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鹿児島県 薩摩川内市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月07日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−02号







平成18年  9月 定例会(第4回)



     平成18年第4回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成18年9月7日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(43人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士崎 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾崎嗣徳君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   28番  寺脇幸一君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      田中良二君

  市民福祉部長      福留久根君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長代理        今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主事       原 浩一君

  議事係主事       上川雄之君

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◯議事日程

 第1、議案第224号 財産の処分について

 第2、議案第225号 薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第226号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 第4、議案第227号 財産の取得について

 第5、議案第228号 財産の取得について

 第6、議案第229号 里辺地、上甑辺地、下甑辺地及び鹿島辺地に係る総合整備計画を定めるについて

 第7、議案第230号 薩摩川内市過疎地域自立促進計画の変更について

 第8、議案第231号 財産の取得について

 第9、議案第232号 新たに生じた土地の確認について

 第10、議案第233号 字の区域の変更について

 第11、議案第234号 薩摩川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第235号 川薩地区介護保険組合の解散について

 第13、議案第236号 川薩地区介護保険組合の解散に伴う財産処分について

 第14、議案第237号 薩摩川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第238号 市道路線の認定について

 第16、議案第239号 薩摩川内市営住宅等の指定管理者の指定について

 第17、議案第240号 薩摩川内市上甑地域戸別合併処理浄化槽条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第241号 薩摩川内市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第242号 薩摩川内市漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第243号 薩摩川内市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第244号 薩摩川内市地域下水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第245号 平成18年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第23、議案第246号 平成18年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第24、議案第247号 平成18年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算

 第25、議案第248号 平成18年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第26、議案第249号 平成18年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第27、議案第250号 平成18年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第28、議案第251号 平成18年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第29、議案第252号 平成18年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第30、議案第253号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第31、議案第254号 平成18年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計補正予算

 第32、議案第255号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第33、議案第256号 平成18年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第34、議案第257号 平成18年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第35、議案第258号 平成18年度薩摩川内市工業用水道事業会計補正予算

 第36、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る8月30日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(上赤勉君) 報告いたします。

 定数44名、現在委員44名、出席43名、欠席1名でございます。

 欠席の1名は、寺脇幸一議員が欠席の届け出でございます。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第224号−日程第36、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第224号から日程第36、一般質問までの議案35件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案35件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言につきましても十分注意されるよう併せてお願いをいたします。

 それでは、まず、18番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表して、一般質問を行うものであります。

 通告に基づいて一つ一つ質問をいたします。

 まず、県北部豪雨災害による被災者の生活支援についてであります。

 7月18日から24日にかけ、県北部で未曾有の豪雨災害が襲いました。豪雨災害によって川内川流域の無堤地区を中心に床上・床下浸水が発生、多くの市民が家や車、農機具、農産物の被害を受けました。改めて被災者の方々へ心からお見舞いを申し上げるものであります。

 各地から駆けつけたボランティアの方々や職員、学校教員らの方々の奮闘によって、水害後の後片づけはめどが立ったというものの、一瞬にして一切の家財道具などを失った被災者は、明日からの生活の不安から、いまだ茫然自失の状態であります。薩摩川内市は、他市町に先駆けて床上浸水以上の世帯に一律30万円の見舞金を支給しました。その素早い対応に被災者の方々は大変喜んでいらっしゃいます。同時に、各地から集まった義援金が床上以上の方に12万円、県の見舞金は、床上以上で生活再建支援法に基づく支援を受けている以外の世帯に20万円、それ以外に県に集まった義援金の支給も計画されているようであります。被災者は、1972年に起こった湯田町が流れたときの水害のときに畳1枚の支援もなかったが、今回の水害ではたくさんの支援をいただいてありがたいと涙ながらに感謝される方もいらっしゃいます。

 豪雨は自然現象であります。しかし、政府が河川改修予算を減額していたこと、ダム下流域の河川整備は、ダムが洪水調整することを前提にしているので、災害発生の危険度が高くなっていたことが指摘をされています。これらのことから、河川改修や河川管理をもっと万全にしておけば被害を最小限に食い止めることができたのではないかという指摘は絶えません。一級河川の管理は国土交通省に責任があり、被災者に一切の責任はありません。そういう観点に立てば、今日の被災者への生活営業再建への支援は、以前よりよくなったとはいえ、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。

 我が党は、26日、仁比聡平参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員、春名なおあき元衆議院議員、まつざき真琴県議会議員らを先頭に被災地を訪ね、被災者と面談し要望を聞きました。その後も応急修理制度に関する申し入れ、生活保護を受けている被災者の要望などを口頭で担当課長に申し入れてきました。また、8月21日には、日本共産党薩摩西部地区委員会、同党川内市委員会の名で市長への申し入れを行ました。私たちの申し入れに市長は多くの点で共感され、被害判定に当たっての弾力的な適用、全壊でも応急修理制度を活用できるようになったこと、既に応急修理をした家屋にも制度の適用がされるようになったこと、畳の取替えのみも修理費の中で見てもらえるようになったこと、減免制度の適用枠を住家だけでなく工場やお店の被害があった家屋にも認めるなど、多くの点で改善の努力をされてきたことに感謝と敬意をあらわしたいと思います。同時に、豪雨災害が起こってから1カ月を過ぎた時点でもう一度被災者の家を回ってみますと、まだまだ生活再建はこれからという実態があることも事実であります。

 日本共産党薩摩川内市委員会は、9月の3日と4日の2日間に分けて被害の大きかった斧渕地区、南瀬地区、楠元地区、久住地区の被災地をビラをまきながら訪ねて参りました。その行動で被災者の声を聞いて参りました。「隣は床上なのに、うちは床下という判定で見舞金も何もなかった。床下浸水といえども、床下の土砂を業者に頼んで取り除いたり、浄化槽の機械の修理をしたり、50万円から60万円の被害を受けた。お金の問題ではない。床下は被害がないという認識を改めてほしい」、「床上浸水だった。浸水直後は表からわからなかったが、壁をはがすと断熱材、壁などの取替えが必要になっていた」、「車3台が駄目になり、電化製品や建具も一切捨てた。それなのにわずか500万円の収入があるからといって応急修理はできない。おまけに総2階建てであるということで固定資産税の減免もないと言われた。川内川だけでなく岩切川など支流の整備も急いでほしい」、「全壊だった。お見舞金などが出てありがたいと思った」、「地域の人はお店を再開してほしいと言うが、お店の天井の張替えるお金がない」、「お店はやめた。4面の冷蔵庫が倒れて壊れていた。何百万円もの被害、すべてのものがなくなった。夜も寝られないほど不安」、「お店の冷蔵庫が壊れたのでリースで借りている」、「堤防を早くなおして一刻も早く安心できるようにしてほしい」、「久住地区は輪中堤防の計画だったが、集団で移転できないか」、「国の制度を実態に合わせてほしい」、「現場優先で政策を行ってほしい」、「7月31日までに土砂やごみを出せと言われたが無理。残っている土砂は自分でどうにかしなくてはいけない」、「井戸水が飲めるかどうか検査があったが、その後は何もない。もう一度井戸を見てほしい」、「同じ床上浸水でも差がある。実態に合わせた被害判定にしてほしい」、「農機具やかまやなたも失った」、「しばらく床の上で寝る生活だった。これから冬になればどうなるのか不安」、「51万円では何もできない」、「ボランティアの人には感謝しているが、後片づけが急がれたために何もなくなった。仕方がないけれど」などの声があります。特に私が感じたのは、若い人たちが家を建てたばかりのところでは、被害は大きいが、所得制限などがあってお見舞金しかなかったというところは悲惨であります。所得制限といっても、年間の家族の総収入が500万円を超えると支援がないというのは厳し過ぎます。子育て最中の若い夫婦が共働きで一生懸命働けば、500万円の収入はすぐ超えてしまうのは実際であります。

 そこで、市長に提案するものであります。

 長野県の岡谷市、ここは7月の梅雨前線の停滞によって、県北部と同じように豪雨災害があった市であります。国の被災者生活再建支援法に上乗せして独自の制度を8月29日から実施をしました。全壊世帯では、国の支給上限額300万円に同じ300万円がプラスされます。国の支給対象は、全壊、大規模半壊のみでありますが、同市の制度は、半壊、一部損壊、床上・床下浸水、床下浸水は、実際に被害があった4分の3までの費用を上限30万円まで見るというものであります。本来なら国が支援すべきものであります。しかし、国の被災者生活再建支援法は制約が多く限界もあり、改正を求める強い声があります。市として更に緊急の支援策をすべきではないでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。

 次に、障害者自立支援法についてであります。

 障害者自立支援法が実施されてから5カ月が過ぎました。法施行後、我が党や全国各地の障害者団体などの調査によって、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所、サービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想をはるかに超える問題点が明らかになっています。厚生労働省自らが都道府県、政令市、中核市に対して行った調査でも、多くの自治体から懸念や不安の声が上がっています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件など、九州でもこの1年間だけで自殺や心中事件が3件も発生している事態です。授産施設からの退所も後を絶たず、給食費が自己負担になったために給食を食べないで家から弁当を持ってきたり、パンやカップめんで昼食を済ませている利用者が半数にも上る施設もあります。利用を手控える傾向も出ており、ホームヘルプサービスやデイサービス、精神科通院の回数を減らす人も出ています。政府は、障害者自立支援法の審議の中で「サービス水準は後退させない」と繰り返し答弁してきましたが、市内各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものと言わなければなりません。改めて応益負担の持つ根本的な問題点が浮き彫りになっています。

 日本共産党国会議員が6月に行った緊急調査によると、施設事業に対する報酬が予想を超える規模で激減し、全国の施設が危機的状況に直面していることが明らかになりました。報酬単価が4月から支援費対象事業所では全体で1から1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は極めて深刻であります。厚生労働省が実施した実態調査でも、「毎月おおむね100万円を超える減収、施設関係者からも運営していけない状況であると懸念の声が上がっている」などと、多くの自治体から深刻な実態が報告されています。ある自治体の担当者からは、「報酬単価と利用実績払い方式に事業者から極めて批判が強い。利用者負担にはね返らない方式で何らかの救済策を用意してほしい」と要望していますが、報酬を引き上げれば利用者負担増につながるという応益負担の矛盾で施設側も利用者も苦しんでいます。減収の影響は、何より障害者福祉を支える担い手が育たないことへの危機感を生み出しています。若い人がどんなに福祉の世界で働きたいと思っても、食べていかれないのでは福祉を目指す人は激減する、優秀な専門家が活躍する場がなくなっていく傾向があり、福祉施設としても大きな損失という声が寄せられています。障害者のサービス後退を可能な限り食い止めるために、地方自治体も利用者負担軽減など緊急措置を講じることが不可欠。現在、独自に利用料、医療費を含む利用料の負担軽減を実施している自治体は、8都府県と243市町村に上っており、更に6月議会以降、こうした自治体は広がっています。大分市では、国が定めた市民税非課税世帯の低所得2と1の負担上限、それぞれ2万4,600円と1万5,000円を半額に、一般の課税世帯を3段階に分類し、所得に応じて負担上限を減額する市独自の軽減策を発表しました。

 そこで、薩摩川内市の施設利用者の実態についてお尋ねをいたします。

 法施行後、サービス利用をやめた障害者の方々は何人くらいになるのでしょうか。

 また、授産施設等事業所の経営状況は、法施行後どのような影響を受けているでしょうか。

 また、大分市などが実施しているように、障害者の利用負担軽減を薩摩川内市でも独自に実施するつもりはないでしょうか。

 更に、国に対して障害者自立支援法の最大の問題点である応益負担の見直しを求めていく気はないでしょうか、お答えを願います。

 次に、障害者控除対象者認定書についてであります。

 小泉内閣による税制改革で税金の各種控除の廃止、縮小によって大増税が行われました。市県民税の通知が届いた6月の初め、本庁の税務課だけで800件の問い合わせが殺到、当初は数える暇がないほどの電話の応対に追われたということであります。65歳以上の高齢者で、昨年の市県民税の課税者は、全市で2,447人であったのが、今年は4,839人と2,400人も新たに課税になっています。それと連動し、介護保険料が本人非課税から本人課税になったためと、介護保険料の条例改正と併せて昨年の介護保険料よりも倍額になったという高齢者も出ています。そのために国保介護課に117件の問い合わせがあったそうですが、支所への問い合わせ件数はカウントされていないので、それ以上の方々が問い合わせしたと見るべきでしょう。医療費も非課税から課税になることによって高額医療費の上限は3万5,300円から7万2,300円プラスアルファに引き上がるなど、雪だるま式に負担が重くなるなど、各種の軽減措置も適用されなくなってしまいます。

 そこで、鹿児島市は、「障害者控除対象者認定書手続について」という案内文を介護保険医師、要介護認定者に個別に郵送しました。この制度は、要介護度の高齢者が障害者手帳を持っていなくても、市が所得税法と地方税法に定める障害者と認定することで障害者控除を利用できるようになるというものであります。証明書の発行を希望する市民が市の高齢・障害福祉課に申請をすると、高齢・障害福祉課が国保介護保険課に対象となる市民の介護認定調査票の日常生活自立度等を照会などして、障害者控除、特別障害者控除の対象者として認定しようとするものであります。

 市長は、税制改革によってどれだけ高齢者の負担が増えたとお思いでしょうか。また、介護認定を受けている要介護者に障害者控除対象者認定書の申請書類を送って、少しでも高齢者の税負担を軽くし、各種軽減措置が利用できるように案内をするつもりはないでしょうか。

 次に、福祉機器の貸し出しについてであります。

 10月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われていきます。要介護度が低いと決めつけられた高齢者、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられていきます。昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったために、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートスティ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府与党が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きているのであります。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備は遅れており、低所得者には利用料の負担が重いなど、「保険あって介護なし」と指摘されてきました。今回の改悪は、一層の負担増に加えて「介護の社会化」という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものであります。公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護を受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めています。その責任は、政府と自民、公明両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。同時に、自治体でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限り努力をするのかが今日問われています。

 そこで、次の3つの点についてお尋ねするものであります。

 1つが、10月から対象となる福祉機器を借りることができなくなる高齢者はどのくらいいるでしょうか。

 2つ目に、実際は福祉機器が必要な人は例外が設けられていますが、どのような人なのか実態をつかんでいらっしゃいますか。

 3つ目に、厚生労働省の「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等について」という通知で、電動カーや車いす、移動用リフトなどの例外車について引き続き介護給付ができるように示されていますが、それを周知徹底していくその対策はないかお尋ねをし、1回目の壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の7月の集中豪雨、かつてない未曾有の集中豪雨となりまして、川内川上流から下流まで、沿線の市町に大きな被害をもたらしたところであります。本市におきましても、床上浸水以上の世帯等約90世帯近く、床下浸水等を含めますというと200世帯ぐらいの方々が被害を受けておられるわけであります。また、災害の警戒中に亡くなられた方もおられるわけでございまして、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りしますとともに、被災されました市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 早速、災害対策本部等を通じまして、いろいろと防災関係機関と対応を図り、被災をされた住民の皆様方に少しでもお助けするということで努力はいたしたところでございます。

 昭和51年の災害以来、災害救助法の適用を受けるような大きな災害はございませんでした。したがって、昭和40年代、水害といったら、大体この川内地方を中心とする水害地帯でございましたが、その後、河川改修等が少しずつではございますが進められて、今日ではある程度大丈夫ではないかと、このように考えてきておりましたけれども、予想以上に降った上流の集中豪雨によりまして、下流におきましても御案内のとおり、川内川の増水により、かねて要望いたしております無堤地区等に、その無堤地区から今回、本市の場合は床上浸水等の被害が出たところであります。堤防のない箇所が4カ所ございますけれども、全部この堤防のない集落が、しかも農村地区で、また高齢者の多い、独居老人の多い地域が大変な被害を受けたわけであります。誠に残念でございますが、おっしゃるとおり一級河川、国の直轄河川の川内川でございます。一生懸命、河川整備を市街部改修等を含めてやっていただいておるわけでありますが、まだまだ河川の整備を急がなければいけないと、改めて今回の水害の反省をいたしておるところであります。

 そこで、今回災害を受けられました方々の救援措置でございますけれども、今、議員が御説明されましたとおり、災害救助法の適用を受けた世帯への救援制度、あるいは被災者生活再建支援法に基づく救援制度、市の独自の制度、県の制度、国の制度等の補完するもの、いろんなものが今回総体的にまとまりまして、これまで災害を受けられました被災者といたしますというと手厚くなったと、このように考えておるところであります。もちろん議員がおっしゃるとおり、満足いくような救援システムではございませんけれども、過去の災害で受けられた被災世帯等からしますというと、今回、市の独自のお見舞金制度、県と市町村が出し合ってつくりました県の被災者の救援、いわゆる支援金制度等は、新たに今回の災害を通じて支援がなされたものであります。十分ではないということは十分承知しております。

 岡谷市が今回、国の支援策はもとより、独自の支援策を策定して最高300万円までやったということ、あるいは床下浸水にも30万円までを限度として支給したということでございます。なるほど国とは別にそういう独自の見舞金制度がつくれればいいんでしょうけれども、さっき申し上げましたとおり、まだ堤防のないところが4カ所もある、そういうところの集落に対する対応もまだまだできない中で、これを無限大に近く、もう一回また今年災害が来るかもしれない、災害常襲地帯でもあり、水害だけでなく台風も来る、そういう中でですね、余りにも手を広げたような対応をしていくことは、市の財政としてはですね、これは大変なことになると、このように考えるわけであります。理想としては、おっしゃるとおり災害を受けられた方、わずか数十万円の見舞金をもらった程度では何にもならないと、こうお思いであるかもしれませんが、これまでの市の罹災者に対する災害支援要綱は、床上浸水は2万円です。全壊が10万円ですから。それを今回限りの災害ということで特別の要綱を制定して、所得制限なしで床上浸水以上については30万円ということを決定して、どこの市町村よりも早く、県よりも早くお見舞いをしたわけであります。過去の水害、昭和44年、46年、47年、51年、見てみますというとですね、多いときは床上浸水だけでも3,153戸、あるいは1,800戸、1,149戸、51年が322戸であります。それ以外に全壊、あるいは半壊等を含めますというと相当な数になります。だから、本市はまだ災害の常襲地帯でありますので、そういう災害が来たときの対応をどうするかと、これも頭の中に入れておかなければなりません。したがって、今回は、できる限りの最高のお見舞いということで、とりあえず日常の炊飯器を買っていただいたり、あるいは食料を買っていただいたり、そういうものに対するお見舞いということで、議会の皆様方の御理解もいただきながら対処したわけであります。岡谷市みたいにはできないと、ここは久しぶりというか、めったに災害のないところだそうでございます。鹿児島県、本市の場合は台風の常襲地帯、しかもそういう大きな川内川という暴れん坊川を持っている、それにまだ一級河川の高城川もあります。だから全体的なことを考えますというと、岡谷市みたいな要綱はつくれないと、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。

 ただ、床下浸水の中でですね、土砂等が埋まったり、裏瀬戸に土砂がどっと落ちてきたと、これを除去することができないと、そういうものに対しましてはですね、本市の場合も床下土砂等の除去等についての市単独の特別災害復旧補助金制度というのがございます。補助率は3分の2でございますが、上限額は20万円ということにいたしておりますので、これを補助でもって床下の中にたまった土砂を除去する場合は、別途補助対象の制度があるということであります。大体今回みたいに床下をはいでみたら大変なことになっているということの世帯については、大体半壊の査定をしたと思います。おっしゃるとおり赤嶺先生、あるいは仁比先生等が独自の災害調査にこちらの方においでになりましたときにも、弾力的な運用をするように国に対しても働きかけるということでございましたので、そういうことも参考にしながら私どもとしてもできる限りのことはやってきたつもりでございますが、それ以上のことについては難しいということを御理解いただきたいと存じます。

 次に、障害者自立支援法につきましては、施設関係につきまして、この法律のもとに障害者の皆さん方が入所していらっしゃる方、あるいは通所を利用していらっしゃった方、あるいはやめた方等についてのお尋ねでございます。これにつきましてはですね、施設関係では、入所者が271人、通所者の方で51人の利用があるようでありますが、この中で入所者の利用の方では、退所者は出ていないけれども、通所の利用者が3月に1名出ておられるそうでございます。障害者年金をもらっていらっしゃって、それを生活資金としていると、これ以上、通所していろいろとリハビリ等のサービスを受けるというと生活に困るということで、1人だけ通所をやめられたということでございます。また、居宅型サービス等につきましては150人が利用していらっしゃるようでございますが、これでやめられた方はないようでございますけれども、利用時間の短縮が若干見られるということは承知をいたしておるところであります。

 それから、授産施設の関係でございますけれども、市内に3カ所ございますが、この関係につきましてはですね、御意見を述べられましたとおり、基準報酬の見直し、報酬の単価につきましては、全体で前年比マイナス1.3%、居宅系のサービスでも1%の減ということでございまして、経営者とされましても若干の収入が減ったということはあると存じます。したがって、経営は今まで以上に厳しくなるということを想定しておるところであります。

 それから、市として独自の障害者の負担軽減措置ができないかということでございますけれども、全国、近くでは九州の大分市などが独自の負担軽減措置を実施しておるということでございます。サービスについては、御案内のとおり費用の負担は原則1割でございますが、所得に応じて上限額が決められております。利用者の負担が大きくならないように負担軽減の措置は配慮されていると、このように考えておるところであります。現在、鹿児島県内での市町村独自での負担軽減措置を実施しているところはないようでございます。今後、県内の状況、動向等を見て参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、こういう応益割となって障害者の自立支援を阻害するような、そういう改悪された制度だと、こう言っておられるわけですが、国に対して改善方の要望等を出す考えはないかということでございますけれども、これにつきましてはですね、市長会等を通じまして、また意見を述べて上げて参りたいと、このように考える次第でございます。

 次に、障害者控除対象者認定書の交付についてお尋ねであります。介護認定を受けている方で、障害者手帳はないが心身に障害のある方、あるいは高齢・障害福祉課の発行する障害者控除対象者認定書をお持ちであれば、控除対象の中に入るということにいたしておるところでありますが、税制改正によりまして、もう既に御案内のとおり、65歳以上の方では、前年度の所得合計金額が125万円以下の方の非課税措置とか、老年者の控除、これは48万円ございましたけれども、これらが廃止されておりますので、大変ないわゆる税金が上がったという方も出てくると思います。これまでは控除になっていたのに、あるいは非課税対象になっていたのに、制度の改正によって税を負担しなきゃならないと、こういう方々が出てきていることは事実であります。どれだけかといいますというと、公的年金控除額の見直し等を含めますというと、約2,400人の方々が新たな納税義務者ということで負担増になっておるようであります。65歳以上で年金等収入のある納税義務者数は、平成17年度では約2,450人程度でございましたけれども、平成18年度はその倍近く、4,800人を超える数字であるということでございまして、約2,400人近くの方々が納税義務者ということになってきたということでございます。これに伴いまして平成18年度は767万円ぐらいの税の関係が増えたということでございまして、平成19年度になりますというと、その倍になって1,500万円からになるだろうと、このように把握をいたしておるところであります。したがって、先ほど申し上げましたとおり、介護認定を受けていらっしゃる高齢者の方々につきましては、障害者手帳はなくても障害者控除対象者認定書というのを市の方で発行いたしますので、そういう方々が手続をしていただきましたならば、前年度の所得が125万円以下であれば住民税は非課税となるというようなことがございます。

 こういうことについて鹿児島市では、対象者にチラシをつくって文書でもって御案内しているということでございます。本市といたしましては、市県民税の申告書発送時の申告書の中に、封筒の中にそういうことの文書を入れてですね、注意をしていただいて、手続等を忘れられることのないように注意を喚起して参りたいと、このように考えておるところでございます。「税を知る週間」というのが11月11日から17日までございますので、こういうときに、もちろん広報紙でもPRしますけれども、そういう申告書の関係の送付のときにもそういうものを入れて参りたいと考えておるところであります。

 次に、福祉機器の貸し出しについてでございますけれども、どのくらいそういう方々がいらっしゃるかと、法の改正によりまして福祉機器の貸し出しを断る利用者が出てきているんではないかというお尋ねでございますが、要支援者及び要介護1の軽度の方々に対しましては、福祉用具の貸与について、一応9月30日をもって使用ができなくなると、そういうシステムになっておるわけでありますが、また例外もあるわけであります。できるだけ介護保険制度は保険料や税金により、みんなで支えられている制度であります。したがって、将来にわたり制度の持続可能性を高めるためには、よりサービスの必要性高い中・重度者への支援強化が必要であると存じます。福祉用具につきましても、便利だからということで利用するというものではなくて、身体の状態に応じて利用できるサービスへ転換をされたということであります。平成18年4月1日より、要支援者及び要介護1の軽度者につきましては、その状態から想像いたしまして、利用が想定されにくい車いすなど8種目について、一定の条件に該当する者を除いて保険給付の対象としないと、こういうことにいたしております。

 本市の介護保険におきます福祉用具貸与利用件数でございますけれども、今年の3月末で990件ぐらいございます。したがって、このうち軽度者分は約半数に当たるだろうというふうに見ておりますが、半数といいますというと480件近くになるんではないかと、このように考えておるところであります。一定の条件に該当しないということで、現利用者の7割近くの方が10月以降は利用ができなくなるのではなかろうかとも思っておるところでございます。

 あと例外の関係等についてもいろいろお尋ねをしておられるわけでありますが、今後、軽度者であってもどうしてもその器具が必要であると、福祉用具が必要であるという方につきましては、ケアマネージメントを担当する指定居宅介護支援事業者等によってですね、継続的に利用できないかの判断を、確認をしていただくようにしておるところであります。実態調査をしていただきまして、あるいは実態調査において基本調査による継続利用が可能なケース、あるいはケアマネージメントで判断するというと、この人はやはり軽度であってもどうしても福祉用具が必要であるというような、それは例えばリュウマチや圧迫骨折等によって活動制限があるような方々については、当然車いすの貸与は必要であると、そういうケースが出てくると思いますので、そういう方々につきましての例外につきましてはですね、やはり指定居宅介護支援事業者、あるいは地域包括支援センターで最終的な判断をしていかなけりゃいけないだろうと、これはあくまでも客観的な判断基準でもって判定をして、軽度者であっても全部が使えなくなるというようなことのないようにはしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。例外につきましては、あり得るということを御理解いただければ大変ありがたいと存じます。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆18番(井上勝博君) 2回目の質問を行います。

 まず、県北部豪雨災害についてでありますけれども、これはもう二度とあってはならない事態であります。ダムの管理責任という問題がマスコミでも報道されていて、私もさつま町で行われた説明会に行って聞いてきましたけれども、ダムの高さは160メートルぐらいあって、この160メートルまで水は入ると。しかし、通常は130メートルまでにしていて、豪雨災害がある前も130メートル以下にはしてなかったんですね。なぜ130メートル以下にしないのかというと、やはり発電のために必要なのが130メートルである。たった30メートルしか余裕がない。そういう中で起こったダムの放流ということがあったわけですね。そういったダムの管理そのものがですね、もしこの夏、秋ですか、台風シーズンに起こるようなことがあっては絶対ならないわけで、ダムのそういう規則に基づいてやっているんだというふうにダムの管理者は言いますけれども、規則のとおりやっていてこういう事態が起こっていたのならば、その規則を見直すということを早急にしなくちゃいけない。絶対にあってはいけないということを私は前提にして質問をしたわけです。これからもあるかもしれないということで予算措置を渋るということではですね、今、これから秋、冬を迎えようと、着るものも全部失った人たちもいらっしゃるわけですから、そういった人たちに余りにも冷たいんじゃないかなと私は思うんです。

 岡谷市の場合は、詳しいことは問い合わせればわかることですが、全壊で300万円で大規模半壊で200万円、半壊で100万円、特徴的なのは床下までやっている。そして、それが所得制限なしというところが特徴的なわけですけれども、岡谷市は、人口は5万4,300人、平成18年度の予算規模は、一般会計で190億円、特別会計で112億円、合わせて300億円で、比較的本市よりも小さな市であり、その岡谷市でできることなわけです。予算総額、今回のこの支援についての予算総額は1億1,200万円ということで、このぐらいのことを薩摩川内市ができないということはないんじゃないかというふうに思います。これからの被害があるかもしれないということではなくて、今、援助が必要な方々がいらっしゃるわけですから、そういった方々に対する更に緊急な支援というのがやはり必要なんじゃないかということを改めて要求したいと思います。

 障害者自立支援法についてなんですが、障害者の方々の声を聞くと、非常にその叫びというか、弱い者から金を取るというのはどういうことかという叫び声が聞こえてくるわけです。通所型の授産施設に通う方が、食費、送迎バスを4月から月額1万500円、その授産施設で働いている工賃は1万円なので、そっくりそのまま工賃が取られ、しかも500円上乗せして取られる、こういう事態。お母さんは、「障害者年金は減っているのに負担が増える。子どもの将来を考えると不安」、こういうふうに切実に言っています。また、同じ母子家庭で子どもさんが障害を持っていらっしゃる方は、自分もどんどん年をとっている、自分が死んだ後に子どもを見る人がいない、誰にお願いしたらいいかわからない、通所型の授産施設に通っているけど、1日に600円、給食を頼んだらそれがなくなるから、給食は頼まないで弁当を持たせてやっているんだと。それから、知的障害を持っていらっしゃる方のお母さん、3月まで日用生活費が一月2,100円で済んでいた。入所施設で2,100円で済んでいた。ところが、食費、水光熱費などが取られるようになって、補足給付という制度がありますけれども、それでもなお1カ月8,000円の値上げになったということ、それから、障害者の方が350万円の貯蓄を持っていれば減免措置がないということで、こういう方のお母さんは、これまで子どものために爪に火をともすような思いで貯蓄をしてきたことが逆にあだになったと、涙を流されたということです。こういった事態の中で福祉施設の責任者は、「この障害者の生きるすべをサービスと考える、こういう考え方が根本的な誤りではないか。障害者が施設を利用できなくなって社会で暮らしができればいいと、しかし、そのための社会基盤整備というのは何もしないで放り出すということは、これはノーマリゼーションとは違う」、こう憤慨されています。また、全国の障害者から負担金を取ったとしてもせいぜい数百億円、政党助成金は年間300億円、アメリカ軍のグアム移転に3兆円、こういうお金を出すということから比較して、なぜこんな弱い人たちからお金を取るのか、こういう憤りをあらわしていらっしゃるわけです。国の制度も、この問題の中で応益負担というのが一番の問題であるわけで、市長会を通じて意見を上げられるということですが、強く国に、大分県知事もかなり怒ってですね、国に意見を言うということを言っていらっしゃいますから、ぜひそういった強い姿勢で臨んでいただきたいということと、県内では確かにまだ障害者に対する負担の軽減措置というのは、しているところはないんですけれども、次々とこういうこの負担軽減の市が生まれている、まちが生まれている。高知県高知市、岡山県岡山市、愛知県大府市、岐阜県高山市、こういったのも次々と生まれてきている。全国的にもそういう軽減をするということが、せざるを得なくなってきている。そういう自治体の姿勢を示して、同時に国には抜本的なこの改善を求めていくということが必要だと、こういうことを、姿勢を示していただきたいと思うんです。

 それから、障害者控除対象者認定書の交付については、こういう交付を受けていらっしゃる方というのはわずかにいらっしゃいます。年間10人ぐらいしかいらっしゃらないわけです。こういう障害者手帳がなければ障害者控除を受けられないと思っていらっしゃる方々はたくさんいらっしゃいます。そういった方々に対して鹿児島市が出した案内というのは、要介護認定者に対して、更に非課税から課税になった方を対象者に絞って通知を送っているわけですね。そういうことはですね、私はすぐにやってできると思うんですね。そういうことをなぜやろうとしないのか。今、申告のときに通知と一緒にやると言われましたけれども、そういう一般的なことではなくて、「あなたは障害者控除を受けられる、そういう可能性があるんだから、ぜひやってください」ということでですね、介護認定を受けている方、せめて介護認定を受けている方を救済するという、そういうことを対処していただきたい。1回目の答弁をぜひ変更していただきたいと。

 それから、福祉機器の貸し出しについては、予想以上にたくさんの方が貸し出しを断念されるという事態。これは例えば電動ベッドの場合であれば、寝返りを打つことができれば、電動ベッドはもうレンタルできないという、厳しいんですね。寝返りを打てないということは大変な状態です。そうした以外にはベッドは貸せない。そういったことがですね、介護保険制度が始まる前というのは、保険料を取るから、取るかわりにサービスは選択できるんですよということで始まった制度なのに、こういったふうに寝返りを打っただけでベッドはもう借りられないという、そういう極めて無慈悲なサービスになっている。

 そこで、例外という問題がありまして、出水市と福岡市については通知文書を出して、特に電動車いすについては、その方がひとり暮らしなのか、家族が一緒に同居されているのか、そして買い物などに必要かどうか、地理的にいって1人で買い物するのにどうしても必要なものかどうかという基準を明らかにして、それを通知で示し、例外の基準を明らかにしているわけです。ケアマネージャーさんによっては、10人の方が電動車いすを借りていらっしゃれば、そのまま10人この方は必要だというふうに判断される方もいらっしゃれば、いや、そうじゃない、2〜3人しかいないというふうに判断される。それはそれぞれのケアマネージャーさんの考え方というのが大きく反映しているわけで、せめて出水市のような基準を明確にした通知を出すということぐらいはされたらどうかというふうに思いますけれども。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、岡谷市の例をとって再度のお尋ねであります。岡谷市の人口5万、財政規模も特別会計を含めて300億円、行政面積も今調べてみますというと85.14平方キロメートル、極めていわば旧川内市の市街地の一部というぐらいのまちであります。かつて大きな災害というのは今までなかったという都市であります。そういう中で財政力指数は0.66ということですから、鹿児島県に置き換えたら、49の市町村の中で一番財政力のあるところですね。鹿児島県の市町村で例をとってみますというと。それ以上のところは鹿児島県内の市町村にはないわけです。そういうことで今回思い切ったそういう態勢をとられたんだろうと思いますが、本市の場合、先ほどから申し上げておりますとおり、また明日雨が降って堤防のないところはつかるかもしれませんよ。保証は何にもないです。台風が来るかもしれません。その都度ですね、そういう思い切った措置、できればそうしてあげたいんですけれども、10万3,000人、約4万世帯以上の市民の皆さん方がいらっしゃるわけです。水害だけでなく台風が来るかもしれない。財政的に対応できますか。そういうことも考えながら財政というものは運営していかなけりゃなりませんから、災害を受けられた方には忍びないですけれども、また、こういう大規模な災害でなくてもですね、毎年のように床上浸水という世帯は、2世帯とか3世帯というのは毎年あるんですよね。そういう方々には2万円しか見舞いをこれまでやってきてないんですよ。だからそういうことを考えると、今回の対応というのは思い切った措置だったと、私としては、議会の皆様方が「それは駄目だ」とおっしゃられば、これは2万円でやらなきゃならなかったかもしれないが、やはりすぐ皆さん方、現場を調査され、見て回られて、これはやっぱり何らかの気持ちだけでもいいから、とりあえず生活の、明日の生活をやっていただくための見舞金ということでやらざるを得ないだろうという御理解をいただいたわけであります。岡谷市みたいにはできないということを御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ダムの問題、ここでは私どもは、ダムの方の調整があったから最終的には市街地も守られた、下流域は守られたと、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。ダムの操作規則というのがございまして、おっしゃるとおり130メートルまでは雨季に入るときは下げるようになっています。そのとおり運用してきておられるわけですね。160メートルまではためられると、7,500万トンの水がためられる。今回はその99.何%までたまっちゃったわけですよね。最高4,040トンダムに水が毎秒入ってきています。3,572トン最大放流量、22日の18時20分頃ですかね、最大放流量は3,572トンです。それで調整をして、何とかダムの溢水を防ぐような操作をしてきておられますが、何せこの周囲に1,200ミリぐらいの雨が降っているわけですから、その水がですね、いろんな中小河川を通ってダムに入ってくる、あるいはそのダムの下流にございます中小河川、どんどん川内川に入ってくるわけでありますから、いかんせん対応はできなかったと、こういうことであります。堤防のないところから水がどんどん、どんどん入っていっちゃったと、こういうことでありますので、今後、ダムの操作規則についてはですね、昭和47年の宮之城町の湯田温泉街が流れましたときにダムの操作規則が改正されているんです。144メートル50までしか電源開発との調整の関係で、多目的ダムですからできませんというのを、今おっしゃったとおり、その後130メートルまで下げられるようにダムの操作規則を改正しておるわけです。今後まだ下げられるんじゃないかということでありますし、あるいは電源開発の関係の電源の関係については、もうやめて防災ダム一本に絞ったらいいんじゃないかと、これは私も国土交通省、あるいは九州地方整備局等に参りましたときもですね、他の市町村の首長さんと同じように一緒になってダムの関係の防災ダム一本化に持っていかなけりゃいけないんじゃないかと、こういうことは直接お話を国の幹部に申しております。今後どういうような対応をとられるかはですね、その推移を見守りたいと、このように考えております。

 次に、障害者の自立支援法の関係につきましては、私も知的障害者の会等にお招きをいただいて出席をいたしております。その中でも今おっしゃったようなことはですね、いろいろと御意見が出ております。したがって、できるだけそういうことについては国としても法律をつくった、しかし、これがベストだとは誰も言っておりません。よりベターだったんだろうと思いますが、いろいろな問題が出てきておりますので、そういうのは改善をしていくような方向でしなきゃならないものがあるとすれば、市長会等を通じてですね、これは一単独市では駄目ですから、やはりそれぞれの団体を通じて、市長会、議長会等を通じて要望していかなけりゃいけないだろうと、そういうふうに考えておるところであります。

 あと、介護認定を受けている方で、高齢者の方々の中で寝たきりで、あるいは軽度だという判定で要支援、あるいは介護1という人の中でやはり福祉器具を借りているけれども、今回使えなくなるというような問題が出ている方もいらっしゃいますが、これらはケアマネージャー等が具体的にそういうところに訪問をしてですね、客観的な国の判断基準等をもってやってみてですね、必要だということであれば継続できるように、例外の関係はあるということを私も申しておるわけでありますので、そういう対応は包括支援センター等のスタッフ等を含めまして総合的な判断をさせて認定をしていけばいいんではないかと、そういうふうに考えておるところであります。

 それから、ちょっと抜けましたけれども、税の対応等について、余りそうたくさんいらっしゃいません。私どもが通知をしなきゃならないというのは、今のところ9名ぐらいだということで承知をいたしておるところであります。間もなく税の週間がやって参りますので、そのときに詳細に説明をできるようにしていけばいいんではないかと、かように思っておるところであります。いろいろ各市の状況等も今後動向を見ながらですね、必要なものについては積極的に取り組んでいかなきゃならないと、そういう気持ちは持っておりますので、またいろいろ御意見がありましたら、その都度機会を見て要望なり意見を出していただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 2回目の答弁とさせていただきます。



◆18番(井上勝博君) 時間がありませんけれども、最後に、3回目の要望を出したいと思います。

 市長は、市の独自の利用軽減策、この障害者の自立支援法についてですね、県内各地の動向を見極めて検討するとおっしゃいました。鹿児島市は、自立支援法の障害者への影響の実態調査を始めていると聞いております。



○議長(今別府哲矢君) 通告時間が来ております。井上議員に申し上げます。

 通告時間が終わりましたので、もう終わってください。



◆18番(井上勝博君) 来年度には、何らかの負担軽減策に足を踏み出すことは検討されていると思います。この点では、県内でトップに立って積極的に障害者の負担軽減を進めていくよう強く要求するものであります。



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 通告時間が終わっておりますので、終わってください。



◆18番(井上勝博君) 一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番樗木孝治君登壇]



◆7番(樗木孝治君) 皆様おはようございます。

 薩摩川内会に所属します樗木でございます。

 先般、県北部を襲いました豪雨で災害を受けられました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げております。

 それから、昨日でしたけれども、秋篠宮妃殿下の紀子様が男子誕生ということで、日本じゅうお祝いが駆けめぐっております。非常に喜ばしいことだなというふうに思います。そんな喜ばしい後日にこうして9月議会で一般質問ができますことを大変誇りに思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、柳山振興と農業振興の2つに絞りまして質問をさせていただきます。

 柳山というのは、全くどこにどういうものがあるか知らない方もいらっしゃいます。一応一昨日こうして写真を撮って参りました。自然公園柳山アグリランドということで、非常にすばらしい公園が今できております。このことにつきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。

 柳山につきましては、若干紹介をいたしたいと思います。

 戦後は、カヤぶき屋根のカヤ切り場として、また、峰山小学校、高江中学校の校歌にも歌われるほど地区の象徴の山でもあります。平成の初期までJAが生産元牛の育成牧場として利用しておりました。ここに峰山地区コミュニティ協議会の一つの事業として自然観光公園柳山アグリランド(ふれあい牧場)を去る8月27日、およそ500名の参加をいただき仮開園をしたところでございます。市の職員もたくさん参加をしていただきました。

 それでは、アグリランドの関係で市の支援についてお伺いをいたします。

 柳山アグリランドにつきましては、峰山地区振興計画10ゾーンの中で、林間・野外活動ゾーンの振興計画と併せ、薩摩川内市第1次総合計画にも位置付けられております。

 この事業は、南九州西回り自動車道、高江、都、川内の市内3インターチェンジの開通を見越し、ラムサール条約登録の藺牟田池を含めた薩摩川内市の周遊コースの目玉として位置付け、市内外及び県外からの交流人口増と峰山地区及び市内への定住促進を図ることが最大の目的でございます。既に夏休み中に1家族4名、高江町に移住をされました。小学生2人をその中に含んでおります。あと一人小学校2年生が来ていただければ学校の複式がなくなるということですので、また、市民の皆様の絶大なる高江町への移住をお願いしたいなと思います。その8月27日のボランティア活動に参加をされた方から、こんなすばらしい高江町に住んでみたい、貸家の相談も受けており、関係者一同大変喜んでおります。事業費につきましては、鹿児島県の共生・協働の地域社会づくり助成事業として、また、地区民のボランティア活動による共生・協働のモデルとして大いに誇れる事業ではないかと思っております。事業費総額は222万円、うち県の助成金が100万円でございます。そのほか市のマイスター施行事業等も多分にお世話になっておるところでございます。土岩牧場の約2ヘクタールにふれあい牧場、現在、ヤギが3頭、コスモス30万本、7月30日、約100名のボランティアで種まきをいたしました。更に8月27日、500名のボランティアの皆様が約6万本通路脇に植えていただきました。アジサイ、スイセン、これは後日ですけれども、地区の皆様方から500株の球根もいただいて、ただいま保管中でございます。シバザクラ等につきましては、市の課長から提供いただきました。また、桜50本、これは今苗を注文中でございます。穴を掘って準備してあります。以上のような花園と自分の思い思いにどなたでも植えられるマイフラワーコーナーも設けてございます。そして牧草地、草スキー場、山頂360度展望のハイキングコースの設置、遠くは霧島連山、桜島、東シナ海に浮かぶ甑島、当然高江のまち、川内の市街地、あるいは川内川、川内港、火力・原子力発電所などすばらしい景観が望めます。写真に撮って参りました。ご覧いただければと思っております。峰山地区コミュニティ協議会徳田勝章会長を中心にコミュニティ協議会の役員、地域の皆様方、そして地元の建設業者、更には建設業を卒業された方々が重機のオペレーターとなり、約2ヘクタールの土台とハイキングコース及び水源地までの道路など、足かけ1カ月に及ぶボランティア活動を弁当持参で行っていただきました。7月16日の約100名による草刈りからアグリランドの設計、バインダーひも及び消石灰による区画、コスモスの種まき、石拾い、猛暑でしたので水まきなど、本当に地区民の皆様が総出でつくり上げた、まさに共生・協働の自然公園でございます。まだまだこれからですが、市民の皆様の憩いになれば幸いに思っております。

 前置きが大変長くなりましたけれども、具体的にお伺いをいたします。

 まず、一つ目ですけれども、アグリランドへ多くの市民も来てもらいたいと思いますが、市道高江・寄田線約400メートルが昔の簡易舗装のままででこぼこが多く、事故でもあれば大変ですので、早急に整備をしていただきたいと思います。

 2つ目が、人、車の往来が多くなれば車の離合場所、あるいは曲がり角にはロードミラーなどを、市道高江・寄田線、広域林道寄田青山線、それから田平林道に設置と、マイクロバス等が通れば屋根に樹木が当たりますので、支障樹木の伐採もお願いをしたい。

 それから、3つ目に、市の観光マップに追加し、市内外への配布、インターネットによるホームページ等も含めてPRをしていただきたい。外回り周遊コースとしてつくっていただきたいということで要望いたしましたけれども、もう既にでき上がっていると、こういうことで次回を楽しみにしております。来年度以降、マップの作成時には外回り周遊コースの目玉として取り上げてもらいたい。

 それから、4つ目は、多くの人が訪れるようになりますと、飲料水、あるいはトイレ、道路案内板等整備する必要があります。自治総合センターのコミュニティ助成事業及び市独自の助成事業を含め絶大なる支援をお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、2つ目でございます。

 地元企業による風力発電の事業化について、特例措置を要望中でありますが、市の支援についてお伺いいたします。

 先に述べました柳山アグリランドと併せ、第1次薩摩川内市総合計画基本計画でも風力発電などの導入推進が組み込まれており、また、当地区の振興計画10ゾーンの中で目玉となっております地球温暖化対策を積極的に推進するため、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーの導入が義務付けられております。この事業を行うためには、多額の投資が必要となります。NEDOなどの補助金の活用はもちろんですが、地元企業の育成のため、過去に導入された太陽光発電設置補助金と同様な支援はお願いできないのか。また、九州電力に対し一般枠に加えて例えば特別枠、原子力立地地域枠、原子力等地元の共生としてこれまでも特別な枠はないかお願いして参りましたが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反するということでやむなく今年の6月抽せんに臨みましたが、85件中62位で見事落選をいたしました。風力発電も風力調査もしないで抽せんに臨む業者もあるわけですけれども、きちんと調査もしております。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律には抵触しないことがいろんな調査で判明をいたしましたので、この特別枠の支援をぜひ市長にお願いをしたいと思います。現在、柳山を高圧電線が通っておりますが、風力発電から直接に接続できないということでございます。そこで、九州電力との共同開発により、送電線への電力系統連携がぜひ必要でございます。原子力発電所立地の地域共生の意味からも、また、観光両面からも共同開発ができないか、市長に支援をお願いをしたいと思っております。

 それから、大きな2つ目でございます。

 降灰対策事業にかわる補助制度について。

 降灰対策事業は、旧川内市は対象外とされております。農業振興の中で付加価値の高い農産品をつくり出すためには、どうしてもハウス等が必要になります。国・県の補助事業の採択条件がかなり制限をされます。今回、9月議会の補正の中でも祁答院地域で4,058万2,000円、東郷地域で2,300万円ということで補正予算が今回計上をされております。面積、集団、あるいは人数、品目等、降灰対策事業の対象地域でも零細農家にとっては非常に難しいものがあります。合併前、降灰対策事業と同条件で市独自の補助事業がありましたけれども、実績はゼロだと聞きました。しかし、県単事業に上乗せをして75%補助まで持っていったのが5件、市単独事業50%補助7件、6.2ヘクタールの実績は積み上げられております。

 そこで、単独、零細等の条件の中で付加価値の高い花卉園芸等対象になる市単独の助成事業はないもの、ないとするならば、市民の誰もが取り組める補助制度をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 樗木議員の質問にお答えいたします。

 まず、峰山地区コミュニティ協議会を中心に、峰山地区の皆様方が心を一つにして、地域の振興計画に基づいて地域振興発展のための施策を率先してお取り組みになっていらっしゃることに対してまして、心から敬意を表する次第であります。今、樗木議員の方からいろんな柳山を中心としたアグリランド(ふれあい牧場)への取り組みについてお伺いいたしましたが、市であっても、これまで取り組みができるかどうか大変疑問を持っているところでございまして、地域住民の皆様方の共生・協働の真価が発揮されておるというふうに理解するものであります。

 南九州西回り自動車道の高江インターチェンジも近い将来目に見えて参りますでしょうし、川内港の整備も着々と進められておりますし、外航船も100隻以上が入ってくるようになりました。もう既に国土交通省におきましては、高江地区と小倉地区を結ぶ橋梁の関係の実施設計測量の関係等の事業にも今月中に入るというようなお話も聞いておりますので、着々と南九州西回り自動車道の関係も進んでいくのではなかろうかと思います。そういうことを見越していち早くこのようなすばらしい市民の憩いの場のみならず、市外から多くの県民の皆さん方が心の癒しを求めてすばらしい景観のところに、また、オゾンがいっぱいあるこの柳山の方に1日ハイキング、あるいは家族一家そろっての団らんのひとときをここで過ごされるということを考えられて構想を展開しておられますことは大変すばらしいことであります。

 そこで、その柳山アグリランドに行くまでの道路の整備等がまだなされていないと、舗装にはなっているけれども、舗装が悪くなっていると、あるいはマイクロバス等が、あるいは観光バスが走るには支障木があると、やぶを払わんないかんと、離合場所もないと、飲料水施設、あるいはトイレもないと、後はひとつ市でよろしく頼むということではなかろうかと存じます。これだけ地域を挙げて一生懸命取り組んでおられるコミュニティ協議会はもとより、地区の自治会の皆さん方の努力にやはり市としてもこたえていかなけりゃいけないだろうと、このように思います。

 高江・寄田線の舗装工事については、延長約悪いところは400メートル、これについては600万円ぐらいかかりますが、前向きに検討したいと、このように思っております。

 それから、林道田平線、これにつきましては、全線3,119メートルございますけれども、舗装はしてありますけれども、この林道の整備の頃は、林道の関係では車社会がまだそう見えてこない時期でございましたので、離合場所の関係、今日では、林道整備の場合は500メートルに1カ所は離合場所をということに整備の基準がなっておりますけど、その当時はそういう基準がございませんでしたので、離合箇所を整備してございません。これらの整備もしていかなけりゃいけないだろうと、このように思いますし、スーパー林道の寄田青山線、これについても全線舗装がなされておりますけれども、いろいろと雑草が繁茂しているところもございますので、ひとつできるだけこのアグリランドのオープンに合わせまして少し市としても整備をしていかなきゃいけないだろうと、かように思う次第であります。率先垂範されておりますこの高江地区のコミュニティ協議会、本市の48地区のモデルでもあります。モデル地区にもなっておるように思うわけであります。ほかの地域においてもいろんな取り組みをしておられるわけでございますが、極めてその取り組みの状況が顕著でありますので、市としてもバックアップをして参りたいと、かように思う次第であります。

 次に、風力発電についてのお尋ねであります。前から風力発電につきましては、新エネルギー対策として、本市の原子力発電だけではなくて新エネルギー対策として、太陽光発電、あるいは風力発電についてもいろいろと旧川内市の総合計画基本構想の中にも、また、現在の本市の第1次総合計画基本構想基本計画の中にも自然エネルギーの関係等についてもうたってあるわけであります。そして寺山、あるいは唐浜海岸、また、紫尾林道の沿線にいろんな事業者が風力測定等の調査をいたしておるわけでありますけれども、なかなか風力が足りない。大体毎秒風速5.7メートルぐらいから6メートル以上なければ採択基準に達しないということでありまして、調査していくけれども適切な場所がないと、適当な場所がないということで今日まで風力発電一基もできていないところであります。太陽光発電につきましては、御案内のとおり旧川内市時代に約5,000万円近く補助をいたしまして、各家庭で太陽光発電の施設の整備をしておられるわけでありますが、今日ではその補助要綱もございません。とりあえず1基でも2基でも観光を含めて風力発電があったらいいなと、このように思う次第であります。里に1カ所ございますが、これは里村時代に観光用として一応整備を始めておられるわけでありますが、一部電力供給ができるようになっておりまして、使用していただいておりますが、これはまだ売電とまでいくまでの大きな魅力のある風力発電にはなっておりません。今回お考えになっておられる地域の皆様方の風力発電は、恐らく億から数十億のかかるような大きな構想ではなかろうかと思っております。いずれにいたしましても本市といたしましては、風力発電も自然エネルギーの一つとして、ぜひこれは将来の電力需要の供給に対応した一つの対策としてやはり整備していく、あるいは整備を民間でしていただくことはいいことであるというふうに考えておりますので、支援はしていかなけりゃいけないと、かように思っておる今日であります。九州電力に対しましても、したがいまして、何とか今、御意見を述べられましたとおり抽せん制度になっているそうでございまして、希望する事業者はたくさんあるということでありまして、今年も80団体以上あって、その六十何番目に抽せんの結果であったということでありまして、原子力発電所のある本市でありますので、何か特別枠はないかと、これまで私も九州電力と意見を交わして参りましたけれども、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の関係等があるとか、いろいろ丁重にお断りの話でございました。また、8月の下旬のある新聞等を見ますというと、風力発電については、ある一定の電力エネルギーを供給するには、風が強いときと弱いときとあって、安定した電力を確保維持できないということで消極的であるという新聞も出ておりましたが、この8月31日以降9月1日にですね、九州電力の方から、8月31日ですね、風力発電関係の連携可能量についてのコメントが出ておるところであります。これまで40万キロワット以上は駄目だということを言っておりましたのを、70万キロワットまでは持っていっていいと、1.75倍も増えるような連携可能量についての見解を出しておるところであります。したがって、これまで毎年5万キロワットぐらいしかできませんよと、だから抽せんでと言っておりましたものがですね、幅が広くなってくるので、可能性が出てきたんだなというふうに思っておるところであります。9月1日のある新聞を見ますというと、「同社は今後は積極的な風力発電などの仕入れが必要だ」と話しているということ、これは新聞情報でございますので、これがしっかりしたものであるとは思いますけれども、本社と確認をいたしておりませんのでわかりませんが、新聞に発表した以上は、やっぱりある程度の根拠があるのではなかろうかと思いますので、また、九州電力の方にも特別枠等についての考えができないかどうかは更に要請はして参りたいと、かように思う次第であります。

 なお、助成をということでございますけれども、先ほどちょっとお話ししましたとおり、その構想を少しお伺いしておりますけれども、億の単位のお話でございます。したがって、それに対して市が何分の1の補助ということができるかというと、これはとっても無理な話だというふうに考えるわけであります。ソフト面についての助成措置は可能ではなかろうかと思いますが、この風力発電も柳山アグリランドと一括して取り組んで、エネルギー供給と観光を併せてやるんだというお考えのようでございますので、地域を挙げての取り組みであり、一事業者の事業を支援するということではないという御見解でありますので、そうであれば市としてもやはりソフト面についてはバックアップをしていかなきゃいけない、また、その事業については、事業展開が具体的になってきた段階でですね、また議会の皆様方と助成の必要性があるかどうかは検討をしていかなけりゃならない問題だと、かように思う次第であります。

 次に、農業振興についてのお尋ねであります。かつて桜島の降灰対策として、県下一円に灰が降るということで75%という降灰対策補助金、国の補助金を県経由で出されておるわけでございますが、残念なるかな旧川内市だけが桜島の灰は降らないようになっていまして、これまで補助の対象になっていないわけです。入来地域も東郷地域も祁答院地域も串木野地域も、阿久根地域はちょっとですね、串木野地域も山の奥の方のずっとさつま町の方も補助対象にこれまでなってきているわけですが、何としたか、川内地域だけが風が吹かないで灰が降らないということになっている。この補助金対策のシステムができ上がるときに、当時の市の職員の担当課長以下、まじめに灰の測定をして記録を出したら、あとちょっとその基準まで達しなかったんだそうですね。消しゴムで消して持っていけばよかったのかもしれんけれども、そうしなかった。それで今日までずっとその補助対象になっていないわけです。私もこのことについて市長になりましてから何回もお願いし、あるいは3年に1回ですかね、5年に1回か、そういう見直しのときがあるんです。そのたびに私もお願いしているわけですが、今日まで実現しておりません。したがって、本市の旧川内市内の農業者に対しては、トンネルゴボウとか、6つの重要品目について単独で75%の助成措置をしましょうということでやってきたわけですが、合併と同時にその補助金の交付要綱は終わりとなりまして、今日ではないわけであります。ありますのは、単独事業としてはですね、大変基準の厳しい園芸作物の振興のための補助金制度があるわけですけれども、大変ハードルの高い単独事業の園芸作物振興施設設置事業補助金制度となっておるわけであります。ビニールハウス、そういうものについては2,000平方メートル以上なければいけませんよと、受益者戸数が1品3戸以上なければいけませんよとか、いろいろ難しい制限を加えてあります。この補助要綱は、専門的に農業をやる方の専門的な事業展開のためのバックアップ措置であります。

 したがって、今、地域の皆さん方が、あるいは高齢者の方々が取り組んでおられます、峰山地区の振興計画にも計上してございます花卉園芸ゾーンにおいての高齢者の栽培可能で地区の振興作物としての切り花栽培、キンギョソウとかドライフラワー等の関係等を試験的につくっていきたいと、できればビニールハウスも1,000平方メートルぐらいあればいいんだけれども、それに対する補助制度はないかということでございますが、現在のところはないと。したがって、降灰対策の補助金と同じようなことをもう一回考えて、これらにバックアップしていくべきではないかという御意見だろうと思っております。補助金の関係については、御案内のとおり、全部を白紙に戻して新たな補助金制度を立ち上げようと今いたしておりますので、これらの状況等も見ながら対応していかなけりゃいけない問題であると、このように今思っておるところであります。地域の方々が力を合わせていろんなことにチャレンジをしておられます。したがってですね、とりあえずはその地域の皆さん方が振興計画の中で取り組んでいただく関係等につきましては、地区振興計画に対するコミュニティの補助金制度がございますので、とりあえず試験的にやられるんだったらこれを活用していただく。

 それからですね、ビニールハウス、丈夫なものは反当400万円から500万円するということですが、一番きゃしゃなものでも反当100万円ぐらいするということであります。そうじゃなくてですね、これまでビニールハウスをつくって栽培をしておられた農家の中で、もうやらないと、おれはやめたといってそのビニールハウスのパイプが残っているところがあります。そういうのをできれば無償で払い下げてもらえれば、また、有償であれば農政畜産課の方の園芸担当の職員が相談をして中に立ってですね、低廉な価格で払い下げをしていただくと、それをひとつ活用して、とりあえず1,000平方メートルのビニールハウスをつくってみていただきたいと。それには地域振興の補助金が最高20万円までは出るようですから、そういうのでだったら余り大きな手出しもないんではないかと。まずはそれでやってみて、してみせることだと思います。その中で市も補助金の基本条例もつくっておりますし、今、一生懸命最後の補助金の在り方について、個々の補助金等について今審議をいただいておるところでありますので、それが決まった段階でですね、それらに類似する助成措置ができないのかどうか、これはまた検討していく余地はあると、こういうふうに思っております。

 お取り組みに対しまして、最高の敬意を表して1回目の答弁といたします。



◆7番(樗木孝治君) 大変いい答えをいただきましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 柳山アグリランドにつきましては、市、県の支援をいただきまして薩摩川内市の観光名所となることを夢見ております。

 今後の展開といたしまして、ヒマワリ、菜種、その他四季を通じての花園の整備、それからキャンプ場としての整備、それからあの奥にあります元牧草地でありましたところにカライモを植えまして、焼酎柳山の商品化、あるいは地下水の掘削によります飲料水、柳山高原水の商品化とか、あるいはクリ、ブドウ、ブルーベリー等の観光農園の整備など、まだまだやるべきことがたくさん残っております。これからでございます。霧島市の生駒高原、春は菜種とポピー、私も見て参りましたけれども、秋はコスモスというふうに聞いております。秋にはまだ行っておりません。それから出水市の上場公園ですけれども、春は菜種、秋はコスモスと聞いております。いずれをとりましても地の利、景観はまさるとも劣らないというふうに自負しておるところでございます。今後更なる市の支援をお願いしていきたい。この上場公園につきましても、管理費については市の方から数百万円いただいておると、ただ管理については地域の皆様がボランティアを含め行っておると、こういったことですので、今後私どもも地域としてこうして取り組んで参ります。しかし、私どもだけではどうしてもできないところも出てくるかと思っておりますので、更なる支援をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、風力発電におきましては、先ほど市長の方からもありましたけれども、九州本土における風力発電の連携可能量については、約40万キロが今回8月31日のホームページで70万キロということで算出をされたということで、ホームページで登載をされました。そして、今後、私どもがこうして行っております10基風力発電を計画いたしております。更にチャンスが広がったなということで考えておるわけでございます。九州電力と共生・協働によることで風力発電と原子力発電あるいは柳山アグリランド、すばらしい観光の拠点としてできることを信じております。更に九州電力への働きかけをお願いしたいと思っております。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の関係におきまして、それがクリアできるという話も聞いております。ひとつ九州電力との共生・協働、あるいは特別枠ということで、特に市長の力強い御協力をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。立ち上げますと、大体30億円から40億円資金が必要になるのかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、降灰対策事業につきましては、現在、国の農政におきまして、認定農家及び法人組織を対象とした補助事業を推進しておりますけれども、例えば大型の一法人組織の農家が、これは1町歩以上ございます。降灰対策事業等で、あるいは市の以前の独自の単独事業で拡大のためハウス等建設を申請いたしますと、面積は当然クリアできますけれども、先ほど市長も申されました人数の問題等でどうしてもクリアすることができません。国県の補助事業を受けることができません。大型化し法人組織がなぜ補助事業に乗れないのか、農政に不信を抱くものの一人でもあります。そういったことで決まっておりますのでどうしようもありませんけれども、このことをまた市としてもぜひひとつ国・県の方にもお願いし、一法人組織としての農業が、農業者がこの補助が受けられないということに憤りを考えておる一人でございます。

 また、一方では、全国的に地産地消を推進する動きが活発になっております。学校給食を例にとってみますと、以前は宮里町なり亀山町の園芸農家が野菜類等を納入していたことは聞いております。現在では行われていないのではないかと思っております。これは調査をしておりませんのでわかりません。鮮度なり、あるいは規格、価格、数量、様々な問題があるとは思います。兼業農家、また大小にかかわらず取り組める補助制度を新設していただく考えはないでしょうか。また、研究する気持ちはないのか、再度お尋ねをいたしたいというふうに思っております。先ほど市長も専門的な農家が園芸振興の補助事業を受けられると、こういうことでしたけれども、一専業農家、法人組織の農家がこの補助事業は受けられないというジレンマがあります。どうかひとつここらの関係につきまして、再度市としての取り組みを伺えればありがたいと思っております。

 終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、四季を通じて観光地としても脚光を浴びてくるように、いろんな草花を植えて対応していきたいということであります。夢がいっぱい広がって、もう来年の春、南九州西回り自動車道川内都インターチェンジが開通いたしますというと、恐らく高江までは10分ぐらいで南九州西回り自動車道の都インターを通って寄田青山線の林道を走っていくというと、そう時間はかからないでそこまで行けるんではないかとも考えたりしておるところであります。

 観光マップにつきましてもですね、次の刷り増しのときにはぜひこれも掲載をして、多くの県外の、市外の皆様方にもPRして参りたいと思う次第であります。どうか頑張ってください。

 出水市やら、あるいは生駒高原、垂水市等のコスモス園等については、かなりの市がバックアップをしているということでございますが、それぞれ市の施策がございます。まずはそういうすばらしい高原になりますことに私ども大いに期待しております。汗をかかれただけについては市としても安閑としておれないのではないかと思います。今後の頑張りに期待をし、また、私どもの予算に対する配慮につきましてもですね、その成果を見つつ議会の皆様方の御理解をいただきながら、後に、峰山地区のコミュニティ協議会に続けという地域がどんどん出て参りますこと、それを期待しながらですね、期待に対するバックアップというものも考えていかないかんだろうと思う次第であります。

 それから、風力発電の関係、今聞きまして10基ということであります。30億円から40億円と、「これに補助をせと言われれば、もう大変なことだ」と、こう今思った次第であります。そうじゃないかと思って、ソフト面についてはバックアップはやぶさかでないということを申し上げておるわけでありますが、これは企業の採算ペースでの皆様方のグループの一員が考えておられることでございましょうから、それはそれとしての十分自分で、自分たちの会社で採算が合うことをしっかりと見極めて事業に取り組まれていくことを私としては期待するものであります。この制度の助成については、私としては今どうこうということは申し上げられないと、こういうふうに理解をしておっていただきたいと存じます。

 それから、農業振興の関係につきまして、一法人であるがためにどうしても国の助成制度、国県の助成制度が得られないということでありますので、国・県の補助制度についての在り方について、また、県の農政主管課等とも十分協議をしていく必要もあろうかと思いますので、こういう問題点があると、こういうものについては何か県単独でもできないかと、こういうようなことをお願いして参りたいと存じます。

 市といたしましても新制度を考えてみたらどうかということでございますので、それにつきましては、今、補助金制度の見直しをやっておりますので、この補助金制度の方向性が出て参りました段階で、こういう農業振興関係等につきましての、また、かつての降灰対策のための補助制度、こういうものができないかどうかは検討して参りたいと、このように申しておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。



◆7番(樗木孝治君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきますけれども、議員の皆様、そして市の職員、そして市民の皆様が柳山アグリランドへお越しくださることをお願い申し上げて終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時56分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、29番種田弘二郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [29番種田弘二郎君登壇]



◆29番(種田弘二郎君) 皆さんこんにちは。

 お昼の1番で少し上と下のまぶたが仲良くなる時間帯ですけれども、よろしくお願いいたします。

 新生会に所属しています種田弘二郎でございます。

 毎回のようにこれから先の次代を担う子どもたちの教育問題について質疑が出るわけですが、今回も私のほかに中島議員、森永議員の食育に関する質疑が出ております。内容は異なると考えますが、私の視点で、先に通告してあります子どもの健全育成について質問をいたします。

 子どもは、その家庭の宝であると同時に次代の社会を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。では、現在の子どもが家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのためには、本質的な中身においては大事にされていないという言い方もできるのではないかと思います。今の日本には、無気力でいろいろなトラブルを起こす子どもが増えております。例えば、不登校児の数は全国で12万人を超えていると言われております。学校ではいじめがあったり、学校に行ってもすぐに体調の悪さを訴え、保健室に通う子どもが増えていると聞いております。外に出ては非行に走る、また、若者が起こした凶悪事件が毎日のように報道されております。年々増加にあるように感じているところでございます。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではないと思います。社会全体の問題としてとらえ、解決のために取り組む必要があると考えます。

 そこで、私の今回の質疑については、私は、サッカースポーツ少年団の指導者として14年目を迎えておりますが、活動の中で子ども、団員の変化を肌で感じるようになったからです。練習中、または試合中にむかむかする、頭が痛い、そして疲れが早い、集中力がない、話を聞かない、何に原因があるのかなと考えることがしばしばあります。ふと思い出したことが、鹿児島実業高等学校のサッカーの総監督、松澤監督のサッカー教室に子どもたちを2〜3回連れて行っております。サッカー教室の最後に、監督は、朝、昼、晩御飯をきちんと食べているか、特に朝御飯のことを言われます。「きちんと食べないと、勉強もスポーツも元気よくできないぞ、必ず守ってください」と指導されています。米の飯は消化もよく、エネルギーが出るという話を聞かされております。生活のリズムの大事さのことを言われたのかなと思います。私はこの話を聞いてから、練習前、試合前に、それから集合時に子どもたちに「朝御飯を食べてきたか」と必ず確認をしているようにしております。子どもたちを通じて、これが保護者に対する私の連携であるのではないかなというふうに考えております。私は、松澤監督のこのことを思い出しているときに、平成17年から食育基本法が施行され、平成18年4月から「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」がスタートしたことを知ったところでございます。

 「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」とは、子どもたちの基本的な生活習慣の乱れは、学力や体力の低下をもたらすとともに非行の一因にもなっている。特に、食生活については平成17年7月から食育基本法が施行され、教育の重要性が一段と高まっている。こうした現状を踏まえ、子どもの望ましい生活リズムを向上させ、地域全体で読書や外遊び、スポーツと様々な活動に取り組んでもらえるため、平成18年4月から「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」がスタートした。文部科学省と各種団体、企業で構成された全国協議会が一体となり、各地域における様々な取り組みを支援するという運動でございます。今年の4月に入学する子どもの保護者の全員にリーフレットというんですかね、リーフレットが配布されているそうです。早寝、早起き、朝御飯のシンボルマークもあると聞いております。

 では、子どもの生活リズムの現状と体力、学力へ影響をあらわしたデータがありますので、若干お話をしたいと思います。

 「子どもたちはちゃんと朝御飯を食べていますか」、「何時ぐらいに寝て、朝は何時ぐらいに起きていますか」、「子どもの生活リズムが乱れていると言われる今、大丈夫でしょうか」、すべての子どもに当てはまるわけではありませんけれども、今の子どもは、昔に比べて気力、体力、集中力などが低下傾向にあると聞いております。話をまず聞かない、話をしても心が上のそら、体力がない、軽い練習でばてばてになる、ルールを守れない、遅刻をする、無断で休む、勝手でだらしがない、集中力がない、物事に飽きる、あっちふらふら、こっちふらふらですね、それからあいさつをしない、軽く頭を下げるだけで声を出そうとしない、声を出さない、指示をしても動かない、返事がない、自分から動こうとしない、これを「ないない星人」と言うそうです。この星人というは星の人と書いてですね、「ないない星人」と言うそうです。ないない星人の原因は、睡眠と食事を柱とする生活リズムは、子どもの気力、体力、集中力に大きな影響を与えることが確認されております。

 まず、データの1位なんですが、就学前の幼児、1.5歳から6歳、これは保護者の方の2,980名のアンケートということで、就寝時間のアンケートでございますけれども、3割が夜の10時以降に、7割が10時前に就寝しているという結果が出ております。遅く寝る傾向は、小学生になってからも必ずテレビゲーム、インターネットなどに熱中し、深夜まで起きている小学生が少なくないようです。睡眠時間の少ない小学生を対象に行ったアンケートでは、「いらいらする、大声を出して暴れたい」などの心情を訴えている子どもが多く、睡眠と切れやすい子どもとの関係も見逃せません。このデータは、アンケートは何かベネッセ教育研究開発センター、これも2,980名ですね、保護者のアンケートということでございます。

 それから、データの2番目でございますけども、朝御飯を食べない小・中学生の数でございますけれども、小学生、「食べないことがある」というのが15%、「毎日食べている」というのは85%です。参考までに中学生が「食べないことがある」というのが22%、「毎日食べている」が78%と出ております。「寝る時間遅いため早起きができず食べる時間がない」、「晩御飯を食べる時間が遅い」、「朝は食欲がない」、「お母さんの仕事が忙しく、朝食をつくってくれない」ということが理由らしいです。これは平成17年度の文部科学省の小・中学生保護者の3万6,000名からのアンケートのデータによるものでございます。

 それから、3つ目でございますけれども、朝御飯と体力の関係ですね。これは毎日朝御飯を食べる子どもと食べない子どもとの体力テストを行った結果でございます。これは中学生の方になっておりますけれども、男子が中学1年生で、毎日朝御飯を食べる子どもが34点体力テストでとっていて、食べない子どもは31点、3点の開きがあります。それから、中学3年生の男子では、食べる子どもが49点で、食べない子どもが46点となって、これも3点の差がついております。女子は、中学1年生で食べる子どもが44点、それから食べない子どもが39点で、ここは5点ぐらいの差がついておりますね。それから女子の中学3年生、これは食べる子どもが51点、それから食べない子ども45点で差が6点、女子の場合は、3年生の方が差が大きいようでございます。毎日ちゃんと朝御飯を食べていることは、体力が高いということがこの表によってわかっております。これは何かやっぱり文部科学省の体力運動の筋力調査報告書よりのデータでございます。

 データの4番につきましては、今度は睡眠と体力の関係でございます。これは小学3年生の体力テストということで、睡眠時間を6時間未満、男子が体力テストで40.2、女子が40.3、6時間から8時間眠っている子どもは43.41点ですね、女子が42.3点、それから、8時間以上寝ている子どもは、体力テストの点数が43.7点、女子が42.6点と、こういうふうに、やはりよく寝る子どもほど体力が高いということが立証されております。これもやはり文部科学省の体力運動の能力調査報告書よりの結果でございます。

 最後でございますけれども、データ5、朝御飯と学力の関係、小学5年生の学力テストということで、国語につきましては、「必ず食べる」というのが510点、算数については511点です。あいなかちょっと時間がありますので飛ばしますけども、全く食べてない子どもは440点、これは国語です。算数の場合は455点です。相当の開きが出ております。毎日朝御飯を食べる子どもほど学力テストの得点力が高い。

 データ1から5までの結果を見てわかるようにですね、早寝、早起き、朝御飯を習慣づけることは、子どもたちの心身の健全育成に欠かせないということがわかっております。これも平成15年度の国立教育政策研究所というところで小学生の5〜6年生21万1,000名のアンケートをとったデータでございます。

 以上のデータを言いましたが、もちろんのこと早寝、早起きイコールこれは睡眠時間の関係の重要さ、今回の私の質問の中でも特に朝御飯を摂取する、しないの問題、朝御飯の必要性、大切さがわかり、私自身も非常にいい勉強になったと思っているところでございます。

 先ほども言いましたが、睡眠不足による切れやすい子どもとの関係も見逃せないこともわかりましたが、そしてまた、朝御飯を食べないと子どもが切れやすくなる、この「切れる」という意味はですね、本を見ましたら、「切れる」という意味を調べたんですけども、拾い上げたことをちょっとお話ししたいなと思いますけれども、ここ数年、何の前ぶれもなく突然暴力を振るうような、いわゆる切れやすい子どもが増えています。「切れる」というのは、欲望や衝動に対して抑制の仕組みが切れて暴発的な行動に出ることだそうです。肉体と精神のバランスが不安定な思春期の子どもにとって、食事が心身の安定にもたらす影響は大きく、朝食の欠食が切れる状態を招きやすくしていると言われております。すぐにかっとなる子どもは、朝食欠食で血糖値が下がり、闘争のホルモンというのがありまして、これがアドレナリンと血圧を上昇させるハイアドレナリンが分泌されるということで、一方、朝食をとると気分を落ち着かせるセロトニンというホルモンが分泌されるということです。参考まで申しました。

 このようなことで子どもたちの生活リズムの改善を目指す「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」が4月からスタートで日がまだ浅いわけですが、先ほどデータを申しましたが、文部科学省委託調査で、小学生で「朝御飯を食べないことがある」が15%と示してあります。この中に全然食べてない子どもが4%あると聞いております。政府が食育推進基本計画でこの4%をゼロにするとの目標を掲げているようでございます。市当局といたしましても、大事なしつけの問題でありますので何らかの取り組みをされ、学校教育や家庭教育におけるしつけ、どのように連携をとり指導されているか。また、実態の把握についてもお願いをいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 子どもの健全育成という立場での今回展開されております「早寝、早起き、朝御飯」の実態はどうかということでございますので、その点について最初にお答えいたします。

 「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」は、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、議員もおっしゃいましたように、生活リズムを向上させて、読書や外遊び、スポーツ活動に生き生きと取り組ませるということを第一の目的とし、また、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するために本年度文部科学省の方で提唱され、全国で展開している運動でございます。先ほど議員の方から詳細なデータの発表もございましたけれども、朝御飯と体力の関係、朝御飯と学力の関係、そして睡眠と体力の関係、もう申されたとおりでございます。

 本市の小・中学生のそれに比較して実態はどうであるかということでございますけれども、まず、朝食につきましては、今年度1学期調査いたしましたけれども、「毎日朝御飯を食べている」という小学生は88%、中学生が87%、そして「1週間のうち食べない日がある」と答えた小学生が11%、中学生も同じく11%おります。また、朝御飯を全く食べない小学生が1%、中学生が2%であります。これは全国の朝御飯を食べていない小学生が15%、中学生が22%というデータに比較しますと、本市の子どもたちはおおむね朝御飯をしっかりと食べている、言い換えれば、親の方がきちんと食べさせていただいているということが言えるのではないかと思います。ただ、その食べない理由なんですけれども、先ほど議員もちょっとおっしゃいましたが、やはりその理由の中に「起きるのが遅いので時間がない」と、それから「食欲がない」と、そしてこの3つ目、4つ目の理由がちょっと問題ではないかなと考えているんですが、「朝食の準備がしてない」、それから「他の家族も余り食べないので食べない」と、こういったところにやはり本市の家庭の問題点も潜んでいるような気がいたします。先ほど議員もおっしゃいましたが、国や県の食育推進基本計画によりますと、平成22年度までに朝食をとらない小・中・高校生をゼロにしようということを数値目標として掲げていることから、今後この運動をより一層推進していかなければならないだろうと考えております。

 また、早寝、早起きの実態はどうかということでございますが、これにつきましては、やはり学年の発達段階でかなり違います。起床時間、就寝時刻、こういったものはそれぞれ個人差がありまして多様でございます。本市教育委員会でもこれを個別に調べる、調査するというのはなかなか総括的には難しいですので、「快適な目覚めができたかどうか」という内容で調査をしておりますが、その結果を見るときに、小学生で66%、中学生で51%が「ほぼ毎日快適な目覚めができている」と答えております。しかし、小学生の34%、中学生の49%が「余り快適な目覚めができていない」と答えております。子どもが快適な目覚めができないのは、多分夜遅くまでのテレビ視聴や、あるいはゲーム遊び、読書、あるいは間食等により十分な睡眠時間を確保できず、不規則な生活をつくり出しているのではないかと考えているところでございます。この睡眠時間状況の調査の中で、小学生と中学生の早寝、早起きできない理由を挙げていただきましたが、やはり小学生の場合は、「テレビやゲームの時間が長い」、「少年団や習い事で食事や宿題の時間が遅くなる」と、また、中学校の場合は、「テレビゲームの時間が長い」、2番目には「部活動や習い事で食事や宿題の時間が遅くなってしまう」、また、3つ目に、「塾や勉強で遅くなる」といったことを挙げているようでございます。快適に目覚めるということは、朝食への食欲に大きく関係してくることは当然でございます。今後は、朝食の内容や、あるいは運動量、起床・就寝時刻等の生活リズムと関連づけて、一人一人個に応じた具体的な指導をしていく必要があると考えております。

 2点目の早寝、早起き、朝御飯のこのことをきちんと子どもたちに身につけさせるためには、学校と家庭が連携したしつけが必要じゃないのかと、こういうことでございます。当然のことでございますが、教育委員会におきましても今年度より食育を中心としました基本的生活習慣確立のための「我が校の取り組み」ということで各学校で取り組んでいただいております。そこで、各学校に対しまして、朝食、適度な運動、睡眠の実態を把握して、具体的な数値目標を掲げて子どもの生活リズムの改善を図るよう指導しているところでございます。また、市のPTA連合会の方でも県のPTA連合会が掲げております重点運動項目を受けまして、年間活動計画に食育を視点とした活動を取り入れ、市のPTA連合会の母親部会の研修会では、「我が子の基本的生活習慣は大丈夫か、しっかり食べよう朝御飯」というテーマを掲げて研修を深めていただいているところでございます。

 このようなことを踏まえた学校と家庭の連携について、具体的な取り組みを2例紹介いたします。

 あるA小学校では、毎日子どもの睡眠、運動、朝食状況に加え、排便や間食の状況まで調べ、子どもの生活リズムの確立に取り組んでおります。また、B小学校では、PTA活動の一環として、「一家庭一家訓」という県のPTA連合会の取り組みがございますが、その中に「我が家の食育訓」ということで取り入れてもらい、毎月第1週、親子で朝御飯の摂取状況から就寝時刻までをチェックしながら、自立できる子どもの育成に取り組んでおります。ちなみに我が家の食育訓の一例を申してみますと、「楽しく、おいしく味わって食べましょう」、「主食、主菜、副菜で食事のバランスを考えよう」、「五感をフルに活用した食事をしよう」、「赤、黄、緑でバランスのとれた食事スタイルをつくろう」、「食のお手伝いで親子のコミュニケーションを図ろう」等々のこういった我が家の食育訓ということで、それぞれの家庭で制定をしていただいているようでございます。

 次に、各学校の方では、当然学校だよりや保健だより、給食だより、こういったものを通しまして「早寝、早起き、朝御飯運動」の協力を各家庭へ求めております。また、地区の公民館講座、あるいは学校の家庭教育学級や学校保健委員会におきましても、食育に視点を当て、学校栄養教諭及び食生活改善推進員を活用しての朝食の献立レシピのつくり方などの料理教室等も行われているところであります。

 結論的にまとめてみますと、やはり子どもたちは、「よく遊び、よく眠り、よく食べる」ということが子どもたちの生活の一番の基本であると思います。よく遊ぶ子どもはよく眠る、そして朝御飯もよく食べ、学校でも活動的である。逆に睡眠不足や朝食抜きの子どもは、議員御指摘のように集中力がなく、学力や体力も低い傾向にあると言われております。朝食は、学力、体力向上の源であります。今後とも学校と家庭が連携をしまして、子ども一人一人に応じた健康な生活リズムの確立ができるよう、これまで以上に早寝、早起き、朝御飯のしつけの指導に努めて参りたいと考えております。「しつけは、身に付くまで繰り返し」というしつけの基本になる言葉がございますが、やはり特に食に関するしつけというのは、大きくは各家庭がその責任を担っていると思います。「朝食だけは家族全員そろって食べよう」というような申し合わせを各家庭でつくっていただいて、朝御飯を食べる習慣をつけていく。

 先ほど議員の方が「切れる」という言葉を引用されましたが、私もつい先日、テレビを見ておりましたら、ある作者の文筆家の方が言っていらっしゃいました。今は食が非常に大事な時代に入ってきていると、その中で、親は食べ物を「好きなものを食べなさい」と、「食べたくなければ食べるな」と、こういった家庭の教育がなされているのではないか。昔の親は、食べたくなくても、もし食べたくなければ、子どもが食べられるように小さく刻んだり、あるいはほかの食べ物と一緒に調理したりして食べさせるような工夫をしてやったものだと、こういった話をされておりましたが、やはり親はきちんと子どもに対しては指摘をすべきであると、指摘をされていない子どもは、やがて食事だけでなく何かを指摘されると、その時点で切れてしまうと、この「切れる」という言葉をここで引用されましたのを思い出しました。やはり私ども親、あるいは学校の方では、常にこのことを意識しながら連携を図ってこの運動に取り組んでいかなければならないと思います。かつて信賞必罰の教えを説いた宋の時代の中国の儒学者が、司馬光という儒学者がおりますけれども、この司馬光の言葉に「子を養いて教えざれば親の過ちなり、教えて導くことの厳ならざるは師の怠りなり、親教え、師導きて学のならざるは子の罪なり」という言葉を思い出します。やはりここではこの司馬光先生は、子の責任まで問うているような言葉を発しておられますけれども、この言葉も私どもは肝に銘じて今後取り組んでいかなければならないだろうと思うところでございました。

 以上で終わります。



◆29番(種田弘二郎君) では、2回目の質問になると思います。

 ただいま教育長より答弁をいただきました。我が薩摩川内市といたしましても生活習慣定着のための取り組みも行っているということで、私が今第1回目に申しましたことと大体似たようなことを実施されているということをお聞きいたしまして、若干安心はいたしましたけれども、把握の報告があったわけでございますけれども、朝食の摂取が、毎日が小学生が88%、それから中学生が87%ということでありますけれども、さっきよく聞き取れなかったんですけれども、この12%の中に、全然とってないという子どももあるわけですけれども、これもたしか私が調べたあれでは2%程度ぐらいはあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、全国レベルから言いますと、2%、少ないんじゃないかなということで若干安心したところでございます。政府でもこの4%というのを、これからゼロ%にする目標を掲げているというふうにうたわれております。子どもの基本的な生活リズムは、本来家庭で身につけるべきものだと考えますけれども、社会情勢上なかなか厳しいものがありまして、家庭の事情等もあり、さっき教育長が言われたようにですね、お母さんたちも仕事で忙しく朝食をつくってくれないという家庭もあるようでございます。朝食を食べていても安心できない、子どもが嫌がるからと、野菜や果物、乳製品を食べさせず、菓子、パンと飲み物だけ、何も食べないよりはまだましというような考えをなくしてほしいということでございます。あと学校給食こそが最終のとりでになってほしくないなというふうに考えているところでございます。最近、子どもの栄養状態は危機的だと言われております。便秘や肥満が目立ち、糖尿病や高脂血症が増えている。政府の食育推進基本法で朝食をとらない子ども4%からゼロ%にするという目標を掲げたのは、現状を考えると当然のことだなと言われております。

 ここで要望か、あるいは提案になるだろうかと思いますけれども、食育のこの二文字の大切さ、重要さというものを大事にしなければならないというふうに思っております。もう時間がございませんので、食育についてはちょっと省きますけれども、私がある小学校に行き、早寝、早起き、朝御飯の家庭でできること、心がけたいこと、2枚のパンフレットをここにいただいてきております。これは県の教育課内、県地域家庭教育推進協議会発行のもので、これが家庭に配布されているんだなというふうに思っております。私が考えるには、先ほど述べました5つのデータ等の睡眠の必要性、それからちゃんとした朝御飯の必要性の実態を知ってもらうことが一番効果的ではないかなというふうに思っております。市当局としましては、先ほどの説明で、期末ごとにアンケートをとり、結果の目標を定め、それに対しての対策、学校、家庭との連携をどのような形で進められるかということで、先ほどまた教育長の答弁のとおり、そういう形でやっていただければなというふうに思っております。当局の実態のアンケートを含めたセミナーでも企画し、勉強会をしたらと考えているところでございます。

 昨年、委員会で私たちは茨城県土浦市に視察に行き、このとき茨城県土浦市の男女共同参画センターに寄りました。ここに資料もございますけれども、子育て支援ということで子育てセミナー、これも年に5回講座を企画されておりました。私たちのこの薩摩川内市も男女共同参画基本計画の新しい冊子を4〜5日前にいただいたわけでございますけれども、その中で重点課題の5、「男女の家庭生活と職業生活、地域活動との両立」ということで計画されております。施策の方向(1)で、「子育てと仕事を両立するための支援」とあります。この子育て支援の中で、食育セミナーというものを企画されたらというふうに私は提案をすることであります。このことにより食育のことの知識が広がり、子どもの生活リズムの改善に大いに役立つものと確信いたしております。もう一つは、学校と家庭の連携ということで大事なことでありますので、食育に関する内容のしつけの指導書、これはあるかなとは思っていますけれども、つくることはどうでしょうかと。作成に当たるには、教育委員会、学校、そして家庭、PTA等で十分審議検討した上で指導書の作成を、この2点について要望したいなというふうに思っております。先ほども教育長が言われたように、このしつけの問題等もお話が出まして、似通ったところもあるんじゃないかなと思いますけれども、やはり家庭と学校がチェックをし合い、それで子どもの状態を見ていくということも非常に大切じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それから、やはり今まで申し上げた中で、朝食を食べないというデータのこの12%、これが一番のポイントに私はこの食育の関係ではなるんじゃないかなというふうに思っております。この12%を減らす対策を家庭と学校との連携により講じていただければ、子どもたちの生活のリズムの改善がされるのではと思っております。先ほど申し上げた「ないない星人」とか、「切れる」とか非行も減少し、また、体力、学力の低下も改善され、向上にもつながってくると考えているところでございます。

 最後に、私、議員としても当然のことですが、私は、地域のスポーツ少年団で運動を通じて子どもたちの生活リズムをよりよい方向に導いて参り、そしてまた、これからも学校、家庭と密な連携をとりながら次代を担う子どもたちのために頑張って参りたいと考えておりますので、学校側といたしましても地域スポーツ少年団とのかかわり合い、今以上に御支援をくださることを期待いたします。

 それから、「早寝、早起き、朝ご飯国民運動」が大きな役割を果たすことを期待して、私の質問を終わらせていただきますけれども、先ほど言いました2点の提案、要望ですね、そのことがダブっていたらあれですけれども、ダブらないところがあればですね、ちょっとお話を聞かせていただいて、私の質問とさせていただきます。

 終わります。



◎教育長(向原翼君) 申しわけございませんでした。

 朝食状況調査の結果でございますけれども、全く1週間の中で食べてないというのが、小学生が1%、中学生が2%と。1%と2%でございます。「食べない日がある」という、それと合計いたしますと、議員が今おっしゃいましたように、小学生が12%と、こういう数値になるかと思います。

 そこで、やはり食育というテーマが非常に食を通した教育ですので、どのような食を通した教育ができるのかということは、再三これまでにも多くの議員の方々からも提案をいただいております。こういった中にありまして、今、議員の方からは、食育セミナーみたいなものが開けないかと、また、もう一つは、学校と家庭の連携のしつけのための指導書みたいなリーフレット、そういったものができないかということでございますけど、これにつきましてはですね、今後私どもの方で検討して参りたいと思います。

 それから、当然のことながら学校での食の状況、子どもたちのこういったデータ的なものとか、あるいはどういった子どもたちが兆候が出ている、特に今、子どもの生活習慣病的な子どもが増えていると、そういったものを持った子どもが増えているということでございますから、そういったこと等のデータ等もいろんな機会にこれはお知らせをしていかなければならないだろうと考えております。

 スポーツ少年団とのかかわりの件につきましては、また別なかかわりもございますので、正しい在り方の中でスポーツ少年団につきましては御指導をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、種田弘二郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [10番今塩屋裕一君登壇]



◆10番(今塩屋裕一君) 皆さんお疲れさまです。

 今塩屋裕一であります。

 今回、7月23日の県北部集中豪雨のため、市内各地で多くの被害が発生しました。被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。

 さて、今回、先に通告してありましたとおり、次の質問について若者の目線で考え、行動し、主張することを柱とし、薩摩川内会に所属する議員の一人として質問をして参りたいと思います。どうか市長の明解なる御答弁をお願いしたいと思います。

 財源確保について。

 年々国や県からの補助金、交付金などが減少する中で、「骨太方針2006」の中にもありますように、財政を維持するためにも市独自での新たな財源確保を考えるべきではないでしょうか。

 現在、薩摩川内市は、市保有の普通財産を売却しているようですが、今後は、普通財産を貸し出して賃借料を収入源としてはどうでしょうか。そのほかにも私は、広告事業を提案したいと思います。広告事業を取り入れるに当たり、薩摩川内市の保有する資産の有効活用、市内事業所に安価に広告媒体を提供することにより、地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 実際、他県の横浜市では、広告事業により年間に約7,000万円の収入があるようです。その収入は現在も増加しているようです。我が薩摩川内市では、現在、広報紙やホームページ等の収入があるようですが、横浜市の広告事業の媒体例を挙げますと、車体部分にフィルムラッピング工法を生かした車体広告、公用車のホイル部分に広告を載せたホイルカバー広告、広告を載せた玄関マットなどが挙げられます。

 そこで、薩摩川内市は、保有している公用車が314台あり、フィルムラッピング広告やホイルカバー広告など適用できるのではないでしょうか。広告事業といいましても、あくまでも行政としては場所を提供することで、場所の使用料としての収入が生まれるだけではなく、地域経済の活性化にもつながり、財政を維持するための新たな財源確保にもつながるのではないでしょうか。先ほど横浜市を例として挙げましたが、実際薩摩川内市とは市としての規模、人口も異なるので、きっと成功しているのではないかと思われがちですが、全く横浜市と同じことをしてはどうかと言っているのではなく、薩摩川内市に合ったやり方で、よいところだけを参考として取り組んではどうかと思います。取り組むに当たり提案したいのですが、まず、一つの課でこの広告事業を成功させるのは難しいと思います。そこで、各課で企画したり、あるいはアイデアを市民に提供してもらい運営することにより、官民一体となって事業を推進できるのではないでしょうか。

 次に、広告料収入の使い道といたしまして、先ほど各課による企画、運営と言いましたが、例えば環境課の印刷物に広告を掲載していただいた場合、広告料はその印刷物の制作費に充てるほか、きれいなまちづくりのために使用するなど、広告を掲載した媒体の制作費、または維持管理費に充てたりと、その媒体を制作した課が推進する各事業の財源として有効活用したらいいのではないでしょうか。また、各課で得た広告料収入の何%かを仮称特別基金、多目的基金として確保しておくことにより、冒頭にも言いましたような突発的な災害が起きたときなど利用できるような態勢を考えるべきではないでしょうか。市長は、財源確保に対しどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今塩屋議員の質問にお答えをいたします。

 財源の確保について、ただいま貴重な御提言をいただいたところであります。今日、財政の厳しい中にあって、いかに行財政を運営していく上において財源を確保し、そしてそれを効率的に運用していくかということは、当然私ども行政をあずかる者としまして大事なことであります。特に新しい財源の捕捉ということにつきましては、もうかねてから、常日頃からアイデアを出して、そして少しでも新しい財源を見つけていろんな住民のニーズにこたえていこうではないかということで真摯に取り組んでおる今日であります。

 先ほどの御質問の中で、市は持てる財産を処分して、それを財源に使っておるようであるが、財産を活用して、そしてその収入でもっていろんな事業を展開していくべきではないかという御意見も述べておられるわけであります。当然、まずは新しい財源を見つけることができればですね、それにこしたことはございません。決められた市税、あるいは地方交付税、国県の補助金等、こういうもの以外に使用料、手数料とか、いろんな財産収入、諸収入等もあるわけであります。一つ一つですね、もう少し財源の確保ができないかどうか、税関系については滞納の関係、未収入の関係を少しでも少なくするということ、地方交付税については、御案内のとおり三位一体改革によって所得譲与税等をいただくけれども地方交付税を落とす、国庫補助金をカットしていくということでございますので、増えるということではなくて減っていく方向にあります。そういう中でどういう財源を見つけられるか、これは一生懸命知恵を絞っておるわけであります。法定外普通税を先般、3年前に新しく全国で初めて核燃料税の使用済燃料に係る税金を取ったところであります。いろんな面で財源の捕捉をしていかなきゃならないと、このように思っておりますが、当面、財産の処分につきましては、平成17年3月の市政改革大綱に基づきまして改革アクションプランをつくりました。32項目にわたるアクションプランをつくりまして、それに一つ一つ取り組んでおるわけであります。その中にも「市有未利用地の活用処分」というテーマを掲げて具体的に取り組ませておるわけであります。その中でもう要らない土地、そういう財産については、今後活用する見込みのないものについては処分していこうということで、そういう面でもこれまで土地売払収入や行政財産の使用料、土地貸付の収入、物品売払の収入等で平成17年度でも3億4,400万円程度の収入を上げておるわけであります。本年度は、御案内のとおり、広報紙における広告料を取ったり、あるいはホームページにおきます使用料をいただいたり、そういうことでいろんな知恵を絞ってやっているところであります。

 そこで、いろいろ財産を貸付けて使用料等をもらえる、そういうものを考えるべきではないかということですが、可能な限り財産を活用できるように、買いたいという方には、市が当然行政を進めていく上で必要なもの以外は貸付けをして、貸付料をいただきながらやっておりますけれども、年間においてはわずか5,600万円程度しかないと、そういう状況でありますので、財産貸付ということにつきまして、大きく期待は持てないものであります。

 広告事業を展開して、横浜市みたいにいろんな工夫をして広告料を上げていけばいいんではないかと。何百万という都市の中で広告を市の行政に協力していただいて出していただいて、その効果、成果が上がるようであればですね、どんどん、どんどん利用していただけると思うんでございますが、議員もおっしゃっているとおり、人口規模も違えば産業構造も違うし都市形態も違う、そういう中で企業の方から市の行政媒体を使って、あるいは広報媒体を使って広告をお願いしますという事業者は余りいないと思う次第であります。公用車のホイルカバー、あるいは玄関マット、いろいろ例を示されましたけれども、これらにつきましてもですね、そう本市の中で大きな効果が出るような、広告としての効果が出るようなことは余り期待できないんではないかと、このように思っておるところであります。

 公用車が300台からいるから、それにいわゆる広告物を掲載して走らせたらどうかというような御意見等もございます。これについてはですね、そういう企業等が出てくるとするならば、これはかなり走っておりますので効果が出てくる可能性はあるなと、いわゆる広告をお願いしたいという方がおられるかもしれないと。しかしながら、市の公用車でございますので、いろんなことを検討して、何もかんも広告を自動車に張り付けて走らせるというわけにもいかないだろうと、このようにも考えております。したがって、できるものとするならば、今ですね、広報紙については活用していただいておりますし、ホームページのバナー広告についても一応利用されてきましたので、今後は、経費の節減を含めまして年間20万通から出します封筒等について、その裏側の方に民間企業の広告を掲載してやったらどうだろうかと、そういうことやら今考えておるところであります。中には、都市の中でですね、先般でございましたが、お隣の日置市において、新しい体育館をつくられる。その命名権、建造物への命名権の募集をされて200万円の広告収入を得られると、こういう新聞広告も出ておりましたけれども、うちの場合、総合運動公園サンアリーナ等があるなと、サンドームもあるなと、こういうものを考えてですね、これらについて広告を出したいという方が出て参りましたら、それらについては広告収入としてとれるものであればとっていく必要もあるなと、とっていくことができるなと、このようにも考えておるところであります。いずれにいたしましてもですね、今、職員にもいろんなアイデアを出してもらっておりますし、SMART作戦を展開しながら市民と一緒に市政を推進していきたいということから、「市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」を将来都市像に掲げて今一生懸命取り組んでいるわけでございますので、いろんな知恵をいただきながら、市民が参画する行政の推進ということでアイデアをいろいろと募集して、そして可能なもの、それが財源の捕捉につながるものであれば、これは積極的に取り組んで参りたいと、このように考えておるところであります。いずれにしましても依存財源だけではやっていけませんので、自主財源を確保するということは大事なことであります。そういう意味におきまして、一つのヒントを与えていただきましたことに対しまして敬意を表する次第であります。

 財源ができて参りましたら、多目的な基金もつくっていくべきではないかということでございますが、財産処分等をいたしましたものにつきましては、できるだけ将来の財源の手当てにすべく財政調整基金へ少しでも積み立てたり、あるいは減債基金に積み立てたりいたしておりますが、広告収入は、一般財源として今、財源充当をいたして処理しておりますので、多くの額は望みませんが、牛歩千里、ステップ・バイ・ステップ、一歩一歩ですね、そういうものについても努力をして、財源の確保に努力をして参る必要があると、こういうことはまた私も今塩屋議員と考え方は全く同じであります。いろんな観点から知恵を絞って収入の確保に努力をして参りたいと存じます。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆10番(今塩屋裕一君) 2回目の質問に入りたいと思います。

 公用車が314台今ある中で、いい考えだと市長のお言葉をもらいました。314台、先ほど1回目の質問にありましたとおり、フィルムラッピング工法と、これはラッピングバスというのが横浜市、他県でもあるんですけど、市が保有しているバス等で、バス全体を丸ごとくるんでいる、そういうやり方でラッピングするラッピングバスと言っているみたいで、他県ではそういった感じで、例えばマグネットシートとか、そういうのをやっぱり考えていたところもあるんですけど、ラッピングすれば盗難のおそれは全然全くないといった考えで、新たな考えなのでいいなと思ったところであります。

 それとホイルカバーに関しまして横浜市に聞きましたところ、このホイルカバーは、この会社の特許商品と聞いております。なので行政側としては企業勧誘、広告場所の提供をしてもらうだけを考えていてもらえばよいと思います。

 それと補償の問題なんですけど、補償の問題は重複したところなんですけど、いろいろこれから行政のアウトソーシングの中にあるようにですね、市の、先ほど市長の中でもありました、20万通ぐらいの封筒等があると、その中に広告を載せる企業があれば載せればいいんじゃないかというお言葉ももらいました。そういった意味で、いろんな意味でですね、企業の方に投げかけてみるのも、投げかけてみて、そして広告を載せたい方には載せてもらうという考えを取り入れてもらえばいいと思います。

 今、普通財産を売っている考えもあって、財源確保もちょっとはできていると思いますけど、今後を見据えてですね、今の収入はよいかもしれませんけど、今後を見据えた財源確保を新たなアイデアを考えてもらいながらですね、いろんな意味で民間の方に投げかけてもらうのもお願いしたいと思います。

 これで2回目を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 公用車に広告を載せることについて、そういう企業が出て参りましたらですね、それは検討しなきゃならないと思いますが、マグネットシート、そういうものについては経費はまたどの程度かかるのか、いろいろと検討しなければならない課題も、ホイルカバー、走っておっても同じところに同じような広告の会社の名前が出てくるのかどうか、いろいろ外れたりはしないか、いろいろ自動車についても横浜市みたいにバスであればいいんでしょうけれども、甑島地域の方には市営バスが走っていますけど、あそこで広告を出してくれる人は、会社が今ではないだろうと。橋でもかかって上甑島地域から下甑島地域の端まで走るようなバス等ができるようになったとすれば、それはまた可能性があるかもしれない、観光バス等が走るようになったらですね。今のところそこまで広告を出して会社の企業成績を上げていこうという会社がこの市内、あるいはこの近郊にあるかどうか、非常にそちらの方が心配であります。広報紙等を通じて、おいおい市の広報媒体を使って広告を出される企業があるかどうか。何でもかんでもというわけにいきませんので、これについてはバナー広告を出すとき、あるいは広報紙の中の一角に民間の企業等についての広告をとるときも一つの基準をつくって、こういうものについて行政としてのPRしても差し支えないというような、そういうものについての広報だけに絞っておりますので、何もかんも載せるわけにいかないと。課題も多いわけであります。がしかし、議員の言われんとするところは、税だけでなくて国庫補助金等に余り依存することなく市独自の財源を見つけていかなければ、これから大変だよということであろうと思っておりますので、いろいろとこれは知恵を絞りながら、更なる法定外普通税等は考えられないか、あるいは都市計画税というのは本市はかけてございませんけれども、そういう税はないかどうか、かけられるのかどうか、常にいろいろな面から32項目にわたるアクション改革プランの中でいろいろ検討部会を設けてやっておりますので、おさおさ怠りのないように、今の御提言も念頭に置きながら財源捕捉に対する対策等については取り組んで参りたいと、このように思っております。



◆10番(今塩屋裕一君) 財源確保という意味で質問させてもらいましたけど、いろんなアイデアを入れながらですね、また前向きにどうかお願いしまして、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね14時30分といたします。

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            午後2時5分休憩

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            午後2時30分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、5番宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [5番宮脇秀隆君登壇]



◆5番(宮脇秀隆君) 新生会所属の宮脇秀隆でございます。

 本日の最後の質問者となりましたが、皆様にはお疲れのことと思いますけれども、いましばらくお願いいたします。

 まず、初めに、このたびの7月県北部豪雨において、薩摩川内市管内においても1名の尊い人命が失われましたことに対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願うものであります。

 さて、私は、先に通告いたしました2点について総括質疑、一般質問をいたします。

 1点目は、このたびの7月県北部豪雨災害に係る復旧対策と今後の防災対応についてであります。

 今回の豪雨に対し森市長は、当然とはいえ、7月22日の土曜日で庁舎勤務は休日にかかわらずいち早く午前9時30分には警戒本部並びに正午には災害対策本部を設置され、市民の生命を守るべく避難勧告、更には避難指示を発令されるなど、市民の救護に当たられました。私も午後から樋脇地域内を巡視した後、午後7時頃には樋脇支所に出向き管内の状況をお聞きする中、ほとんどの職員が出動され、後日聞いたことでありますが、ある職員にあっては、我が実家が床上浸水や車の流出被害に遭いながらも情報収集や避難誘導に当たっておられるなど、懸命な活動を拝見し力強く感じたところでありました。また、市長におかれましては、早急に被害調査はもちろん被害者への見舞金等を届けられるなど、復旧への元気を与えていただいたところでございます。

 そこで、今回の被害による市道、市道橋、農林道、農地等の復旧のめどについてお伺いいたします。

 一般会計予算の災害復旧費で、第2回の専決補正予算と第3回補正予算で農林施設災害及び土木災害等の公共債並びに単独債の復旧費総額12億5,717万4,000円が計上されていますが、公共施設等の復旧については、国県の災害査定を受検し、査定額決定後に復旧工事に着手することとなり、大変な事務作業が予想され、平成18年度内の全復旧は困難と思われますが、今後の復旧のめどと何年ぐらいをめどに復旧を考えておられるのか。

 なお、土木施設災害で最も大きな被害は、市道橋である中村町の久住橋の流失であったように思いますが、この橋は、昭和38年度に幅員2.5メートル、延長136.2メートルで建設されており、しかも吊り橋のため重量制限2トン、高さ制限2メートルと制限のある橋であったようでありますが、この橋の復旧に当たっては、原則原形復旧であると思いますけれども、国・県の災害査定時の協議によっては幅員を広くするなど、ある程度の変更も可能と担当者からも聞いていますが、建設した当時といたしますと、大分交通事情も変化していることから、この際、市費を継ぎ足してでも車両等が離合できるような橋梁として建設すべきと思いますが、併せてお伺いいたします。

 次に、倉野救急排水機場のかさ上げとポンプ増設の要請についてであります。

 倉野救急排水機場は、川内川沿いの倉野地区住民の生命と財産を守る立場から、平成5年1月、国土交通省の施設として常時排水ポンプ3基が設置され、その管理は市に委託され、地元2名の方々が緊急時に川内川河川事務所の指示によりポンプの操作を行っていますが、今回の豪雨時においては、7月23日早朝から排水機場が冠水し、午前9時頃には排水機能が停止に至っております。以上のようなことと記録的な雨量等を含め倉野地区では、住宅半壊1棟、床上浸水1棟、床下浸水3棟、非住家浸水9棟、水田約35ヘクタールが冠水の被害を受けたところであります。

 そこで、市長におかれましては、国に対し無堤地区解消など、川内川の抜本的改修促進を強く要請されているところでありますが、排水機場のかさ上げと1基のポンプ増設を強く要請していただきますとともに、今回被災した地域の皆様へ今までの経過と今後の復旧計画等について、国・県による説明会の開催を要請する考えはないかお伺いいたします。

 次に、防災無線放送施設整備の早期取り組みについてであります。

 平成17年度一般会計当初予算において、防災行政無線通信施設整備事業として、未整備地区の里地区と川内市内の一部の世帯にデジタル戸別受信機等を整備すべく1億3,564万1,000円が計上され、樋脇地域については、平成18年度に整備する計画と承っていましたが、年度途中においてデジタル機器等の選定などに更に検討を要する理由から、本年2月第7回補正予算で減額をされました。新たに市の総合計画の実施計画では、平成19年度から平成24年度にかけて薩摩川内市全世帯4万3,000世帯を整備する計画であるようですが、現在までの検討状況と今後の防災対応面からいたしましても、平成24年度の完了年度を短縮してでも早急に整備する必要があろうかと思いますが、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目として、高校再編に係る県立樋脇高校の廃校後の跡地活用策と樋脇地域の振興策についてであります。

 樋脇高校と入来商業高校の再編問題については、薩摩川内市高校再編整備対策協議会で協議決定された事項の設置場所が反映されない形で本年3月3日、県教育委員会の決定がなされたことは、皆さん御承知のとおりであります。このことは樋脇地域住民はもちろん、現在、樋脇高校生徒を持つ保護者の皆さんは、県教育委員会への不信感と樋脇高校がなくなる寂しさを感じているのは皆さん同じであります。森市長は、4月開催されました樋脇地区市民ふれあい会議でも経過の説明と理解を求められました。また、議会に対しても第3回、第4回の定例会における施政等の概要で触れていただき、早速樋脇地域の振興策について検討会を設置され、樋脇高校及び新設高校への支援や県道改良等、県当局へ要望していかれるとのことで、非常に意を強く期待いたしているところでありますが、私は、更に次の2点についてお伺いいたします。

 現在の高校敷地は、市有地、これは人工芝競技場が含まれた中でホッケー練習を初め県外合宿による競技等広く利用されていますが、廃校後の活用策についてであります。

 平成21年3月末をもって県立樋脇高校は58年間の幕を閉じることになりますが、旧樋脇町は、「温泉とホッケーのまち」をキャッチフレーズに、樋脇高校ホッケー部を中心とする小・中学校はもちろん一般成年男子、女子など、幅広く活躍している地域であり、また、有名大学等の合宿練習等も行われてきたのでありますが、この市営屋外人工芝競技場を新設される川薩清修館高校のホッケー部の練習場など、幅広く利用することが樋脇高校のホッケーを存続することとなり、樋脇地域住民も願っていると思います。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、鹿児島県と薩摩川内市が共同して川薩地区の拠点とした生涯学習施設か、またはスポーツ施設を建設する考えはないかについてであります。

 現在の県立樋脇高校は、昭和25年樋脇町立高校として創立され、昭和28年10月、県立高校として移管された当時、土地、建物等をすべて県へ寄附採納され、更に昭和48年4月、旧樋脇中学校と市比野中学校が統合した際に、旧樋脇中学校の全敷地を高校振興対策のため県へ移譲し、現在、県の保有面積は約6万平方メートルであり、更に隣接地には、市有地が約10万5,000平方メートルを所有し、総計いたしますと16万5,000平方メートルと広大な面積を有することから、平成21年3月末の廃校後の跡地活用策として、鹿児島県と薩摩川内市が共同して川薩地区の拠点となるような生涯学習施設か、またはスポーツ施設等公共的施設の建設を県と協議していく考えはないかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮脇議員の質問にお答えいたします。

 まず、7月の県北部の豪雨災害に係る復旧対策と今後の対応についてお尋ねであります。まず、市道、市道橋、農林道、農地等の復旧のめどについてでございますけれども、まず、市道と市道橋の復旧のめどにつきましては、今、議会に提案しております災害関係の補正予算、あるいは2回ほど専決処分をさせていただきましたが、その2回目の専決処分のときの災害関係の補正予算等を合わせますというと、かなりの予算額になっておるわけであります。この今回の補正をお願いすることによりまして、今回発生しました公共土木、あるいは公共耕地等の災害の復旧に係る予算は、一応現時点で十分間に合うという考え方を持っておるところであります。もちろんこれから査定を受けますけれども、その査定によりまして実施設計を組んで工事発注ということになりますが、現在のところ、今回の補正予算をすることによって一応今回の災害復旧の関係等の公共土木、あるいは農業関係施設等を含めて対応はできるというふうに考えております。

 まず、公共土木の関係でございますけれども、道路災害につきましては、路肩の崩壊やら路面流出等64件、河川災害では、堤防崩壊が44件、合計108件で9億4,700万円余りの被害を国に報告をいたしております。現在、108件の災害査定、実施設計業務、工事期間確保等の関係で、今、一生懸命査定を今待っておる、あるいはいろいろ査定の準備をいたしておるところであります。したがいまして、この108件の査定が終わりまして、実施設計の段階に工事発注ということになりますというと、単年度、平成18年度で全箇所が終了することは難しいというふうに考えております。したがって、翌年度に繰り越すものも出てくるんではなかろうかと、これは査定のいかんによってでございますが、そういうふうに考えておるところであります。

 なお、久住橋、市道橋の災害が出ておるわけでございますが、これにつきましては、国の査定を終えて、そして公共事業で取り組んでいただくと、こういうふうに考えておるところでありますが、災害復旧については、御案内のとおり原形復旧が原則でございますので、これではおっしゃるとおり車の今日の通行量、あるいは車両の大型化等から考えまして、これまでの幅員2.5メートル、2トンまでの車しか走れないと、高さにも制限があるということではですね、橋そのものの機能も余り発揮できませんので、ここは市の単独分としての継ぎ足しを考えて、できましたら幅員5メートルぐらいの橋に持っていけないかどうか、これはいろいろとこれから査定を終える段階で考えて、そして復旧に当たりましては、できるだけ地元の住民の皆さん方の往来も支障のないように、また、農業振興等の面からいたしましても、この橋が有効に活用されるためには、ぜひ幅員を含めましてもう少し丈夫な大きな橋にかえて参りたいと、このように考えておるところであります。

 それから、農道、農地等の復旧につきましては、公共災害が111カ所、単独災害が121カ所、合計で232カ所発生をいたしております。災害査定は10月下旬から予定されておりまして、11月上旬にはですね、査定が終わった後、実施設計、工事発注ということで、これも公共土木と同じように考えておりますが、査定の関係におきましては、査定の都合によりましては若干繰り越しも予想されるものが出てくると、このように考えているところであります。

 林道の復旧のめどにつきましても、公共災害26カ所、単独災害109カ所、合計135カ所発生をいたしております。査定は10月11日から2週間の予定ということでございますが、これも年度内全部完成するというのは厳しいものがあると、このように予想いたしておるところであります。できるだけ単年度で、でないものは翌年度、平成19年度までは完成するように努力をして参りたいと、かように思っているところであります。

 それから、倉野地区の排水機場の問題でありますが、これにつきましては、排水機場のところ、倉野地区には無堤地区が一部あるわけであります。そしてこの無堤地区とは別にですね、御案内のとおり水路があるわけですね、樋管の関係の。倉野排水機場の下流のところの樋管もありますので、そういうところをできれば全部やっていただきたいと、こうこの前の国の要望では申し上げて参っておりますが、今回、上流、下流合わせまして100キロメートルぐらいの中で、昨日河川事務所長の方から私のところにちょっとお見えになりまして、災害の話、復旧状況の話等をいただいたわけでございますが、300億円ぐらいを超える予算がつくのではないかと、こういうことを言っておられます。上流、中流、下流バランスをとりながら、とりあえず少しでも河川の整備を進めて参りたいと、こういうことを言っておられますので、そういう中で堤防をつくるということについては難しいかもしれません。しかし、排水機場の3基のポンプについては整備が実は昨日で終わった。一応暫定的な修繕をやって、いつでも台風14号ですか、それにも対応できるようにしてありましたけれども、やはり完全な整備完了というのは、昨日、部品等が来まして交換して終わっておるようであります。その昨日の関係、3基でどうであるのか。元村新田土地改良区の用水路の築堤をやっておれば、これでここの水は防げたかもしれないと。消防団の方で無堤地区についてはいろいろ土のうを積んだりして、そこから水は来なかったということでございますので、内水とこの用水路からの水であんなになったのではなかろうかと、こう言われております。したがって、これらのところの修繕等、あるいは復旧等、あるいは築堤等については今もお願いしてありますが、更にこれは強力に今回の事業費の中に入れ込んでやっていただきたいと思っております。

 ポンプのかさ上げ、これらも課題でありますので、お願いはして参りますが、この用水路の築堤等ができればポンプは3基で足りるのかもしれないし、今のままでもいいかもしれないと、こう河川事務所は言われるかもしれませんが、要望としてはですね、安全・安心の関係から申しますというと、地元の皆さん方にとってはそういう対策をとることが必要ではなかろうかと、このように思っておりますので、河川事務所の方には強力にお願いを申し上げ、あと一基分も必要ではないかということでお願いはして参りたいと考えておるところであります。

 それから、昨日の河川事務所の所長のお話の中で、緊急災害26カ所、川内川の上流から下流まであったんですが、これもすべて一応緊急災害で取っていただいた予算、これは全部完全に執行して終わったということでございますので、これから本格的な河川整備計画に基づく整備をしていただくということになりますが、今の整備計画というのは、平成の初めですか、昭和47年か48年頃から決定されたものを手直しをしながらやってきておられますので、これら等を含めましてですね、とりあえず新しい河川整備方針、河川整備計画ができるまでは既定の河川整備計画で整備をやっていきたいというお話でございますので、極力、下流からやっていただくようにお願いを申し上げて今おるところでございますが、更にこれはまた要請をしていかなけりゃいけないと、かように考えているところであります。

 それから、防災無線の関係でございますが、できれば平成18年度からやりたいと、今回の災害を反省いたしまして、やはり緊急の場合、いま一つ情報伝達、この関係が徹底しなかったという大きな反省をいたしておるわけであります。やはり土砂崩壊、あるいは緊急に水かさが増してくるというとき、こういうときはですね、また地域によっても、川内川のこの市街地の分ではまだそうないけれども、ところが倉野地区とか、その上流の方ではですね、もうすごく水かさが増してきていたというのが実態であります。したがって、その地域地域でのローカルに放送もできる、そして本部からも放送ができる、そういうシステムの放送施設整備を急いでやらなけりゃいけないと、このように考えております。今、一生懸命担当課の方に検討を進めさせております。最初、平成18年度はこういう方法でいいんではないかということでやってきておりましたけれども、機器もやはり新しいものがどんどん、どんどん出て参ります。その中でどういうものが一番いいかということで少し迷った点もございますが、もうここはどんどん、どんどん改良されて新しい機器が出てくるけれども待てないと、とにかく現時点で最良のものを整備していこうではないかということで今指示をいたしておりますので、できれば平成19年度から3〜4カ年で財政的に許せばですね、その程度で全市域ができないだろうかと。特に、今、エリアトーク方式で、原子力発電所を中心に10キロ以内等については有線なりエリアトーク方式で整備が進められておりますし、また、地域によっては、自治会を中心に有線放送施設の整備を持っている地域もあります。そういう地域は、本庁からの放送で、伝達で情報がキャッチできて、すぐ地域の自治会にも放送ができるようになっておりますけど、ないところから優先的にとにかく引き寄せて早くやっていきたいと、このように考えておるところでありますので、できるだけ機種等を早く決定して、そしてまた議会の皆様方の御意見も十分、この前から大田黒議員も前の議会でもいろいろ言っておられますので、皆さん方の意見も聞きながらですね、こういう機種で進みたいということで御説明が早くできるようにして参りたいと、かように考えております。これは喫緊の課題で何よりも先にやらなけりゃいけないと、このように思っておるところであります。

 次に、樋脇高校の問題であります。これにつきましては、入来商業高校との再編につきまして、新設高校の設置場所を絡めて本市の意向とは全く逆の方向で決定がなされましたこと、これは当時、誠に遺憾であり残念であるということで県にも抗議をいたしたところでありますが、その後、市民ふれあい会議、あるいは関係者の皆様方等との意見交換の中で私どものこれからの取り組み等を御理解いただき、代表者の方々とも何回かお会いしながら、県が決定したそれはやむを得ないとして、これからの樋脇地域の振興発展策について、これを求めていくことが、気持ちはおさまらないとしても、いつまでもそれにこだわっておるというと、なし崩しに何もされないまま川薩清修館高校がスタートし、そのままになってしまいますので、それではいけないということでいろんな協議会も立ち上げていただきまして、今もう2回ほど会議をしながら樋脇高校の振興発展策、樋脇地域の振興発展策等について、跡地利用を含めて今、協議をいたしているところであります。市長といたしましても、市民ふれあい会議を4月に開催いたしました後、知事と直接、あのときに出ました樋脇地区の住民の皆さん方の御意見をそのまま整理をいたしまして、旧樋脇町時代から要望しても何にも要望をかなえてもらっていないという意見等もございましたので、それらを含めてですね、知事の方に直接お会いして、そして文書でもって1回の要望をやっておりますが、今回、地元の対策協議会といいますか、樋脇地域振興策検討会というのが2回ほど会を開いていただいております。案がまとまったようでございますので、9月12日、知事の方に直接お会いをいただきまして、代表の方々と私、以下、助役を含めまして知事とお会いして、まとめた要望案を知事にお願いしていくと、こういう段取りをとっておるところであります。たくさんの要望事項になっておりますので、その中から、とりあえずこれとこれはすぐ平成19年度の予算にのせて対応するというようなことを知事の方からお話をいただきたいと期待をいたしているところであります。

 そこで、廃校後の跡地の活用策、平成21年の3月で58年の歴史が終わるんだということでございますが、それらにつきましてもですね、いろいろと振興策検討会の中でまとめられておりますので、要望としてお願いをしていくことにいたしております。特に、ホッケー、樋脇町は「ホッケーのまち」と言われて、全国にその名声をとどろかせておるわけであります。このすばらしいホッケーのまちとしての伝統はこれからも引き継いで、廃ることなく更にこのホッケーが盛んになるような対策を講じていかなければなりません。したがって、川薩清修館高校がスタートいたしましてからも、高校のクラブ活動の中で、スクールバス等でこの現在の人工芝のグラウンドに来ていただいて練習をしていただく、そういう便宜は当然図ってもらわなけりゃならない、このように考えておるところであります。そして川薩清修館高校が樋脇高校の歴史を引き継いでですね、鹿児島に川薩清修館高校あり、全国にその名をとどろかせ、ホッケーのまちとしての樋脇地域の活性化につなげていかなけりゃいけないと、かように考えているところであります。市といたしましても、これについては全力で取り組んでいかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 それから、旧樋脇町の時代に樋脇高校の上の方に9.2ヘクタールの町有地を八千数百万円で用地買収を10カ年ぐらいかけてやっておられるわけであります。完全なる市有地になっておるようでございます。この活用策についてもですね、実は知事と私も災害のときから何回か知事とお会いしておりますし、車の中でも知事の横に座って災害の現場を通るとき、また、その行く道すがら樋脇地域の倉野地区のところを通るときも知事に、ここの地域はこういう課題がありまして、こういう問題がありますと、こういう構想も持っておりますということで話をしてあります。9町2反部あるんですよ、高校の上にはと。これも有効に使わないかんと考えておりますということで、話は飛び飛びではございますけれどもね、お話もしてあるところであります。県と十分協議をしながら、地元の皆さん方のこの振興策検討会の意見を十分踏まえながらですね、将来に向かってこの問題については有効活用していく道筋を立てていかなけりゃいけないと、このように考えているところであります。校舎及び敷地、校舎は県がつくったんでございます。一部はつくっているかもしれませんが、もともと樋脇町立の高校であったものを県立に移管して、無償でその土地等も財産も移管しているんだというお話でございます。また、無償で移管をしてもらわなけりゃいけないと、このように考えて、知事にもそういう話もいたしておるところであります。何とかこの樋脇地域が沈滞化しないように、このことでめげることのないように地域を挙げて、また市を挙げて、この樋脇高校の跡地の問題等については私も全力を挙げて取り組んで参りたいと存じますので、議会の皆様方もどうかひとつバックアップをしていただきますようによろしくお願いを申し上げ、特に樋脇町の元、前助役でもある宮脇議員におかれましては、私よりも詳しいわけでありますので、知恵をかしていただきまして、「これはよかった」と言われるようにして参りたいと思います。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆5番(宮脇秀隆君) 市長の方からすべて前向きな答弁をいただきましたので、2回目の質問は、主に要望とさせていただきますが、今回の災害復旧につきましては、国の激甚災害指定がなされるようですし、更には、ただいま市長の方から答弁もございましたとおり、川内川においては河川激甚災害対策特別緊急事業が採択される方向で進んでいるようですので、今後は、集中的な事業が進むことを期待しますとともに、市が執行する復旧事業につきましても、担当職員の健康管理に十分配慮されつつ被災者の願いにこたえていただくようにお願いをいたします。

 倉野救急排水機場につきましては、地元管理人の話では、やはり1.5メートルぐらいのかさ上げが必要と言われております。ポンプにつきましても4基の設置のスペースがあるわけでございますので、ぜひ4基体制の1基増設を要請していただきたいというふうに思います。

 市長の答弁の中でも、元村新田用水の水路の改修関係につきましても、話によりますと、4〜5年前に川内川河川事務所としては、用地買収もその水路を改修するについては済んでおったようですけれども、公共事業等が非常に川内川の関係に事業費が削減されている中で、買収まではいっているにもかかわらず、いまだにその整備がされていないというのが今回のその要因も一つであったろうというふうに思いますので、その点を踏まえながら強く要請をお願いいたしたいと思います。

 ただ、先ほどこの質問の中で、やはり今後相当の事業が入ってくるとなりますと、当然地元地権者等の用地に係る説明も理解を求めなければならないわけでございますから、質問の中で、やはり樋脇川の関係につきましてもこれは県の河川管理、国土交通省、こういう合同的な形で地域的な経過と説明会をやはり開くべきじゃないかなというふうに思うわけですけれども、重ねてこの説明会を、県と国と合同ででも説明会を開いていただくように要請される考えはないか、これを再度お聞きいたしたいと思います。

 それから、樋脇高校の関係について、私が鹿児島県と薩摩川内市と合同で生涯学習施設、またはスポーツ施設というふうにうたいましたけれども、先ほど市長の答弁の中でも、9.1ヘクタールの高校の上の台地、これは昔、畑地でありまして、平面の台地であります。ここについて当時の平成7年でしたか、当時樋脇町としては高校振興対策の意味から、やはり今はもう丸山公園に多目的グラウンドができていますけれども、多目的グラウンド用地ということで60名の地権者の方々の協力を得て、約8,000万円投資した中で買収をいたしたところでございます関係から、やはりこの生涯学習施設につきましても、今の高校の施設等を考えますときに、市の総合計画基本計画の中で基本方針として、「地域の特色を生かした教育文化のまちづくり」の中に生涯学習の推進の中で、「すべての人が生涯にわたり日常的に多様な学習ができ、その学習成果を生かせる活躍の場を確保、充実を図る」というふうにうたわれております関係で、やはりあの施設をそういう施設に活用できないかということ等を考えながら提案をさせていただきましたけれども、これから検討委員会が設置されているわけでございますので、今後、いろいろ活用策を検討委員会で検討していただくこととなろうかと思いますけれども、私は、あの高校跡地をやはり公共的施設を設けていくことが、市長が述べていただきました「災いを転じて福となす」のごとく、樋脇地域の最大の振興策になるんじゃないかというふうに思っております。そういうことでやはり今後検討委員会等の中で、公共的施設を観点に、ひとつ検討いただければ非常にありがたいと思っております。

 そういうことで、今、設立されている検討委員会は平成21年3月末をもって完全に廃校となるわけですが、この検討委員会は、今後何年ぐらい続けられるのかですね、この検討会の組織の在り方が何年度までなるのか。

 それと、先ほど申し上げました経過と国・県に対する説明会の開催を要請される考えはないか、2点をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、激甚災害の指定はですね、国会議員の先生の話によりますというと、9月8日、明日ですね、明日激甚災害の指定が決定するんではないかと。それから河川激甚災害対策特別緊急事業と言われますこの激甚災害の関係で河川の整備を5カ年計画でやるという、これについてはあと2カ月ぐらいかかるが、新聞にもちょっと出ていますけれども、大体その方向で今作業を進めておると、これも河川事務所長が昨日ちょっと私の方に話をしてくれましたので、予定どおりいくんではなかろうかと思っております。

 倉野地区の例の排水機場の問題等、これにつきましてもですね、今度予算がある程度つきますので、その中でうまく取り込んでいただくように、これはまた河川事務所の方とも協議をしていきたいと、このように思っております。併せてポンプ場のもう一基ですね、心配ないようにするには、しかし、それは1基つけますというと何千万円とかかりますので、そこまでいけるかどうか、そうした場合に地元の用地買収協力というのが出て参りますので、話は大体まとまっていたということは私も承知していますが、近年、平成10年頃にはですね、100億円から120億円ついていた川内川の改修予算、今ではもう30億円になっておったんですね。ほかのところの水害が出るもんだから、そちらの方に予算を持っていかれちゃって、もちろん公共事業の抑制というものもありましたけれども、今回、災害の関係の予算がつくということですので、それで何とか対応できるようにお願いしていきたいと。

 そこで、地元の関係の皆さん方との説明会、これはお話をしてみますが、昨日もちょっとそれは触れたんです。久住地区の方ではですね、まださつま町の方にまだあと2回か3回ぐらい行かなきゃいかんだろうと、こう言っておられました。その後でもいいので、久住地区の方の輪中堤ができるが、その輪中堤はそれで大丈夫かという住民の皆さん方の不安もあるので、ちょっと話も聞きたいということであるが、その時間調整は今ちょっと建設部長の方からさせておりますが、大体日が決まったようであります。河川事務所長としてもですね、薩摩川内市の場合もそういう何かあるとすれば東郷地域の南瀬地区のところ、五社地区のところですね、そういうところも含めて1カ所の公民館でそういう話をすることができないだろうかと、説明会ができるようにしたらどうだろうかと、こういう考え方も言うておられましたが、できれば中村地区の方が大分やられておるところでありますし、そこらあたりで何か1回ぐらいでも説明会をしていただいたら、これはもう国に対してわいわいというのじゃなくて、これから早く復旧の関係を、この次もうこういうことがないようにどういう堤防の厚みにするのか、そういうものを含めたいろいろお願いの話し合い、それなら河川事務所としても受けていかれるだろうと、このように感じたところです、昨日話をしながら。そういう話もちょっとしているんです。さつま町の場合は、ダムの関係でいろいろ言われておるもんだから、そちらの方に精力的に回って対応しているということでしたから、また、私も議会の特別委員会あたりでこういう今後の改修対策についてはどうかという、特別委員会でお話を聞きたいということもあるかもしれませんが、それも所長さんちょっと心の片隅にはとめておいていただきたいと、こういうことを昨日話をいたしておるところであります。改めてそういう要望があるとすればですね、河川事務所の所長の方には伝えて参りたいと思う次第であります。

 それから、高校跡地の問題、校舎を含め、その敷地を含めてですね、どういうふうに活用していくか。生涯学習の施設としてどういう活用ができるのか、また、この校舎を生かしていろんなことができないかどうか。私どももぼさっとしないでですね、いろんな方策を助役以下で検討させております。何とかこれをうまく活用していく方法はないのかということやらですね。併せまして高校の上の敷地の9.2ヘクタール、これはこれでですね、おっしゃるとおりブルドーザーでばっと押したくったら、すぐ雑木を切りのかしたら平地だということですから、グラウンドとか、そういうのには早変わりすることはできるなと、こういうようなことやら今、まだ取りまとめではございませんけれども、いろいろ話題にして、これからの薩摩川内市の総合計画基本計画の中にどういうふうにして盛り込んでいくかということを考えておるところであります。

 それから、樋脇地域振興策検討会、これは前黒瀬町長が会長であります。そしてその中のメンバーにはですね、前樋脇町の教育長さん、あるいは樋脇地区のコミュニティ協議会の会長さん、ホッケー協会の会長さん、商工会長さん、旅館組合の薩摩ブロック代表の方、市比野温泉のイベント委員会の会長さん、農業協同組合の理事、樋脇高校の同窓会長さん、女性団体連絡協議会の会長さん等そうそうたるメンバーが入って、今、ああでもない、こうでもないと言って意見をまとめ上げられて、今度12日に一つのまとまったものを知事のところに持っていくと。こういうのは前黒瀬町長、まあ一人ぐらいはですね、余りどっと行くというと知事がびっくりされればいかんですから、4〜5人で行って直接お会いして要望を申し上げて、これとこれはすぐやろうじゃないかとか、それぐらいは引き出したいもんだなと、こう思っております。なお、この樋脇地域振興策検討会は、本年度末で一応終わるということになっておりますが、まだ先の長い問題がございますので、できましたらですね、メンバーを縮小してでもこの樋脇地域振興策検討会は、できればね、残していきたいもんだと。後を市でお願いするということであればですね、市の方で受けて立って経過報告等は逐次樋脇町の皆さん方にお話はしていかないかんだろうと、ここらあたりはまたこういう御意見も議会で出たということを話をして、この樋脇地域振興策検討会の皆さん方にも投げかけて参りたいと、このように思う次第であります。

 以上で、2回目の答弁といたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日8日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時12分延会

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