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鹿児島県 薩摩川内市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月21日−03号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月21日−03号







平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成18年6月21日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      田中良二君

  市民福祉部長      福留久根君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長代理        今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主事       原 浩一君

  議事係主事       上川雄之君

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◯議事日程

第1、議案第116号 薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第2、議案第117号 薩摩川内市補助金等基本条例の制定について

第3、議案第118号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第4、議案第119号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

第5、議案第120号 薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第6、議案第121号 宮里体育館の指定管理者の指定について

第7、議案第122号 港体育館の指定管理者の指定について

第8、議案第123号 冷水体育館の指定管理者の指定について

第9、議案第124号 寄田運動広場の指定管理者の指定について

第10、議案第125号 高江運動広場の指定管理者の指定について

第11、議案第126号 平佐東運動広場の指定管理者の指定について

第12、議案第127号 網津運動広場の指定管理者の指定について

第13、議案第128号 下東郷運動広場の指定管理者の指定について

第14、議案第129号 薩摩川内市レガッタハウスの指定管理者の指定について

第15、議案第130号 薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16、議案第131号 水引地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第17、議案第132号 滄浪地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第18、議案第133号 寄田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第19、議案第134号 高来地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第20、議案第135号 陽成地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第21、議案第136号 吉川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第22、議案第137号 湯田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第23、議案第138号 西方地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第24、議案第139号 藤本地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第25、議案第140号 野下地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第26、議案第141号 市比野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第27、議案第142号 倉野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第28、議案第143号 清色地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第29、議案第144号 朝陽地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第30、議案第145号 大馬越地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第31、議案第146号 八重地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第32、議案第147号 斧渕地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第33、議案第148号 南瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第34、議案第149号 山田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第35、議案第150号 鳥丸地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第36、議案第151号 藤川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第37、議案第152号 黒木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第38、議案第153号 上手地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第39、議案第154号 大村地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第40、議案第155号 轟地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第41、議案第156号 藺牟田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第42、議案第157号 手打地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第43、議案第158号 子岳地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第44、議案第159号 西山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第45、議案第160号 内川内地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第46、議案第161号 長浜地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第47、議案第162号 薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例の一部を改正する条例の制定について

第48、議案第163号 薩摩川内市営農研修館条例を廃止する条例の制定について

第49、議案第164号 薩摩川内市きんかんの里ふれあい館等の指定管理者の指定について

第50、議案第165号 薩摩川内市体験交流施設地域特産品直売所「祁答院ロード51」及び薩摩川内市祁答院世界一郷水車直売所の指定管理者の指定について

第51、議案第166号 薩摩川内市祁答院特産品加工センターの指定管理者の指定について

第52、議案第167号 薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設の指定管理者の指定について

第53、議案第168号 祁答院大村北部生活センターの指定管理者の指定について

第54、議案第169号 薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センター条例の一部を改正する条例の制定について

第55、議案第170号 薩摩川内市里農水産物加工センター条例を廃止する条例の制定について

第56、議案第171号 薩摩川内市鹿島製氷冷蔵施設条例を廃止する条例の制定について

第57、議案第172号 薩摩川内市上甑水産物鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について

第58、議案第173号 薩摩川内市里水産物簡易加工処理施設条例を廃止する条例の制定について

第59、議案第174号 薩摩川内市里水産物加工処理施設条例を廃止する条例の制定について

第60、議案第175号 薩摩川内市上甑ふるさと加工センター条例を廃止する条例の制定について

第61、議案第176号 薩摩川内市里船舶保全修理施設条例を廃止する条例の制定について

第62、議案第177号 薩摩川内市鹿島漁船保全修理施設条例を廃止する条例の制定について

第63、議案第178号 薩摩川内市上甑水産物荷さばき施設及び鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について

第64、議案第179号 薩摩川内市上甑漁船漁業用作業保管施設(漁具倉庫)条例を廃止する条例の制定について

第65、議案第180号 薩摩川内市上甑漁船漁業利便施設(漁具倉庫)条例を廃止する条例の制定について

第66、議案第181号 薩摩川内市上甑資源培養型増殖場陸上育成施設条例を廃止する条例の制定について

第67、議案第182号 薩摩川内市小島漁港上架施設条例を廃止する条例の制定について

第68、議案第183号 薩摩川内市鹿島魚介類中間育成施設条例を廃止する条例の制定について

第69、議案第184号 薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設「轟悠久館」の指定管理者の指定について

第70、議案第185号 倉野農村公園の指定管理者の指定について

第71、議案第186号 藤本農村公園の指定管理者の指定について

第72、議案第187号 矢立農村公園「せせらぎの里」の指定管理者の指定について

第73、議案第188号 桜渡農村公園の指定管理者の指定について

第74、議案第189号 天神池公園の指定管理者の指定について

第75、議案第190号 里農村公園の指定管理者の指定について

第76、議案第191号 山田農村公園の指定管理者の指定について

第77、議案第192号 東郷藤川ふれあい交流公園の指定管理者の指定について

第78、議案第193号 薩摩川内市祁答院共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

第79、議案第194号 薩摩川内市愛宕ビスタパーク等の指定管理者の指定について

第80、議案第195号 観光船おとひめの指定管理者の指定について

第81、議案第196号 薩摩川内市川内葬斎場やすらぎ苑等の指定管理者の指定について

第82、議案第197号 薩摩川内市上甑島葬斎場の指定管理者の指定について

第83、議案第198号 薩摩川内市下甑葬斎場及び薩摩川内市鹿島葬斎場の指定管理者の指定について

第84、議案第199号 里薗上墓地等の指定管理者の指定について

第85、議案第200号 鹿島小牟田墓地の指定管理者の指定について

第86、議案第201号 樋脇岩下共同納骨堂の指定管理者の指定について

第87、議案第202号 入来大内田共同納骨堂の指定管理者の指定について

第88、議案第203号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

第89、議案第204号 薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園の指定管理者の指定について

第90、議案第205号 薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

第91、議案第206号 薩摩川内市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

第92、議案第207号 薩摩川内市上甑在宅介護支援センターの指定管理者の指定について

第93、議案第208号 薩摩川内市在宅介護支援センター鹿島園の指定管理者の指定について

第94、議案第209号 樋脇もくもくふれあい館の指定管理者の指定について

第95、議案第210号 入来高齢者福祉センターの指定管理者の指定について

第96、議案第211号 薩摩川内市里生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第97、議案第212号 薩摩川内市下甑生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第98、議案第213号 薩摩川内市鹿島生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第99、議案第214号 サン・アビリティーズ川内及びふれあいドームの指定管理者の指定について

第100、議案第215号 都市公園の指定管理者の指定ついて

第101、議案第216号 普通公園の指定管理者の指定について

第102、議案第217号 市道路線の廃止及び認定について

第103、議案第218号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第104、議案第219号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第105、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る19日の会議に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第116号−日程第105、一般質問



○議長(今別府哲矢君) それではまず、日程第1、議案第116号から日程第105、一般質問までの議案104件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 これより、19日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 19日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内に終わるように、お願いをいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないように、また、当局を含めて、不穏当な発言につきましても十分注意されるように、お願いをいたします。

 それでは、まず、13番好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番好士? 勝君登壇]



◆13番(好士?勝君) 議場の皆様、そして地区コミュニティセンターでモニターをご覧の市民の皆さん、おはようございます。

 市政の一端を担い、夢のある21世紀の創造に、市民の皆さんの声を議会の場に届けながら、市政発展に、微力ではありますが、全力で取り組んでおります、議席番号13番、薩摩川内会に所属する好士?勝でございます。

 市民のための、市民の市政に、市民の声が生かされるよう、さきの質問通告に従い、私の意見も交えながら、大きく4項目について、質問をいたしたいと思います。

 かねてから、市民のためには日夜惜しまぬ御努力をされている市長並びに教育長に敬意を表しながら、さらに市民のために前向きな御答弁をお願いいたします。

 そして、きょうは夏至でありまして、1年で一番昼の長い日であります。市長、教育長におかれましては、決して慌てないで、心の通う御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、質問の大きな1項目めとして、学校教育環境の整備計画策定についてであります。

 昨年の6月議会の再質問となりますが、小学校における特別教室、特に、理科室、家庭科室の併用使用の件につきましては、化学薬品等の混入の危険性から、また衛生的問題からも、特に望ましくないということで、私は昨年の一般質問でこれを指摘し、強く改善を求めたところでありました。

 高来小学校などは、何年も前から特別教室が不足しており、増改築及び併用使用の分離を望む声が出されているわけであります。

 昨年の教育長の御答弁は、学校を個々に検討して、対処していきたいとのことでありましたが、検討の結果はどうであったのか、そして、どのような処置をされたのか、具体的にお聞かせください。

 環境整備の2項目めは、ソフト面での環境整備についてであります。

 新聞紙上では、小学校の子どもたちが犯罪に巻き込まれた痛ましい事件が後を絶ちません。最近では共働きの家庭も多く、子どもたちが社会の死角に入り、見えなくなる可能性があると考えます。特に学校周辺で多く発生している子どもたちの交通事故防止、さらには、防犯を兼ねた、安心・安全な教育環境を確保するために、各小学校・中学校を中心に、以前から杉薗議員も申されておりますけれども、今こそスクールゾーンの設定を検討するときではないかと考えます。この件について、教育長にお伺いいたします。

 また、防犯・防災の面から、総務省は300万円の補助金を出して、携帯メールの安心・安全システムを推進しております。鹿児島県警察の県警安心メールは、ほとんど毎日、二、三件の声かけ事案等の情報を流しております。その配信先、登録アドレスが2万件を超えたという報道が、つい二、三日前の新聞紙上で発表がありました。

 地域社会のニーズは、まさに、携帯メールでありまして、今ほとんどの所帯に携帯電話があります。携帯メールは、時間に関係なく、登録された相手に配信ができます。また、その文字情報が記録として残り、再確認が簡単にできます。非常時には、メールが電話に優先するという話も聞いております。

 このような多くの利点を持った携帯メールは、ファックス、電話による連絡網、あるいは市の防災無線、学校の子ども便のどれにもまさる確実な連絡手段であります。教育委員会が主体となって、キー局となり、防犯や防災等の情報を携帯電話にメール配信するようなシステム運営を検討する考えはないのか、お伺いいたします。

 質問の大きな2番目として、自転車安全運転マナー条例の制定についてであります。

 警察庁は、年々増加する子どもや高齢者の自転車による交通事故、交通違反の抑止を重点目標として、交通安全対策推進プログラムを作成し、自転車の交通違反の取り締まり強化を盛り込んでおります。

 ちなみに、自転車の夜間の無灯火、一旦停止違反、信号無視は5万円以下の罰金であります。自転車の2人乗り、歩行者通行妨害、2列進行は2万円以下の罰金、または科料となっております。さらにひどい飲酒運転でありますが、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金であります。

 自転車も、このように大きな罰則の中で、運転しなくてはなりません。

 県内では、自転車事故が、この5年間でも1,300件を下回る年はなく、増加傾向にあります。昨年は5人が死亡、1,296人が自転車事故で負傷しております。

 この死傷者のほとんどが、また、加害者、被害者のほとんどが子どもと高齢者であります。

 近年の自転車は高性能であり、特に下り坂などでは、30キロ制限の原付を優に追い越すスピードが出るようであります。

 がしかし、自転車は丸出しの無防備体制で運転されます関係で、いったん事故となると、けがは必至であります。

 このような自転車交通事情の中で、自転車事故が急増している現状に、本市が実施している対策は、そしてその効果をどのように評価されているのか、お伺いいたします。

 本市の小学生、中学生、高校生の自転車事故の現況はどうであるのか、また、その対策についても教育長にお伺いしたいと思います。

 さらに、高齢者の事故の状況について、及びその対策についても、あわせて市長の方にお伺いしたいと思います。

 ところで、自転車安全運転に関することで、いろいろと調査するうちに、本市の副田小学校、朝陽小学校が、昭和43年ごろから、自転車免許証の資格講習、テストの制度を、川内警察署協力のもとに確立されていることを知り、早速、学校を訪問してみました。PTA並びに学校で、継続して積極的に取り組まれ、その実績は、子どもたちの日常生活の中で生かされ、事故防止、運転マナー等において、目をみはるすばらしいものがあるとのことであります。

 一昔前、この小学校で自転車免許証を取った、当時子どもが、今は立派なPTA会員であり、そして、講師として、さらには試験官として、母校の子どもたちを見守る姿勢に、大きな感動を覚えました。

 自転車事故の防止の観点から、このようなすばらしい成果を本市の全小・中学校においてぜひとも導入、実施されるよう、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、先ほど来から、自転車事故等に関して申しておりますけれども、自転車に起因する交通事故は増加傾向にあることから、子どもたちや高齢者の事故防止のため、または自転車安全利用の意識向上のため、仮称でありますが、自転車安全運転マナー条例の制定を望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 大きな3番目の質問になりますけれども、公共事業の評価についてであります。

 合併以来、薩摩川内市として、本市は市長始め職員の皆さんの並々ならぬ努力で、順調な行財政改革が進んでおります。市民の血税を投じる公共事業は、費用対効果が伴わないといけないと、いつも言われる市長の姿勢に、一市民として、心強いものを感じております。ピンからキリまである、数ある公共事業の中では、市民である受益者が切望し、施工された公共事業工作物が数多くあります。

 それら、公共事業工作物は、事業の大小を問わず、受益者である市民にとって、以前より便利になった、あるいは、つくってもらってよかった、改良してもらってよかったと、喜ばれるものでなければいけないのは、当然のことであります。

 工事施工時の設計書、並びに、完成時の検査については、契約検査課が、細心の注意を払ってチェックされているところであります。

 そこで、市長にお伺いしますが、設計前の現場踏査、近隣住民受益者との検討会、あるいは意見聴取、このようなことが設計図書に十分反映されているのかどうか。事業施工中の設計外の不具合について、近隣住民の意見がもしあった場合、その対応はどのようにされているのか。さらに、事業実施施工後の工作物の機能、また、利便性、事業効果について、チェックされているとは思いますが、これらのものはマニュアルに基づいてされているのか、お伺いいたします。

 質問の大きな4番目、薩摩川内市所有の普通財産未利用地の利用計画についてであります。

 19日の川添議員が、ゴルフ場跡地の件での質問にもありましたが、多くの土地が手つかずで、管理も大変であろうかと思っております。合併後の薩摩川内市が保有する広大な普通財産未利用地の種類、箇所数、面積、あるいは現状等について、お聞かせください。

 また、それらの財産について、維持管理の経費を含め、どのように管理されているのか、お伺いいたします。

 そして、今後の普通財産未利用地の利用計画について、計画があるのであれば、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 好士?議員の質問にお答えいたします。

 最初、小・中学生の関係についての自転車安全運転マナーについてのお尋ねでございましたが、一般市民、高齢者等に対する交通安全対策の中での自転車安全運転についてのお尋ねでございますので、私の方から先に答弁をさせていただきます。

 ただいま御意見で述べられましたとおり、近年におきます交通事故の中でも、自転車による事故が多発しておることにつきましては、皆様方も十分御承知のことかと存じますが、平成17年におきます全国における自転車の乗用中の負傷者は18万4,686人で、平成7年、10年前の13万7,388人と比較いたしますというと、1.34倍の増となっておるところであります。

 しからば、川内警察署管内ではどうかといいますと、平成14年におきましては、74人が自転車を運転しており事故に遭っておるということでございます。平成15年が74人、平成16年も78人、平成17年は57人となっております。

 このように、交通事故の中でも、自転車に乗っていて事故に遭う、あるいはまた事故を起こすということが多発している傾向にございますことから、川内警察署管内におきます交通安全対策会議とか、交通安全市民運動推進協議会とか、交通安全協会、あるいは、安全運転管理協議会の皆様方等と一緒になりまして、連合会組織をつくっておるんでございますが、この中でも、特に自動車による交通事故はもとよりでございますけれども、自転車についても安全対策を講じていかなければいけないということで、特に、ことしの春の全国交通安全運動が4月に展開されましたけれども、この中でも、自転車の安全利用についての項目が、重点項目として掲げられておるわけでございます。そのほかに、シートベルト、チャイルドシートの着用とか、重点項目はありますけれども、重点項目の中で、大きな項目の1つに、自転車の安全利用の推進という項目が取り上げられまして、これを春の全国交通安全運動では重点的に展開をいたしておるところであります。

 御質問で述べられましたとおり、2人乗りの自転車を見かけますし、また、赤信号のときに、歩道のところを、人がとまっているところに、すいすいと自転車をこいでいく学生の姿も見受けられます。

 自転車の安全利用については、もう少しこれは、ルールを徹底していかなければいけないということで、この交通安全会議等におきましても、特に小・中学校の校長会の代表、高等学校の校長会の代表等もこの会議には出席をしていただきまして、注意を喚起しているところでありますし、単車を含めまして、警察の方におきましても、学校に出向いて、交通安全ルールの指導、講習会等もやっていただいておるところであります。

 そういう自転車に対しましても、安全利用の推進ということが大きな交通事故防止のための運動として取り上げられつつあるということを、まず、申し上げておきたいと存じます。

 そういう中で、市としても、運動の重点項目として、今一生懸命、市民へのPRにも取り組んでおるところであります。

 ここ川内警察署管内におきましても、特に高齢者の皆さん方の交通事故におきます死亡事故が、7割以上はほとんど高齢者の死亡事故でありますが、中でも自転車によります事故というのが、平成14年にも市比野の方で、県道川内郡山線で、自転車を運転していた77歳の方が、普通貨物を運転していた人に、交差点を右折するときにはねられてしまったとか、あるいは、樋脇町の市比野の県道串木野樋脇線でも、平成14年には、また発生もしております。平成15年には隈之城町、国道3号でも、あるいはまた、平成15年には宮里町の県道43号線でも、あるいは、平成15年には西向田町の市道でも、やっぱり自転車に乗っていた高齢者を悲惨な交通事故で亡くしておるという事例もたくさんございますので、こういうことにつきまして、今、事故防止のための重点項目運動を展開しているところであります。

 また、この夏、7月21日から7月30日までは、県を挙げて、夏の交通事故防止運動が展開されることになっております。その中での重点項目の中にも、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶というのが、重点項目の1つとして掲げられておりますので、いかに自転車の安全利用の推進ということが注目を浴びているかということを、御理解いただけるものと存じます。

 そこで、東京都のある区においては、条例等をつくっているところもあるようでございます。しかし、今議員が条例の制定の考えはないかという御質問でございますけれども、現時点におきましては、条例まで制定して、自転車の安全利用の推進ということにつきましては、今のところ、制定の考えはないところでございます。

 まずは、啓発、意識の高揚を高めていく必要があると考えておりますが、まずその条例の前段階の運動から展開してみたいと考えておるわけであります。

 次に、公共事業の事業評価について、お尋ねであります。

 公共事業の施工前、あるいは着手後、いろいろと住民の苦情や意見等、耳にするわけであるが、どのように事前に、工事着工前に、事前説明とか、あるいは工事施工後のチェックアウト等、どうしているのかという御質問であります。

 事業実施に当たりましては、基本的には事前に住民説明会を、自治会長等を通じまして、関係者の皆様方に説明をいたしておるところであります。ただし、四、五十万円の即決補修等につきましては、これは即事業を展開しなければなりませんので、それにつきましては、事前の説明はいたしておりません。ただし、関連する地権者の方々へは、やっぱり相談をしなければなりませんので、それはやっておるところであります。

 計画段階で、もちろん、いろんな大きな事業になりますというと、計画段階で住民の意見を反映するために、ワークショップを開催したり、住民参加型の手法も事業の一環として取り入れたりして、努めて、事業の着手に当たって、あるいは、工事中、トラブルがないように、十分の配意をして事業を推進しておるところであります。

 施工中、あるいは完成後の苦情、要望に対しましても、可能な限り、対応しているところでございますが、何か、議員の方で市民の不満、あるいは苦情等をお受けになっておられましたら、建設政策課なりに、あるいは建設部の方に耳打ちをしていただきましたら、また、注意を喚起していただきましたら、即、是正はしていかなければならないと、かように思っております。

 それから、事業の施行後のチェック等についてということでございますが、これは恐らく、事業の評価システムについてのことも含めてお尋ねであろうと思いますが、この事務事業の評価の全庁的な導入を来年度から本格的に施行したいということで、今、平成18年度におきましては、試行をやっておるところであります。

 住民の声が反映される事業実施システムに持っていきたいということで、今、調査・研究をいたしておりますので、御期待にこたえられるようなシステムができ上がっていくのではなかろうかと、かように思っております。

 それから、本市の市有地、未利用地の関係について、お尋ねでございます。

 財産活用推進課が所管しております未利用土地につきましては、宅地、雑種地、山林等、334筆、24万3,218.7平米を管理いたしておるところであります。

 草払いの実施とか、近隣の住宅等に影響を及ぼすおそれのある箇所等につきましては、年に2回、優先的に草払い等を実施しておるところであります。

 平成18年度の草払いの費用として、164万2,000円を予算措置しておりますが、平成17年度は98万3,350円、100万円ちょっと切るところの実績を出しておるところであります。

 今後とも、近隣住民の皆様方に迷惑のかからないように、できるだけ、市有地の管理につきましてはしっかりやっていかなければいけない。特に、未利用地の管理については、十分近所に迷惑がかからないように対応していかなければならないと、このように考えておるところであります。

 また、未利用地の活用計画についてもお尋ねでございますが、活用方策につきましても、今後、できるだけ、転用あるいは処分をしてまいりたいと、未利用地について、今後将来に向かって、市有地として活用しないであろうということの土地等につきましては、できるだけ、整理をしていきたいと、このように考えておるところであります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) まず最初の質問が、理科室、家庭科室の併用教室の解消についてということで、このことにつきましては、議員もおっしゃいましたように、昨年度、承っております。

 現在、薩摩川内市内における理科室と家庭科室を併用している学校が、川内地域に5校、樋脇地域に3校、祁答院地域に1校、合計9校ございます。この件につきましては、以前も御指摘をいただいた事項でありましたので、特に、教育委員会といたしましても、検討課題として、受けとめております。

 一昨年度は、平佐東小学校においては、間仕切りを設置いたしました。

 また、昨年度は滄浪小学校の特別教室等の改築の際、理科室と家庭科室を分離してございます。

 今後の対策といたしましては、校舎の増築ということがすぐ行えればいいわけですけれども、やはり、財政的な問題等も生じてまいりますので、当分の間は、この教室を間仕切る方法と、現在の理科室と家庭科室の併用をやめて、家庭科室を単独の教室につくり直して、図工室と理科室を組み合わせる方法等で問題の解消を努めていきたいと考えております。

 なお、高来小学校の家庭科室と理科室の併用についての御質問もございましたが、実際に、学校の併用の様子を見てみますと、当時としては、理科室と家庭科室の、特に実験台と調理台、そして流し台、あるいはガスコンロ、こういったこと等が併用して使われるような、当時としては、かなり進んだ施設ではなかったのかと考えられます。しかし、現在においては、先ほど議員が御指摘なさいましたような問題点も生じてきておりますので、もうしばらく辛抱をしていただければありがたいと考えているところでございます。

 学校施設の整備計画につきましては、市町村合併に伴いまして、学校施設が大幅にふえておりますので、御存じのとおり、平成18年度において、校舎並びに屋内運動場、及びプール等についての基本調査と、昭和56年度以前の旧耐震基準で建設された建物についての耐震化優先度調査を実施しますので、その結果を踏まえて、学校施設における整備計画を策定する予定にしております。

 次に、スクールゾーンの設定でございますが、スクールゾーンにつきましては、御存じのとおり、保育所、幼稚園、あるいは小学校等の周辺における、幼児や児童の安全を図るために、これらの施設を中心とする半径、おおむね500メートル以内の地域で、特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域として、あらゆる交通安全対策を総合的、集中的に実施すべき地域と理解をしております。

 また、このスクールゾーンの設定がどうしても必要であれば、各学校がスクールゾーン委員会を設置いたしまして、スクールゾーン内の交通安全施設の整備、交通規制、交通指導取り締まり、あるいは安全広報等について協議をした上で、警察や交通安全協会等の関係機関へ要望をすることになっております。

 現在、本市におけるスクールゾーンの設定状況は、小学校47校中8校、中学校16校中3校であります。

 このように、スクールゾーンの設定につきましては、基本的には、学校が必要に応じて保護者や地域住民と十分に協議をし、決定をしていくものと考えておりますし、なお、現在は防犯対策とあわせて、通学路の設定等がなされておりますので、その中においても検討される1つの内容でもあると、認識をいたしております。

 次に、学校から情報発信をする手段として、安心メールの整備を進める計画はないかということでございますが、現在、学校では、安全対策といたしまして、不審者対応訓練や危険予知トレーニング等を計画的に実施しているところであります。

 また、登下校の安全確保のためには、スクールガード等の地域ボランティアによる巡視協力ももらっております。

 不審行為の発生時には、迅速に教育委員会、あるいは学校から、各家庭へプリントを配付したり、あるいは緊急連絡網を、それぞれ個々人の児童・生徒の家庭との連絡網を作成してございますので、これを利用したりして、危機意識の喚起に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、県内の防犯に関する情報を迅速に入手する手段としては、議員も申されました県警安心メールへの加入を、特に管理職や教職員の生徒指導担当等には加入するように勧めているところでございます。このことによって、保護者や教職員にも防犯意識が高まることを願っておりますし、徹底が、現段階では図られているのではないかと考えております。

 議員御指摘の安心メールは、即時性とか確実性が非常に高いと認識はしております。しかし、最初にメールアドレスを、これは登録をしてもらう必要があります。また、携帯電話もメールのできる携帯電話を保有していないと使えないということで、限定されるという問題点もございます。

 また、この安心メールシステムの導入に当たっては、かなりの経費も要するということも聞いております。NTT西日本等がすぐ隣のいちき串木野市のある中学校の方に、無料で設置をしているそうでございますが、やはり、全市的にこれを設置していくことは、かなり高額な財政が伴うというようなこと等で、今その1校だけで、隣のいちき串木野市でもなされていると聞いております。

 このようなことから、現段階におきましては、すべての学校にこの設置を行うということは難しい状況にあるのではないかと判断をしているところでございます。

 次に、自転車安全運転マナー条例にかかわる、特に小・中学生の事故防止のための対策はどうなっているかということでございますが、本市における児童・生徒の自転車の交通事故は、平成16年度で15件、平成17年で9件発生しております。本年度はまだ、ありがたいことに、現在のところ発生しておりませんが、大変、憂慮すべきことではございます。

 また、各学校では、交通安全教室をどの学校も計画的に実施をし、交通マナー等を指導しているところでございますけれども、自転車につきましては、特に、小学校では、発達段階に応じた自転車利用の仕方を指導しておりますし、中学校では、ヘルメット等の着用の徹底、あるいは安全点検について、指導を行っているところでございます。

 今後も、事故防止のために、各家庭や地域と連携を図りながら、児童・生徒の方に指導徹底をしてまいりたいと考えております。

 次に、このようなことから、副田小や朝陽小で取り入れられている運転免許証の講習会をすべての市内小・中学校に実施する考えはないかということでございますが、確かに、副田小学校、朝陽小学校にお聞きしてみますと、やはり、免許証を発行することで、交通ルールの意識の高揚や、家庭との連携が図れるなどの成果が上がっていると伺っております。

 現在、小学校では、この運転免許証の講習会につきましては5校、中学校では2校実施しております。しかし、教育委員会としては、この講習会のよさは紹介はしていきますが、ただ、現在のところ、各学校や地域の実態に応じて、工夫改善を加えながら、自転車等の交通安全教室のより一層の充実を図るよう、努めてまいりたいと思います。

 と申しますのは、やはり、中学校等におきましては、大規模とあるいは中規模、小規模、その中における自転車通学生の数の問題、そして、この免許証を交付する場合の免許講習会の設定の問題、実際やるとなれば、かなりその学校の様子等を聞きながら、検討していかなければならないと思いますので、今後、このことにつきましては、校長会等の意見も聞きながら、検討はしていきたいと考えております。

 あわせて、中学校においては、入来中学校が、年度がはっきりちょっといたしませんけれども、入来中学校が文科省の自転車安全運転モデル校の指定を受けて表彰をされたという実績もございます。以上でございます。



◆13番(好士?勝君) るる説明をいただきました。最初からまた整理しながら、2回目の質問をしたいと思います。

 教育委員会が実施発行している薩摩川内市の教育という雑誌があります。この本ですね。この本の中で、教育総務課の基本方針というところがあるんですけれども、幼稚園、小学校及び中学校における教育の円滑な実施を確保するため、安全面を重視した施設の整備充実を図るとともに、財務管理及び人事管理等、諸業務の計画的かつ効率的な執行を推進し、教育環境の整備充実に努めます、ということをうたってあります。

 その施策、努力点といたしましては、学校施設安全対策事業の推進、学校及び施設関係の整備改善等、薩摩川内市の教育という冊子の中にきちっとうたい込んであります。

 そこで、再度先ほどの質問に返るわけですけれども、特別教室の件であります。

 併用使用は望ましくないということは、教育長に、今、しっかりとお聞かせいただきました。ぜひ、年次的に計画されて、少なくとも間仕切り、あるいは狭隘になるようであれば、別途継ぎ足すみたいな形で解消していただきたいというふうに思っております。

 児童・生徒の安全対策を、教育環境整備計画として策定をし、実施計画の中に位置づけて、早急の対策、事業実施が必要と考えております。子どもたちへの危機管理教育、安心・安全な教育環境の整備、実施計画には予算措置も当然必要となってまいります。さらに突っ込んだ教育長の見解をお伺いしたいと思うんですが、今後の計画はどのようになされていくのか、お伺いしたいと思います。

 以前、中島議員の質問の中で、教育長が、教育は先行投資であるという答弁をされておられました。今、まさに子どもたちへの先行投資をお願いしたいのであります。

 先般の寺山での幹部職員の合宿は、必ずやり遂げるための強力な勉強会であったとお聞きしております。市民の1人として、心強い限りであります。国・県の補助金、特例債等、考えられるあらゆる方策を検討する中で、財政当局として、どのように考えられるか、お聞かせください。

 先ほど教育長が言われたように、辛抱もさることでありますけれども、子どもの教育環境は絶対必要なものと、私は信じております。ぜひ、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、携帯電話の件、メールの件でございますけれども、大きな費用がかかるということで、総務省も300万円の補助金を出すというようなことでうたってあります。ぜひそこ辺も研究されて、非常に便利なこの携帯メールを、この薩摩川内市が活用しない手はないと思っております。教育委員会ばかりじゃなくて、消防局、あるいは防災の関係、すべてが同時に使えるんじゃないのかなと思ったりもしております。教育委員会じゃなくても、防災安全課の方にでも、キー局として立ち上げていただければ、さらにありがたいなというふうに思っています。

 先ほど、教育長の方から、各学校へのメールの対応は無理であるということでありましたけれども、各学校にキー局をつくるというわけではありませんで、薩摩川内市にキー局をつくって、そこから同時に発信していくというやり方であります。

 ぜひ、今後検討していただいて、前向きに、子どもたちの安全が守れるようにお願いしておきたいと思います。何かありましたら、考えをお聞かせください。

 スクールゾーンについてでございます。半径おおむね500メートルということで、現在、小学校8校、中学校3校、設置してあるということで御答弁いただきました。できれば、教育委員会の方で音頭をとっていただいて、こういうのがあるよと、したらどうか、みたいな形でしていただければありがたいというふうに思っております。

 特に子どもたちが集中する学校周辺においては、交通事故等や安全面で、そのスクールゾーンがあれば何らかの看板も立つでありましょうし、他団体との連携した安全運動が非常にやりやすくなる、協力も受けやすくなるというような、大きなメリットもあると思います。

 子どもたちや安全・安心面で大きなプラスになることかと思いますので、御検討をいただきたいというふうに思います。

 それと、自転車の安全運転マナー条例の制定についてであります。先ほど市長の方から東京の方の話をちょこっとお伺いしましたが、東京の板橋区が平成15年、三鷹市が平成16年に、自転車安全利用条例というのを定めております。条例の中で、いろんな部署が、自転車の利用者とか、自治会、交通安全協会、自転車の販売業者、警察署等が連携して活動して、安全推進に資するという目的も定めておるところであります。

 それと、自治体の長が、必要があるときは、自転車利用者に対して、指導または警告をすることができるというようなことであります。

 板橋区においては、この条例に基づいて、先ほど来、話をしております、小学校児童の自転車免許証の講習試験を実施され、さらには表彰制度もこの中で定めてあるようであります。

 実施後の取り組みとしては、ダミーを使った自転車事故の再現など、自転車事故の恐ろしさ、自分の目で見る体験型の交通安全教室など、自転車キャンペーン、あるいはキャンペーンなど、実施しております。自転車利用者の児童・生徒・高齢者の事故防止が主な柱となっているようであります。

 他の自治体においては、交通安全対策の推進に関する条例というのを、多くの自治体が設けております。安全・安心まちづくり条例の中では、自転車の安全運転に関する事項を制定しているようであります。このようなことからも、条例を軸にした、子どもたち、高齢者の方の交通安全に対する自己啓発が自然と芽生えるものと信じます。

 条例制定は、先ほど市長が言われたように、今すぐにとは言いませんけれども、できれば検討会でも立ち上げていただいて、前向きな議論がされることを要望しておきたいと思います。

 次に、公共事業の評価であります。

 公共事業については、事前に説明会、十分な配慮もしているというようなことでありました。私が最初の質問の中で、大小を問わずと申し上げたのは、その小の方でございます。60万円以内の即決工事について、往々にして、住民の意見が聞かれていない、ちりも積もれば山となるで、非常な多額な金額になるんじゃないのかなと思ったりもしております。

 ぜひ、自治会長なり、そこ辺の御意見を1回でも聞いていただいて、喜んでいただけば、できてしまってから、余りためにならんなったじゃ、話にならんわけですから、せっかくつくるのであれば、喜ばれる品物を、ぜひとも検討していただきたいというふうに思っているところであります。

 そういうこともありまして、最後のチェックなんですけれども、先ほど言いましたように、機能、また利便性、事業効果等について、必ずその受益者、市民を含めての、これも仮称でありますが、事業評価審査会みたいなものをつくって、この事業について評価して、仮にも指摘事項があるようであれば、今後の指摘事項はすべての事業の中で活用していくということになれば、さらなる行政改革にもつながるものと考えております。

 事業評価審査会の設置について、検討される考えはないか、再度、お聞かせください。

 それと、最後に未利用地の件であります。

 大きく私は3つに分けられるんじゃないのかなと思ったりしておりますけど、市長もそのように申されておったんですが、目的があり、現状で市が保全しなければならない土地、今後市において、開発等を予定する土地、あるいは必要ないということで、処分する土地の3つに分けて、管理されるんじゃないのかなと思ったりもしておりますけれども、前の2項については、積極的に計画を立てて、市民からいろいろ言われる前に管理をきちっとしていただいて、計画に沿ってやっていただければというふうにも思っております。

 処分される土地でありますけれども、通常は本市の処分については入札で処分されるわけですが、入札が仮に決定しなくても、また再度入札という形で、いつまでたっても入札であります。そういうことではなくて、個人的な土地で、自分の土地を処分するようなつもりで、しっかりした処分計画を立てて、売却する土地については相当な数があると思いますので、早期に価格を決定して、市民並びに不動産業者等に情報を提供し、あるいは、やり方としては、裁判所の入札制度を準用するような形で、落札がなかった場合は一定期間後に再度検討して、その後については特別売却という形で、早い順に、その本市が決めた価格でもって売却をするというような措置がとれるような制度も考える必要があるんじゃないのかなと思ったりもしております。

 市長の先ほどの話では、334筆、24万平方メートルとお聞きしました。このほかにも、普通財産じゃなくて、行政財産でたくさん薩摩川内市が抱えている財産もあるんじゃないのかなと思ったりもしております。

 住宅などがやぶになったりして、付近の住民が子どもたちのために危ないということで、保護者会でとか、あるいはその自治会の方が草を払われたりしている例も多々見受けられます。いろんなところで管理が若干おろそかになっているんじゃないのかなというふうに思います。

 その管理計画についても、しっかりしたものを立てて管理されたらどうかというふうに思います。見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、小・中学校の校舎の整備について、ちょっと財政当局の考え方ということもございましたので、私の方から答弁をしておきたいと存じます。

 今後、これまでのいわゆる国庫補助金の見直しがなされてまいりまして、これからは、学校の関係等につきましても、学校整備の交付金という形で助成措置がなされるようになっていくということであります。

 したがいまして、そうなりますというと、整備計画を立ててやらなければ、学校づくりの交付金は交付されないと、こういうことになっておるようであります。

 したがいまして、教育委員会の方としては、今、一生懸命、耐震調査とか、あるいは危険度調査とか、そういうものを調査して、そして、ひとつの整備計画書を策定することにいたしておりますので、その計画書ができ上がりましたら、それに基づいて、財政としても急いでやらなければならないもの、将来、全面的に改築しなければならないもの、そういうものについては、十分検討していかなければいけないと。学校施設整備にかかわる国庫補助金が、安全・安心な学校づくり交付金に移行していくということでありますので、まずは、いわゆる調査をして、基本計画を策定していただくと、それに基づいて、財政当局としては考えていこうと、このように考えております。

 それから、自転車の利用による安全な運転、利用推進のために、条例をつくったらどうかということでございますが、将来に向かって検討せいということであります。

 その前に、まず、市民の皆さん方に、自転車による事故防止のための啓発を徹底していかなければいけないと、条例をつくったから、それで徹底されるかということで、ないよりはいいかもしれませんけれども、まずは、自転車の安全利用については、どちらかというと、単車とか自動車は、もう、口を酸っぱく、市民の皆様方にも、今も朝も夕方も放送しておりますけれども、交通ルールを守って、安全運転に気をつけましょうということをやってますけれども、自転車はどっちかというと、これまでは、きょうは飲み方があるから、自動車じゃ来んじゃったと、自転車で来たという、そういう例もなきにしもあらずだったと思うんです。過去にはそうだったと思うんです。ところが、自転車も飲酒運転、そして、懲役、罰金、いろんな自転車の安全運転をしない場合の交通法令に基づく罰則がぴしっとなってきておる。そこらあたりまだ、ちょっと私も徹底してないんではないかというふうに感じてますので、そこらあたりから、まず、徹底していかんないかんだろうと、このように考えておるところであります。

 まあ、将来に向かっては、少しでも事故防止のために、いろんな決まりをつくっていくことはいいことだと思いますが、環境美化推進条例、これもつくりまして、いろいろ運動の展開をやっていますけれども、なかなか、ポイ捨ての関係等、うまく効果が上がってないという例もありますので、条例の制定については、今しばらく慎重に検討はしていかんないかんだろうと、このように考えております。

 それから、公共事業の推進に当たって、私も、事業費の大きいものについては、必ず事前の地域住民に対します説明会、そして、工事中の関係、完成してからもいろんなことについて、いろんなマップを持って、説明したりしておるわけでありますが、小さい小規模の即決補修等については、御案内のとおり、旧川内市にも五、六百件、1年に処理をしているわけであります。今、それ以上の維持補修の関係の小修理が、件数が多いと思いますので、それを一つ一つ住民の皆さん方に説明会を開いてやっていくということについては、ちょっと不可能なこともあるんじゃないか。すぐやらなければ、穴ぼこのところを修繕せんないかん、そういうものも説明してということについては、ちょっと効率的なこともありますので、ただ、側溝のふたをするとか、側溝を50メートル整備するとか、そういうときは、やはり、地元のいわゆる自治会の皆さん方、そこを一番知っていらっしゃる、実情をわかっておられる方々、そういう方々の意見は聞いて、やっぱりやらなければ、反対側の方に側溝を通して、水は反対側を流れるということがあってはいけませんので、おっしゃるとおり、一つ一つの修繕事例によって、これからも対応してまいりたいと存じます。

 できるだけ、手戻りがないように、おっしゃるとおり、やってみて喜ばれない、かえって苦情を買うということもなきにしもあらずということがあるかもしれませんので、できるだけ意見は聞いていかなければいけないと。地元のことは、地元の方が一番詳しいわけでありますので、そういうことは、やはり尊重していかんないかんだろうと思っております。

 来年度から、事業評価のための委員会もつくっていくと、審査会もつくっていくということを、1回目の答弁で申し上げております。ことしはテスト中だということで、試行中だということでございますので、来年度は一定のルールを設けて、そして、評価していくと、そしてまた、次の事業展開に資して、参考にしてまいるというふうに考えておるところであります。

 それから、市有地の未利用地についての管理のあり方等についても、いろいろ御意見ございましたけれども、できるだけ、市民の皆さん方に迷惑がかからないようにしてまいりますということを申しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、もう、これからも利用計画はないという分につきましての市有地の処分等につきましては、もちろん、処分計画を立てて、不動産価格評定委員会にかけて、そして、十分なる審議を経て、処分の決定をするわけです。そのときは、やはり、市民の皆さん方に公平に、公正に、公明にしていくためにも、競争入札で、一般競争入札でやっていくように、もちろん、住民の皆さん方に事前に公表いたしまして、そして、処分をしていくことは、もう当然のことでありますので、今後も、ホームページあるいは広報紙等も通じても、周知徹底を図りながら、処分はしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 裁判所がやっているような方法も検討せいということでございますので、それは、どうしても売り急ぎをしなければならないものであるかどうか。まあ、財産でありますので、持ってた方が、将来、何とか役に立つこともあるかもしれんというものもあるかもしれませんので、財産を売り急ぐ必要はないだろうと、このように考えております。

 維持経費の方がたくさんかかるようなものについては、また、いろいろ検討をしなければならないと思いますが、売り急ぐ必要はないと、このように考えております。

 なお、市政改革大綱アクションプランの中では、平成18年度から平成20年度までの間に、一応、財産処分として、3億円をめどに処分はしていくという計画等も立ててはおるところでございますので、つけ加えさせて、答弁とさせていただきます。



◎教育長(向原翼君) まず、今後の施設設備等の計画はということでございますけれども、市長の方でも触れていただきましたが、私どもといたしましても、現在、平成18年度に行う、このプールや、あるいは体育館等の基本調査と、校舎の耐震度調査等を行いまして、当然、それからの整備計画をつくるわけですので、その中にあわせて、この家庭科室、理科室等の併用の施設の改善等についても検討はしていきたいと考えます。

 それから、安心メールの導入ということで、学校単独ではなくて、市の方にキー局としての設置は可能でないのかということでございますけれども、そのことも当然、あると思うんですが、これにつきましても、防災安全課や、あるいは情報政策課、並びに財務課といったところとの情報交換をしながら、検討はしていきたいと思います。

 ただ、先ほど総務省の方から300万円の補助もあるということでございますけど、現在、私どもが入手している情報では、約70校分で2,800万円程度の予算が必要であるということで聞いておりますので、当然ながら、このことについても、計画を立てる段階で、先ほど申しました関係課との折衝が必要になっていくんじゃないかと考えております。

 それから、スクールゾーンの設定について、教育委員会が音頭をとれば、もっと進むんじゃないかというお考えじゃないかと思うんですが、先ほども申し上げましたように、現在は、このスクールゾーンにつきましては、それぞれの各学校が、必要に応じて、地域の方々と相談をしながら検討していくということにしております。

 ただ、スクールゾーンをすぐ、こうこういうことで設置しなさいということはできませんので、その場合、必ず、各学校にスクールゾーン委員会というのを設定するようになっております。そのスクールゾーン委員会を設定して、その中でそれぞれの学校にスクールゾーンが必要であるかどうかということを検討しなくてはならない、こういう手順がございますので、スクールゾーンの委員会の設定についても、現在のところ、少ないようですので、このことにつきましては指導をしてまいりたいと考えます。以上でございます。



◎企画政策部長(田中良二君) 事務事業の評価システムのことが出ましたので、事務的な面をお答えいたします。

 現在、平成17年度に、各部、支所におきまして、2事業の評価システムの試行中でございます。

 それから、本年度、平成18年度はすべての課におきまして、1事業につきまして、事務事業評価の試行中でございます。

 なお、内部評価でございまして、1次評価が課長級、2次評価が部長級でなっております。

 平成19年度の取り扱いにつきましては、本年度の成果を見きわめながら対処していきますが、現時点では、2次評価を踏まえまして、市役所内の市長を議長とします4役、部長、所長級の経営会議への報告とする取り扱いとしております。以上でございます。



◆13番(好士?勝君) 懇切丁寧な御説明をいただきました。

 メールの件でございますけれども、私が持ってる資料では、2006年以降は、希望者に無料でシステムを提供するという、総務省の新聞記事もあります。ぜひ、検討していただいて、できるものであれば、構築していただきたいというふうに思っております。

 先ほど、メールがなぜいいかということを説明したんですが、ついこの間、薩摩川内市でスプレー事件が発生しました。6月4日の晩の9時55分でありました。鹿児島県警察本部のメールが来たのが明くる日の11時51分であります。学校に教育委員会からファックスが届いたのが13時40分、この時点で、メールより2時間ほどおくれております。そして、学校は、保護者の方に子ども便で持たせて、保護者の方には夕方しか連絡ができないというようなことであります。緊急なものについては、保護者、子ども便では連絡は取れないんじゃないのかなと、あるいは、皆さん、共働きであったりすれば、緊急連絡網もとれない状態にあるんじゃないのかなと思ったりもしております。

 ぜひ、ほかの課とも合同で協議していただいて、先ほど、教育長が言われたように、できるものであれば、構築していただきたいというふうに思っております。

 学校の教育施設の整備の件であります。

 小学校、非常に多いわけでありますけれども、見てみますと、横ばい、あるいは増加、微増傾向にある学校というのは、3校、4校ぐらいかなと思っているところであります。永利小学校、育英小学校、高来小学校、入来小学校、このくらいが横ばい、あるいは微増という形じゃないのかなというふうにも思っております。

 今までの過去の流れを5年、あるいは10年の流れを見る中で、本当に微増、あるいは横ばいのところについては、もうぼつぼつ設備も、それなりの設備を充実させるべきじゃないのかなというふうに思っております。

 極端に子どもが減少する要素がなければ、それはそれで,それなりの設備も整えていかなければ、教育環境は悪化になるんじゃないのかなというふうにも思っております。ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 先ほど市長が言われたように、耐震危険度の調査が済んだ時点で整備計画を立てるという教育長の話でもありましたので、ぜひ、早急にそれはしていただいて、できるものであれば、きちっと整えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それと、スクールゾーンの件でありますけれども、各学校が必要に応じてスクールゾーン委員会を立ち上げてやっていくということであります。この間、つい何日か前でありますが、川内警察署で、交通課の課長やらとちょこっと話をしたんですけれども、そういうことであれば、スクールゾーンにしても、メールにしても、それと自転車のマナー条例にしても、市の方で立ち上げたら、警察も全面的に協力したいというような話も聞いております。ぜひ、前向きに検討していただきたいというふうに思います。各学校にはそれなりのPRもしていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほどの条例のことでありますけれども、まずは啓発から、意識を高めていこうという市長の話でもあります。それと絡めて、やっぱり、教育委員会の方でも、今ほど話しました啓発の方を、ぜひ、有効に両方が相まっていくようにお願いをしたいというふうに、要望もしておきます。

 それと、事務事業評価の件です。来年から全面的にやっていくと、本年もすべての課で試行中ということで、わかりました。

 ぜひ、喜ばれる公共投資であってほしいというふうに思いますので、それなりのさらなる努力もお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番鷺山和平君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [4番鷺山和平君登壇]



◆4番(鷺山和平君) 皆さん、こんにちは。

 むつみ会に所属しております鷺山和平でございます。

 平成18年3月31日、この日は私ども甑島島民にとりましては、忘れることのない日になるのではないでしょうか。甑島島民の長年の悲願でありました藺牟田瀬戸架橋の建設費が平成18年度予算に計上され、事業着手が知らされたからでございます。私も島民の1人として喜び、今でも感激しております。市長も同じ気持ちではないでしょうか。

 私はこの場を借りまして、今までの経緯等を振り返り、これまで、藺牟田瀬戸架橋建設のために携わってこられました方々に深甚より感謝を申し上げ、これまでの御努力、御苦労に対し、お礼とおねぎらいを申し上げるものでございます。

 私の調査によりますと、甑列島を橋で結び、1つの島にしようと検討され始めましたのは、昭和40年代初めと聞いております。日本経済は、東京オリンピック開催を景気に、いわゆる高度成長に入り、地方から大都会へ人口移動が顕著になったころでもあります。甑島も例外ではなく、人口減少が著しくなっております。特に、甑島の場合は、昭和40年代に入り、高校進学率が、それまでの10%台から上がり始め、大多数の生徒が高校へ進学するようになり、高校に子どもを出すために、一家そろって都会へ、現金収入を求めて離れ始めたころでもあります。

 昭和30年の国勢調査では、甑島の人口は約2万5,000人。昭和40年の国勢調査では、人口1万6,301人。中学校生徒数2,190人。児童数2,506人となっております。島に残った方々にとって、子どもを高校に進学させるのは、並大抵の苦労ではなかったと、先輩たちからは聞いております。

 そのような時代背景がありまして、甑島が1つになれば、高校設置も可能になり、人口減少にも歯どめがかかるのではと考えられ、藺牟田瀬戸架橋建設が検討されたと聞いております。

 そこで、甑島の諸課題、振興策を検討し、解決するために、昭和41年12月に、甑島4村の村長・議長で構成されます甑島振興協議会が設立され、真剣に運動に取り組まれたと聞いております。

 昭和45年10月には、当時の川内市、薩摩郡7町、甑島4村の市町村長で構成されます川薩広域市町村圏協議会が設立され、市町村議会議長、当該地域選出県議会議員等で構成されます川薩広域市町村圏計画審議会も同時に設置され、藺牟田瀬戸架橋建設の陳情、要望等がなされたところであります。

 昭和50年9月には、串木野市、市来町、樋脇町、甑4村の市町村長、市町村議会議長で構成されます西薩地域開発研究協議会が設立され、藺牟田瀬戸架橋建設の陳情要望等がなされたところであります。

 甑島振興協議会では、各村が費用を出し合い、架橋調査や広告塔を設置し、県に対し、陳情を行う傍ら、平成2年に県議会に対し、藺牟田瀬戸架橋建設促進の陳情書を提出し、県議会では陳情を採択していただき、ようやく着工の夢が見えてきたところであります。

 平成3年3月には甑島架橋建設促進期成会を設立し、平成5年8月には甑架橋建設促進川西薩広域期成会を設立し、それぞれ連携をとりながら、国・県に陳情、要望等を行ってきたところであります。

 平成16年10月12日には、鹿児島県内第1号の合併として、1市4町4村で構成する薩摩川内市が誕生いたしました。この合併は、全国でも数少ない海を隔てた合併であり、県内にはない合併であります。知事の英断、国、国会議員、県議会議員の理解、市長の熱意、市議会議員の協力、甑島住民の悲願達成のための努力、合併効果等、いろいろな相乗効果があり、今回の事業着手となったと思っております。

 これまで、藺牟田瀬戸架橋実現のために御尽力されました歴代の市町村長、市町村議会議長、並びに市町村議会議員、鹿児島県知事、鹿児島県議会議長、鹿児島県議会議員、及び鹿児島県選出国会議員、また、事務に誠心誠意取り組んでいただきました市町村の職員に対しまして、お礼と感謝を重ねて申し上げます。

 運動を始めて40年と言われておりますが、村上圭三氏の著書、「21世紀にかける明石海峡の物語」によりますと、明石海峡大橋は、明治の中ごろから話題になり、大正3年には、徳島県選出の衆議院議員の中川虎之助氏が第31回帝国議会の予算委員会に鳴門架橋に関する建議書を提出したそうでございますが、理解者が少なく、否決されたと記されております。

 昭和に入り、昭和15年、当時内務省、神戸土木出張所長でありました原口忠治郎氏は、全国の土木出張所会議で、鳴門海峡架橋を提案しましたが、軍事優先の時代であり、軍艦の運航に支障を来すということで潰されたとのことでございます。

 原口氏は、昭和24年に神戸市長に当選し、明石海峡に橋をかけたいと、昭和32年度に、神戸市の予算案に350万円の調査費用を盛り込んで市議会に提案し、このとき以来、明石海峡架橋は夢のかけ橋と呼ばれるようになったと記されております。

 以来、紆余曲折を経て、昭和61年4月に起工式が行われ、平成10年に完成しましたのは、皆様、御承知のとおりでございます。

 藺牟田瀬戸架橋も、夢物語から夢のかけ橋になり、実現できる夢のかけ橋になり、着手までこぎつけましたことは、明石海峡大橋とよく似ており、紹介いたしましたが、皆様方に再度お礼を申し上げます。

 1日も早い完成を願っており、完成の暁には、孫に連れて行ってもらいたいと夢見ている1人でございます。

 藺牟田瀬戸に橋がかかり、甑島が1つの島になりますと、甑島は大きく変わるのではないかと、今からわくわくしております。新聞報道等によりますと、完成は2017年と言われております。九州新幹線の全線開通は2010年と聞いております。甑島は、これからは観光と水産業が基幹産業になるものと考えておりますが、特に、観光については、飛躍的に伸びる可能性があるものと考えております。

 観光の振興には、本土と甑島を結ぶ海上交通、甑島島内の道路の整備、生活に欠かすことのできない水資源の確保が重要であると思っております。

 海上交通の充実につきましては、新幹線の全線開通時を目途に、市当局の皆様が、真剣に、一生懸命取り組んでおられるようでございますので、今回は、甑島島内道路の整備と水資源の確保につきまして、市長の見解と取り組み状況につきまして、お尋ねいたします。

 初めに、島内の市道等の整備につきまして、お尋ねいたします。

 上甑島を考えますと、市道市の浦線は、今年度、18年度で完了いたします。上甑島を一周する役割を担い、かつ、景勝地であります長目の浜に通じます県道瀬上里線は、平成21年度完成を目指して、急ピッチで整備が進められているようです。

 しかしながら、里から江石を経由し中甑に通じます南側の周回する道路の改良は、実施されておりません。この道路は、幅員が3.5から4メートルと狭く、かつ急カーブ等が多く、車の通行には支障が多く、また離合できない状況であり、交通事故の危険性が大きい道路であります。

 下甑島の東側を通じております県道手打藺牟田港線は、2本のトンネルで結び、時間短縮と利便性を図るべく、これまた、平成21年度完成を目指して、急ピッチで整備が行われております。

 が、下甑観光の目玉となるナポレオン岩等が望める西側の市道等は、遅々として整備は進んでないようでございます。

 甑島の市道等の整備は、離島振興事業が適用され、補助率が一般に比べ高い上、補助残は過疎債や辺地債の対象になり、一般財源の持ち出しは比較的少ない額で整備できます。

 また、離島振興事業で整備されております市道は、里地区の市の浦線だけであり、この事業は先ほど述べましたとおり、本年度で完了であります。

 また、離島等で交通量の少ない道路は、通称1.5車線道路として整備されている道路があるようでございます。危険箇所だけ片側1車線、いわゆる2車線道路として、比較的見通しのよいところは5メートル程度として、離合できればよいという道路整備のあり方です。

 この方法ですと、比較的事業費が少なく、短い期間で整備できると言われております。甑島が1つにつながるまでに整備する必要があると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、水資源の確保について、お尋ねいたします。

 上甑島地区では、現在、下水道の整備が終わったところ、あるいは急ピッチで進めているところ、いろいろございます。

 里地区では、平成17年度中に大部分の工事が終了し、平成18年度中には全域が供用開始となります。

 平成18年5月末現在では、612戸中155戸で、加入率25.3%であり、毎月10戸程度の加入申し込みがあるやに聞いております。

 加入率が高くなりますと、水の需要もふえることが予想されます。また、新幹線の全線開通や甑島が橋でつながり1つになりますと、観光客も増大するものと予想され、水需要はますます増大することが予想されます。

 また、基幹産業であります水産業で利用されている網等の洗浄には、海水よりも淡水の方が効果があると言われております。海生動物には淡水の方が殺菌効果があると言われており、水が豊富にあれば、網等の洗浄にも利用できるようになると考えております。

 上甑島地区は水資源が乏しく、干ばつが続きますと、節水や時間給水、厳しい年には断水措置さえとらざるを得なかったことがたびたびありました。

 市長は、3月議会で、同僚議員の和田議員の同様な一般質問の答弁で、里地区にはポンプで排水しなければならないほど水が豊富だと言われましたが、排水するのは里特有のトンボロ地形のため、集落内が低く、大潮の満潮時には大雨等が降りますと、小さい排水路があふれ、また、田畑等に海水が入り込むために被害を受けるので排水施設が必要であり、水が豊富なわけではありませんので、御認識をお願いいたします。

 私どもむつみ会では、水資源の乏しい長崎県の新上五島町を調査いたしました。新上五島町では、いち早く地下ダムに取り組み、現在では、水資源の確保に成功しております。上甑島地区で地下ダム等の適地調査を行い、水資源の確保に着手されるお考えはないか、伺います。

 以上で、壇上よりのお礼と質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 鷺山議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、長年の甑島市民の皆様方の願望でありました甑藺牟田瀬戸架橋の建設、着工の運びとなったことは、10万2,000の薩摩川内市民も挙げて、大変喜ばしいことであります。

 ただいま述べておられましたとおり、今後、この橋が完成しますというと、甑島4町は水産と観光振興のすばらしい産業が生かされる町になるということでございます。長年、歴代の村長さん、あるいは議長さん、議員の皆さん方、また、多くの関係者の皆様方の御労苦に感謝を申し上げる次第であります。

 さて、橋がかかるというと、甑列島全体がすばらしい観光の島になるということでございます。これはみんなが承知しておるところであります。そのためには、市道の整備を急がなければいけないんではないかという御意見でございまして、今、細々とではございますけれども、限られた財源を駆使しながら、離島振興法に基づきます事業の推進、あるいは、県が特に県単独で力を入れております特定離島ふるさと興し推進事業によりまして、いろんな事業の展開を図っているところであります。

 特にまた、林道の整備を通じて、近い将来、林道の完成後、市道に格上げする方法等も創意工夫しながら、今一生懸命、あらゆる国の予算を引き出して、道路の整備が進められておるところであります。

 調査してみますというと、上甑島の周回道路の要望路線、たくさんございますが、延長にいたしますというと、19.6キロメートルあります。これは里支所管内が市道江石里線10.7キロ、上甑支所管内が市道中甑江石線3キロメートル、市道平良線が0.9キロメートル、林道の江石里線が5キロメートル、こういうことで、下甑島につきましては、延長14.5キロメートル、その中で、市道長浜瀬々野浦線、あるいは市道片野浦瀬々野浦線、市道西部1号線、市道片野浦瀬々野浦線、市道手打片野浦線等、いろいろと14.5キロ、整備をしなければならない道路延長があるようでございます。

 おっしゃるとおり、峻険な山のところも、山間部もございますので、かなりの工事費がかかるのではなかろうかと思っておりますが、ざっと計算しましても、大体、メートル当たり30万は下らないだろうと、そうしますというと、34キロぐらいございますので、100億ぐらいの財源が必要だと、こういうことになるわけでありますが、これを過疎債、辺地債等、うまく使いながら、全力を挙げて、道路の整備はしていかなければいけないだろうと、このように考えておるところであります。

 当然、一般財源を足していかなければならないわけでありますが、簡単に、過疎債があるから、過疎債で充当率95%ぐらい、あと、交付税で70%は見ていただける、こういうことで、過去もどんどんこの事業を使ってやってきているわけでございますが、ここにまいりまして、2006年、骨太方針、これが来月ごろにははっきりと方針が示されるわけでありますが、交付税の関係がどうなるのか。財務省が検討しております財政制度審議会においては、交付税の率を、税率を引き下げよという、総務省が主管する地方制度審議会においては、もう少し率を上げろと、こういうこと、あるいは、交付税の算定のシステムについて、人口と面積でやったらいいという、総務大臣の私的諮問機関の会議の中での意見等、いろいろと意見が出ておりますが、そういう中で、交付税制度の今後のあり方、動向をしっかり見きわめながら、来年度の予算編成もしっかりとした方針を打ち立てながらやっていかなければならないだろうと、このように考えております。

 新幹線の全線開通等にもにらみをきかせながら、いかに甑列島の市道の整備が少しでも推進されるかどうか、これはひとえに、また議会の皆さん方と一体となって、国・県への要望の展開、また、財源の関係等についてのいろんな創意工夫した充当のあり方等、これは大いに議論しながら対応していかなければならない課題であると、このように考えておるところであります。

 一生懸命、財源の可能な限り努力をして、整備を推進してまいりたいと考えております。

 それから、水の問題、最初に申し上げますが、3月の議会で和田議員が御質問にございまして、ちょうど里町の下水道の整備いたしました竣工式がございましたので、その後、竣工式が終わりましてから、里地域の状況を少し視察したわけでありますが、その中で、小学校ですか、学校の裏の方、支所の裏の方の水田地帯等を見て回ったわけであります。特に地域振興課長の方から、どうしてもあとポンプ場を整備することと、水路を別に、今あるやつのほかに改良するなりしていかなければ、どうしてもここは水がたまって、乾田が湿田地帯になるという話でありましたので、現場を見に行ったわけであります。

 なるほど、2月でございましたので、いわば、渇水期であります。そういうときに、水がたまっているわけ。雨が降った後だったかわかりませんけれども、これは水があるんだな、ひとつ、これはポンプでくみ出していく事業を、何か見つけてみらんないかんと、県の方にそういう事業があるそうだから、じゃあ、それを県の方に申請してみたらどうかと、こういうことを言って帰ったわけでありますが、そのときに視察をしました1つに、一番手前の鍬崎池ですか、個人の池だということでございますが、あれが海水か水かということで、あれは海水ではないんだと、ああ、水があるんだなと、こういうイメージを持って帰ってきておったところに質問がありましたので、里の方は水があるんだなというふうに思ったわけでありますが、これは一時的なものであるということでございまして、これは一番、里に住んでいらっしゃる議員がそうおっしゃるわけですから、地元中の地元の人がおっしゃるのだから、そうだろうと思います。

 したがいまして、今後は、和田議員の御質問にも答弁しているわけでございますが、新上五島町等の御視察もしておられ、ダムの関係等のお話も質問でいただいておりましたので、前向きに検討していかなければいけないということを申しております。

 したがいまして、新幹線が開通したり、海上交通の問題が解決したりしますというと、おっしゃるとおり、宿泊客も観光客も多くなるだろうと、そういうことになりましたときに、交流人口の対策も考えておかなければならないということになりますというと、水がめの対策は大事なことであります。ライフラインの1つでございます水の確保、これについては前向きに、今後、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますよう。

 なお、私が、里の方は水がたくさんあるんだというこのイメージは、もう、払拭いたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 対策を講じておかなければいけない、これはそのように私も理解をしておりますので、どうぞ前の和田議員の御質問のときに申し上げましたことについては、イメージチェンジをしていただくようにお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆4番(鷺山和平君) 市長からいろいろと御答弁いただきました。確かに、私自体も、財源的に厳しいのはよく理解しております。

 ですが、事故が起きてからでは、なかなか補償問題等、いろいろ出てくるのではないでしょうか。そのように感じ、質問したわけでございます。

 真剣に取り組んでもらえるのではないかと確信しております。

 薩摩川内市の発展には、甑島の振興は欠かせない課題だと考えております。特に下甑島の市道整備には、離島振興事業のほか、自衛隊関連事業の周辺障害防止事業、民生安定事業等というのがあると聞いております。これらが活用できないのか、検討の価値があるのではないでしょうか。ぜひとも、早い時期に取り組み、実施していただけますよう、要望し、質問を終わります。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 今、下甑の市道整備についても、いろんな財源の方法があるんではないかという御意見でありました。

 おっしゃるとおり、道路の整備については、離島振興法に基づきます道路の整備も、それから県単事業の関係の補助事業もあります。そのほかに、国土交通省の関係の事業もあるでしょう。そのほかに、産業経済省、特に資源エネルギー庁の関係の道路の関係の整備事業もメニューとしてあります。加えて、今回、下甑の方におきましては、ミサイル防衛のシステムのための整備事業が進められておりますので、今回、初めて、今までは基地交付金もなかったのに、平成18年度から1,000万円の基地交付金がつけるようになりましたので、そのことから、民生安定対策事業、あるいは周辺整備事業として、自衛隊の関係の予算も使えるんじゃないかと、こういう御意見でございますので、それは十分念頭に置きながら、財源の確保につきましては、十分研究をしながら、対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、鷺山和平君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開をおおむね13時といたします。

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            午前11時44分休憩

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            午後0時58分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、39番瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [39番瀬尾和敬君登壇]



◆39番(瀬尾和敬君) 田園文化ゾーンに活気がみなぎってまいりました。青雲会の瀬尾でございます。

 先ほどはたっぷりと休憩時間をいただきましたので、元気よく、なおかつ粛々と福田議員におつなぎしたいと考えております。

 通告に従い、質問いたしますが、その前に、2点ほど、今思っていることを申し述べさせていただきます。

 まず、大きな夢と希望をはらんだ藺牟田瀬戸架橋の事業着手決定は、甑島の方々はもちろんのこと、広く薩摩川内市民にとっても、この上ない喜びであります。40年間、架橋建設を訴え続けてこられた同僚尾?議員には、この間の苦労話を折に触れて伺ってまいりました。筆舌に尽くしがたい内容であります。陳情に出向いても、鼻の先で笑われたこと、門前払いを食らったことなど、枚挙にいとまがありません。

 また、甑島の中にあっても、見解の相違から、決して順風満帆ではなかったことなど、架橋建設推進陳情に関して、四十数冊に及ぶ御自身の手帳に克明に記されているとのことであります。

 事業着手の報を聞いて、すぐさま浮かんだうたがあります。それは、「たたかれて、たたかれてなお食い下がり、君はもぎ取る甑架橋を」というものであります。決して尾?議員個人の力のみによる着手決定ではなかったかもしれませんが、思い込んだらこれ一筋といった執念には、敬服させられるものがあります。

 私自身、地方議会を担う一員として、信念に基づいたライフワークを掲げ、それを実践するという、間接的ではありますが、貴重な教訓を与えられたところであります。

 折しも、ラムサール条約に登録された祁答院地域の藺牟田池もまた、大きく注目されるようになってまいりました。以前とは異なったような多くの来客があることを実感しております。今後の薩摩川内市にとっては、海の藺牟田、陸の藺牟田として、市内外にPR、情報発信できるものと大きく期待を寄せているところであります。

 なお、藺牟田池に関しては、後ほど、杉薗議員にしっかりと質問していただけるものと期待しております。

 また、先ほど、好士?議員からも取り上げられましたが、先般、同僚川添議員の勧めで、県内で発生した児童・生徒や女性に対する事件の情報を流してくれる県警と直結の安心メールを携帯電話に取り込みました。平均して、毎日1件以上の情報が寄せられております。幼児、小・中学生男女に対する声かけ事案や、成人女性に対する暴力未遂事件、本市で発生した例のスプレー事件などさまざまで、安心メールではなく、不安メールと言っても過言ではないほどの発生状況です。

 全国的に同様の事件が多発し、死に至る事件も生々しく報道されておりますが、これはもはや対岸の火事と手をこまねくことはできないほど、身近にひしひしと迫る、大きな社会問題となってきました。

 かかる問題の発生は、日本の近代教育の荒廃のもたらしたものと、厳しく糾弾する向きもあります。

 先ごろ、小泉総理と民主党小沢一郎代表の党首討論でも、教育論が交わされました。教育の荒廃を健全なものに取り戻すには、100年はかかるだろうと言われておりましたが、日本の命運は、まさに教育なくしては語れないほど、せっぱ詰まった状態となっているようであります。

 これからの教育については、教育関係者のみの問題ではないということをしっかりと肝に銘じ、今後、決意を新たに議員活動に取り組みたいものだと考えております。

 さて、今回は、通告に従い、森市長には補助金制度について、向原教育長には小中一貫教育について、質問いたします。

 まず、補助金制度についてであります。

 本市では、市政改革の一環として、財政対策プロジェクトチームを設置し、補助金制度の見直し、使用料、手数料の見直しなど、健全で効率的、効果的な財政運営の確立のために、有識者による補助金制度改革委員会を立ち上げました。補助金制度改革については、現行補助金のほぼすべてについて、いったん、白紙検討方式によるゼロベースからの見直しを行いたい意向であります。その上で、来年度から、公正かつ効果的で透明性の高い、新たな補助金制度を構築することとしております。補助金制度改革委員会としては、新たな補助金制度の基本理念等に関すること、来年度から導入予定の提案公募型補助金に関すること、現行補助金の評価及びこれを踏まえた見直しに関することなどを審議することとなっております。

 補助金そのものは、合併前の1市4町4村、それぞれに個性的な団体や事業に対して交付されてきており、計り知れない地域の活性化を生んできたものと判断されます。

 確かに、補助金の交付決定の方法の中には、時の首長の判断によるものも存在したでありましょうが、首長と住民、当局と住民との意思疎通を図る上で、必要不可欠なものであったはずであり、その効果は論をまちません。ただ、合併を果たした今日、補助金交付そのものが、薩摩川内市全域の問題としてとらえたとき、地域のあるいは市民へあまねく公平で透明性に富んでいるかと言えば、そうとばかりは言えないものも存在している、これは事実であります。

 また、側聞するに、市単独の補助金の累計額は、平成18年度で12億円であり、類似団体と比較すると、4割ないし5割高となっているという状況であります。

 薩摩川内市の行財政改革を推進する上から、公平さを欠くものにメスを入れ、さらに既に役目を果たしたと思われる事業等への補助金交付を検討するということに関しては、当然、異論をはさむつもりはありません。

 これまでの補助金の活用パターンを見てみると、補助金の丸抱えでやってきた団体あるいは事業、補助金をベースにしながら、自分たちも相応の負担をしながらやってきた団体あるいは事業などと、さまざまなパターンがあります。補助金に頼らずに、自分たちの力で、ボランティアなどにより頑張っている団体も、もちろんあるわけであります。

 しかし、いったん、白紙検討方式によるゼロベースでと言われると、今後の補助金の交付方法、交付額は一体どうなるのかといった不安が、市民の間に広がるのは当然のことであります。これまで議論されてきたことも含めて、今議会に上程された薩摩川内市補助金等基本条例に関連し、具体的に質問してまいります。

 まず、補助金等基本条例提案の背景についてであります。

 毎年のように補助対象になることがほぼ既得権ととらえていた市民にとっては、白紙検討方式によるゼロベースという発想そのものに、なじめないものがあります。このところはしっかりと市民に理解を得る必要があります。

 また、団体や事業に対して、提案型の補助金交付を行うこととしていますが、逆に、市当局の政策実現の手立てとして、市当局企画型の補助金交付の手段はとれないものでしょうか。市民とともに、いわゆる協働で、市の活性化、発展を願うなら、当然のことと思いますが、いかがでしょうか。

 このような提案型の補助金制度に関しては、市民にとって、手続の方法など、戸惑いは隠せないものがあります。どのような啓発を行うつもりでしょうか。

 条例案によれば、第7条第2項に、補助事業者等は、補助事業等の完了後、速やかに当該補助事業の公益性、必要性、効果等について、みずから評価を行うよう努めるものとするとされております。もとより、公益性、必要性、効果等があると認められて、補助金の交付を受けるわけでありますから、ここのところはしっかりと、補助事業者等は成果報告書を提出すべく、義務化する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、補助金等評価委員会の設置も提案されていますが、この補助金等評価委員会はただ単に数字のみではなく、提出された成果報告書に基づき、事業等の内容についても踏み込んだ、監査機能を有するものであるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 補助金等評価委員会に監査機能を付与することによって、補助金を受ける側も、また、交付する側も大きな意味を持つことになるものと考えます。

 補助金制度改革委員会そのものは、所定の審議が終われば解散することとなっているようでありますが、みずからが認めた補助金交付の手法や事業に対して、その効果や成果を見ないということは、何か腑に落ちない気がします。補助金制度改革委員会のメンバーの何名かは、補助金等評価委員会に残るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、条例案第4条、補助金等の見直しによれば、市長は各補助金ごとに3年を超えない範囲内で市長が定める期間内に当該補助金の充実、整理、廃止、その他の見直しを行わなければならないとされております。類似団体の補助金について調査してみると、同一補助金は、3年ないし5年を超えて交付しないという趣旨のサンセット方式をとっています。おおむね本市においてもこのような方式がとられることになるものとは思われますが、サンセット、太陽が沈んだらそれで終わりという発想は、夢や希望がない気がします。沈んだ太陽は、また必ず上る、サンライズであります。とりわけ有望な成果をおさめた団体や事業に関しては、仮称ではありますが、サンセット・サンライズ方式で、補助金を再度交付する方式をとれば、市民も当局と一体となった協働社会づくりの一翼を担うものと考えます。

 何よりも、夢と希望が広がります。本市独自のサンセット・サンライズ方式をとることをお勧めしたいと考えますが、いかがでしょうか。

 いずれにしても、私の知る限り、ある意味で市長の特権であった補助金交付の手段を、補助金制度改革委員会や補助金等評価委員会などの第三者にゆだねられようとされる市長の決断には、敬意を表するものであります。

 補助金問題は、市民にとって、団体や事業推進の継続を図る上で必要不可欠なものであり、金額の多寡や補助金交付の方法等について、当分の間は市民との間でぎくしゃくしたものが生まれるかもしれません。

 しかし、翻って、この補助金問題を、薩摩川内市の行財政改革という大命題の前に、市民と心を1つにできる絶好のチャンスにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 補助金問題に関して、いろいろと申し上げましたが、市長の前向きな回答を期待します。

 次は、小中一貫教育についてであります。

 去る5月10日、青雲会と創政会は合同で、東京都足立区興本扇学園に小中一貫教育の政務調査に出かけました。足立区教育委員会学力向上推進室長も同席の上、有意義な調査をさせていただきました。

 調査の概略を申し上げてみたいと思います。

 東京都足立区では、平成12年から教育改革の一環として、開かれた学校づくりに取り組み、平成14年から学区制の廃止、平成16年からそれまでの年3学期制から2学期制を採用しました。2学期制を採用することにより、教師の側で言えば、通知表をつくるための時間の削減もでき、そのために生まれた時間を活用して、保護者との面談など、細やかな教育活動に充てられるとしております。

 また、学校経営の面で言えば、学期ごとの行事が減る分、20時間の授業時間が確保できて、それを道徳の時間に振り分けたりするなど、ゆとり教育の実践に対応しているとのことであります。

 地域に隣接する興本小学校と扇中学校では、合同で、平成16年と平成17年の2年間、小中一貫教育推進委員会を立ち上げました。委員会のメンバーは、教育委員会、小中学校長、副校長、PTA、地域代表のいわゆる三者連携による合同開催であり、9回開催されたとのことであります。その後、学校説明会、保護者説明会、保護者からの意見聴取などを経て、平成18年4月、これまでの義務教育、小学校6年、中学校3年制を4年、3年、2年制にして、小中一貫教育の興本扇学園が、満を持してスタートしました。

 4年生までを1期、5年生から中学1年生を2期、中学2年生、3年生を3期とし、中学1年生を7年生、以下、8年生、9年生と呼んでいます。

 小学校1年生ないし4年生は興本小学校に、5、6年生は扇中学校に通っており、とりわけ上級生のいなくなった興本小学校では、4年生が学校のリーダーシップをとるべく、懸命の努力を重ねているということであります。

 扇中学校に通う5、6年生も、授業時間を45分から50分にすることとしており、後期から希望者は中学生と一緒に部活動も許可されることとなっているようであります。

 ただ、法制度上は、それぞれ小学校と中学校という位置づけは変わりませんが、国において、小中一貫教育の制度化に向けての検討が開始されたその動向を見きわめながら、制度化された場合の対応について、検討を進めることにしています。

 我々のお邪魔した日にPTA総会が開催されることになっていましたが、制度上は小学校と中学校の2つに分かれるものの、PTAは1つにする旨、内々で決まっているということでありました。

 地域の中に小学校と中学校が隣接し、義務教育9年間をほぼ同じ顔ぶれで過ごすことなど考慮すると、小中一貫教育に関しては、むしろ、地域の方が推進に積極的であったということであります。

 義務教育が開始された約60年前と比べると、子どもの生理的発達が1年半から2年ほど早まっていること、データによると、小学5年生ぐらいから自尊感情が芽生えること、小学校から中学校への移行時期に、授業の方法、科目、難易度などで、精神的ストレスが発生、不登校、勉強嫌い、いじめなどの非行が多く見られることなどが検証され、これらを解消するために、9年間を通した子どもたちの発達段階に応じたきめ細やかな指導ができる小中一貫教育に着手することになったというのが、足立区教育委員会としての見解であります。

 教育現場としては、小中一貫教育により、小学校と中学校の指導内容や指導方法の段差が解消できること、子どもたちは抵抗感なく中学校になじめるとともに、指導の仕方と内容が連続することで、安心して学習に向かえること、また、子どもたちの個性と能力の伸長を図り、人間力の育成を進めることができるとしております。

 薩摩川内市としても、教育特区に認定され、この4月から小中一貫教育を実践しております。特区の名称は、薩摩川内市小中一貫教育特区、特区の区域の範囲、薩摩川内市の全域、特区計画の概要、薩摩川内市では、中学校入学以降の学力の落ちこみや不登校生徒の増加など、学習、生活指導上の課題の解決が急務となっている。このため、地域の特性や各校のこれまでの取り組みを生かしながら、特例を活用して、小学校の英語教育を充実するとともに、各地域の課題解決のための新設教科、表現科、生き方科、情報コミュニケーション科を創設する。これらの取り組みを行うことで、子どもたち一人一人の個性の伸長を図るとされております。

 先ほど報告しました興本扇学園と、小中一貫教育導入の動機はほとんど変わらないものであります。

 ただ、東京都足立区の興本扇学園では、小学5、6年生が直接中学校に登校すること、中学生と同じような授業形態を行おうとしていることなど、本市と異なる部分はあります。運動会や文化祭も合同で行うという点も、本市と異なっている点ではないでしょうか。

 先般の地域振興対策調査特別委員会でも小中一貫教育に触れ、地域振興と学校のかかわりについて議論されましたが、我々も政務調査した東京都足立区と薩摩川内市は、地域的にも、人口的にも、また教育環境的にも異なり、一概に言えない部分もありますが、小中一貫教育の基本理念である、児童・生徒の健全育成と学力向上、地域とのかかわり、グローバルな人間の育成などを目指す、そういう意味から判断すると、本質論では変わりはないと考えています。

 最近の学校便りやホームページによると、子どもたちが生き生きと活動している様子がうかがえます。ただ、興本扇学園が、教育委員会、学校関係、PTA、地域の三者連携で、2年にも及ぶ小中一貫教育推進委員会を重ねてようやく立ち上げた小中一貫教育の姿勢からすると、本市の場合、事を急いだ気がしますが、いかがでしょう。

 昨年3月定例会一般質問で、私が、薩摩川内市独自の教育理念を持って、教育特区を申請する心づもりはないですかと質問した際、教育長は、現在の段階では、教育特区申請は考えておりませんと答えられました。それから間もなく、まさに風雲急を告げる勢いでこの小中一貫教育は申請され、認定され、1年後には実践されることになったわけであります。

 小・中学校間はもちろん、PTAや地域への説明は十分だったのか、まさに三者連携の必要があったのではないかと考えるところでありますが、いかがでしょう。

 そこでまず、本市の小中一貫教育を実践している各学校の取り組みの状況と、PTAや地域の反応について、どのような情報を得ておられるか、お伺いしたいと思います。

 また、平成21年3月まで行われる今回の小中一貫教育の結果次第では、市内全域の小中学校で取り組まれることとなるようでありますが、全域で行うことになれば、教職員の資格制度の問題、補充教員の数の問題など、さまざまなネックもあります。全市を挙げた小中一貫教育に、おおむねどのようなビジョンを抱いておられるか、お伺いします。

 最後に、前述した興本扇学園の例から申せば、年2学期制は、教師も、また子どもや親、地域にとってもゆとりが生まれ、きめ細やかな教育推進ができると考えられます。

 本市として、ぜひ、この2学期制を採用すべきと思いますが、いかがでしょう。明快な回答を期待いたします。

 以上、向原教育長に、小中一貫教育について、お伺いしました。

 これで、壇上からの1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 瀬尾議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の補助金等の基本条例案の背景等について、お尋ねでございます。

 平成16年10月、合併いたしまして、11月には中長期財政計画の指針を定め、そして、平成17年1月には、市政改革本部を設置いたしまして、行財政改革を進めていかなければならないという基本的な方針を決定して、今日に至っておるところであります。

 今、御意見を述べられましたとおり、その中で、組織の見直し、あるいは財政の見直し、特に補助金、あるいは使用料、手数料、あるいは財産に関しましても、アウトソーシング等、外部委託等を含めまして、検討を今日まで進めてきておるところであります。

 とりわけ、補助金の問題につきましては、今、御意見でも述べられましたとおり、平成16年度の一般会計における市単独補助金につきましては、本市では、11億6,000万円を出しております。同じ鹿屋市、霧島市の類似団体と比較しますというと、鹿屋市が8億400万、霧島市が6億200万、人口13万8,000の八代市がちょうど11億6,000万で、本市と同じぐらいであります。

 このように、市単独の補助金につきましても、もう1回、見直していくことが、財政改革のまた1つでもなかろうかということで、今回、基本条例案を提案をいたしたところであります。

 基本原則や見直しの基本となる事項等定めまして、公正で透明性の高い効率的な市政の実現、並びに、市及び市民がそれぞれ適切に役割を分担しつつ、対等の立場で相互に協力しながら、魅力あるまちづくりに取り組んでいこうと、こういうことで、基本条例を定め、それに向かって、補助金の見直しを、今いたしておるところであります。

 補助金の制度改革委員会というのを、本年4月に立ち上げまして、これまでも4回、開催をいたしているところでございますが、白紙検討方式ということについては、なじめない言葉ではございますが、いろいろと、最初補助金の見直しにつきましては10%カットとか5%カット、一律にやった方が手っ取り早くていいんではないかと、いろんな意見も出ておるわけでございますけれども、ここはやはり、根本的にもう1回、真に必要な補助金であるのか、あるいは、補助金丸抱えの組織、団体への補助はないのか、おっしゃるとおり、一生懸命事業展開しながら、自分たちで大方負担して、足らざるところを一部求めている団体等への補助、いろんな例がございますので、今回、真っ白なところで、もう1回構築してみたいと、こういうことで白紙検討方式に手をつけ始めたわけであります。

 その中で、市民の皆さん方の理解が得られるかどうか、私自身も当初、この白紙検討方式ということにつきましては、いろいろと反問いたしましたけれども、いろいろ識者の御意見等も聞きながら、やっぱり白紙検討方式がいいなというふうに判断をしたわけであります。

 したがいまして、私が最初、反問したぐらいでございますので、市民の皆様方を始め、これまで補助金を営々と受けて、いろんな事業を展開しておいでになった、またまちづくりのために、産業振興発展のために、大変な御協力をいただいた市民団体、グループの皆様方も、大変なじめないものがあるかもしれません。したがいまして、条例制定後は、速やかに市民並びに関係団体の皆様方にも詳細に説明をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 補助金問題に対しましては、いろいろとたくさん述べておられますが、提案型の補助金制度、こういうことも考えて、条例の中にも、案の中にもうたい込んでおるわけであります。

 いろいろとこれまでの補助金の種類を、額を基本にしながらも、白紙の状態で検討するわけでございます。したがいまして、それだけでは市民の皆さん方の御理解、納得もいただけないだろうと、中にはこういう補助金をつくっていただきたい、こういう補助金があれば、非常にこれからの事業展開、産業振興発展のために役立つんであるがというようなこと、あるいはボランティア団体の皆さん方で、こういう助成制度があったら、もう少し継続的に、持続的に、市民へのサービス、貢献ができるんだがと、そういう1つの気持ちを持っていらっしゃる団体等もありますので、あえて、公募提案型の補助金制度を設けることで、今、案を出しておるわけであります。

 今議員の方から、市当局のひとつの企画型の補助金制度もあわせて取り組んでいけばいいのではないかという、建設的な御意見も賜りました。政策の実現のためには、提案公募型の補助金創設はもとよりでございますが、市当局企画型の補助金等も含めながら、補助金制度改革委員会の中で御検討をしていただきたいと、このように考えておるところであります。

 最初から、市企画型の補助金制度について、出しますというと、そちらの方が強く走ってまいりますというと、何となく、市だけでの、官だけでの補助金の、また、見直しということにもなりますし、市民との協働型の社会をつくっていくんだと、こういう大きなテーマがございますので、一応、遠慮しいしい、まずは、それは後の方からついていくような方法がいいんではないかということで考えておりまして、決してそれも入れないということではございません、否定するものではございません。提案公募型とあわせまして、そちらの方もメニューをつくりながらやっていきたいと、このように考えております。

 まちづくりの補助金等の中にも、そういうメニュー型の補助金制度もあるわけでございますので、それらも考えながら対応していけば、いい補助金の制度ができ上がっていくのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 提案型の補助金制度の関係の市民への浸透等はどうするのかということでございますが、できる限り応募しやすくなるように、応募していただけるように、簡素化に努めたいと。そしてホームページや広報紙でも広報を行って、多くの方々から提案型の補助金の制度を、アイデアをいただきたいと、また、応募していただきたいと、このように考えておるところであります。

 それから、補助金の助成を受けた方々、市民グループ、団体等に対しまして、一応、補助を受けた後は、補助事業者等の成果とか、評価とか、そういうものが必要ではないかという御意見であります。当然、補助金は税金であります。市民の血税を使って、そして、事業展開をされることによって事務を進めていただける中において、多くの市民の皆さん方のために役立つ公益性のあるものとして助成をするわけでございますので、当然、助成を受けられた方につきましては、その結果については、結末の成果報告書なるものは出していただかなければならないと、このように考えておりまして、条例の中でも、そのような案の中でもそのことをうたっておるわけでございますが、ただ、補助金の中で、性質的に、個人のプライバシーに関するようなものがあるかもしれません。例えば、本年3月の議会でパスしましたコウノトリ助成事業等については、個人のプライバシーにもかかわる問題等もございますので、全部義務づけて報告、提出をするということについて、これを少し下がったところで努力義務規定と、努力規定ということで、条例案の中では規定をいたしておりますが、原則として、そういう成果報告書なり、評価等については、やっていただかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 それから、評価委員会、補助金制度の改革委員会でいろいろと協議をしていただき、そして、スタートした。じゃあ、今度は、その補助金の成果がどうであるのか、当然また、補助金等評価委員会なるものも、これから立ち上げていかなければなりません。当然、補助金制度改革委員会のメンバーの方々の中から、後まで、我々がこういう補助金、こういう補助制度はいいんではないかということで、ひとつの判定を出した、そういう委員会のメンバーの中から、後の成果を評価して、そして、次のまた新しい補助金のシステムに資するためには、評価委員会の中にも、やはり、何人かは改革委員会の中のメンバーも残っていただくことは、これは必要だと、このように考えておりますので、御意見のとおり、メンバー等もいろいろと、大学の先生から、あるいは公認会計士等も含めておりますので、当然、そういう評価委員会の中にも入っていただくようなふうに、これはこれからの検討課題でございますが、当然、考えなければならないものであるというふうに、理解をいたしております。

 それから、その評価委員会ですね、補助金等評価委員会に評価のシステム等のいろんな判断等はやっていただくわけでございますけれども、監査的なそういう権能も持たせていくことがいいんではないかという御意見でございます。ごもっともな御意見だと思いますが、評価委員会は評価委員会としての権能を定めてまいりたいと存じます。

 市の公金の支出、行財政事務の執行につきましては、薩摩川内市監査委員がおられます。監査委員は自治法の中で、しっかりとその職務、権能、責任等について、明確にうたってございますので、最終的な監査というのは、やはり、監査委員の権能に任せていかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 しかしながら、そういう成果報告書に対するひとつの評価、そういう点等につきましては、当然、評価委員会の委員としての、ひとつの意見とか、そういうものは、当然出てくるものと思っておりますので、それは大切にしていかなければならない、このように考えております。

 それから、基本条例案の第4条の関係について、特に念を入れてお尋ねであります。

 補助金等の見直しについてお尋ねでありますが、補助金等の条例案の第4条には、補助金等ごとに、3年を超えない範囲内で、市長が定める期間内に、当該補助金等の充実、整理、廃止、その他の見直しを行わなければならないと、ただし、債務負担行為に基づき交付する補助金等については、この限りでないという規定をうたってあるわけであります。

 このことは、もう瀬尾議員は十分御理解をいただいておるわけでございますが、決して3年で打ち切るということではございません。3年たったら、一応見直しやらなければいけないと、その中で、さらにこの事務事業については、継続して、さらにこの事業発展のために大いに貢献するものであるとするならば、3年後にまた見直しをして、3年経過する時点で見直して、さらにまた終期を定めて助成をしていくと、こういう考え方を持っているわけであります。

 原則として3年だけれども、それで終わりですよということではないと、原則として3年を決めますけれども、それで終わりではないということだけは御理解をいただけるものと存じます。

 3年で終わりということになりますというと、太陽が西の海のかなたに沈んでいくがごとく、サンセット方式ということになって、夢も希望もないということであります。

 したがいまして、サンライズ方式、サンセットとサンライズ方式の補助金の見直しシステムがいいんではないかということでございますので、まさしく、今そのサンライズとサンセットを組み合わせた規定に、第4条はなっていると、このように確信をいたしておるところであります。

 今日におきましては、市長の権限というのは、余りいいものはありません。全部、公明、そして透明性、ございます。いや、議会の皆様方と、いろいろと丁々発止のやりとりをしながら、市行政当局の幹部職員ともやりとりをしながら、市民の皆さん方が納得いただけるように、行政の事務は執行していかなければなりませんので、この補助金をすれば、ここの地域は喜びやったやっどんなという、それができないことは、選挙をする身としては、大変寂しく思いますが、これはいかんともしがたいことでございます。

 透明性、公平性、それでやっていかなければならない。今の市民の要求する、市民が求めている時代でありますので、そういう方向で、本当によくやったと言われるように、私もやっていかなきゃいけないと、このように考えて、今日、行政実務を執行しておるところであります。

 最後に、補助金等の関係につきまして、市民と心を1つにできる絶好のチャンスにしなければいけない、それが、今私も申し上げました、首長という権限を振り回して、自分の恣意に基づいた行政のやり方ではなくて、市民とともに、市民がつくり、市民が参画して、市民がはぐくみ、そして、市民がつくり上げていく、いわゆる薩摩川内市でなければいけないと、このように考えております。

 したがいまして、この補助金の基本条例案の、これからの議会の皆様方のチェック、審議の経過を私も見守ってまいりたいと存じますが、優しくすれば、心は通う、話をすれば、だれでもわかる。考えさえすれば、道は開ける、やりさえすれば、必ずできるという信条を持って、この補助金の基本条例案についても、可決されましたならば、全力を傾注して、市民の皆さん方と一緒になって、産業振興発展のために、また、行財政改革のためにやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解いただきまして、御審議賜りますよう、お願い申し上げます。1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 小中一貫教育がスタートいたしまして、早3カ月近くなってまいりました。

 それぞれの3つのモデル校を設定してのスタートであります。

 先ほど議員の方から、足立区の興本扇学園の例について、説明がございましたけれども、現在、品川、それに宮崎県の日向市、そして本市というところで、大きく全国的にはクローズアップされているわけですけれども、それぞれにスタートの経緯から、それから内容から、あるいはタイプから、特色があるようでございます。

 ただ、本市の場合には連携型という、現在の小学校、中学校をそのまま生かした形での小中一貫校を取り組んでいるわけでございまして、そこに特色があると言えばあるのではないかと思っています。

 本市におけるこの小中一貫校をスタートするまでの経緯でありますけれども、これまで、旧市町村におかれましても、小中連携ということでの取り組みはなされてまいりました。しかし、さまざまな課題等が生じてまいりまして、やはり、その課題を少しずつ解決もしながら、また、教育効果を高めるという点で、この小中連携をさらに一歩進めて、一貫教育という点に的を絞ったわけであります。

 これまでも、教師相互の授業参観や、学校間の、小中間の情報交換等は実施してきております。そういったことで、一歩進めた形が現在の本市の小中一貫教育であるととらえていただけば、よりわかりやすいのではないかと思います。

 昨年の1学期末から夏休みにかけまして、校長会や教頭会等でこの小中一貫教育について説明を申し上げ、そして意見を聞きながら、最終的には現在のこの3つの中学校区に絞って、特区申請をしたところであります。

 また、3つのこの地域におきましては、先生方へはもちろんですけれども、PTAやあるいは地域の方々等には、校長が直接説明をしたり、あるいは学校便り等で周知を図ってきたところでございます。

 モデル校の水引小中学校では、教師の兼務発令、つまり、中学校の音楽とか、小学校の美術とか、ということを教えるための兼務発令を行い、小中学校間の教師の交流を図った授業を進めておりますし、また、1日遠足やボランティア活動なども小中合同で実施を、現在しております。

 祁答院地域での小中学校では、英語教育と情報コミュニケーション科という新設教科に関しての小中合同の研究を定期的に行うとともに、テレビ会議システムを活用した教科の専門性を生かした授業を計画しております。

 また、里小中学校では、小学校5年生と中学1・2年生との3学年合同の集団宿泊学習や、新設教科であります生き方科における合同学習を実施しており、教科的には英語を始めとする国語、理科、音楽等の6つの教科では、小中学校間の教師の交流を図った事業を行っております。

 このモデル校等における保護者や地域の方々の意見等はということでございますが、アンケート調査結果では、児童・生徒からは、いろいろな先生方と話ができてうれしい。小学校から言えば、中学校の先生と、中学校から言えば、小学校の先生方と、という具合で、いろんな先生方と話ができてうれしい。また、英語の学習時間がふえるので、楽しみであるといった感想が述べられておりますし、保護者の方々からは、合同で行事等を実施することで、現在、最も子どもたちの中に育ちにくい、心の問題として指摘されております、年下の者をいたわる心や、目上の者を敬う気持ちが芽生えてくるのではないかといった、小中一貫教育に期待する声が出ております。

 また、地域住民の方からは、この事業を通して、地域に活気が出てくればありがたいといった声もございます。

 ただ、この小中一貫教育、まだ、始まったばかりでございますので、今後教育委員会といたしましても、定期的に計画しているモデル校連絡会や、あるいは、地域での教育を語る会等での保護者や地域住民の声を聴取いたしまして、さらに充実したものになるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3年間のモデル校の成果を生かして、その後、全市を挙げて、小中一貫教育へ進むものと思われるが、これについての教員の資格制度問題やいろいろなネックもあるんじゃないかと、また、これについて、どのようなビジョンを持っているかというお尋ねでございますが、小・中学校教師が、相互の教科の専門性を生かした授業を行うためには、議員が御指摘のように、教員の免許の問題が最大の課題でございます。で、本市においては、品川区のように、自由に教員の採用ができないために、小中それぞれの免許状を所有していることが前提ではありますが、これを持っておれば、最もいいわけですけれども、全員が、そういうわけにまいりませんので、兼務発令や臨時免許状の取得により、対応できるようにしているわけでございます。

 このような制度を生かすことで、中学校の小規模校においては、当該教科の免許状を所有していないケースが多いので、小学校教員の免許でカバーできるという利点もございます。

 中学校では御存じのとおり、免許外教科ということで、免許のない教科を、中学校小規模校では担当しておりますので、これを小学校の先生方にカバーしていただくという利点でございます。

 また、本市の小学校のモデル校における英語教育を推進するための英語に堪能な地域人材を外部講師として充てたり、授業の中にボランティアとして参加したりしてもらっているところであります。

 これも、小学校の先生の中に英語の免許を持っていらっしゃる先生がいらっしゃれば、これはもう、最もいいわけでございますけれども、そういうわけにいきませんので、当然、今度の人事異動におきましても、関係の小学校には、小学校で最小限必要な英語の免許を持っていらっしゃる方も配置していただきましたし、今申し上げましたように、外国生活の経験のある保護者の方、地域の方とか、あるいはボランティアができる方とか、そういった方々をお願いして、一緒に小学校の英語の授業にも参加をしていただいているところであります。

 今後も、この臨時免許状の取得をさらに促進したり、ボランティアとしての協力者の支援を得たりしながら、小中一貫教育を充実させていきたいと。3年後は、当然、基本的にはすべての小中学校でこの一貫教育ができればいいわけですが、当然、この成果をもとにしながら、現在まだスタートしていない小・中学校では検討してもらい、当然、保護者や地域の方々の意見も聞きながら、条件が整った学校から、スタートはしていきたいと考えております。

 次に、ゆとりの時間確保のために2学期制をと、この足立区の小中学校一貫教育で2学期制がスタートしているということでございますが、この2学期制につきましては、本県においては、一部の高校で授業時数の確保のためにスタートしております。しかし、小・中学校においては、まだ、1校もございません。

 2学期制のメリットは、今、議員が御指摘なさいましたように、1つには、授業時数の確保ができる。2つ目には、事務処理が軽減され、子どもと触れ合う時間がふえる。また、長いスパンで指導できるため、学習の連続性を図れる。長期休業中が学期の中に含まれるため、体験活動や問題解決的な学習を取り入れやすいといった点が挙げられております。

 また、一方で、デメリットといたしましては、季節の変化や社会習慣になじまない、また、定期テストや通知表による評価の回数が減ることで、学習意欲が減退したり、学習のおくれなどの課題発見がおくれるおそれがある。

 つまり、このことは、現在3学期制で、短いスパンで、評価やあるいはそのときどきの季節感を味わいながら教育を行っているんですけれども、それが2学期制になりますと、そこのところが長いスパンになりますので、中学校あたりでは、当然、期末テスト、中間テスト等のテスト等においても、その期間が長くなってしまうというようなこと等が挙げられております。

 この2学期制につきましては、本市といたしましても、このメリット、デメリットを見きわめながら、研究はしてまいりたいと思います。

 参考までに、現在の学校において、校長の方から、職員の意向等も聞きながら、聞き取り調査をいたしました。2学期制について、どのような考え方を持っているかということでございますが、小学校では、47校中2校が2学期制が望ましいと、中学校では16校の中で1中学校が2学期制がよいのではないかと、こういうような意見等を述べております。

 メリット、デメリットにつきましては、先ほど申し上げましたような点でございます。以上でございます。



◆39番(瀬尾和敬君) 森市長には丁寧に答えていただきました。

 私も当初、思っておりました。押しなべて、ことしは1割程度補助金は落としますよと、そうすれば、これまでの補助金を受けていた人たちにとっても、何ら、1割かと、薩摩川内市も今、財政上、一生懸命立て直しを図っているからよかろうと、すんなりと受け取ってもらえるんじゃないかというふうに考えておりました。

 ところが、白紙検討方式となりますと、つまり、白紙ということは、ゼロベースですよね、なくなるということ。で、これまでもらっていた団体、事業をしていたところの人たちが、廃止された場合、廃止される団体、もしくは事業があった場合、この方々にとっては、非常に不愉快な思いをされるんじゃないかなと思うのは、当然のことですよね。

 そういうのもあって、白紙検討方式、ゼロベースというこの言葉に、市民の方々はしっかりなじめるのかと、果たして、どのような手立てをして、この内容を周知されるのかということを、非常に思ったところなんです。

 今度いろいろ勉強させてもらいましたが、433の補助金があると、いろんな課としては、こういう、例えば、福祉課で33件、農政畜産課で64件、林務水産課で32件、学校教育関係で63件、文化課で68件とか、それから分野別では福祉関係団体として56件、教育関係団体159件、農林水産業団体91件、商工観光関係30件とか、いろんな、こうやって分類をされておりますが、果たしてこのすべてのこれまで交付金を受けていた、交付されていた方々に、どのような手立てでされるのかというのが、大きな注目の的なんです。

 先ほど、ホームページや広報紙を使うというふうにおっしゃいました。ホームページそのものも、例えば、ホームページを見ることができない立場の人というのもあるわけですよね。そういうのをデジタルデバイドと言うんだそうですが、幾らこっちで発信しても、それをキャッチできる能力がないと、それは何もならないと。発信する側は、私たちは情報を流しましたと言っても、キャッチする能力がない人にとっては、キャッチできる人とできない人と、格差が大きく広がってくるんだというようなことなんですよね。

 そういうところも、広報紙を使ったり、ホームページを使いますと、先ほどおっしゃいましたけれども、ホームページの扱い方、わかってる人は、ホームページを扱える人はどのぐらいの割合でいらっしゃるのかとか、いろんな問題をはらんできますので、当面の間は、私はこの広報紙、それから支所を通じた、しっかりとした綿密な広報活動を展開するのが一番いいんじゃなかろうかというふうに考えるんです。これに関して,後ほど、市長の方からお答えいただきたいというふうに考えています。

 あと、小中一貫教育のことなんです。

 私も正直申し上げまして、足立区の興本扇学園でこうだったから、ここもこうでなきゃいかんのだという思いは毛頭ありません。ただ、いろんな質問をする中で、これから先の義務教育の趨勢は、大方、小中一体化を目指してくるだろうと、ついては、足立区の場合は、区を13ブロックに分けて、必ず1校は小中一体化の学校をまず、つくるんだと、徐々に小・中学校一体化の学校に変えていくんだというようなことだったんです。

 だから、薩摩川内市にしましても、実際、小中一貫教育に取り組んでおる根本的な背景というのは、やはりそういう小・中一体化に向けたような雰囲気になっていくんじゃなかろうかというふうに、ある程度思われるんですよね。決して否定はできないところがあると思うんです。

 そういう意味で、小学校から中学校に上がるときの子どもたちの負担減のために、こういって連携型の指導を、今一生懸命してくださっている、これはこれで非常にありがたいことなんですけれども、ただ、そういうふうなものがあるということで、今回、こうやって取り上げさせてもらったところなんです。

 実際、今、鹿島、里、水引の場合は、小学校、中学校が一緒なんですよね。一緒といいますか、小中ですぐにでも一体化できますよという体制にはあります。先ほどの興本扇学園のようなところがあります。すぐにでも立ち上がれる。

 ところが、よその場合は、それではない。中学校1校に対して、数校の小学校から通っている、そういう現状であります。

 そういうことで、薩摩川内市独自のやり方で、もちろんいいと思うんですが、ただ、5、6年生を今度は中学校に一堂に集めて、中学校で、中学校の授業形態で授業をさせるとか、そういうようなお考えというのはないのかなというふうに思うんです。

 ちょっと聞いたところによりますと、東郷町の各小学校は、それぞれ小学校間で連携をとっておられて、今後は、小学校間だけの連携ではなくて、今度は中学校とも一緒にやろうというような、そういうある意味で進んだ取り組みをされておられると伺ったんですが、これなんか、多分教育長が御指導なさったのかと思うんですけれども、私は相当進んだ考え方で、いいんじゃないかなと思うんですよね。そういうことを、今いろいろ考えているところなんです。

 小中一貫教育というのが身近なものになりまして、皆注目しております。そういう意味で、また教育長にも、一肌も二肌も脱いでいただかなきゃならないと思いますが、今申し上げましたことに関して、お答えいただければありがたいと思います。2回目の質問です。



◎市長(森卓朗君) ちょっと受けとめ方が違われたんじゃないかと思いますよ。

 私は、補助金等の基本条例案が成立して、その暁は、ちゃんと説明会を開いて、説明をしていきますと、条例成立後は、速やかに関係団体等に対して説明をしてまいりますと、このように申しております。

 ホームページで云々というのは、公募の提案型のこれにつきましては、なるべく様式が簡潔にできるように、そして、ホームページや広報紙等でも説明してまいりますと、こういうことでありますので、何もかもホームページでやるということではないので、ひとつ、御理解いただきたいと。

 この条例が施行後は、やはりそれぞれ地域ブロックに出てまいりまして、やはり財務課も含めまして、コミュニティー協議会、あるいは農業団体、できるだけ多くの方々に説明をしていく必要があると、このように考えておりますので、そのように御理解しておっていただきたいと存じます。



◎教育長(向原翼君) 議員がおっしゃいましたように、これからの小・中学校のあり方として、小中一貫教育がどんどん進んでいくんじゃないかと、こういう想定でございますけど、私も、多分ふえてはいくんじゃないかと、こう見ております。

 ただ、小学校の5、6年生を、足立区の興本扇学園みたいに、中学校にいつも入れて授業を行うというのは、かなり難しいんじゃないかと。それにかわるものとしては、小学校における教科担任制という取り組みが、これは可能だと思うんですよ。それは、教科担任制というのは、小学校の先生たち同士で、理科の指導にたけた先生がいらっしゃる、国語の指導にたけていらっしゃる先生方がいらっしゃる。そうすると、その学年を入れかえる、あるいはその学期を入れかえて、私が国語の授業をしてやりますので、先生は理科の授業をやってくれませんかと、それを2学年でやるか、3学年でやるか、学校全体でやるかというのは、それはもう、まさに小学校の実態によって違ってくるだろうと思います。

 で、この興本扇学園の場合は、小学校4年生までは小学校にいらっしゃると聞いております。で、5年生、6年生は中学校に行ってと、まあ言えば、5、6年生以上を併設型にしてあるんじゃないかと思うんですが、そういったのが、校舎等に余裕があったり、そういった今度は先生方の、スタッフの問題等が整えば、それも可能かとは思うんですけれども、現在の本県の場合、あるいは本市の場合の状況を考えたとき、そこまではなかなか、まだ行き着くには難しいんじゃないかと。だから、議員がおっしゃったような、そういった専門性ということを考えれば、小学校における教科担任制というようなこと等は、検討の余地があるんじゃないかと。

 ただ、私自身も、とにかく小学校と中学校が、今までどおり、ここまでは小学校のエリア、これからは中学校のエリア、これから高等学校のエリアといった、その非常にエリアを、今まではどちらかというと、非常にこだわりすぎておった面もございましたので、そこを外して、垣根の部分をどんどん外していくという流れにはあるんじゃないかと、このように考えております。以上でございます。



◆39番(瀬尾和敬君) 先ほどは、市長、失礼しました。私がちょっと早とちりでありました。

 この補助金に関しましては、市民も非常に注目することであると思います。ぜひ、市当局の思いと、それから市民の心が一体になるように、努力をよろしくお願いしたいと思います。

 実は、森市長、興本扇学園の校長室に、森市長の座右の銘である例の爾俸爾禄のこれが掲げてあったんです。私は驚いたんですが、それで、もちろん校長先生にもお話をしました。うちの市長の座右の銘でありますということで、親しく話をさせてもらったんですが、やはり、こうやって常に多くの人たちと一緒に仕事をするという人の、トップに立つ人の戒めとして、これはどの分野においても生かされていくんだなというふうに思ったところなんです。

 あと、我が青雲会では、今回のテーマを、着眼大局、着手小局というふうな言葉を使って、2人もそれぞれ言ったと思うんですが、着眼は大きく、着手は小さくというところであります。

 今回の補助金問題に関して言いますと、行財政改革の一環であるという大局、それから、これを市民の皆さんに徹底して理解してもらって、そして実行していくという小局、やはり、これもまた相通ずるものがあるんじゃないかと、私なりに考えているところなんです。

 爾俸爾禄のこれと、それから着眼大局、着手小局、これは相通ずるんであるんでなかろうかなと、私は思いながら、今回、ここの場に立たせていただいているんです。何としても市民に目線を当てた、そういう補助金制度の推進をお願いしたいというふうに考えるところです。もし市長が御見解がございましたら、それをお伺いしたいと考えます。

 それから、教育長にですが、ちょっと言いにくいことなんですが、去る6月16日に、南日本新聞に、教育委員会設置義務を撤廃するというようなことが出ておりました。これは、すぐどうのこうのということでないでしょうけれども、ただ、その中で、与える教育から、選ばれる教育に転換が急務であるというようなことが書いてあるんですよね。文字通り、小中一貫教育を通して、この学校、そして、この地域はどんな選ばれる教育をしているのかというような時代が到来しつつあるということのあかしだと思うんです。そういう意味で、ぜひ今後も、この小中一貫教育に関しては、心を砕いていただきたいというふうに考えます。

 それともう1つ、小中一貫教育全国サミットというのが、ことしの7月28日に東京都品川区の日野学園で行われるというふうに聞いております。前回、我々の政務調査にも一緒におうかがいしたかったんですけれども、教育委員会の中のだれかと、しかし、諸般の事情でかないませんでした。ぜひこれにどなたか出席していただいて、そして、小中一貫教育について、さらに磨きをかけて、取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。教育長の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) この補助金制度にかかわる抜本的な見直し、これは本当に言うはやすし、行うはかたしであります。したがいまして、いろいろと市民の皆さん方からも、いろいろと御叱正もいただくことだろうとは存じますが、ここを難局を切り抜けることによって、財政の改革ができ上がってまいりますならば、あとは、市民の皆様方が喜んで、いろんな行政に参画をしていただき、まちづくりに協力をしていただける道筋ができるものと考えております。

 無から有を生み出すということで、大変苦しい難産の道であるかもしれませんけれども、これを避けて通るわけにいきませんので、議会の皆さん方と一緒になって、英知を結集して、この補助金基本条例の骨子を生かしてまいりたいと、生かすように努力をしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞ、御理解と御協力を賜りますように、お願い申し上げます。



◎教育長(向原翼君) 紹介していただきました日野学園の全国サミットには、案内状もいただきまして、本市の連携型小中一貫教育への取り組みの1メートル四方のパネルをぜひつくってきて、御紹介をいただきたいということで、期待も何か持っていただいているようですので、出席をさせていただく予定でおります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、24番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [24番福田俊一郎君登壇]



◆24番(福田俊一郎君) それでは、早速、質問に入りたいと思います。

 本日は、4項目について質問をいたします。

 1つ目は甑島における医療体制の取り組み、2つ目に量的金融緩和政策解除後の財政運営、3つ目に補助金制度の見直し、4つ目に市民活動促進基本指針についてであります。

 まず、1つ目の、甑島における医療体制の取り組みについてであります。

 第1次薩摩川内市総合計画基本構想及び基本計画の中で、甑島区域の診療所については、「経営統合や病床数の増による病院化、医療機器整備による医療体制の強化、あるいは救急患者搬送などの救急医療体制の充実を図る」とし、また、「情報通信技術を活用して、各地の医療機関、診療所等の連携網の形成を図りつつ、保健師、看護師等の専門性を備えた人材の育成確保に取り組む」としております。

 このような計画のもと、市長は、平成18年第2回薩摩川内市議会定例会において、施政方針の中で、甑島における医療体制のあり方についての方針を取りまとめることを明らかにされました。

 そして、同年3月15日には、「甑島における医療体制のあり方」についての報告書が出されたところです。

 そこでまず、お尋ねしますが、報告書によりますと、甑島における医療施策の目指すべき目標を、「本土並みの医療福祉等のサービスを提供する」、及び「島内完結型の医療を目指す」としていますが、1つ目の質問として、この本土並みの医療、福祉のサービスとは、どういうことを言っているのか。あるいは、島内完結型の医療とは、具体的にどのようなことなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、今後の取り組みについては、平成18年度中に甑島地域医療検討のための第三者機関を設置し、「甑島医療体制整備方針(素案)」を諮問、その答申を受け、方針案として、パブリックコメントによる意見募集や甑市民へ説明した後、方針を決定し、具体的な作業に着手するとしております。

 医療体制については、医療圏域を上甑島と下甑島に分け、医療施策等のあり方、及び中期的な再編として、3年から5年後を想定した上甑島と下甑島の診療所の統廃合について、触れております。

 また、藺牟田瀬戸架橋完成後を想定した将来的な取り組みでは、総合的な機能を持つ病院建設等の検討を行うこととしております。

 2つ目の質問といたしましては、このような今後の取り組みが推進される中、診療所はまず、地方公営企業化を行い、現実的かつ最適な手法として思料される指定管理者制度を導入するとしておりますが、診療所の統廃合については、いつの段階で実施していくのか、お示しいただきたいと思います。

 2つ目の項目の質問であります。量的金融緩和政策解除後の財政運営についてです。

 日本銀行は、金融システムの安定とデフレの解消を目指すために、2001年3月に導入した量的緩和政策を、ことし3月9日、5年ぶりに解除しました。緊急避難的な政策運営から脱却して、中央銀行本来の、市場に即した、金利誘導による金融政策に復帰するものでありますが、金融市場の関心は、早くもゼロ金利の解除時期とその後の段階的な利上げの可能性に移行していると言われております。

 5月12日の新聞報道でも、金融市場において、金利先高感が強まっていることを受け、日本銀行がこの6月にもゼロ金利政策の解除を実施するのではないかという憶測が広がったとの記事が掲載されました。

 また一方で、今回の世界同時株安や、これから出てまいります骨太の方針では、デフレからの脱却が視野に入っていると明記したものの、8月に開催されるG8サミットにおいて、小泉首相がデフレ脱却宣言をしない公算が高く、ゼロ金利解除の時期は9月8日の日銀政策決定会合で行われるのではないかとの見通しもあります。

 いずれにしましても、ゼロ金利解除の時期は既にカウントダウンに入っていることがうかがえます。

 1994年の金利の完全自由化に伴い、日銀が、公定歩合が適用される日銀貸付を金融調節の手段としては用いないとの方針を出す以前の金融政策のことでありますが、歴史を振り返ってみますと、1989年5月に、公定歩合が2.5%から3.25%に引き上げられたのを皮切りに、翌年8月の6%になるまでのわずか15カ月の間に、5回の引き上げで、金利は3.5%の上昇を経験したときもありました。

 このような金利上昇の圧力が強まったことを受け、神戸市などは、起債の対応に素早く取り組んだようであります。

 これから地方債を発行しようとする場合、長期金利の上昇と連動して、地方債の金利も上がるために、利払いが増加することへの対処であります。

 そこで、2つ、質問をいたします。

 ゼロ金利政策解除による金利上昇が想定されることを念頭に、減債基金への積み立て増、あるいは市債返済の見直しなど、金利上昇に対する包括的な対応を検討する必要性が生じてくるのではないか、お尋ねします。

 2つ目に、本市の政府資金、公営公庫資金、民間等資金、これらすべての市債残高の総額と、公債の償還額が最もピークとなる時期と金額を明らかにしていただきたいと思います。

 3項目め、補助金制度の見直しであります。

 先ほど、瀬尾議員から、新たな補助金制度のその背景や成果などについての御質問がありましたので、私からは重複しないところでの質問をいたします。

 本市の新たな補助金制度について、勉強するために、その先進地である我孫子市へ、私ども、薩摩川内会は政務調査に行ってまいりました。

 我孫子市の補助金については、平成9年に行財政改革の一環として、企画課と財政課が中心となり、補助金一律5%カットを目途に、見直しに取り組もうとしましたが、抵抗勢力があり、当初はうまくいかなかったわけです。

 そこで、いったんは平成11年度にすべて白紙に議論を戻して、補助金の見直しを、平成12年度からスタートしたとのことでありました。

 市民団体からの提案公募型補助金の公募については、市民活動の評価は、補助金を出さない団体が評価されるという考え方のもとで、3年かけて支援し、自立してもらう、自立可能な団体には、補助金を出さないというものです。

 補助金等検討委員会の委員5名は、元会計検査院職員、行政書士、元台東区教育長、大学教授、大学助教授で構成され、委員の報酬は6,500円でありますが、その膨大な時間を要するため、ほとんどボランティア的な立場で引き受けてもらうのに、大変苦労したと、当時、中心的な役割をした担当職員が言われていたのが、大変印象に残っております。

 同検討委員会が審査するその判定基準は、「時代度」、「実現目的達成可能度、創造性」、「我孫子らしさ」でありますが、審査する側の問題点としては、それぞれの団体についての背景がわかりづらいことにあったようです。

 なお、補助金の不交付になった団体については、財政担当、市民活動支援担当で、市民団体が十分納得できるよう、説明を尽くしたようであります。

 初年度、最も難しかったものは、商工、農政などの大きな団体で、これらの団体には直接説明を実施してきております。

 また、市民団体の自立を促進するために、団体の事務を、市職員がしていたものを見直し、補助金の申請書については、団体に関係する市職員が持ってきたものは一切受け取らないという厳しい対応も徹底したとのことであります。

 これらの調査を踏まえまして、本市の補助金制度の見直しについて、質問をいたします。

 1点目は、補助率の上限、あるいは補助額の設定を盛り込む方針かどうか。

 2点目は、議員全員協議会で説明された資料では、対象外補助金として、利子補給を挙げていますが、議案第117号薩摩川内市補助金等基本条例の制定についての中で、補助金等の定義について、利子補給は定義外になっているのかどうか、そうであれば、その理由をお答えいただきたいと思います。

 最後でありますけれども、市民活動促進基本指針についてであります。

 この基本指針は、成熟社会における多様な市民ニーズに対する行政の十分な対応への限界を解消するために、専門分野で継続的に活動する民間能力を公共サービスに積極的に活用を図ることが求められている背景の中、市民活動団体との協働推進のための方策について、基本的な考えをまとめたものであります。

 この基本指針の策定によって、市民活動に対する参加促進、活動支援、中核拠点施設の充実、中間支援組織の設立、協働によるまちづくりの推進など、進めていかれるのでありますが、1点だけの質問でありますが、市民活動促進について、今後の具体的な展開について、お尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、甑島における医療体制の取り組みについて、お尋ねであります。

 本年3月議会で報告をいたしました、甑島における医療体制のあり方、報告書の中におきまして、甑島における医療施設の究極の目指すべき目標は、本土並みの医療、福祉等のサービスを提供するという、島内完結型の医療を目指すんだというふうに規定をいたしておるわけであります。

 これはどういうことかということでございますが、甑島、離島医療におきます医療体制の理想としては、本土並みの医療サービス、これは住民の多くの方々、本土の住民の方々は、多くの民間病院の中から医療サービスを受けることができる病院を選択ができるわけであります。身近に、一次医療から先進医療まで受けることができるわけであります。

 甑島の医療体制については、御案内のとおり、現在は本土並みの医療サービスを受けるような、そういう体制になっていないわけであります。

 本土の住民の皆さん方は、かかりつけのお医者さんから、あるいはまた、二次医療の関係では総合病院、あるいは民間病院等に行って、いろいろと病院も、しかも選択してできるわけでございますが、そういうことができません。

 したがいまして、理想として、目標としては、離島の医療におきましても、本土並みの医療サービスが受けられるようにということを掲げておるわけであります。

 また、島内完結型の医療サービスを目指すということもうたっておるわけでありますが、甑島の方に住んでいても、このような本土と同じサービスを受けられることを理想としておるということであります。

 甑島の中であっても、本土並みと同じように、場合によっては、先進的な医療も受けられるような、そういう水準まで持っていこうと、理想を掲げておるわけであります。

 現実におきましては、離島におきましては、地理的、地形的な条件や採算性の問題がありますので、民間医療機関の進出も難しい、そのために、旧村の時代には住民の願いにこたえるために、数々の課題を抱えながらも、公立の診療所を直営で設置して、運営をしてきておるわけであります。

 現状から甑島全体を見ると、本土までの所要時間等により、地理的、地形的条件や医師の専門性などによる医療環境が異なっております。したがって、同じ甑島でも、上甑島は1時間以内で本土に搬送できるので、現在、一次医療体制のままにとどまっております。下甑島は、下甑手打診療所が核になりまして、二次医療の分野まで処置ができるようになっておるところであります。

 いずれにいたしましても、甑島における医療水準については、まず、住民の皆さん方がどのレベルまでを望んでいらっしゃるのか、把握する必要もございますし、これまで各診療所が担ってまいりました役割等を継続して、甑島における、限りある医療、環境資源を有効かつ効率的に活用できる体制の構築を図っていく必要があると、このように考えております。

 次に、診療所の再編の問題等でございますけれども、現在、各診療所は、いわゆる、大福帳方式、一般会計と同じように、歳入歳出予算の中で会計が営まれておるわけであります。

 したがって、どれだけの費用がかかり、どれだけの収入があったのか、そして、どれだけの薬剤等の、いわゆる未使用分の残があるのか、調査はしてありますけれども、帳簿上には出てこないわけであります。

 したがって、公営企業の法適用を受けるような会計に持っていくことが理想ではございますけれども、とりあえず、地方公営企業会計に持っていくには、かつて、自動車の関係の会計を公営企業会計に持っていきましたときは、2年ぐらいの時間を要したということでございますので、バス企業の会計を企業会計方式に移行するには、2年ぐらい、企業会計システムの移行に時間を要したということでございますので、これもまた、そんなに年数がかかるのであれば、もう少しいろんな方法もあるんではないかと、このように考えておるところでございまして、公設民営化に持っていった方がいいのではないかと、このようにも考えておるところでございます。

 これから直営の地方公営企業会計でやっていくか、公設民営化、いわゆる指定管理者、管理代行制度でやっていくのか、民間譲渡がいいのか、いずれにいたしましても、当面いいのは公設民営化等がいいのではなかろうかというふうに考えておりまして、これを研究してまいりたいと、このように今、考えているところでございまして、移行の時期等も、一応、目標を定めながら、甑島における医療体制のあり方連絡会議というものを設けまして、意見を聞いて、方針を決定してまいりたいと考えておるところであります。

 この甑島における医療体制のあり方等についての連絡会議につきましては、鹿児島大学の島嶼医療学講座の先生とか、医師会の代表とか、甑島の市民の皆様方等から成る会議を構成してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 また、甑架橋開通後の問題もあるわけでございますが、医療福祉の問題、教育の問題等含めまして、橋がかかりますならば、またいろいろと、医療のあり方等についても、いろいろと島民の皆様方にとりまして、医療の関係の充実がなされるような、そういう総合的な機能を持った医療施設等についても、今後考えられないかどうか、そういうものも含めて検討をしてもらいたいと考えておるところであります。

 次に、財政の問題、金融政策についてでございますが、量的金融緩和政策解除後の財政運営について、お尋ねであります。

 今、新聞等でも大変賑わしておるわけでございますが、早くゼロ金利解除政策をとっていただきたいということで、毎日のように新聞でも、市民の声、国民の声が出ておりますが、御案内のとおり、福井総裁の件等で、なかなか先に進まないようでございます。

 量的金融緩和政策が5年ぶりに解除されておりまして、今後、金利の上昇が予想されるわけであります。

 そうなりますというと、市が借りております起債、借金は、大きな影響を受けることになるわけでございます。

 したがいまして、議員のお尋ねでございますが、神戸市あたりでは、いち早く、そういう金利上昇、ゼロ金利政策が解除されました場合に、短期金利、あるいは長期プライムレートの高水準での移行も見られますので、金利上昇局面を迎えた場合の本市の公債費の対応等についても、注意を払って対処していかなければならないと、このように考えておるところであります。

 現在、本市が借り入れている市債の中で、償還途中におきまして、金利見直しが予定されるものがどの程度あるかといいますというと、100件以上、あるわけであります。固定金利から変動金利に移行したりするものがありますので、全部ではございませんけれども、そういう償還途中において、金利の見直しがなされなければならない約定のものの市債もあるということでございます。

 したがって、これらに対する1つの対応でございますが、長期プライムレート等の金利等を勘案いたしますときに、仮に、借入金利が4%程度に上がった場合にはどうであろうかということを試算をいたしております。

 そういたしますというと、固定金利方式のときで、普通会計ペースでございますけれども、7億4,271万6,683円に対しまして、4%の積算でいきますというと、7億4,200万円が16億9,300万円ぐらいになります。9億5,000万円ぐらいの影響が出てくると、こういう試算をいたしておるわけであります。

 これは普通会計ペースでございますので、普通会計ペースで市債の残高が、平成16年度末で653億5,900万円、平成17年度末の残高が647億4,400万円でございます。

 平成18年度の借り入れ予定や、公債費の借金を返しますというと、平成18年度末の市債残高見込額は、一般会計では592億8,000万円、普通会計では634億7,000万円と、こういうことになってまいります。

 徐々に、一般会計だけとりましても、630億台から590億台に減ってきておる、そういう今、政策、財政運営をやっているわけであります。

 お尋ねの中では、全部市が借りている借金でもって、どうなるかということでございますが、普通会計は周辺の区画整理やへき地診療関係、天辰の区画整理域の区画整理等入れ、その他の特別会計で借金をしているもの等を含めますというと、上水道、工業用水、自動車も含めますというと、854億5,500万円ございます。これが平成16年度末。平成17年度末が845億5,440万円。平成18年度末の市債の残高は、827億2,800万円になる予定であります。これは、全体の企業会計等、全部含めてですね。

 したがいまして、この借金の残高から、返していく公債費の一番ピークになりますのは、現在のところ、平成20年度、2年後でございますが、元金が79億5,000万円ぐらい、利子が14億5,900万円ぐらいかかりますので、トータルで約94億1,500万円という償還をしなければいけないと、こういうことになっております。

 平成20年度、償還は約94億1,500万円と、これがピークでございまして、あとは80億円台、2年ぐらいしますというと、70億円、60億円、50億円になってまいります。

 これも、現在の借り入れを抑制しながらやっていった場合の状況でございますので、今後また、この数値は動いてまいりますが、現時点におきましては、平成20年度がピークで、総体では94億円という償還になるということを申し上げておきたいと存じます。

 したがいまして、金利が4%、あるいは3%になりますというと、大きな影響が出てまいりますので、市債の償還に充てるための、いわゆる減債基金の積み立てをしていかなければならない、かように思いまして、その対策のために、できるだけ、平成17年度の決算の報告を先般申し上げましたけれども、23億円の実質収支が出たということで、報告を一般会計で申し上げましたけれども、少なくとも、この中から幾らかは財政調整基金も含めて、減債基金を中心に、積み立てをしておかなければいけないと、かように考えておるところであります。

 それから、補助金の問題について、お尋ねでございます。

 補助金制度の見直しについては、補助率、または補助額の上限について、お尋ねであります。

 全体で統一した補助率、または補助額の上限は、現在のところ、考えておりません。千葉県の我孫子市あたりは、上限を決めてやっているようでございますけれども、本市としては、補助額の上限は考えていないところであります。補助率もしかりであります。

 提案公募型補助金につきましては、補助金制度改革委員会で詳細な検討をいただくことにいたしておりますけれども、募集を行う際には、一応、あらかじめ、目安を定めておくことは必要ではなかろうかと、このようには考えております。

 各事案の審査を行う段階で、すぐれた提案、内容に対しましては、柔軟な対応を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、補助率、補助額の上限額は、考えていないことを申し上げておきたいと存じます。

 それから、補助金の見直しの対象外にしている利子補給金について、お尋ねであります。

 これにつきましては、国の法令等に基づくもの、交付されている補助金、あるいは既に債務が発生している債務負担行為が設定されているものなど、交付が義務化されているもの、これにつきましては、見直しの対象外として、外しておるところであります。

 利子補給金については、御案内のとおり、債務負担行為を予算の中で議決をいただきまして、そして、年度ごとに利子補給をやっていかなければならないわけでございます。過年度の債務負担行為が設定されているものにつきましては、現時点で交付が義務づけになっておりますので、それは例外として外しておるところであります。

 それから、市民活動促進基本指針について、お尋ねであります。

 今後の具体的な展開について、お尋ねでありますが、これにつきましては、本年度の具体的な取り組みといたしまして、市民活動促進懇話会を開催し、相互交流と連携の強化、情報の共有化を図り、市民活動促進上の課題を明確にしてまいりたいと考えておるところであります。

 市民活動促進団体といたしましては、48のコミュニティー協議会、あるいは636の自治体、それから、市民活動団体が150団体ぐらいございます。その中にはNPO法人等も含まれておるわけであります。

 こういう市民活動促進団体の協力をいただきながら、これからできるだけ、市と行政と一体となって、市民活動を展開していただくことによって、また、それぞれ、新しい薩摩川内市の息吹が感じられるまちづくりが展開されていくのではなかろうかと、かように感じておるところであります。

 いろいろと指針を策定して、そして、いろんなボランティア活動を含めまして、市民活動についての評価をしながら、これから、行政の展開を図ってまいりたいと、かように考えておるところであります。

 市民が実施していただく業務等についても、市民活動団体に積極的にゆだねていくことがいいという事務事業等につきましては、これらも積極的に事務事業の展開について、ゆだねてまいりたいという考え方から、本年の3月、市民活動促進基本指針を定めておるところであります。

 いろいろ広報活動用のパンフレットをつくったり、市職員への啓発を図ったり、担当職員の先進地視察をしたり、いろいろとこの活動につきましては取り組んでいかなければなりませんが、市民のニーズの多様化、高度化、行政サービスに対するニーズにおきましても、質の高いものが求められておりますので、専門的なサービスを提供できる民間能力の活用に期待しながら、この市民活動団体の存在、重要性を認識しながら、この運動の展開をしていきたいと、かように考えておるところであります。

 以上で、第1回目の答弁とさせていただきます。



◆24番(福田俊一郎君) 2回目の質問に入ります。

 甑島の市民の皆さんが、一体どういう診療所に、合併してなってくるんだろうと、どんな形になるんだろう、あるいは診療内容はどういうふうになってくるんだろうと、そういう具体的なものが、甑島の市民の皆さんにとっては、大変関心が高いでありましょうし、また、不安と期待が交錯しているところでもあるかと思います。

 地域の医療の質の向上ということで、先ほど市長からもお話がありましたように、島内の完結型、あるいは本土並みの福祉、医療等のサービスの提供ということでありますけれども、具体的には、じゃあ、どういうことなんだという質問をさせていただいたわけです。

 今回は、再編によって、診療所も大きく変わる方向へ動き始めますけれども、医療にはいろんなステップがあるようでございまして、急性期医療あるいは亜急性期医療、それから慢性期、そして、回復期、それぞれのステージがあって、例えば、急性期では14日間治療に行くと、亜急性期では30日から90日間治療に行くと。あるいは慢性期、あるいは回復期では、90日から180日治療に行くと。それぞれの診療所で役割があって、その医療の機能が果たされている、そして、患者側に立ってみると、そういう診療体制が望まれるところであるわけです。それが本土にはあるということでございますので、そういった意味では、今後の甑島の医療は、先ほど市長も言われましたように、下甑の二次医療も含めて、当分は、藺牟田瀬戸架橋がかからない間は、上甑も二次医療ができるような、またひとつ、体制も進めていっていただきたいなということも念頭に置いて、そういう患者側に立った診療体制を、将来的につくっていっていただければなと、これは私の意見でございます。

 また、この甑島の医療を、診療を受ける方々は、年間、外来で7万5,000人、その1割が入院ということです。里、それから長浜、手打、ここの外来は1万4,000人ずつおられるわけでありまして、手打については、入院が5,000人というようなことでございます。

 特に手打診療所については、全国の医療モデルでありまして、国の内外から、外国からも、この研修に来られるそうでございます。

 これまで、その手打診療所の医療の評価というのは相当なものでありますから、そこには、さまざまな離島医療としての症例もありますし、また、聞くところによると、がんの手術までやられたというようなことも聞いておりますけれども、そういった医者としての勘どころといったところも、まさに聞くことができる、そういう診療所でもあるようであります。

 したがって、これからの若い医師の方々にとってみますと、まさにここは宝の宝庫でありまして、今後、総合診療医を目指すには、うってつけの場所であるわけでございます。

 そういった意味で、ここの手打診療所では、ドクターが中心になりまして、診診連携による甑島を、甑島医療の先進地にしようということで、甑島地区医学研究会というのを、年数回、研修会を開催をしておられるそうであります。

 こういったところを情報発信していただいて、新たになりました臨床研修制度を用いて、臨床研修のこういう若いお医者さんたちに、たくさん甑島に来ていただくような、そういうことができないかなというふうにも思っております。

 これについて、何らかの対応ができないものか、ここ1点、お尋ねをいたしたいと思います。

 あと、これからちょっと、私の意見等も含めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、医師の確保の問題でありますけれども、平成14年10月に、鹿児島県保健医療計画がスタートして、いよいよ平成18年度で5年目を迎えることになります。したがって、平成19年10月から、新たな保健医療計画が始まるということでもあります。

 また、一方、第9次へき地保健医療計画については、平成17年度で終わりまして、この平成18年度から、いよいよまた5年間計画がスタートするということでございます。

 厚労省の医政局長から、平成18年5月16日に、各都道府県知事あてに、第10次へき地保健医療計画等の策定についての告示がなされておりますけれども、その中に、平成20年度までに、医療計画に反映していただきたいということであります。

 そこで、今回、医療制度改革で、法律が改正されました。その法律が改正された中に、医療対策協議会というものが、都道府県ごとに制度化されるよう、明文化されております。

 これまで、鹿児島県にはなかったわけですけれども、現在検討中ということで、これからそれができ上がります。当然、医療関係者を中心に、関係市町村も入ってくるわけですけれども、ここで離島医療、あるいはへき地医療について、いろんな議論を交わすことができるようになります。

 そして、この議論でもって、医療計画に反映させるといった形になるわけでありまして、今後は、この1年の間に、そういう大きな計画もできてきますので、本市といたしましても、ぜひ、積極的にこの計画について取り組んでいただきたいというふうに、これは意見でございますけれども、申し上げておきたいというふうに思います。

 それと、今の話と関連することでありますけれども、現在、へき地医療支援機構というのが霧島市にあるわけですけれども、本市としましては、医師の派遣とか、あるいは代診医とか、そういう制度を利用して、これまでもこの機構ではお世話になってるところでありますけれども、同時に、へき地医療拠点病院、済生会川内病院でありますけれども、ここは鹿児島県によって指定されているところであります。

 ただ、このへき地医療拠点病院においても、みずからの医師を始めとする医療従事者の確保に大変、やはり苦労をされているのが実情で、そういうへき地医療の支援というのがなかなかまだ、実質はできないところであるようです。

 したがって、鹿児島県の補助金等について、いろいろ調べてみましたけれども、こういう拠点病院について、実際積極的な補助金というのはないというようなことでございまして、こういった拠点病院がみずからへき地に対する支援をすることによって、赤字が出たら、鹿児島県の補助金を赤字補てんとして使えるものはありますよというようなことでございました。

 したがって、こういうへき地拠点病院とも連携をとっていただいて、へき地の支援、離島の支援を積極的にやっていただくような、やはり、今後、協議を、議論をしていただきたいなという思いも持ったところでございます。

 それから、先ほど、今後、離島の診療所につきましては、地方公営企業法も2年ほどかかるんで、指定管理者制度、要するに、公設民営型の導入をお考えだということでございました。

 私は、この報告書の中で、読んで思っていたのは、まず、公営企業法の全部適用をして、そして、その診療所の会計を特別会計からすっきりさせて、要するに、バランスシートをつくって、資産と負債と資本を明確にして、それから、指定管理者制度の方へ移行するのかなというふうに思っておったんですが、これは指定管理者の方へ、直接行かれるというような感じを受け取ったんですけれども、もう1回、ここは確認をさせていただきたいと思います。

 それと、量的金融緩和政策の方に入りますけれども、財政運営については、先ほど市長からいろいろとお示しをいただきました。金利の動向というのは、本当に大きな、自治体にとっても影響のあることでございますので、ただ、市長の方が、財政に関しましては造詣が深く、私どもがお話をするまでには及びませんけれども、いろんな大きなプロジェクトも持っておりますので、ここは慎重な財政運営をしていただきたいということでございますが、と申しますのも、今回の地方債について、起債が平成18年から、国・県の許可制から協議制に変わりました。本市の場合は、鹿児島県でありますけれども、鹿児島県の同意が得られれば、同意債というようなことで、その元利償還分については、地方財政計画に入れていくということでございますが、同意をもらえなかった分、不同意債については、これは議会に事前に報告して起債をしていくということであります。

 つまり、自治体みずから、自己責任でこれからは財政の運営をしなければならないふうになってまいりました。これは平成12年の地方分権一括法が、関連法が根拠になっているわけでありますけれども、そういった意味で、今後、地方債についても、大変慎重な起債をしていかなきゃならないという事態に陥っております。

 現在、総務省の竹中大臣の諮問機関で、中央分権21世紀ビジョン懇談会というのがございまして、この中で、そういう自治体の財政については、予防措置が取られようとしておりまして、債権破綻法制の整備ということで、これは3年をめどにつくっていくような方向で、議論がなされております。

 これは自治体が、これは一般論です。本市のことではありません。一般論として、自治体が再建団体になった際には、市長、そして幹部職員、それから議会、そして住民までも、すべてが責任を負うと、はっきりとした責任を負うというような法整備がなされてくるようでもありますので、そういったことも視野に入れて、質問をさせていただいておりますが、そこで、地方債の今後の対応について、市長の御見解を求めたいと存じます。

 次に、補助金制度の見直しであります。

 御答弁の中で、債務負担行為について、もう既にやっておるのについては、これは対象外ですよというお話でしたけれども、これについてでございますが、そうしますと、新たな債務負担行為については、その補助金の対象になってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。

 そしてまた、3年というお話でありますけれども、債務負担行為のこの3年ということであれば、3年間の債務負担行為なら、その補助の対象になるというふうに理解してよろしいでしょうか。

 例えば、6年の事業でやらなきゃならない、それには6年間の債務負担行為を、本来なら設定しなければならんけれども、この制度としては3年でありますから、3年で、当然、県は打ち切ると、そして、その後はまた、その事業が評価されれば、プラスまた3年というような認識でもってよろしいかどうかをお尋ねをいたしたいと思います。

 それと、市民活動促進基本指針についてでありますが、これは新たな市民団体ができてきて、先ほど150ぐらい登録というようなことでありましたけれども、この市の方へ登録をしたところ、そういうところが、要するに、補助金制度の見直しとあわせての質問になりますけれども、この公募型の補助金の申請ができるのかどうか、そういった登録によって、その資格とか、登録しないとだめだよというような、あるのかどうか、それもお尋ねしておきたいと思いますけれども、これについては、ちょっと、通告の際に、公募型の補助金については、1人でもいいですよというようなお話も承っていますけれども、これについても確認をして、あともう1点ありました。

 それと、行政と市民団体とのコーディネート、これにつきまして、今後は中間支援組織の設立をしていくということですが、これが一体どういうものなのかを、具体的に説明をしていただきたいと思います。

 今後は、この市民活動促進基本指針については、条例等も見据えてやっていくでしょうけれども、とりあえず、こういった質問で2回目を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) まず、甑島における医療体制についてでございますが、御案内のとおり、甑島に住んでおられる市民の皆さん方、かかりつけのお医者さんから、また、診療所等においての治療の受け方から、救急の場合の医師の病院の確保とか、いろんな面で苦労なさっておられるわけであります。

 緊急の場合は、手術を要するような場合はヘリコプターで、あるいは漁船で、本土の病院等に搬送されておるわけであります。

 将来は、甑島の島内で、重病であっても、手術をしなければならなくても、うまく情報通信機器等も活用しながら、立派な先生がおられて、手術等も市民が安心して受けられる、そういう総合的な診療機関ができることを理想としておるわけであります。

 それまでの間、それはやはり、橋がかかってみて、いろいろと理想的なものが描かれてくると思いますが、それまでの間に、甑島における医療体制のあり方連絡会議を開催して、そして、いろんな角度から体制を整えていかなければならないと、このように思っているところであります。

 先ほど出ました済生会病院、あるいは県のへき地診療医療関係の機関、病院とか、そういうところの先生方を含め、市の医師会長、あるいは薩摩郡の医師会長さん等含めて、離島医療の問題については、これから御協議をしていただくということにいたしておりますので、いい方向性が見出されていくのではなかろうかと思う次第であります。

 いずれにいたしましても、二次医療までは、どうしても上甑島においてもできるような体制をとっていかなければいけないと思います。

 現在、内科、小児科等含めた診療所、それから歯医者さん等含めますというと、12の診療所がありますけれども、この診療所を、できるだけ、上島は上島でうまくまとめて、そして、先生方も交代で学会に行ったり、あるいは、お休みがとれたり、そういうような体制がとれないのかどうか、そういうことも含めて、医療問題については、検討していかなきゃならないところに来ているわけであります。

 お医者さんが島外に出られますというと、代替のお医者さんを見つけなければなりません。特に、下甑の手打の診療所の先生は、沖縄の浦添市から先生を確保してきて、そして、代診をしていただくというシステムやら取っていただいているわけであります。

 そういう状況でありますので、できれば、上と下に、第一次的には診療所が第二次医療までできるような体制にもっていけたらと、こう考えておりますが、将来はどこか橋のかかった中間点あたりに、それなりの、幾つもの診療科目を持った診療所なりができることを将来の構想として持ちながら、検討を加えていかなければいけないと、かように思っているところであります。

 それから、指定管理者制度の関係をちょっと触れておられます。

 現在の診療所の関係等につきましては、まず、地方公営企業化をしていくか、あるいは公設民営化でやっていくか、民間譲渡でやっていくか、いろいろ方法があるわけでございますが、いろいろ今日まで検討してみますというと、公営企業法の適用を受ける、あるいは一部適用を受ける会計にもっていって、それからという段階については、時間がかかりすぎるんではないかと。したがって、公設民営化がいいんではないかという方向性を、今出しつつありますけれども、これも相手があっての公設民営化でありますので、おっしゃるとおり、バランスシート、損益計算書、財務諸表を整備して、しっかり棚卸しもして、診療所のあり方等についても、しっかりした体制を整えてから移行していくことも、やっぱり必要ではないかと考えておりますが、今模索をいたしているところでありますが、方向性としては、相手方があるとすれば、即、公設民営化の方に入った方がいいんではないかというような考え方であるということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、へき地医療の関係につきましては、県の方も一生懸命配慮していただいております。先生方が、2年か3年しますというと、交代していかれる診療所もあるわけであります。医師の確保については、大変私どもも悩んでおります。

 したがって、市の医師会、あるいは薩摩郡の医師会等に対しましても、先生方の確保については、私ども、そちらの方からもお願いをしておるところでありますが、県の方におきましても、そういう包括的な体制のもとに、離島におきます医療のあり方について、取り組んでいただくということでございますので、県と連携を密にしながら、島民の皆さん方の医療に対する不安感がないように、解消していくためにも、これは県との連携を深めながら対応してまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、手打診療所、特にここには瀬戸上先生がおられまして、総合診療関係の医療につきましては、非常にすばらしい御指導をなさっておられるようであります。全国の医者を心がける、医者の卵の先生方が、あるいは臨床医としての経験を積まなければならない先生方が、たくさんおいでになっておられます。

 この手打の診療所だけで、1年に三十数名の方が、三十三名の方が、平成17年度でもおいでになっておられます。

 そういうことで、臨床医としての研修制度の中で、いろいろと研修を受けておられる。そのために手打診療所の瀬戸上先生は、一般の治療、診療もやりながら、そういう先生の、若い先生方の教育、指導にも当たっておられるということでございまして、大変御苦労をなさっておられると、そういう点では、大変、我が国の医療制度の関係に大きく貢献されておられる先生だというふうにも存ずるわけであります。

 また、この手打診療所のみならず、上甑、里におきましても、診療所があって、それぞれ先生方が一生懸命取り組んでおられまして、こういうところにも、臨床研修医としての若い先生方が、入れかわり立ちかわり、2カ月ぐらいで交代していきますので、常時、訪問しておられます。こちらの方でも1年間に、手打診療所を除く39名の方々が、若い先生方が来て、研修を受けておられるわけであります。

 将来、ここで研修を受けられた先生が一人前になられて、そしてまた、1人でも2人でも、甑島の医療のために帰ってきていただくということも期待をしながら、一生懸命御協力を申し上げておるところであります。

 したがいまして、この先生方が宿泊される施設等についても、市でつくって、今、合宿みたいなふうにして、お泊まりをいただいているわけでありますけれども、そういう施設も市として整えながら、応援をしているというのが実態であります。

 次に、起債の関係、借金の問題について、お尋ねでございます。

 これにつきましては、地方債の許可のあり方が、国の制度として、変わりました。

 先ほど、県の知事のということでしたが、地方債の許可につきまして、総務大臣の同意を必要としていたものが、要らなくなったということであります。同意債と、同意を要らない不同意債と、2つに区分的に分けられたわけであります。

 いわゆる総務大臣の同意をいただいて、借金ができるものについては、交付税措置もしましょう、政府資金を充てましょうと、こういうことになってます。

 不同意債については、逆に、自分たちの責任で、自分たちの力で借金を、民間の縁故債等起こして、借りて、そしてやりなさいと、これについては、国の財政支援措置はございませんよと、そのかわり、議会の方に報告をして、ということは、結局、予算を出していかなきゃなりませんから、議会の皆さん方の議決はいただかなければならない、予算としての議決はいただかなければならない、そのかわり、借り方も簡単であると、こういうことでございまして、どちらを選んでいくかということでございますが、当分の間、その国の同意をいただいて、政府資金等借りていくことが、金利も民間の縁故債よりも安いかもしれませんので、あとの手立ての財政の裏打ちがあるということであれば、とりあえず、同意債が得られれば、同意債を借りていくことが、今の時点ではベターだと、かように思っております。

 同意債も不同意債も金利も同じで、今後、地方交付税制度が変わってきて、これまでの借金等についても、交付税措置はもう見ないよとか、もうほとんど削減していくよということになりますというと、余りメリットがなければ、借り入れの手続だけが面倒くさいということになりますというと、これはまた、不同意債の方で起こしていった方がいい時代が来るかもしれません。これらは十分見きわめながらやっていかなければいけないと、かように思う次第であります。

 次に、補助制度の関係について、お尋ねでございます。

 債務負担行為を起こした補助金対策について、補助金の基本条例の中では、3年で原則として打ち切りますよと、しかし、先ほども瀬尾議員の御質問にお答えしましたとおり、3年で打ち切りということで、すぱっとやっていくんではないんですよと、内容、これからも継続して、さらに助成をした方がよりいいものについては、さらに認めていくということで考えておりますよということを申し上げましたが、債務負担行為を起こしたもの、これにつきましては、当然、市の方に債務が生じてきておるというふうに理解をしていかなければなりません。

 したがって、利子補給制度等についても、債務負担行為を15年とか20年とか、長いのはあるわけでありますが、そういうものについては、既に債務が確定しているのと同じでございますので、それは補助金を3年で打ち切るというものとは別にしていかなければいけないと、こういうふうに申し上げておるわけであります。

 御理解いただけたでしょうか。

 それから、今後の市民活動促進基本指針につきましてでございますが、市に登録した団体等だけが補助の対象になったりしていくのかということですが、補助金の基本条例につきましては、個人、団体等含むということになっていますので、登録あるなしによって、補助金の交付申請の対象になるならないは別であるというふうに御理解していただければ結構でございます。以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎企画政策部長(田中良二君) 市民活動の促進指針の中の中間支援組織についての御質問がございましたので、説明いたします。

 まず、市長答弁で市民活動団体が150団体とございましたが、これにつきましては、NPO団体、あるいは生涯学習課、市民まちづくり公社、社会福祉協議会に登録された総数が150ということでございまして、この指針に書かれております中間支援組織の設立の必要性につきましては、150団体が小規模で、活動団体の基盤が弱い現状から、そのコーディネート役、調整役を、民間によりまして設置していただきたいという指針でございます。

 その組織の役割といたしましては、市民活動に必要な情報の収集、提供、あるいはボランティア活動の人材発掘、あるいは市民活動の客観的な評価をしてもらうということでございまして、これにつきましては、今後この中間支援組織のあり方につきまして、市長の説明にございましたように、懇話会を設置いたしますので、ボランティアの代表の方々とか、社会福祉協議会、あるいは関係の市民、まちづくり公社関係者の意見を聞きながら、設立に向けて、意見を協議していきたいと考えております。



◆24番(福田俊一郎君) 市長から、上甑島については二次医療まで持っていかなきゃならないという大英断、決断をいただきました。これは大変ありがたいことだと思っております。ぜひ、早期に、これについて、方向性が出ましたので、また、検討委員会なども開かれるでしょうけれども、整備をしていただくように、最後にお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開を、15時45分といたします。

 休憩いたします。

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            午後3時25分休憩

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            午後3時44分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、18番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表し、一般質問を行うものであります。

 まず、まちづくりについてであります。

 住民に慣れ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた商店街の多くが停滞、衰退し、全国ではこの10年近くで、およそ1万8,000の商店街が1万2,000まで減少しています。旧川内市でもほかの旧町村でも、かつてにぎやかだったまちは、空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなってしまいました。

 毎日の生活に欠かせない身近な商店がなくなり、自動車を使えないお年寄りが、バスやタクシーで買い物に出かけています。

 商店街の衰退は、単に中小商店の問題だけではなく、まち全体の荒廃の一因にもなっています。

 商店街の衰退の背景には、バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店の出店ラッシュと深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃していることがあります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。中心市街地の衰退の原因は何でしょうか。また、住民が暮らしやすいまちづくりを進める上で、大型集客施設の立地はどのようにあるべきと考えますか。お答えください。

 次に、公営住宅の家賃減免及び徴収猶予についてであります。

 薩摩川内市住宅条例第17条に、市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、またはその徴収を猶予することができるとして、市営住宅の入居者の収入が著しく低額であることとあります。

 具体的には、収入月額が2万5,000円を超え、5万円以下の者、家賃等の4分の1に相当する額の減免、収入月額が2万5,000円以下の者、家賃等の2分の1に相当する額を減免することになっています。

 ところが、基準となる収入月額の定義が、県と市とでは大分違うのであります。

 例えば、県営住宅は、65歳以上の高齢者で公的年金が月額12万5,000円未満の場合、家賃の半額が減免されるのに、市営住宅の場合は、年金月額が5万円であっても、減免はありません。

 これは、県営住宅は、公営住宅法施行令の規定に準じて、年金年額から120万円の控除を行う課税所得を基準にしているのに対し、市営は何も控除しない年金収入額そのものを基準にしているからであります。

 給与収入の場合も同様で、県営は、給与収入から各種税金控除を差し引いた課税所得を基準にするために、給与収入月額7万9,000円未満で家賃が半額になるのに、市営は、給与収入そのものを基準とするため、月額収入が5万円でも減免されません。

 県営住宅と市営住宅の月額収入の定義がこれだけ違うので、県営住宅は2004年度は1,766件の減免がありましたが、市営住宅はほとんどありません。

 県内の市では、霧島市は薩摩川内市と同じでしたが、鹿児島市を始め、15市のうち半分近くの7つの市が、県と同じでした。

 ちなみに、鹿児島市の減免実績も、平成17年度で155件、約1,800万円、世帯数の割合は、1.5%であります。

 県や県内の多くの市と薩摩川内市の収入月額の定義が違うのはなぜか、お答え願いたいと思います。

 次に、公営住宅の入居申し込みを何回しても当選できない人には、優遇措置をとれないかということであります。

 鹿児島市は、昨年12月から、公営住宅の入居者募集で抽選になったとき、申し込み回数が5回から8回の人は2回くじを引く権利が与えられ、9回以上申し込んでいる人は3回のくじを引く権利があるとしました。

 抽選方式でも、本人の努力次第では希望の部屋に入居できる鹿児島市のような方法は、参考になるのではないかと思いますが、薩摩川内市で採用できないか、お尋ねいたします。

 次に、川内原子力発電所の安全性についてであります。

 原子力発電所の耐震設計の基準になる耐震指針に問題があるとする金沢地裁判決によって、日本の原子力発電所の耐震対策の確立が緊急課題として急浮上しています。

 1997年3月26日、マグニチュード6.5、震源の深さ約12キロメートル、同年の5月13日、マグニチュード6.3、深さ約8キロメートルで、薩摩地方で地震が発生しました。

 九州電力株式会社は、マグニチュード7.1の地震を想定し、耐震構造をとっているので、今後も大丈夫と言います。しかし、金沢地裁の判決では、全原子力発電所への警告であり、全原子力発電所の耐震安全性を早急に見直す必要があると指摘しています。

 川内原子力発電所1、2号機は、地震に対して、どのような備えをしているのか、設計の基準は何かをお尋ねするものであります。

 次に、地震時の津波による5メートルの引き波があった場合について質問します。

 5メートルの引き波の場合、日本の原子力発電所の8割相当の43基の原子力発電所で、機器冷却系の海水取水が不能になることが、3月1日、衆議院予算委員会分科会における日本共産党の吉井英勝衆議院議員の質問で明らかになりました。

 川内原子力発電所1、2号機は、水位が5メートル低下すると、冷却水の取得が不能になることが明らかになっています。このような場合、川内原子力発電所はどのような安全対策をとっているのかをお尋ねするものであります。

 以上、壇上からの1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地の衰退の原因について,お尋ねであります。

 これは、もう御案内のとおり、モータリゼーションの発達によりまして、中心市街地に駐車等はできなくなったこと、また、モータリゼーションの発達に対する中心市街地の商店街の対応のおくれとか、あるいはまた、この薩摩川内市の中心市街地に例を取りますというと、官公庁がこの太平橋通りを中心にありましたけれども、郊外になおっていったということ、あるいは経営者の高齢化によりまして、また、後継者不足のために、後継者がいないというようなことなど、それからまた、いろんな要因が重なってきておるわけでありますけれども、大型店舗がこの商店街から郊外になおっていったと、あるいは、経営不振で、もう廃店にしたとか、こういうことが重なりまして、今日の中心市街地の寂れが出ておるわけであります。

 ちなみに、平成6年ごろ、7店舗、大型店舗がございましたが、店舗の面積も2万2,100平米ぐらいありました。今日では4店舗しかありませんし、1万900平米ぐらいしかありません。半分に減っていると。

 かつて、そういう大型店舗があったら、小売店、中小企業商店とうまく共存共栄して、大型店舗にお買い物になる市民の皆さん方、お客さんが、ついでといいますか、ショッピングを楽しまれまして、デパートと、あるいは大店舗の品物と比較して、ああ、こちらの方がいいと、安いし、品物もいいということで、大変、恩恵があったわけでありますが、それができなくなったこと等によって、やはり、中心市街地の寂れが出てきておるわけであります。

 大型店舗の立地のこともお尋ねでありました。

 大型店舗の集客施設の立地を、市長はどう考えるかということでありますが、熊本県の場合はガイドラインを設けてありまして、大型店の立地につきましては、法に基づき、周辺地域への生活環境保持の立場から、いろいろと規制もしておられるわけでありますが、本市の場合は、周辺地域への生活環境の保持の立場から、騒音対策等についての規制を設置者にお願いをしておるところであります。

 また、熊本県の場合も、そういうガイドラインを設けておりまして、いろんな規制を、環境保持のための規制等、やっておるということであります。

 消費者の立場から、一方考えてみますというと、商店街が、大型店舗があって、品物が豊富にそろっておれば、消費者の方から見ましたら、そういう大型店舗等もあった方がいいと、このようにも消費者は考えられるわけであります。

 しかしながら、この大型店舗が中心市街地に、これまであったとするならば、共存共栄の体制もとれたかもしれませんけれども、また反面、いろんな競争で大型店舗に吸収されていくと、そういうようなこともあったであろうと思う次第であります。

 そこで、あり方でございますけれども、一概に大型店舗が郊外に立地することにつきましては、否定もできません。これまでも、郊外に立地されるものについては、特別な規制措置ということはやっていないわけであります。

 しかし、都市計画法の改正によりまして、平成19年秋以降には郊外への大型店舗の進出が規制されるわけでありますので、今後、この大型店舗が郊外に進出できないということになれば、また中心市街地に帰ってくるかということも、一応は考えられますけれども、非常に土地の高いところに大型店舗がさらに進出してくるかどうか、これは疑問であります。非常に難しいだろうと、このように思っておるところであります。

 まあ、川畑議員のところでも御質問がありましたし、初田議員も中心市街地の活性化についてもお尋ねでありました。

 いろいろと立地しようという動きもあるわけでありますけれども、それらを積極的に誘致する考えはないということを、一昨日も申し上げたわけであります。

 ただ、法令に基づきまして、開発行為、あるいは農地法の関係などなど、手続がなされましたならば、それは粛々と、手続はとっていかなければいけないだろうと。積極的に誘致運動をしたり、そういうことはしない。もちろん、これらについては、川内商工会議所、あるいは商工会等とも十分連携をとって、意見の調整をしながら、やっていかなければならない問題だとも考えておるところであります。

 次に、公営住宅の関係につきまして、県営住宅と市営住宅では、大変取り扱いが違うんではないかと、収入基準の取り扱いが違うのはおかしいんじゃないかと、こういうことであります。

 これは、平成15年にも、かつて旧川内市の時代に笠毛という議員がおられまして、質問もなさっておられるわけであります。

 本市の減免規定につきましては、市営住宅条例第17条に定めてあるわけでありますが、病気や災害、失業などにより、収入が著しく低額の場合には、家賃を減額、もしくは免除、またはその徴収を猶予することができるという規定になっているわけであります。

 家賃等の減免対象については、公営住宅の家賃等の減免及び徴収猶予に関する取り扱い要領第2条の規定によりまして、入居者の収入月額が5万円以下である者については、家賃等2分の1、または4分の1に相当する額を免除できるものというふうに規定いたしております。

 御案内のとおり、県におきましては、所得控除後の額としているのに対して、本市の場合は、収入月額を所得税法上の控除前の額としているところに、基準の違いがあるわけであります。

 県の基準に合わせますというと、現在、公営住宅を使用していただいておりますのが、大体1,950戸ぐらいあります。それをやりますというと、対象者が1,000戸ぐらい出てくるんではないかと、このようにも推定をいたしております。減額も7,000万円ぐらいになるだろうと、主管課の方では言っております。

 公営住宅、2,000戸からあるわけでございますので、県の基準に合わせますというと、公営住宅の修繕料も出てこないし、また、公営住宅建設の財源として借り入れました公営住宅債の市債の償還にも支障が出てくると思います。

 したがいまして、現時点におきましては、県の基準並みにもっていくということは、非常に厳しいというふうに御理解をしていただければ、大変ありがたいと思う次第であります。

 県下14市の中で、半分ぐらいはやっているではないかということでありますが、そこは財政の豊かなところではなかろうかと思います。

 県も厳しい、厳しいと言うけれども、やはりまだまだゆったりとしたお気持ちを持っておられるのではなかろうかと。

 使用料、手数料も、今見直しをしている本市にとりまして、やはり、これは重要な問題であります。現に厳しい、大変苦しい、失業したというような方々については、相談を受けまして、それぞれ、その相談の内容に応じまして、対処させるようにいたしたいと考えております。

 まあ、県の基準が、県民にとって、あるいは、県営住宅に住んでいる市民にとって、大変、神様にも見える取り扱いであるかもしれません。同じ敷地内に、県営住宅と市営住宅が、本市の場合も建っているわけであります。同じ敷地内で、県営住宅に入っている人と市営住宅に入っている人で、大きな差があるということについても、これは問題だというふうには感じております。まあ、ここは研究課題とさせていただきたいと、このように思います。

 霧島市の動き、あるいは他市のそういう、まだ、県の条例と違うところ等も十分勉強しながら、この問題については、検討課題ということにさせていただきたいと存じます。

 次に、川内原子力発電所の安全性について、お尋ねであります。

 もう1つあったですね、くじ引きの問題。

 もう、たくさん出てくるというと、頭が少しぼけてきまして、ここでちょっと水を飲めばいいんでしょうけれども、71歳の寄る年波には勝てず、疲労が出てまいりますね。

 公営住宅の申し込みを何回もするが、なかなか当たらないと、鹿児島市並みに、抽選のチャンスを設けるべきではないかと、こういう御意見でありました。くじ引きのあり方についても、検討してみる必要があるんではないかと、こういうことであります。

 本市の市営住宅の空き家については、年4回募集をいたしておりますけれども、その際、複数の申し込みがあった住宅につきましては、抽選としております。

 抽選がなかったところは、申込者の方々に、随時受け付けをして、入っていただいておるところであります。複数の申し込みがなかった場合は、随時、受け入れておるところであります。

 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して賃貸することを目的にいたしておりますので、応募者全員が住宅に困窮しておられるものと判断をいたしているところであります。

 したがって、申し込み回数に応じて、くじを2回、3回引く権利を与えるということは、他の申込者と差をつけることになりはしないかというのが、今、私どもの部内会議等でも、そういう意見が出ておるわけであります。

 平佐にできましたハイタウン平佐住宅は、昨年10月やりました分については、39倍の競争がありました。このハイタウン平佐住宅は大変人気がありまして、新築物件であるもんだから、また、利便性の点からも、募集の都度、ハイタウン平佐住宅を申し込まれておる人がおられるわけであります。

 しかし、このハイタウン平佐住宅の建設が平成18年度で終了いたしますので、その後は、そんなに応募があるんだろうかと、空き家も数十戸あるようでありますので、希望されたら、他の住宅であれば、十分入れると思っておりますので、そういうところを、住宅に、現に困窮していらっしゃる方々は、そちらを御利用いただくように、御使用いただくように御説明してまいりたいと、かように考えておるところであります。

 鹿児島の場合は、5回から8回申し込んだ場合は抽選の玉が2個、余計につくと、9回以上申し込まれた場合は3回玉が出てくると、玉がたくさん、当たる玉が入っているということでございますので、それも一理あるとは思うんですが、なかなか、みんな平等にという考え方に立っておりますので、他の人との公平さを欠くことになりますと困りますので、今のところ、そういう手続、抽選、くじ引きはやっていないところであります。

 次に、原子力発電所の関係でございますが、川内原子力発電所の1、2号機につきましては、発電用の原子炉施設に対する耐震設計審査指針に基づきまして、耐震設計及び耐震安全性の確認がなされておるところであります。金沢地裁の判決によって、もう1回、原子力発電所の耐震設計審査指針については見直すべきではないかというようなことで、いろいろ判決が出ておるようでございます。1つの警鐘ではあると、私も思います。

 がしかし、また、これは控訴していかれる、もう控訴されたのかもしれませんが、いろいろ、理屈、意見はあるようであります。

 安全に超したことはございませんので、本市の原子力発電所1号機、2号機の立地につきましては、耐震設計審査指針の基準が昭和56年に示されましたときに、1号機については、その以前の審査でパスしておりますので、やはり、基準が違うということになっております。

 がしかし、基準は違うけれども、その後できました2号機以降の耐震設計審査指針の中で、いろいろと詳細な検討が行われた結果、耐震安全性には問題がないということで、平成7年9月には原子力安全委員会の方に報告がなされておるところでありまして、1号機と2号機につきましては、同程度の地震が来ても問題はないと、こういうふうになっているようでございます。

 御意見を述べておられますとおり、平成9年3月26日と、同じ年の5月13日には、震度6弱とか、震度5強という地震がございました。

 大変大きな揺れを、私ども、感じたわけでございますが、この揺れのときにおきましても、耐震設計審査指針の中で定められております1号機の189ガル、2号機の372ガル、直下地震の場合の370ガル、これには達しておりません。

 また、1号機、2号機とも、原子力発電所の原子炉の自動停止の設定値というのがございまして、水平方向には160ガル以下、垂直方向には80ガル以下ということで、基準値が定められておるわけであります。

 当時の平成9年の地震の実際の数値を見てみますというと、3月26日の場合は、1号機の原子炉の建屋の基礎、上端におきまして、そこの原子炉の基礎部分のところ、南北に64ガル、東西に63ガル、上下方向40ガルということになっております。

 建屋のあたりでは72ガル、120ガル、90ガルと、地表面では140ガル、130ガル、52ガルと、こういうことで、3月26日はなっておりますし、5月13日の場合も、原子炉のところでは59ガル、68ガル、63ガルと。地表面のところでは、235ガル、146ガル、102ガルと、こういうようなふうになっておりまして、平成9年の本市、あるいは北薩、北西地震のときにおきましては、問題がなかったようでございます。

 がしかしながら、そういういろんな金沢地裁の判決の結果等も踏まえながら、国においても、いろいろ耐震設計審査指針の見直し等についても、いろいろ取り組んでおるようでございますので、そういう、また、具体的なものが出てまいりましたら、皆様方の方にも報告を申し上げ、また、原子力発電所におきましても、いろいろと積極的に見直しの作業等もやるんじゃなかろうかと、今、このように推定をいたしておるところであります。

 それから、共産党の吉井衆議院議員が、国会で御質問をなさっておられるということでございます。5メートルの津波が来た場合に、そうした場合にはどうなるかというような御質問であります。

 これにつきましては、川内原子力発電所におきましては、津波による影響、評価が行われておりまして、それによる予想最低水位は、干潮時の水位よりも3メートル低く想定をされているところであります。

 また、海水を取水するポンプとしては、復水器の冷却水用の循環水ポンプと、ポンプ、クーラー等を冷却するための海水ポンプがあるわけでございますけれども、いずれのポンプも、吸い込み口の高さは、津波時の予想最低水位より、これは3メートルですから、3メートルよりもさらに1メートル以上低くなっておりまして、冷却水が取水できなくなるということは考えがたいと。これは3メートル、水位よりも低くと、そしてなおかつ1メートル低くいたしておりますので、一応は問題ないと。

 しかし、今御質問のように、仮に5メートルの引き波があった場合はどうするかと、こういう御質問であります。

 そうした場合は、循環水ポンプでの取水はできなくなります。最終的には、復水器の真空低下によって、原子炉の自動停止に至ることが想定されるわけであります。

 原子炉停止後については、さらに海水ポンプでの取水ができなくなった場合には、復水タンクや純水タンクの水源、純粋タンクを水源とする補助給水ポンプを使った原子炉の冷却ができるように、システムを構築してあります。

 また、津波による引き波が発生した場合に、長時間に継続して引き波の状態が続くということは考えられませんので、海水の取水ができなくなるような事態があれば、蒸気発生器への復水系統から、給水や余熱除去系による原子炉の冷却が実施できるように構築してありますので、原子炉の安全性は保たれると、こういうふうに理解をいたしておるところであります。

 二次の系統の純粋タンク、あるいは復水タンク、合わせますというと、2,100トンぐらい、あるようであります。

 したがって、1時間に100トンぐらい、給水装置をする容量の能力を持つポンプ2台がございますので、それでやりますというと、10時間ぐらいは補助給水ポンプでも間に合うと。補助給水ポンプは1時間に210トンぐらい使うということでございますので、復水タンクやら二次系の純粋タンクから水を流すというと、10時間ぐらいは持てると、こういうことでございますので、そういう10時間も津波の引き返しが来るまでの波の、長時間ないということは、あり得ないと思いますので、そういう二次系の給水タンク、復水タンク等を使って、補助給水ポンプから注入をして、原子炉の熱を冷めさせていくと、こういう対策は十二分とってあると、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆18番(井上勝博君) 2回目の質問をいたします。

 中心市街地衰退の原因をどのように考えているのかということについて、さまざまな原因を述べられました。

 しかし、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の都市計画部会というところがあって、そこが答申をまとめているわけです。その答申の中で、このように述べています。特に、地方都市においては、中心市街地の衰退が深刻化しているとして、中心市街地における空き店舗、空き地等は、件数、面積とともに、近年著しく増加している。これらの虫食い的な分布が拡大するとともに、最近では、大型店の撤退も増加、空洞化が進行する中心市街地では、空き店舗が年を追うごとに累積が見られる。空き店舗は一定の状況を超えると、商業地としての魅力を低下させ、来外者を減らし、そのことがほかの店舗の経営を悪化させ、空き店舗が空き店舗を呼ぶごとく、急速に拡大していくことで、空洞化が一層加速するという悪循環を発生させていると指摘し、その原因に、都市機能の拡散を挙げています。

 都市機能の拡散を勧めているのは、市長も答弁されたように、公共施設の郊外移転とともに、大規模商業施設の郊外立地であるということを、はっきりと指摘しています。

 答申は、これらの中には、郊外居住の進展に伴う居住者の日常生活に必要な店舗等もあるが、近年は、これと異なり、広範囲な商圏を擁し、都市全体、さらには、複数の都市から集客する広域的な商業施設の郊外立地が目立つ。このことにより、既存の中心市街地とは別の郊外に、新たな都市の商業中心と言えるような地域が形成されている都市も見受けられると指摘しています。

 審議会の答申内容は、大型店の出店を、自由化から規制へと流れを転換しようとするものであり、大きな変化であります。また、中心市街地の空洞化に苦しみ、再生を求めてきた商業者や自治体関係者、住民の声と運動を反映したものであります。

 市長は、中心市街地衰退の主要な原因をつくったものが大型集客施設の無秩序な立地であるということをはっきりと認めるべきではないでしょうか。そして、何らかの規制が必要であるという立場であるか、そのことをお答えいただきたいのであります。

 答弁では、熊本県では規制はあるが、鹿児島県ではない、法令に基づいて粛々と手続を行うのみとおっしゃっていました。熊本県にあって鹿児島県にないのであれば、鹿児島県に陳情し、鹿児島で条例をつくってもらう、そして、大型店の進出を規制する。

 そこで、大型店について、このことを敵視しているわけではないことを御理解いただきたいと思うのですが、要は、自治体や住民との共存共栄を進めるために、大型店のさまざまな問題に関して、情報を提供してもらい、そして、必要な措置をとっていく、そういうことであります。

 隈之城地域に7万平米、阿久根AZが売り場面積が1万1,635平米ですから、かなり大きな大型店立地の、確かにこれはうわさであります。しかし、土地の交渉は進んでいる。ほかの地域にも、4万平方メートルを超えるのではないかという超大型立地店のうわさがある。確実に情報収集して、何らかの対策を打つ、そういうおつもりはないか、このことをお尋ねしているわけであります。2回目の答弁のときに、はっきりと述べていただきたいと思います。

 また、都市計画改正法は、郊外にある準工業地域への出店、それから、1万平米以下の売り場面積を持つ大規模小売店の規制はありません。これまで薩摩川内市に出店した大型店のほとんどが、1万平米以下の大型店であり、これらの大型店への規制については、何も考えていないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 次に、公営住宅の家賃減免及び徴収猶予についてであります。

 市営住宅の家賃滞納世帯は、毎年約10件ずつふえているという報告があります。昨年度末の滞納総額は278件、9,481万9,000円に上っています。うち、昨年度の3カ月以上の滞納分だけで172件、7,046万円となっています。昨年4月時点で、半年または15万以上の滞納者の123件のうち、完納はわずかに3件のみ。自主退所が16件、ほとんどが滞納分を分割払いしている状態であります。

 このことは、3月の全員協議会において明らかにされ、その滞納者の多くはどのような方々かという私の質問に対し、高齢者世帯でわずかな年金しかない方、会社をリストラされた方、失業中の青年などが多いという報告がされています。

 家賃の滞納などがあったときに、厳密に減免の基準に照らして、家賃減免ができるかどうかを検討したことが、過去にあるのでしょうか。

 市長は、家賃減免を県並みにすれば、また、鹿児島市並みにすれば、1,000件以上の減免が出るのではないかとおっしゃいました。

 鹿児島市の場合は1.5%、減免の条例を持っていても、それほど多くの方が減免をされているわけではないんです。それはいろいろな要因があるでしょうけれども、鹿児島市で1.5%なのに、なぜ、薩摩川内市で1,000件以上も減免をする人が出てくるのか。もし、そうだとしたら、それは、それだけ苦しい状況に置かれているということでありますから、やはり住民の暮らし、福祉を守る、安心して暮らせる、そういう薩摩川内市をつくるためには、そういう減免がされても、だれも責める人はいないのではないかというふうに、私は思うわけであります。2回目の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、原子力発電所の安全性についての耐震基準についてであります。

 現在の原子力発電所の耐震基準に科学的根拠がないことは、これまでの地震で実証されています。

 原子力発電所の耐震基準は、原子力発電所の施設によって、2種類の地震度を想定しています。歴史資料から最も大きい地震として想定されているのが、設計用最強地震、S1と呼ばれています。周辺の活断層及び地震地帯構造から予想される最大の地震度、または、マグニチュード6.5の地震が、震源距離10キロメートル、直下地震が起こったことをもとにした地震度と想定されているのが、設計用限界地震、S2と呼ばれています。

 これは、金沢地裁の判決の中で明らかにされている問題でありますが、昨年宮城県沖で起きたマグニチュード7.2の地震の際、東北電力の女川原子力発電所が乗る岩盤上の揺れが、想定されていた設計用最強指針S1の揺れを上回り、女川原子力発電所構内の岩盤で観測したデータの揺れを周期ごとに解析した結果、ある周期では、設計用限界地震S2を上回っていたというこの事実、さらに設計用限界地震S2は、過去の地震の発生状況を、敷地周辺の活断層の性質などを考慮した上で、直下で起きるM6.5の地震を考慮して決めることになっています。つまり、活断層を調査し、考え得る限り、最大の地震を想定しているのであります。

 ところが、2000年10月6日に起きた鳥取県西部地震は、活断層はないはずのところで、マグニチュード7.3を記録したのであります。直下での最大地震をマグニチュード6.5とした根拠も崩れました。

 3つ目に、鳥取県西部地震では、震源の真上から約8キロメートル離れた場所で、地下100メートルの岩盤に設置された地震計で、最大574ガルを記録したのであります。この揺れの大きさは、浜岡原子力発電所3、5号機を除くすべての原子力発電所の地震想定を上回っていました。

 国の原子力安全委員会のもとで原子力発電所の耐震指針を検討している分科会は、28日、耐震設計審査指針の改定案をまとめました。それによると、想定すべき直下地震の規模について、これまでマグニチュード6.5としていたのを、マグニチュード7クラスが起こり得ることを基本にすべきだとしています。

 しかし、改定案自体には、具体的な規模については、書かれてありません。改定案とともに決定された報告書でも、マグニチュード7クラスとすべきだと強い見解を載せながら、どのようにも解釈できるあいまいさを残しています。改定案を検討した分科会に、業界団体の委員が加わっていることが影響しているという指摘もあります。

 報告書や見解で記述しているように、マグニチュード7クラスの直下地震を想定することになれば、現在稼働中のほとんどの原子力発電所で、耐震補強が必要になってきます。マグニチュード7クラスの直下地震を想定して、原子力発電所の耐震安全性を検討すること、想定した地震度を上回る地震が起こることを考慮して、対策を検討することが求められているのではないでしょうか。

 こういう耐震問題については、かなり専門的な問題であります。金沢地裁の判決文は、インターネットでも取り寄せることができて、判決文を読んでみました。確かに難しいところもありますけれども、要は、これまでの地震工学を覆すような地震の例が幾つも出てきている。これまでの地震工学の学説を参考にして、現在の原子力発電所が耐震構造をつくられている、基準がつくられている。これでは、大規模な地震が起きたときに原子力発電所が崩壊する。そうなったときには、かなり広範囲でその被害は拡大するということを、金沢地裁では述べているわけです。

 熊本県の人も、その訴訟団の中に加わっている。熊本県と、志賀原子力発電所の停止を命令したわけですけれども、志賀原子力発電所との距離は、800キロメートルなんですね。この800キロメートルであったとしても、被害は及ぶということを、金沢地裁は断定したわけであります。もちろん、電力会社は控訴しているわけですけれども、しかし同時に、今述べたように、この耐震基準を審査している審議会では、もうマグニチュード7、それを想定するような、そういう耐震基準にしなくてはいけない、そういうことを強く強調しているわけであります。

 そういったことをよく学んで、そして、原子力発電所問題の安全性に対処していく、そういうことが求められているのではないか。そういうことに対して、市長の見解を述べていただきたいと思います。

 次に、引き波の問題であります。

 各原子力発電所にどのような津波が襲来するかは、土木学会がまとめた原子力発電所の津波評価技術の解析手法を使って想定されています。川内原子力発電所では、3メートル以内とされているとのことです。

 ちなみに、引き波というのは、津波が海面の高さよりも高くなってくることを言うわけですけれども、引き波というのは、その津波が来る前後、前に来るときもあれば、後に来るときもある。これは、1960年のチリで起こった地震のときの津波ですが、三陸海岸で、約25分にわたって、引き波が続いたということであります。6メートルの引き波、海面が6メートル下がるわけです。25分間、続いたということであります。

 3メートル以内というふうに想定されているということでありますが、地震と同じように、自然現象は、ときには人間の予見をはるかに超える場合があることは、あらゆる自然現象を見ても、はっきりしていることであります。

 仮に、引き波が5メートル以上下がった場合に、どのような安全装置が働くのかを、検討する必要はあると思います。

 パネルを用意しましたが、これは上の方の図は、貯水槽がない場合の断面図です。このパイプから、通常だったら、このAという線のところに波があるわけですが、引き波が起こって、Cまで落ちた場合には、このパイプが海面から出てしまって、取水できなくなると。これは別に難しいことではありません。そして、その場合に、原子力発電所の冷却装置というのはどうなっているかと言いますと、復水器冷却用と、機器冷却用というのがあるわけですね。そして、この復水冷却用というのは、タービンを回した蒸気を海水に戻すために冷却する装置で、こちらの機器冷却用というのは、仮に原子力発電所が炉心をとめた場合に、崩壊熱を冷やすために使われる冷却装置があるわけです。いずれも、海水を取水して冷却するという仕組みになっているのは、先ほども市長が答弁されているとおりであります。

 原子力発電所は、その場合、停止することになっているという答弁でした。しかし、原子力発電所は、停止しても、冷却用の海水が必要でなくなるわけではない。ありません。それはなぜかというと、炉心では、すぐにとめたからといって、熱が冷めるのではなく、核分裂反応で生成した放射性物質が出す崩壊熱を発生し続けていくからで、これを冷やす必要があるわけです。

 アメリカのスリーマイル島で起きた原子力発電所事故では、この冷却装置がうまく働かず、崩壊熱が除去できずに、炉心溶融という重大事故に至ったわけであります。

 この崩壊熱を除去するために使われるのが、機器冷却用海水でありますが、川内原子力発電所第1、第2号機では、毎秒2.4トンの海水が必要だと言われています。その海水が引き上げられないときに、緊急のタンクがあるとおっしゃいました。この緊急のタンクが2つあって、合わせて2,100トンのタンクがあるということであります。

 しかし、毎秒2.4トンの冷却水が必要とされているとすると、14分30秒しかもたないんです。

 そして、緊急の場合は近くにみやま池というのがありまして、このみやま池から水を引き上げるという仕組みもあるそうであります。しかし、これは、時間にして100トンです。1時間にして100トンしか、取水する能力がない。毎秒0.2トンということになります。そうすると、毎秒2.4トンが必要とされているのに、0.2トンの能力しかなければ、空だきになる。

 先ほど私は、チリ津波のときに、25分間、海面が低下したということを言いました。14分30秒しかもたない、そういう緊急の装置しかないということは、やはり自然現象を甘く見ている。悪循環が重なれば、炉心溶融や水蒸気爆発などの最悪の事態を想定しなければならないのではないでしょうか。

 先ほどの市長の答弁では、10時間はもつんだとおっしゃいましたが、これは、どういう計算で10時間ということになるのか、全然合わないんですけれども、その辺も御答弁願いたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でありますが、まず、中心市街地の衰退について、国土交通省の都市計画部会の答申の例を引用してお話がございました。その国土交通省の方で、中心市街地の衰退の原因というものを挙げておられる中でも、私が申し上げましたとおり、やはり同じように、官公署が郊外に出たり、あるいはまた、大型店舗が郊外にできたり、あるいは中心市街地にある大型店舗が郊外に出たり、そういうことが重なって、今日の中心市街地の衰退、空き店舗が多くなってきている。それに、商店街の経営の皆さん方の高齢化と後継者がいないというようなことの、いろんなことが重なって、今日の状態を醸し出しておるわけであります。

 中心市街地でございます太平橋通り、ここにも空き店舗がたくさんございます。したがって、ことし、当初予算にお願いしまして、空き店舗対策の一環として、空き店舗を解消していこうということで、助成措置をしていくように、空き店舗を借りて営業したいという方に対しての家賃の助成措置を講じておるわけであります。

 これによって、どの程度効果が出てくるか、まだ定かでございませんが、商店街の皆様方と、あるいはまた、川内商工会議所の方と、十分連携を密にしながら、協議をしながら、企業の方との協議会とも打ち合わせをしながらやっておりますので、いい結果が出てくればというふうに期待もいたしておるところであります。

 しかしながら、その程度では焼け石に水になるかもしれません。大型店舗等の立地が来年の秋までの間に規制がされるようになりますというと、もう、本市におきます郊外にもそういうものの立地ができなくなるだろうということで、まず、一安心という考え方もありますが、駆け込みの手続によって、立地をしようという動きもあるやに聞いておりますので、それらの対策につきましては、現に誘致を積極的に推進するとか、そういう考えは毛頭ないということを申し上げておるわけであります。

 川内商工会議所の方とも十分打ち合わせながら、商店街の皆様方の意見も会議所の方でまとめておられますでしょうから、それらの意見も参考にしながら、対応していかなければいけないだろうというふうに考えておるところであります。

 一方また、消費者の皆さん方からすれば、郊外にそういう店があったら、いろんな品物を選択するチャンスもふえて、品物も豊富でいいんではないかという意見もたくさんあることは知っております。

 したがって、これをまた規制せずにおきますというと、薩摩川内市内の中では立地はしなくても、隣の都市・まちでそれができますというと、恐らく、熊本県内の例ではございませんが、買い物客はそちらの方に走っていってしまうと。市を境にして、すぐ近くにそういう敷地があって、店舗が進出すれば、なお薩摩川内市は寂れていくんではないかと、こういうことも、また考えますときに、頭が痛いわけです。一概に、だめですよということも言えませんし、傍観しているわけにもいかないと、このように考えて、今非常に苦労しておるところであります。

 大型店出店の規制をということで、鹿児島県商店街振興連合会の方々が、鹿児島県知事に要望書を提出しておられます。鹿児島県知事も、これは新聞記事ではございますが、県独自の出店規制のガイドライン策定については慎重な姿勢を示しつつも、商店街振興には行政も知恵を出していかなければいけないと、このように話をしておられるようであります。

 知事としても、規制の関係を積極的にということもできないと、かといって、傍観するわけにもいかんだろうと、知恵を出し合っていきたいということでございます。本市もまさしく、そうであります。

 手続が合法的になされるようなことがあれば、それを受け付けないということもできないのではなかろうかと思っております。

 また一方、来年の秋までに大店法の関係の規制措置が施行されますというと、1万平米以上は進出が原則としてできなくなりまして、それ以下の場合については、規制の措置がなければ、市街地にでも、市の近辺にも立地することができます。

 今、いろんな開発行為の手続等が、1店だけは申請があって、県を通じて、本市の方にも書類が来ているということでございました。それは5,000平米ぐらいですね。5,000平米強です。だから、1万平米以下で、また、この中心市街地の近郊にそういうものが出てくるということもあるわけでありますので、なかなかこれは難しいなというふうに思っております。

 要は、太平橋通り、大小路、御陵下のこの国道3号の商店街につきましては、バイパスが早く、南九州西回り自動車道が早く完成して、通過車両が高速道を走るようになりましたら、買い物客等のお客さん方が主でございますので、駐車場の関係等も、気軽にとめられるような、あの4車線の国道につきましても、いろんな規制緩和の措置等も考えられないもんだろうかというふうにも考えたりもしておりますが、これはまた、国の土地でありますので、一概にどうということも言えませんけれども、交通量が少なくなってくれば、また、気軽に商店街の前でとめられるというようなことも、知恵を出していけば、考えられるのではなかろうかと、かようにも考えたりしております。

 要は、商店街と市民の皆様方とが一体となって、中心市街地が再度復活して、栄えるようにしていくにはどうしたらいいかと、これは、これからも知恵を出し合っていかなければならないと、かように思っておるところであります。

 公営住宅の問題、いろいろと御意見を述べられました。また、私も見解を述べたところであります。

 貧しい人が多いと、そういうことであれば、それほど、やはり真剣に、貧しい方々の、生活に困窮している方々の気持ちをとらえて、減免をしてやればいいではないかと、こういう意見でありますが、もともと、公営住宅については、一般の賃貸住宅等を通じて、貸し家事業をやっておられる方々の家賃と比較しますというと、極端に低い、安い額を設定してあるわけであります。それ以上、さらに安くして、やっていくかということ。現に今、失業、昨日失業したと、就職するまでにはまだ時間があると、あるいは災害に遭ったと、そういう方々については、これまでも災害等に遭った方々については、すぐ対応しておるわけでありますので、そこらあたりについては、少し研究はしてみなければいけないと思いますが、財政の問題等もありますので、他市の状況等も研究しながら、どういうところで線引きをしたらいいか、このように今考えております。検討をしていかなければいけないだろうというふうには考えておりますが、一気に県並みの減免とか、そういうことについては、現在のところ考えていないということを、最初から申し上げておるわけであります。

 基準をどういうふうにしていくか、そこらあたりについての他市の例等、研究しながら、検討は加えてみたいと、このように思う次第であります。

 原子力発電所の関係、マグニチュード6.5の地震の関係を想定して、これまで耐震設計審査基準等が設けられておる。ところが、マグニチュード7を超えるような地震があった場合、また過去にもあったではないかと、そういうことを考えるときに、やはり、耐震設計審査基準についても見直すべきであると、こういう御意見であります。

 これにつきましては、国におきましても、金沢地裁の判決のこともあるということでもありましょうが、以前から、昭和56年に定められました耐震設計審査基準については、平成7年ごろから、見直しの作業に入ってきておるわけであります。そして、ことしの5月の19日に、いろいろと見直しの関係の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改定について、案をいろいろ出しておられます。そして、早速、国民に対しまして、広くパブリックコメント等を今求められておるところであります。1カ月ぐらいのパブリックコメントの期間が過ぎましたら、またそれをもって、いろんな意見を参考にしながら、耐震設計審査指針の成案を得ていきたいという国の方針であるようであります。

 したがいまして、電力会社等におきましても、そういう動きが国の方でありますので、それぞれの原子力発電所におきましても、いろいろ見直しの関係の指針が示される前に、独自にいろんなチェック等の関係を、今、見直しを始めようとしておるようであります。

 いずれにいたしましても、早い機会に、国の方からそういう指針案が示されてまいると思いますので、それによって、また、川内原子力発電所につきましても、いろいろと連携をとりながら、市民が不安でないように、不安に思わないように、それなりの対策は講じていかれるように、市といたしましても、九州電力株式会社に申し入れてまいりたいと考えておるところであります。

 市長の見解ということでございましたが、今申し上げましたとおり、国の見直し作業が進められつつあるということでございますので、それらを見ながら、電力会社へ、また、適切に措置をするように、指導もしていかなければいけないと、このように、市長としては考えているところであります。

 それから、津波の関係でございますが、10時間ぐらいは、引き波の関係によって、一時的に海水を取水することができなくなった場合等についても、補助冷却装置に基づいて、原子炉が溶融等の事故が発生しないように対応していくということにつきましては、二重、三重に、そういう冷却系の機能が働くように対応してありますので、心配は要らないと、このように思っております。

 先ほど、10時間ぐらいというのは、私が考えまして、毎秒の関係ではございませんが、私が持っている資料では、もちろん、みやま池の水を利用するまでもなく、それ以前に、冷却水用の補助タンクに水が供給できるように、そういう水の確保はしてあるということを申し上げておるわけであります。

 みやま池は26万トンあるということでありますし、これはまず別として、燃料取りかえ用の用水タンクとか、一次系の純粋タンクとか、復水タンク、二次系の純粋タンク、原水ポンプ装置等がありますので、そういうものを利用していけば、計算上は10時間程度は対応できるような水の確保ができているというふうに、私は理解をしておるところでありますが、毎秒ということでありますというと、ちょっと、私も計算をちょっと、今いたしておりませんので、主管課の部課長の方から詳しい計算の方法等は申し上げさせたいと存じます。以上、2回目の答弁とさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) ここであらかじめ会議時間を延長いたします。



◎総務部長(永田一廣君) 3番目の、原子力発電所にかかわります、特に津波の問題にかかわりまして、10時間の根拠につきまして、市長の方から答弁ございましたが、少し数字的なものを説明させていただきます。

 まず、市長が1回目の答弁、先ほど答弁いたしましたのは、先ほどのフィリップの右側の復水器冷却用の方です。タービン発電機で電気を起こしました蒸気を冷やすための時間は、最長どれぐらいとれるかということで、数字的には、純粋タンク、復水タンクで2万1,000トン(後刻訂正発言あり、141ページ参照)ございまして、一方、補助給水ポンプが1時間当たり210トンでございますので、割りますと、10時間程度は確保できるというものでございます。

 そして一方、井上議員が先ほど2.4立米、毎秒2.4立米と言いますのは、このタービン側じゃなくて、機器冷却用の方での議論でございまして、おっしゃるとおりの数字でございます。

 復水タンク、純水タンク合わせまして、2,100トンでございます。

 みやま池といたしましては、26万立米、これはもう先ほど市長答弁のとおりでございます。以上で終わります。



◆18番(井上勝博君) 3回目の質問を行います。

 まず、まちづくりの問題であります。

 郊外への大型商業施設出店規制や商店街活性化対策を求めて、市長も答弁されたように、鹿児島県商店振興組合連合会が、13日、鹿児島市の県庁で伊藤祐一郎知事にまちづくりに関する要望書を提出しました。要望書では、大型店出店を事実上規制し、中心市街地活性化を促進するまちづくり三法改正法が2007年秋に施行されることから、それまでの駆け込み出店を拒否すること、商店街活性化に向けた行政関係団体が一体になった取り組みを求めています。

 熊本市の幸山政史市長は、10日、イオングループが同市砂土原に出店を計画している大型ショッピングセンターについて、計画的なまちづくりを進める上で支障があるとして、開発を不許可とすると発表しました。不許可の理由に、予定地は都市マスタープランで住宅地として位置づけられており、商業地として整合性がないということ。中心市街地商店街への影響が大きいなど、挙げています。

 現在のまちづくり三法のもとでも、大型店出店を拒否した例は、全国に広がっています。

 このような具体例を研究され、住民の合意のない大型店立地を拒否するという態度をとっていただきたいことを、強く要望したいと思います。

 原子力発電所の問題では、今、引き波の問題がありましたが、2万1,000トンというタンクがあるということについては、私も初めて聞きました。2,100トンというタンクは聞いておりましたが、これは、また、原子力発電所対策調査特別委員会でも、どういう仕組みになっているのかということを、きちんと報告をしていただきたいと思います。

 原子力発電所問題では、耐震の基準問題、引き波の危険性など、問題が非常に多い。原子力発電所は五重の安全対策が講じられていると言いますが、先日、チェルノブイリ事故20周年を記念した学習会に、薩摩川内市に来られた元福島県議の伊藤達也氏は、五重の危険を指摘しています。

 第1に技術上の危険、現在の原子力発電技術そのものが、炉心溶融などの重大事故を予想した対策を考えておかなければならないという点。その上、老朽化という難題に、今、ぶつかっています。

 2つ目に、地質上の危険。世界有数の地震国であるということ。世界で初めて原子力発電所が巨大地震にぶつかる可能性が高いという問題。

 3つ目に、地理上の危険。人口密集地に近接して、集中立地しているということ。福島県には、原子力発電所がかなりあるわけですけれども、この福島県の方から、旧川内市の原子力発電所を見られて、何と市街地に近いことかと驚いていらっしゃいました。そういった危険。

 行政上の危険。規制機関が存在していないこと。電力業界との癒着や閉鎖的な体質で、国民の声を真摯に聞こうとしてない、税金のばらまきで解決を図る方針を変えていないということ。

 5つ目、営業上の危険。営業優先がJCOや美浜原子力発電所配管破裂事故など、死傷者を出し、悪質な事故隠し、情報隠しが絶えないということ。

 このように、既存の原子力発電所がさまざまな問題を抱えているところに、150万キロワットという、超大型の3号機の増設計画が進んでいます。増設と調査は別という言い訳をしながら、環境調査が進められ、再来年の夏ごろには調査を終え、増設の是非が問われることになるでしょう。

 日本共産党は、既存の原子力発電所を認める人も、認めない人も、増設反対の1点で協働を広げていくことを決意して、質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 熊本市の市長さんが、大型店舗の進出に断固として反対して取り組んでおられるということでございますが、熊本県は、御案内のとおり、八代市だけでも2つの会社が進出して、至るところで大型店舗が続出しているんですよね。それ以上あったら、あの熊本市の商店街の上通り、下通りを中心に、大変なことになる。八代市なんかも、かつて10年前は、立派な、1キロぐらいあるアーケードができて、完成してよかったということで喜んでおられたわけですが、あそこに2つのそういう大型店舗が郊外にできました。そしたらもう、お客さんは全部そっちの方に行っちゃって、もう、薩摩川内市の中心市街地の店舗どころではないですよね。

 そこで、大型店舗の1社が、必ず、中心市街地まで車を、会社自体のチャーターした自動車で行ったり来たりさせるようなふうにして、既存の商店街の皆さん方と共存共栄していこうという方法をとってもおられたりしているところがあるわけです。

 熊本市は大変な、そういう大店舗の関係の競争の時代に入っておるところであります。

 本市としては、そういう大店舗が来て、そういう競争になるのかどうか、今のところ、定かでございませんが、既存の商店街の皆さん方とで、やはり、十分意見を聞いて、そして、共存共栄ができるものであるのかないのか、そういうところも十分判断をした上で、市長としても、こういう大型店舗の関係、来年の秋までの間、1年6カ月以内にこの法の施行がなされるわけですから、十分、川内商工会議所とも連携をとって、そして、また、議員の皆さん方の御意見も聞きながら対応していきたいと、このように考えております。



◎総務部長(永田一廣君) 先ほどの答弁の中で、タンク容量につきまして、数字の間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。

 先ほど、復水タンク及び純粋タンク合わせまして、2万1,000トンと申し上げましたが、けたが1つ違っておりました。2つのタンク、容量合わせまして、2,100トンでございます。おわびして訂正申し上げます。(139ページの発言を訂正)申し訳ございませんでした。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、34番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [34番杉薗道朗君登壇]



◆34番(杉薗道朗君) 本日最後の質問者となりました。

 森市長はじめ同僚議員各位、多少お疲れのことと思いますけれども、気合いを入れまして、今しばらく時間をいただきたいと思います。

 それでは、公明党に所属する議員として、さきの通告に従い、質問を行います。

 初めに、ラムサール条約登録後の藺牟田池について、伺います。

 藺牟田池につきましては、平成17年第2回定例会において質問を行い、同僚の瀬尾議員からも質問がなされておりますが、今回は、ラムサール条約登録後の状況について、お尋ねいたします。

 本年度、平成18年度の当初予算に、藺牟田池環境保全対策事業として、682万円が計上されております。事業内容は、水質調査や動植物生息影響調査を行う、いわゆる環境基礎調査でございます。

 また、外来魚対策として、リリース禁止制度の広報、回収ボックスの設置、そして、柳の伐採などとなっております。

 環境基礎調査につきましては、今後調査がなされ、その結果が報告されると思います。

 そこで、柳の伐採等の状況について、お伺いをいたしたいと思います。

 また、リリース禁止制度の広報、回収ボックスの設置状況につきましては、後ほど質問をいたしたいと思います。

 さて、昨年11月8日にラムサール条約登録湿地として登録された藺牟田池は、マスコミ等でもたびたび取り上げられております。薩摩川内市の自然豊かな観光スポットとして、今後も注目を浴び、幅広く情報が発信されると考えます。また、ラムサール条約登録を祝うかのように、今期は例年に増してベッコウトンボが大量化し、観光客の目を楽しませてくれました。

 そこでまず、ラムサール条約登録後、約7カ月を経過した現在、観光客の増加の状況はいかがでしょうか。市としても、ゴールデンウィーク中の無料シャトルバスの運行など、積極的な観光客誘致策を展開されたわけですが、いこいの村の宿泊者、アクアイムの入館者やシャトルバスの利用状況などについて、お示しください。

 次に、施設の管理状況について、伺います。

 先日、藺牟田池を訪れてみました。日曜日ということもあり、大勢の観光客でにぎわっていました。ラムサール条約登録の効果もあると思います。アクアイムにつきましては、前回の質問の中で入り口のドアの改善をお願いしておきましたが、ドアの一部がガラス張りに変更されておりました。迅速な当局の対応に感謝申し上げます。

 しかしながら、駐車場横のトイレの状況には、いささか失望いたしました。トイレットペーパーの不備、手洗い用蛇口の不具合、ビニール袋などのごみの散乱、利用者の立場で見ると、管理状況には、正直、疑問を感じるところであります。

 利用客が多く、たまたま備品の補充が追いつかない状況であったのかもしれません。また、祁答院100年杉の館、野外ステージの横に遊具施設がありますが、一部の遊具は、厚塗りのペンキがはがれ、ささくれだった状態であり、子どもたちがけがをするおそれもあります。

 公園内の施設の管理は、6月1日より、指定管理者においてなされているはずでありますが、管理体制について、どのような姿勢で取り組まれているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、アクアイムの受付のところに、来館者用のアンケート用紙が備えつけてありますが、その結果はいかがでしょうか。市内外問わず、遠方からも多くの方が藺牟田池を訪れています。ハード面、ソフト面での意見、要望もあると思います。

 昨年は、市政モニターの方も視察をされていますが、意見、要望等にはどのように対応されているのか、お答えをください。

 4点目の外来魚対策について、伺います。

 藺牟田池の外来魚が及ぼす生態系への悪影響については、御承知のとおりです。去る5月28日に開催された藺牟田池釣り大会の様子が、南日本新聞に掲載されていましたが、驚くばかりの内容でした。まさに、外来魚天国であり、駆除のために、徹底した外来魚対策が必要とされます。

 当市におきましても、いよいよ7月1日より、藺牟田池自然公園施設条例、いわゆる外来魚のリリースを禁止する条例が施行されます。ブルーギルやブラックバスなどの繁殖を食いとめるために、一定の効果は期待できると考えますが、冒頭にも触れましたが、事前の周知の状況はいかがでしょうか。

 また、釣った魚の回収ボックスの設置状況やその後の処理のあり方など、お答えください。

 一部はアクアイムで飼育中の魚や亀のえさとしても利用されていますが、持ち込まれる魚の量が多いと、とても消化はしきれないようであります。

 食材としての活用は、前回も申し上げましたが、6月4日、鶴田ダム湖で開催された第1回親子バスフィッシング大会では、昼食にブラックバスのフライ、ブルーギルの南蛮漬けが出され、好評だったとの新聞記事もあり、読まれた方も多いと思います。

 いこいの村においても、食材として検討中とか耳にしましたが、現状はいかがでしょうか。

 また、地元の食生活改善グループの方々にも、いろいろな調理例を研究していただき、例えば、藺牟田池マラソン大会や花火大会などで試食会など、企画されてはいかがかなというふうに考えます。

 白鳥について、伺います。

 ベッコウトンボとともに、藺牟田池のシンボルとして観光客に人気があるのが、コブハクチョウです。この白鳥は、旧祁答院町の時代に、観光の目玉として池に放たれたものが、自然繁殖して、現在に至っております。

 新聞報道等によりますと、白鳥をバックに、記念写真を撮る家族連れの姿もよく目にします。

 実際、池を優雅に泳ぐかわいい親子の仕草を見ていると、心が和みます。

 しかし、多くの人々に親しまれているこの白鳥も、生息数が約50羽となり、在来の生態系に影響を及ぼしかねないと、懸念する声も上がっています。

 また、生息密度が全国一高いと話す研究員の方もおられるようです。

 市としても、今後の管理のあり方を検討されていると思いますが、繁殖管理の一例として、他の池への放鳥などがあります。御承知のとおり、総合運動公園の近辺には、中郷上池、中郷下池、天神池の3つの大きなため池があります。中でも、サンアリーナ川内に隣接する中郷上池自然公園は、あずまや、トイレ、散策道など、きれいに整備され、市民の憩いの場として利用されております。以前の不法投棄の現状がうそのようであります。

 私も、近場ですのでよく訪れます。緑に囲まれた静寂な水面を眺めていると、心身ともにリフレッシュできるのですが、何か1つ、足りないように感じます。何もないのもいいのかもしれませんが、この池にも何かシンボルとなるものがあればと考えます。

 そこで、藺牟田池のコブハクチョウの出番です。水面に浮かぶ白鳥の姿、まさに絵になる情景が想像できます。藺牟田池から中郷上池へ、何組かのつがいを放鳥できればな、というふうに考えます。

 従前から、鴨類とか、カイツブリなどの野鳥の姿はときどき目にしますが、少し寂しい気がします。

 本年9月には、第60回県民体育大会川薩地区大会も開催されます。多くの選手、役員の方々が、サンアリーナ川内を始めとする施設に来られます。競技もさることながら、自由な時間に、ぜひ、公園内を散策し、自然を満喫してほしいものです。

 森市長も既に計画をお持ちのように伺っておりますが、お示しいただければと考えます。

 次に、大きく、銀杏木川にかかる九礼橋の架替工事について、3点について伺います。

 銀杏木川河川改修工事に伴い、先般来、九礼橋の架替工事が行われております。きょう現在は、ほとんど完了となっておりますが、発注者は鹿児島県土木事務所であります。この工事のために、市道参宮国分寺線が通行どめの規制を受けました。迂回路として、市道可愛小学校横線、市道隈之城高城線が利用されたわけですが、当初の通行どめの予定が大幅に延び、多方面に何らかの支障が生じましたが、当該事業に対する市のかかわりについて、まず、お示しをください。

 次に、工期延長に伴う市民生活への影響について伺います。

 当初、この工事による全面通行どめの規制は、平成18年1月11日から平成18年3月24日までの予定でしたが、天候不良による工事進捗のおくれなどを理由に、工期が延長されました。そして、その間には、施工業者が変更される事態も生じました。近隣の自治会には、その都度、施工業者、発注者の鹿児島県川内土木事務所名で回覧が配付をされております。

 5月中旬には橋の通行は可能となりましたが、特に、公共事業につきましては、道路工事、橋梁工事など、日常生活に関係する工事については、地域住民の理解、協力も必要と考えます。お互いの理解不足、不信感、また、感情的なもつれから、事業が中断した例も見聞きします。

 長期にわたる道路の通行どめは、その延長線上に生活拠点のある住民に支障を与えることになります。特に、小売業などの事業者にしてみれば、わざわざ遠回りしてまで来てくれる客はまれであり、結果として、売り上げの低下につながります。工期が延びれば延びるほど、その影響は大きくなるわけであります。

 公共工事の必要性は理解できますが、一方で我慢を強いられている市民の方々もあるわけです。

 市道の通行どめに関連する市民生活の影響について、市当局は、その実態について、どの程度把握をされていたのかをお答えください。

 3点目に、苦情等への対応について伺います。

 この事業に関しては、市民の方々から、御意見や苦情が寄せられました。国の事業であれ、県の事業であれ、市内における公共工事について、大多数の方は、市が行っている事業と思われております。それゆえに、今回も通行どめに対する苦情が、私のところに寄せられました。一応、事情を説明し、鹿児島県土木事務所発注の事業である旨、お話ししましたが、憤慨される気持ちは十分に理解できます。その方は、施工業者と県土木担当職員に対し、厳しく抗議されたようであります。

 諸般の事情で工期が延長されることはやむを得ない場合もありますが、であれば、なおさら、納得のいく説明が必要と考えます。この件に関して、市当局への苦情等はなかったでしょうか。

 仮に、直接苦情がなかったにしても、市道にかかわる工事ですので、施行業者、鹿児島県土木事務所との連携、また、工事の進捗状況等の把握は当然と考えます。

 公共事業に対する理解をいただくためにも、地域住民の方々に対しての配慮が求められていることは言うまでもありませんが、森市長の所見を伺います。

 大きく3番目に、隈之城高城線について伺います。

 隈之城高城線の整備については、現在、県道吉川川内線より、市道御陵下瀬ノ岡線までの760メートル区間が整備中であり、この区間については、平成20年度完了を目指して、事業が進められています。

 しかしながら、国分寺地区を通り、国道267号に至る1,290メートルの区間についての整備計画は、現時点で明確な見通しが立っておりません。

 去る1月27日に開催されました、平成17年度川内北中校区触れ合い市民会議においても、関係する自治会長さんからも、整備計画について、質問がなされており、建設部長からは、現段階での整備計画は申し上げられない状態との答弁があったようであります。

 課題が多く、なかなか整備が進まない状況は理解いたします。

 そこで、地元でも要望の多い国道267号との交差部付近の改良工事だけでも、早急な整備ができないか、お尋ねをいたします。

 御存じのとおり、市道隈之城高城線と国道267号との交錯がいびつな形状となっており、株式会社九電工前の市道側からの右折車がいますと、後続車は前に進めない状況となり、頻繁に交通渋滞が起きています。右折の際、ぎりぎりまで、交差点中央近くに車を進めれば後方に後続車が通過できるスペースができるのですが、そこまで気のきくドライバーはまれであります。

 この部分の改良については、過去にも質問し、市長からも前向きの答弁をいただいておりますが、今後の具体的な計画について、お示しいただきたいと思います。

 次に、交差点内における時差式信号機の問題について、伺います。

 中央消防署前交差点の信号機は、時差式信号機となっています。

 この信号機は、国道3号方面から東郷町方面に向かう側が優先となる、時差式となっています。当然に、東郷町方面から国道3号方面へ向かう側の信号機が、先に赤となります。その結果、国分寺公園方面に向かう右折、停止中の車は、慌てて進もうとします。しかし、東郷町方面への信号は青のままですので、直進、右左折の車両は、通常のスピードで進行してきます。そのために、右折車と直進車とのあわや事故寸前の状況をよく目にします。

 さきの九礼橋の架替工事による市道参宮国分寺線の通行どめの期間は、迂回路ともなったために、特に交通量も増えました。

 先日も、右折中の車が直進車と接触しそうになり、一時停止したところ、後続の車が急ブレーキにより停車、そのため、双方間でトラブルになったとの、地元の方の話もありました。

 そこで、この時差式の信号機を右折表示の出る形式のものに変更はできないものかをお尋ねいたします。

 当然、信号機や道路標識の設置管理は、県の公安委員会の所管となりますが、市当局、警察、交通安全協会等の関係各機関において、御協議いただければと考えます。いかがでしょう。

 これで、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の質問にお答えいたします。

 力を込めて、心を込めて、答弁をいたします。

 ラムサール条約登録のその後の藺牟田池ということで、お尋ねでございます。

 ラムサール条約登録後の藺牟田池、大変、活況を呈しておりまして、大変ありがたいことだと思います。やはり、本市の観光面での目玉と言いましたら、甑島とこの藺牟田池ではなかろうかと、かように思っております。

 平成17年度の入館状況等を、あるいは来客状況を把握しておりますけれども、これによりますというと、ラムサール条約登録後、おいでになる方々が大変多いということで、うれしい限りであります。

 具体的に、アクアイムの入館の状況でございますけれども、平成17年度1万3,360名で、1,167名、対前年度と比較しますというと、ふえておるようであります。

 もちろん、月ごとの増減はございますけれども、登録後は多くなっているというデータが出ております。

 また、いこいの村藺牟田池の宿泊者数につきましても、平成17年度は、対前年度といたしますというと、46名多い、1万3,367名のデータが上がっておるところであります。

 特に、登録後におきましては、対前年度の同期と比較しますというと、かなりの宿泊客、来館者数になっておるところであります。

 改めて、ラムサール条約登録の藺牟田池の魅力が再認識され、情報発信がなされておるというふうに考えております。

 また、藺牟田池無料シャトルバスを4月29日から5月7日までと、5月13日から14日の延べ11日間、無料バスを走らせたわけでございますけれども、これによりますというと、藺牟田池行きが835名、川内駅行きが901名、1,736名が11日間で御利用でございまして、大変企画をした甲斐があったというふうに思う次第であります。

 県外、市外からも65名が見えておりまして、またアンケート調査も全員にしていただいておるところであります。

 今後は、肥薩おれんじ鉄道、あるいは観光協会等ともタイアップして、さらに藺牟田池の誘客に努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、施設の管理状況でございますが、藺牟田池の管理につきましては、6月1日から、指定管理者制度に基づきます管理代行をお願いしたところでございます。議員が先日、お越しになったら、大変、不愉快な思いをされたということでございまして、トイレの清掃業務等について、早速、指定管理者の方に協議をし、指導を行ったところであります。

 トイレは、すぐ掃除しましても、その後に利用された方が不始末をされますというと、もうその日から次の掃除までの期間、汚れっぱなしであるわけであります。したがって、トイレだけはしょっちゅう見て回っていただくように、お願いをいたしたところであります。

 また、遊具施設の管理についても徹底してないということでございますので、これらについても、監視員の方に、利用者がけがをしないように、早急に改善するように、ペンキがはげているところや、あるようでございますし、少しさびているところもあるようでございますので、市でやらなければならないところ、受託していただいている指定管理者の方にやっていただくもの、分類をして予算措置をしてありますので、早速対応させたところであります。

 次に、アンケート調査の結果等に基づきます意見、要望等の処理はどのようにしているかということでございます。

 アクアイムの関係につきましては、平成17年8月ごろからアンケート調査を入館者にお願いをしておるところであります。いろいろと意見が出ておるところであります。

 施設に行ってみたところが、意外によかったと、生態系の保存を、淡水魚の展示でPRされていることで、非常によかったと。

 ただ、2階の雰囲気が、少し印象が悪いというものもございました。外から見てわかりづらい、あるいは案内パネルの設置の内側の扉がいろいろあるということ。これらについては、すぐ改善を行ったところでございます。人的サービス及び創意、工夫が改善できるものにつきましては、随時対応しておるところでございます。

 経費の負担が大きいものにつきましては、計画的に修繕、改善をしていくことにいたしておるところであります。

 次に、外来魚の対策でございますが、リリース禁止条例の関係等については、釣り具店に対しまして、また、小中学校に対しまして、いろいろとポスターをお願いしたりして、注意を喚起しているところでありますし、広報紙を通しましても、市民に周知を図っておるところであります。

 それから、リリース禁止に7月1日からなりますので、釣った魚をどのようにするのかということでございまして、回収用のボックスがあるのかという御質問であります。

 アクアイム前に、約80センチ四方の木製回収ボックスを設置を予定いたしておりまして、今月中に設置が終わることにいたしております。もうでき上がっていると思っております。釣っていただいた魚は、そのボックスの中に入れていただくようにいたしております。

 なお、その回収対策につきましては、定期的に、そのボックスを見まして、そして、財団法人いこいの村の方と連携をとって、残さいなどと同時に、一緒に可燃ごみとして処分をしていただくようにしておるところであります。

 外来魚を食材にしてみてはどうかということで、御意見があるわけでございますけれども、先日、新聞にも出ておりましたとおり、さつま町鶴田ダム湖で釣り上げた魚の試食会があったということで、大変おいしいということでございますので、財団法人いこいの村の調理部門に相談をしながら、試食会を開催し、メニューに取り込めないか、検討していただいておるところであります。

 ただ、安定的に供給ができなければ、食材としての利用はできないわけでございますので、そこらあたりについての、やはりまた、研究も必要ではなかろうかと存じます。

 だれか、毎日釣って、いこいの村のホテルの方におさめていただければ、大変いいのではなかろうかと思っております。そうしますというと、おいでになった来館者の宿泊客に、おいしい食材として提供もできるんではないか、このように考えております。

 次に、新聞記事にも出ておりましたとおり、いこいの村の藺牟田池、白鳥、外来種でございますけれども、コブハクチョウが相当いて、人口密度ならぬ、コブハクチョウ密度は日本一という新聞記事が出ていたわけであります。

 これを売り物にしておるわけでありますが、青い湖水の面に、白い白鳥が、白い羽を浮かばせて、すいすいと泳いでいる状況は、まさに絵になるところであります。

 大変、密度が高いということでございますし、コブハクチョウとしても、どこかまだ、新天地を求めているのではなかろうかとも思います。

 私も先般まいりましたときに、前町長でもございます今村収入役に、少し上池の方にも持ってきてはいけないんだろうかという話をしたわけであります。それは、財産の管理は市長の権限であるから、持っていっきゃってもよかしとおと、こういうことでありましたので、早速、土地改良組合、それから、育英校区コミュニティー協議会の会長さんにも相談をさせたところであります。私も相談を、直接いたしました。

 土地改良組合の方は、市の方で管理されたりするんだったら、いいんじゃないかということで、賛同いただきましたが、なんと、コミュニティー協議会の会長は、役員の方々に、一応、市長の方からそういう相談があったということで、お話をされましたところ、外来種であると、自然の上池がいいんだと、カラスや鴨や、自然の鳥が来て、池にいるのは大変いいことだと、外来種だから、これはどうもいかんということで、1回目、はねられたわけであります。

 また再度、もう1回協議をしてみてくださいということで、迷惑のかからないように、いろいろ管理については徹底してまいりますということでお願いしたところ、御理解いただいたということでございまして、この6月30日に、2つがい、4羽だけを、上池の方に放してみようと、このように、今、段取りをしているところであります。

 えさもやらなければなりませんが、そのえさ等が池を汚すことにならないかという心配もなさって、地元ではいらっしゃいますので、そういうことのないように、えさについてもいろいろと工夫をして、草食動物だということでございますので、そういうことを中心に考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 県民体育大会が、9月15日から開催されます。選手の皆さん方、また、おいでになりました皆さん方の、また、心の安んずるところになりましたらと思っておるところであります。

 次に、銀杏木川にかかる九礼橋の改修工事について、御意見、御質問をいただきました。

 まずもって、大変、申し訳ございません。

 いろいろと、県の工事ではありましたけれども、市道でございますところの橋梁の架け替えであります。周辺の住民の皆様方はもとより、そこを通って毎日通勤、通学されておられる市民の皆様方に大変迷惑がかかりましたことに対しましては、深くおわびを申し上げる次第であります。商売にも影響が出たということでございまして、大変、県の対応についても、まずい点があったようでございますので、今後、かかることのないように、県とも十分連携をとりながら、県工事だということで傍観することなく、市の方としても、対策を講じていく必要があると、今回痛感いたした次第であります。

 九礼橋の架替工事につきましては、市民の要望に基づき、市が県にお願いを申し上げておるわけでありますので、市の方には直接苦情はなかったということでございますが、こういうことではいけませんので、今後、十分県工事につきましても、連携をとりながら、事前説明、そしてまた、変更等が予想されますときは、またそれなりの説明等を、関係者にもしながら、工事は進めていかなければならないと、かように思った次第であります。

 納得のいく説明がなされなかったということでございまして、大変市長といたしましても、遺憾に思う次第であります。

 配慮が足りなかったことにつきましては、深くおわびを、市民の皆様方に申し上げる次第であります。

 今後、県の工事等につきましても、十分連絡会というのを設けておるということも申し上げておるわけでございますので、連絡会を通じて、事前の対策を講じていく必要があると、痛切に感じているところであります。

 次に、隈之城高城線にかかわる事業展開につきましては、市民ふれあい会議のときにも申し上げておるわけでありますが、なかなか文化財の埋蔵しているところの地域の工事でありますし、いろいろと、また、財政的にも不如意の折り柄でありますので、いわば、ストップの状態であります。京セラ側の方だけの工事を今、進めているところでありますが、なかなか事業の進展は、この国道267号との出会いのところにつきましての工事を含めて、進捗がないところであります。

 早く出口のところだけでも工事をやれということでございますが、また2度と再び、市民の皆様方に迷惑をかけるようなことがあってはならないと、慎重にこれはやらないかんなというふうに思う次第でありまして、特に、議員の皆様方のところ、出口になっておりますので、長く工期をかけるわけにもいかないと、かように思う次第であります。

 どういう時期に改良ができるかどうか、出口だけの変則交差点になっていますので、危険だということは十分承知しております。できるだけ早く、住民の理解を得ながら、そして、代替路線等も見つけながら、やっていかなければいけないのではなかろうかと思いますし、これも非常に難しい問題でございますので、工事をやるとするというと、しばらく市民の皆様方に御不自由がかかるのではなかろうかと、このように思っておりまして、工事の進め方についても、ひとつ、逡巡しておる面もあるわけであります。

 したがいまして、工事よりも先に、この信号機の方の改善の方を早くやったらどうだろうかと、このようにも考えております。

 これにつきましては、警察署、交通安全協会、県の公安委員会等々に対しましても、いろいろと要望をしてまいりたいと、打ち合わせをしてまいりたいと、そういう右折の関係の時差の信号機の改善はできないかどうか、早速、協議をしてまいりたいと存じます。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◎市民福祉部長(福留久根君) 先ほど、柳の伐採の関係で、御質疑がございましたが、この関係につきましては、現在、藺牟田池の水を水田に利用している状況でございます。

 したがいまして、秋以降の稲等の収穫後に実施したいと考えておるところでございます。以上です。



◆34番(杉薗道朗君) 市長の方から、大変前向きな答弁をいただきました。発言時間も16分、まだまだたっぷり残っておるわけですけれども、そろそろ皆さん、のどが渇かれて、冷たいビールがちょっと脳裏のあたりをかすめるのじゃないかと思いますので、簡潔に、ちょっとまた申し上げて、終わりたいなというふうに思います。

 ラムサール条約登録後の藺牟田池の状況につきましては、市長の方からも答弁ございましたとおりに、今後、ますますの観光客の増加が見込まれますし、それに伴ういわゆる施設の管理体制、これもきちっとまたやっていくということでしたので、了解いたします。

 ちなみに、6月11日に、私、藺牟田池に行きました。トイレの件とか、いろいろ確認しまして、実はまた、ついせんだって、6月18日に、また行ってみました。そのトイレには、きちっとスペアのトイレットペーパーもきれいに置いてありましたし、早速、対応はしていただいたんだなというふうには思いますけれども、市長が言われましたとおりに、木の葉とか、やっぱり吹きだまりでたまってくる状況があります。

 清掃には十分配慮をされて、やられているんでしょうけれども、自然地域の中ですので、やむを得ない部分もあるのかなというふうに思いますが、今後とも、そういう清掃管理は徹底していただきたい。あわせて、ひとつ、そういう遊具施設等々も、きちっと善処していただきたいというふうに思います。

 アクアイムの件につきましては、2階の展示場の件で、少し、以前、新聞記事等でも指摘があったように思います。一生懸命、担当のアクアイムの職員の方は、手づくりと申しましょうか、新聞記事のスクラップを張り出したり、一生懸命努力をされております。それはもう、十分に評価をいたします。

 ただ、あと2階のそういう部分に関しては、今後、いろいろ検討されて、少しでも訪れられた来館者の方々に好評であるような、そういうまた一層の努力をお願いしたいなというふうに感じたところであります。

 アンケートにつきましても、できるところはきちっとやっていくということでございますので、理解をいたしました。

 外来魚につきましては、このブラックバス、ブルーギル、特に、大変生息数が多いというふうに理解もいたしておりますし、このリリース禁止条例がある程度の効果を発揮するんだろうなというふうに思います。

 また、釣り上げた後の処理の仕方にしましても、食材としての検討、先ほど市長が申されました安定供給ができればなという部分、課題等々もあろうかと思いますけれども、当初思っておりました、例えば市の方で、無料といいましょうか、常時、釣りざお等を何本か置いておって、観光客の方が自由に釣っていただいて、そして、その処理ボックスの中に入れていただくと、要するに、人海戦術でなければ、なかなか外来魚対策、できないんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、網を入れて、一網打尽で取るという方法もあるかもしれませんけれども、それだと在来種に影響があると思いますので、今のところは、イタチごっこかもしれませんけれども、釣り上げて処理をすると、そういう方法しかないのかなと。

 ただ、市の方で、無料の釣りざおって、そのときは考えたんですけれども、あそこの売店のところで、実は、貸しざおをやられているんですね。聞きますと、300円でえさつきで、時間無制限で貸していらっしゃいます。それと、売りざおというかな、350円ということで、そちらの商売に悪影響を与えてもいけないのかなというふうに思いました。

 そこで、できたら、いこいの村の藺牟田池に宿泊者の方に対して、いこいの村にある程度の本数、釣りざおを準備しておってもらって、そして、ちょっとした時間にすぐホテルの下で釣ってもらって、それを処理箱の方に入れてもらうと。

 先ほど、処理ボックスをアクアイムの前に設置をされると市長の方から答弁がありましたけれども、見てみますと、あそこは釣りができるところと釣り禁止区域と、大体、ゾーンで分けてあるわけですよね。アクアイムの前、それからホテルの前にも、処理ボックスが1基なのか、再度、お聞きしたいんですけれども、もし複数ということであれば、ホテルの前のアジサイ園の近辺に、あの付近にも設置ができれば、例えば、ホテルの客の方が釣って入れる。もしくは、いろんな方が来て入れるという部分もありましょうし、ちょっと距離が離れてますんで、こちらから釣り上げて、さほどの、何というのかな、荷物にはなりませんけど、ちょっと距離があるのかなと思ったりもしますので、それですと、一挙両得と言いましょうか、目の前で釣ってもらったものを、ちょっといこいの村でちゃっちゃっちゃっとこういう感じでできる部分もあるかなというふうに思いますので、設置基数等々をちょっとお話をいただければな、というふうに思います。

 特にこのブラックバスの場合は、親が子を守る習性というのが非常に強くて、なかなか駆除が難しい。それと、やっぱり釣りに若干テクニックが要るのかなと。ブルーギルはだんご、ミミズで釣れるらしいんですけれども、ブラックバスの場合、普通がルアー等のルアー釣りになろうかと思います。ちょっとテクニックが要るということで、ブラックバスの撲滅までは、なかなか厳しい部分があるのかなというふうに、これは個人的な思いがいたしました。

 あと、前回の質問のときにも出ましたけれども、瀬尾議員からもいろいろと提言ございましたが、釣り上げた魚に対してのある程度のポイントを与えるような形にして、そのポイントがたまると、例えば、いこいの村の入浴施設、温泉施設に、割引で入れるとか、そういう、今非常に商店街、特にいろんなポイント、ポイントというふうにためて、一挙両得的な、そういうやり方をしてますんで、それもちょっと検討できるものならば、そういう検討のあり方、していただければな、というふうに思います。

 当然、お店の協力とか、どういう形で積み上げていくかという部分も、まだまだ研究する必要があろうかと思いますが、一例として、そういうものもどうかなというふうに考えます。

 あと、よく釣り大会があって、新聞等でも載るわけですけれども、できたら、例えば、薩摩川内市長杯藺牟田池釣り大会等、市長の冠を掲げたような形の中で、いわゆる撲滅に対する、そういうひとつの効果が上がるような、そういう点も考えていただければなというふうに思います。考えがあれば、また、お答えをいただければなというふうに思います。

 白鳥につきましては、早速に市長も骨を折っていただきまして、6月30日云々というふうに答弁いただきました。

 実は、市長、これは何もつくり話とかいうことじゃなくして、きのう、実は、森市長の夢を見たんです、私。どういう夢かといったら、2人並んで、上池で、白鳥を眺めているんですね。こら、よかしたな、という話をしておったんですね。

 そういう、ちょっと余談ですけれども、何か現実となって、地元に住む者として見れば、確かに、そういう外来種じゃないかという方もいらっしゃると思いますけれども、やはり、きれいな水面に浮かぶ、そしてまた、保育園とか小学校、中学校のいろいろ遠足とか、見える方が多いですので、これはよかったなというふうに、非常に私も思ったところであります。ちょっと感想を述べました。

 あとのそういういろんな白鳥が実際入った後の維持管理的な市民まちづくり公社の関係もございましょうから、きちっとした対応がなされると思いますし、先ほどえさの残さのことを、ちょっと市長、心配されましたけれども、実は、あそこに、上池には、ザリガニがすごいんですね。ちょうど、公園のあずまやのところに、桟橋みたいに突き出した部分を設置をしてございますけれども、あそこ、ちょっとのぞくと、それは大きなザリガニが、いっぱいいます。ザリガニは雑食性ですから、仮に、えさが、残さが残ったにしても、そういう、ちょっとは効果があるんじゃないかなと、処理には効果があるんじゃないかなというふうに思った次第であります。

 今後ともきれいな環境を維持して、共通のそういう川内市の宝として、維持していければなというふうに思います。

 それから、九礼橋の件につきましては、市長も十分に現状は理解されて、今後、そういうことがないように、県とも連携をとりながらということで、答弁をいただきましたので、理解いたします。

 とにかく、公共工事に関しては、十分にやっぱり市民の方に配慮した上での工事が必要だなというふうに、私もつくづく感じたところであります。

 日常的に、当然、その道路を使用される方からしてみれば、当初の予定が、どんどんどんどん延びていくという部分に対しては、非常にやっぱり、いたたまれなかったんじゃないのかなというふうに思います。その旨での、こういう意見とかおしかりが、私の方にもあったというふうに理解をしておるところでございます。

 それから、国道267号の取りつけ部分のところであります。

 確かに、非常に危なくて、ただ、ちょうどの角のところに営業されているお店もありますし、市長も申されましたとおりに、非常に用地買収の件、それから、いざ工事となると、また、代替路の関係とか、苦慮される部分はわかります。ただ、従前から申し上げますこれに、いざ、事故があってからでは遅いですので、精一杯の今後の努力をまたお願いしたいなというふうに思います。

 ただ、信号機の件につきましては、市長の方から、こちらの方は何とか早く対応ができるのではないかなという答弁をいただきましたので、一応、それを期待をしていきたいというふうに思います。

 以上で、2回目、意見等を含めて、ちょっと申し上げましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 まず、藺牟田池の関係につきまして、2週にわたり、藺牟田池の方においでいただいて、市の即決対応について、チェックをしていただきましたこと、大変ありがたく存ずる次第であります。

 市長が号令をかけて、ラッパを吹いても、なかなか浸透しないということになれば、大変ですけれども、できるものから、少しは対応していたということでございまして、安堵いたしたところでございます。

 今後も、本当に、観光の目玉でもございますので、ここについては力を入れてやっていかんないかんと、このように思う次第であります。

 それから、外来魚の対応につきまして、ボックスを1カ所でいいのかという御示唆もいただきました。また、貸し釣りざおの対応もしてみたらどうかと、非常にいい発想をいただきました。貸し店舗もあるということでございますので、その商売の邪魔をするわけにもいきませんが、いこいの村のホテルの方と打ち合わせまして、宿泊者に対して、あのホテルの下の方で釣れるところがあれば、少しさおを準備してみて、そしてまた、その釣った魚はホテルの方に持ち込んだら、早速空揚げ、南蛮漬けということにもっていっていただけるかもしれませんので、社長等とも協議をしてみたいと、こう思っております。いいアイデアを、知恵をいただきました。

 ボックス等についても、1カ所では不便だし、余り効能がないんではないかという御意見も持っておられるようでございますので、これは、今後の状況を見ながら、必要に応じて、また、対応してまいりたいと、このように思う次第であります。

 環境省におきましても、このブラックバスやブルーギルについて、一網打尽の方策ができないかどうか、今、検討して、調査をしておるようであります。環境省が効果的な駆除手法を開発しながら駆除を行うことについて、モデル事業を今、展開しております。藺牟田池もそのモデル事業の1つに入っておりますので、その漁法が効果があるようでありましたら、また、そういう対策も講じていかなければいけないだろうと。網を入れるというと、引っかかるということと、その本来の在来魚に影響が出やしないかということやら、いろいろあるようでございます。環境省としても、そういう外来魚に対しての対応について、今一生懸命取り組んでいるということを申し上げておきたいと存じます。

 なお、市長杯の魚釣り大会、いろんなボランティア団体におきましても、鶴田ダムでもやっておられるようでございますし、マラソン大会も、梅マラソンや藺牟田池一周マラソンや、いろいろ駅伝大会やありますので、そういうものと組み合わせた、いろんな大会と組み合わせて、釣り大会もやったら、多くの方々が協力をしていただけるんではないかというふうにも思いますので、検討はしてみたいと、このように存じます。

 それから、白鳥の関係、コブハクチョウ、6月30日に放鳥いたしますので、お時間の許される皆さん方は、放鳥式とまではいきませんでしょうけれども、出発式をやらないかんと思っておりますので、あそこがよければ、また、天神池もありますし、そういうことも、随時、考えてまいりたいと思っております。

 それから、公共工事につきましては、先ほど申し上げましたとおりであります。十分配慮してまいりますし、国道267号の取りつけ道路の改善についても、前向きに検討していきます。信号機については、早速警察とも打ち合わせ、協議をして、いい方法はないかどうか、対策を講じてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



◆34番(杉薗道朗君) 藺牟田池につきましては、祁答院地区の地元の方以上に、大変、私、熱い思いがありますので、今後ともまた、見守っていきたいなというふうに思います。

 公共事業に関しましては、そういう形で対応していただくということで、理解いたしました。

 白鳥の放鳥式にはぜひ出席したいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



◎収入役(今村松男君) 元の藺牟田池の管理者として、大変すばらしい質問をしていただきましたが、外来魚が大変迷惑をしているという責任を感じておりますが、今、向こうはトンボが有名になっておりますが、私はその当時、町長でございましたので。

 じゃあ、外来魚をどげんかして、100%、駆除できる方法はないかなということで、私が1回体験しましたのは、渇水期に、あそこは新田地区という、土地改良区の農業用水のため池にもなっておりますので、そこの了解をいただけることが必要ですが、1回だけ、渇水時期に、あれは水が全部ひいて、くぼみにたまりが3カ所ぐらいできて、魚がぴちぴちしたんです。しかし、それを取りに行くにも、あそこはぶつぶつへるもんですから、どうしても行けなかった。そのうちに雨が降って、またもとに返ったことがありますが、今、消防局長が隣におって、ぱっと私は思いついたのは、あのかんたちで水を減らして、そうなったときに、ロープをずっと張って、腹ばいになって、担架をきびりつけて、ずっと引っ張って、そのときに全部取れば、私は100%、可能かなと思っておるところでございます。

 ただ、その当時は白鳥がおりませんでしたので、水がなくなりますと、白鳥はどうなるのか、これは白鳥に聞いてみなければわかりませんけれども、それと、その魚の食材は、その関係でなくなると思います。以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日22日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後6時5分延会

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