、2段ダウンと、そういう状況があらわれておるところであります。

 もう、議員も御承知のとおり、法の改正によります制度改正によりまして、審査判定は4月1日から変更になっておりますが、その判定によって、福祉用具をお借りできるシステムがあるわけでありますけれども、その福祉施設の用具の借用についての制度については、10月1日から変更がなされておるわけであります。

 今議員がいろいろな方から御意見を聞かれておられるとは思うんですけれども、まあ、判定によって、認定によって、いろいろと介護サービス、あるいは介護予防サービスが利用できることになっておるわけでありますので、制度によって、いろいろとサービスの利用が変わってくると、こういうふうに御理解をいただいてほしいと存じます。

 認定の関係が変わったから、思うサービスが受けられないと、そういうことではないと、サービス用具が受けられないと、福祉用具が受けられない、こういうことではありませんので、制度改正によるものだというふうに、御理解いただきたいと存じます。

 いろいろと認定の結果に不服があられる場合は、不服審査の申し出もできるわけでございます。できるだけ、介護を受けられる、必要な方の気持ちをよく酌みながら、これからも介護認定の調査、あるいは審査はしっかりとやっていくように、関係の職員にも、また委員の皆さん方にもお願いしてまいりたいと考えております。

 以上で、市長の方の1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 最初の質問が、司書補の雇用についてということでございます。

 現在、本市には、学校図書館の司書補ということで、PTAの雇用で18名、嘱託員が1名、そして、市の技能労務職として1名であります。

 特に、この司書補の雇用につきましては、合併前のそれぞれ旧市町村によって、異なっておりました。で、この補助基準についても、統一されていないのが現状です。

 例えば、旧川内地域では児童生徒数300人以上の学校、樋脇地域においては100人以上の学校、そして、入来地域におきましてはすべての小・中学校、東郷地域については嘱託員が1名で、地域内の4小学校を循環する、祁答院地域については1人です。甑4地域は、すべて配置はございませんでした。

 こういった現在の状況であります。

 また、私どもといたしましても、特に、学校図書館における司書補の必要性ということは十分認識をしておりますし、学校教育において、これはもう、欠かすべきでないということでのとらえ方をしております。

 こういったことからしまして、当然、旧市町村で行われてきた配置の見直しとか、あるいはこれまで配置されていない学校への対応とか、あるいはまた、複数校を兼務するような司書の配置と、こういったことを、今後、早急に検討をしていく必要があると考えております。

 次に、いじめ問題についてでございますけど、いじめ調査の結果を、まず詳細にということでございましたが、これはさきの川添議員の質問の中でもお答えしておりますが、再度、申し述べます。

 10月下旬に県下一斉に実施されましたいじめに関する実態調査の中では、本市では、4月以降、小学校40件、そして、中学校45件、合計85件が報告をされております。その中で、学校がきめ細やかな対応が必要であるととらえたものが23件、小学校10件、中学校13件でありました。

 また、今回の全国的ないじめ等による自殺の問題等受けまして、11月にもアンケート調査を実施しておりますけど、先ほどの23件のうち、いじめが解消されたものが18件、継続しているものが5件、新たに発見されたものが6件ということで、11月現在で11件であります。

 その中でも深刻なものというのは1件でございました。この中身は、同級生にきもいといった悪口を言われたり、あるいは持ち物を隠されたりしたということで、本人が精神的に大きな苦痛を感じたというものであります。

 学校では、このことを受けまして、早急に対処いたしまして、現在、この子どもにつきましては、保護者や子どもの謝罪も行われて、落ち着きを取り戻しているということの報告を受けております。

 このいじめアンケート調査の中で、特に悪口を言われた、あるいはたたかれたり、蹴られたりした、無視されたなど、程度の差はあるわけですけれども、やはり、全般的にとらえてみますと、これは言葉によるもの、あるいはいたずらやからかい、あるいはたたく、蹴る、仲間外れ、無視といったふうに、大きくはとらえることができるのではないかと思います。

 私ども教育委員会といたしましても、やはり、各学校に対し、いじめはどんな状況の中でも、しかもどの学級でも起こり得る危険性を持っているという認識に立って、迅速かつ適切な取り組みを推進するよう、指導をしているところでございます。

 それから、県の通知を受けまして、平成18年10月31日付で、11月6日から11月10日までにいじめ問題を考える週間を設定して、この中で、すべての学級で授業を実施しなさいと、こういう通知を受けまして、本市の小学校は330学級、中学校で119学級、合計449のすべての学級において、このいじめに関する道徳ないし学級活動の授業を実施しております。

 その授業の中で、幾つかの学級では、保護者や地域にもその授業を公開しておりますが、保護者の方からは、友だち関係やいじめの問題に具体的に取り組んでいただけることは非常にありがたいと、また、子どもにはそれぞれの考え方があり、いじめられる側、いじめる側双方の心の問題を深く掘り下げてもらうことは大変大事なことだと思います、といったような感想も聞いているところでございます。

 このような時期でありましたので、教育委員会としても、11月初旬の教育県民週間での学校参観も実施しておりますし、また、このことに関しての校内研修等にも出向いて、指導、助言に当たったところでございます。

 しかし、その中で、ほとんどの学校で、子どもたちは、現在明るく、非常に元気な活動をしているようでございましたので、安心しているところでございます。

 また、今後ともこの事業につきましては、常に各学校で創意工夫した授業の取組をお願いをしていきたいと考えております。

 次に、今後のいじめ対策ということでの御質問でございましたが、この教職員や保護者の見えないところでいじめは行われるわけですので、やはり、どうしても早期発見、早期対応ということが大事であろうと思います。そうなれば、当然、定期的ないじめアンケート調査を実施したり、あるいはその調査結果を詳細に分析したり、また、定期的な先生方による教育相談や、あるいは、子どもたちの表情やあるいはちょっとした行動等を見ながら、臨時的な教育相談を実施するなどして、常に、各学校の先生方がアンテナを高くして、いじめに対する情報収集に努めていくよう、指導をしてまいりたいと思います。

 また、スポーツ少年団や部活動がエスカレートして、その中でもいじめが発生していくのではないかという議員からの御指摘でございますけれども、やはり、スポーツ少年団や部活動の中で、つい勝利至上主義ということのために、子ども同士のいじめや、あるいは暴力行為等が発生することはないとは言えないと思います。当然、危惧されることでございます。

 そういったことから、部活動やスポーツ少年団のあり方等につきましては、指導される方々に、十分、精神論として留意していただくように、お願いをしていきたいと考えております。

 また、この部活動やスポーツ少年団が、いじめとはちょっとかけ離れた御質問でございましたけれども、エスカレートしてるんじゃないかと、こういう指摘もございましたけれども、これはあくまでも、強制でございませんで、本人たちの希望でございます。そういったことを考えれば、当然、本人ないし保護者の方々と十分相談の上、個々については加入しているものと私どもとしてはとらえておりますので、あとは、指導者の方にお願いいたしまして、余りにもそのことがエスカレートしないように、ということでのお願いはしていきたいと思います。

 また、このいじめ問題の解決に向けては、今や先生たち、つまり学校だけでなく、あるいは保護者、地域、そのそれぞれが、その役割を果たしながら連携していくことが肝要であると考えております。

 幸い鹿児島には、これにちなんで、伝統的な郷中教育の中に、負けるな、うそを言うな、弱い者をいじめるなという、特に最後の弱い者をいじめるなという先人の教えがあります。こういった先人の教え等をもとにしながら、今後、今まさに保護者、地域の方々に、この精神を子どもたちに教えていただくことが大事じゃないかと、こう考えておりますし、あわせて、このいじめ問題を、子どもたち自身がどのようにとらえて、どのように解決していくかという、この自助能力も高めるような活動もさせていかなければならないと考えております。

 それから、最後になりますけど、放課後子ども教室につきましては、先ほど、これにつきましても、福田議員の答弁の中でお答えしておきましたけれども、そのとおりでございます。やはり、即実施ということにしても、この問題につきましては、非常に大きな、多くの課題が、あるいは問題点があるようでございます。そういったものを1つ1つ整理していかなければいけないのではないかと。

 希望を取ったらどうかということでございますが、希望があることは当然だろうと、これは予測はできます。しかし、その前に、現在、本市には放課後児童クラブがございますので、そういったところとの調整も必要であるし、何と言いましても、余裕教室がなければ、これはどういうことをおっしゃってもできないと思います。余裕教室を利用しての設定でございます。放課後児童クラブの場合は、教室以外でも設定できます。

 こういったこと等も考慮しながら、今後、研究をしていきたいと考えております。以上でございます。



◆1番(中島由美子君) 2回目に入ります。

 介護認定については、しっかり気持ちを酌んでいただいて、しっかり何度も何度もやり直さないようにということを言っていただきましたので、それでいいと思うんですが、特に、言われる方が、認定が下がる場合に、受けられなくなるサービスというか、使えなくなる福祉器具というのが、制度によって変わってきたということで、そういうところで不安があると。だから、前もって、こんなふうになったら、こういうふうになりますよ、だけども、こういうことでまた使えますよというような、ちょっと大変かもしれないんですけれども、きめ細やかな指導というんですか、そういうことをしていただけると安心されるのじゃないか。不服申し立てということじゃなくて、それなら、じゃあ、こういう形でほかののが使えるんだったら、それでいいですということで納得されることも多々あると思いますので、きめ細やかに配慮していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 司書補の雇用については、今、私もしっかり調べてなくて、20人いらっしゃるということで、特にやっぱりPTA雇用という方が、大変今、不安な状況にいらっしゃいます、いろいろな関係でですね。ですから、また見直していかれるということですので、いい方向で、排除していくのではなくて、この方々がどこかにか配置される形で、しっかりとした雇用をしていただきたいなと思います。

 とにかく、司書補の役目というのは、重々御存じだと思いますが、本当に、学校現場の中で、図書室の仕事以外に、PTAの仕事や、中には購買部の仕事、それから給食の仕事などなど、本当にたくさんかかわっていらっしゃって、教員よりも何かいろいろ子どもたちにかかわってくださってる方がたくさんおりますし、また、女性がほとんどですので、やっぱり、相談相手にもなっていらっしゃいますし、本当に長年、その学校にいらっしゃるということで、兄弟関係や、親の方々ともよく密接にかかわってくださって、担任よりもよく相談に乗ってくださってるよという方も、実際いらっしゃいますので、また、読書のそういう推進役にもなっていらっしゃいますので、本当に、また活躍いただけるような雇用のあり方を考えていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、お願いします。

 それから、いじめについては深刻な事例があったということで、やはり、大変だったんじゃないかなと思います。

 しかし、本当に隠れたところでやるわけですから、見えない部分もあるけれども、でも、やはり、いじめられている子どもに対して、本当に困っている子どもに対しては、本当に親や教師がしっかり寄り添っていただきたいなと思いますし、また、周りの子どもたちが、やはり、いじめる側に立つのではなく、かかわらないんじゃなくて、かかわっていくんだよと、そういうことが大事なんだよということも、しっかり学級の中で訴えていっていただいて、フォローしていただきたいと思います。

 また、いじめる側という子どもに対して、今、処遇が出席停止にするとか何とか、国の方では話し合っているようですが、いじめる側の子どもの心こそ、すさんでいるわけですよね。ですから、そのすさんだ心を解きほぐしていかねばならないと思います。何が原因で、こんないじめをするのか。また、見えないいじめ、だれがやっているのかわからないという場合もありますので、そういう場合は本当にみんなで守っていたことが、私も経験があるんですけれども、それでも隠れてやってて、本当にだれがやっているのかわからないという、そういう陰湿なものがあるんですけれども、はっきりといじめる側がわかっている場合は、やはりその子にも寄り添っていくことが大事じゃないのかなと、私は個人的に思います。

 やはり、親との関係がうまくいっていなかったりとか、友だち関係がうまくいっていなかったりとか、たまには勉強ができなくて、いじめるんだという子どももおりますので、その子が自分の思いどおりにいかないから、いじめたり、弱い者にやっていくわけですので、その心を何か、解きほぐしていくような対策というか、大人がやっぱり寄り添って、しっかりかかわっていくことが大事じゃないかと思いますが、どうでしょうか。

 それから、授業に対しては、本当にいろいろな教材を使って、子どもたちの心に届くようにということで、いろいろ工夫されたんだと思います。で、こういう授業を、やっぱり、毎回毎回、何度も何度もやっていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。とにかく、誠心誠意頑張っていくしか、先生たちはないと思います。

 ただ、私が1つ、お願いしたいのは、やはり、この教材というのがとても大事だと思います。道徳の副読本なども、本当に綿密に計算されて、いろいろ精査されたものが出ておりますが、私は、鹿児島県人権同和研究会が出している「ひらく」という教材をお使い願えたらなと、皆さんに紹介していきたいと思います。というのは、これは低学年用、中学年用、高学年用、そして、中学生用と、4冊あるんですが、よく子どもたちの生活に密着したことが内容になっておりますので、すごく子どもたちが、何か、こんなことあった、私もあったという形で、取り入れたときに、本当に心が、自分の心を本音で語ってくれた気がします。

 ですから、こんな教材もあるよということで、県内では結構使われているようですが、薩摩川内市内はちょっと、余り使ってないよという声を聞いておりますので、紹介かたがた広めてもらえたらなと、せめて、学校に40冊ぐらいずつですか、小さい学校はもうちょっと少なくていいのかもしれませんが、そういう形で入れていっていただきたいなという要望です。

 それから、対策としては、本当に何ができるのかわからないですが、やはり、先生方がアンテナを高くして、子どもたちをよく見えるようにするということをおっしゃいましたが、そのためには、やはり、多忙化をちょっとでも少なくしていただきたいなというお願いをしたいと思います。

 本当に、合併になって、たくさんの調査項目、報告が来るそうです。たまたま、夜中というか、10時ごろ学校にいたときに、報告用紙がファックスで流れてきたということもお聞きしました。そして、よくよく見てみると、もうあすには提出しなさいというような内容も多々あったと。これはある学校ですけれども、そういうことが多々ありますと。そして、合併しましたので、それぞれ同じような内容の調査があって、前もこれと同じようなのがあった、これと同じようなのがあったというような、似たような調査が幾つも来るよということも、言われる方もありました。

 で、1つのことを子どもたちに対して調査するのであれば、やはり、5、6年生は10分ぐらいもあれば聞けることかもしれませんが、小学校1年生や2年生に対して聞くというのは、やはり、言葉をかみ砕いて調査しなければなりませんので、高学年で10分で済むところを、30分も40分も、結局1時間使ってしまうということがあります。ですから、本当によく考えて、必要な調査なのか、報告なのか、やっぱり何日も、26学級あれば、やっぱり26日ぐらいかかるような、そういうぐらいの余裕を持った報告の取り方もしていただきたいなと思います。

 あと、やっぱり忙しいと、子どもたちが見えません。ですから、本当に、どんな状況で先生たちが過ごしていらっしゃるのかというのは、やはり、管理職ではなくて、担任の先生方の声というのを聞いていただくことはできないでしょうか。そういうことを何人かの先生方が言っていらっしゃいました。私たちの声を聞いていただきたいと言っていらっしゃいましたので、ぜひ、そんな機会も持っていただくわけにはいかないでしょうか。

 あと、部活動とかスポーツ少年団のことというのは、また、いろいろ指導者に対して言っていただくということで、それでよろしいかと思いますが、やはり、週に1回の日曜日というのは、本当に子どもたちにとっても大事な休日だと思うんですね。やはり、1週間、今、週5日制になっていますけれども、日曜日ぐらいはゆっくりできる日がないといけないんじゃないかって、そういうところまで練習が入ったり、試合が入ったりして、朝早くからどこかに何台も連なって車が行くのもよく見かけます。すると、宿題もやっぱり、そこそこにしかしてこなくて、残してやりたいけれども、また、部活動が入ったり、スポーツ少年団が入ったり、習い事があったりということで、学校の勉強というのがやっぱりおろそかになってる部分というのは、私も何人もお聞きしました。

 じゃあ、昼休みにやりなさいと言っても、昼休みは遊びたいわけですから、逃げていくわけですね。じゃあ、学校の勉強が大事なのか、部活動、スポーツ少年団が大事なのか、習い事が大事なのかと、子どもたちにも聞いたことがあるんですけれども、やりたいことを一生懸命やるんだったら、勉強もやらなきゃいけない、でも、余りにも練習がきつかったり、試合が毎週のようにあったら、勉強がおろそかになるのは当然じゃないでしょうか。

 だから、やはり、親や指導者が、そのあたりの、本当に子どもにとって何が大事なのかというところは考えていただきたいと思うし、そういう配慮をした試合というか、大会には出ていくべきじゃないかと思いますが、そのあたり、もう1回、お聞かせください。

 そういう意味で、本当に子どもたちが今大事なことは何なのか、やっぱり、小学校、中学校というのは、やはりしっかりとした基本的なものを身につける期間ですよね。それがやっぱり考える力にもなっていくし、生きる力にもなっていくわけですから、そのために必要なもの、不必要なもの、その辺は周りの大人が考えるべきじゃなかろうかと、私は思いますが、どうでしょうか。そういう意味で、本当に、子どもたちが将来を担っていく子どもたちです。仕事にしっかり就いて、働いて、また、新たに親のもとから自立して、新たな家庭を築いていける子どもたちに育っていってもらわないといけないわけですよね。そのために何をしなければいけないのかということを、もう1回、教育委員会としてできることがないか、よく考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございましたが、介護認定のための訪問調査嘱託員、この職員に訪問調査のときはよく配慮をして、いろいろときめ細やかに介護を要する人と会話を交わし、あるいは介護していらっしゃる世帯の方々ともいろいろ話を聞いて、そして、いろいろ、こういう場合はこういうサービスが受けられることになりますというようなこと等も、きめ細やかな指導をしていくように、今もやっておるつもりでありますけれども、なかなか、介護認定の結果、ランクが下がったということで、そのことによって、介護に必要な福祉用具の使用が制限されると、介護予防の方の福祉用具と、介護を必要とする介護のための福祉用具と使い道が、制度によって分かれてきておりますので、そこらあたりの説明も、やはり、していかなければいけないなと。認定の結果の通知は、介護保険組合の方でやるわけでございますので、そこらあたりにも文書をつけるとか、いろんな立場でもう少しきめ細やかな配慮をしていきたいと、このように指導をしてまいりたいと存じます。

 介護の認定のランクが下がるというと、ないごて私は、あの人よりちょっと体はよかごたっどん、下がったんだろうかと、こう言われる方はおられます。しかし、あなたは、前よりも介護予防を通じて、いろんな筋肉クラブとかこつこつクラブ、そういうのに通うことによって、介護1から要支援の1の方にかわられたと、いいことですよねというふうに、こうやっていかんないかん。うんにゃ、こりゃ、ちょっしもた。下がったら、こりゃいかんと、こういう福祉用具の借り方の関係等も頭に入れてだろうと思いますが、そういうふうに気持ちを持っていらっしゃる方もおられますので、そこらあたりも含めて、きめ細やかな、やはり、指導もしていかなければいけないと、このように改めて思っているところであります。

 御意見を十分受けまして、指導してまいりたいと存じます。



◎教育長(向原翼君) 司書補の雇用につきましては、先ほども申し上げましたように、早急に検討しないといけないと、こういうふうにとらえておりますし、また、補助金制度見直しの評価の方にも指摘もいただいておりますし、それから、当然、施政改革大綱に基づく定員適正化との問題等の調整も必要だろうし、そういったことから、関係課との調整を、今後していかなければならないと思っております。

 すべての学校に配置されておればいいんでしょうけれども、また、果たして、逆に、小規模校ではそれなりの業務があるかと、こういったこと等も出てまいりますから、どのような形がいいのか、検討をさせていただきたいと思います。

 それから、いじめ問題、とにかく、授業にしろ何にしろ、子どもたちにいじめ自体そのものが悪いことなんだと、こういうことをやっぱり教えていかなくちゃいけないだろうと思います。だから、これはもう、学校の先生だけでなくて、やはり、親の方にもそのことをしっかりと受けとめていただかないといけないと思います。で、いじめ問題が今、ほとんど学校の問題として、全国、議論をされているんですけれども、家庭の問題として、どのように論議をされているのかと、こういったことも、今後、必要になってくるんじゃないかと、私はそんな考えも持っておりますし、当然、保護者や地域の方々にも、この問題については、問いかけをしていく必要があるだろうと、このように思っております。

 それから、いじめる生徒、いじめられている生徒、やっぱり、議員がおっしゃったように、いじめを行う子どもの心情といいましょうか、こういったところには、非常に複雑な、ある意味では学校の先生や大人では、親でははかり知れない心情があるかもしれません。そういったところは非常に難しい要素をはらんでいるわけですけれども、そういったことは時間をかけて、やっぱり、その子にしっかりと、議員もおっしゃったように、寄り添う形で、声を聞きながら、対処していく必要があるだろうと考えております。

 それから、先生方が、学校が余りにも忙しすぎるんじゃないかと、そういうことからして、いじめの問題に対しての対応がなかなかできない、そういう時間的余裕がないんじゃないかと、こういう御指摘もございますが、確かに、学校が忙しくなってきているんじゃないかという声は、私どもも聞いておりますし、しかし、多忙という言葉が、どの程度の、あるいはどんな内容をもって多忙としているのかということについても、これはまた、議員がおっしゃったように、先生方から聞いてみなくちゃいけないだろうと。やはり、教師には、ある意味では、非常にボランティア的な、時間を超えた業務を要請される場合もあります。しかし、それが余りにも恒常的にそのことが進んでいくことは、これは望ましいことではありませんので、そのことは解決をしていかなくちゃならないと思っております。

 学校現場の先生方が非常に多忙であるので、教育委員会としてもと、こういうことで、担任の声をもう少し聞く必要があるんじゃないかと、これにつきましては同感でございます。しかし、全く聞いていないかというと、そうでもございません。これは、聞く機会が結構ございますので、そのことは聞いております。しかし、全市挙げて、すべての担任からというような、そういったことは、現在やっておりませんが、何らかの形で、先生方の声は、きちっと受けとめていきたい。また、聞いていきたいと考えております。

 それから、学校に、先ほど、いろんな行事が多いということでございますけど、やはり、行事というのは、あくまでも学校の実態に合わせて、そして、スクラップできるものはスクラップし、そして新しく入ってくるものはビルドしなくちゃいけないと、こういったことがありますから、当然、そこのバランスだろうと思うんですよね。で、そういったことを校長先生方を中心としまして、実際、そこの学校の先生方が真剣に議論をしていかなくちゃいけないだろうと思います。

 教育委員会として、どこの学校も全市的にこうしなさい、こうしなさいと、こういうことは、ちょっと難しいと思います、学校の実態が違いますので。

 そういったことから、スクラップアンドビルドにつきましては、今も指導はしておるんですが、まだそういうところが残っているのであれば、これは今後も指導は続けたいと考えております。

 いじめの問題の指導のあり方として、「ひらく」という教材を活用されたらどうかと、現在、これにつきましては、ちょっとまだ知り得ておりませんので、今後、研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。



◆1番(中島由美子君) 3つのことに対して、しっかり、また、よろしくお願いしたいと思います。これで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開を13時といたします。

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            午前11時52分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、13番好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番好士? 勝君登壇]



◆13番(好士?勝君) 皆さん、こんにちは。

 ことしも残り18日となりましたけれども、私は、市政の一端を担い、夢のある21世紀の創造に、ちまたの声を市政の場に届けながら、薩摩川内市の発展に、微力ではありますが、全力で取り組んでおります。議席番号13番、薩摩川内会に所属しております好士?勝でございます。

 合併後の薩摩川内市行財政改革に、日夜惜しまぬ御努力をされている市長はじめ当局の皆様に敬意を表しながら、市民のための市政に、市民の声が生かされるよう、私の意見も交えながら、さきの質問通告に従い、質問をいたしたいと思います。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。

 さて、本年7月の県北部豪雨災害から5カ月が経過しようとしております。被災された市民の皆様が、復興に向け、今なお懸命な努力をされていらっしゃることに対し、敬意を表し、議員の1人として、議会の場で御支援をしてまいりたいと思っております。そして、18日後は明るい正月を迎えていただきたいと、心から念じているところであります。

 本日は災害に関連する諸問題について、市長の御所見をお伺いしてまいりたいと存じます。

 まず、第1点目に、一級河川高城川の抜本改修についてであります。

 7月の豪雨で、川内川本流及び支流の市内各中小河川が氾濫、決壊いたしました。ただちに災害救助法の適用が決定され、被災された皆様への国・県及び薩摩川内市の緊急の支援がなされたところであり、また、生活道路や河川堤防決壊箇所においては、緊急の仮復旧が完了し、薩摩川内市として、8月には国・県に対し、激甚災害の早期指定、事業採択等、15項目にも及ぶ強い要望を市長並びに議長名でされたところでありますが、そのかいあって、10月4日には、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされました。総事業費356億円を投じて、今後、5カ年間で整備がされるわけであります。

 河川激甚災害対策特別緊急事業の薩摩川内市関係では、川内川本流の築堤、沿線の中村町、久住町、樋脇町、東郷町及び東郷町樋渡川の築堤、輪中堤、宅地かさ上げ等々の事業が実施されるわけであります。

 8月の県への要望に、高城川の防災箇所の早期復旧が盛り込まれておったわけでありますが、統計によりますと、高城川は、薩摩川内市において、川内川、樋脇川に次いで、3番目に長い川であり、総延長18.4キロメートル、流域面積39.5平方キロメートルを有する一級河川であります。

 今回は、高城川の城上小学校前塚村橋から、下流に約2,800メートルの地点、高城町上手地域の範囲について、お伺いいたします。

 この区間においては、私の知るかぎり、30年から40年の間、災害以外の事業は皆無に等しいほど、河川未改修区間であります。一昔前は、川砂利の採取で、河床が上がることはなかったのでありますが、時代の流れで川砂利採取もなくなり、寄り州は至るところにでき、草木が繁殖して、河川としての流下能力を低下させているのが現状であります。

 さらに追い打ちをかけるように、宅地造成や新幹線その他の開発が進み、上流からの流下速度が速くなり、現状の河川断面では、とても対応できる状態ではありません。

 雨量データの吉川局観測の7月21日1時間最大雨量69ミリ、22日の1日最高雨量342.5ミリを記録しております。今回、高城川で決壊した2カ所の堤防は、越水高さ40センチもあり、堤防の裏側からえぐられて決壊したものであります。堤防の強度、幅、高さは、いずれも不足しており、また、老朽化が著しく、とても堤防としての管理がなされているものとは言いがたいところがあります。

 当該河川2,800メートルの沿線には、水田約32町歩があり、浸水災害対象家屋は14戸ほどあります。また、この区間には、無堤防のところもあり、高城町上手地区においては、堤防が決壊しなくても、上流で多くの雨が降れば、20町歩の田んぼは冠水し、道路もさらに冠水、さらに床下浸水等の被害を常習的に受けている地域であります。

 農家においては、ポジティブリスト制度で食の安全性が厳格化されている中、病害虫防除にも非常な心配を強いられております。

 相当以前でありますが、京セラ川内工場前の高城川堤防が増水により決壊したころは、下流域保護のために、遊水池として、やむを得ない時期もあったと、先輩方から聞いております。今では、下流域の堤防は完全に改修され、その必要性はないものと思っております。

 今回の豪雨災害に際しては、このような高城川をいち早く掌握された市長の的確な判断で、住民に注意を促し、避難勧告が出され、人的被害を防止できたのは、この地域においては不幸中の幸いでありました。

 この河川、高城川が、県の管理下に置かれていることは十分承知の上でありますが、市民の安心・安全を考えるとき、市長として、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目に、川内川多目的取水管理組合による高城川洪水時の取水管理について、お伺いいたします。

 平成9年3月定例議会において、同僚議員の岩下議員の質問に対し、沿線住民に迷惑がかからないよう、十分決められた中での取水をされるよう、指導は十分していきたいと答弁されており、その後、それを受ける形で、平成12年3月21日、関係者間で覚書が取り交わされ、高城川の治水上の影響を考慮し、寄井田堰地点の水位が8.6メートルを超えた場合、これは、海抜8.6メートルであります。8.6メートルを超えた場合は、川内川からの注水を停止すると明確にうたわれております。

 にもかかわらず、7月22日及び23日、高城川の堤防が決壊してからもなお、高城川に送水を続けたことについて、川内川多目的取水管理組合の組合長として、市長はどのように市民に説明されるのか、お伺いいたします。

 3点目、自主防災組織の強化についてであります。

 7月の豪雨災害で、高城町上手地区の堤防が2カ所決壊したわけでありますが、当該地区自治会に、本年3月には自主防災組織が結成されておりました。活動の矢先に災害が発生し、悔やんでおります。身にしみて自主防災の必要性、重要性を感じた1人でもあります。

 さきの9月議会で、中島議員がるる質問をされましたが、今回、その重要性から、あえて私も市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 さきの水害では、堤防が切れて、見る見る田畑が冠水し、県道も通行どめとなり、1軒の宅地が浸水しようとしているころ、自治会の方が、昔は土手が崩れそうな雨が降ってきたときは、働ける人が道具を持ってきて、だれからともなく公民館に集まり、年長の指揮で、てきぱきと杭をつくり、竹を切ったりして、土手を補強するものだった。今はそれがないと残念そうに話された一言が、ぐさっと胸に突き刺さる思いでした。

 まさに、自主防災組織そのものであります。動ける人が動く、できる人ができる範囲でできることをする、そして、みなが協力をする。自主防災組織の基本をさらりと言ってのける大先輩に、頭が下がる思いでありました。

 私ども自主防災組織も、早くそうありたいと望むものです。

 さて、災害から5カ月近くになりますが、その後の市内自主防災組織の現状と、今後の取組について、お聞かせください。

 自主防災組織ができることで、消防団との業務分担がわかりにくいような気がしますが、自主防災組織は、予防・防火・避難に重点を置き、消防団は、予防と消火・拡大防止、あるいは救助活動と大きく区分けをし、マニュアルをつくり、その中で相互に協力しながら活動をすれば、さらに効果があるものと考えますが、自主防災組織と消防団とのかかわり、または、すみ分けについて、市長の考えがあれば、お聞かせください。

 また、自主防災組織では、講座・研修のみでなく、実践に基づいた訓練がさらに大切と考えます。各組織に、実践的な訓練をされるような計画は立てられないのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 好士?議員の質問にお答えいたします。

 過ぐる7月の下旬に発生しました集中豪雨によりまして、川内川流域はもとより、高城川周辺、あるいは、樋脇川、その他、田海川、樋渡川、いろんな中小河川におきましても、その周辺に大きな被害が発生したところであります。

 災害を受けられました市民の皆様方には、改めて心からお見舞い申し上げ、1日も早い災害復旧を願って、今、一生懸命、関係機関と連携をとりながら、災害復旧事業の推進に当たっておるところであります。

 ところで、今回、川内川の関係にかかわる災害復旧関係につきましては、おかげさまで、河川激甚災害対策特別緊急事業等の採択があり、本市におきましても、26カ所の災害危険箇所、復旧箇所の整備が進められることになったわけであります。おっしゃるとおり、356億円、5カ年でその事業を展開するということになっております。

 しかし、これで川内川の関係、安心というわけではございません。まだほんのごく一部だというふうに理解をしておるところであります。何せ、熊本県の白髪岳に源を発し、延々137キロメートルもあります河川延長、1,600平方キロメートルの流域面積を持つ川内川、沿線の上下流の市町村は、まだまだ5カ年計画が終わった後も、河川整備方針、あるいは河川整備計画に基づいて整備をしていかなきゃならないことは、申し上げるまでもございません。

 さて、そこで、一級河川である高城川についてはどうするのかという御質問であります。

 川内川の河川激甚災害対策特別緊急事業関係、もちろん一級河川であり、直轄河川でもありますが、県がこれを負担をしていかなきゃならんですね。全部国でやってくれればいいんですけれども、県の負担があるわけであります。

 したがって、県としても、承るところ、20億円ぐらい負担をせんないかんということでありますので、その負担をするのに精いっぱいというのが実情ではなかろうかと思います。

 私と議会が一緒になって、川内川の河川改修復旧事業について、河川激甚災害対策特別緊急事業を採択していただきたいということで、川内川下流改修促進期成会、あるいは川内川市街部改修促進期成会、そして、川内川改修促進期成会、3つの団体で、河川激甚災害対策特別緊急事業など、15項目にわたる要望を出しました。そのときも鹿児島県は、実は、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択という、その表現は要望書の中に入れてくれなかったわけです。その背景は何かということを、まだ私も理解はしてないんでございますけれども、やはり、いろいろな財政上の問題もあって、県としては積極的に書けなかったのではなかろうかとも、これは私の類推でありますけれども、同じ伊藤知事が鹿児島県知事の名前で要望書に出される中には、河川激甚災害対策特別緊急事業の表現が出てないわけですね。川内川河川改修促進期成会会長伊藤祐一郎では、ちゃんと入っているわけです。

 そういうふうに使い分けをされている。それぐらい、川内川の直轄河川、この改修にかかわる分についても、県の負担もあるということ。したがって、その他の中小河川には、なかなか手が回らないというのが実態ではなかろうかと思います。

 幸い、今回、出水市の米ノ津川の氾濫によって、市役所周辺を含めて、商店街が2度にわたりまして、床上浸水と、何百戸と発生いたしましたが、あそこにつきましては、いわゆる人口密集市街地周辺の河川ということで、あそこも九十数億円の河川激甚災害対策特別緊急事業が採択されました。

 高城川につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、流域面積、延長と、いろいろありますけれども、人家が十数戸ということでありまして、まだそこまで、激特の災害まで、採択至るまでの大きな災害にならなかったというんでございましょうか、人的な被害がなかったということでございましょうか、そういうことから、そこまで手が回らなかったというのが実態であります。

 しかしながら、災害を受けたところ、床上浸水に近いところまで水がまいりました。また、田畑等、湖になったわけであります。私も23日には、まだ増水しているときに、高城川の上手地区の住民の皆様のところに車でまいりましたけれども、まだ増水中でありました。何とか、上流の今寺の橋のところまで行きましたが、オーバーフローしておりました。両側にオーバーフローしている。それが上手地区あたりの住家、道路、水田に水が来ておったわけでございますが、そのときは、決壊している場所はわからないんですね。水がどんどんどんどんあふれておりましたので、そういう状況もよくわかっております。

 そういうことから、高城川の抜本的な改修に手をつけてもらわなければいけないと、かように思っているところであります。

 三十数年、高城川については手を入れていただいていないという議員の御指摘、まさにそのとおりであります。昭和46年、昭和44年もそうでしたが、大変な集中豪雨が、この川内地方を中心にございました。特に、昭和46年のときは、高城川の決壊によりまして、京セラの前のあたり、妹背橋周辺、それから、この高槻橋から下流の方面、いろんなところで決壊して、そして、その水が中越パルプ側の宮内、五代、大小路地区に水がどんどん出てきたわけであります。

 それがあって、妹背橋下流、その前の寄井田堰のところから下流につきましては、抜本的な改修がなされ、橋をかけかえ、川の幅員を広げ、流下能力ができるように改修されたことは、御存じのとおりであります。

 それから、上流のところでございますけれども、おっしゃるとおりであります。

 ただ、今回、市街地では、三百数十ミリ、今回の雨が7月18日から23日まで降りました。薩摩川内市内における雨量観測点におきましては、最高雨量、連続でございますが、770ミリが吉川でございます。市街地は370ミリ程度だったと思います。

 一番、高城川の上流が降っているわけであります。したがって、その水は、勢い、高城川に全部入ってきたわけであります。

 したがって、寄井田堰の上流等につきましても、大変な浸水被害を受けたわけであります。

 こういうことから、今後、県に対しましては、ひとつの国の河川整備方針が、激特という形の河川激甚災害対策特別緊急事業で目安がつきましたので、引き続き、一級河川高城川につきまして、何とか、抜本的な対策を講じていただくよう、早速、お願いしましたけれども、その回答につきましては、今申し上げましたような県の財政等の関係もあり、いろいろと対応しきれないので、寄り州、中州の除去、堆積土の除去、それから河川の中に繁茂している雑木、雑草等の払い、そういうものについては、今後、一生懸命取り組んでやりたいと、こういう回答を、要望書に対しましてはいただいておるところでありますが、これらにつきましては、また、機会を見まして、知事の方にも、また御相談し、高城川を忘れないでほしいと、こういうことで、強力な要望を、議会の皆様方と一緒になって、またやっていく必要があると、このように考えているところであります。

 次に、川内川多目的取水管理組合に関する件で、8.6メートル、高城川の水が増水したら、とめるようになっているんではないかと、そういう覚書を結んでいるんじゃないかと、そのとおりであります。

 平成12年3月21日に、川内川の河川工事事務所、当時は工事事務所と県の土木事務所、耕地事務所、そして中越パルプ、川内市で、覚書を締結しております。その中でおっしゃるとおり、寄井田堰の地点で、水位が8.6メートルになったら、取水を停止すると、こういうことになっておりまして、そのとおり、中越パルプも取水を停止、川内川のポンプからの取水は停止するということで停止いたします。そして、高城川の洪水の水を使って、工場の方に取水をしておるわけであります。

 ところで、この川内川の水を取水することにつきましては、御承知のとおり、この5つの団体でいろいろと協定を結び、水を取水するのは4つの団体でありますけれども、この中で、川内市の水道事業、水道水については、川内川で水をくみ上げて、高城川に落とし、高城川から改めて取水するというのは、県の方と中越パルプなんですね。本市の農地もありますけれども、水の必要でないときは、耕地の方は使っておりませんので、雨期のころは、十分、高城川の水で処理ができます。必要なのは、水道水なんですね。この水道水につきましては、ポンプアップして、丸山の配水池に、飲料水のタンクが低くなってまいりますというと、水を入れなければ、くみ上げて入れなければ、水道の方の水が、飲料水が確保できないわけであります。そこにひとつの隘路があるようであります。

 中越パルプの工業用水はすぐストップした、がしかし、22日の24時までは、丸山の配水池のタンクはいっぱいになりませんので、必要量まで川内川から取水をしなければ、タンクが空になっていくということから、24時までくみ上げております。そして、停止をしたわけであります。がしかし、市民の皆さん方、議員の御指摘等もありまして、日報等、見てみましたら、たしか23日の午前1時、それから午前2時までは、どうしたことか、川内川の水を吸い上げている記録がそのようになっているわけです。したがって、高城川、増水しているのに、川内川の方からの水が来ているではないかと、こういうふうな市民の御指摘をいただいたわけであります。

 23日の午前0時から1時までは600トン。その次が305トン、あとは1トンとか、少しずつ、25トンとか、時間によって流れておるようでございますけれども、そこが、どうもおかしいということで、今これを整備いたしました事業所、あるいは川内川多目的取水管理組合と一緒になりまして、原因究明と今後の対策について、協議をいたしているところであります。

 どうしても、上水道の飲料水を必要とする給水ポンプについては、川内川からくみ上げて、今後は、停止したら、高城川に出ていくようにしないで、川内川に戻す方法を、これは早速研究していかなければいけないと、このように考えておるところであります。そういうことから、大変市民の皆さん方に御迷惑をおかけいたしましたけれども、不安に陥れたことは、大変申し訳なく存じております。

 ただ、最高600トン、水が流れたときに、計算をいたしますというと、高城川の水位が0.7ミリメートルから0.8ミリメートルですから、もう1ミリメートル(本ページの発言により訂正済み)にも満たない水位の上昇の影響があると、流量計算からいたしまして、周知をいたしておるところでございますので、大きな影響はなかったというふうには理解しますけれども、しかし、住民に与える心理的な影響というのは、これはいかんと思いますので、川内川に水が帰るように、水道の関係等については、協議をしながら、改修をしなければならないところは、改修をまた、川内川多目的取水管理組合の中で協議をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 水位の影響はそひこやったけな。(「ミリです」と呼ぶ者あり)0.7から8ミリ。1ミリにも達しないそうです。これは訂正させていただきます。1センチじゃなくて、1ミリにも達しないぐらいの増水の影響と、こういうことでございますので、そこはちょっと訂正させていただきます。(本ページで訂正済み)

 そういうことで、23日の午前1時ごろ、2時ごろまでは、600立米、あるいは300立米というふうにありました。その後は、ほとんどゼロに近い形で、水は流れていないわけでありますけれども、最初の方が、どういうシステムの関係で、機械がうまくとまらなかったのか、こういう例が最近では初めてでありましたので、そこらあたりも、分析・解析をして、これを整備してくれた関係会社に対しましても、今、調査をして、結果を出すように、そして、今後どういうふうに整備をしていけばいいのか、これらは川内川多目的取水管理組合のみならず、市の上水道課も一緒になって、原因究明と善後策を講じていくようにいたしておるところであります。

 次に、自主防災組織についてであります。

 自主防災組織の充実につきましては、かねてから、いろいろと48地区コミュニティ協議会、あるいは自治会を通じまして、お願いをしておるところであります。

 合併当初、組織率が17.7%でありました。ことしの3月31日現在では、本市の組織率は39.9%でしたが、11月30日現在では、52.3%まで組織がなされてきているところであります。

 しかしながら、県の平均が57%、国の平均が64.5%ということでございますので、これを上回っていくようにしなければいけないと、かように思っておるところでありまして、いろんな自治会の会合に出向いたりしまして、自主防災組織の結成について、今、鋭意お願いをしておるところであります。自分たちの地域は自分たちで守るということを、住民の皆さん方に、地域の連帯という意識を醸成してもらいながら、自主防災組織の必要性、平常時の活動、災害時の活動等につきまして、啓発をしていきたいと考えているところであります。

 そこで、消防団とのかかわり、すみ分けをどうしているのかと。今回の水害もそうでございましたが、かねての平生の状態におきますときは、防災予防といいますか、防災活動の実際は予防活動ということで、災害発生時にこういうふうに対応したらいいんではないかということで、そういうことでは消防団の皆様方も地域の安全・安心のまちづくりのためにも、平生から防災活動に従事していただいておるところでありますが、いったん、災害が発生し、出動ということになりますというと、個々にはなかなか動けません。団長の命令・指示に従って、あるいは、方面隊の隊長、あるいは分団長の指示等に基づいて、それぞれ行動を起こしていただくわけでありますので、なかなか重点的に、至るところ、災害が発生しておりましたときには、重点的に、最も人命の危ないところ、そういうところから災害活動、応急対策を講じていくと思われますので、なかなか全部、その地域に回ってくることができないという状況は御理解いただけると思います。したがいまして、平常におきまして、防災という立場から、消防団の皆さん方のいろんな御指導もいただいて、そして、いざというときは、自主防災組織の中で、堤防の洗掘が始まっているような場合、あるいは、水漏れがあるような場合は、月の輪工法とか、木流し工法とか、いろんな昔から水害時に防災のための住民の知恵というものがあって、そういう対策を講じて、破堤を免れたということがあるわけであります。

 このことについては、毎年開催いたします防災水防演習の中でも、それぞれの代表、グループを選んで、実践でやっていただいておるわけでございますが、それをまた、やはり、一番、自治会組織のところでもできるように、教育・訓練・実習、そういうものをしていかなければいけないと、かねてからそうしておかなければいけない、そういうことが、自主防災組織の中で求められているのではなかろうかと、このように思う次第であります。

 実践的な訓練を、やはり、しておかなければいけないんではないかと、おっしゃるとおりであります。今後も、毎年5月ごろには水防演習をいたしておりますので、できるだけ多くの自主防災組織の皆様方に参加をしていただきまして、そして、所狭しというぐらいに、やはり、木流し工法とか、あるいは月の輪工法とか、いろんな住民でできる簡単な防災の対策を習得していただこうと、このように思いますし、またリーダーの方がそれを覚えてこられて、自分たちの地域でまたやっていただくように、そういう防災活動を展開していくようにしてまいりたいと、かように思う次第であります。

 いろいろ御指摘をいただきましたが、大変、建設的な御意見をいただきましたので、ありがとうございました。これで、1回目の答弁とさせていただきます。



◆13番(好士?勝君) るる詳しく説明いただきました。

 2回目の質問をしたいと思います。

 河川の関係、河川激甚災害対策特別緊急事業の予算についても県が20億円ということで、大変だなということもよくわかりました。そんな中で、もうちょっと詳しく地元の内容を説明したいと思います。

 つい先日だったんですが、地元の自治会長さんほか十数名で川の堤防を、それこそジャングルみたいになっておったところなんですけれども、人がやっと通れる程度に切り払いまして、延長2,800メートル、歩いてみました。新たに、決壊場所がまた発見されまして、先ほど2カ所と言ったんですが、最初は1カ所、県の査定が済んでるのは1カ所です。新たにまた、やぶの中に1カ所、確かに切れているところがありまして、それを含めて2カ所ですね。2カ所も含めて、崩壊しているところが、何と18カ所ありました、2,800メートルの間にですね。

 寄り州の除去の要望をしたいところが12カ所、河床が相当以前から浅くなっております。全体を50センチほどしゅんせつできたならなという皆様の強い要望でありました。

 それと、無堤防地区が、延長にして30メートルぐらいあります。堤防の幅員についても、補強をしていただきたいという要望もあります。

 今度の堤防が切れた原因が、何と言いましても、堤防のかさが低かったということですね。実際に堤防が、水が越えだしてから、目測だったんですが、計ってみますと、約40センチ、堤防の高さを超えておったようです。その切れたところは極端に低くて、ほかのところより40センチ、50センチぐらい低いところでありました。

 そういうような感じで、もう、ところどころにずたずたになっております。

 今、市長が言われたように、本当に抜本的な改修が望まれるというふうに思っているところです。

 それと、あと、高城川を新幹線がまたいでいるわけなんですけれども、川内川みたいに直角にまたいでおればいいんですが、高城川の場合は、川を斜めに新幹線が横断している関係で、その橋脚が新幹線に直角に立っております。高城川の流れより斜めになっている関係で、それも、しかも洪水時期にその橋脚が立っておって、船の舵と一緒で、水が橋脚に当たって、右に流れるという感じで、こっちの堤防が半分ほど崩壊しております。そして、おまけにここが、通常はこの幅ですっと流れるんでしょうけれども、これがこう斜めになっている関係で、この幅、堰になるような感じで、今度は上流で渦を巻いて、上流の方も、延長にして60メートルぐらい、堤防が半分なくなっております。だから、そういうところもありまして、抜本的な改修が望まれるということで、強くお願いしたいところであります。

 市長が最初から、抜本的な改修が望ましいんじゃないかというような答弁、いただきましたので、ぜひ、県にも強く働きかけていただいて、またそういうことでお願いしたいと、中州の除去とか、寄り州の除去とか、お願いしたいと思っているところであります。

 2番目の洪水時の取水管理についてであります。

 私も全部わかっておりながら、市長の見解も聞いてみないといかんなと思って質問したところでありました。決して意地悪で言ったつもりじゃなかったんですけれども、地元の人が一番遺憾に思っているのは、堤防が切れてからも、なお、量としては、先ほど言われた0.7、0.8ミリであったんですけれども、ただ、切れてからでもそれが入ってきたと、時間600トンですかね、の水が入ってきて、さらに追い打ちをかけておったというようなことで、地元としては、感情的なところがあったわけであります。

 市長が一生懸命心配されていらっしゃるのもよくわかっているつもりであります。というのが、ライフラインである水道の上水をとらんないかんということで、水道課の方に行って、私も実際に聞きました。水道のポンプが、くみ上げのポンプが大きすぎて、微調整ができないということで、大量の水を上げて、必要な分を取ったら、あとはどこかに流さんないかんと、その流す先が高城川でしかなかったというようなことでした。

 もう内容は、よくわかっております。高城川の田んぼより、水道が大事なのかなと、人間の水が大事なのかなと思ったりもしておったところであります。

 市長が1回目で答弁していただきましたけれども、余剰水の覆水については、また今後、ぜひ考えていただいて、川内川に余剰水は返す方向で考えていただいたなら幸いかなというふうにも思っております。

 それと、この関係については原因を調査中ということでありますので、また、私も地元に、それについてのことも報告せないかんでしょうから、ぜひあともってでも、原因がわかったら、お知らせいただきたいというふうに思います。

 それと、3番目の自主防災組織なんですが、つい先ほど、インターネットで打ち出してみました。ちょっと読み上げてみます。

 まず、なぜこれを読むかといいますと、防災組織について、ぜひ、防災対策基本条例というのをつくったらどうかという思いもあって、今これを読み上げようとしているところです。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、9月22日、昨年の台風14号による土石流災害や、7月の県北部豪雨災害を受け、県民の早期避難体制を整備するため、県民や行政・事業者の責務や役割を明記した防災対策基本条例の制定に向けて、前向きな姿勢を示しているというような答弁を、県議会の中でされていらっしゃるようです。知事の意向としては、住民の早期避難体制への整備は、県民の協力を得ながら、自助・協働・公助の基本理念のもと、それぞれの役割に応じて協働するのが重要であるという認識も示していらっしゃいます。

 その中で、自主防災組織とはというようなことになるんですが、災害対策基本法に基づいて、組織の核となるリーダーに対して研修を実施することなどにより、これは既に実施されていらっしゃるわけですが、これら組織の日常化、訓練の実施を促すものとすると。それを受けて、各地方公共団体、都道府県、市町村の防災対策基本条例、ここからが私の意見なんですが、この防災対策基本条例をつくって、自主防災組織をこの中にしっかりと位置づけて規定すべきというふうに考えます。

 今後、薩摩川内市において、この防災対策基本条例の制定の考えはないか、市長にお伺いしたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、また最近、2,800メートルを踏査してみたと、その後、また堤防の欠落、あるいはまた、崩壊の箇所等も発見したということであります。

 これはもう、川内川であっても、平成17年10月でしたか、川内川の右岸、花木町の開戸橋の周辺ですけれども、コンクリートブロックで積んであった川内川の河川のところの護岸のところが、25メートルぐらいにわたって崩れたという記事が新聞にも出ておりましたけれども、やはり、災害が発生した後、すぐ崩落するものもあれば、洗掘されて、それがより大きくなって崩落していくという箇所もあるわけであります。

 そういうことから、わかりました点等、いろいろと私どもも土木部の方とも連携をとりながら、寄り州、中州、あるいはそういう土砂の堆積しているところ、これは県もやりますと、堤防をつくったりするのについては、今しばらくはどうにもならないので、寄り州、中州の除去とか、雑草木の除去とか、そういうのはやりますからということを言っていますので、そういうのに含めて、少しでも、1カ所でも、まず、一番危険な箇所から整備をしていただくように、県の方にも強く要望してまいりたいと存じます。

 堤防のかさ上げをしなければならないところ、今回の水害で40センチぐらいオーバーフローしたということでありますが、堤防のかさ上げにつきましても、これは相当な経費が必要となってくるだろうと思いますが、最終的にはそこまでしなければ、安全・安心に沿線の住民の皆さん方が住めないわけですから、やっていかなければならないと、このように思っておりますが、まだしかし、これは当面はできないんではないかと、かように思っております。

 少しずつでもやってほしいということの要望は、せんないかんと思っております。

 それから、新幹線の関係の橋脚で、水の抵抗が、流水の抵抗があって、その周辺に渦が巻き、また、反対側の方の河川堤防に被害を及ぼしていると、こういうことであります。

 このことにつきましては、この橋脚を、新幹線の工事をしますときに、県の土木事務所と新幹線の建設の担当の方とで、技術的にいろいろ判断をし、流下能力、断面を基準に、位置や構造については十分協議がなされて、通常時の河積の阻害はならないんだという判断のもとに、あのような形の橋脚になっておるということであります。

 先ほど申し上げましたとおり、上流地方においては770ミリを記録するような降雨量でございましたので、平常時における流量の関係とは、またちょっと違ったんじゃないかと、このように思います。

 したがって、また新幹線の建設関係の公団の方にも、このことについては、また写真等を持っていって、説明をして、いろいろと調整ができないのかどうか、まあなかなか電車が走っておりますので、難しい面もあると思いますが、そうであれば、対岸の護岸をしっかりとやってもらうような手だてはないのか、公団の方にも、機会を見て、説明、お願いはしてみたいと、かように思う次第であります。

 次に、自主防災組織の関係で、防災対策基本条例をつくる考えはないかということでありました。

 自主防災組織等組み込んでの条例ということでございますが、非常に、そういう条例ができたらいいだろうなとは、今、思いますが、条例はございませんけれども、本市の水防法、あるいは、自然災害にかかわる基本法の中で、災害対策要綱等を定めまして、それぞれ、個々具体的に、緊急時の場合、応急復旧の場合、そういう対策を講じるいろんな細かい点までの定めた要綱はあるわけであります。その上に条例をということになるわけでございますが、このほかに、自主防災組織の皆さん方にも、この中に全部、入り込んでいっていただいて、その中で、いろいろ指揮命令系統等も含めまして、緊急時の場合の対応がうまくいくように、いい考え方であろうとは思いますが、これは研究課題ということにさせていただきたいと存じます。

 自治体基本条例の中で、自治会議組織なんかも全部含めていけるようにしたらどうかという考え方や、今度は自主防災組織は自治会の皆様方が自主防災組織に全部入ってもらわなきゃ、できるだけ入ってもらわなければ、まず、自治会に加入してもらわなければいけない、そういうことから、自治基本条例とか、自主防災基本条例とか、いろいろな条例をつくっていくことも必要かとは思いますが、いろいろ検討はしてみたいと、このように思います。



◆13番(好士?勝君) 最後になります。

 河川の関係なんですが、流下能力のアップを図るために、先ほど、1回目のときにちょこっとお話ししたんですが、昔は、砂利の採取を川でやっていらっしゃったわけであります。あちこちに砂利の採取場があって、金網を持ってて、揺すって、採取をされておったわけなんですけれども、その川砂利の有効利用がもっと考えられないのかなと思ったりもしているところです。有効利用ができたならば、自然と中州も減っていくだろうし、改めて、中州を、莫大な金を使って取る必要もないだろうし、取った砂利は、今度は金になるということで、一石二鳥じゃないのかなと思ったりもしております。

 中州ばかりじゃなくて、定期的なしゅんせつもしなくていいんじゃないかというようなことも考えられます。ぜひ、今後の研究課題にしていただきたいというふうに思っております。

 それと、河川の狭くなっているところ、川内川もそうなんですが、高城川の支流においても、河川の中に民有地が入っていて、そこに木が生えておって、それが流れをさえぎっているというところもあります。

 相当昔、県にやってもいいんだよということで、だったんだけど、県がそれを快く引き受けてくれなかったと、で、そのうち、木を植えたら、木が40年、50年なって、大きくなってしまっているというようなことで、そのままたっているところもあります。ぜひ、こういうところは、県に積極的に働きかけていただいて、買収なりしていただいて、流下能力を上げて、向上していただきたいなというふうにも思っております。

 それと、高城川の抜本改修の件なんですが、県に毎年上げている国・県の事業の実施に関する要望書というのがあるんですが、ついこの間も報告書をいただいたんですけれども、それにも搭載していただいて、今後の県との協議の中で、計画的にこれは進めていただきたいというふうに思います。

 きょう、あしたというわけじゃありませんので、できれば、ある程度の期間を切って、その間に何とか整備してくれないかということで、県にも話していただけたらありがたいなというふうに思っております。

 幸いに、県の土木部の次長が知識さん、川内地域の方みたいですので、また、話もできやすいんじゃないかなと思ったりもしております。ぜひ、協力を求めていただいて、抜本的な対策がとれたらいいなというふうに思っております。

 何せ、雨が降れば、必ずつかってしまうところであります。1年に3度ぐらいは、少なくとも道路まではつからんかっても、田んぼが3度ぐらいはつかります。たまたま米は水に結構強いですから、苗のころは3日3晩つかっておっても構わないんですが、米がなってから、あるいは花が咲いたころにつかれば、それこそ、全滅に近くなってしまう、あるいは、病害虫、病気が入ってしまうというようなことも考えられますので、つかるよりはつからん方がいいかなと思ったりもしております。もう遊水池は必要ないというふうにも思っておりますので、ぜひ、そういう堤防の築堤も考える時期じゃないのかなと思ったりしております。

 含めて、抜本的な改修をお願いしたいというところであります。

 あと、2番目の川内川多目的取水管理組合の件については、了解しました。ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。

 3番目の自主防災組織の件なんですが、当分研究されるまでの間、といえば何ですけれども、消防局、あるいは防災安全課に指導を、自主防災係を指導する、それこそ専門官を置いて、自主防災組織が本当に地域に根づくようになるまで、定期的な指導訓練をされて、組織が強化されることによって、地域の安心・安全が保たれていくということを、ぜひ私は願ってやまないところであります。

 地域の自主防災組織は、今後さらに大事な、重要なものとなっていくと思いますので、もう何人かの議員も質問されましたですけれども、ぜひ、この面については、まだまだ強力に推進し、あるいは伸ばしていただきたいというふうに思います。

 土のうについても、水防の関係のところには、土のうを1,000袋とか500袋とか300袋とか置いてあるんですけれども、各自主防災組織が使うには、取りに行くにもがけが崩れておったり、遠かったりすれば、間に合わんという場合もあります。

 ぜひ、そこ辺も、自主防災の方にも、組織をしっかりした後のことですけれども、そういうのも考慮に入れていただけたら、消防団が動くまでもなく、自主防災組織の方で初期的な、それこそ予防の面についてはできるんじゃないのかなというふうに思っております。よろしくお願いして、3回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 3回目の質問ですが、まず、河川の堆積土、砂利を取っていったらいいんじゃないかということでございますが、これは、砂利の採取等についての許可権限等もありますが、これは河川管理者でございますので、県の方に、そういうものを含めて、一石二鳥にもなるんじゃないかと、そういうことも含めて、お願いはしてみたいと、このように思います。

 何せ、高城川の抜本改修につきまして、最終的にはそういうことでなければ、安全・安心のまちにはならないわけであります。したがって、県の方に、高城川にかかわる河川の整備計画というのを、やっぱりつくってもらって、その中で期間を切ってやっていかれる、このような要望もやってまいりたいと。河川整備基本方針、あるいは河川整備計画、これは川内川にもないんですが、これも今回の15項目の要望に、今回の河川激甚災害対策特別緊急事業ではやってもらうが、まだ、そういう整備計画も基本方針もできていないんだと、それをやっと今、今度つくれということで、お願い、今までもしてきましたけれども、今度は強力に申し上げまして、今度はそれでやろうということになってきておるようでございますが、県の方にも、やはり、河川整備計画をつくってもらって、その中で、年次的に、計画的に改修を進めていただくような、やっぱり方法もとらんないかんだろうと。そのときそのときで、後追いでやるということについては、いつまでたっても、これは防災のためにも効果が上がらないと思いますので、そういうふうにお願いしてまいりたいと存じます。

 それから、自主防災組織の機能を充実させるためには、消防局なりの、そういう専門官を配置して、自主防災組織の結成されたところ等に、いろんな指導をしたりすることが必要ではないかということであります。

 それも含めまして、これはもう、前々の議会でございましたか、前の議会でも、消防団のOBを活用するとか、消防職員で、かつて、そういう水防関係等について、あるいは防災について、豊かな経験を持っているOBの方もおられるので、そういう方々を活用する方法もあるんではないかということもございましたので、それらを含めて、積極的に、この自主防災組織の結成の推進と自主防災組織の内容充実については、取り組んでまいりたいと、かように思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番和田岸夫君の総括質疑並び一般質問を許します。

   [20番和田岸夫君登壇]



◆20番(和田岸夫君) 皆様、こんにちは。大変お疲れさまです。

 私はむつみ会に所属します和田岸夫といいます。早いもので、合併して2年を過ぎました。甑島出身の議員として当選させていただき、この議場に初めて入ったときのあの感動を、今思い起こしております。この壇上に立てる喜びを、地域住民の皆様に感謝を申し上げ、任期のあと2年を、もう一度、原点に立ち返り、全力を傾け、地域住民の幸せを願い、期待に沿えるよう、一生懸命精進し、責務を果たす所存でございます。どうか、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、質問いたします。

 まず、大きな1点目、平成19年2月1日に全面禁止される脱水汚泥等の海洋投入処分への対応策についてでございます。

 まず、その1、本土側5地域で計画されている汚泥再生処理センターができるまでの対応と、新施設の整備見込みについて、お伺いいたします。

 現在、川内環境センターでは、処理能力1日120トンをはるかに超えた、現在では1日180トンを処理しておると聞いております。それ以上処理できない余剰脱水汚泥等が海洋投入処分されていると聞いております。

 そこで、海洋投入処分されている量は、年間、あるいは月間でも構いません、どれぐらいの量が海洋投入処分されているのでしょうか。そして、その処分費用というものは、どれぐらいの金額がかかっているのか、お聞かせください。

 平成19年2月1日、海洋投入処分が禁止になると、当然、その処分する量は、民間への陸上処理委託となるわけでしょうが、その場合、海洋投入処分をしていたときと比べ、どれぐらいの負担増になるのか、お聞かせください。

 そこで、当然、民間への陸上処理委託を頼むよりも、薩摩川内市において、汚泥再生処理センターをつくり、そうすることにより、経費削減が行われ、むだな経費がなくなると思いますが、一刻でも早い汚泥再生処理センターの完成が望まれるところでございます。

 そこで、汚泥再生処理センターの今後の施設整備のためのスケジュールは、どのようになっているのでしょうか。予定どおり進んでいくのでしょうか。答えにくければ、見込みでも構いませんので、そこのところをお聞かせください。

 次に、2点目、島嶼部で海洋投入処分されていた分についての対応は、どのようにされるのかということでございます。

 現在、下甑島では、下甑環境センターがし尿処理施設として稼働していて、平成5年の供用開始後、脱窒素処理方式により、1日6トンのし尿と浄化槽汚泥等を、支障なく処理しております。また、鹿島町では、そのほとんどが、97.5%と載っておりますが、下水道加入されていて、地域下水処理されております。

 そこで、下甑地域においては、この数年海洋投入処分はほとんどされていないと聞いております。

 一方、上甑島におきましては、上甑町で、公共下水道処理、漁業集落排水処理の処理施設と、里町におきましては、農業集落排水の処理施設があるわけですが、それでも、平成17年度におきましては、年間約477トンが海洋投入処理されております。

 これまで海洋投入処理されていたものを、陸上処理するとなると、市外の業者に民間委託するわけでしょうが、本土まで船で運ぶ運搬費が、想像以上に高くつき、むだな経費がふえることになるのではないでしょうか。

 それを解決するためにも、一刻でも早い、甑島においては、甑島での陸上処理がすべてできるように、施設の整備を急がれることを望んでおります。

 処理施設を整備し、拡充して、支障なく処理できる施設となると、現在のところ、上甑地区の公共下水道処理施設だろうと思います。

 ところが、御承知のように、上甑地区におきましては、渇水期の水不足に悩まされている地域でございます。上甑地域の陸上処理施設で処理するとなると、今後、一体、どれぐらいの水量が必要となるのでしょうか。

 この下水道処理施設におきましては、50倍の希釈で水量を計算に入れるとなっております。そうなりますと、相当の量が必要だろうと推測されますが、大丈夫なのでしょうか。

 また、上甑地区には九州電力の火力発電所があり、甑全土に電力を供給しているのですが、公共下水道のそばに立地していて地下水をくみ上げていると聞いておりますが、一体、九州電力はどのぐらいの水量を使用しているのでしょうか。もし分かりましたら、教えてください。

 それらを考えると、上甑地区の、または、上甑町の飲料水の確保というものは、大丈夫だろうかと考えます。

 しかし、環境問題は何とかしなければならないと思っております。

 陸上処理施設の希釈水量の確保もし、上甑町全体の飲料水も確保できる、すばらしい方法が、何かいい知恵を出したらあるのではないか、そのように思います。どうか、そういうものがありましたら、市長のお考えをお聞かせください。

 また、上甑地域では、海洋投入するための一時保管タンクとして、貯留槽が2タンクあります。これは、今後、どのようにされるおつもりでしょうか。あわせて、お考えをお聞かせください。

 次に、大きな2点目、川内港〜甑島間の航路開設に向けての取り組み状況についてであります。

 このごろ、上甑町に帰りますと、住民の人たちとよく話をし、航路問題について、聞かれたり、話をする機会がふえてまいりました。住民の皆さんの間にも、航路問題が浸透してきたなと感じておるところでございます。その折、よく聞かれることが、次の点です。

 まず、第1点、カーフェリーはどうなるのか、どうするつもりかというのをよく聞きます。串木野港から川内港へ全部移すのではないかと、そういう心配でございます。

 次に、2点目、川内港から駅や市街地まで、ものすごく遠くて時間がかかるので、タクシー代、そのほかがいろいろ、いろんな点が気になって心配だということでございます。

 この2点については、必ずと言っていいほど聞かれます。甑島での市民ふれあい会議で、市長がこういう問題にはきちんと答えているのですが、住民の皆さんへは、全体にまだ正確に伝わっていません。というか、逆の情報が流れて、それを聞いたりしている人もおります。

 その人たちと話し合いながら、市民ふれあい会議での市長の答弁、市長としてはこう言ってるんですよと教えてあげると、理解して、反対する理由はないなと言ってくれます。

 今、私の周りでも、川内〜甑間の航路開設を早急に実現できるよう、望んでいる人たちもたくさんおります。そのことをぜひ、この場でお知らせしようと思ってまいりました。

 進捗状況については、今回は聞きません。島嶼部において、このテレビを見ている人も多いかと思います。そこでぜひ、航路開設に向けて、どのような思いで市長が取り組んでおられるか、市長の思いをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 和田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、平成19年2月1日から全面禁止される脱水汚泥等の海洋投入処分についての対応策について、お尋ねであります。

 いよいよ海洋投入処分禁止の日が近づいてまいりました。これに対しまして、今市はどのように取り組んでいるかということでございますが、これにつきましては、本土地域におきましては、川内環境センターで発生する汚泥のうち、1,840トンを、現在、海洋投入処分をいたしているところであります。

 また、入来・祁答院地域のし尿、浄化槽汚泥については、年間7,389トンが、さつま町の環境センターで処理をしていただいておるところでございますが、258トンの汚泥が発生しておりますけれども、これは焼却処分をしていただいておるところであります。

 したがって、この川内環境センターで処分する1,840トンについて、対応を急がなければならないわけであります。

 海洋投入処分の禁止後の対応でございますけれども、新しい汚泥処理施設ができるまでの間は、県内の陸上処理業者に委託して、処理をしていくということになるわけであります。

 そこで、陸上輸送の場合にどの程度かかるのか、あるいはこれまでの海洋投棄の関係で、どの程度の委託料が必要だったのかというお尋ねであります。

 現在の海洋投入処分につきましては、トン当たり、大体7,550円ぐらいでお願いをしておりますので、トータルで1,389万2,000円。約1,400万円ですね。

 これが、陸上輸送ということになりますというと、農地還元とか、その他やらありますので、ざっと計算しまして、陸上輸送の場合に、仮に2,000トンだったとします。大体トン当たり1万3,000円だそうです。だから、2,000トンであれば、2,600万円ですね、いわば、倍かかるということになるわけであります。

 陸上処理経費が高いと、倍近いと、こういうことでありますので、何とか早く、新しい施設をつくって、そして、対応していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 しからば、新施設の整備計画はどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、平成18年度におきまして、地質調査のための業務委託、あるいは造成工事の設計書作成業務委託が終了をいたしております。

 ただここで、今少し足踏みをしておりますのが、御案内のとおり、他県で発生をいたしました汚泥再生処理施設の談合問題に起因して、多くのプラントメーカーが指名停止を受けております。今月の末には、その指名停止期間が終息するということも伺っておるところでありますが、いずれにいたしましても、循環型社会形成推進交付金の内示をもらうためには、そういう交付金もいただいて整備をしていこうと思いますというと、やはり、業務委託を早く発注しなければいけないと。

 こういうこともありまして、今、鋭意、研究・検討を重ねておるところであります。

 できることならば、平成23年度には供用開始ができるようにしたいという、一応の目標スケジュールを考えておりますけれども、そういうプラントメーカーが指名停止を受けておるということ、これが十何社でありますから、ほとんどのこういうプラントメーカーは指名停止の処分を受けておられるということですので、これらが解けた後でなければ、今後はこういう施設の整備をしようという地方公共団体は先に進まないのではなかろうかと、かように今、思っているところであります。

 以上、新施設の整備計画については、大まかではございますが、そういう状況にあるということを御承知いただきたいと存じます。

 次に、島嶼部における海洋投棄もやっていると思うんだが、島嶼部の関係はどうなっているか。特に、上甑島の関係はどうなっているかという御質問であります。

 現在、上甑島におきましては、平成17年度の実績で、647トンのし尿を海洋投棄をしております。平成18年度におきましても、11月末現在で525トンの海洋投入処分をいたしておるところであります。

 下甑島におきましては、先ほど議員が述べられましたとおり、年間1,848トンのし尿浄化槽汚泥を下甑地域の環境センターで処理をしており、汚泥につきましては焼却処理をしているということで、下甑島の関係については、今のところ、心配は要らないと、かように思っておりますが、平成19年1月までに対応しなければならない上甑島におきましての、島内での処理が完結できるように、今、計画はいたしておるところであります。

 具体的に、どのように取り組むか、希釈水も必要ではないか、あるいは、水が非常に貴重なところであるので、飲料水の確保も考えなければいけない、そういうときに、どのように対応していく考え方かということでございますが、これらにつきましては、水道局長の方から、具体的に、ちょっと専門的になりますので、答弁をさせたいと、このように思います。

 それから、川内港〜甑島間の航路開設について、御質問でございます。

 甑島においては、帰りはどうなるのか、串木野港から川内港に移ってくるのか、あるいは、川内港から市街地までは、大変距離がありすぎる、タクシーで通うとするというと、金がかかりすぎると、こういう話がもっぱら甑島で流れていると、こういうことであるようであります。

 前の議会でも答弁申し上げましたとおり、この関係につきましては、遅くとも、九州新幹線の全線開通のときまでには、川内港からも船が出るようにしていかなければいけないということを答弁を申し上げておるわけであります。

 それに向かって、港湾整備計画の変更とか、いろいろと県との協議を、今、進めておるところであります。

 一気にあしたからでも船を着けるというわけには、そう簡単にはいかないようですね。やはり、安全性というものを、航路の安全確保、受け入れ態勢、ハード面、ソフト面につきまして、いろいろと整備をしていかなければいけない。

 そこに、川内港が本市の管理港であれば、まだ何とか手だてもあるんでしょうけれども、県の管理港ですから、県の方の財政計画の中で、港湾の整備計画の改定もしていかなければならない、そういうことでございますので、簡単に進まないということで、非常に私どもも、頭を悩ましておるのが実情であります。

 がしかし、着々とスケジュール等を立てまして、県の港湾課と鋭意協議をいたしておりますので、気の遠くなるような極めて気の長い話になりますけれども、平成22年、この九州新幹線の開通にはぜひ間に合うように解決をしたいと、このように思っておるところであります。

 あした、甑島商船の株主総会がございます。燃料等の高騰によりまして、1億3,000万円ぐらいの赤字ということで、あした、損益計算書、あるいはバランスシートの報告等を受けることになっております。筆頭株主でありますが、まあ、非常にこれも悩ましい問題であります。

 当面、串木野港から、寄れる船だけでも川内港に寄せていただけないかどうか、あしたも社長にもお願いをする予定でありますけれども、川内港における待合室の問題等もあります。

 そういうことで、九州商船を含め、甑島商船に対しまして、これも何年何月までには具体的に船を着けるようにしましょう、串木野を抜港をするということではございません。串木野港は串木野港で生かしながら、川内港にも寄港していただけないかどうか。

 そのうちに、前に大毛議員、小村議員等も御質問していらっしゃるとおり、市で船をつくって、船会社に貸してやる方法も考えなければいけないんじゃないかと、こういう御質問も受けておるわけでありますので、そういうものを含めて、中古のいい船がないかどうか、そういうものも含めて、一生懸命、検討しているんですよ。

 実は、瀬戸内海に洲本という市があります。そこと関西国際空港とを結んでおった船、これは100トン足らずですけれども、150人乗りの快速艇です。時速60キロ以上出ると。それが、赤字のために、もう第三セクターを廃止して、船が不必要になられるんではないかと、きのう、実はうちの職員がパソコンでインターネットを見てたら、そういうのが出ていたので、これは平成13年に建造した船だと、市長、これを買ったらいけんじゃろかいと、そういうことを持ってきたわけですね。

 そういうことも念頭に置きながら、私も全国離島協議会の役員会、総会がございまして、上五島町に行きました。そのときも、長崎市から船に乗りまして、現地の有川港のあたりや、いろいろ見ております。したがって、今一生懸命、深く静かに検討しているということで御理解いただきたいと、こう思います。

 川内港から川内の市街地まで遠いということにつきましては、これはもう、問題解決をできるように、うちの助役がしっかり話を詰めております。これは、今の南国バスが京泊線というのを持っているわけですね。バスが1日に何回か走っているわけです。往復しておるわけです、港町の方に向かって。このバス路線を、船が着くときには、必ずバスが迎えに来ておるように、あるいは定期バスでございますので、それができないとすれば、シャトルバスを出しましょうと言ってもらっているわけですから、そういうことで、川内港と市街地と、遠いという、その距離感はなくなっていくというふうに考えております。

 タクシーでおいでにならなくても、ちゃんとくるくるバスみたいなやつでも、できるだけ低料金で川内の市街地、病院まで、あるいは川内駅までお越しになられるように、そういうふうに対応していきたいと、このように考えておるわけであります。

 新聞でも御案内のとおり、九州新幹線が全線開通のときは、新大阪までJR西日本と相互交流で乗り入れをするということが、もう新聞で出ておりまして、これはもう間違いないところですね。東京までは書いてありませんが、そうしますというと、鹿児島中央駅と新大阪駅とで、4時間とちょっとということですから、恐らく川内駅と新大阪駅の間は4時間を切るのではなかろうかと、かように思っております。

 そうしますというと、飛行機で乗り継ぎをしながらふるさとに帰っておいでになります、関西方面にたくさん出ておられます甑島の出身の皆さん方、また、旅行者の方々も、もう、飛行機よりも新幹線の方がいいということでおいでになるんじゃないかと。そしたら、川内駅から港まで、ちゃんと船の時間に合わせてバスが出るように、船はそうして対応していきたいということで、それも戦略の1つとして、いろいろと協議をしておるところであります。

 新造船建設、あるいはその間の1日でも早い、串木野港から寄港して、そして、甑島に行く方法、これについては、甑島の皆さん方、時間がかかりすぎて困るというお考えを持っていらっしゃる方もおられるでしょうし、うまく一方を立てれば、一方がいかんということもありますでしょうけれども、同じ薩摩川内市、一体感の醸成ということで、一生懸命、これまで取り組んできているわけであります。

 合併するときは、当時の合併協議会の中でも、船は川内に着けるぞと言われた人もおられるわけです、合併協議会の委員の中には。それぐらい、一緒になろうじゃないかといって、いろいろ論議したこともあるわけですが、それはそれとして、串木野からも当然、出るでしょうし、採算が合うようであれば、川内港から独自に船を出す人も出てくるかもしれません。そうしますというと、川内から30分、そのうちに、川内港の近くに水引インターのインターチェンジができますと、あっという間に、高江町のインターチェンジなりに乗って来れますというと、市街地まで時間を要しないで来ることができることも、もうこれは夢ではないんですね。もう、高江町と小倉町の方の橋のいろんな測量設計等に入っておるということを聞いておりますので、着々と事業が進められつつありますので、そう遠いことではないと、まずは、しかし、私どもとしては、九州新幹線の開通時までには、遅くとも、川内港からも乗れるように、そういうふうにしていきたいと、こう考えております。

 あした夕方、株主総会がございますが、筆頭株主だということで、発言力も高いでしょうから、また、和田議員のきょうの質問の趣旨を踏まえまして、こういう考え方もあるということを申し上げて、甑島商船に対しましても、九州商船に対しましても、御協力方をお願い申し上げていきたいと考えておるところであります。

 直通がかなえるようになりましたら、本当、通勤、通学ができるようになると思います。尾?議員じゃないですけれども、鹿島地域からは、30分ぐらいで里港なり、あるいは上甑地域の中甑港まで、船が来るようになるとすれば、そこから快速艇で、通勤、通学ができるようになったら、市役所の人事異動ももっと簡単にできるんじゃないかと、子どもを持った所帯の職員を、どんどん送り出せるんではないかと、こう思ったりもしております。

 まあ、これも夢の1つとして申し上げておきますが、1回目の答弁、ちょっと水の関係等については、主管の局長、課長の方から答弁をさせたいと存じます。よろしくお願いしまして、1回目の市長の答弁とさせていただきます。



◎水道局長(鮫島利夫君) 水と下水の関係は水道局で答弁しろということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、希釈水の御心配でございますけれども、平成19年度から上甑地域の5.22キロリットルのし尿及び浄化槽汚泥を中の浄化センターで処理することになります。し尿あるいは浄化槽汚泥は、大体、5,000から1万ppmございます。下水の流入水が200ppmでございますので、これから大体50倍の希釈水が必要ということになります。

 したがいまして、処理量5.22キロリットルの50倍、1日256キロリットルが必要な希釈水量となるわけでございますが、さて、これの手だてでございます。1つには場内にあります井戸で90キロリットル、それから、新しくつくります井戸で72キロリットル、それと、下水の処理水、これはきれいなものでございますので、このきれいな水も再度希釈水に循環して使おうということで、これが94キロリットル、締めて256キロリットル。これで、希釈用水を賄おうというふうに考えておるものでございます。

 それと、水源の御心配でありました甑島発電所の取水路でございますが、内訳としまして、中津川より1日当たり385立方メートル、それから、水道局の簡易水道から1日5立方メートル買っていただいて、使っていただいております。

 したがいまして、これらの希釈水すべてを、それから発電所の水の関係、ひっくるめましても、恐らく、今の上甑島の飲料水の影響はほとんどないんじゃないかというふうに考えております。

 そしてもう1つは、前々回の議員の質問にもございましたけれども、上甑島につきましては、事業統合とか、あるいは水源の手当というのを別に考えておりますので、これはまた、その機会に御説明したいというふうに思っております。

 貯留タンクにつきましては、また調べまして、報告いたしたいと思います。



◆20番(和田岸夫君) ありがとうございました。

 まず、1番目の汚泥再生処理の件は、順調に供用開始できれば本当にいいなと思っております。ぜひ、そのようになるように努力されることを願っております。

 2点目の島嶼部の希釈水量が足りるか、足りないかというのも、今、お聞きしましたら、十分足りるということでございまして、ただ1点心配なのは、本当にすごい渇水で、昔、本当に水がなくなって、中甑地区の方は、底から吸い上げたのがあるんですけれども、今は、底から、ないところは、どこにもずっと上甑町内にホースを引っ張ってやっているわけですね。その点も多分考えて、足りるということだったんでしょうが、私どもも、1回経験しているもんですから、ポリタンクを持って、水をもらいに行った記憶があるぐらい、そして、1回、小島地区なんかのは、くみ上げすぎて、海水が入ったがために、そのタンクがだめになったとか、塩水が入ってですね、そういうのもあったりして、多分、そこら辺の調査は間違いないと思いますが、そういう心配もあったもんですから、そのトン数とか、そこら辺も聞いた次第でありまして、多分そのくみ上げ量というのも、本当に底までくみ上げるんじゃなくて、十分余裕を持ったくみ上げとか、いろいろなっていると、そういう計算でしょうから、ぜひ、こちらの方も、それだったら、処理センターの方も急いで整備していただいて、ぜひ、安定した処理ができるように、要望したいと思っております。

 川内港と甑島間におきまして、本当に市長の答弁におきまして、私も2点目、いろいろと質問するつもりだったんですが、すべて答えていただきまして、本当に、今、一生懸命、県との協議、始まって、あしたは今度は甑島商船ともあるということでございまして、その折、1点だけ、何も言うことないんですが、甑島商船との話し合いのとき、もし、話が出てきました折は、今現在使われているシーホーク、それがたしか、平成19年度が何か検査切れになると聞いております。この点を甑島商船がどのように考えていらっしゃるのかというのが、もし、私どもの方にもお知らせしていただけるんでしたら、そこら辺を聞いていただいて、ぜひ、聞かせていただけたらなと思っております。

 それと、甑島航路に関しまして、以前、藺牟田瀬戸架橋を建設促進するとき、甑島の住民に対してパンフレットを配ったことがあったんですね。あれによって、どういうことが書いてあって、どういう内容だというのを、熟知された人が多かったんです、ものすごく。ですから、甑航路に関しても、もし、その時期が来たときは、早めにああいうパンフレット作成というのはすごく効果があるんじゃなかろうかと、当局の言わんとするところが文字でやっぱりきちっとした形で住民の皆さんに目に入っていくというのがいいことじゃないかと思う次第でございます。これは要望でございます。ぜひ、お願いいたして、私の2度目の質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、和田岸夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開を15時といたします。

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            午後2時40分休憩

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            午後3時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、18番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 私は、日本共産党を代表し、通告に基づいて一般質問を行うものであります。

 まず初めに、全国一斉学力テストの問題であります。

 8月1日付新聞報道によると、文部科学省が実施する全国一斉学力テストに本市も参加、結果を公表するということであります。学力テストは、2004年の9月に就任した中山文部科学大臣が、教育改革議案の議会の中で、今までの教育に欠けていたものがあるとすれば、競い合う心、全国学力テストをやって、競い合う教育を、という提案に従って、文部科学省が実施することになったものであります。

 そこで、以下の点でお尋ねをいたします。

 第1に、全国一斉学力テストの実施は、自治体が自主的に判断することになっています。薩摩川内市は、どのような目的で学力テストを行おうというのでしょうか。

 また、報道によると、学力テストを公開する方針といいますが、どのような形で公開するおつもりでしょうか。公開の必要性がどこにあるのでしょうか。お答えを願います。

 2つ目に、本市の小・中学校で、いじめは日常的に行われていることが、子どもたちへのアンケート調査などでわかっています。子どもたちの発している信号を逃さず、いじめ問題に集中的に取り組まなければいけないときに、全国一斉学力テストの実施によって、学校教育が学力テストに偏重し、教師がいじめの問題などに集中して取り組むことを難しくするということになるのではないでしょうか。

 3つ目に、学力テストを実施し、公開することによって、さまざまな弊害が考えられます。独自に学力テストを実施している東京都では、各学期ごとの中間・期末テストに加え、学力テストを受けなければなりません。学力テストの点数を上げるため、繰り返し同じような問題や過去問題をやらせる授業や指導が行われている。年明け実施の都の学力テスト対策に、冬休みは、各学年2教科に10枚近くのプリントを出した。テストの1週間前に、通常の授業を削り、2時間使ってプレテスト、模擬試験をやらせたという教師もいます。

 生徒はまさに、テスト漬けの状態に置かれているのであります。

 また、学校の平均点を上げるため、東京都足立区内のある中学校では、テスト前日に担任が、最後まできちんと受けられないのなら、来るなと生徒を指導し、少なくない男子生徒が欠席するという事態まで起こっています。

 また、1企業が生徒の情報を独占することに、保護者の不安が高まっています。

 学力調査にある親へのアンケートには、子どもの出席番号が振られており、個人の特定が可能になっています。ある教材業者から、おたくのお子さんの都の中の順位を教えましょうかという電話を受けた母親もいるそうであります。

 個人情報が企業に利用される事態を防ぐことができるのでしょうか。

 また、東京都で最下位だったある自治体の生徒たちが、部活の対外試合で、相手校の生徒からばかにされたという報告もあります。

 学力テストの公開は、学校間の格差を生んで、子どもたちを深く傷つけています。

 このように、教育の現場ではあってはならない事態が、次々と発生している。東京都で起こっていることが本市で起こらないという保証が、どこにあるのでしょうか。お答え願います。

 また、東京では、ベネッセという会社に、多額のお金を出して、学力テストを実施しています。来年度、薩摩川内市が実施を計画している学力テストは、どこの業者で、幾らかかるのかも、お尋ねいたします。

 次に、補助金制度改革問題です。

 補助金制度改革委員会は、市長の依頼を受け、いわゆる私的な諮問委員会としての形で、4月に発足しました。白紙検討方式によるゼロベースからの見直しを前提として、国・県の補助金を除く市単独分242の補助金を、わずか4カ月、13回の審議で見直したというものであります。

 補助金制度改革委員会は、242件の補助金のうち、わずか70件を継続とするのみで、廃止を74件、全体の補助金、今年度の予算では15億3,151万円になっていますが、そのうちの10億円は見直し、廃止をするというものであります。

 各常任委員会ごとに担当所管の補助金についての審議がされ、多くの委員から意見が出たことは、御承知のとおりだと思います。

 私は、市長に対して、補助金制度改革委員会が各委員の間で見解の一致を見た主な論点について、市長の見解を伺いたいと思います。

 1つは、報告は、農林水産関係の補助金は、その多くが小規模零細補助金である。小規模なものは整理し、戦力的に意欲ある中核的担い手の育成、高付加価値型農林水産業の振興など、より優先度の高い政策課題に対応するためのものに重点化すべきと述べています。

 市長はこの考えを、どうお考えでしょうか。

 2つ目に、報告は、加入世帯が極めて少ない小規模自治会については、早急にほかの自治会と統合すべき、地区コミュニティ協議会についても、可能なものは早期の統合を目指すことが望ましいと述べています。市長も同様のお考えでしょうか。

 3つ目に、市からの補助を受けて実施された事業のうち、繰越金の発生が常態化していると思われるものが少なからずあったとし、改善を求めています。単純に、繰越金の多さを理由にして、補助金の見直しをしていますが、市長はこのことについて、どうお考えでしょうか。

 4つ目に、補助経過年数の採用によって、補助を開始してから長期間経過しているものは、見直し期間の年数を原則1年としています。しかし、補助経過が長期間だからといって、補助金が必要でなくなったわけではありません。経過年数で判断するやり方は、おかしいのではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。

 5つ目に、イベントについては、突然これが実施できなくなったからといって、ただちに市民生活を揺るがすような重大な影響を及ぼすとは言いがたいと報告しています。市長も同様の見解でしょうか。

 イベントは、長年にわたってその効果が出てくるものが多いのではないでしょうか。イベントを一律に悪者にするやり方は、おかしいのではないでしょうか。

 6つ目に、補助金制度改革委員会は、中立・公正な立場で客観的な意見を述べるとしています。ところが、廃止が74件、約6,400万円相当であり、かわりに導入された提案公募型補助金の予算枠は3,000万円とされています。単純に差し引けば、3,400万円の補助金が、自動的に削減されるわけであります。補助金削減が目的ではないなら、廃止する6,400万円に相当する予算枠はつけるべきではないでしょうか。

 以上、第1回目の壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、今回の補助金の見直しにつきましては、既に議員の皆様方も十分御承知のこととは存じますが、まず、今回の補助金制度の見直しについて、どういう考え方で取り組んだのかということを、少し申し上げなければ、どうも、井上議員の御質問に対して、私の見解が相反するようなことになるものが多いと思いますので、復習の意味におきましても、私ももう1回、申し上げてみて、それから、質問の答弁をしたいと存じます。

 まず、補助金見直しについての背景、目的というものでございます。

 これにつきましては、公正で実効性・透明性の高い市政の実現、共同社会の形成を目指していこうということ。補助金制度改革委員会は、中立・公平な立場から、客観的な意見を具申していただこうと、こういう考え方でスタートいたしております。

 補助金制度の見直しの概要につきましては、ねらいといたしましては、真に市民に開かれた効果的な補助金システムの構築ということを目指しております。

 御案内のとおり、この7月に補助金等の基本条例の制定をいたしました。この補助金等の基本条例につきましては、御案内のとおり、新たな補助金制度の基本理念とか、各補助金が満たすべき基本原則など、あるいは補助金の基本原則等を条例化した例は、全国的にもまれであると思っておりますが、こういう基本条例の理念を生かしておるわけであります。

 したがって、現行の補助金の評価、見直し等につきましては、補助金制度改革委員会の中で、評価視点といたしまして、公益性・必要性・有効性・的確性・妥当性などをねらいとして、評価視点をこれに当てて判断をしているわけであります。

 さて、そこでまず、補助金制度改革委員会が13回開かれ、営々と242件にわたる補助金の審査を、白紙の状態からチェックをしていただいたわけでございますが、242件、15億3,513万円という、ひとつの評価の概要を出していただいたわけであります。

 その中で、ちょっと先ほど議員が質問の中で申されましたが、見直しと廃止で15億、あとの五千数百万円が継続ということになっておるんじゃないかという御意見でございましたけれども、見直しと廃止は172件、金額にして9億円を超える金額であります。見直し、廃止の関係。継続と言われたものは70件で、6億3,000万円でございますので、ちょっと数字の取り違いがあるんではないかと、かように思う次第であります。

 さて、質問の第1点でありますが、ただいま申し上げましたような視点に立ちまして、目的、あるいは評価のあり方等について、しっかりとした基本条例を理念としながら、判定をしていただいたものであります。

 その中で、農林水産業の関係につきまして、零細補助金等についても切り捨てという論理ではないかという御意見であります。

 本市の農林水産業の中で、農家数といいますのは、総農家数というのは5,930戸あります。その中で、認定農業者等の戸数が全農家数の3%、192戸であります。あとはみんな、いわゆる、どちらかといいますというと、小規模の農家ということが言えるのではなかろうかと存じます。

 大規模農家、小規模農家という分類はいたしておりませんけれども、自給的農家数というのが5,930戸のうちに3,027戸、それから、販売農家と言われる、少しでも米、野菜等を売っておられる農家数というのは2,903戸あるようでございます。

 その中で、また、その主たる農業によって販売をしておられる農家が421戸、準主業農家数が513戸と、微々たる、いわば大規模と議員がいわれるような農家というのは、そういうもので、副業的な農家というのが、やはり2,000戸近くあるわけであります。

 したがって、大規模農家と言われるような、そういう表現でたくさん耕作しておられる農家というのは、ごくわずかであると、このように考えております。

 したがって、小規模農家と言われる中にも、認定農業者の方々も入っておられますし、そういう方々への補助金も出しておるわけであります。

 したがって、そういう農家経営の関係が、面積を少なく耕作しているからとか、そういうことで補助金を切り捨てるというような考え方に立ってはおられないところであります。

 いろいろ、重点7品目の関係を、一生懸命取り組んでいらっしゃる農家もあるし、畜産の生産牛や肥育等についても、一生懸命取り組んでいらっしゃる畜産農家もあるわけであります。ハウス関係の経営でやっていらっしゃる方もおるし、いろいろと多角経営をなさっておられる方もおられます。

 したがって、一概に小規模と言われる農家、そういう方々を切り捨てていくというものではございませんが、できるだけ、これからの農業政策、新しい農業政策を考えるときに、余り小さな補助金、額の少ない補助金等、整理統合できるものは、できるだけ整理統合すべきではないかと、こういう意見を持っておられるということを、私どもは理解しながら、これから新年度の予算査定に向かってまいりますけれども、どういうふうな判断をするか、私どもの最終的な議会の皆さん方の意見もたくさん聞いておりますので、そういうものを判断して、大規模経営農家と言われるところだけを重点的にやるものではないという発想の中で、対応していきたいと思います。

 まとめられる補助金というのも、1市4町4村、旧時代に、合併前の時代に、似たような零細補助金もたくさんありますので、そういうのは整理統合できるものは整理統合していくことが、より補助金の公益性、効果等考えましたときに、大切ではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 それから、補助金制度改革委員会の評価につきましては、今申し上げましたように、決して切り捨てるというものではないんだということを、私は理解をいたしておりますので、この補助金制度改革委員会の皆様方が出されました見解、それはそれとして、尊重しなければならないと思いますけれども、小規模農家を切り捨てていくんだという論理にはつながらないと、このように考えておるところであります。

 優先度の高い政策課題へ重点化していく方向というのは、これはやはり、検討に値するというふうにも考えておるところであり、前向きの提言ではなかろうかと、かように思っているところであります。

 次に、補助金制度改革委員会の評価の中で、小規模の自治会、コミュニティ協議会を限定して、これも小さなところのコミュニティ協議会、あるいは自治会も統一すべきではないかと、こういう補助金制度改革委員会の提言ではないかと、こういうことでありますが、市長も同じ見解かと、こういう御意見であります。

 これにつきましても、補助金制度改革委員会の指摘は、地区コミュニティ協議会や自治会といった、地域に根ざした住民組織こそが地域力を高める原動力であるという考え方から、これらをさらに充実させることが、市民が創り、市民が育む交流躍動都市の早期実現につながるんだと、こういう趣旨の意見であるというふうに理解をいたしております。決して、合併を強制するものではないというふうに理解をいたしておるところであります。

 私といたしましても、地域ごとにさまざまな事情が存在することは十分承知しておりますし、そういう中で、できるものならば、2世帯、3世帯、あるいは10世帯ぐらいで自治会をつくっていらっしゃる、そういう自治会等につきましては、整理統合ができれば、合併された方が、今後、いろんな役目を引き受けていかなければなりませんので、会員数が多い方が分担も軽くなっていくのではなかろうかと、また、いろいろ話し合いするのにも、活気が出てくるんではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 各自治会ごとに、近い将来、遠隔放送、広報用の無線の関係の整備計画もしてまいりたいということを申し上げておりますので、今後、そういう意味でも、できるだけ、もし、事情が許せば、そういう遠隔放送、あるいは、オフトーク放送施設等でもって、連絡調整がいけるようになったら、かなりの距離があっても、一緒にやっていく、運営ができていくということも可能になってくるんではなかろうかと、こういうようなふうに、私は考えておるところでございます。

 けさの新聞をちょっと見ておりましたら、戸数が1桁で、自治会の運営活動ができない限界集落がかなりあるという記事が出ておりました。限界集落という表現、これは長野大学の大野晃という教授が15年前に発表しておられる概念であります。集落の少ない構成団体のところを、限界集落と。これについては、65歳以上の人口の半数を超えているような、社会的共同生活の維持が難しい集落を指して、限界集落と言うんだということを言っておられるわけでありますが、そういうことを考えますというと、できるだけ、切り捨てという考え方でなくて、発想の転換の中で、うまく共同体の強化をしていくことも、いいのではなかろうかと、このように理解をしておるところであります。

 それから、コミュニティ協議会も同じであります。

 今、いろいろ組織を見てみますと、1世帯から49世帯、自治会数は431あります。50世帯から99世帯が132と。あとは少なくなっているわけです。何せ、1世帯から9世帯、自治会数が25もあるということでございますので、ここらあたりについて、もし、うまくいくものならば、合併、合体ができればいいのではなかろうかと、かようにも思っておるところであります。

 何せ、636ある自治会の中で、9世帯、29世帯、49世帯までの世帯数が431、67.8%を占めておるのが実情であります。小さな組織が多いということが言えると思います。

 次に、補助金制度改革委員会の報告において、いろいろ補助団体先が繰越金が多いとか、いろいろ指摘をしておるようだけれども、その指摘はおかしいんではないかという御意見であります。

 公益性・必要性あるいは有効性の視点から、観点から評価をしていただいておるわけでございますが、活動実態は、将来のあるべき姿を考慮して、判断をしていただいているわけであります。単に繰越金の多さのみを理由にして、見直しをせよということではないと思います。

 単年度ごとに、必要な額に対して支出するのが原則であります。補助は公益性がある場合に助成をしなさいということで、地方自治法第232条の2の中で規定をしてあるわけでございますので、多額の余剰金をためているということにつきましては、単年度、単年度、助成をしていく観点から、これは少し疑問を抱かざるを得ないということも考えられるわけでありますので、余剰金をたくさん持っているところの団体、それらについては、助成措置をする必要はないんではないかと。

 一方、団体の方におかれましては、補助金を有効に活用し、できるだけ、節減できる自己財源は蓄えておこうという考え方もあられますので、一概には言えないんですけれども、補助団体先の決算状況を見ましたときに、そういうことも言えるということを指摘しておられるところであります。

 次に、補助経過年数がいろいろ言われておるわけであります。もう何年も、長期間にわたって、同じような補助金を、ずっと同じ団体に出しているというのもあるが、そういうものについては見直すべきではないかと、こういう御意見を指摘しておられる、提言をしておられるわけであります。

 やはり、これらにつきましては、そういうものも、マンネリ化した助成制度になっているものも、絶対ないとは言えないのではなかろうかと思います。

 240以上の補助金の中に、そういうものがないかどうか、指摘があるから、そういう見解を出されておるんだろうと思いますけれども、十分、ここらあたりにつきましては、私どもとしても、参考にしながら、そういう長く助成が続いているような団体等に対しましては、見直しの期間を1年ということで、来年度も見直していくんだという指摘を受けておるわけでありますので、そういうことで見直しをしてまいりたい、毎年見直しをしていこうと、このように考えているところであります。

 それから、イベントの関係、イベントの効果は単年度ではあらわれないんだということは十分承知をしております。イベントの補助金がなくなったから、そこで市政がどうにかなる、市民生活がひっくり返ると、そういうことはないわけでございましょうけれども、イベントについてもいろんな助成をやっておりますので、そういうものについても、もう少し、ここらあたりで見きわめてみる必要があるんではないかという、1つの提言であるというふうに理解をしております。

 中には、歴史、伝統があり、どうしても、これは本市の重大イベント事業であると、そういうものもあるわけでありますので、一概に、イベントがだめだということではないわけであります。

 決して、イベントが悪いという考え方で指摘はしておられないということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、今回、15億3,500万円の見直しをしていただいたわけでございますけれども、その中で、実質の廃止というのは、大体5,000万円余りだというふうに理解をいたしております。

 その中で、3,000万円程度は、提案公募型の補助金によって、いろいろと補助を受けたいという団体の方々が知恵を絞っていかれるならば、公益性があり、妥当性があり、公平性があり、また、将来性があり、客観的な判断の中で、これもまた、委員会の中で判断をしていただくことになりますけれども、3,000万円だけは、見直す5,000万円余りの額から、また改めて助成をしていこうということで、考えております。

 実質、廃止して、他の財源に持っていこうと今考えているのは、2,000万円程度だということを御理解いただきたいと存じます。

 あとは全部、何らかの形で、継続、あるいは見直しで、これからも支援をしていくんだということでございます。

 2,000万円程度どうするかということでございますが、おとといからも申し上げておりますとおり、いったん、50件に上る提案公募型の補助金、これにつきまして、応募を締め切っております。今後、また、時期を見まして、必要であるとする場合は、再公募をすることも考えていきたいということを、前から述べておるわけであります。

 いいものがあれば、市民の意欲をどんどん引き出していく、そういうような公益性のある事業展開を地域でやるということがあれば、そういうことについては、今回の50件の締め切りとは別に、また、期間を見て、次の機会に応募していただくということも考えているということを申し上げておきたいと存じます。

 決して、全部廃止するということじゃございません。1年したら見直そうとか、そういうことで、大半が、補助金制度改革委員会の皆さん方の結論につきましても、見直しをしなさいと、補助金じゃなくて交付金でいきなさいと、こういう提言をいただいておりますので、決して、何もかも切り捨てということではないということを理解いただきたいと存じます。

 1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 井上議員の御質問は、全国一斉学力テストについてということでございますけれども、私としては、議員がおっしゃる一斉学力テストは、全国学力学習状況調査のことではないかととらえております。テストと調査は全く違うものでございまして、テストはやはり個々人の学力、あるいは能力をはかりますし、調査はある一定の動向とか、あるいは方向性とか、そういったものを探っていくものだととらえております。

 この全国学力学習状況調査につきましては、目的について、文部科学省の方で2つの点を挙げております。

 1つは、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること。もう1つが、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの結果を把握し、改善を図ることとしております。で、その調査対象が、小学校の6年生と中学校の3年生の全児童・生徒ということで、これは、公立小・中学校だけでなく、国立、また私立の小・中学校も対象になっております。

 また、その調査内容は、教科に関する調査として、小学校6年生の国語と算数、中学校3年生の国語と数学ということになっております。それに加えまして、質問紙調査として、児童・生徒を対象に、学習意欲や学習方法、学習環境、生活といった側面から調査をするようにしてございます。

 また、学校に対しては、指導方法に関する取り組みや、人的・物的な教育条件の整備等の状況、また、児童・生徒の体力、運動能力等の全体的な状況等を調査するとしております。

 こういった内容で、平成19年4月24日、火曜日に実施する、来年度は実施するということになっております。

 また、議員の方が危惧されております調査結果の公表につきましては、文部科学省の方は、国全体の状況、及び都道府県ごとの公立学校全体の状況、そして、地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況を示すということにしております。

 また、主な調査結果の示し方については、教科に関する調査の結果、国語と算数です、それから、学力に関する分布の状況、問題ごとの正答率、そして、質問紙調査の結果及び学力との相関関係などを公表するということにしておりますし、調査結果の取り扱いにつきましては、都道府県教育委員会は、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また、市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしておりますので、本市もこの方向で取り扱っていきたいと考えております。

 また、本調査の実施によって、学校間の序列化や過度の競争につながるというようなことは、このような取り扱いですので、つながるということは考えておりません。

 また、本調査を実施することによって、議員の方は、いじめの問題等に対する取り組みが、教職員に負担が重くのしかかって、取り組みが甘くなっていくんじゃないかと、このような御指摘でございますけれども、この実施の仕方につきましては、文部科学省は、すべて民間に委託をするということで、発送、回収、処理の作業等をすべて民間にやっていただくということにしております。

 このようなことから、学校及び教職員への負担というのは、それほど大きくはならないのではないかと考えておりますし、今までと同様、その他の教育活動に問題が生じるものではないと考えております。

 議員が御指摘をされました東京都における事例は、東京都独自のテスト結果だろうと思いますが、足立区が、小学校72校分を、きちっと序列をつけて、その平均点の到達度を公表しているようでございます。

 足立区は、学校選択制度を実施している区でございますので、そのようなことから必要に迫られた公表なのかどうかわかりませんけれども、本市におきましては、このような公表をする気持ちは持っておりません。

 そういうことからしまして、議員が憂慮されるような点はないものと考えております。

 また、経費はどうなるのかということですが、経費は、今のところ、市町村に負担せよというようなことは来ておりませんので、国の調査でございますので、国の経費で行えるのではないかと考えます。

 また、問題作成もどこの業者かということでございましたけれども、これは、文部科学省の作成と、細かい民間の業者が作成するとか、そういったことは、私どもの方には情報として入っておりません。以上でございます。



◆18番(井上勝博君) 1回目の質問は、学力テストから補助金制度改革になったわけですが、市長の答弁が先でしたので、補助金制度改革の方から質問をしたいと思います。

 市長は、農業問題でも、決して小規模農家を切り捨てるということではないということをおっしゃいました。これは、大事な発言だというふうに思います。

 補助金制度改革委員会は、そうは言ってないわけですね。農林水産関係では、個々の農林水産業者の経営の安定や生産の振興、研修の実施など、さまざまな名目で種々の補助金が交付されている。これらの多くは小規模零細補助金といって、意欲ある中核的担い手の育成、高付加価値型農林水産業の振興など、より優先度の高い政策課題に対応するためのものに重点化する方向で再編すべきであるということを、はっきりと述べているわけで、これを読めば、これは、規模の大きい農家ほど補助金を出そうという、国の政策に沿ったものだなというふうに理解するものでありますけれども、実際は、市長がそういうことではないとおっしゃいました。

 しかし、実際には、今度のこの補助金制度改革委員会が提案した、農政畜産課が所管する補助金の廃止を見ますと、25件で1,025万円ということになっていて、見直し1年、これは1年だけですので、事実上、ちょっと猶予を持って廃止するというふうに考えていいのかなと思うんですが、1件で50万円、あわせて26件で1,075万円と、これは、農政畜産課の所管する補助金全体が42件、9,366万円ですので、この割合から見ますと、何と、61.9%の件数が廃止、もしくは1年見直しと、金額では11%が削減ということで、実際には、こういう見直し案になっているわけですから、これはやっぱり、補助金制度改革委員会の意図というのは、非常に明確であるのじゃないかというふうに思います。

 もう1つは、自治会については、おっしゃるとおり、自治会にはそれぞれ条件、歴史、いろんなものがありますので、一概に、合併しなさいとかいうものではありません。そういう性格のものではありませんけれども、しかし、補助金制度改革委員会の報告を見れば、小規模の自治会、もしくはコミュニティ協議会については、これを合併すべきだというふうに、はっきり言ってるわけで、市長はそれを、そうではないんだと、10世帯にも満たないような、そういう小さなところが、実際の運営で困ってるところなんかが、自主的に合併する分ということをおっしゃっているというふうに理解しておきたいというふうに思いますので、そこは、お約束というふうにしていただきたいと思います。

 それから、イベントの問題なんですけれども、このイベントを明確に、補助金制度改革委員会は、イベントは市民の生活に直結しないということを言って、実際に改革の提案の中で、観光課所管のものを見ますと、32件、6,651万円というのが補助金なんですが、廃止、または1年見直しが、23件で4,306万円、これは、金額で言うと、所管課の中で最も大きいということで、観光課の分はばっさりというふうに言ってもいいほどの補助金の廃止、もしくは1年見直しというふうになっているわけなんです。ですから、これは補助金制度改革委員会が、特に観光問題については、特に補助金は削ってもいいんだということを、報告でも言ってるし、そして、実際の提案の中でも言ってるということですので、改めて、このイベントについて、やっぱり、考える必要があると思うんです。

 先ほども1回目の質問の中でも言いましたように、イベントというのは、何十年もかかってやっと定着するというものも少なくないわけですね。樋脇町で言いますと、最近、サッカーが、商工会青年部を中心にして、サッカー大会をずっと続けてきて、20年続けてきて、そして、今MBC賞を受賞するということになって、途中で投げ出そうかと、やめようかと、自分たちの仕事をほっといて、何週間もそのことにかかりきりになるということが、本当に利益になるのかというような疑問も持ちながらも続けてきた。そのことが、今回のこの賞の受賞につながったわけで、こういったイベントというのは、やっぱり地道な努力、継続は力という言葉がありますけれども、そういった継続の中で、商工会の青年のやる気を引き出し、そして町を潤わせているということが言えるわけなんですね。

 1つ1つのイベントについて、やはり、各旧市町村で行われてきたものは、長い間かかった思い入れというのが、それは私は、大変な思い入れがありながら、努力されて、つくり上げてきたものが、私は多いと思うんです。

 そういう点で、一概にイベントが悪いというわけではないといった市長の今の答弁というのは、非常に大事だというふうに思います。このこともしっかりと押さえておきたいというふうに思います。

 それから、補助金の最後の問題では、実質2,000万円なんだというお話でしたが、2,000万円という補助金の削減になると、入り口は広くなって、出口が狭くなっているということになっているわけですね。

 補助金制度改革委員会は、補助金を削るということは目的ではなかった。公正で実効性があって、透明性がある、そういうことをおっしゃっているんですけれども、現実には、後ろの方で提案公募型の枠をはめてしまえば、実際に出てくる来年度の補助金というのは、削られてくるという構造になっているわけなんで、もしそうじゃない、補助金改革というのは、この3つの改革なんだとおっしゃるのならば、廃止する分、提案公募型を積極的に取り入れると、枠を広げるということをすべきじゃないかと、先ほど、再公募も考えていらっしゃるというお話でしたが、これは、その枠を広げるというふうに理解していいのかどうか、お尋ねするものであります。

 次に、学力テストの問題です。

 学力テストの問題については、教育長が非常にこの学力テストを良心的にとらえていらっしゃる。文部科学省がこう言ってるからというふうにとらえていらっしゃる。しかし、冒頭で申しましたように、この全国一斉学力テストが行われる発端になったのは、中山文部科学大臣が、今までの教育に欠けていたものがあるとすれば、競い合う心というふうに言った、これが結局、文部科学省が学力テストを行ったきっかけになったわけなんですね。競い合う心ということで、競い合わせるということになれば、確かに、今の段階では、おっしゃるように、学校ごとの公表はないというふうにおっしゃいましたし、市町村ごともないとおっしゃいました。これは、市町村ごとにないということであれば、少しは緩和されるかなと思うんですけれども、本日の新聞に、広島県三次市の記事が載っている。ちょっとびっくりしましたが、広島県三次市は、学力テストで、市長が、学力日本一を掲げるところだというふうに言ってるところなんですが、ここで、学力テストの平均のかさ上げをするために、校長が小学校の子どものテストに書き加える。35カ所を修正して、平均点のかさ上げを図ったという記事です。

 別の中学校では、2時限目の数学テストを体調不良で受けず、3時限目の英語テストは体調不良を訴えて、途中でやめて保健室に行ったところ、教務主任が、答案用紙の回答欄が途中から空白になっているのを見て、教務主任が書き加える。

 そういうふうにした動機は何かというと、答案を改ざんした小学校校長は、学校をよく見せたかったと言っています。

 こういうことが、次々と起こっているわけです、全国的にはですね。学力テスト、もう既に始めているところでは。

 それから、東京では先ほどおっしゃったように、学校選択制をセットでやってます。そのことによって、これは品川区ですか、中学校18校に区内どこからでも入れるようになって、7年目になったんです、学力テストをやってからですね。そうすると、通学区以外の学校に入学する人たちが年々ふえる傾向であるということで、通学区以外に入学した人たちが、2000年には13%だったのが、2006年には30.2%になって、その一方で、入学ゼロと、品川区でですね、あの大都会の真ん中で、入学者がいなかったという中学校が生まれたと、こんな恐ろしいことが起こっているわけです。

 また、足立区では、これは先取りなんです、政府がやっている教育バウチャー制度というのを、安倍首相は提唱してますよね。そのバウチャー制度の先取りなんですけれども、足立区では、学力テストの成績などに応じて、予算に差をつける。学校ごとに予算に差をつけると。A,B、C、Dの4ランクに区分して、最も成績のよいAランクで、中学校約500万円、小学校約400万円、B、Cに続き、最下位のDランクでは、小・中とも200万円とする考えですということで、義務教育のこういった段階で、学校に勝ち組と負け組を明確化する。こういうことが行われているわけです。

 市内の教職員の方に、こういう学力テストが実施されるけど、どうだろうかというお話を聞いたら、これ以上の競争は必要ないと、もう子どもたちは競争、競争で、へとへとだと。これ以上、なぜ競争させる必要があるんだろうかと。学力を伸ばす方法はあると。それは少人数学級にすべきだと。少人数学級にして、1人1人の子どもたちの勉強を見られるような、そういうクラスづくりができれば、学力は上がると、私は自信を持って言えるというふうにもおっしゃってましたし、成績を伸ばすということだけが目的化しているんではないかという批判の声も上がっています。

 そこで、全国では全部の小・中学校がこのテストを行うのかと思っていたら、愛知県の犬山市は不参加であるということを決定したそうです。この理由は、知識偏重ではなく、みずから学ぶ力を人格形成の中核に置いた教育を目標にしており、それは学力テストで測定できるものではない。2つ目に、全国一律の調査は、地方がそれぞれの特色ある教育を進めることを阻害する。3つ目に、子どもの学力評価は、日常の教育活動の中で、次の授業に生きるような形で行うべきで、できた、できないというだけで評価すべきではないという3点を挙げています。

 教育長は、これが競争を激化させるということにならないと言ってますけれども、しかし、学力テストを始めようという動機は、競争を導入するということでありますので、これは、歯どめがなくなれば、どんどんどんどん、いわゆる公表する範囲をどんどん広げるというか、学校ごとにするだとか、そういったことが起こってくる。

 先ほど確認して、薩摩川内市というのは出ないというふうにおっしゃいましたが、これは確認したいと思うんですけれども、そういったのが薩摩川内市ということになってくると、全国の中で薩摩川内市はどのぐらいと、こういうのが出てくるわけですよね。そうなると、広島県三次市のように、市長がうちの薩摩川内市は学力は日本一だというふうに目指そうというふうになった場合に、こういった競争の激化が起こらないという保証は、どこにもないわけなんですね。

 歯どめというか、枠組みというのが、これがきちんと法律で定められて、一切、これからそういうことがないんだということを言われるんだったら、はっきりと言っていただきたいと思います。

 そして、こういう競争教育については、先ほど中島議員の質問の中で、勝利至上主義になってはいけない、こういうふうにおっしゃいました。これはスポーツの関係ですけれども、これは学力についても言えますね。勝利至上主義、成績至上主義というのは、なってはいけないと、私は思うんです。

 今でさえも、中学校3年生になると、受験のためにものすごい負担が出てくる。高校へ行くと、次の大学受験の負担、私の姪っ子も受験を経験したんですけれども、普段、近くに私がいても気づかないで、怖い顔をしてるんですね。後で、なんであんな怖い顔をしてたのかと聞くと、そんな怖い顔をしてる覚えはない。だけど、明日の学校のことを考えていたとかという話をするんですね。学校が非常に楽しいということじゃなくて、もう、苦痛になっているという状態があるわけです。

 これを、学力テストというのは、低年齢化させようと、中学校とか小学校まで、そういう競争主義を、大いに持ち込もうというねらいがあるもんだということを、見る必要があると思うんですね。

 教育長が、もし、そういったことになったら、私は体を張ってでも、そういうことはさせませんというふうに言われるんだったら、私は頼もしいと思うんですけれども、ぜひ、そういう、体を張ってでも、子どもたちを競争の中で苦しめるということはしないということをおっしゃっていただきたいなということで、2回目の質問とします。



○議長(今別府哲矢君) ここで、議長からお願いをいたします。

 答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にしていただきまして、議事運営への御協力をお願いをいたします。



◎市長(森卓朗君) 補助金制度の見直しにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、公平性、透明性、あるいは妥当性、そういうものを考えて判断をするということで、基本条例の第4条の中にはっきりうたっているわけであります。その基本条例の中の基本理念を尊重しながら、私はこれから補助金の決定について、判断をしていかなければならないわけであります。

 補助金制度改革委員会が示された提言を参考にしながら、それぞれ、今、述べられました各項目については対処していかなければいけないと、このように思っています。

 その中で、特にイベント事業について、観光事業についての補助金制度については、ほとんど廃止とか、打ち切りとか、そういうことになっているんじゃないかと心配しておられますけれども、補助金制度改革委員会の中でも、大切なイベントの事業については、やはり、しっかりと見ていきなさいということをうたっておられるわけですよね。甑島のいろんなイベント等も含めて述べておられますので、それは十分判断をしながら、これはこれからも本市の大きな、大事な重要なイベント事業であるというものについては、予算をつけていかなければいけないと。そういうものでなくて、今度はまた、地域で、これはだめだったけれども、こういう形で地域おこし、活性化のためにつながる事業展開したいということがあれば、それはまた、提案公募型の補助金の中で生かしていく必要もあるというふうに考えておるわけであります。

 それから、戸数の少ない自治会の統合、あるいはコミュニティ協議会の統合等につきましても、できれば、今後の地域おこし、自治会活動を展開するに当たりまして、できるだけ、近くの集落、そういうところで地縁、血縁の関係の協議がうまくいくとするならば、一緒にやっていかれた方が、その地域が活性化していくんではないかという提言をしておられるわけでありますので、そういう地域については、できるだけ、合併の協議をされるように進めてまいりたいと、かように思っておるところであります。

 それから、提案公募型の補助金、今回の補助金の見直しにおきまして、最終的に5,000万円余りの補助金の廃止等が出てきておるわけであります。その中で、3,000万円については提案公募型の補助金をと、あと2,000万円については、これまでの見直しによって、他の財源に回していこうと、こういうことを申しているわけであります。

 いったん、提案公募型の補助金については、締め切ってあります。したがって、今後、またいろんな提言を住民の皆さん方がされる機会も出てくるだろうと思っております。そういうことにつきましては、また改めて、そういう機会があったら、次年度に向かっての、また提案公募型の補助金を募集するかもしれません、財政の状況によってはですね。そういう場合は、補正するなり、また、次の年度の予算措置の中で考慮していくと、こういう考え方に立っておるということを申し上げておきたいと存じます。

 ふやすかということでありますが、5,000万円の枠の中で、3,000万円だけは、今回、確保するという考え方に立っております。応募していただいたものは6,000万円から、事業費としてのトータルはございますけれども、その中で、5,000万円以内で判断がつかないかもしれんし、つくかもしれない。あるいは余るかもしれない。足りないかもしれない。それらについては、この補助金制度改革委員会の審査を受けて、決定していかなければならないというふうにも考えておりますので、場合によっては、年度の途中において、また、公募しなければならない、あるいは枠が、これは適当でなかった、これはこうだということで、分類・選別ができたとして、余裕財源が出てきたとするならば、またいい提案があるとするならば、それはまた補正をしていく考え方も持っておりますということを、おとといの古里議員の質問に対しても答弁をしているところであります。御理解いただきたい。



◎教育長(向原翼君) 公表の問題ですけど、薩摩川内市全体のものは、これは出てくるんですよ、自分たちの教育委員会に。しかし、私の薩摩川内市の教育委員会に対して、出水市がどうだとか、いちき串木野市がどうだとかというのは、私どもは知り得ないわけです。そして、鹿児島県全体としてのエリアで、鹿児島県はこうでしたよという結果報告はなされると、こういうこと。

 もちろん、薩摩川内市の中で、どこどこ小学校、どこどこ中学校は、平均的にはこういう結果でしたよ、このようなことをもとに、それぞれの学校で、教育のあり方等について、十分検討する必要があるんじゃないですかというのは、そのためには活用しなくちゃならないと思うんですよ。

 だから、それをすべて外に出すかということ、これはしませんということです。学校ごとに教育委員会の方が、樋脇小学校はどう、どこどこ小学校はどう、どこどこ中学校はどうですということはしませんと。ただしかし、そこの学校の校長には、それぞれの学校の分については返しますよと、こういうシステムですので、公表というののあり方について、説明を申し上げておきます。

 それから、この学力調査は、やはり、議員の方は「学校に競争原理を持ち込んだ方がいい。」と前の中山文部科学大臣の方が言われたんだと、あのときの論議は、やはり、現在のゆとり教育を見直す必要があるんじゃないかと、そのゆとり教育が推進されたがために、全国の小・中学生の学力が低下しているんじゃないかと、こういった指摘がありまして、その指摘に対しまして、今回のような、単に目に見える数字的なものだけではなくて、学力を支える要因になっている問題等について、子どもたちにあるいは学校に対して調査をしてみましょうと、こういう考え方で、この平成19年4月24日に実施される調査になってきていると思います。

 やはり、しかし、教育改革や教育再生会議の中でも、子どもたちに、やはり、基礎・基本的なことの学力はきちっと身につけてやらなくてはならないと、学力をつけることが、これは悪いことじゃないわけですので、最小限必要な学力は、基礎・基本は身につけさせなければ、それは学校としての存在感はないわけですので、だから、そのための学力をどうやってそれぞれの学校が、あるいは市町村教育委員会が、あるいはそれぞれの県が、そして最終的には国として、どういうふうにそれを政策的に、あるいは制度的に取り組んでいくかというのが、このもとになっていくのではないかと、私は思っております。

 先ほど、広島県の三次市の例でしたか、校長先生が書きかえたり、教務主任が書きかえたり、私は、これにつきましては、事実であれば、とんでもないことだと、こういうことが我が薩摩川内市に起こったら、決してそういうことはないというふうに指導していきますが、あってはならないことではないかと思っております。以上でございます。



◆18番(井上勝博君) 補助金制度改革の問題について言えば、補助金制度改革委員会が盛んに、そういったつもりではないんだというふうなおっしゃり方をするんですけれども、補助金制度改革委員会の報告というのは、非常に短い文書で、そういったことを書いてないんですよね。イベントについては、市民の生活に直結しないということを言ってるだけであって、大事なイベントといっても、薩摩川内・こしきお魚祭りぐらいは何とか残してやろうというようなことで書いてあるだけで、ほかの大綱引きとか、そういった大きな伝統ある行事などについては、触れてないわけですよね。

 ですから、市長が、そうじゃないですよと、補助金制度改革委員会はそういったつもりではないんですよとおっしゃるのならば、それはそれでいいことなんですけれども、私はそういうふうにいい方にとらえて、そして、この査定のときには、大いに大事なものはやっぱりきちんと残すと。繰越金が多いというだけでは判断しないで、繰越金が多いというだけで判断しないというふうにおっしゃいますけれども、例えば、障害者の団体について、訴えられてみましたら、障害者団体というのは幾つかありますけれども、例えば、繰越金が多いというところで、川内・樋脇・入来・東郷・祁答院地域の身体障害者協会等運営費補助金、これについては、1年の見直しになってるんですね。ほかは障害者団体というのが、視覚障害者とか、いろいろあるんですけれども、障害者団体の中で1年の見直しというのは、この団体しかないわけです。

 で、このコメントを見ると、多額の繰越金が存在しておりというふうに書いてあって、公益性、必要性、有効性についても全部マルなわけで、唯一問題というのは繰越金ということで、1年の見直しになってるわけですから、繰越金の多さだけを見ているんじゃないかなというふうに、疑わざるを得ないというふうに思うんです。

 そこで、そうじゃないということであるならば、それはそれで受けとめておきたいと思います。

 それから、学力テストの問題については、やはり薩摩川内市が全国でどのぐらいのレベルにあるのかということはわかるし、わかるというか把握されると、公開もされると、それはですね、薩摩川内市については。

 それから、学校ごとについては校長が把握するということになるということになれば、やはり、私は、学校間の競争が始まると思います。もう、これは明らかだと思います。(「考えすぎ」と呼ぶ者あり)いや、考えすぎじゃなくて、全国で起こっている出来事を見ると、こういう競争は起こってくると思います。

 そこで、学力が、この中山文部科学大臣がこのことを言ったきっかけは、ゆとり教育によって学力が低下しているんじゃないかというふうなことを言ったというんですけれども、そうじゃなくて、国際的な学力を調べる調査があったわけですよね。その中で、日本は学力が低下したと、フィンランドがトップに躍り出たということを見て、慌てて、こういった問題を持ち出してきているというのが、大方、識者の見方です。

 で、ベネッセという、全国のテストをやっている業者は、ホームページの中で、この学力テストを導入するきっかけになったのは、中山文部科学大臣が、競争原理が必要だというふうに言ったというところから出発しているんだということを、民間の業者はそういうふうに受けとめているわけで、そういった受けとめは多いわけです。

 だから、フィンランドに勝つために、世界一にまたなるために、だから、この学力テストで競争をさせるんだと、学校間の競争をさせて、成績を上げるんだというのがねらいなんですね。

 それで、じゃあ、その当のフィンランドではそんな激しい競争がやられているのかといいますと、これは違うわけですね。フィンランドが学力世界一になったということで、日本の教育関係の方々が次々にフィンランドに入って、いろいろ調べて、報告をされる。そうすると、テストが行われているどころか、テスト、競争をするテスト、比較をするテストというのは、もう全廃している、比較をしないということを徹底しているということですね。だから、他人との競争をしなくていいんだという考え方があるわけです。

 そして、学校と教師の自由と自立性を尊重しているということなんですね。学校の先生は、昔は本当に、地域の人たちにとってみても、今でもそうですね、先生、先生って、学校を出ても、先生、先生って、尊敬される像ですよ。で、フィンランドの場合は、さらに教師の実力を高める、そういう努力を、国全体としてやっている。だから、教師は、非常に社会から尊敬されている。

 そして、おもしろいと思うのは、余裕があるんですね。休みになると、アルバイトしてるんです。アルバイトして、講師をしたりとか、外国に出かけていって、講演をしたりとか、そういうことをして、非常に余裕があった。

 日本の教員はどうなってますか。研修というのが、今、自主的な研修というのは、非常に規制されてしまう。休みになっても、学校に来なさいということになっていて、研修に行こうと思ったら、ものすごいレポートを書かなくちゃいけないという、がんじがらめの状態で、先生たちには余裕がないという状態でしょう。

 それから、第3に、教育条件の整備、これはもう少人数学級ということがやられている。こういったところに学ぶべきであって、薩摩川内市でもそういったところを学んだらどうでしょうか。最後の答弁をお願いします。



◎市長(森卓朗君) 要は補助金の改革、見直しを今回やるということで、これまで、手続を経てきておるわけであります。補助金制度改革委員会の提言は提言として、尊重しながら、なおかつ、議員の皆様方の御意見等を出していただいておりますので、そういうものも尊重しながら、最終的には予算編成の作業の中で対処していかなければいけないと、かように考えております。

 イベント1つとっても、さっきから申し上げておりますとおり、市の基幹的なイベントや各地域の年間行事を通して、当該地域の住民の生活に深く根づいていると考えられるイベントや、甑島でのイベント、そういうものについては尊重していきなさいと、ちゃんと付記をしてあるわけですから、そういうことは十分念頭に置きながら、何もかもカットしていくということではございませんので、御理解いただきたい。

 それから、繰越金が多いということについても、単年度ごとに必要な額に対して支出するのが原則であると、これはさっき申し上げました。市民一般に、多額の剰余金がためてあるという疑念を抱かせるようなケースがあるとすれば、これははっきり説明をしていかなければ、補助金を出すことについての説明はつかないんじゃないかと、こういうことを言っておられるわけでありますので、繰越金がたくさんあるからだめだということではない。それなりの必要な理由が、根拠があれば、それはそれとして認めていいんではないかと、こういう見解を出しておられるわけ。

 だから、障害者団体の皆さん方が苦労していろいろやっておられる、そういうものがちゃんと説明ができる繰越金であれば、それは適正であるというふうに判断をしていかなければいけないと、このように考えておるわけでありますので、一概に、何もかもばっさばっさしていくというものではない。

 しかし、最終的な提言をしていただいたこの補助金制度改革委員会の提言を、できるだけ尊重しながら、いい補助金制度の、改めて白紙からのスタートでございますので、新年度からスタートしていきたいと、このように考えております。



◎教育長(向原翼君) 永遠と学力論は続くだろうと思いますが、ただ、PISAの学習到達度調査の中でフィンランドが世界第1位であったというのは、これは公表されており、ただ、そのことが今回の学力調査につながっているとは、これはまたどうかと思うんですよ。

 これまでにも、学力論については、先ほども申し上げましたように、いろんな過程がありまして、そして、今度の教育再生会議の中でも、あるいはそれ以前の教育改革の中で、制度的な改革をやらなくちゃいけない、あるいは、学校自体は内容的な改革をやっていかなくちゃいけない、そういった論が頻繁に行われた結果として、平成19年には、全国、本当に、日本の小学生・中学生の学力は低くなっているのかと、こういったことの検証のために、この学力調査を、今、実施しようとしているわけです。

 だから、公立の学校であります小・中学校に、議員がおっしゃいますように、過度の競争原理を持ち込むことは、これは決して好ましいことじゃないと思います。しかし、これは過度ですので。しかし、また、日本の国民性として、果たして、そういうことをすべて否定したい場合に、受け入れられるかと、こういう問題も出てくると思う。

 フィンランドの方は、これはもう、皆さん御存じと思いますけど、国民の人口が520万人ですよ。そして、小・中学生が59万人しかいないわけです。日本は約1,000万人ぐらいの小・中学生がいるわけですよ。そういったフィンランドのやり方を、日本に即取り入れられるものかどうかと、こういったことも論議をしなくちゃならないだろうと。

 だから、この学力調査につきましては、とりあえず、先ほど申し上げましたように、子どもたちの実態はどうなっているのか、そして、学校の実態は、つまり、先生方はどう考えているのか、また、学力だけでなくて、体力やそういった面についてもどうなっているのか、というようなこと等の意識調査も、きちっと今度やるわけですので、そういったものの総合的な結果としてまとめたものが、それぞれの県に、全国的な平均のものは示されるでしょう。また、それぞれの県のものも示されるでしょう。そして、それぞれの市町村のものも示されていくと思います。その市町村に対しては、私どもの63校分が出てくると思います。

 だから、それをすべて公に公表することは、これは過度の競争をあおり立てると。だから、それは慎みなさいと、やめなさいと、こういうことになってるわけですので、ただ、それぞれの学校には、それぞれの学校の結果は伝えるわけですので、今、国の方では、それぞれの学校が、内容を保護者に対してどのように説明して、説明責任を果たしていくかというのは、それぞれの学校の校長の判断にゆだねると、そういうことになっています。以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、11番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [11番新原春二君登壇]



◆11番(新原春二君) 皆さん、こんにちは。

 本日のトリとなりました。たくさんの傍聴、ご苦労さんでございます。

 薩摩川内会に所属してます新原春二でございます。

 午前中の市長答弁にもありましたように、全国的には景気が回復兆しにあるというふうに言われておりますが、薩摩川内市には、まだまだそのような兆候はないものであります。

 そうした厳しい現状の中で、市民は、明るい光を希望しながら、その日その日を厳しい中でも暮らしているのが現状ではないでしょうか。

 そこで、私は、薩摩川内市第一次総合計画基本構想、並びに基本計画に基づいた市民の生活を検証をしてみたいと思います。

 基本理念として、地域力が奏でる都市力の創出、将来都市像を市民が創り、市民が育む交流躍動都市としてあります。

 今回は、政策の基本方針の5の項、地域力を発揮し、産業活力を創出するまちづくり、いわゆる産業振興の項と、6番目の項、都市力を創出するまちづくり、社会基盤の整備を中心に、質問をしてまいりたいと思います。

 まず、最初の質問は、平成19年度の当初予算歳入見込みについてであります。

 一昨日の福田議員の質問、さらには午前中の福元議員の質問の答弁の中で、国の財政状況と交付金の厳しい見込み、そうした状況下での薩摩川内市の予算編成も、大変厳しいことであるということでありました。

 そのことは理解をした上で、平成17年度決算における歳入、収入済額が516億5,000万円、対予算比の100.9%の決算がさきの議会で議決をされ、承認をされました。

 薩摩川内市の通年当初予算、当初の初年度として、どのような分析をなさっているのか、市長の見解を伺います。

 また、平成18年度予算は、今回、第6回の補正で485億8,757万円の額であります。前年比同月ぐらいに比べて、どのような推移をしているのでしょうか。最終的に、本年度、平成18年度、どのような歳入見込みがされるのでございましょうか、お伺いをいたします。

 そして、平成19年度予算でございますが、今国会中にも市長査定に入られると思いますが、歳入見込額を、先ほどの答弁の中で、約450億円内外であると答弁がありました。また、歳入見込みがない中で、市税の中で、特に、市民税の個人分、あるいは法人分の見込みは、平成17年度収入済額で、個人分で24億5,700万円、法人分で16億7,257万円でありましたが、平成19年度の予算見込みについて、あるいは、平成18年度を見越されて、平成19年度見込みについて、どのような市民税の推移があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2番目は、公共事業の見込みであります。

 国・県の厳しい財政状況の中で、義務的経費が予算総額の比率アップの状況になっているのは、先ほど来の答弁で御理解をいたします。我が薩摩川内市も、予算比率で52%と聞いております。したがって、このことは、道路維持等の市民ニーズに不足を来していると言わなければなりません。

 そこで、お尋ねであります。今年度の国の、あるいは県の補助事業は、平成17年度比でどのぐらいの推移をするのでしょうか。推測が立っていたら、お答えください。また、市の単独事業はどのぐらいで推移をするのでしょうか、お尋ねをいたします。

 そして、激甚災害復旧事業を含めた平成19年度の見通しが気になるところでありますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、もう少し具体的にわかっていらっしゃったら、お答えを願います。

 3番目に、今回の議会構成替えで、建設水道委員会に常任委員会を所属することになりました。それでしょうか、聞こえてくる声が、非常に土木関係のことが耳に入ってまいります。

 そのような状況で、今回は入札問題を取り上げをいたします。

 今までのような財源難により、公共工事の激減が予想される中、薩摩川内市の入札制度の改革があると聞いておりますが、どのような改革になっていくのでしょうか。

 今年7月から、新格付をされて、オール薩摩川内市での指名競争入札が現行で進んでいると聞き及んでおります。そして、先般の7月の議員全員協議会でも、そのことが報告されました。今、半年たったこの新指名制度のメリット、デメリット含めて、現状とその問題点について、お伺いをいたします。

 現行、そして、ことし7月から施行されると聞いております新制度と、鹿児島県が進めている方式との考え方について、お聞かせください。

 最後の質問になります。防災行政無線事業の推移と放送の有効活用であります。

 平成17年度、平成18年度、この事業は、事業的にはストップをしております。しかし、平成17年度は見直し検討期間、平成18年度は実施計画期間と聞いております。そして、今回、議会に800万円の補正予算が計上をされているようであります。

 そこで、お尋ねであります。

 平成17年度、平成18年度、検討・計画された結果、今後、どのような事業が、どのように展開されていくのか、お尋ねをいたします。

 7月の水害にも見られましたように、いつ、何どき起こるか知れない災害に対して、全市的な早急な事業展開が必要と思われますが、いつごろの事業完結を想定されるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 なお、放送についてでありますが、各種イベント、尋ね人、捜索等に、大きな成果を上げていると評価をいたします。

 そこで提案でありますが、去る10月13日、薩摩川内会で、三重県鳥羽市に政務調査に行った折、午後3時過ぎ、市内全域の放送がありました。それは、今般危惧されています児童・生徒の事件であります。生徒の帰宅時間に合わせて、市民に子どもたちを地域で守ってくださいという内容の放送でありました。家庭で目の届きにくい帰宅時間を、地域で守る、その注意喚起による犯罪防止にも効果を発すると思われますが、本市において、取り組む考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第1回の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 新原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成19年度の当初予算の歳入のめどについて、お尋ねであります。

 福元議員の午前中の質問に対しましても、少し触れておりますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと存じます。

 その中で、平成17年度の決算額で、一般会計予算で516億円ぐらいの決算になったが、109%の伸びであるというようなことをお尋ねになっておられます。そのことをどのように考えているかと。

 当初予算では、461億円の、昨年度は当初予算を組んだわけでありますが、そして、補正を何回かする中で、最終的に516億円までいったということであります。

 いろんな要因が含まれておるわけであります。補正において、追加をしなければならなかったいろんな事務事業もございますので、最終的にそこまでいったということであります。

 ことしの当初予算は、先ほども申し上げましたけど、451億円でございます。前年度と比較しますというと、当初予算で10億円違っているわけですね。現在、補正予算、予算現額で485億円であります。いろいろ災害復旧の関係等の予算を含めまして、そのようになったわけでありますが、対前年度と比較いたしますというと、大体、同額に近いところですが、もうちょっと、昨年はこの額を上回っておるようであります。

 ただ、これから、平成18年度の予算規模につきましては、災害査定が大体終わってまいりましたので、災害復旧関係の予算が組まれていくことになるわけであります。恐らく、10億円以上の追加予算と、災害復旧関係でなってくるものと考えておりますが、この具体的な数字についても述べろということですが、これは総務部長の方から、具体的に災害復旧の関係の予算の増の見込み、あるいは建設部長の方から、災害復旧関係の査定を含めて、本年度入れられるもの、あるいは単年度でできませんので、次年度に分けて、3カ年で予算措置をしていかなければならないものもございますので、今回の7月の集中豪雨による災害については、公共事業で17〜18億円から19億円ぐらいあったと思うんでございますけれども、それが1回に全部追加されないだろうと、このように思っておりますが、10億円以上のものになるだろうというふうに考えておるところであります。

 平成19年度の当初予算の関係につきまして、まだ私も主管部長の方から市長査定に入っておりませんので、予算規模がどの程度になるかは、詳しい説明は受けておりません。ただ、一般財源が、福元議員のときに申し上げましたとおり、54億円足らないということを聞いておりますので、それは相当切り込まなければいけないなと、このように思っておるところであります。

 本年度の当初予算と同程度ということで、念頭に置きながら、災害復旧の関係が若干入ってくるだろうと思いますし、どの程度におさまるのか、とにかく、財源がないということでございますので、たくさんの予算は組めないだろうと、かように思っているところであります。

 ところで、来年度の予算編成に当たりまして、歳入の関係について、特に、法人市民税、住民税等について、どのような見込みであるかということであります。

 個人住民税につきましては、今年度の税制改正によりまして、所得税からの税源移譲がございまして、7億5,000万円程度見込むことにいたしております。がしかし、これも地方譲与税という形で今まで入ってきておりました約7億円の税が差し引かれますので、それが入ってこなくなりますので、余り多くは残らないということであります。

 したがって、法人住民税は、市全体としては大きな動きは見られないというふうに理解していただければ結構かと存じます。

 来年度の当初予算の税務課から出ました生の数字でございますが、個人住民税、個人の市民税については、要求額が32億円程度出てきております。今の現在の要求額が25億円でございますので、大体、7億円程度減るだろうと、これは例の所得税、国の税の税源の移譲によるものの現象であります。

 法人市民税について、どうかということを見てみますというと、予算現額は、現在、14億8,000万円でございますが、平成19年度の当初予算要求では、15億6,000万円の要求がなされております。8,000万円程度、ふえる見込みであります。これは、一部企業において、少し明るい兆しが出てきつつあるんではなかろうかということから、その分の増額を期待しておるというのが実態であります。

 したがいまして、あと、固定資産税とか、いろいろ評価がえのあれがございますけれども、固定資産税等についても、当初予算で、ついででございますので、今予算要求が出てきてますのが、58億3,000万円なんです。去年が58億2,000万円。現在の予算現額は58億2,000万円。当初予算の平成19年度の見込みは58億3,000万円。わずか1,000万円余りしかふえないと、固定資産税ですね。そういう状況でございますので、あとは、たばこ税、入湯税、使用済み核燃料税がありますね。これが2億6,000万円が2億7,000万円の当初予算になるということで、1,000万円ぐらいふえると。この程度でありますので、余り税に期待はできないということを御理解をいただいてほしいと思う次第であります。

 次に、県の財政構造はどうなっているかということでございましたが、もう、知事の方が、まだ、県の予算編成等について発表しておりませんので、定かではございませんが、新聞紙上等で出ましたのでは、一般会計財源だけで三百数十億円足らないということを言っておられますので、県も大変な厳しい予算編成を強いられるんだろうというふうに思っております。

 そのことが、今県議会が開かれておりますけれども、県議会の議員の皆様方の報酬を、今も減額しておられますけれども、さらに減額していこうということで、きのう、おとといの新聞、テレビ等でも、金子議長が、苦渋の選択ではあるけれども、非常に厳しい県の財政状況であるので、議会も協力をしていかなければならないと、こういうことを述べておられる報道を、私も拝見をいたしておるところであります。

 本市以上に、あるいは厳しいものであるかもしれません。

 次に、災害復旧の予算はどうなるかということでございましたので、これらにつきましては、総務部長、あるいは建設部長の方から説明をさせます。

 次に、入札制度について、お尋ねであります。

 これにつきましては、今後の事業の、公共事業の今後の推移という御質問の中で、入札の制度が変わってきているのかと、あるいは、オール薩摩川内市の中で入札制度をやるのかとか、メリット・デメリット、市の方式と県の方式がどのように違うかというお尋ねであります。

 これにつきましては、まず、合併時の協議によりまして、工事等の入札参加資格審査及び指名方法につきましては、新市後も、平成17年度までは現行のとおり、旧市町村枠の指名等を行い、平成18年度の指名競争入札資格により、統一をするということが決定をして、今日に引き継がれて、その趣旨に基づいて、今やっておるところでございます。

 新市後の入札制度の改革に当たりましては、平成17年2月、本市独自の工事成績評定書の導入、同年7月には工事の分離・分割発注の導入、平成17年10月には、入札参加者の事後公表を一部導入、11月には、工事費内訳書提出の一部義務づけ、ことしに入りまして、7月に合併後初めての指名格付として、県の評点にプラスして、本市独自の点数を加えた、これは成績評点やボランティア活動としての本市消防団員雇用、防災協定等を加味して評価をして格付をしたところであります。

 段階的に新しい入札制度に取り組んでいるということを申し上げておきたいと存じます。

 指名につきましては、地域により事業費が偏在する、新市の早期一体化に取り組むことから、旧市町村枠から薩摩川内市全域枠として、今、取り組みをいたしておるわけであります。

 関係団体の方からは、従前どおりの旧市町村を中心とした指名選定をし、指名方法については、無作為に選抜する手法を取り入れたが、旧市町村枠の地元業者優先の指名選定をしてほしい、県みたいにしてほしい、などの意見が出されてきておるわけであります。

 しかしながら、本市の入札制度につきましては、県よりも一歩進んだ新入札制度で取り組んでいくという方針を出しまして、今日に至っておるわけであります。

 県におかれましても、よその県で今発生しております談合事件問題に関連して、鹿児島県知事も入札の制度を改めていきたいと、こういうことで、報道等で私も承知をしておるところであります。

 平成20年度から、本市といたしましても、電子入札導入の事前準備として、来年の1月から、災害復旧工事等の指名競争入札で対応した方が適切であると判断するもの以外につきましては、一部、郵便入札による条件つき一般競争入札を段階的に導入するなどの入札制度改革を取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 国や県におかれましても、いろいろとよその県でありますように、入札をめぐる官製談合等の問題が発生しておりますので、より一層の透明性、競争性を求められている中、透明性が高く、競争性のある入札制度となるように、進めてまいりたいと考えておるところであります。

 鹿児島県の指名方法は、これまで、地域性を優先した指名であると聞いておりましたが、平成19年4月から、1億円以上の建設工事については一般競争入札を導入すると、知事は今月4日の県議会代表質問で答弁をされておるところであります。

 国におきましても、2億円以上の工事のすべてにつきまして、一般競争入札を導入し、あわせて、2億円未満の工事については、簡易型の総合評価方式を導入しているところであります。

 本市は、先ほど申し上げましたとおり、市内全域を対象に指名しているところでありますが、さらに、本市は県に先駆けて、平成19年1月から、来年1月から、郵便入札による条件付き一般競争入札を、全工事を対象として段階的に導入する考え方であるということを、もう1回念を申し上げておきたいと、こういうふうに考えて、今、取り組んでおるところであります。

 県の方も考え方が変わってくるということを申し上げて、私どもが取り組んでおる方向に、県の方も、そういう方向性を打ち出してきておられるということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、入札の関係はその程度にいたしまして、防災行政無線の事業の取り組み状況について、どうなっているかということの御質問であります。

 これにつきましては、今回、基礎調査費用として800万円を計上して、伝搬調査を実施して、本市でどういうところに難聴地域があるのかをしっかり把握して、新しい機器の導入に入っていかなければいけない。それから、アナログ方式からデジタル方式への移行を考えていかなければならない。こういうことで今、調査をするということで、補正予算にお願いもしておるところであります。

 今後、電波の関係の管理をする総務省と協議を行うことになりますが、私どもといたしましては、平成19年度前半に実施設計を取り入れて、方式を決定することができますならば、平成19年度中に、できれば事業着手までこぎつけたいと、このように今、考えておるところであります。

 もちろん、議会の皆さん方の御意見も、これから十分聞いていかなければなりませんし、こういう方式がいいんではないかと、いろいろと御意見も持っておられると思いますので、それらを参考にしながら、できれば平成19年度中に、早ければ、事業着手にこぎつけたいと考えておるところであります。

 本年7月の集中豪雨みたいに、予期しない想像以上の大雨、大洪水、あるいは台風等が来ました場合は、できるだけ早く情報の伝達、避難の徹底等するには、この施設がどうしても必要でありますので、この関係につきましては、優先的に予算をつけてやってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、防災行政無線を使った放送の有効使用ということについて、先般、鳥羽市を御視察されたときに、安全・安心のまちづくりではございませんけれども、下校途中の状況を住民の皆さん方にお知らせするために放送をしておられるということで、非常にいい参考例を見てきたという、今、御意見であります。

 なるほど、今から◯◯小学校、生徒、下校いたしますよという放送をしておられたということでありますので、それはいいことだなとは思いますが、この遠隔放送を今、私の方でも、本市の方でも、朝・昼・夕方、3回チャイムを鳴らしております。これは、電波がうまく通じているか、機器に故障がないかというチェックをするための、ひとつのテストとして放送をしておるわけであります。毎日それをやらなければ、いついかなるときに故障しておるかがわかりませんので、そういう意味でやっているわけでありますが、恐らく、鳥羽市もそれも含めて毎日やっておられるということであったようですが、私も早速鳥羽市の方に照会させてみましたところ、やっぱり、うるさい、やかましい、そういうことで、今、月曜日と水曜日の2回だけ放送しておられると、こういうことであります。これまた、住民の理解をしていただかなければいけないわけであります。

 私のところも、朝が早い、今、夜勤で帰ってきたんだ、なんてうるさいんだと、こういうのはしょっちゅう電話が来ますけれども、これは市民の安全・安心を得るための施策の1つでありますので、どうか我慢してください、スピーカーの向きを変えたりしてやっておるわけであります。

 これは、急いで整備をしていかなければならない問題でありますが、そういう意見もありますので、また、鳥羽市は人口2万ぐらいの都市だそうでありますが、ここは一番鹿児島県でも面積の広い都市でありますし、学校も63ありますので、これを一斉放送は無理ではないかと。放送設備ができましたら、その地域ごとに、48地区コミュニティ協議会ごとに放送ができるようにすれば、学校と連携をして、そういうこともできるようになるんではなかろうか、かように思っているところであります。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◎総務部長(永田一廣君) 災害復旧事業にかかります計数的なものを答弁させていただきます。

 本年度の7月の北部豪雨災害に伴いまして、現在、公共土木災害、公共耕地災害、公共林道災害、総計302件につきまして、災害査定等を受けております。

 事業費といたしまして、15億円程度でございますが、これら所要の額を12月補正予算等までに計上いたしまして、12月補正後の予算総額が20億8,383万9,000円となっております。

 なお、参考までに、平成17年度決算におきます災害復旧事業費決算額は7億4,973万8,000円、7億5,000万円程度でございまして、特段の要因が生じないと推定した場合、平成19年度は約8億円程度になろうかというふうに見込んでおります。以上でございます。



◎建設部長(石澤一美君) 平成18年度の県単独事業についても御質問ございました。

 まず、代表的なものでお答えをさせていただきます。

 県単急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。これが18件の約1億7,400万円でございます。

 それから、これは土木だけではございませんけれども、ハード整備全体ということで、特定離島ふるさとおこし推進事業、これが28件の4億5,500万円でございます。以上です。



○議長(今別府哲矢君) ここであらかじめ会議時間を延長いたします。



◆11番(新原春二君) 平成19年度の予算の見込みを聞いたのは、歳入がないと、どうしても歳出を削らざるを得ないというのは、実質そうですけれども、歳入の見込みがあるのかどうかということで、聞いたところであります。

 以前より、かなり厳しいということは聞いてましたし、そういう面では、歳入の見込みというのは、かなり厳しいんだなということで、確認をしたところであります。

 歳出が切り込まれれば、かなり市民的には厳しいものがあるわけですので、歳入をふやす努力はないものかなということで、聞いたんですけれども、かなり厳しいものになっているということであります。

 ただ、個人消費、あるいは市民税の関係で、これが伸びる要素はないのかな、今の現状の中ではかなり厳しいのかなと思いながら聞いたんですけれども、やっぱりそこも伸び悩みと。強いて言えば、新税をつくるしかないのかなというような感じもしましたけれども、それもかなり厳しいということで、今の現状の中で、歳出を組まざるを得ない現状になっているんだなということを理解をするところです。

 ただ、基本計画にもありますように、地域力を発揮をし、産業の活力をつけるためにどうするかという見地からいけば、やっぱり、活力をつけるという意味では、何か産業に活を入れなければいけないのかなということを感じておりまして、そうするために、今から、そういうものの歳入をふやすための産業活力をどうしていくのかなということが、これからはもう、焦点になるのかなというふうに思います。で、なかなかいい名案がないので大変なわけですけれども、そういう面では、歳出を切りつめて予算を組むということでありますので、これについては、了解をしたいと思います。

 2点目の公共事業の見直し、今後の見通しですけれども、今、わかりましたように、今年度につきましては、激甚災害を含めて、かなりの数で出ているようでありまして、それがなければいつものとおりということであろうかと思いますけれども、今回の災害の関係で、今お話がありましたように302件の15億円という数字がありました。これは、当然、本年度を含めて、来年度にもまたがる部分でもあろうかと思いますけれども、そこら辺のもう1回、もう少し具体的にわかってたら、今のところは、耕地関係、土木関係含めて15億円でしたけれども、もしわかっておったら、報告をお願いをしたいというふうに思います。

 やっぱり、公共事業が伸びていかないと、なかなか今までのバブルの頃からの日本のひとつの景気のパターンとして、公共事業が伸びていかないと、なかなか景気は上向かないよというのが今までのパターンだったと思うんですけれども、まさにやっぱり、今の低景気の中で、そういう産業活力をつけるために、今もう、土木業者も非常に大変な、土木、あるいは建築含めて、大変な事業展開をされているのはわかっているわけですけれども、そうした活力を、ぜひ、どうつけていくのかというのが、これからの課題になってくるんじゃないかと思うんですよね。

 公共事業が伸びない中で、あるいはまた、総体のパイを取り合いをしていく、そういうものに公共事業がなっていくとすれば、非常に今からの法人税、あるいは個人所得税の伸びも、全然低下をしていくんじゃないかということもありますので、公共事業について、ぜひ、災害も含めて、県ともいろいろ協議をされて、1件でも多く、1円でも多い、そういった公共事業を本市が発注ができるような体制をぜひつくっていただきたい。これは要望であります。

 特に、二次産業なんですけれども、二次産業の部分、一次産業の部分にはかなり経費がかかっていきます。補助金も含めて、かなり入っていくんですけれども、二次産業に対するそうした補助制度というのは、ほとんど見られないわけですね。で、この間、補助金の見直しの部分で、ほかのところは百何件あるんですけれども、建設水道委員会でたった4件なんですね。そういう意味から、薩摩川内市全体の市民からすれば、補助金がほとんど二次産業には出てないというのがはっきりわかるわけですけれども、そこで、二次産業に対する非常に厳しい状況の中で、補助金もない中で、どのような育成をされていこうとしているのか、この点を1点、お伺いをしたいと思います。

 それから、きょうはメインの議題にしたいのは、入札制度の問題です。

 私も今度、編成替えがありまして、建設水道委員会になりましたよということで、いろいろ報告をしましたら、かなりの苦情だとか、いろんな思いというのがかなり聞こえてまいりまして、いろいろ調査もしてみました。で、入札制度は非常にシビアな問題であることは事実であります。特に、今、世間をにぎわしている談合の問題もありますし、一触即発といいますか、ちょっと油断をすれば、そういうものに流れていく可能性というのも十分はらんでいるものであります。

 したがって、今回はそういった談合、官製談合含めて、良識の府として、それはないよということの条件でお話をしていきたいんですけれども、まず1つ、一番土木業者の中でいろいろ話をお聞きしたのは、先ほども市長のお話がありましたように、県並みの入札方式はできないのかというのが、一番、皆さんの話でした。

 県並みにすればいいじゃないかと。薩摩川内市は先ほど市長が言われましたように、新しい施策の中でやっていくんだということで、県より先を進んでいくんだという話がありました。それも結構だと思うんですけれども、やっぱり、県の事業もされている事業者もありますし、そういう意味では、県のそうした流れに、ひとつ、乗った方が、よりスムーズな入札制度がいくんじゃないかなと、私もそんな感じを受けましたので、もう1回、県の方針、県も今、市長が言われましたように、恐らく、電子入札に早い時期に切りかわってくると思うんですけれども、それにちょうど切りかえの過渡期だと思うんですね。

 薩摩川内市は、平成20年からきちっと電子入札制度いたしますよということでやってます。そこにまだ、薩摩川内市の業者の皆さんが、なかなかついていけていない、あるいは不安を持っていらっしゃる。そういうものがあると思いますので、そこ辺を、県の方針に、県の今の方向が妥当か、妥当でないかわかりませんけれども、そういうような方向に同調はされて、同じような方向で入札制度が変更はしていけないのか。やっぱりその薩摩川内市が先にやらなきゃならないその理由というものについて、1点、お聞かせください。

 もう1つは、地域枠の関係です。

 今までそれぞれ地域枠を持ってきていたんですけれども、今回7月から、オール薩摩川内に切りかえているということは、今市長も話がありました。どうも、ここに、皆さん、引っかかっていらっしゃるようです。

 で、甑島の業者の方とお会いしたんですけれども、もう、甑島から川内地域に来て仕事をすれば、大赤字だと、また川内地域の方も、甑島に行って仕事をすれば、船賃、宿泊費、そういうものは見てもらえないので、どうしても赤字で、市の仕事はせなすまんなという話もあるんですよ。

 ここ辺を、経費的な面で見てもらえばいいんですけれども、積算の方式はそうなってませんから、無理だということで、赤字で市の仕事はせざるを得ないなというお話でありました。で、ここ辺について、地域性について、電子入札も含めてある中で、現状、薩摩川内市の方式としては、今まで地域枠でしたら、薩摩郡の方、それから川内地域、甑島となってたんですけれども、そこら辺の区分けをきちんとできないかなと。

 それについては、今まで地域の中心で一生懸命頑張ってこられたのは土木業者ですよ。やっぱり、建設業者・土木業者、そんな方々が、今でも地域の中で、ボランティアの中で、きのうの質問でもありましたように、柳山をきちんとされたのは、やっぱり土木業者ですよ。自分のブルを持っていって、地域のことを一生懸命されているのは、やっぱり土木業者が今までずっと地域をリードをされてきた、今もされていらっしゃる。そういう方々の、非常に不満といいますか、今までのやってきたことと、今からやられるということのギャップがかなりあるんじゃないかなと。そこら辺の解決をしてやらないと、やっぱりこれからの入札方式で非常にぎくしゃくしたものになっていくんじゃないかなという危惧をしておりますので、この地域枠の問題について、お聞かせください。

 もう1つは、契約検査課の透明性の問題です。契約検査課で、今、すべて、契約から発注、検査までされているわけですね。で、このことは、その課がされればいいわけですけれども、ひとつ、業者の方はそれぞれ国家資格を持って、やっていらっしゃる。1級土木士だとか、1級建築士だとか、ほとんど持っていらっしゃって、業者はされているわけですけれども、そうした方々の設計をされて、持ってこられたものが、本市の契約あるいは検査の中で、どういう資格で検査、執行されているのかというのが、声が聞こえました。

 これは全く本市独自でやっていかれるというのであれば、問題はないわけですけれども、県なんかについては、検査官という方がいらっしゃって、検査されていると。どうも、検査に来られたときに、人によってアンバランスがあるんじゃないかということも含めて、契約検査課の人に対する不満が出てくる可能性があるということもありましたので、ここ辺の整理をきちんとすべきじゃないかなということで、これは私が感じました。契約検査課がもっと透明でなきゃいかんということがあります。

 それと、もう1つは、市役所内において、部長決裁で上がってくる設計、あるいは設計等が1つの課でチェックがされて、果たしてそれがいいものかというのが1つあります。それは市役所内の関係ですけれども、そこ辺を整理がどのように市役所の内部でされているのか。されてないとすれば、部長決裁されたものが、課長がそれを削る、差し戻しをするとなりますと、やっぱり部下との関係で、疑問が出てくるんじゃないかと、私は危惧しておりますので、そこ辺の解決をお願いします。

 それと、一番基本なもので、入札価格の問題なんですけれども、予定価格というのが出ますよね。この間、契約検査課に行って、いろいろ話をさせてもらったんですけれども、予定価格というのが出ます。私は、まだ、土木の範囲というのは素人でしたので、自分自身が旅行業の関係をやっていましたので、そういう組み立てをやって、もちろん入札にかけるわけですけれども、そういうものの認識しかなかったものですから、土木とか、行政の入札方式についてはまだ戸惑いがあるのは事実ですけれども、一応、予定価格というのを本市の方でつくられますよね。それぞれ、担当部所で恐らくつくられるんだと思うんですけれども、それぞれ算定基準があって、建設図書があって、その中で、材料費が幾らと、同じようにされて、それを積み上げて、それにまた、人件費を上乗せし、会社経費を上乗せし、それがトータルで、1,000万円なら1,000万円の仕事というふうになっていって、それが契約のひとつの目安というか、本市としては、これだけで予定をしますよというふうになっていくんですけれども、そこ辺のいきさつが、なかなか私も、長年の入札関係のあれですから、よくわからないんですけれども、きのうの南日本新聞に出てましたけれども、鹿児島市、あるいは鹿屋市の入札率の問題が新聞に出てました。この入札率の問題も、果たしてどうなのかなというふうに思っているんです。

 本市が、例えば、1,000万円の仕事をする、企画をする。その中で、市は1,000万円ですよということで、してるんですけれども、入札として、今回、郵便でやりますよ、電子入札でやりますよというシステムができてますよね。で、その入札の価格の問題で、非常に、マスコミさんも来てますけれども、現在、先ほど、資料を見せていただいたときに、薩摩川内市で大体九十五点幾らの落札率だと、鹿屋市は九十八点幾らだと、2001年から2005年までの何千万円以上の分で。で、鹿児島市がやっぱり95%ぐらいだと、大体算定をされているようですけれども、もう入札価格について、100%でもいいんじゃないかと、私自身は思っているんですよ。

 地元の企業を育成をするというんだったら、本当の市の値段で出した方が、一番市は潤って、それが、税として還元をされてくるというふうに思うんですけれども、そうはいかないわけで、この価格について、今から電子入札になっていきます。そしたら、指名も、将来的には事後公表というふうになっていったときに、業者さんも全部データは持っていらっしゃるんですよね。持っていらっしゃって、算定をしていきます。そうした場合に、ある業者の中には、もう、この予定価格をつくらんでもいいんじゃないか、そのまま、そんなに差はないんじゃないかという話もよく聞きますけれども、入札価格の根拠について、1点、お聞かせください。で、普通の我々の業界でしたら、旅行の業者でしたら、ホテルを仕入れて、バスを仕入れて、飛行機を仕入れてということで、全部仕入れをして、それに会社の経費もちょっと上乗せをして出すということがあるわけですけれども、そうした中での入札です。全く平場の入札なんですけれども、ちょっと公共事業の場合は違うということであります。

 それと、もう1つは、入札をする場合に、今回、先ほど言いました、地域枠の関係も言いましたけれども、国・県の事業と、地方自治の違いというのは、地域性だと思うんですよね。地域の中で事業をされていく中で、地域の自分の前の側溝を地域の人がすれば、非常に地域の衆人環視がありますから、そんなばかな仕事はできないということで、それなりの仕事はきちんとやる。例えば、よその人が来てすれば、非常に、そんなふうに見えてしまうということもありますので、そこら辺の地域の、これは入札が、今から電子入札になってどういうふうになるかわかりませんけれども、できたら、やっぱり、電子入札になったにしても、今の地域枠の、薩摩郡なら薩摩郡、薩摩川内市は薩摩川内市、甑島は甑島、そういう制度の方が、経費的なロスもないわけで、また、皆さんが自分の地域をよくされるわけですから、そういう意味では、非常にスムーズにいくのかなと。原点に返ってといいますか、そういうものがいいのではないかと思います。

 それと、1つ危惧されるのは、電子入札の関係で、今、国・県の仕事をされている方は、電子入札をされています。もちろん、もう慣れていらっしゃいますから、問題はないと思うんですけれども、あと、Cクラス、Dクラス、Eクラスの方々は、電子入札、ほとんど知っていらっしゃいません。

 この間、課長とも話をしたときに、今からきちんと指導していくんだということでしたけれども、このクラスの社長さんたちに聞けば、非常に大変だと、パソコンのパの字もしたことないのに、これは大変だということで、また1人雇わんないかんのかなという話もされておりましたから、ここ辺の、電子入札にかえていく場合の融通性、例えば、Aクラス、Bクラス、Cクラス、段階を踏んだ入札の方式はできないのか。薩摩川内方式でできないのか。そこら辺をちょっと教えてください。

 それから、最後にしますけれども、やっぱり、信頼関係の充実が必要になってくるんじゃないかなと。私はずっと話を聞いてみて、やっぱり、行政と業界の信頼性がないと、非常にこれ、今から先の入札をした場合に、どうも、透明性がないところに火がついていくんじゃないかなという気がします。特に、入札をしていけば、予定価格はあるわけですから、それを伏せるわけですから、その伏せた入札の予定価格を見つけにいく作業が、必ず発生するわけでしょう。これは法的にはしちゃならんことなんですけれども、どうも今までのものを見れば、そういうようなものが、実際、されてくるんじゃないかということからすれば、そこら辺の危惧がやっぱりありますから、でないとすれば、業界の指導があったり、あるいはまた、行政からの指導があったりして、そういうものがないような施策をせないかんと。そういう意味で、お互いの信頼関係を含めながら、これからいろんな協定も結んで、業界との、災害があった場合の対処等も含めてありますから、ぜひそこ辺を検討といいますか、指導をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、防災無線につきましては、先ほど回答がありました。

 放送については無理だということでありますので、状況によっては、薩摩川内市にそういう、子どもたちの災害が発生するようであったら、緊急にでもそういうものをしていただきたいなと思います。

 防災行政無線につきましては、今後ずっと進めていくんですけれども、平成19年度から事業着手をされていくということで、大体、その着手の方法ですが、今、10キロ圏内までずっとつくってあるわけですけれども、今後、どのような方向で、もう全域全部やるのか、あるいは、ついてないところからやっていくのか、そこら辺の見込みと総体的な予算がどのぐらいかかっていくのか、その2点、お聞かせください。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 たくさん述べられましたので、足りないところが出てくるかもしれませんが、まず、予算の関係。来年度の歳入予算を確保して、できるだけ建設事業費の予算を確保していく必要があるんではないかと、こういう御意見。それはもう、私もそのとおりであると思っております。

 したがって、先般も上京いたしまして、減価償却関係の損金算入について、これから、全額繰り入れていくように、国の税制調査会はそれにしていくという方針を出したわけですけれども、そういうことになれば、企業側はいいけれども、地方自治体で、固定資産税が税の基幹税目であるのに、固定資産税の税収が少なくなってくる。それは困ると。原発の施設を抱えている私どもの市としては、特に、5%といえども、ゼロまで持っていかれるというと、税収が、年間億の単位で減っていくということも申し上げておるわけでありますが、そういうことがあってはならないということで、お願いしておりましたところ、きょうの新聞あたりを見ますというと、95%で、とりあえずことし、平成19年度は置いておくが、その次の年度はわからないと、こういうことで、党税調と政府税調とで、いろいろ丁々発止をやられている。その関係で、ある程度、固定資産税の関係はよかったなというふうに、今、内心、思っているんです。まだ、詳しい通知がございませんので、この議会が終わりましたら、全原協の役員会をすぐ開くということでありますから、そこに行って、またいろいろ説明を聞いてやっていこうと、そういうことで、歳入の確保については、一生懸命努力をいたしておるところであります。

 歳入を確保することによって、産業・活力のあるまちづくりをしていきたいと、こういう総合計画、基本構想の中にもしっかりうたっているわけですから、そういうふうに努力をしてまいりたいと思っております。

 それから公共事業の関係で言っておられますが、普通建設事業の関係の予算のことだろうと思います。大体、災害復旧費を含めて、全体建設事業費では、平成19年度、100億円程度になるんではないかと、こういうことを申しているわけです。そういうふうに、災害復旧事業を入れて、なればいいなというふうに考えております。

 そうすることによって、災害復旧事業費の発注が出てまいりますというと、金額的にはそう、億の単位の金額ではございませんけれども、何千万円、何百万円の事業が出ていくんではないかと、かように思っております。

 次に、建設関係の補助金の問題に触れてこられましたけれども、これは、先ほどから井上議員の質問にも答えておりますので、申し上げておきますけれども、いろんな事業をやっていかれる分については、これまで、農林関係か福祉関係か商工関係、この予算が一番多いわけですね、補助金の制度。建設の関係はほとんどないとおっしゃった。4件だとおっしゃいましたが、それぐらい、農林、商工、福祉の関係の補助金というのが、種目が多いわけです。不平等ではないかということですが、それが、これまでの補助金については、公益性があるものについては補助をすることができると、営利を目的としたものについては、原則としてできないと、こういうことになってることは、皆さん、御存じのとおりであります。そういう観点から、建設関係につきましては、いろいろ、営利を目的とした事業展開というものが多くあるんではないかということから、やはり、少ないというふうに私は理解をしておるところであります。

 次に、請負関係について、たくさん述べられました。県並みにしてほしいと。県も、今まで、ブロックごとにいろいろやっておられた。ところが、今日、よその県でありますとおり、ブロックごとにするというと、参加する業者の数が少ないので、談合という問題が発生してくるんではないかと、だから、できるだけ、今後一般競争入札に切りかえていくということを、知事も言っておられるわけですよね。

 私のところは、合併のときの協議によって、平成17年度までは地域の問題、いろいろありましたから、各市町村ごとの枠の中でやりますが、平成18年度からは、地域枠を設けないようにしていこうということで、そのときに取り決めをして、今日に来ているわけですが、そういうことから、まず第一段階として、本年の7月から地域枠を外していくというシステムにしたわけであります。

 そして、災害復旧とか、今おっしゃった側溝をするとか、そういう日常の朝晩の関係の維持補修の関係で、金額の少ない即決補修の関係は、おっしゃるとおり、その地域の地元の詳しい業者さんにすぐやっていただく方がいいから、そういうのは考えていきますよと。災害復旧についても、実情の詳しい地域の業者の皆さん方に、できるだけ発注していくようにしますよと、災害復旧関係は別枠ですよということを申しているわけです。

 それ以外の建設事業費については、市全体での関係でやっていきますよということにしたわけであります。それはいかん、もとに戻してくれと言われれば、合併の旧、もとの市町村の業者の方、中には4社か5社ぐらいしかいらっしゃらないところがあるんですよ。そこで、競争入札をさせてごらんなさい、どうなるか。だれが申し込んでいるかわからんところに競争性が出てくるわけですよ。そうせんというと、いろいろ誤解を招いたり、不透明なことになったりするといけないということを、いち早く、薩摩川内市は、行財政改革の中で考えて、国はもう既に、一般競争入札、あるいは電子入札、あるいはまた総合評価性の入札制度を取り入れていってるわけですね。

 そこに鹿児島県知事も、「できるだけ早く、平成19年4月から一般競争入札に切りかえます。金額も1億円に下げます」と、こういうことを言っておるわけです。私のところは、一足先にそれを、金額は別として、一般競争入札に、平成19年1月からやっていきますと、電子入札は平成20年ですよと。そこについては、これから、今月中に説明会は、また、年末までにやることにしております。業者の皆さん方、集まっていただいて、いろいろ、来年の入札のシステムについての説明会も2回に分けてやることにいたしておりますので、御理解をいただきながら、薩摩川内市のブロックの中で、その中では、やっていただかなければ、よその人たちがどんどん入ってきて、やることについては、それはやはり、地元の薩摩川内市としての業者の育成、活性化というものについては、考えていかなければならないから、できるだけ、薩摩川内市の枠の中で競争をしていただこうということで、考えておるわけでありますし、今そういう段階に踏み込んでいきつつあるということを理解いただきたいと思います。

 さて、予定価格はどうして定めるのかと、こういう御質問であります。

 予定価格は、直接の工事費と、それから、間接の経費といたしましての諸経費ですね、それに消費税を含めた3つで要素がなっているわけです。そして、その工事費の額を出すには、ちゃんと公共事業の設計単価というのがありますし、ちゃんといろんなブックがあるわけですね、公共事業の単価表というのがあるわけです。それを計算して、道路の延長が何メートルで、何百メーターで、幅員が何メーターで、そして何ミリのアスファルトをしていくんだと、舗装の関係で例をとりますというと、そうすると、大体みんな、計算はできてくるわけですよね、この程度だと。ちゃんと市としては、その予定価格の範囲内でとられた場合は、赤字にならないように、ちゃんと配慮してあるわけです。それは、諸経費の中で、どういうふうに率を見るかということで、それは事業一つひとつごとに違うわけでありますので、そういうことをして、あと消費税を掛けて、加えて、出しておるわけです。

 それから、議員はまだ認識不足だと思うんですが、予定価格は、今、公表しているわけですよね。最初に入札する前に、これだけですよと、やっているわけですよ、予定価格。これですよと、それ以下で安くで競争していただくと、こういうことになっているわけですから、もう少し。

 それから、100%でやったらいいじゃないかという御意見もあります。100%でよいんではないかと、こういう御意見もありますが、議員も申されましたとおり、ここ、1カ月以内の新聞記事等見ますというと、公共事業落札率、宮崎県全国最高95.8%。全国の都道府県で1番だと、2番はどこか、3番はどこか、4番が鹿児島県と、こういうふうに記事が出ておるわけですね。そういう入札率が高いということを、オンブズマンが言ったり、新聞に書いたりしてあるわけであります。

 本市の本年1月から8月までの入札率の状況は、94.81%であります。だから、他のところの状況と比較するというと、ある程度、競争性があらされているんではないかと。それは業者の皆さん方は、できるだけ100%に近いところで仕事をとられたら、益も出てくるでしょうけれども、こちらは、最小の経費で最大の効果が、いかにして上がるかということも考えながら、使う方も税金ですから、その税金を有効に活用していかなければならないという観点からしますというと、予定価格の範囲内で、最低の落札をしていただいた業者の方々にとっていただくと、そして、受注の機会が、チャンスがみんなあるようにすることがいいんではないかと、こういう考え方から、今取り組んでおるところであります。

 総合評価性、総合評価価格に基づく入札制度があるということを申し上げましたが、これは、いろんな観点から、技術的な面から、あるいはまた、建設事業におけるいろんな要素を含めて、評価点を出していく制度があるんですけれども、それは、いわゆる最低の価格を出した人ではないというシステムもあるわけですが、そこらあたりについては、また、審査会をつくったり、いろいろしていかなければならないが、将来はそういう方向性も考えていかなければならないだろうというように考えておるところであります。

 入札価格の根拠というのは、先ほど申し上げましたとおり、直接経費と諸経費と合わせて積算をしていくんだという根拠を申し上げておきたいと存じます。

 本市では、平成17年10月から、500万円以上の工事には、入札時に、工事内訳書の提出を義務づけ、業者の積算能力の向上も努めていると、こういうことであります。

 そういうことから、そういう積算基礎は出さんでもいいじゃないかというようなことも言われましたけれども、やはり、勉強してもらって、計算を自分たちでしっかりとして、そして、私はこれだけで請けますよということを入札でやっていただきたいと、こう思う次第であります。

 次に、防災行政無線の関係、これは、年数を、四、五年もとかけないで、できるだけ早い時期に整備を終わりたいという基本的な考え方を持っているわけであります。したがって、これは、今、アナログの関係でみんな整備をしておられたり、有線放送でやったり、いろんなシステムが、個別受信機であったり、まちまちであります。

 しかしこれは、いずれにしても、デジタル方式にかわっていきますので、デジタル方式で4万5,000世帯ぐらい、事業所を含めて4万5,000世帯、どの世帯にも防災行政無線が入るようにしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。

 今、そういうのがない地域もたくさんありますので、まず、ない地域から整備をしていこうと、10キロ以内については、御案内のとおり、今整備が、市でしてきております。それ以外のところは、2分の1の補助をもらって、地域のコミュニティで、あるいは自治会で放送設備を入れていらっしゃるところもあります。

 とりあえず、そのあるところは、まず置いといて、ないところから早く整備をしていくと。そして、アナログからデジタルに変わるそのシステムのときには、両方とも傍受できるようにしてて、最終的には全体の世帯のところに新しい防災行政無線を入れていきたいと、このように考えております。恐らく、四、五十億円かかるんじゃないかと、こう思っておりますが、これは早くやらなければいけない。

 したがって、そういう事業、あるいはし尿処理の汚泥処理施設、消防庁舎、この3つの大きなお金を使う事業が、もう平成19年度から控えておるということもありますので、そこらあたりも十分考えながら、財政の運営をしていかなければならないと、このように思っておるところであります。

 全部整備が終わりましたら、鳥羽市みたいに、地域ごとに、学校ごとに、コミュニティ協議会地区ごとに、48地区でもいいですよ、ちゃんと登下校の時間がわかっていたら、そういう放送もできるようにしていけるように、システムを組み入れていきたいと、このように考えております。

 以上で答弁を終わります。あと、足らんところは、主管課の部課長に答弁をさせます。



◎工事検査監(切通幸生君) それでは、新原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、契約検査課の事務の流れということでございました。

 契約検査課は、入札指名と検査という事務を持っております。入札につきましては、原課の設計書が上がってまいりましたら、指名の案をつくります。入札契約委員会に付した後、決定をいたしましたら、業者宛、通知、そして、会場での入札というふうになります。

 もう1つの設計書の件ですけれども、設計書のチェックという意味で、流れを申したいと思います。

 現在、500万円未満の設計書は、原課で精査をして、契約検査課に上がってまいります。500万円以上の設計書については、原課で2名の精査を経た後、契約検査課で精査をいたします。その後、工事検査官の押印をもって、原課に返すという方向であります。

 それと、検査官によって検査に差があるのではないか、ばらつきがあるのではないかということですが、検査員の概要を御説明申し上げます。

 契約検査課には、私、工事検査監1名、副工事検査監が2名、検査員が2名の、合計5名であります。この5名で大方の工事は検査をいたしますが、3月、12月とも、工事完成の集中期、繁忙期につきましては、その他技師、原課にそれぞれ配置されております技師を、指名検査員として、市長が指名してございます。その指名した検査員に、各人の都合を聞きつつ、配置をしているところです。この部分について、御指摘のことがございましたので、平成17年末の3月時の検査におきましては、事前に、検査官に対する、それぞれ検査員に対する講習をいたしまして、検査に出向いていただいたところです。

 もう1点、電子入札について、A、B、Cクラス別に段階を踏んで実施できないかということでございます。

 電子入札につきましては、その周辺機器も含めて、大体10万円程度でできるというふうにお聞きしております。県、それぞれ市町村含めて、構成をしております中でも、一括して導入をしたいと、薩摩川内市は考えております。導入の時期は、平成20年の4月です。

 段階的な施行という意味を含めまして、平成19年1月1日、明けまして正月から、平成20年3月末までの期間、郵便入札という、紙入札を用いた一般競争入札を施行いたします。この施行期間に、電子入札の方法を、郵便という方法でやるだけのシステムですので、この期間に習熟していただきたいと思います。

 パソコンの周辺の機器、あるいはパソコンの習熟につきましては、県あるいは市も含めて、それぞれ、技術指導、説明会を開くというふうに伺っております。以上です。



○議長(今別府哲矢君) できるだけ、簡潔に願います。



◎建設部長(石澤一美君) 災害復旧事業の平成19年度以降への繰越額について、お尋ねでございます。

 公共土木災害復旧事業の分野ということで、お答えさせていただきます。

 久住橋、吉野山排水ポンプを初め、1,000万円を超える災害復旧工事が6件ございます。金額にして、約6億9,000万円強というふうに考えておりますが、それらが繰り越しになるのではないかというふうに考えております。以上です。



◆11番(新原春二君) 入札方式の関係について、いろいろありました。

 もう、きょうは時間がありませんので、それぞれ、また、建設水道委員会なり、また3月議会等含めて、質疑をしていきたいと思いますけれども、やっぱり、いろんな入札関係、仕事を、公共事業を含めてですけれども、お互いの信頼関係が一番大事なのかな、入札関係の信頼関係じゃなくて、やっぱり、業界として、行政との信頼関係を持った中で、お互いに何でも言える、そういうものが必要なのかなと、私は今、何件か取材する中で感じました。

 どうも、業者さんは市にかなり不満を持っていらっしゃる。そういうものがいろんな方向に行くような気がしますので、できたら、業界、商工会を含めてですけれども、そんな業界がありますので、そういうものの不満が出ないような、そういうようなクッション的な話し合いができたらどうかなというふうに思っていますので、そこら辺もまた研究をしながら、我々も、県の方は、自民党県議団と建設業界の協議会があるようです。薩摩川内市も、議員と建設業界、あるいは当局との橋渡しもできればいいのかなというふうに思います。直接、なかなか業者さんが市役所に来て、苦情を言うということはできないと思いますので、そこら辺もまた、考えてみたいというふうに思っているところです。

 あと、技術的な問題、中身的な問題については、いろいろ勉強させていただいて、建設水道委員会、3月議会等も含めて、また、質疑をしていきたいというふうに思っております。

 それと、最終的にもう1つ気になっているのは、どうしても、今入札の地域性の問題なんですけれども、本土はいいんですけれども、甑島の関係はどうにかできないのかなと、私も思っているんですよ。例えば、それを経費に乗せてもらえば、もちろんいいんですけれども、川内地域から甑島に行ったり、甑島から川内地域に来たりという、この経費の問題が非常に気になってしようがないわけですけれども、そこ辺だけ、1点、入札関係について、考慮はできないものか、お尋ねをして終わりたいと思います。



◎助役(岩切秀雄君) 甑島を仮にそうすると、業者数が足りません。したがって、薩摩川内市でなくて、一般競争入札する以外にないと思います。

 そこら付近を考慮して、十分説明会も行いながら実施しておりますので、そういう話はたくさん聞いてはおりますけど、とりあえずは、この方式でいかざるを得ないのかなと、あとは一般競争入札しかないということでありますので、そこに至るまでの間、この方法をとらざるを得ないというのが、現状であります。

 その根拠は、やはり、オール薩摩川内で行くと、薩摩川内市の業者を指名するということが前提でありますので、他の業者まで入り込んでくると、またいろいろ問題も生じるのではないかと。合併前は、甑島ではそうされておりました。しかしながら、やはり、申し合わせによって、とりあえずはこの方式でいかざるを得ないというふうに考えております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、新原春二君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日14日午前10時に開きます。

 本日は以上をもって延会いたします。

 ごくろうさまでした。

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            午後5時36分延会

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