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鹿児島県 薩摩川内市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月19日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成18年6月19日 午前10時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      田中良二君

  市民福祉部長      福留久根君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長代理        今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主事       原 浩一君

  議事係主事       上川雄之君

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◯議事日程

第1、議案第116号 薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第2、議案第117号 薩摩川内市補助金等基本条例の制定について

第3、議案第118号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第4、議案第119号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

第5、議案第120号 薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第6、議案第121号 宮里体育館の指定管理者の指定について

第7、議案第122号 港体育館の指定管理者の指定について

第8、議案第123号 冷水体育館の指定管理者の指定について

第9、議案第124号 寄田運動広場の指定管理者の指定について

第10、議案第125号 高江運動広場の指定管理者の指定について

第11、議案第126号 平佐東運動広場の指定管理者の指定について

第12、議案第127号 網津運動広場の指定管理者の指定について

第13、議案第128号 下東郷運動広場の指定管理者の指定について

第14、議案第129号 薩摩川内市レガッタハウスの指定管理者の指定について

第15、議案第130号 薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16、議案第131号 水引地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第17、議案第132号 滄浪地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第18、議案第133号 寄田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第19、議案第134号 高来地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第20、議案第135号 陽成地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第21、議案第136号 吉川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第22、議案第137号 湯田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第23、議案第138号 西方地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第24、議案第139号 藤本地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第25、議案第140号 野下地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第26、議案第141号 市比野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第27、議案第142号 倉野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第28、議案第143号 清色地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第29、議案第144号 朝陽地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第30、議案第145号 大馬越地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第31、議案第146号 八重地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第32、議案第147号 斧渕地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第33、議案第148号 南瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第34、議案第149号 山田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第35、議案第150号 鳥丸地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第36、議案第151号 藤川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第37、議案第152号 黒木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第38、議案第153号 上手地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第39、議案第154号 大村地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第40、議案第155号 轟地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第41、議案第156号 藺牟田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第42、議案第157号 手打地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第43、議案第158号 子岳地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第44、議案第159号 西山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第45、議案第160号 内川内地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第46、議案第161号 長浜地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第47、議案第162号 薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例の一部を改正する条例の制定について

第48、議案第163号 薩摩川内市営農研修館条例を廃止する条例の制定について

第49、議案第164号 薩摩川内市きんかんの里ふれあい館等の指定管理者の指定について

第50、議案第165号 薩摩川内市体験交流施設地域特産品直売所「祁答院ロード51」及び薩摩川内市祁答院世界一郷水車直売所の指定管理者の指定について

第51、議案第166号 薩摩川内市祁答院特産品加工センターの指定管理者の指定について

第52、議案第167号 薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設の指定管理者の指定について

第53、議案第168号 祁答院大村北部生活センターの指定管理者の指定について

第54、議案第169号 薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センター条例の一部を改正する条例の制定について

第55、議案第170号 薩摩川内市里農水産物加工センター条例を廃止する条例の制定について

第56、議案第171号 薩摩川内市鹿島製氷冷蔵施設条例を廃止する条例の制定について

第57、議案第172号 薩摩川内市上甑水産物鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について

第58、議案第173号 薩摩川内市里水産物簡易加工処理施設条例を廃止する条例の制定について

第59、議案第174号 薩摩川内市里水産物加工処理施設条例を廃止する条例の制定について

第60、議案第175号 薩摩川内市上甑ふるさと加工センター条例を廃止する条例の制定について

第61、議案第176号 薩摩川内市里船舶保全修理施設条例を廃止する条例の制定について

第62、議案第177号 薩摩川内市鹿島漁船保全修理施設条例を廃止する条例の制定について

第63、議案第178号 薩摩川内市上甑水産物荷さばき施設及び鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について

第64、議案第179号 薩摩川内市上甑漁船漁業用作業保管施設(漁具倉庫)条例を廃止する条例の制定について

第65、議案第180号 薩摩川内市上甑漁船漁業利便施設(漁具倉庫)条例を廃止する条例の制定について

第66、議案第181号 薩摩川内市上甑資源培養型増殖場陸上育成施設条例を廃止する条例の制定について

第67、議案第182号 薩摩川内市小島漁港上架施設条例を廃止する条例の制定について

第68、議案第183号 薩摩川内市鹿島魚介類中間育成施設条例を廃止する条例の制定について

第69、議案第184号 薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設「轟悠久館」の指定管理者の指定について

第70、議案第185号 倉野農村公園の指定管理者の指定について

第71、議案第186号 藤本農村公園の指定管理者の指定について

第72、議案第187号 矢立農村公園「せせらぎの里」の指定管理者の指定について

第73、議案第188号 桜渡農村公園の指定管理者の指定について

第74、議案第189号 天神池公園の指定管理者の指定について

第75、議案第190号 里農村公園の指定管理者の指定について

第76、議案第191号 山田農村公園の指定管理者の指定について

第77、議案第192号 東郷藤川ふれあい交流公園の指定管理者の指定について

第78、議案第193号 薩摩川内市祁答院共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

第79、議案第194号 薩摩川内市愛宕ビスタパーク等の指定管理者の指定について

第80、議案第195号 観光船おとひめの指定管理者の指定について

第81、議案第196号 薩摩川内市川内葬斎場やすらぎ苑等の指定管理者の指定について

第82、議案第197号 薩摩川内市上甑島葬斎場の指定管理者の指定について

第83、議案第198号 薩摩川内市下甑葬斎場及び薩摩川内市鹿島葬斎場の指定管理者の指定について

第84、議案第199号 里薗上墓地等の指定管理者の指定について

第85、議案第200号 鹿島小牟田墓地の指定管理者の指定について

第86、議案第201号 樋脇岩下共同納骨堂の指定管理者の指定について

第87、議案第202号 入来大内田共同納骨堂の指定管理者の指定について

第88、議案第203号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

第89、議案第204号 薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園の指定管理者の指定について

第90、議案第205号 薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

第91、議案第206号 薩摩川内市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

第92、議案第207号 薩摩川内市上甑在宅介護支援センターの指定管理者の指定について

第93、議案第208号 薩摩川内市在宅介護支援センター鹿島園の指定管理者の指定について

第94、議案第209号 樋脇もくもくふれあい館の指定管理者の指定について

第95、議案第210号 入来高齢者福祉センターの指定管理者の指定について

第96、議案第211号 薩摩川内市里生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第97、議案第212号 薩摩川内市下甑生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第98、議案第213号 薩摩川内市鹿島生活支援ハウスの指定管理者の指定について

第99、議案第214号 サン・アビリティーズ川内及びふれあいドームの指定管理者の指定について

第100、議案第215号 都市公園の指定管理者の指定ついて

第101、議案第216号 普通公園の指定管理者の指定について

第102、議案第217号 市道路線の廃止及び認定について

第103、議案第218号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第104、議案第219号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第105、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る12日の会議に引き続き本会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第116号−日程第105、一般質問



○議長(今別府哲矢君) それでは、まず、日程第1、議案第116号から日程第105、一般質問までの議案104件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案104件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるように併せてお願いいたします。

 それでは、まず、9番川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番川添公貴君登壇]



◆9番(川添公貴君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、これより壇上より質問させていただきます。昨日、日本とクロアチア戦がありまして、深夜12時までテレビを見ていたおかげで若干トーンが落ちるかもしれませんが、お許しのほどをよろしくお願いしたいと思います。

 前回の3月議会においては、会議時間延長の宣告がなされました。その後の質問でありましたので、コミュニティ協議会の営業時間も終了し、傍聴者が減ったのではないかと寂しい気分で質問させていただきました。今回は、第1番目ということで、10時、たくさんの傍聴者の方が多くあるんじゃないかと期待申し上げて、大変感激しているところでございます。毎回薩摩川内市が合併し、大きく花開くため、市民の目線で夢や市民の声を語らせていただいておりますことに大変感謝いたしております。今回も夢が実現できるような議論ができたらと思っております。

 昨今の地域を取り巻く環境については、私も大変憂慮しているわけであります。瀬尾議員がこの件に関しましては詳しく説明がある予定ですので、自分なりの感想を述べますと、このような事象の根幹は、今国会における審議中の法案等があるにもかかわらず、国会の会期延長がなされなかったことなどで審議未了となり、国民の生活に影響を与えるなど、時の権力者により、独断、ひとりよがりとも思える行動が示しているかのように、国民全体が他を思いやる心を崩壊させていっているのではないかと感じている次第であります。今こそ日本のよき伝統である「お互いさま」という他人を思いやる心を再構築し、本市から発信する努力が必要であると考えます。県内で最初に合併した本市においては、市長を陣頭として各セクションの方々の行動力や知恵が遺憾なく発揮され、旧市町村間がまとまる唯の心の精神の構築に向け、努力されているものと感じております。

 そこで、市民の心に響く前向きな御回答をいただけるよう期待申し上げ、今回の質問の背骨、基本として、着眼大局、着手小局を念頭にいたしまして、先に通告しておりました3点について質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の市道の管理に関するオーナー制度の導入についてであります。

 全国にはいろんなオーナー制度があり、樹木や山林、川など固定されたものに関してのオーナー制度はありますが、本来、市当局が管理すべき市道に対しての一般定なオーナー制度を見つけることはありませんでした。この市道の管理に関しオーナー制度を導入し、その道を管理することで地域への愛情や親しみが生まれてくるのではとの考えからの質問であります。趣旨が若干違いますが、山の里親制度的オーナー制度があるのは皆さん御存じかと思います。漁師の方々が植林する活動であります。そのことで漁場が育成され、その恩恵が自分に返ってきます。自然環境の連鎖であります。このような考えから、いろんな方面からの市道のオーナーを募ったらとする考えであります。

 本市においては、現在、各自治会や地区コミュニティ協議会に対して活性化補助金や自治会運営補助金を交付されており、その運用の中で道路愛護作業、草払い等を計画的に行っておるわけであります。しかし、多くの集落では高齢化が進み、また、高齢者の多い地区がこれから増えてくることが予想されています。また、現在、作業に対し人が足りないというような事象があり、元気な高齢者の方々の参加をお願いして活動していることが確認されております。このことは、これで元気な集落の形成ができていると感じてはいますが、各自治会での対応には限界が見え始めております。また、市道の管理、補修に関しては建設維持班があり、即応され、市民の生活に支障が及ばないよう対応されているわけですが、今回、市道の管理に対してオーナー制度を導入し、オーナーに対して委託金を支払い、例えば年間契約とするなどして、簡単な市道の補修などはオーナーが自由に対応する。例として、おおむね5万円以下の工事など制限を設けるなど、委託内容の調整は必要と考えますが、オーナー委託について検討できないものでしょうか。草払い等に関しましては、現行での対応や、他の方々を活用することやオーナーの自由裁量が生まれてきます。また、地域のマイスター制度を有効に活用できるのではとも考えます。また、副産物として浮かんでくるのが、職員の手間が省け就業時間が他の方面に活用でき、また、現行の補助金の改革、見直しにもつながるのではと考える次第であります。検討する過程において幾つかの改革もかいま見えてきます。このような制度を検討できないものかお伺いいたします。

 さて、2点目の東郷町南瀬に所有する市有地(森林自然公園)の利活用についてであります。

 この南瀬地域は、旧来より果樹の栽培や苗木の生産など盛んであります。現在も地区コミュニティ協議会会長を陣頭に景観の保護やコスモスの植栽や地域の活性化に地域を挙げて取り組んでおられます。この自然豊富で農業の盛んな地に本物件は所在しております。皆さん周知のことと思いますが、ゴルフ場建設予定地でありました。計画がとんざし現在に至ったわけでございます。この105万3,343平方メートルの土地をこのまま放置しておくのはもったいない、有効な活用が必要と感じております。この物件を旧東郷町が取得する過程での当局の説明の一つとして、「この地に産業廃棄物処分場等が立地されないように」との説明があったと聞きます。また、この土地は、俗に言う虫食い状態の地でありますが、この形状のままでいかに活用するか、検討する時期にあると考えます。私は、フルーツ公園として活用したらと考えます。本市が田園ゾーンとしての位置付けをしております。また、「フルーツのまち東郷」の特性に磨きをかけることができるのではないでしょうか。当時の担当者の方が大変御苦労されましたが、森林自然公園であることで農地転用がなかなか九州農政局に認めてもらえなかったなどのお話をお伺いいたしました。しかし、森林自然公園として平成12年以降利活用がなされておらず、また、既に用途変更は、先に述べましたように当時の事務手続で完了されているものと解釈すると聞き及んでおります。今後、現状では、一般市民の多くの方が活用する見込みがないことや、乱開発を未然に防ぐためにも、この自然を生かしての観光的要素を持つフルーツ公園としての利活用への道筋を検討することはできないでしょうか。農業団体や農産業企業を誘致し賃借するなど、また、NPO法人等に開放し、本市の自然公園として開発できないものでしょうか。この開発等すべて立地者が検討し、計画し、本市に提案することで秩序は保たれるものと考えております。フルーツを中心としてバラや観光農業等、各分野に広く開放するのであります。鹿屋のバラ園などは、期間中11万人とも言われる集客があるそうです。本市も先に述べましたが、大きな自然あふれる観光の目玉の一つになり得るものと考えております。現在の形状では、大型開発は難しいとの考えもあります。現形状のままでも多くの集合体であれば活用できると考えますが、利活用について検討できないか、御見解をお伺いいたします。

 最後の3点目の本市の大型事業に対する今後の財政見通しについてであります。

 現在、特別会計を設け3事業が進行中であります。川内都市計画天辰第一地区土地区画整理事業、川内都市計画川内駅周辺地区土地区画整理事業、入来都市計画事業温泉場土地区画整理事業の3事業があります。委員会等で熱心に審議しておりますが、あえてこの大型事業に関し財政見通しについて御所見をお伺いするものであります。

 ここで、おさらいの意味で事業の概要の一部を述べたいと思います。

 天辰地区の事業は、平成9年より平成25年までの計画であり、総事業費180億6,300万円、川内駅周辺地区土地区画整理事業は、平成15年より平成19年までで総事業費39億2,000万円、入来温泉場の事業は、平成12年より平成23年までの総事業費62億円であります。しかし、委員会の説明で、入来温泉場の事業に関しては、総事業費が90億円に膨らんだとの説明がなされたところであります。事業の残り年度、本年度は含みませんが、5月現在における事業費残−−18年度予算計上分の未執行分は含んでおります−−の数字を述べてみますと、天辰地区、残り7年で92億8,438万円、川内駅周辺、残り1年で20億1,096万円、入来温泉場、残り5年で80億2,800万円となっております。以上が現在当局より示されております概要であります。

 さて、本会議初日、市長の施政等の概要でも触れられましたが、今現在、検討中の政府の骨太方針に対して、地方6団体との見解の相違が表面化しております。道路特定財源の一般財源化することなど、地方の意見を無視する形の内容など、特に交付税に関しては、今後どのようになるのか正確に政府の方針が定まらないのであります。今、我々が知り得るのは、人口、面積で交付税を検討するなどの報道であります。現在、政府で歳入歳出の一体改革に関する工程表が検討されております。6月中旬に公表予定であると聞きましたが、首相の動向により発表が7月にずれ込むとのことであります。現段階での資料が手に入らないか手段を講じてみましたが、シークレットの壁があり、無理でありました。この内容が公表されなければ、本市においても今後の行財政計画の見通しができにくいことは十分承知の上での質問であります。9月政権交代が予想されております。この段階で地方6団体の意見が通じる可能性があるかもしれませんが、現在、知り得る範囲内において、交付税並びに補助金などを勘案し、本3事業が今後財政上どのような影響があるのか、事業ごとに今後財政負担に耐え得るのか、お伺いするものであります。

 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。川添議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、市道の管理に関するオーナー制度の導入についてすばらしい提言をいただきました。構想としては、オーナー制度、大変いいアイデアではなかろうかと思います。御意見のとおり、これまで市道の管理等につきましては、特に市道上にあります両側端の雑草の除去等につきましては、地域の自治会の皆様方にかねてから大変お世話になっておるわけであります。協力をいただきまして道路愛護作業月間には、クリーン作戦の一環としていろいろと道路の除草作業に御協力をいただいておるわけであります。しかしながら、高齢化、あるいは青壮年、若手の労働力の不足により、また、過疎化が進んで参りましてこれをいつまで続けられるか、一つ一つの市道について、その路線が走っている地域の自治会の状況を勘案いたしますときに、これは長くは続かないだろうと、このように当局としても考えております。したがいまして、これから御協力いただける地域、まだ何とか自分たちの地域は自分たちで環境美化、あるいは清掃作業ができるという地域は別として、どうにもならないという地域も出てきつつございますので、こういうところにつきましてはですね、御意見のとおりオーナー制度、こういうものを活用していくことも大事ではなかろうかと思いますし、また、市の直営の清掃担当の市道補修班等もございますので、それを活用していくか、あるいはまた、民間の会社にそれぞれ業務を発注して、伐採作業等、草刈り等をやっていただくか、いろんなことが考えられるわけでありますが、道路のオーナー制度について、これも検討はしてみなけりゃいけないとは思っておるところであります。現在におきましても主要なる道路、河川に関する維持管理につきましては、国道3号については、大小路振興会とか太平橋通商店振興組合とか、あるいは川内川については、せんだいアダプト・オアシス・プログラムということで八幡同友会、田海ニュータウングラウンドゴルフ同好会、NPO九州エコ・グリーンヘルパー等がボランティアでそれぞれの桜並木等のあるところと草刈り除去等もやっていただいておるわけであります。これの延長線上にあるのがオーナー制度ではなかろうかと思う次第であります。ただ、現在お願いをしているボランティア団体等の維持管理作業につきましては、極めてですね、私どもがよく言います、やぶが余りないところなんですね。ところが市道の末端、郊外に出て参りますというと、市道幅員4〜5メートル、その両端は山が迫ってきており、あるいは高土手であったりしているわけであります。これらの清掃についてはですね、なかなかボランティアの方々でも大変ではなかろうかなと思うわけであります。また、草刈り機等を持ってやらなきゃならない場所が大半であろうかと思いますが、草刈り機を使用することについての事故等の発生も考えられますので、これらにつきましてもですね、安全面からも対応しなけりゃいけない問題もあろうかと存じます。そういう意味におきましてですね、オーナー制度、これについては一応検討させて参りますが、ボランティア保険とか道路保険とか、そういうものに対する、草刈り機等に発生する事故等がないようにどうしたらいいか、ここらあたりも含めて今後検討して参りたいと存じます。普通の道路愛護作業のときもですね、マムシにかまれた、クマバチに刺された、それから竹の切り株で切創したと、そういうことは出ておるわけでございますが、これを全体的にNPO等、ボランティア団体等を含めてやることについて、どうなのかということも考えてみなけりゃいけないと思います。御指摘のとおり、現在、道路愛護作業の関係等につきましての補助金等1,000万円強出しておりますので、これらについてももう一回補助金等の見直し等も併せてでございますが、いい検討の材料にもなるのではなかろうかと思う次第であります。

 次に、東郷町南瀬にございます市有地105ヘクタールの活用についてのお尋ねであります。これにつきましてはですね、御指摘のとおり、105町歩全部一括してまとまっておればいいんでございますけれども、虫食い状態になっております。したがって、これを全部有効活用するということにつきましては非常に現時点では難しいのではなかろうかと、このように考えております。したがって、御指摘のとおり、フルーツの里でございます東郷町におきましては、大変果樹園芸が活発でございますので、そういう活用のできるところから、民間の皆さん方に賃貸借により貸し付けるなりしてですね、できるだけ有効活用を図っていかなけりゃいけないだろうと。私もまだ現場を見ておりませんが、担当の主管課の話を聞きますというと、いろんな耕作機械を入れてですね、ある程度フラットにできるような、なかなか本格的にやるには相当のお金がかかるところのようでございます。したがって、現在の山林、自然を生かして活用できるものはないかどうか、これにつきましても民間活力、企業を含めた活用ができないかどうかを検討していきたいと、このように考えております。ゴルフ場ができる予定地でありましたので、大型機械を入れてやれば、開削すればできるんでございましょうけれども、現在のそういう構想のない今日におきましては、なかなか難しい問題があるようであります。鹿屋のバラ園みたいに山を利用して、うまく活用できる方法等を模索をして参りたいと存じます。

 次に、3点目の本市の大型事業に対する今後の財政見通しでございます。かねてから申し上げておりますとおり、本市の普通建設事業、今年は一般会計で47億円でございます。予算規模は、御案内のとおり451億6,000万円でございますから、大体10%強という普通建設事業の割合を占めているわけでございますが、これは一般会計でございますので、普通会計、あるいは指摘のあります特別会計で運営しております天辰第一、川内駅前、入来温泉場の土地区画整理事業等を含めますというと相当の事業費になるわけであります。恐らく100億円を超えておると思っております。これからも一般のいわゆる普通の建設事業も大体中長期財政計画指針に基づきますというと、大体普通建設事業で60億円ぐらいに平成26年度末、10年後のこの計画をつくりましたときの見通しは大体60億円程度と、普通会計で60億円程度という財政目標指数を出しております。これにつきまして、そこまで近づけるにはまだかなりの努力が必要であり、それ以外に特別会計としてのこういう建設事業があるわけでございますので、大型事業のこれからの展開というのは大変厳しいものがあるということは想像にかたくないわけであります。

 そこで、特に3つの土地区画整理事業について、やっていけるのかということでございますが、天辰第一地区土地区画整理事業につきましては、これにつきましては平成25年までということでございます。大体財政計画に基づきまして、それに近い形で今事業を展開しておりますので、若干のずれはあるかもしれませんが、やり遂げられるのではなかろうかと、このように考えております。

 それから、川内駅の東側の土地区画整理事業につきましても、これも事業完成年度は平成19年度、その他修景施設等、上屋を含めますというと平成20年度まで、完全に完成するまではそういうことになりますが、土地区画整理事業としては平成19年度までということでございますので、大体これについても見通しは立てておるところであります。

 と申し上げますのは、現時点における国の三位一体改革、あるいは財政の地方に対する手当て、手段が現在の状況下にあることを前提として申し上げるわけであります。御意見のとおり、財務省におきましては、交付税税率の引き下げ、現在、地方交付税のいわゆる財源といたしましての5つの国税から多いので25%、少ないので35.8%ぐらいですかね、35%ぐらいございます。それでもって交付税の枠を確保しておるわけでありますけれども、この率を下げようという財務省の考えがありますし、また、総務省の方では、大臣が交付税の計算ルールが非常に難しい、わかりにくいということでございますので、面積と人口を掛けて単純に出されるような方式に変えようではないかと、そういう見直しの構想もあるわけであります。したがって、そういうものでやりますというと、地方公共団体、特に和歌山県が試算をしておりますけれども、総務省案の中で竹中構想の中で考えますというと、47都道府県中30県ぐらいはマイナスになると、鹿児島県でも230億円ぐらいのマイナスになるということのデータを出しておられるわけでございますが、いろいろとそういう変化がありますというと、これは大型事業については抑制をしていかざるを得ないと。何と言いましても税と地方交付税が地方公共団体の一番の一般財源としての根幹をなすものでありますので、これが少なくなってくるということは、全体的な見直しをしていかなきゃいけない、こういうことになりますので、いろいろと心配する面もありますが、現在の状態でそれが今まだしばらくはないということで考えますというときには、大体川内駅、天辰地区については何とかやり通せるのではないか、若干の年度のずれはあるだろうとは思っています。

 さて、入来の土地区画整理事業でございますが、もう議会の委員会等でも御説明申し上げましたとおり、当初の計画は平成23年度で終わることになっておるわけであります。当初62億円程度で済むだろうという旧入来町時代の財政計画になっておりますけれども、私が合併いたしましてからいろいろ現地を見ましたり、また、かつて議員の皆様方の中から御質問もありましたので、現地を見ていろいろと見直しの指示もいたして今日に至っておるところであります。工法の見直し等について指示をいたしたわけでありますし、また、全体的にその事業計画は無理がないかどうかもコンサルタントにお願いして見直しをした結果は、まだあと28億円ぐらい足さなければやっていけないだろうと、こういうことでございますので、計画どおりいくということは、これはもう厳しいということでございます。ましてや計画どおりいきますというと、これから平成23年度完了を目標にしますというと、毎年16億円ぐらいずつ入れなければ平成23年度では終われないと、こういうことでございますので、これはもうちょっと難しゅうございます。したがって、見直しをせざるを得ないだろうと、こういうふうに考えておるところであります。どういう方法があるかどうかは、いろんな建設水道委員会等でも御意見がございますし、また、私が地元入来地区のコミュニティ協議会等を中心とした市民ふれあい会議の中でも、市民の皆さんから御質問も出ておりますので、大変厳しい状況であることについては市民の皆さん方も御理解をいただいておると存じますが、どういう方法を講じるならば今後入来の温泉場土地区画整理事業について事業展開ができるのか、これは議会の皆さん方と一緒になって真剣に検討を加えていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。14ヘクタール以上の面積を区画整理をするということで都市計画決定をし、国県を通じて事業の認定をいただいて展開をしているわけであります。簡単にやめるというわけにもいかないと、いい方法がないかどうか、そういうことも含めてですね、入来の温泉場地区については大きな計画変更をせざるを得ないだろうと、このように考えておるところであります。これにつきましては、県、国との協議があります。したがいまして、非常にこれは厳しい問題も抱えておるということを御理解いただきたいと存じます。しかし、今、網がかぶさっておる14ヘクタール強の温泉場地区の皆さん方は一日も早い完成を願っておられるわけでありますので、これとどういうふうな調整を図っていくか、こういうことで大きな問題点、課題であるというふうに認識をいたしておるところであります。その他も、普通の一般会計におきます財政投資、これは毎年、先ほど申し上げましたとおり、中長期の財政計画指針の中でも当然ある一定の建設事業は展開していかなけりゃなりませんので、それらの方の財源も確保していかなければまちづくりはうまく進みません。土地区画整理事業だけにかかっておるわけにはいきません。したがいまして、中長期財政指針の見直しというのも、国の地方公共団体に対する財政の関与、見直し、これがはっきりしなけりゃですね、財政計画もなかなか長期的、中期的な展望の計画が立てられないというのが状況であります。新しい内閣のスタートにより、早くそういう指針が示されますことを期待してやまない次第であります。当面は、まだ1年、2年で急激な変化を求められても、地方公共団体は対応できないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。したがいまして、地方6団体、市長会を通じましてですね、この財政の問題については急激な変化がないように、しかるべく財政の手当てはしっかりとこれからもやっていただくということを市長会、議長会等を通じましてお願いをしていかなけりゃいけない。また、市長会があるたびにこの問題については声を大きくして、先般開かれました全国市長会におきましても、全国市長会長の方から経過報告等がございまして、毎日のように国との協議に当たっておられるところでありますので、その協議の経過を見守って参りたいと思っております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◆9番(川添公貴君) 御丁寧な御答弁をいただきまして、忘れないうちに3問目から第2の質問をさせていただきたいと思います。

 せんだって新聞を読みますと、絞ったタオルを絞るようなことを国が言ってきているという記事がございました。本市においてはですね、もう絞ったタオルじゃなくて、また松下幸之助氏の話が出るんですが、乾いたタオルを絞っている状況にあるんじゃないかということをいつも考えているわけです。さて、乾いたタオルを絞るとどうなるか、絞り切れないということですね。その後はちぎれて「はい、さようなら」と、乾いたタオルは絞り過ぎるとちぎれてしまうと。それを自治体に当てはめると、財政再建団体ではなかろうかということを常日頃から感じておる次第であります。今、この3問目で特に国・県、特に国の方からの骨太方針が最終的に出た段階でないと方向性が見えないということの御回答であります。私も特別委員会にも所属しておりますので、この問題は、9月に向けてその骨太方針が出た段階で再度御議論させていただきたいと思います。「とらぬタヌキの皮算用」ではありませんが、入ってこないのを見込んで議論するのもいかがなものかと思いますので、3問目に関しては、委員会等でじっくりと御議論をお願いしたいと思います。

 さて、次は2番目なんですが、市長が現地をご覧になったことがないというお話でございます。あの地はですね、昔のミカン畑があったりして、今はもう杉林になっているんですが、今回はするなと言われたんですけど、ご覧になってないということですので、現状の写真を持って参りました。ご覧いただくと、このような状態になっております。皆さん、こういう状態ございます、よろしいでしょうか。確かに俗に言う虫食い状態ですね。この状態は非常に活用しにくい。だから、そこにいざ、私の考えとしましては、市がお金を入れる必要はないと思っております。できればイチゴをつくれば2反からでもつくれますし、マンゴーをつくれば2反、3反、4反、5反でできるんですね。民間の方がですよ、市長が御答弁いただいたように、民間の方がそういう形でそこを活用したいということがあればですね、ぜひそういう手続上ですね、今、森林公園を外されて農地にもう一回返すには、やはり農地法の適用を受けるということですので、その辺等の御助言をいただくような形で、ぜひ民間が主導する形で市が助言する、そのような形でここを生かしていっていただきたいなと思います。産業廃棄物等が来ないようにするためには、フルーツとか花とか、そういう一大産地になればですね、「フルーツのまち東郷」と先ほども言いましたですけど、「フルーツのまち薩摩川内」ということが見えてくるのかなと私は今回思っている次第でございます。なかなかこのような現地を「どうせえ」と言っても、「はい、こうします」という御回答はいただけないと当初から考えてはおったんですが、民活でできれば民活に声をかけるという方向性で御努力をお願いしたいと思います。これは担当部局でその方向で、今、財産活用推進課に財産が行っているみたいなんですが、財産活用推進課の方じゃなくて産業経済部と一緒になってやっていかれる方向性がないかどうか、検討されることができるのかどうかということをもう一回お聞きしてみたいと思います。

 それから、第1点目でございますが、確かに市長の御理解をいただきました。現状で1,000万円程度の補助金もいただいてはおります。しかし、現在、うちの集落も18戸しかないわけですけど、藤川の本俣に行くと3戸しかないんですね。市道が延々と何キロもあって、そこはおかげさまで市で対応していただいておるわけでございますけど、そういうところの市道がどんどん増えてくるだろうということで、その市道を委託金をいただいて、例えばシルバー人材センターに自由にお願いするとか、ということでその市道管理ができていくんじゃないかと思うんです。補修作業までできればと思ったんですが、もしけがをされた場合、市に損害賠償が打たれる可能性があるわけですよね。ですからボランティアでそこまでやっていただくにのはなかなか難しい。市長も御理解いただいたように、その中間という立場で今後検討していただければ、位置付けがオーナーとボランティアと自治会活動というような、この3段階の中の一つとして位置付けで検討できないものかどうかということで今回御提案申し上げたわけです。なかなかボランティアということになりますと、ボランティアは最初はたくさん来られるんですよね、最初はたくさん来られます。しかし、年々年々減っていってなかなか人手が集めにくい。逆に今度は私なんかも河川愛護作業やらやっているんですけど、今度は逆に年々増えていくんですよね、みんな寄ってきてくいやって。大変大きな活動になってきて、今度はいざそうなったら、ちょっと油代等は出すんですけど、お茶の一杯なっとと思ったときがですね、予算が欲しいとは言いませんよ、努力をしていくわけですけど、そこがオーナー制度というのがあればですね、オーナー委託金で対処をお願いできないかなというふうな考えでございます。何せ当初1回目の答弁で思った方向性の回答をすべていただいているものですから、前回同様いかにして2問目の質問を見つけようかと話しながら入れているわけですけど、このオーナー制度はですね、「はい、どうぞ」というようなことでできる問題ではないと私も理解はしております。しかし、御検討いただくということですので、できれば企画部長でもお答えいただければですね、どのような方向性が見出せるのか再度御質問をしてみたいと思うんですが、オーナー制度と委託金、相まみえるものなんですが、その辺の検討できるものかどうか部長にお聞きしてみたいと思います。

 今回は、サッカーの観戦で若干深夜まで起きていましたので回転がちょっと鈍いもんですから、余す時間がたくさんならないようにとは思ったんですけど、今2点ほどお願いしましたけど、担当部局の方で御回答がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。

 終わります。



◎企画政策部長(田中良二君) 市道のオーナー制度につきましては、突然の振りでございますけど、御質問の中にございましたように、ボランティアあるいは御提案のオーナー制度、それから自治会活動との課題につきましては、現行の自治会活動やらアダプト制度との課題を整理していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎産業経済部長(石走直伸君) 現地でございますが、私の方は現地を見させていただいております。確かに現状は、先ほど市長も申しましたように、一部フラット化のところがあります、下の方はですね。それから上の方に行きますとミカン園、あるいはその他貸し付けてある土地があるようでございます。ただ、現状的には非常に山林、原野という地目が示しますように、非常にでこぼこというか、すってんぽんぽんというんですかね、そういうふうになっております。したがいまして、非常に今のままで開発しようとするのは問題でございますが、先ほど言われますように民活を利用しました、あるいはそういう現状を余りいじらないでできるような方策はないか、当然民活、先ほど言いました、また企業の立地の候補地とかですね、先ほど言われました産廃とか、そういうことじゃなくて、そういうのも含めまして今後検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(川添公貴君) 今回は、質問を投げかけて委員会等で審議していきたいという趣旨でとりあえず意見を投げさせていただきました。この市道の管理に関しては、企画政策部長だけじゃなくて当然建設部長のかかわりがあるわけですけど、その部分に関しては委員会でしっかりと御議論させていただきたい。今回、この南瀬山に関しては山迫が多くてですね、谷底まで起伏があって、なかなか部長がおっしゃるように機械を入れなければというところがあるんですが、山などがあるところはミカンをつくったり、フルーツの段々畑を持っていける民間活用ができるんじゃないかと、これもまた委員会の委員外ですが、また御議論させていただきたいと思います。

 今回は、大変次の委員会への質問のきっかけという形で質問させていただきました。ぜひ御検討いただくという御回答がございましたので、御検討いただきますよう希望しまして質問を終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、30番古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [30番古里貞義君登壇]



◆30番(古里貞義君) 新生会に所属する古里であります。

 新生会は、薩摩川内市の活力ある発展と、旧川内市の周辺部を含む旧4町4村の過疎地域の活性化のために努力することを目的とし結成しました。今回は4名の質問となりますが、私がトップバッターということであります。後に控える論客の3名の露払いとして質問をしたいと思います。

 まず、平成19年度より変わる稲作の大綱に対しての取り組みについてであります。

 政府は、平成17年3月に、食料・農業・農村基本計画を策定し、平成19年度より品目横断的経営安定対策を実施し、これまでの価格補償から所得補償に転換し、補償対象者を該当する認定農業者、集落営農組織に限定する方式に変えました。このことは国の米政策の大きな転換であり、稲作主体の本市にとっては大きなかかわりを持つことは言うまでもないことであります。本市として、この問題をどのようにとらえ対策をとられるつもりなのか、そしてこれまでの対応と今後の進め方について伺います。

 次に、その中で農地・水・環境保全向上対策があるわけですけれども、これが新設されました。本年度は、モデル地区として陽成地区で事業推進がなされているわけですけれども、対象農地面積、交付金額、事業内容について伺います。

 また、本市では、来年度より15地区を設定してこの事業に取り組むと聞いておりますけれども、どのように15地区を決定されるつもりなのか伺います。また、中山間地域等直接支払事業を取り入れている地域を除いて推進するというような話も聞いておりますが、その真意を伺います。

 次に、農業公社・農作業受委託管理組合・集落営農組織の取り組みについてであります。

 本市には、農業公社が薩摩川内市ができて間もなく設立され、旧自治体にあった農作業受委託組合が農業公社の下部組織として運営がなされております。政府のいう集落営農組織は本市にはまだなく、今後の検討課題と考えます。今現在、樋脇地域には3受委託組合、入来地域に3受委託組合と4防除組合、東郷地域に2受委託組合、祁答院地区には受委託組合はなく、3防除組合があります。川内地域には受委託組合、防除組合はありません。旧自治体では、農政の担当職員が稲作主体の経営体であることの中で高齢化、機械の過剰投資を防ぎ、農地、農家を守るために受委託組織を設立するため、地域のリーダーと熱い議論を交わして数年の時間をかけて設立にこぎつけ、今に至っているわけであります。

 ここで伺いますが、本市として既存の受委託組合の育成並びに新規の受委託組合の推進についてどのようにお考えなのか伺います。また、集落営農組織の育成をどのようにお考えなのか伺います。

 次に、重点7品目の振興についてであります。

 本市では、第1次薩摩川内市総合計画を策定し、その中で第5章「地域力を発揮し、産業活力を創出するまちづくり」の農業振興の中で重点品目の振興による産地形成をうたって、7品目の産地化、ブランド化を目指すとしています。その品目とは、鹿児島ブランド指定の品目でもあるイチゴ、キンカン、そのほかに野菜でらっきょう、ゴボウ、ヤマノイモ、ゴーヤー、果樹でブドウの7品目であります。合併してまだ1年半余りと時間が余り経過しておりませんけれども、園芸産地育成計画が作成され、推進がなされ産地化が進められていると思いますが、計画と実績の内容について伺います。また、この現状に対しての市長の所見を伺います。

 最後に、残留農薬ポジティブリスト制度の対応についてであります。

 食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度が本年5月29日から始まりました。この制度は、今まで残留農薬基準値がない農薬にも0.01ppmという低い数値が基準値として設定されることとなり、この基準値をオーバーしてしまうと生産物の出荷停止、回収などの対応が求められる可能性があります。食料輸入国日本にとって海外からの農薬漬けの食料から国民を守るために大事な取り組みと感じますけれども、狭い農地に混在する農産物を栽培する国内農家にとって問題の大きい制度であります。このポジティブリスト制度の相談機関として各市町村に農薬飛散防止対策協議会が設立されたわけですけれども、本市の構成メンバーと協議内容、協議回数について伺います。また、農家に対して内容説明をどのような形で何回されたのか、そして農家に周知徹底がなされたのかを伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 古里議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目、稲作政策、米政策の問題についてお尋ねであります。今、所見を述べられましたとおり、平成19年度から導入されます3政策、すなわち品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの政策が推進されることになるわけであります。本市としてどのようにとらえ、どのように対応されるつもりかと、こういうことでございますが、この政策の中の品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策につきましては、大豆、麦等が重要視されておりますし、本市では、大豆が一部の地区でしか集団的に栽培をされていない状況下にございますので、この品目横断的経営安定対策等におきましては、大変不利な状況下にあるというふうに理解をいたしております。この対策につきましては、高齢化及び担い手の不足の中で地域の担い手を育成し、地域を支えるシステムとしての集落営農の導入等非常に重要な意味を持つ政策であるというふうに理解をいたしております。この3つの政策を進めるために、両農協、農業改良普及センター、本市各支所を含む経営安定対策推進協議会を5月17日に設置をいたしまして、各対策の説明会等を実施しているところであります。

 そこで、今後進める農業として、大豆、麦等につきましては、現在の集団、地域及び希望農家に栽培を実施してもらうことにし、総体的には水稲、畜産及び本市の推進する重点7品目を含めましてうまく活用して複合経営を進め、農家の所得の向上を図る必要があると、このように考えておるところであります。いずれにいたしましても、御案内のとおり、水稲については1農家4ヘクタール以上、あるいは集落営農組織の中では20ヘクタールぐらい、稲作については、栽培をしなければ駄目ですよというのが、この品目横断的経営安定対策の価格補償方式から所得方式に切り替えるための一つの基準として定められておるようでございますので、そういう農家、あるいは集落営農の団体というのは、当市にはまだないということを考えますときに、大変厳しい政策になってきていると、こういうふうに考えております。もちろん県知事の方におきまして示された4ヘクタール、20ヘクタールの耕作の基準というのは、当然少しは緩和がされるものだろうとは思っていますけれども、厳しい状況下にあるということでございます。したがって、稲作以外に畜産とか、あるいはまた果樹園芸等本市が進めております重点7品目を含めて経営の合理化を図らなけりゃいけないだろうと、このように受け止めておるところであります。

 次に、3つの農業政策の柱の中で、農地・水・環境保全向上対策の政策の中で、今回、本市域におきまして陽成地区がモデル地域として一つの事業の取り組みを平成18年4月からスタートさせておるところであります。取り組んでおるところであります。全国的に農林水産省が600地区で実験的な取り組みを行うということで、本市では陽成地区がモデル地区として指定をされたわけであります。陽成地区の対象農地が面積で45ヘクタール、交付金が198万円ということでございます。活動組織を立ち上げて、活動計画の策定や組合規約の制定を行うということになっております。具体的な事業の取り組みとしては、農道とか農業用排水施設等の点検や水路の草刈り、泥上げや農道への砂利補充、施設の機能診断や初期補修及びホタル、ジャンボタニシの生態系の活動等を行う計画をつくって実行していくということでございます。もう4月から早速活動に入っておるところであります。

 そこで、陽成地区以外のところで15地区の決定の構想等があるんではないかという御質問でございます。これにつきましてはですね、平成19年度事業実施地域の調査が県の方からございました。4月5日に15地区で面積700ヘクタールを要望したところでありますが、その後、県の方から目標とする面積が1,300ヘクタールだと、目標の地区も35地区にされたいと、こういう内容の提示があったわけであります。したがって、15地区と700ヘクタールは、これは御破算にして、新たに35地区、1,300ヘクタールをこれから積極的に実施していくための取り組みを市としては対応していきますということで県の方にも報告をしておるところでございます。したがって、35地区につきましては、地区の選定方法といたしましては、共同作業を現に活発に実施しているような地区や、事業を積極的に取り組む地区等から優先して決定をして参りたいと、このように考えておるところであります。

 それから、中山間地域等直接支払事業との関係についてお尋ねでございますが、これにつきましてはですね、中山間地域等直接支払制度というのは、御案内のとおり、中山間地域と平地地域の生産条件の格差を補正するものでありますので、この農地・水・環境保全向上対策事業とは趣が異なっておるわけであります。したがって、現時点では、国・県より重複地区の要望も可能と、中山間地域であっても、この水政策については一応可能であると、要望の対象としたいと、こういうことでございますので、関係地域にはこの旨を周知徹底をして参りたいと考えておるところであります。

 次に、農業公社の農作業受委託管理等についてお尋ねであります。御案内のとおり、農業公社を昨年の4月にスタートさせまして、この中で農作業の受委託の関係とか、あるいは研修制度とか、農地保有合理化制度に基づきます土地の貸借りの関係の支援をしていくという事業を農業公社が取り組んでおるわけでございます。その中で特に農作業の受委託関係について、先ほど御意見の中でもございましたとおり、本市に農作業の受託組織が現在15組織がございます。これらの組織とうまく連携を図りながら公社直営方式でやるものと、15団体の受託組合に委託する方式を兼用しながら、今、高齢化した農家の皆さん方から農作業の受委託作業を受託して事業展開をいたしておるところであります。したがいまして、農作業受託組織を核といたしまして、これからこの農業3政策の中の3つの政策を進めていく中におきましては、集落の営農組織をつくっていかなければなりません。現在は本市にございませんけれども、その基礎となるような受託組合、組織がございますので、これらのリーダー養成等を図りまして集落営農組織に持っていくように努力をして参りたいと考えておるところでございます。受託組織からモデル組織を誕生させて集落営農組織に持って参りたいと、このように考えておるところであります。先ほど申し上げましたとおり、認定農家等4ヘクタール以上、あるいは集落営農で20ヘクタール以上、そういう稲作の関係等については、組織がなければ駄目ですよということになって、価格補償政策はやりませんよということになりますので、集落営農組織等の整備についてもできるだけ早く結成ができるように努力をして参りたいと考えておるところであります。国におきましても集落営農の組織を立ち上げて、うまく集落営農の事業展開ができるようにリーダーの育成事業というのをやっておりますので、現在、2地区のリーダー育成事業の指定を受けておりますので、あともう一カ所指定が受けられるようにリーダー育成のための国への要請等もお願いしておるところであります。こういうリーダーがうまく養成されて参りますというと、うまく集落営農組織の展開がいくのではなかろうかと、かように考えておるところであります。

 次に、産地化を目指す7品目の振興につきましてお尋ねでございます。これにつきましては、7品目といいますのは、もう御存じのとおり、イチゴ、ゴーヤー、ゴボウ、らっきょう、ヤマノイモ、ブドウ、キンカンでございます。これらについては重点品目と掲げ、いろんな産地化が進められておるところであります。重点品目につきましては、本市におきましても適地、適作を考慮しながら、農業の経営安定を図る上から優良な7品目を選定をしておるところであります。これにつきましては、県のブランド産地育成のための園芸産地育成計画書を作成して、県単事業による産地育成を図っておるところでもあります。県の認定も昨年の7月、園芸産地育成計画書の認定をしていただいておりますので、これらを含めてですね、事業展開をしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 この7品目の実績はどうかということでございますが、イチゴにつきましては、現在は10.4ヘクタールですね、そして共販量は、これは金額はちょっと出ていませんが、共販量は232トンと、こういうことになっておりますし、らっきょうは24ヘクタール、300トンということでございます。それからゴボウは17.1ヘクタールで197トン、ヤマノイモは5.9ヘクタールで68トン、ニガウリが20.2ヘクタールで509トン、キンカンが12.4ヘクタールで179トン、ブドウが24.9ヘクタールで21トンと、こういうような実績であります。ただですね、イチゴとニガウリについては、栽培面積が非常に減少してきております。イチゴにつきましては、育苗の確保が十分でなかったこと、ハウスの植え付けがなかなか難しかったと、苗の安定供給を図るために新たな育苗の供給体制を図っていかんないかんと。ニガウリについては供給量の増加、いわゆる本県だけでなくもう遠いところ、千葉とか、ああいうところでも栽培するということで、競争相手がたくさん出てきたということで、価格の低落傾向が如実にあらわれておるところでございますし、昨年は、特に台風14号等参りましたので収穫量が減ったということ、棚等が崩壊したということもございまして、なかなか実績が上がらなかったと、こういうことでございます。したがいまして、この重点品目につきましては、これからも市としても大いに推奨しながら、農家の所得経営安定対策の中で稲作と含めて、あるいは畜産と絡めて農家の皆さん方が事業展開していただくように市としてもできるだけ応援をしていかなきゃならないと、かように思っているところであります。

 次に、農薬の残留問題、ポジティブリストの関係についてお尋ねであります。これにつきましては、御案内のとおり、食品衛生法の改正がありまして、先月、5月29日から施行されておるところであります。この制度は、御案内のとおり、今まで残留農薬基準値がない農薬にも、これから0.01ppm、1億分の1ということでございますが、低い基準値が設定されました。この基準値を超過した場合に、生産物の出荷停止、回収等の対応が求められる可能性があるわけであります。狭い我が国におきまして、とりわけまた本市の場合、中山間地の農地があり、その中でいろんなものを栽培しているわけでございますけれども、自分では気をつけて農薬の散布について飛散しないように努力しておりましても、空中散布、あるいは近所からそれとなく農薬の散布をされたことによって、それが野菜、園芸作物等に付着しますというと、検査によってはその食品に残留農薬が検出されますというと取引をしないということになって参るわけでありますので、これはひとつ十分農家の皆さん方はもとより市民の皆さん方にも広く周知徹底を図って、農薬の取り扱いについて厳重にやっていただくように、散布の関係については特に留意していただくようにしていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。本市といたしましても早速、市、市農業委員会、薩摩川内市農業公社、さつま川内農協、さつま農協、鹿児島県の川薩農林事務所や川薩農業改良普及センター、北薩農業共済組合、あるいは森林組合等々10団体で薩摩川内市農薬飛散防止対策協議会を先月5月22日に設立して、現在まで4回ほど会議を開いておるところであります。もちろんこの4回の中には協議会と、その中にございます担当者会議というのがございますが、含めまして4回でございます。農薬飛散防止対策の指導指針に基づきまして、農薬使用者に対する農薬飛散防止対策の指導を徹底して、安心・安全な本市の農産物の生産に努めると、こういう目標を掲げて対応をいたしておるところでございます。飛散により残留基準を超過した場合の対策は、まだ国から示されておりませんので、詳細にいまだ対応ができない部分もございますけれども、とにかくそういう基準が設けられたので、農薬散布については気をつけてやっていただきたいと、このように市民にPRをしておるところであります。

 現在、協議を何回ぐらいしたかということですね、チラシを配ったりですね、4万5,000部のチラシを配布したり、いろいろ説明会を100回ぐらいは開催をして農民の方々にもいろいろと周知を図っておりますし、「広報薩摩川内」でも4月25日号で、また、さつま川内農協の「せせらぎ」という広報紙の中でも周知を図っているのが現状でございます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◆30番(古里貞義君) ちょっと質問が量が多くてですね、ちょっと早口になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

 まず、稲作の大綱に対しての取り組みですけれども、私がこの問題で何を言おうとしているかというと、農家の所得の問題であります。薩摩川内市は、大河川内川を有して、昔より穀倉地帯として栄えて、そのことで今もって米づくりが主体の地域であります。その中で米の単価はというと、米の生産過剰、減反政策ということで、30年前1俵1万円ほどしていたものが今5,000円台と。10アール20俵とれて10万円と。所得はないのに等しい作物であります。

 ここで、市長にお聞きしますけれども、我が薩摩川内市の農家1戸当たりの生産農業所得が幾らであるか、そして耕地10アール当たりの生産農業所得が幾らであるか、それが県内で何番目ぐらいの位置にあるのかということをお伺いします。答えは後で聞くんですけれども、御存じのように極めて低い位置にあるということであります。こういった状態を考えますと、政府が米に対しての大転換をしたときにですね、この時をとらえて本市も本当に考えなくちゃいけないんじゃないかと思っているところです。何もしないと、高齢化も含めてここ数年で耕作放棄地が増大するというのは、もう明らかなことであります。こういうことをどのようにお考えなのか伺います。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてです。この事業は、2期目を迎えた中山間地域等直接支払事業と同様にですね、対象地域にとって導入がされれば、地域の活性化のために大きく役に立つ事業なんです。先ほど市長が、県が35地区、1,300ヘクタールに上乗せしたと言われたという話ですけど、私が農政畜産課に行って聞いたのとはちょっと違うような気もしますけれども、面積が増えたことは本当に喜ばしいことだと思っております。

 そこでですね、選定の仕方というのは、また3回目でちょっと質問してみたいと思いますので、まず、川薩農林事務所の話を聞きますと、今月末に地区の同意を得て申請するようになっていると聞いておるんですが、時間がないんですけれども、どのような対応をされるつもりなのかお伺いします。

 次に、受委託組合関係の取り組みであります。進めていくんだと、新設も含めて進めていくんだという説明でありました。そこでですね、樋脇地域がですね、受委託組合が最後にできたのが平成10年、藤本が最後であります。入来地域では、平成11年の朝陽が最後、防除組合では平成14年が最後であります。東郷地域では、平成9年の山田の設立が最後であります。祁答院地域では、先ほど言いましたように受委託組合はありませんが、防除組合が平成16年の上手の設立が最後であります。川内地域は、防除組合、受委託組合もともとありません。よっぽど馬力をかけて取り組まないと、この受委託組合の設立、新設というのは無理と考えます。実際今までですね、今どのような推進をされているのかお伺います。

 また、そのこととですね、今現状にある受委託組合ですね、この経営状況というのをどのように把握されているのかお伺います。そして、先ほども言いましたように、設立がもう大分古いんですけれども、機械の更新が今までも補助事業を使ってされてきているんですけれども、今もずっと更新時期に来ているんですね。これに対しての市の対応というのがどうなんだろうかということをお伺いします。

 今度は7品目の問題であります。私は、この7品目の中でヤマノイモとゴーヤーを栽培しています。市の対応については現場でつぶさに見ているわけですけれども、推進の跡が見えないというのが率直な私の感想であります。先ほども市長はイチゴとゴーヤーが減っていると言われましたけれども、ヤマノイモも減っているんです。ヤマノイモの一番作付が多かったときは10ヘクタールありました。今それが5町ちょっとですかね、5.何ヘクタールになっております。ゴーヤーも言われたとおり2〜3年前からするともう大分減っております。旧4町で合併する前に一番心配していたこと、この合併に対してですね。これは川内市の状況を見たときに、農業振興が衰退するんじゃないかというこの危惧感であります。旧4村でも漁業振興に不安を持っておられたというようなことも聞いております。一度生産意欲の落ちた作物を盛り返していくというのは非常に大変な努力が必要と感じます。今ですね、本当にイチゴ、ゴーヤー、もうヤマノイモもそうですけれど、どのように推進されているのか、本当に思っているところです。それと、一度やめた人というのはですね、もう二度とつくりません。ということは、増やすということは、新規の人を増やしていかんないかんですね。まだつくっちょらん人はつくってくいやっかもしらん。それをどのようなふうに推進されているのかな、そういうところが見えないという意味なんですけれども、教えていただきたい。

 それとですね、農協では昨年度よりショウガの栽培を始めました。本年度からタマネギの栽培も奨励しております。この7品目とこのショウガ、タマネギの関係はどういう関係になるものか。それと、このタマネギ、ショウガの奨励に対して市とのかかわりはどの程度あるのか、それもお伺いしたいと思います。

 それとですね、補助事業のことについて2点ほどお伺いします。

 活動火山周辺地域防災営農対策事業、俗に言われる降灰事業です。この事業は、昭和49年に降灰による災害から農家を守るためにつくられた事業で、甑地域と川内地域を除く旧4町が平成3年度より対象地域と認定されて今に至っております。補助率、国県で70%という非常にありがたい事業であります。この事業は、今、第11次の整備計画でありまして、平成17年から平成19年度までです。平成20年度より第12次の整備計画が始まるわけですけれども、この認定は、これまで自治体ごとの認定であります。薩摩川内市はどのようになるのか、これに対しての県への働きかけはどのようにされているのか。今年からその策定に入るというようなことをお聞きしているところであります。

 もう一つ、石油高騰に対して昨年の暮れに施設園芸原油価格高騰緊急対策事業というのが出ました。この事業は、名前のとおり石油高騰に対しての燃料費の削減を目的とした緊急に政府から出された事業であります。これに対しての市の取り組みをお伺いします。

 最後に、ポジティブリスト制度です。この制度は、本当に大変な厄介な制度でありまして、認識不足の、先ほど市長も言われましたけれども、認識不足の農家が1人いるだけで産地が崩壊するというような危険性をはらんでおります。すべての農家、家庭菜園を含めた栽培農家にこの制度を認知、熟知させなければ駄目だと思います。

 そこで、時間がないんですけど、早口で進めていきますけれども、ゴーヤーでですね、去年、一昨年と消費者団体間の抜き打ち検査で米の残留農薬が見つかったんです。さつま農協では大変な激震が走ったんです。それでも消費者団体には米の防除で飛散がしたんだよということで収まりました。でも、これからこの飛散がいけないわけですね。昨年は、東郷地域ではゴーヤーの栽培中に有人ヘリコプターがゴーヤーに散布してですね、防除組合が収穫中に補償をしました、防除組合でですね。その問題を受けて私の地域では、ゴーヤー栽培が多かったものですから、有人航空防除での飛散についての話し合いを持ちました。「米以外の作物と隣接している田んぼにはもう防除はできませんよ」という説明からスタートしたんですけれども、どんな話になるかといいますとですね、米をつくるなということかというような話になるんですよ。暗にゴーヤーを米のそばでつくっちょっとが悪かという話になるんですよ。そして、またはですね、「おいはもう我が家で食う米ばっかいやっで、かんまんたっで」、こんなことなんですよ。これが現状ですよ。それで最終的にどうしたかというとですね、あともう一回防除があることでしたので、我々ゴーヤー農家は涙をのんで1週間の出荷自粛をしたんですよ。これで収めたんですよ。これが現実です。それで、この飛散がもういけないわけですよね。これから有人ヘリはなくなりますので、無人ヘリになるので、少しはかけられる場所があるわけです、できるんですけれども、実際聞いてみるとですね、無風でも8メートルの間隔が必要だと言われております。これから防除の申込みが始まります。防除できるところ、できないところがわかってきます。こうなったときに農家の反応がどうなるか、これは本当に問題なんです。そんなことをちゃんと話し合いされているんでしょうか。ある自治体ではですね、もう粒剤しか使わないと方向を決めたところもあるんだそうです。今回の問題は、すべての農家に同じ情報が渡ることが大事なことです。農協の、100回と先ほど市長は言われましたが。農協の営農座談会の出席率は2割前後です、組合員の。作物部会の出会率は多くても7〜8割ですよ。水稲部会に至っては部会なんてないんですから。となると、このポジティブリスト制度を理解している人が、本当にみんな理解しちょっとかいとなれば、とんでもないことです。だから早急に検討されることを望みますけれども、どうでしょうか。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、米政策等について御質問でございます。昔は1俵が1万円したものが5,000円している。私も百姓していますので、それはよくわかっております。生産者の農家所得はどの程度かということでございますが、平均でもいいというお話でございますけど、これは私も承知しておりませんので、もし主管課の方で調査しておれば、それは答弁をさせます。

 耕作放棄地がどんどん増えていくと、これはですね、おっしゃるとおり高齢化が進み、農業の担い手がいない、なかなか認定農家、あるいはまた後継者の方がいない、新規就農者が少ないと、こういうことでございますので、できるだけ夜の営農塾の講座を開設したりして新規就農者への農業への取組等についても一生懸命取り組んでおりますけれども、なかなかすぐさま農業についてみようという方々は、余りいらっしゃらないわけですね。団塊の世代の方々に帰ってきて、どうですかと呼びかけをしたりすることも大切ではないかということ等も考えておりますけれども、これもまた難しい問題でございますので、今後ですね、できるだけ耕作放棄地が増えないようにするには、先ほどから御質問にも出ておりますとおり、高齢者の農家の皆様方には農作業の受委託の関係を推奨して参りまして、受託組合、あるいはまた集落営農組織の設置によりまして対応していかざるを得ないだろうと、このように考えておるところであります。まさしく「国破れて山河在り 城春にして草木深し」とは全くこのことであります。しかしながら、「時に感じては花にも涙を濺ぎ 別れを恨んでは鳥にも心を驚かす」という詩がございます。まさしく今、国破れて山河在り、戦後60年、ひしひしと今その悲しさを私どもも感じておるところであります。段々田んぼを私もつくっていますけれども、昨日も一昨日も土日かけてあぜ塗りをしましたが、大変な苦労です。が、私のところは中山間地の指定になっていないわけですね。収穫は駄目、だから非常に反当水稲で8万円ぐらい、その中から諸経費を引いて参りますというと、ただ自分の米を自分の田からつくって食べるということだけが、それが価格に評価できないものであると、こういう状況であります。そういうことでございますけれども、ここでへこたれてはなりませんので、できるだけ集落営農組織等を立ち上げてやっていくようにしたいと、集団栽培に持っていかなけりゃいけないと、こういうことを考えておりますが、かつてソ連の時代、あるいは中国もそうでございましたが、コルホーズ、ソフホーズ、集団で農作業をして、「働かざる者は食うべからず」でずっとみんなやっていきましたが、しかし、この政策もですね、先に行かず後に行かずで最後はうまくいかなかったと。だから中国においても自留地を認めるようにして、そして農家の所得を上げたという歴史もございます。いろいろ時代は繰り返すかもしれませんが、現在では、集団によります集落営農対策等を進めていかなけりゃいけないと、このように考えております。

 次に、私が35地区、1,300ヘクタールで県の方から目標面積を示されておるということでございますが、これは最初は15地区の700ヘクタールだったんですけれども、それを更に35地区にすると、1,300ヘクタールにすると、こういう通知をいただいておりますので、これで対応していきたいと、このように考えて取り組みをさせることにいたしております。できるだけ積極的に地区で共同作業等を活発にやられるところ等を優先的に選定をしていきたいということを先ほども申し上げたわけであります。

 次に、農業公社の関係でも、なかなか直営方式は別として受託組合についても大変厳しい状況下にあるよと、知っているかということでございます。受託組合をスタートさせましたのが平成9年頃からでありますので、長いので8〜9年たっているわけであります。経営も大変厳しいということもお伺いしております。したがって、農作業の機械もスタートした頃そろえられたものについても大変老朽化した農機具、作業機械になっているということでございますので、これにつきましてはですね、農業公社が主体となりまして国・県補助金等を受けて、そして農業機械等を購入して、そして受託組合にそれを使っていただくという方策を考えていくようにしております。農業公社の方で機械を購入して、そしてお願いをしていくと。補助を受けるのは、農業公社の場合が国・県補助金の対応になるということでございますので、そういうことを考えておるところであります。

 次に、産地化を目指す重点7品目につきましていろいろと御意見を述べられました。ヤマノイモも減っているんだよということでございますが、私が栽培面積を把握しているのでは、ヤマノイモは、平成16年度は5.9ヘクタール、平成17年度は現状維持でございますが、6ヘクタールという数値を持っているわけでございますが、平成18年度が落ちてきているのかもしれません。前が高かったということですか、前がですね。昔は面積も多かったということだそうでございますので、それは訂正をさせていただきます。現状では、大体維持されているということを申し上げたわけであります。

 一たんやめた人は、なかなか再度やろうということはもう不可能に近いと、改めて新規の方を探すことが肝要であるということを言っておられるわけでございます。できるだけ新規の方々に魅力のある栽培経営ができるように市としてもバックアップをしていかなけりゃいけないだろうと、このように思っております。今後の農業政策について十分努力をしていかなけりゃいけないと、今改めて感じるところでございます。

 合併におきまして、農業振興・漁業振興についてが大変心配であったと、旧4町4村の皆さん方お考えであるということであります。農業の関係について衰退があってはなりませんので、農業の関係等については更に重点的な政策を考えていかなければいけないと、できるだけ重点施策を取り込んでいかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。ただ、助成制度についても補助金等についての全面的な見直しをやっておりますので、簡単に助成措置、補助金をたくさんやるとか、そういうことはできないかもしれませんが、どうしたら農家の所得が上がるようになるか、農業振興全体的に、マクロ的にとらえていろいろと検討を加えて参りたいと存じます。

 それから、降灰対策についてお尋ねであります。これはですね、何と驚くなかれ、灰が当時降った時期があるんですね。こちらも真っ黒になるほど降りました。そして県の方からの調査があって、どれだけ灰が降ったか報告をするようにということで出したわけです。ところが、県の補助対象とする基準までにこの川内の地域が降らなかったわけですね。まじめに降灰量を書いて川内、当時は農林事務所を通じて出したわけです。ところが、鹿児島県下の中では川内だけが量が基準値に達していないということで採択になっていないんです。そのことで前市長も、また私も市長になりましてからも農政部長と直接直談判を去年もやりました。新しい平成17年度から平成19年度までの対応に入れるようにということでお願いしましたけれども、農林水産省から来ている課長も同席して部長のところで会いましたけどね、現実に灰が降っていないんですね、もう。どこも降ってなかった、いわばこちらの方にね。だから灰が降らない時期に灰が増えましたということで市長、本省に出すわけにいきませんということで、今日まで薩摩川内市の中の旧川内市だけが、そして甑島4町だけが入っていないんです。あとは桜島を中心にずっと全部降灰の補助金の対象になっているんです。川内だけがもう、甑島とですね、図面をここに持っているんですね、それを持っとって、これはどういうことだと、いじめじゃないのかと、川内市が降らないで旧串木野市の羽島、土川まで。合併前の樋脇町、入来町はもとより東郷町も隅っこまでですね、全部補助対象の地域になっているわけ。だから今も平成20年度からのこの3カ年事業には何とか盛り込んでいただくように、たまたま灰が降り始めましたので、活火山、ちょっと活動を始めましたのでね、今度は書類も県の方に書いて出すのにも、降灰量はそんなに期待できないかもしれませんが、同じように降っているんだということを強く力説して、その対応はとっていかなけりゃいけないと。したがって、私が市長に就任しましてから、平成11年からですけれども、旧川内市の果樹園芸部会、野菜部会、専門部会の関係者が見えましてね、市長何とかしてくれと、ほかのところは75%の高率補助ですよと。でしたから合併までは75%の補助をやってきたんですよ、単独で、市単で。合併のときにそういうことのあれは一応みんな見直しをしようということでやめましたけれどもね。そういうことでですね、そういういきさつがあるわけです。したがって、今日は古里議員が御質問いただきましたので、改めてまた県の方にもですね、これはもう農政部長と丁々発止のやりとりを私が直接行ってやっておりますので、この問題は。ただ当時桜島の灰が降っていない状況でありましたので非常に迫力はなかったですけどね、今度は南東の風が吹くようになったら必ず灰は来るということで、量の問題ではないんだと、少し付着しただけで、ポジティブリストではないけれども、ちっと灰が通っただけで残るんですよということを今度は申し上げて参りたいと、このように思っておりますので、どうぞまた御支援をいただきたいと存じます。

 次に、ポジティブリストについてでございますが、これは先ほども答弁いたしましたとおり、市民全体にわかっていただくように、御理解していただくように、これは更に広報紙でも掲載しましたけれども、更に広報紙に掲載をして住民の皆さん方にも理解していただくように、また、私も農業者年金の総会がありましたときも、この問題についても演説をしましてですね、お話をしています。恐らく農協の総会のときも演説の原稿の中に触れて、助役か収入役が代理で出席していますが、そういうことを話をしておるんではなかろうかと思いますが、広く、とにかく早く周知をしていかなけりゃいけない、おっしゃるとおりでありますので、更にこの関係については生産者の方に迷惑がかからないように、市民の皆さん方に、国民の皆さん方に安全で安心して食べられる食の供給をしていかなければなりませんので、座談会等も通じたりして話もしておりますけれども、出席者が少ないということですから、市民に広く呼びかけて参りたいと存じます。この問題につきましてもですね、私も実は県の森林の関係の会議がありましたとき、市長会の代表で出ておるわけでございますけど、マツクイムシの航空防除をやりますというとですね、これが、らっきょうとかエビを生産しているところに影響が出てくるわけですね。だから今年は空中散布はやめてくれと、粒剤か伐根で、もし出たら伐根で対応していかなきゃいけないだろうと、こういうことでいろんな面でこのポジティブリストの問題については問題提起をいたしておりますので、更に関心を高めていただくように対応していきたいと存じます。

 それから、タマネギとショウガの問題ですね、これも試作を始めております。量的にはまだそう多くはございませんけれども、ショウガとタマネギが非常にいいんではないかということで生産を始めておるところでありますが、面積としてはまだ大変少ないところであります。量的にはですね、本当少ないんですよ、少ないんですが、これらについては試作をどんどん増やすことによって、今後この地域に、ショウガなどがうまくこの地に合ったものだということで実証されるならば、それもまた重点品目に挙げていくような対策も講じていかなければならないと、このように考えております。

 それから、これも関連して質問を出されておりますので、ややこしくなってきておりましてですね、原油の価格の高騰によりまして、どのような対応をとっているのかということでございますが、昨年の11月に国から施設園芸原油価格高騰緊急対策事業の意向調査がありました。1週間ぐらいで価格調査をして、そして調査結果を県を通じて出しておるわけであります。いろんなイチゴとかハウスキンカンとかミカンとカキ経営の方々が、何とかこれは原油高騰のために対応していかんないかんということでございましたが、採択の基準の中でですね、イチゴの農家が5戸要望があるということで、これは対応になるだろうと。事業採択の要件が、1事業1品目で受益者農家3戸以上と、総事業費が50万円以上でなければいけませんよということになっておりましたが、いわゆる22万5,000円ぐらいの事業費という、そのイチゴ農家の皆さん方の事業費が少なかったために採択基準を下回ったということから不採択になっております。こういうことで調査が急々でありましたので、徹底してない部分もあったかもしれませんけれども、更にこれはまだまだ原油価格が高騰しつつありますので、これらの対応についても栽培農家の皆さん方の意見を聞きながらですね、どういう支援ができるのか、これはまた農業だけでなく水産漁業振興の関係でもそういう船舶による、漁船による油の高騰は魚価にはね返ってきているということでございますので、そういう問題を含めて検討しなけりゃいけない問題だと、こういうことであります。先般、知事の方も甑島で「知事と語ろ会」がありましたときも、油の高騰につきましてはいろいろ融資制度とか、そういうものが何とか考えられないかどうか、そういうことについてもちょっと触れておられましたけれども、融資に対する利子補給の制度とか、いろんなことをやっぱり検討はしてみなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。



◎産業経済部長(石走直伸君) 農家の所得ということで御質問がございました。農家1戸当たり、平成16年でございますが42万7,000円、県下の市町村中14位に位置しているところでございます。なお、1反当たりの所得については、ちょっと今のところ把握しておりませんので、申しわけありません。



◆30番(古里貞義君) 米の大綱の問題です。今、部長が話されましたけど、びっくりしました。平成16年度の私も統計ですので、農家1戸当たりは42万7,000円ですね。県の最高はですね、頴娃町の460万4,000円です。10倍ですよね、ざっと言うと。そうすると耕地10アール当たりの生産農業所得ですね、10アール当たり本市は5万1,000円、一番最高は指宿市の21万3,000円。この耕地10アール当たりの順番ですけれども、83市町村中66番目、これが現実ですよ。何が十何番じゃんそかい。でもですね、ちょっと平成15年度ののを言いますとですね、川内が83位。そして市で言うと名瀬市が86位、鹿児島市は16位なんですよ。国分市も44位、鹿屋市は28位。これはどういうことかというと、やっぱり米が大きいんだということなんだと思います。先ほどから言われるように、この農業政策というのは本当に難しいと思っております。私自身も農協の理事をさせていただいてですね、本当動かない、本当大変なことだということも十分わかっております。でも、しなければ耕作放棄地が増えるだけであります。どうぞ今回の政府の改革をチャンスととらえて大きく転換を図っていただきたいと要望しておきます。

 次に、環境保全の問題です。この選定の問題です。私は、やはりこれはせっかく地区振興計画をつくりながらですね、地区コミュニティ協議会を主体性を持たせる流れ方をつくったのに、やっぱり地区コミュニティ協議会に全部教えて、そして地区コミュニティ協議会から手を挙げさせて、私たちがするんですという形の中でやることが大事だと思うんです。市からこうしてどことどこ、といって進めるのは昔の行政のやり方ですよ。今からはみんなで意見を出させる。このことが大事じゃないのかと思います。全部やるとすると4,537ヘクタール、交付金額1億7,000万円、これが5年間出てくるんですけれども、ただし市の持ち出しが25%で4,200万円程度かかるんだと教えていただいております。でもですね、実際に地区コミュニティ協議会に手を挙げさせると、非農家も含めた活動であること、それと中山間直接支払制度で同じやり方ですので、同じことはしてはいけないということになっておりますので、そういうことを考えるとですね、実際は7〜8割が手を挙げればよかところかなと私は思っているんです。そうすると、もうそれで3,000万円ぐらいです。3,000万円も大変なお金ですけれども。

 そこでですね、問題は、市の持ち出し金を含めた事業費の使われ方が有意義であるかないかと、ここですよね。そこでお話ししたいんですけれども、今、本年ですね、土地改良区に出している土地改良資金、総額2,831万円、これをこの事業で運営すると、もうこのお金がこれに使えば要らなくなるわけですよ、舗装、側溝整備ですね。また、農業委員会が昨年遊休農地の調査をしております、荒廃地が1,486筆、1,038ヘクタール荒廃しているんですけれども、この解消にもこの事業を使おうと思えばやれる。またですね、作業賃金を出すんじゃなくて、みんなでするわけですので、その作業賃金をもらったことにして地区コミュニティ協議会に寄附してもらう、そうすると地区コミュニティ協議会なり自治会の運営資金にも使えます。また、先ほど言っていますように、受委託組合の新設で一番問題になるのがお金なんですよ、資金です。機械の購入資金が問題になるんです。これもこの購入資金にも使えます。こういうことですから、できることなら対象の地域をすべてに広げていただいて、耕地課だけじゃなくて関係各課が協力して、地区コミュニティ協議会にこの資金使途をバックアップしてすればですね、地区コミュニティ協議会の大きな活動の原動力になるんじゃないかと私は思いますけれども、どうかそんなふうな考え方もちょっとしてみていただきたい。

 受委託組合です。今言いましたように受委託組合をやるとするとですね、一番ポイントは、新設するためには数名のリーダーと、その機械購入の資金の調達なんです。だから、さっきののを使うとできます。私は東郷地域の山田の受委託組合をつくってやっていますからよくわかります。10万円私のところは出資金ですけど、それでも大変なんです。それでですね、ちなみにさつま町ではですね、中山間の直接支払制度の8割しかもらえなかったところに、あとの2割をもらって受委託組合をつくりませんかということで推進をされている。

 今度は、今の既存の機械更新についてです。市長も言われていましたように、公社を使ってやることも、それでもいいんです。でも去年は、山田の受委託組合はコンバインをそれでしようとして駄目だったんですね。そして今年もまたもらえないみたいです。そうすると、こんなとき困るんです。本当に経営は大変ですので、できれば市単でもいいです。補助事業の補助裏で、補助裏といいますか、市がもう一つ加勢できますよね。県が50、市がそれなら5%、10%という、それでもいいですので、助成ができないのか。もし国県の助成に乗らなかったときには、そういうこともお聞きしたいと思います。

 集落営農についてですけれども、ちょっとさつま町のことを言いながらと思ったんですけれども、そうじゃなくてですね、私が田んぼの水取りをしたときの話をちょっとしながらするんですけれども、30人ほど来て草払い機を持てるのは10名程度、そして平均年齢70歳以上と、これが現状ですね。どこも、うちなんかのところはもうちょっと高いでしょうけれども、平均的に言ってもそんな状態かなと。こういう状態ですので、あと5年したときにどうなるかわからない。だからこそ市長も言われるように受委託組合というのをつくっていかないかん。そしてそれを母体として集落営農を進めないかん。ただしですね、集落営農をするためには、通帳の一元化という大きな問題があるんです。これは非常に難しいです。農薬を買うときから、肥料を買うときから出荷するときまで全部一緒にしなさいと、これをしないと集落営農じゃないですよということなんです。だからここまでは、まだもうちょっと時間がかかるのかもしれないけれども、まずは受委託組合をつくって、そういう地区をつくっていくことが大事ですので、どうかよろしくお願いします。でも、そうするためにはですね、今の農政畜産課の体制では、その受委託組合をつくることは無理です。本当にそんな時間はないと思いますよ。どうぞ新たにプロジェクトチームをつくってやる方法、その地域の活性化のためのプロジェクトチームをつくってやっていただきたい、ということでいかがでしょうか。

 7品目です。火山の方は言われましたので、また、特に今活発化しているようですので、どうか頑張っていただきたい。

 それと、緊急石油の高騰の問題であります。言われましたとおり1週間しかなかった。その中でですね、先ほど市長はイチゴを言われましたけれども、そのほかの人も聞いていない人もいるんです。それも職員からじゃなくてね、ほかのところから聞いてきて残念に思われて、「名前も言うてよかど」と言われる人もおられました。問題は、情報がその対象者に対して全部行き渡るかどうかです。それが行き渡ってできなかったことは、それで当たり前ですよね。行き渡らないことは、その組織の中に何か問題があるから行き渡らないわけですので、もう二度とこういうことがないように、よろしく組織なり編成をお願いしたいと思います。

 ポジティブリスト制度についてです。もう田植えが始まりました。梅雨明け前後になりますとウンカが発生、いもちが発生と、心配になってくるわけです。早い時期は苗も小さいですので防除も楽です。それですぐ何を使うかといえば粉剤を使うんですね。粉剤を使うことでまた問題が出てくるわけです。早いうちにみんなが納得する、わからせる努力を再度市長もすると言われましたけれども、お願いしたい。要望しておきます。

 最後に、市長にお願いしたいと思います。先ほどから申し上げているとおりに、私1年数カ月農業の政策について私なりに大きな関心を持って見て参りました。その中で言えることは、総体的に見て反応が鈍い、対応がまずいと言わざるを得ないのが本当のところであります。農政というのは、時間をかけてもお金をかけても結果が出ない、出にくい政策だということは私自身もわかっております。でも、本市にとっては大きな財産であります。市長にですね、今までも頑張っておられるのはわかっているんですけれども、もう一歩農政の方に足を踏み込んでいただいて、陣頭指揮をとって農家所得が上がるような形に職員、周り農協を含めてですね、農家を奮い立たせていい形ができる方向に導いていただきたい、要望して終わります。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございましたが、まず、米政策の転換につきましては、十分国の政策等をうまく消化して対応できるように、農家の所得安定向上に努めて参るように努力をしたいと、このように存じます。

 農地・水・環境保全向上対策の中で、土地改良区なんかの補助金、委託金等をなくすれば相当ほかに活用できることになるんではないかと、こういう御意見でもありました。コミュニティ協議会を活用したり、いろいろやればもっともっとうまく国の予算等も使えるんではないかと、また、市の財源の割り振りもうまくいくんではないかということでございますので、もう少しそこらあたりは検討をしてみたいと存じます。

 それから、農業公社と農作業の受託組合との関係、助成対象にならなかった機械購入等についても市単で考えてほしいということでございますが、さっきもちょっと触れましたけれども、補助金の見直し等の関係もございますので、それらとの調整も考えながら検討はしなけりゃいけないだろうと、このように考えております。

 農政畜産課の関係では、対応がのろい、あるいはまずい、もう少しプロジェクトチームなりつくって農政に対する取組をすべきではないかという御意見でありますので、いろいろ組織の関係等も含めてですね、どういう形でやったならばもう少し農政の方に力点が置けるようになるのか、これは考えていかなけりゃいけないと。これは前にも議会の他の議員の方からも御質問が出ておりますので、どういう形でプロジェクトなり、あるいは組織の見直しをすればいいのか、農業の関係について力点が置けるのか検討して参りたいと存じます。

 それから、情報の提供、国県等からいろいろと通達、通知が参り、そのことが住民に、あるいは農業生産者に周知徹底、情報の提供が速やかでない場合があるんではないかというような御意見でもあります。イチゴ以外の方でも燃料高騰に対する国の対応、施策に乗っかっていきたいという方もいらっしゃったんだということでございますので、短期間の中での対応とはいえ、周知徹底が図られなかったということに対しては大変申しわけなく、以後そういうことがないように対応していきたいと、このように思う次第であります。

 それから、農薬残留の問題、ポジティブリストの関係等については、早速田植えが終わったら農家の消毒が始まる、早くせんと間に合わんぞということでございますので、そこらあたりを含めまして農協関係、あるいはまた空中散布につきましては無人ヘリ等によって農業公社が引き受けてやる部分も多うございますので、遺憾のないように対応して参りたいと、かように思う次第であります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時10分といたします。

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            午後0時9分休憩

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            午後1時9分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、31番大田黒博君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [31番大田黒 博君登壇]



◆31番(大田黒博君) 私は、今年度第3回定例会におきまして、先に通告いたしました3点について質問いたします。

 県内トップを切り合併して、はや1年8カ月が経過しようとしております。合併協議会での未調整部分を含めて残された課題が多くある中、私が気になることは、情報通信基盤の整備であります。平成18年3月に完成いたしました第1次薩摩川内市総合計画の第3編基本計画第6章第7節でしっかりと登載され、更には高度情報通信システムの有効活用から情報化を担う人材の育成及び環境の整備まで、私が本日言わんとすることを順を追って掲載されてあります。通信業界、国の方針としてアナログ方式からデジタル方式への移行が着実に進む中、大きく変わる通信業務をしっかりと見据えて薩摩川内市独自のネットワークシステムをいち早く構築できないものか、いつも考え模索している一人であります。既に各地、各自治体でさまざまな取組をされているやに聞いておりますが、それらを含めて3点に絞り順を追って質問して参ります。

 まず、1点目の旧市町村が導入設置してある防災行政無線システムについてであります。各市町村とも導入年度、メーカー等まちまちであり、更には部分的に導入されているところなどあり、大変複雑になっているように思われます。また、地震、風水害が発生し、緊急を要するとき、現行の防災行政無線システムで末端地域までの連絡がスムーズにいくとは到底思えません。更に、旧川内地域におきましては、原子力発電所地点より10キロ以内と市街中心部のみが通信可能とお聞きする中、難聴地域の対応が急務であると思われます。以前にコミュニティFMを使った通信伝達が検討されたやにもお聞きいたしました。何はともあれ緊急時に市民の安全を守ることは、我々の最低限の役目ではないかと思っております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、平成18年度1年をかけて見直しをするとの見解を3月定例会で示されましたが、どのような方針で具体的に進められているのか、更に難聴地域への解決策はどのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、2点目の地域ネットワークシステムの整備についてであります。

 2011年をめどにアナログ方式がデジタル化へ移行して参ります。現在使用している家庭用のテレビすべてデジタル対応型へ変えなければなりません。更に、先ほどの防災行政無線システムを含めてデジタル化への移行手段を講じなければなりません。残り4年、5年という短い期間において、総合計画の中に登載してある地域情報化に向けた施策の総合的な展開を、通信基盤においてはいち早くやらなければならないのです。

 そこで、一つの提案でもありますが、本市が今進めている広報用放送施設設置事業が大変通信部門で脚光を浴びているということです。別名「地域情報伝達無線システム」という通信機器で、従来の公民館、自治会の有線放送を無線で使用できるように総務省に提案して、日本で初めて許可を得た画期的な近未来型の通信システムとのことです。この通称エリアトークが、本年度予算914万2,000円で自治会内の放送施設を設置することで自治会等のコミュニティ活動の活性化を図るものであるとして、10自治会、532世帯への50%、半分補助であります。これらの自治会のほとんどがこのエリアトークの導入であります。以前よりこのシステムを導入しているとの情報もあります。結構な数が市内には設置されていると思われますが、確認はできていません。

 そこで、市長に質問でありますが、市内導入の数等を確認すると同時に、エリアトークの地域性、信用性を把握し、本市の難聴地域を中心に普及していく考えはないかお伺いいたします。

 3番目、最後に、本市独自の防災行政無線システムの構築についてでございますが、全国各自治体で進められている防災に関する総合的システムづくりの情報は各方面から収集すべきではないかと考えます。一情報によりますと、宮崎県の清武町役場では、文部科学省の外郭団体で、ある大学教授との勉強会を重ね、清武町独自の防災情報マップのソフトを開発したとのこと、全国的に注目を集めるのではないかと思っております。日進月歩の勢いで技術改革が進む中で自治体もあらゆる情報を収集し、これを検討し選択して諸施策や施設管理等に生かすべきことは論を待ちません。いわゆる産・学・公・民の提起への事態であるのです。

 そこで、市長にお願いでございますが、防災安全課、情報政策課、広報室の職員のやる気と英知を引き出し、研究会等は立ち上がっているやにお聞きいたしましたので、更に外部からのメンバーを検討していただき、本市独自の通信緊急時防災地域ネットワーク推進プロジェクトチームを早急に立ち上げていただき、もろもろの課題について突き進んでいただきたくお願いするところでもあります。我が薩摩川内市は、県内で1番目に合併したまちでありますので、この情報通信基盤におきましてもいち早くその研究成果を収められれば、更に注目を集めるのではないかと思います。

 そしてまた、市長の施政方針でもありましたが、6月1日電波の日に総務大臣より、地域イントラネット基盤整備事業や無線システムを利用した離島のブロードバンドネットワーク実証実験等において大きな評価をいただき、表彰を受けたところでもあります。そういう取り組み等を生かしながら、ぜひ早い時期に通信網の確立をしたいものだと願っております。

 明快な答弁を期待して、1回目の質問とさせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 大田黒議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、防災行政無線システムについてでございます。御承知のとおり、防災行政無線につきましては、旧市町村ごとに設置されていたことから、本庁からの一斉放送ができない現状であります。合併前に設置してありました防災行政無線施設の統合を図る必要があることから、平成17年度におきましては、アナログ方式からデジタル方式への変更と整備を計画いたしたところでございますが、御案内のとおり、IT関係、情報関係の通信機器の発展は大変目覚ましいものがあり、年々いろんな点で改良、改善がなされてきておるところでございます。平成17年度中に考えていろいろ進めようと思っておりました機種等につきましても、まだまだアナログからデジタル方式へ切り替えの問題もあり、また、音声だけでなく文字も情報伝達ができるような、そういうシステムもあるということを全国情報関係のシステムの中で承知いたしましたので、平成18年度、本年度におきまして改めて見直していいものを早く導入をしたいと、防災行政無線システムの導入を図りたいと、今考えて取組を始めておるところであります。平成18年度におきましては、本庁、支所、コミュニティ協議会、自治会等でも情報提供できるシステムをはじめ、光ファイバー等による高速大容量の通信サービス等も含めまして、できるだけ早く先進事例の調査研究を行いまして、本市にふさわしいシステムを構築していきたいと考えて、取り組みを始めておるところであります。

 それから、2011年にはアナログ方式からデジタル方式に全面的に情報システムが切り替わることになります。それによりまして対応も考えていかなければなりません。現在、防災行政無線のシステム等につきまして、全域にそれぞれ完備されておる地域もありますし、まだそうでないところもございますし、屋内で聞ける設備を持っている地域、あるいは屋外では全然情報がキャッチできない、そういう地域もありますので、できるだけ早くそういう地域につきましては、地域のネットワークシステムの構築が必要であると、このように考えておるところであります。

 特に、地域のネットワークシステムの整備につきましては、現在、地域情報伝達無線システム、俗にエリアトークというシステムでございまして、本来、自治会のコミュニティを目的とした通信手段として、既存の有線放送設備から維持管理の軽減を図るために開発された簡易無線方式の設備であります。本システムは、旧川内市におきましても53自治会に導入をいたしておるところであります。自治会放送設備として自治会が市の補助金等を活用して整備を進めているところでもありますし、川内原子力発電所から10キロ以内のところ、周辺地域については市独自で本システムを導入をいたしておるところであります。いずれにいたしましても緊急時における市民への情報伝達、これは一番大切なことであります。雨期に入っておりますので、2〜3日前も一時的ではございましたけれども、集中的に、局地的に大雨も降っております。特に、がけ下住宅等に対しましては、そういうときに一斉に市役所から放送ができますというと、各家庭に情報が流れるような、そういうシステムが必要ではなかろうかと、このように考えておるところでありますが、これは研究を進めていかなければ全体的に一斉にということはできません。したがいまして、ネットワークシステムの中ではエリアトークという、まず、それぞれのコミュニティ協議会を中心にして地域の皆さん方に情報が提供できるような、そういうシステム構築をやっていくことが一番大事ではなかろうかと、このように考えておるところであります。今年も御案内のとおり、市内の自治会の希望がありますところに予算措置を若干いたしておるところであります。そうしますというと、市の方から電波によりましてエリアトークの拠点施設でございます自治会長さんのところに情報が入りましたら、それは同時放送で一斉に各家庭に入ると、そういうシステムになっておりますので、これがまずは当面の課題としてはいいのではなかろうかと思いますが、まだまだいいものが出てくる可能性もありますので、そこらあたりにつきましては、おっしゃるとおり、市職員の課を超えての研究体制をひき、今研究を進めておりますので、これで情報の収集を図りながら新しいシステム等についても十分対応していきたいと、このように考えているところであります。したがいまして、当面、外部から大学の教授、専門家を呼んでいろんなシステムについて研究をするということにつきましては、今考えていないところでございます。いずれにいたしましても、光ファイバー網のシステムを本土地域、甑島地域、今それぞれの公の集会施設等につきましては整備がなされておりますので、今後は、その光ファイバーを通じてそれぞれいろんな地域に、いろんな会合場所に、また各家庭等に導入できる情報機器がないかどうか研究は進めていかなけりゃならないと、かように考えておるところであります。

 宮崎県清武町の例も今お話しになりましたけれども、それぞれ清武町であったり、また、岡山県新見市というところあたりでもいろんな先進事例があるようでございますので、そういうところの研究、調査をして、できるだけ早く本市独自のおっしゃるとおり情報伝達システムとしての施設の機能整備を図って参りたいと考えておるところであります。進んだところは、御案内のとおり双方向性によってCATV関係等のような機能を持ってやっているところもありますし、ここは広域な面積がございますので、光通信システム、光ファイバー等を活用した、そういうシステム等を中心に考えていかなきゃならないのかもしれないと、このようにも考えているところであります。いずれにいたしましても、まずは職員の研究グループでとりあえず段取りを始めておりますので、その次の段階で、これはどうしても専門的な先生、学者、あるいは事業所等を含めたもう少し広い範囲での研究協議等も立ち上げていかなきゃならない時期が来るかもしれませんが、当面、研究会を開催しながら情報の収集、まずその緒につかせておりますので、状況を見てまた判断をして参りたいと、このように考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◆31番(大田黒博君) 1回目の答弁をいただきました。順を追って、また少し意見等を述べさせていただきますが、現在、旧1市4町4村の中で入来地域、祁答院地域におきましては富士通株式会社、樋脇地域におきましては有線放送でまだ一部ということで、東郷地域がNEC、川内地域が松下電器産業株式会社ということで、甑島におきましては、里地域がオフトークシステム、あとはJRC、日本無線ということで、無線関係のものでまちまちでございます。本市全体におきましては、一方的な有線、一方通行ですね。有線が57.4%の普及率ということであるとお聞きしましたけれども、今市長が言われました双方向においての通信が一番いいだろうと私も思います。でありますが、これにおきましては地域のネットワークを構築することにより、健康福祉のまちづくり、地域コミュニケーションの充実、グローバルネットワークの構築といったもの、あるいは在宅ケア支援、地域間交流、教育情報といったものが双方向によって得られる、そしてまた提供するということで、一番いいんでしょうけれども、やはり少し以前に、1年ぐらい前ですかね、検討された中におきましては、やはり金額にして40億円ほどかかるんじゃないだろうか。今、市長が言われます光ファイバーでやったときに、更に金額の方が上乗せされるのかなと思っております。先ほどありました総務省よりのブロードバンドによる甑島との通信網によりまして、少しは薩摩川内市が島嶼部においての通信関係の確立をやったのかなという、その評価なんだなと私も思ってはおりますが、実をいいますと、先ほど宮崎県の清武町の話をしましたが、少し私なりに清武町役場に電話をしまして出向いて参りました。

 まず、びっくりしたのが、一つのですね、市長が言われた光ファイバーを使っての通信網を確立したいんだという中におきまして、早く言えば災害、風水害、地震を含めたですね、そういうものにおいて光ファイバーがまずやられることは当然考えられるんだということでございます。それをまずお聞きしまして、実はその勉強会をなされた神戸市の角本繁先生という方でございます。この方の新潟県の地震、そしてまた阪神淡路大震災の経験に基づいてのそういう防災、あるいは通信網の確立をされて、三百何ページによる本を確立された一研究員の一人でございます。その方いわく、とにかく光ファイバーにしろ双方向にしろ、地震災害があったときには多分使えないと思ってくださいということでございました。何が一番大事なのか私なりに、素人なりに思ったんですが、やはり一つのいつも使っている、住民がいつも連絡網として使っている一方的な無線、双方向は入ってくるのが双方向ですので、一つの無線ですね、早く言えば先ほど言いましたエリアトークでございます。その一方的な無線である、いつも町内会の会長さんが回覧板の報告等をするものにおいてのそういう使っている、そういうものを防災の、震災時の応急に使うのが一番いいんですということでございました。なるほどなと思いながら、逆の発想から、戸別に受信機が置いてある家庭内から逆に見たときの発想で地震対策をしていかなきゃ、震災対策をしていかなきゃいけない、防災のそういう緊急時の対策をしていかないとならないんだということでございました。なるほどなと思いながら感心したところでしたが、更にまた、先日土曜日にですね、清武町に入っておられた角本先生が帰られるということで、私、鹿児島空港で会えるということでしたので行ってきました。角本先生いわくですね、自分の頭が殴打されたみたいに言われました。少し自分なりにキャッチしたところによりますと、まず、住民に知らせる中で、災害時においての時間と場所をしっかりわからせることが一番だそうでございます。時間と場所が災害時にわかっていなければならないということだそうです。それと同時に、通信をしっかり整備する、情報をしっかり伝える中にはエネルギーが必要だと、このエネルギーにおいては、通常緊急時にはほとんど使えないと判断してくださいということでございました。何なのかなと思っていましたけれども、原子力発電所あるいはそういうソーラーの発電においては使えない。そこで一番大事なのは何ですかと聞きましたら、今考えるのは風力発電だということでございましたが、2メートルの風があったら発電は可能なんだということで、東海大学の研究員の方々が特許をとっておられて、その風力発電の開発もされておられました。その販売権をお持ちなのが宮崎県のある業者さんでしたが、それは清武町役場の方からお聞きしまして、すごいなと思ったんですが、更に清武町役場の担当の方が言われるには、そういう情報の地図、マップを自分たちが確立したものを全国に発信していくんだと、営業をしていくんだということでございました。これもまたすごいなと思いながら、有限会社清武町役場、有限会社をつくって1年かけてのそういうものを確立してソフト面を外に売っていくんだということでございましたので、9月以降、気象庁ですかね、何か推奨されて一つのそういうものを発信していくということも言われまして、びっくりしたところでございました。そして、一番私が感心したのは、高齢者を含めてひとり暮らしの方々に、やはり安全だけではなく、安心を与えるんだということでございました。メンタル部分をしっかりと住民の方々に与えなければいけないんだと、安全というのはハード部分であり、安心のメンタル部分までしっかりと住民に伝えなければならない、その中での防災行政無線たるものを緊急時におけるものを確立するのが一つの阪神淡路大震災、新潟県中越大震災で得た経験だそうでございます。ですから、その方々を一人でも講演でも呼んでですね、防災安全課、情報政策課、広報課、あるいは我々も含めていただきたいんですが、話を聞いてですね、皆さん方の一人一人のコンセプトを少し変えなきゃいけないんじゃないだろうかと思っておる一人でございます。それを聞かれたときに市長どう思われるか、あるいはエリアトーク、今、幾らと言われましたかね、53自治会に設置されている、そして富士通株式会社が持っている入来地域、祁答院地域の今アナログの防災無線においては、これは5年後の2011年にはどうしてもデジタル化にしなきゃいけないということはないそうでございますが、それはその時期が来たら、機種の寿命が来たら替えなければいけないという、その期間等はもう一回消防庁の期限、あるいはそういうデジタル化にしなきゃいけないというものを踏まえて確認をしていただきたいなと思っております。ただ、アナログにおいての申請が平成19年度までではないかなと、私が確認した中ではですね、そういうものも得ておりますが、まだ確実なものはございませんので、ぜひその辺を含めて確認をしていただいて、今、導入されているアナログの存続性、あるいは通信の状況といったものを確認してほしいなと思っております。

 そして、今、エリアトークを言いましたが、914万2,000円で10自治会に認めたということでございますが、10自治会の中でも4地区が見合わせております。これはなぜかといいますと、やはり今、平成18年度で本市が見直すという、通信関係を見直すというのを含めてですね、やはりもう少し待った方がいいんじゃないだろうか、もうちょっと状況を見たいということだと思っておりますので、その辺を早目に一つの線を引いていただきたいなと思っております。デジタル化にしなきゃいけないのは十分わかりますが、アナログの可能性を含めてですね、もう少し広報用のエリアトークの重要性を少し一方的な無線でございますが、全国的にすごい爆発的な人気のあるこの無線が、やっぱり先ほど言いました震災が来ても風水害があっても、やっぱり無線であると、その家がしっかりしていたら通信は行くということだと思っております。ただ、自治会長宅のもとになる放送機器、ターミナルの方が移動もできますけれども、そこが駄目になると当然駄目でございますけれども、そういうものを心配されておりながら、しっかりしたものがエリアトークなんだなと思っておりますので、川内地区の少し難聴地域のところには最適ではないかなと思っておるところでございます。

 それと、6地域においてはエリアトークを中心に導入されるのかなと思っておりますので、その方々への安心といいますか、その辺のものもしっかりと勉強会を立ち上げ、できたらプロジェクトチームなんでしょうけれども、立ち上げる中で伝えていただきたいなと思っておるところでございます。その点を2回目に質問して、答弁いただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 御指摘のとおり、現在、合併前の旧市町村の時代に整備しました放送機器は機種がまちまちであります。これをいずれにいたしましても本庁から一斉に緊急時におきましても放送ができ、また、地域におかれましてもコミュニティ協議会等を中心にその地域で、あるいはまた自治会を中心に小さなエリアの範囲内で情報が伝達できるような、そういうようなシステムを構築していかなけりゃいけないと、このようなことで今研究を進めさせているところであります。将来的には、おっしゃるとおり双方向の設備等ができたら一番いいというふうに思っておりますが、とりあえず一方通行ではございますけれども、その地域地域の住民の皆さん方に緊急かつ必要な行政情報等についても伝達ができる放送機器の、情報機器の整備をまずはしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところでありまして、年間予算1,000万円足らずで本年度も予算措置をしておりますけれども、希望の団体には2分の1補助でございますけれども、対応していくようにしておりますので、今後も状況を判断しまして、希望団体が多くなりますれば、また、なりますなりに財政措置も考えていかなけりゃいけないだろうと、このように思っております。

 清武町等に御視察、調査等していただいておるようでございますので、また、議員の方におかれましてもいろんな知恵を私どもの方にも御示唆、御教示いただければ大変ありがたいと存じます。そういう中で防災情報関係の権威者でもある学者先生方をお招きしていろいろとその対応についてお話を聞くことも、講演を聞くことも大変大事なことだと存じますので、それらについてはまた機会を見ていろいろと対応していかなけりゃいけないだろうと、このように今考えるところであります。

 なお、アナログ方式からデジタル方式に切り替えがなされて参りますので、これまでの放送施設で再度デジタル方式に切り替えるときの諸設備の経費等もかかるかもしれない。アナログで当分使っていいという、デジタル化されてもアナログでも使えるというものであればですね、それらも当然活用していかなければいけないと、このように考えますが、消防庁あたりとも十分連絡調整をとってやっていけということでございますので、遺憾のないように対応していきたいと存じます。

 それから、本年度10地区について当初整備をしたいということでございましたが、しばらく見合わせたいという地域もありますので、それは別として、今回整備をされますオフトークシステム等については、放送については、できるだけ機能の説明等をいたしまして、住民の皆様方の御理解いただいた中で整備をしていただくように、行政としても十分連絡調整を図って参りたいと考える次第でございます。

 島嶼部との関係につきましても、平成17年11月から平成18年2月まで、ブロードバンドの関係の実証実験をいたしたところでございますが、何せ電波によります遠距離の情報システムの伝達ということでございまして、18ギガヘルツで電波を送りましたけれども、距離が26キロから27キロということで、途中に中継の設備がございませんので、気象状況等によっても電波がよくキャッチできないというようなこと等も、まだ正式な分析、解析の結果は受けておりませんけれども、甑とのブロードバンド化につきましてもやはり問題提起がなされておるところであります。電波による、無線によるブロードバンド化ができないとするならば、また光ケーブルによります整備等も考えていかなきゃならない。島嶼部との関係、また本土各地域との連携ということにつきましても大変大事なことでございますので、両方含めましていろいろと今後この情報通信機器の整備につきましては前向きに急いで対応はしていかなけりゃいけないと、このように考えております。いろいろとまたお知恵をいただかなければならないと存じますが、当面、プロジェクトとまではいきませんけれども、研究会をスタートさせておりますので、その中で情報の分析をいたしまして、また、必要な協議機関等の設置等も必要だというふうに出て参りましたら、そのときにまた対応して参りたいと、このように考えているところであります。



◆31番(大田黒博君) 今のエリアトークの話を、身近なものですから中心に話をしておりますけれども、エリアトークの端末機が約2万円程度でございます。防災無線の祁答院地域、入来地域あたりにあるのが4万5,000円の端末機でございます。それを考えて、もう一つ旧川内市が検討されました、1年前ですかね、財団法人九州移動無線センターでございますが、MCA、FMです。コミュニティFMの利用が一番いいんだということでございました。その研究が更には今されてないのかなと思っておりますが、やはりFMラジオでキャッチできるということでございます。中継基地をどこか高い山に置きますと、十分このFM通信でいけるんだということでございます。各家庭にラジオがありますと、それでキャッチできるということでございますが、倉敷市におきましては、FM倉敷と倉敷ケーブルテレビが共同開発したものがFMの端末機でございまして、昨年の12月にその研究がされて、本年度の3月には、1台8,000円で販売する予定ということで新聞等にも載っているようでございます。いわゆるエリアトークに値するコミュニティFMの受信機、独自の受信機だということで、1個当たり8,000円だということでございます。こうしてみますと、コストダウンはできるのかなと思っておりますが、それはやっぱり一つのFMですので、無線でございますので、一方的な通信になるということでございます。

 なおかつ、もう一つ衛星放送が今上がっておりますが、この衛星放送からも当然緊急発令ができるということでもあります。「必要な情報を必要なときに必要な人へ」という見出しで、「鷹山」というメーカーが空の衛星からキャッチできるということで、この地域におきましても40億円前後かかるんじゃないかなと、それも情報を得ておりますが、何せ、今、市長が言われました光バンドも大変重要なことでございます。

 言われましたいろんな形から通信網の確立をしなきゃいけない中にですね、私が一番言いたいのは、やはり外郭団体、こういう研究をされている、阪神淡路大震災において得たものをやっぱりそういう意見を出し合った中に研究会の中での研究史ができている、そういうものをぜひ参考にしながら、ここのプロジェクトにですね、講演に呼んでも結構ですし、市長の諮問機関でもいいですから委員会を立ち上げてですね、やはり研究の中での一大プロジェクトチームをつくっていただかなければ一つの確立はできないと思っております。川内原子力発電所1号機、2号機、3号機の話まで持ち上がっている中、本地域はですね、やはりそういった緊急時においての一番の確立を先に全国に発信するような、そういうものをやっていかなきゃならないと思っております。角本先生に会う中にですね、ぜひ話もしたいし、その地域も見てみたいと言ってもおられましたので、やはり防災安全課が主になりながらですね、そういうものを立ち上げていただいて、我々もまた一緒になって勉強をさせていただけないかなと思っております。角本先生も言われましたが、長崎総合科学大学人間環境学部の米田利己先生という方が、この方の略歴を見ましてもすごい略歴でございます。光ファイバーネットワークやCATV、無線LAN、防災無線、コミュニティFM、デジタル放送等を活用した防災情報ネットワークを専門としているということでございますので、まだほかにもたくさんおられる中にですね、やはりこういう方々のお話、意見等を聞きながら、そしてまた、先ほど言いました職員の方々のそういうやる気、あるいは情報網に対しての情報政策課あたりは、多分そういうものが先に先に進んでおられるわけですので、ぜひ早目に取り組んでいただいて、そういうものをキャッチして、そういうものをソフト開発、清武町のそういうものをしていただきたい。

 清武町が目指しているものは、もう一つは、危険箇所をすべて網羅しているんだと、そのソフトの中には水道の検針メーターの位置からですね、すべてそういうものがソフトの中に組み込まれております。そしてまた、川内川もここにあるわけですが、その川内川の深さの防災カメラ、そういうもののキャッチ、あるいは引き込み、取り込み等も、そこの部分はCATVでやっておられるようでございました。それで経費等も億という経費を節約されたということでしたけど、私はそこまで確認できませんでした。専門でもうちょっと勉強したいなという中に、こういう機会をぜひつくって、市長始め職員の方々に少しでも御助言できればなという中で一般質問をさせていただいたところでございます。いろんな形でこういう自分なりに絵コンテをつくって、今、防災無線がある、デジタルにかわったらアナログはできないんだ、そのアナログにかわるデジタルはどこの端末機が使えるのか、スピーカーの警報装置は使えるのか、デジタルに併用するものは何なのかとか、いろいろ自分なりに確認してみましたが、総体的なものを含めてですね、やはり震災、あるいはそういう風水害、災害においてのあらゆるものを含めた中で、逆に防災といったものを確立していかなきゃならないと思ったものですから、そういう質問をさせていただきました。一般市民の広報運用基準というものも今の防災無線にありますけれども、やはり何々の放送はできるけど、こういうものは駄目なんだというものもありました。子どもたちの登下校の安全を守るという意味からも、そういう無線を使えないかという話までございましたけれども、そういう広報にかかわる運用基準に引っかかるようなそういうものも言われましたので、もろもろを網羅したものでクリアできるものをぜひ確立したいと、一つ一つの壁をクリアしていければなと思っておるところでございます。それを含めてもう一回市長の諮問機関、あるいはそういうもので市長トップになりながらそういうチーム、リーダー的な存在を置きながら確立をしたい旨の意識をぜひもう一回お伝え願えないかなと思っているところでございます。研究会はあるということでございますけれども、もう一回そういう方々が、いつも研究、それをされた方と話してみるとですね、コンセプト、意識が変わってくるんじゃないかなと思っておりますので、そこがスタートじゃないかなと思っておりますので、お願いして私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でありますが、御意見のとおりですね、防災行政無線としての性格はもとより、一般行政情報の分野におきましても必要かくべからざるいろんな情報を市民の皆さん方にお知らせする一つの広報手段として機器の整備というのは必要ではないかということは、十分認識をいたしております。緊急時における災害の情報伝達はもとよりでございますけれども、一般日常時における市民の皆さん方のいろんな伝達についても、一つのシステムで一つの受信機で、一つの自宅に設置してあります戸別受信機でキャッチできないかどうか、これらをひとつ研究を今させつつあるわけであります。

 FM放送の関係も研究はさせて一つの成果をまとめておりますが、スタジオをつくって職員を配置していかなけりゃいけないという問題がありまして、そこで今ストップをいたしておるところでありますが、研究の成果は十分これからも生かされるものと考えておるところであります。FM放送も鹿屋市方面ではスタートさせたという記事も2〜3日前の新聞にも出ておりますので、それも一つの大きな情報伝達のシステムであることは間違いございません。それらの機能も含めながら、できれば地域のローカル放送もできるオフトーク等についても、エリアトークについても整備ができないかどうか、そして、なおかつ手戻り、二重投資にならないようにしていくにはどうしたらいいか、いろんな各方面、角度から研究して、しかもこれは緊急に、やはり速やかに結論を出して整備をしていく必要があるというふうに考えておるところであります。かなりの財政投資になることは間違いございません。先ほど少しお話をされました鷹山方式、これは音声と文字で伝達ができる方式でございましたが、まだまだこれらについても研究の余地があるということで見合わせをしたわけであります。したがいまして、とりあえずいろんな情報収集をいたしまして、その中でまた専門的な光ファイバーシステム、あるいはまた衛星通信設備の専門の方々、いろんな権威者がいらっしゃるようでございますので、またその方々のお知恵もおかりしなきゃならないときも来るだろうと思いますが、そういうときになりましたら諮問機関、あるいはまた協議会なり審議会なりをつくっていかなければならないだろうと、このようにも考える次第であります。いずれにいたしましても、今、課を超えて若手の職員でいろいろ勉強がスタートしておりますので、そこの中間報告等を受けた中で、これからじゃどういうふうにするかということになっていくのではなかろうかと思っております。最初に、研究する前に学者先生方のお話を聞くことも一理あると、大切なことだと思いますので、そういう御講演の機会はまた全職員に聞いてもらうことも肝要だと思いますので、それらについては速やかに対応していきたいと存じますが、専門的な機関の立ち上げについては、いましばらく時間を置いて、資料収集等の集まった段階でどうするかを判断して参りたいと現在は考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、大田黒博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、40番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [40番江口是彦君登壇]



◆40番(江口是彦君) 青雲会の江口是彦です。

 平成18年度の国の予算で藺牟田瀬戸架橋建設の調査費がつき、長年の夢が実現に向けて一歩前進できたことを島民の一人として、薩摩川内市議会議員の一人としてうれしく、感謝しております。本庁2階の市民課前にかけられている鹿島小学校の全児童が描いた「夢の架け橋 藺牟田瀬戸架橋の完成予想図」が現実に動き始めました。この絵をかいた子どもたちが15の春、島立ちをし二十歳の成人式に帰ったときには、確実に藺牟田瀬戸架橋を目の当たりにできることだと思います。私も未来への希望と確信を持って一般質問をして参りたいと思います。

 今回は、市立図書館の問題一つに絞って、これからの図書館像、10万都市にふさわしい薩摩川内市の情報拠点としての図書館はどうあるべきなのか、私の夢、思いも込めて質問をして参りたいと思います。4年間の任期の間にぜひ取り上げてみたいと思っていた課題の一つだったのですが、前倒しで今回取り上げたのは、先月、青雲会と創政会の政務調査で千葉県浦安市の図書館を訪ねたからであります。同僚議員のお許しを得て、私が代表して浦安市で感じた感動を伝えながら、これからの図書館の在り方について、35分という限られた時間ではありますが、精一杯質問をして参りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、地域を支える情報拠点としてのこれからの図書館像、図書館の在り方についてお尋ねしたいと思います。これからの図書館サービスに求められる新たな視点や方策等について、5点に絞って質問をいたします。

 1つ、今や浦安市の図書館はもちろんですが、各地の公共図書館でビジネス支援サービスを行うところが増えてきたそうです。これからの図書館には、住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取り組みや、住民が日常生活を送る上で抱えている問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められています。課題解決支援には、行政支援、学校教育支援、ビジネス支援、地場産業支援、子育て支援などが考えられます。そのほか医療、健康、福祉、法律、裁判などに関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが必要だと思います。課題解決支援機能を充実させるためには、利用者が直面する課題や問題を的確にとらえ、市販の図書や雑誌だけでなく、地域資料や行政資料なども含め、その解決に必要な資料や情報を広範囲にわたって調査し、確実に収集することが重要です。地域や住民のいろいろな課題を解決していくための支援機能の充実を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2つ目として、レファレンスサービスの充実と利用促進についてお伺いします。

 私は、レファレンスという言葉も意味もよくわかりませんでした。浦安市の図書館で説明を受けるまでは、リクエストサービスとレファレンスサービスの違いもよく理解できていませんでした。日本図書館情報学会用語辞典編集委員会が出している図書館情報学用語辞典によれば、レファレンスサービスとは、「何らかの情報あるいは資料を求めている図書館利用者に対して、図書館員が仲介的な立場から求められている情報あるいは資料を提供ないし提示することによって援助すること及びそれにかかわる諸業務」と説明されています。これからの図書館サービスでは、このレファレンスサービスがとても重要になってくると思われます。もちろんこれまでもやられていたであろうリクエストサービスは基本的なサービスであり、8つの分館や移動図書館でもリクエストを利用すれば、その図書館にない図書もほかの図書館から取り寄せてもらったり、新たに購入してもらい、読むことができます。しかし、リクエストサービスは、従来からの貸出し重視の図書館サービスの範囲内でのサービスです。利用者が求めている資料を的確に探し出し、あるいは短時間で調査の回答を得るためには、レファレンスサービスの活用が不可欠となります。特に、調査研究においては、レファレンスサービスを通じた雑誌記事や新聞記事の検索等提供なども必要になってきます。また、インターネットを使っての情報検索、情報提供のサービスも欠かせないでしょう。レファレンスサービスの提供を実施できる体制をつくる必要があります。独立したレファレンス専用カウンターの設置が望ましいことは言うまでもありません。少なくともレファレンス受付、相談窓口をつくってほしいものです。専門の職員、担当の職員を配置すべきだと思います。そのためにも職員の研修、十分な司書の採用、配置が必要であります。これらのことについてこれからの計画をお示しください。

 3つ目に、IT時代の公共図書館、紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備についてお尋ねします。

 情報化の進展に伴い、図書館でもインターネットの情報提供が欠かせなくなります。本とインターネットを組み合わせて利用できる図書館、ハイブリッド図書館と言うそうですが、このような公共図書館の整備も課題となってきます。専門職員の確保やパソコン機器の整備などを前提にしての話にはなりますが、IT化の進展の中で急いで整備しなければならない問題です。お考えをお聞かせください。

 4つ目として、公共図書館を運営していく基本姿勢、図書館政策についてもお伺いをしておきたいと思います。

 図書館のサービス、政策ほど自治体によって差が見られるものはないと思います。図書館がない自治体もあれば、非常に高度な情報提供サービスを始めているところもあります。その差たるや200倍から300倍と言っている人もいます。普通の行政分野では、そんな大きな差はありません。他の行政分野は、介護保険にしても学校教育にしても、建設水道などの整備事業にしても中身まで細かく踏み込んだ政策が普通であります。そのために法整備もなされています。人口何人について保健師さんは何人だとか、小中学校は40人学級とか、土管の厚みはどのくらいでなければいけないとか、細かなところまで決められています。北海道から沖縄まで、それほど大きな差がないようになっています。その自治体で標準的、基本的な施策ができないのであれば、補助金とか地方交付税などの税金を投入して、一定レベルの行政をできるようにするというのが日本のやり方ですから、全国に共通する標準的な図書館政策の基準はないかもしれませんが、それぞれの自治体で図書館を通してどのようなサービスを市民に提供するかという青写真が大切だし必要だと思います。市民が図書館に何を要求するのか、そして、行政は図書館に何をさせるのかという政策を持つべきだと思います。図書館政策は、文化政策なのか、社会教育政策なのか、情報インフラ政策なのか、行政が図書館を運営していく基本姿勢についてお考えをお聞かせください。

 次に、5点目として、公共図書館との連携を目指した学校図書館の在り方についてお尋ねいたします。

 子どもの読書離れを防ぎ、子どもの読書を盛んにするため、学校との連携を図りつつ図書館の児童サービスを充実することが必要だと思います。子どもの読書活動や学習活動を推進する上で学校図書館の活用が進んでいますが、図書館は、こうした学校図書館の活用が進むよう学校図書館への支援を積極的に行う必要があります。具体的には、学校からの依頼に応じて一定量の図書を長期的に貸出したり、レファレンスサービスを行うほか、学校を訪問してお話し会や読み聞かせを行ったり、調べ学習を支援するなどの協力方法が考えられます。また、司書教諭、学校図書館の業務を行う担当教諭の研修への支援や情報提供も必要であります。

 そこで、薩摩川内市での学校図書館の現状と課題についてお示しください。

 次に、公共図書館の三原則といわれている全域サービス、司書、予算の3点についてお尋ねいたします。

 1つ、合併後の公共図書館サービスの広域化に伴う課題についてお尋ねをいたします。

 市民がいつでも、どこでも、自ら望む図書館サービスを受けられるような仕組みが必要であります。まず、中央図書館の役割が重要です。そして、甑島の4つの分館を含む各地域の8つの分館の位置付けも大切です。単なる図書室、蔵書置き場にとどめては意味がありません。中央図書館と有機的に連携しながら地域を支える情報拠点としての機能を備える必要があります。昨年秋の鹿児島県図書館大会で薩摩川内市中央図書館は、公共図書館部会において、「公共図書館サービスの広域化に伴う課題について」をテーマに中島館長さんが事例発表をされておられます。このことを踏まえて、改めて薩摩川内市の図書館サービスの在り方についてお考えをお聞かせください。

 2つ目に、図書館を支える司書、専門職の配置について、どのように考慮されているのかお伺いいたします。

 「浦安市の図書館はほかの図書館と何が違うのですか」と尋ねられることが多いそうです。それは浦安市の図書館のサービスを支える人々、図書館職員、司書、専門職員の人の数と質の違いだと思われます。我が薩摩川内市の場合、専門職員の配置や職員の専門的な研修体制はどうなっているのでしょうか。薩摩川内市の中央図書館は、開館日数日本一の評価を受けています。すばらしいことです。これは時間外や土曜日、日曜日に、まちづくり公社から派遣される職員に支えられていることでもあります。図書館の現場に携わっている多くの人たちの専門性を向上させるための研修の在り方など、お考えをお聞かせください。

 3つ目に、図書館サービスの基本である人件費や蔵書、資料を確保するための予算措置についてお尋ねいたします。

 予算については、従来、図書館の世界では当該自治体の一般会計の約1%を確保すればかなりのレベルの図書館サービスができると言われているそうです。浦安市の場合、大体1.3%前後で推移しているそうです。図書資料の購入費には1億2,000万円も予算化されています。薩摩川内市の場合、図書館費は、一般会計の1%の4億5,000万円にほど遠い8,283万円、図書資料費は、新聞、雑誌を含めて1,638万円であります。これでは十分なサービスを展開するためには少ないと思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、10万都市にふさわしい薩摩川内市の情報拠点としての新しい中央図書館の建設の計画は考えられないのかお伺いいたします。

 26年前に建設された今の中央図書館は、10万都市の新しい薩摩川内市の図書館としては不足ではないでしょうか。蔵書数18万冊も十分ではないと思われます。浦安市の図書館は日本一と評価されています。ここ薩摩川内市にも少なくとも県下で最もすぐれた図書館建設を目指したらどうでしょうか。鹿児島県で1番といえば、架橋の長さで藺牟田瀬戸架橋がそうなります。観光資源としても注目されると思います。それに加えて、ほかに類を見ない鹿児島県一の情報インフラ施設である公共図書館ができたらすばらしいと思います。これまでは公共図書館と産業、ビジネスは相入れない感がありましたが、これからの図書館は、産業活動の一環として位置付けられると思います。中央図書館は、地域産業の基地、拠点となり得ます。図書館が行政と地域住民との協同共生の象徴、目玉となることは間違いないと思います。これから計画されるべき図書館は、単に薩摩川内市の情報拠点としてのみならず、北薩地域の、いや鹿児島県の情報基地としての役割を果たすべく検討されるべきだと思います。近隣市町自治体の地域や住民がこぞって集い、利活用できるような施設であってほしいものです。将来、川内駅東口に計画される複合拠点施設の計画構想の中で検討されるおつもりはないのでしょうか。

 私たち青雲会の6月議会のテーマは、「着眼大局、着手小局」です。大きく理念、目標を掲げ、実現可能なこと、できることから着実に進めていく。図書館の充実についても、21世紀にふさわしい図書館像をしっかりと描きながら、今できることから一つ一つ実施していってほしいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問といたします。市長、教育委員会、それぞれの立場から御回答いただければいいと思います。よろしくお願いいたします。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 地域を支える情報拠点としてのこれからの図書館像ということで、非常に遠大な御質問でございますが、私の方からは、現状を振り返りながら考え方を述べさせていただきたいと思います。

 まず、最初の地域や住民の課題解決に向けた支援機能の充実についてでございますが、浦安市の例との比較で議員の方が提案、質問をなさっていらっしゃいますので、はるかこれは理想に薩摩川内市からしますと、まだまだ遠い状況にある図書館ではないかということを想像するわけでございますけれども、その中にありましても本年3月には、文部科学省が「これからの図書館の在り方 検討協力者会議」という報告書の中にも、「図書館は、住民の読書を支援するだけでなく、これからは地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点としての役割を担う重要な施設である」と、このように定義しております。私も全く同感でございます。そのために図書館資料やインターネットを使ったサービスなどのあらゆる情報を利用者の求めに応じましてワンストップサービス、つまり1カ所ですべてその情報が提供できるような機能を備えていることが大切であると言われております。本市の図書館は、まだまだ地域の課題解決を十分支援できるまでには至っておりませんが、中央図書館を始め8つの分館と連携をとりながら可能な範囲のサービス充実に現在努めているところでございます。

 2点目のレファレンスサービスの充実と利用促進についてでございます。浦安市の場合は、情報によりますと、司書が38名、非常勤職員70名で対応していると伺っております。このレファレンスサービスとは、先ほど議員の方も定義を述べられましたけれども、私どもは、利用者が学習、調査研究を進める上で必要な資料を提供したり、情報検索に当たっての人的援助を行う図書館サービスととらえて、このことを念頭に置きながら努めているところでございます。また、このレファレンスサービスは、今後非常に大切なものになっていくであろうととらえております。本市の場合、中央図書館と8分館を含め、平成17年度は85件のレファレンスサービスがございまして受付けをしております。更に、これを充実していくことが必要であると考えます。また、真の意味でのレファレンスサービスとはやや異なりますが、中央図書館は、市民が利用しやすいように特別図書館整理期間以外は毎日開館もしておりますし、平成17年度は352日の日本一の開館日数を誇るサービスを実施しております。

 次に、IT時代の公共図書館、紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備についてでございますが、IT時代における公共図書館として中央図書館では、その先駆けとなりました平成13年度からホームページを作成し、図書資料の検索や移動図書館の日程など、自宅や職場、あるいは学校等で手軽に情報の検索収集が可能となるように設定してございます。また、平成14年度に中央図書館内にもパソコンを設置いたしまして、利用者用インターネットサービスを実施して参りましたが、利用者の操作マナーの欠如や機器管理等がまだ十分でなかったために機器に不具合が生じ、平成17年度より一時現在利用を中止している状況でございます。よって、現在、本市の図書館は、電子媒体や紙媒体による資料や情報の収集、提供等を組み合わせたハイブリッド図書館にはほど遠い現状にあると言わざるを得ません。ハイブリッド図書館と呼ばれる施設設備を備えた図書館においては、国立国会図書館が提供するデータベースや医学に関する専門的なデータベース等の活用が可能となっており、図書館に行きさえすれば図書資料だけでなく豊富な情報が手に入るようになっております。今後、先進地視察等を含めまして情報や資料の収集に努めながら、IT時代にふさわしいハイブリッドな図書館を目指し研究をして参りたいと思っております。このハイブリッドな図書館でございますが、本県では、最も充実しておると言われております県立図書館の方にも状況等をお尋ねして参りましたが、やはり現在はパソコンを一応設置してあるけれども、現在のこの電子媒体を活用した商用データベース等の設置は、契約等に非常に多額の経費を要するというようなこと等もありまして、現在は図書購入の、つまり紙媒体の費用で精一杯であるというようなこと等も伺っております。

 次に、図書館を運営していく基本姿勢、本市の薩摩川内市としての基本姿勢、図書館政策についてでございますが、図書館法の第18条の規定に基づく、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準という第18条の中で、「図書館運営の基本は、住民のために資料や情報の提供等の援助を行う機関として住民の需要を把握し、地域の実情に即した運営に努めるもの」と記されております。もちろんこのことを踏まえまして、本市の図書館では2つのことを運営の基本姿勢として取り組んでいるところでございます。1つは、市民の生涯学習及び郷土文化の向上に資するため、市民の望む資料や現代社会を反映した各資料の収集を図り、効果的な図書資料の提供に努める。2つ目に、市民に親しまれ期待される図書館づくりを目指すとともに、生涯学習の場として適切に援助できる機能と体制を整備し、サービス向上に努める。

 この2つを基本姿勢としまして本市の図書館政策を6つ定めております。1つは、市民の求める図書資料、特色ある郷土資料の収集保存。2つ目が、予約及び資料相談サービス、配架の工夫による開架本の増加を図る。3つ目が、中央図書館と分館との連携強化。移動図書館の積極的な活用等図書館奉仕網の整備充実を図る。4つ目が、幼児、児童図書の充実、お話し広場等による絵本の読み聞かせやブックスタート事業等により児童奉仕の充実。5つ目が、学校との連携や学校図書館司書補等研修会を通じて図書館に親しんでもらうための行事や活動の充実。最後に、図書館としての機能拡充に向け、生涯学習課との連携、郷土資料の収集確保を中心とする文化課との連携、図書館システムやインターネットの視点からの情報政策課との連携を図る。このような6つの政策をもとに地域を支える情報拠点としての図書館づくりを目指しているところでございます。

 最後に、5つ目の公共図書館と学校図書館との連携の在り方でございます。学校図書館では、子どもたちの読書意欲を高めるために朝読書や読書集会、教師や保護者による読み聞かせなどを実施しているところであります。そのおかげで子どもたちの読書量は年々増加している状況にございます。現在、公共図書館と学校図書館の連携につきましては、3台の移動図書館による毎月1回の各学校での巡回貸出しを行ったり、中央図書館や分館では、各学校のニーズに応じて200冊を限度とした団体貸出しを行ったりしております。また、中央図書館では、学校図書館司書の資質向上を目指した学校図書館司書等研修会や親子読書会等の育成を目指した読書グループ等連絡会を行ってもおります。こうした薩摩川内市内の親子読書会や読書グループが学校や幼稚園等を訪問し、読み聞かせやお話し会等を行い、子どもたちに喜ばれている現状もございます。今後も本や資料の貸出しの充実に加えまして、公共図書館と学校図書館の職員の連携、読書ボランティア等の人材育成にも一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目の質問としまして、公共図書館の三原則といわれる全域サービス、司書及び予算対策についてでございますが、議員の方は、特に市長への答弁を要望なさっておりますけれども、公立図書館の三原則の現状がございますので、私の方からは、この現状について答弁をさせていただきます。

 最初の全域サービスについてでございますけれども、現在、分館を含めて図書館の基本機能である貸出しと相談業務を主体とした運営を心がけ、主に次の6つのサービスを実施しておるところでございます。1つはリクエストサービス、これは本館、8分館ともございます。2つ目が相互貸借、これは本館と8分館でございます。3つ目が移動図書館、これは本館2台、4分館分、下甑1台、4分館分でございます。4つ目がブックスタート、これも本館と8つの分館でございます。お話し広場、これは本館と6つの分館でございます。6つ目が図書館ふれあい講座でございます。以上、この6つの事業に加えまして、ホームページを定期的に更新することにより市民に対して新鮮な情報提供を図るとともに、全市域において均一なサービスが提供できるよう現在の限られた人員体制の中、努力しているところでございます。また、移動図書館車3台によりまして、本土地域と甑地域を合わせて年間229日、延べ273回を巡回し、市民へのサービス提供を実施しているところでございます。

 また、併せて平成18年4月1日現在における図書館の蔵書数は27万7,067冊となっております。この蔵書を今後のリクエストや各館における相互貸借等を利用することにより全市域において貸出し可能となり、市民に喜ばれているものでございます。

 また、図書の購入についてでございますが、図書の購入については、中央図書館において選書後一括購入し、各分館に配置しているところでございます。

 次の図書館を支える「人の力」、つまり司書等の充実についてでございますが、現在、有資格の司書が全館には配置されておりません。全館にすべて配置されることが望ましいことではあるわけですけれども、現在は、中央図書館に職員が2名、嘱託1名、分館に有資格の嘱託が2名、計5名が配置されております。他の分館は資格のない市職員と嘱託員が業務を行っている状況でございます。また、現在、行政改革の定員適正化計画の中にあって、市職員を削減していくところにあるわけですけれども、新規に司書の正規採用というのは厳しい状況にあるため、今後は、必要に応じまして有資格者の嘱託員や臨時職員の配置について検討していきたいと考えております。

 最後に、予算措置対策についてでございますが、図書館費としては、予算の1%が望ましいと言われておりますけれども、現在、予算の1%には満たないものの、地域住民の課題解決と市民の教養等を高めるため、厳しい財政の中、昨年度とほぼ同額の予算を計上していただいております。今後は、従来のサービスを継続しつつ、同時に、これまで不十分であったレファレンスサービスや地域課題解決等に必要な情報提供等、支援機能の充実を図るとともに、図書館職員の資質向上のための研修に努めながら市民の声を運営に反映させて参りたいと考えているところでございます。

 以上で終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) やっと市長の出番が参りました。私が最初に結論から申し上げますというと夢も希望もなくなります。今、教育長が答弁しましたとおり、図書館の充実につきましては、申し上げたとおりでございます。図書館の基本理念、姿勢等を踏まえまして、市長といたしましても市民の皆さん方が文化的で、そしていろんな生涯学習を通じて、図書館を通じて文化の教養向上はもとより、産業、ビジネス面におきましても大いに図書館を活用してもらって、市勢の繁栄のために頑張っていただかなけりゃいけないと、そのための図書館の在り方につきましては、人的なサービスはもとより、予算面での措置等、市長に対しましてもいろんな御意見が出たところでございますので、できるだけ可能な限り文化の薫り高い都市を目指して参ります。本市といたしましては、これからも十分図書館に対する対策は重点的に項目の中に掲げながら対応して参りたいと、かように思っているところであります。

 そこで、近い将来、現在の中央図書館の改築という問題が出てくるだろうというふうに私も考えております。昭和54年から55年にかけまして、現在建設いたしました図書館並びに中央公民館、建築後既に30年近くになっておりますので、また狭隘であり、合併もいたしましたかなりの市民の皆さん方が御利用いただいておりますので、整備をし直さなけりゃいけないということは十分承知をいたしております。平成5年に地方拠点都市の地域指定がなされましてから、中心市街地の活性化法等に基づきまして駅周辺の都市再生、都市の在り方等についてもいろいろと学者先生方も一緒になって研究してきた経緯がございます。その中で、近い将来、駅の東側の方の区画整理が終わりましたら、8,200平方メートルぐらいございますけれども、複合拠点施設の整備をしていく構想が一応問題提起として出されてきておるわけであります。したがいまして、複合拠点施設とはどういうものにすればいいのか、これから研究をしていかなけりゃいけないだろうと思っています。文化、教養だけでなく、産業、ビジネスを含めた、そしてまたいろんな行政面でも市民の皆さん方が利用しやすい、そういうような拠点施設を構築していかなけりゃいけないだろうと、このように考えております。幸い8,200平方メートルを確保してございます。本来の種地は旧中学校の跡地でございまして、1万6,500平方メートルを持っていたわけですが、横馬場田崎線のいわゆる幹線道路の用地として確保するほか、区画整理事業としての減歩率がございますので、最終的には8,200平方メートル、ここに駐車場もしっかりと確保しながらどういう複合拠点施設を整備していけばいいのか、これは一生懸命これから研究をしていかなきゃいけない、場合によってはプロジェクトを立ち上げてでも研究していかなけりゃいけないだろうと、このように考えています。

 いつからそういうことにするかということにつきましては、まだ、今日、地方財政の問題につきまして国の歳出歳入の削減の関係の骨太方針、あるいは地方交付税の問題等いろいろ課題がまだ煮詰まっておりませんので、そういうものの地方公共団体に対します財政の指針等もにらみ合わせながら、できるだけ早い機会にこの問題も取り組んで参りたいと、このように考えております。また、議員の皆様方のいろんなお知恵をおかりしながら、いろいろと行政視察をしておいでになっております。浦安市の図書館等大変ハイブリッドであり、レファレンスサービスのすばらしい図書館だということであります。あそこは伺いますというと、浦安市役所の屋上から眺めるというと4キロ平方だそうですから、余り農業の問題やら、いろいろ財政投資をする考えがないですから、もう文化一つに絞ってやっておられるということ、その都市その都市の形態、特色、環境等がありますので、いろんな観点から、薩摩川内市は田園文化ゾーンあり、また海洋文化ゾーンあり都市文化ゾーンあり、大変な広範囲な都市でもございますので、それにマッチした、そしてまた市民の皆さん方のニーズを的確に把握した行政を進めていかなけりゃいけないと思っておりますが、この図書館の問題は、十分複合拠点施設の中に含めて私はぜひやっていくことによって、また市民の活力が生まれてくるのではなかろうかと思います。よろしくお知恵をかしていただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆40番(江口是彦君) では、ちょっと具体的に2回目の質問をさせていただく前に、実は、合併した直後、一昨年、中央図書館に訪ねて、それこそただ外から眺めさせてもらって、もっとせっかく10万都市になったんだから立派な図書館がほしいなと思っていたところでしたが、今度一般質問をしてみようと思っていろいろ何回となく足を運ばせていただきました。そしたら館長さんを始め職員の皆さんの一生懸命支えていらっしゃる。ちょうど私は休みの日に行きましたので、まちづくり公社から派遣されているいわゆる職員の方が一生懸命私が欲しいような本を、それこそレファレンスサービスです。裏の蔵書室に行って探していただいたということでありがたく思っています。そういう現場で一生懸命やっている皆さんのことをやっぱり行政としてもそういう人が、自分たちの思いが住民に届くサービスができるような環境づくりを含めて行政はやってほしいなというふうに思っているところであります。

 それから、教育長の答弁の中で、浦安市は特別だというような感があるんじゃないかと思うんですけど、私、先日、熊本県の菊陽町というところの図書館に偶然訪問する機会があって伺ったんです。それはちょっとした講演会に参加させてもらうために行ったんですが、ちょうど会場がそこの図書館であるということで、土曜日でしたけど、館長さんを始め勤務されていて、ちょうどいい機会だと思っていろいろ勉強させていただきました。それこそレファレンス相談受付がきちっとやっぱり置いてあるわけですね。

 それから、さっき言いました、私は、図書館のレベルというのは一般会計の1%、こう言いましたけど、そこは90億円が一般会計です。うちの5分の1ですね。その90億円の1.53%です、図書館費。いわゆる9,500万円使っておられます。それから資料費も2,000万円ぐらいですかね。うちよりも多いんです。そういうことでこういう3万の小さなまちでも一生懸命やれば、それこそそのとき熊大の学生が勉強をしに来ていましたけど、「時々利用するんですよ」ということでしたので、薩摩川内市も、浦安市は比較にならんかもしれんけど、そういうところのやっぱり身近な菊陽町の図書館には負けんぐらいの整備はできるんじゃないかなと、これはもうぜひ予算の1%というのが夢じゃなく、ぜひやってもらいたいと思って提言したところでありました。

 ちょっと時間もせいていますので、具体的に2つほど、まず教育委員会の方に質問をさせていただきたいと思います。

 これも余り中身を知らんどって質問されてと言われるかもしれませんけど、図書館協議会、聞き取りのときもちょっと私が十分理解できなかったんですけど、7名ほどで図書館協議会の委員が設置されて、年に3〜4回会議をされていると思います。非常にこれは館長のもとで館長の諮問にこたえたり、必要なときには館長にいろいろ意見を言ったりというような影響力のある機関だと思うんですけど、私の想像でですよ。その年間やられる会議というのが、予算の説明であったり事業計画、今年はこういうことをやりますよとか、それから後半の会議では決算の説明等、こういうことをやりましたというような会議にとどまっているんじゃないかというような気がするわけです。それでこれは調べてみますと、平成11年ですか、法が改正されて、それまでは協議会の委員になるいろんな規定がありましたけど、学校教育関係者だとか、いろんな人を入れるようになっていましたけど、今は、法がいわゆる規制緩和されて教育委員会で自由に認定というか、委員を推薦できるようになっていると思います。そこで、先ほど言われた図書館法のそれこそ第18条の中で文部省が、例えばこれはちょうど平成11年のときのあれですけど、2005年の図書館はこうあるべきだというような提言をされたり、さっき言われた今年の3月には一番新しい図書館の在り方、そういう膨大な資料等も提供されています。そういうのをやはり図書館協議会あたりで一緒になってやっぱり認識してもらう、そういう場にもされたらいいんじゃないかなというふうに思うわけです。だからその点を一つと。

 それから、あと1点、これは分館の司書のことも含めてになるんですけど、学校図書館に関してだけ言います。16日の日に、ちょうど学校司書の方たちの研修会がありましたので、私も傍聴させていただきました。それで非常に学校司書の方々が本の選び方にしても苦労なさって一生懸命されていますね、限られた予算の中で。そしていろんなどう立派な学校図書館をつくるかということをお互いに研修されています。ですけど、これは12学級以上ある学校の司書さんたちですから、ほとんど4町4村の中学校は一人も、ああ、祁答院中から1人来られていましたので、だからそういう司書を配置できないような学校図書についても、人がいないときは教頭さんでもいいですよ、やはり自覚を持ってもらって、今、学校図書館も役割がどんどん進んでいるそうですから、昔みたいに読書室というか、読書センターみたいなのから、やはり調べ学習だとか、いろんなのに対応できるような学習情報センター、そういうような機能を持たせるように学校図書館自身もつくるんだというふうなことですから、そういう司書を置けないような学校の図書室の充実、図書館の充実についてもぜひ検討してほしい、これを2点目に質問をいたします。

 それから、1点、市長にですけど、今、いろいろ今後検討されていくということで、私もぜひ前向きに検討していってほしいなと、本当に北薩の中でそういうのができたら、絶対これは産業の地域おこしにもできますので。

 それから一つは、建設基金あたりを、やはり市民運動として市民からも募ったり企業を募って、うちの昔の下甑村あたりには、やっぱりいろんな企業から図書館にということで寄附をされたりしますよね、200万円とか100万円とか。そういう運動の、やはり基金に募っていって、そして市民からも自分たちでそういう図書館をつくるんだというような気運というか、目標年度をつくって、5年かけてつくろうじゃないかとか、そしたらさっき1%て言いましたけど、8,000万円ぐらいしか今図書館は使ってないわけですから、あと3億2,000万円は基金に積み上げていけばいいと思うんです。1%は図書館にやろうかということで、3億2,000万円ずつは基金に、図書館建設基金、こういう形で市民と一緒になってやっていく考えはないのか。

 それから、それこそ図書館をつくるというのはお金がかかりますから、一番新しい例では、桑名市立の中央図書館、143億円かけてつくっているようでありますが、これはPFI方式というんですか、建設費、それから向こう30年間の運営経費も含めて図書館経営の会社をつくっていただいて、そこと委託契約をしながらつくっている図書館があるようですが、そういうそれこそ何年前ですか、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、これに基づいて三重県桑名市の図書館はできた一番新しい例だそうですけど、そういうやり方もありますので、やはり夢を持って、それに向けてみんなと一緒に知恵を出し合ってみたらどうかなというふうに思います。



◎市長(森卓朗君) 基金を設けて広く市民、あるいは薩摩川内市出身の皆様方にも呼びかけをしていったらいいんではないかと、そしたら市の財源だけで対応しなくてもつくる方法もあるんではないかと、PFI方式でも考えられるよと、三重県の桑名市の例をとって今お話をいただきました。いろいろこれの整備につきましては、そういうものを含めましてですね、基金は考えておりませんでしたけれども、PFI方式等も頭の中に置きながらやっていかなけりゃいけないだろうと、本市の独自財源だけではどうにもならないだろうと、このように考えております。ただ、一般市民からそういう気運を盛り上げていただくための基金の募集というのは大変いい発想ではあります。かつて市民の皆様方にスポーツ振興基金を募集したことがございます。2億円の募集を仕掛けましたけれども半分しか集まらなかったということもございますので、厳しい面もありますでしょうけども、そういう気運醸成は図っていなかけりゃいけないだろうと、このようには考えております。どういう方式で近い将来、新幹線の東側の広場が構築され、整備されて参りましたときにですね、雨にぬれないで複合拠点施設の中に入っていけると、そういうことも念頭に置きながらやりますというと、図書館以外にもまだいろんな市民のこれまでの要望というのがたくさんあるわけであります。美術展覧会ができるようなものはできないのかとか、音楽の関係の音響効果のすばらしい施設はできないのかと、いろんなことがございますので、いろんな角度から市民を含めて複合拠点施設の在り方については検討して参りたいと、今、御指摘のそういう基金の構想等についても参考にして参りたいと存じます。



◎教育長(向原翼君) 浦安市の例が特別な例じゃないかと、こういうふうに教育長は考えているんじゃないかという御指摘でございますけど、決して私もそう考えているわけではございませんで、議員の後押しをいただきながらですね、やっぱり浦安市に負けないような図書館をですね、市長が先ほど述べられましたように建設をしていただきたいという願いは、もう熱い思いと期待は持っているところでございます。

 先ほど議員の方から、図書館協議会も年3〜4回行われているんじゃないかと、その中で予算決算の部分だけが重視されているんじゃないかというようなことでございますけれども、一応さまざまな図書館の運営とか在り方等についての御意見は聞いているわけでございます。ただしかし、今後は、やはり先ほど示されております国の図書館の、この拠点都市としての図書館の在り方等の情報を十分この委員の方々に提供しながら検討していくということは大事じゃないかと、私自身も考えております。

 それから、司書が配置されていないところの図書館の充実についても、どこかでか検討の余地があるんじゃないかと、これはもうおっしゃるまでもございませんで当然でございます。司書がいないからこそ、そういったところの学校の図書館の運営とか、あるいは蔵書を増やしてやるとか、そういったこと等を検討していかなくちゃならないと思うんですが、現在、平成18年度予算ではですね、司書のいないところには小学校では16万円、中学校では18万円上乗せ予算を計上してございます。そういったハンディを少しでも取り除いてやろうという意図を持っての追加でございます。

 それから、12学級以上のところには、これはもう司書教諭を、司書じゃなくてですね、教諭の中で司書教諭を配置しなければならないというのが義務付けられました。12学級以上の学校には、先生方の中で司書教諭という教諭が配置されております。そういう意味では司書もおり司書教諭もおりと、大規模では、より有利な状況にあるんじゃないかという考え方もありますが、議員がおっしゃいますように、その部分につきましては教頭さんとか、読書担当の教諭をお願いをいたしまして読書指導に力を入れていると、そういった方法等も取り込んでいるところでございます。先ほどから、市長の方からも構想でありがたいお言葉をいただいているんですけど、議員の方からも御支援をいただいておりますが、やはり今後はですね、中央図書館をベースにしましてすべての分館図書館、それに学校図書館、あるいは場合によっては教室までオンライン設置を行いましてですね、そういったところで情報や検索ができるような、あるいはまた、市民の方からすればさまざまなニーズがございますので、当然ホームページを開いてもらえば、そのホームページの中で検索もできますし、あるいは予約までできると、図書予約までできるというようなこと等も今後はやっぱり考えていかなくちゃならない、そういったまさにハイブリッド化された図書館の建設というのは時代の要請になってきているのかもしれません。

 以上、私の意見まで申し添えまして答弁とさせていただきます。



◆40番(江口是彦君) 最後になります。

 公共図書館のあるべき姿、図書館政策をどうつくるか、こういうことを考えるとき、アメリカ合衆国第4代大統領ジェームズ・マディソンが1822年に書簡に残した言葉が参考になりそうですので、紹介して終わりたいと思います。「人民が情報を持たず、情報を獲得するすべを持たない人民の政府は喜劇か悲劇、あるいはその双方への序章でしかない。知は常に無知を統治するものであり、自らの統治者たろうとする人民は、知の力で武装しなければならない」今、アメリカの公共図書館の権利として教科書にもいつも引用される言葉だそうですので、紹介して私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、15時25分といたします。

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            午後3時8分休憩

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            午後3時25分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、36番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [36番川畑善照君登壇]



◆36番(川畑善照君) 初日も終盤になりましたが、最後まで御辛抱よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 私、議員活動14年目を迎えましたが、一昨年の歴史的大合併に伴う薩摩川内市誕生以来1年8カ月を経過する中、広域的に私の信条、「真・善・美」を基本理念として市政に参画させていただけることは、市民の皆様はもとより、同僚議員の厚い御指導の賜物であると心から感謝いたしております。市当局におかれましては、県内でも先んじて行財政改革に取り組まれ、課題の多い中、旧市町村の一体感の醸成を図りながら、「地域力が奏でる都市力の創出」を基本理念として、将来都市像「市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」を目指してあらゆる施策を推進されており、敬意を表します。市民の代弁者である一議員として、使命感、洞察力、情熱を持ってミクロ的取り組み、マクロ的判断の重要性をおのれに言い聞かせながら今後の議会活動を続けて参りたいと思います。

 それでは、通告に従って、むつみ会に所属する議員として、市長並びに市当局に対して質問を行います。

 まず、初めに、中心市街地活性化に対する取り組みについてであります。現況と今後の計画について質問いたします。

 その1、まちづくり三法の改正に伴う中心市街地活性化基本計画について。

 平成10年に地域の実情を反映したまちづくりを目指してまちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法が制定されました。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯止めがかからず、まちづくり三法自体の不備も指摘され、活性化策の実効性が薄い点、大型店等の立地調整機能が弱い店が特に問題となっております。一方では、テレショップ、インターネット等による無店舗販売の台頭があります。こうした状況を受けて、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの実現に向けて、都市計画法の改正による大型店の立地調整の機能と中心市街地活性化法の改正による意欲的な中心市街地への多様な支援策の集中を両輪として推進するため、第164回通常国会において、賛成多数でまちづくり三法の改正がなされたところであります。しかしながら、中心市街地活性化法、改正法案の審議過程である衆議院経済産業委員会において、「市町村が作成している中心市街地活性化基本計画は効力を失い、新たに内閣総理大臣が認定した計画のみ集中的に国が支援する」と経済産業大臣は説明しております。本市の中心市街地活性化基本計画は、旧川内市時代の平成11年に市街地整備改善と商業等の活性化のために策定され、少なくとも初期の段階では大きな成果があったと思います。

 市長にお尋ねいたします。

 今回のまちづくり三法改正に伴い、今の中心市街地活性化基本計画の効力は失われたわけですが、今後の市街地の活性化を図るために、集中的に国の支援を受けるため早期に新たな基本計画を策定する考えはないかをお尋ねします。

 その2、中心市街地活性化協議会の設立について。

 第164回通常国会において改正された中心市街地活性化法においては、中心市街地の総合的な推進体制の整備を図るために今までのTMOを発展的に解消し、商工会議所に加えて多様な関連主体が参加する中心市街地活性化協議会を新設することができるとあります。現在のTMOも市街地に整備された施設管理等を行い、一定の成果はあると思いますが、疲弊した中心市街地商店街の活性化とまちづくりについて、今以上の成果を上げていくために、新たな基本計画作成時に中心市街地活性化協議会を設立させる考えはないかお尋ねいたします。

 その3、郊外に進出のうわさのある大型店舗の計画状況について。

 まちづくり三法のうち都市計画法の改正に伴い、平成19年秋以降は1万平方メートル以上の大型店は郊外に進出できなくなるようですが、本市でもそれまでに駆け込みしようとうわさでは3つの進出計画があるようです。進出予定事業者が地元説明に当たって、これは住民から聞いた話ではありますが、「市へも計画について伝えてある」と説明しているようです。ついては、市が知り得る大型店の進出計画内容について教えていただくとともに、郊外の大型店の進出に対する市としての取り組み、対応姿勢についてお伺いいたします。

 次に、川内川の有効活用、観光利用、親水公園としての取り組みについて、現況と今後の計画についてであります。

 その1、川内川屋形船の復活について。

 私は、歴史資料館、まごころ文学館の年間パスポートを持っていますが、先日、歴史資料館を訪ねました。古式豊かな川ござ船のりりしい模型を展示してあります。屋形船の復活には、旅館組合や観光協会で積極的に検討されていると聞いていますが、現状と今後の取り組み、市の支援策をどのように考えておられるのかお尋ねします。地元産のアユ、コイ、ウナギ、キビナゴ、チリメン等の料理や地場の山菜料理の提供、特産品の販売も企画し、堤防沿いでの魚釣りや飲食店祭りなど、川内川を活用したイベント開催を連結すれば情緒ある川内川が復活し、中心市街地の活性化にもつながると考えます。ぜひとも屋形船の実現にお力添えをいただくよう提言いたします。

 その2、親水公園としての取り組みについて。

 「堤防沿いに1,000本桜を」と、以前同僚議員の提言があったことを思い出しておりますが、平成9年に河川法が改正されて以来、宮里公園を始め立派な親水公園ができてきているのは事実であります。川内川沿いに街灯を設置し、花や樹木を植栽することをぜひ進めてほしいと思います。企業、団体、個人の寄贈、公募で経費は縮減できると思います。川内川の改修と併せて実現する考えはないかお尋ねします。例えば桜、梅、カノコユリ、クロガネモチ、キンモクセイ等、薩摩川内市にゆかりのある花木を中心にデザイナーに委託すれば、すばらしい川内川自然公園になると信じます。菜の花、サツキ、ショウブ、アジサイ、マツバボタン、モミジなど、四季折々の花木があります。

 私たちが今回視察いたしました京都府の長岡京市においては、緑のサポーター制度を導入して、ボランティア団体が花や樹木の世話などの活動で快適なまちづくりを進めていました。管理面では、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。

 次に、地方分権と権限移譲の矛盾、国の考え方と地方自治体の実態にあつれきはないかお尋ねします。

 その1、公営施設の賃貸基準の制限と用途見直しの弊害について。

 市営住宅の入居基準に所得制限があります。理由は、国の補助金が使われているからだと言われます。そして空き部屋になっています。この矛盾を解除するには、補助金を返済するしかない。何と地方を知らない、また、時代を知らない国の実態であろうかと思います。また、各地にあいている住宅を福祉や児童施設に用途変更もできない。全く補助金は地方の実態や時代錯誤の中でいつまで縛りを続けられるのか疑問を持ちます。今、学校施設も少子化のあおりを受けて余裕教室、空き教室が増えています。一方で、全国各地での目に余る子どもに対する事件の発生があります。学校に部外者を入れない気風が強く広がりつつあります。これではいけないと私は思います。先日訪問した兵庫県加古川市においては、防犯パトロールのボランティア団体「ふれあい隊」の拠点として開放され、指定の腕章や帽子をつけた大人たちが会議や退校時の出発の場所に使われていました。また、放課後の児童クラブ館として活用している例も多く聞いておりますが、それらについての弊害は本市においてはないのでしょうか。そのようなネックがなければよいのですが、あるとすれば、それをクリアしてぜひとも有効利用していただきたい。障害があるのであればお示しください。

 その2、地価評価、固定資産税の算出、用途区域の見直しの整合性について。

 この質問は、先の質問、まちづくり三法の改正とも関連する面もあると思いますが、いつまでも西向田町の地点の評価が高い理由、昔は、太平橋通りは新道としてバス停設置や人の流入が多く栄えたわけで当然のことだったわけです。しかし、現状はご覧のとおりで寂しい状況であります。時代の変化や物流の変化に対応していない税法や用途地域の変革、対応、減価償却実態に整合していない資産評価など、地方の税に矛盾が生じています。幾ら国がまちづくり三法の改正で大店舗を郊外進出に歯止めして中心市街地へ立地させようとしても、税法の改正を図らなければ税がリスクとなって進出する企業はありません。地方に税や用途区域を任せて均一化を図って商業集積を企てるべきだと考えます。縦割り行政では進まない大事な課題だと考えますが、いかがでしょうか。足し算、引き算が根拠にない三法では、骨抜きで地方を救えないと思いますが、特例措置はできないか、自治体の責任、任務、障害のネックをお示しください。

 その3、地域の要望が国・県にかよう政治について。

 一例ですが、薩摩川内市内にある国道、県道で、即座に改善解決できる予算や条例ができないものか。例えば川内小学校前の事故多発箇所は4カ所ありますが、全市的には数多いと思います。地方自治体で判断できず県・国へ打診し決定が長期に及んだり、場合によってはできなかったりしています。一番わかって解決してほしいのは地元であり自治体であります。隈之城の都インターが開通すれば、更に交通量が増加するのは火を見るより明らかです。もっと即効性の高い対応として、プロジェクト組織の立ち上げや特例措置を地方自治体に権限移譲すべきだと考えますが、いかがでしょうか。予算も含めて可能性と地方分権についてのネックをお示しいただきたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川畑議員の質問にお答えします。

 第1点目、中心市街地の活性化に対する取り組みについてお尋ねでございます。現在の改正中心市街地活性化法が施行されますと、平成11年3月に策定した本市の中心市街地活性化基本計画は効力を失うことになります。法的な根拠がなくなるということでございます。したがいまして、新たに内閣総理大臣が認定した基本計画のみに集中的に国が支援するということでございますので、市といたしましては、新たな中心市街地に関する市町村計画を策定していく必要があると、このように考えておるところであります。中心市街地の基本計画策定につきましては、現在、中心市街地活性化に関する担当専従職員を置いて一生懸命取り組ませておりますので、できるだけ基本計画の策定を商工会議所、あるいは関係商店街の皆様方と一緒になって新計画をつくっていく必要があるというふうに考えておるところであります。

 そこで、中心市街地の関係の状況等につきましては、現在、アンケート調査等を実施いたしております。商業者の考え方、消費者の考え方をとりまとめて中心市街地の基礎分析調査を行いたいと、このように考えておるところであります。行政がすべきこと、あるいはまた川内商工会議所、川内市商業タウンマネージメント協議会がなすべきことといろいろ整理した上で、国が示す基本計画方針に基づきまして中心市街地の新たな活性化基本計画の策定を検討して参りたいと現在考えているところであります。

 そこで、その場合、関係する団体等の御協力をいただかなければなりません。川内商工会議所を中心にいたしましてタウンマネージメント協議会、あるいはまた商工会とか、いろんな関係団体の御協力もいただきながら市街地の整備改善、活性化、都市機能の適正化等を論議しながら新しい基本計画を策定していきたいと、このように考えておるところであります。

 次に、新たな協議会を、中心市街地活性化協議会を立ち上げるには、やはり基本計画を策定していかなきゃならないという、まず前提の段階がありますし、規約を定めたりしなけりゃならないと、こういうことになっておりますので、手順を踏まえて対応していきたいと考えています。

 次に、大型店の進出の話等があるんではないかと、本市が今情報をキャッチしている分等について、わかっている点があれば説明してほしいということであります。これにつきましては、大規模小売店舗立地法の正式な届け出としては、株式会社一六商事から鹿児島県知事あてに3月31日付で永利町にベスト電器ほか4社からなる店舗面積合計5,426平方メートル、パワーランド川内MGMという名称の大規模小売店舗の新設届け出が提出されておるところであります。法律に基づく地元説明会も5月に開かれております。このほかに郊外に2つの大規模小売店舗の開発計画についての話、うわさは聞いております。本市に正式に説明をしているとか何とかという話もありますが、一応まだ法律に基づきますそういう手続等についての何らあれはございません。こういう話があるということは私も承知をいたしておりますけれども、代表者の方にもお会いしたこともございませんので、現在のところ、まだうわさの段階と、説明会は地元の方でやったりしておられるようでありますが、まだ正式にそういう法律に基づく正式な届け出というものがないところであります。しかしながら、鹿児島県知事あてに大規模小売店舗立地法に基づきます届出が出されておりませんので、詳細なことは申し上げられませんけれども、進出に対する取り組み、姿勢はどうかということでございますので、本市として積極的に特別な支援をしたり誘致したりする考えはございません。大規模小売店舗立地法に基づく届け出等があれば、個々の法律に基づきまして事務は進めていかなければならないだろうと、このように考えておるところであります。

 次に、川内川の有効活用につきましてお尋ねでございます。

 まず、1つといたしまして、旅館組合や観光協会が今検討している屋形船復活のための検討状況についてお尋ねであります。昭和20年代前半、川内川には屋形船が、かつていたわけであります。「音に聞こえた川内川を上り下りの屋形船」というように、歌にも歌われておるわけであります。情緒のある風流なこういう屋形船の復活ができましたならば、川内川の観光ということでも、また新幹線開通、その他本市を中心とした観光名物の一つとしてもまた情報発信ができるのではなかろうかというふうには考えているところであります。今、川内商工会議所観光文化委員会において、昨年の4月からいろいろ検討協議がなされておるようであります。民活で復活ができたらいいなと、このように考えております。

 それから、川内川の改修が進められておるわけでございます。川内川の特に天大橋から上流の右岸側、中郷地区堤防につきましては、二重堤防の掘削工事が行われまして引き堤がなされておるわけであります。地区のボランティア協議会、あるいは民間の奉仕団体等がぜひこの河川敷を利用しての花木園、公園をつくりたいとか、いろいろ要望が出されておるようでございます。今後、市民や川内川河川事務所との連携を図りながら、河川整備基本方針や整備計画に合わせた整備をしていかなけりゃいけないだろうと。堤内には、やはり花木を植えることについてはいろいろ問題があるのではなかろうかと思いますが、堤外のところで、特に堤防の外側ののり面にいろいろ腹付けをしてある厚みのある道路等が併設されましたならば、そこは桜並木等やらできるんではないかと、このようにも考えておるところであります。議員がお話をしておられますとおり、四季折々の花などが堤内の河川敷のところに植えられて、それを観賞する市民の皆さん方、あるいはもし屋形船等ができましたら、非常にすばらしい景観、風物詩になっていくのではなかろうかというふうにも考えております。なお、川内川左岸側の三堂の付近の今工事をやっておりますけれども、区画整理事業と併せまして、これも堤防等の厚みのある施設が、構築物ができるようになりましたならば、前から木原議員も議会の本会議で質問されておられますとおり、桜並木等の植栽ができるようになるんではないかと。これら区画整理事業の推進と堤防の整備強化との関連もございますけれども、堤内は別として、川から眺められるような四季折々の梅、桜並木等ができましたらいいのではないかと、このように考えております。堤内の方には、おっしゃるとおりカノコユリとかヒガンバナとか、あるいはサツキ、ツツジ、そういうものが植えられていったら非常にいい自然公園になるのではないかと、そのように思っております。整備後の管理等については、ボランティア団体がやりますということでいろいろ申し出もしておられますし、現に川内川の河川敷につきましては、ボランティア団体におきます管理等も現に行われておるわけでございますので、そういうことを念頭に置きながら市民の団体、あるいはコミュニティ協議会、川内川工事事務所との協議を詰めて参りたいと思っております。京都府長岡京市の例やらいろいろ今お話を聞きましたので、参考にして参りたいと存じます。

 次に、地方分権と権限移譲、国と地方の実態につきまして、今、いろいろと矛盾しているんではないかというような御意見を述べられたところであります。

 まず、第1点目の公営住宅につきまして、いろいろと意見を述べておられるわけであります。市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、御案内のとおり国庫補助金を受けて、住宅に困窮する市民の方々に対して低廉な家賃で賃貸することになっております。国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設をされておるわけであります。公営住宅につきましては、公営住宅の耐用年数を勘案して、国土交通省の定める期間、耐火構造についての住宅は70年、準耐火構造45年、木造住宅は30年を経過しなければ用途廃止も別の用途に転用することもできないと規定されておるところであります。ここらあたりについて例外規定、あるいは特例の規定等ができないのかということでございますので、これらについては今日、特区というようなものもございますので、規制緩和の中でそういう例外措置はできないか、これはこれからまた国県に対して要望なりをして参りたいと考えております。公営住宅法に基づきます全国一律の一斉のものでございますので、薩摩川内市だけに特別の例外規定を適用できるかどうか、これは当たってみなければわからないのが実情であります。したがって、耐用年数の期間が経過した場合ですね、用途変更は可能となると思いますが、老朽化がそうなったら著しくて取り壊す住宅がほとんどではなかろうかと。したがって、用途変更後の利用は難しいのではないかというふうにも考えております。期間内におきまして一般入居以外としての使用の特例が認められておりますのは、社会福祉法人等が実施する知的障害者等地域生活援助事業、グループホームとしての住宅使用に限られて例外規定が設けられておるところでございます。今後の空き家対策としては、国土交通省が定める期間内における用途変更について、住宅行政連絡協議会、あるいは市長会等を通じて国県へ働きかけて参りたいと存じます。

 次に、地価評価、固定資産の算出、これも国の法律等と矛盾しておるではないかという御意見であります。地価評価、固定資産の算出、用途区域の整合性について今詳しく御質問をいただきました。時代の変化や物流の変化に対応していない税法については、これは国に要望するなり、市が独自に税や用途区域の均一化を図るなど、商業集積を図るべきではないかと、こういうことでございますが、地方税につきましても地方税法に基づいて、国税についても国税法に基づいてちゃんと法律で整備されております。したがって、その法律の一部改正がなければ簡単にはこれは、税法上の改正は市町村ではできないことは十分川畑議員が御存じでございます。なお御存じの上で更に声を大にして述べられるわけですから、やはりこの問題については、全国地方公共団体の共通事項でもありますので、中心市街地活性化法の一部改正がなされたいい時期でもございますので、そういう特例措置はできないのかどうか、これも市長会あたり等を通じまして問題点を説明して納得がいただけるかどうか、法律の改正等はできないのかどうか、一応上部団体に上げて参りたいとは考えております。

 現行の地方税法では、したがいまして、大型店舗が地価の安い郊外地域に進出することを歯止めをかける手だては今日までなかったわけでございます。したがって、地価の安いところに、郊外にどんどん市街地から出ていったというのが実例でありますし、新たに立地する大型店舗につきましても、地価の安い郊外を物色して、車の便さえ、道路の便さえよければ、そちらの方で開設をするというのが通例にはなってきているわけであります。本市におきます税法上の土地の地区区分というのがございまして、普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区、その他の宅地評価地区というふうに分類がなされておりますが、向田地区につきましては普通商業地区であります。この普通商業地区が田園地区、農村のあたりの地区になればいいんでしょうけれども、やはり商業地区であることには間違いございません。したがって、現行の固定資産評価基準におきましては、地区区分に基づきましてこれを細分化するために、状況が相当に類似している地区の範囲を定めまして、この地区ごとに標準値を定めた上で評価年度、評価替え年度の前年の1月1日時点における現況及び国が定める地価公示価格や県が定める地価調査価格を参考にしながら鑑定評価額を求めて、これの7割程度をめどに固定資産の評価単価を付設して、各筆の評価額の算定を行っているというのが実情でございます。このために地価公示価格等に比べて著しくかけ離れた評価額の付設はできないことになっております。したがいまして、現行の評価基準では、既存の商業地域の価格を郊外の商業地を形成していない地区の、いわば水田あるいは田舎の郊外の田園都市等の地区との同様な価格での評価と、基準は設けられないということであります。

 御質問の地方自治体に税や用途区域を任せて均一化を図り、税の公平化を図るようにすべきではないかという御意見でございますが、特例措置ができないかどうかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現行の評価基準では、現況に応じて価格を付設することになっておりますので、郊外の価格を中心市街地に付設することができないことになっておるわけであります。中心市街地に比べて価格が安価な郊外に大規模店が進出して商業集積を困難にしている一因であるということは十分承知をいたしております。税制の特例措置としては、今回、改正中心市街地活性化法では、譲渡益課税につきましては、譲渡所得が特別に控除される特例としての限度額1,500万円の控除は認められておるところであります。いずれにいたしましても、中心市街地活性化事業を取り組むに当たっては、国との連携を深めながら問題点等につきましてやはり実情は訴えていく必要があると、このように私も承知をいたしておりますので、今後、国県にも今の問題等を申し上げて参りたいと存じます。

 こう申し上げましたらですね、非常に商店街、西向田の関係高いじゃないかということでありますが、毎年ですね、いろいろな角度から検討を加えながら、特に評価替えの年度の1年前のときの鑑定等を通じましての評価額、いろいろ3年ごとでございますので見てみますというとですね、西向田の普通商業地域、平成6年では、平方メートル37万7,000円、平成9年のときは32万円、平成12年のときは22万1,000円、10万円ぐらい下がっていますね。平成15年のときは、更に下がりまして18万2,000円、平成18年の価格は15万円ということになっておりまして、平成6年の価格37万7,000円を100にしますというと、0.15万円は0.397%になっているわけであります。だから4割近くになってきている。6割いわゆる低く評価がなされてきているということは御理解をいただきたいと存じます。ほかに西向田町につきましてはいろいろありますが、向田本町やら東向田町やら東開聞町やらいろいろございますけれども、そういう向田町の中心市街地と言われるところについては、かなりの評価の見直しが今日までなされてきているということを申し上げておきたいと存じます。

 周辺商業地域の推移につきましても少し申し上げてみますというと、例えば矢倉町、これは隈之城の方ですが、平成6年の価格は6万5,000円、平成9年が6万3,000円、平成12年が5万7,400円、平成15年5万400円、平成18年の価格は4万2,800円で、対平成6年と比較しますというと0.658でございますし、原田町につきましては90.5%と、こういうことで余り下がっていないと、そういうことでですね、実態に合うような評価の仕方になってきておるというふうには私も理解しておりますが、まだ中心市街地の向田地区の皆さん方にはまだまだ高いという御懸念があられることは十分私も承知しておりますので、3年ごとに見直す、そういう評価替えのとき、また、国の公示価格等を参考にしながら間違いのないような算定をして参りたいと、このように考えております。

 それから、地域の要望が国県にかようような政治をしなさいということでございます。例を挙げられました国道3号、今、川内小学校の前の変則な進入路信号機があるわけでございますけれども、これらにつきましてもですね、国道事務所に対して、早速これは国道3号バイパスと国道3号との乗り入れのところについては、ああいう整備がなされましたときに、事故が多発しているということで道路診断等もやり、警察も立ち会いされまして、改善方については国に強く要望してございます。現在、そういう変則的な進入の在り方等がないようにするために、今そこの向田町の橋の工事をやっておるところであります。あの工事を、橋が今、上り線と下り線と分離されておりますが、恐らくあれが一つの橋に、橋梁になるんではないかと、そうしましたら国道3号バイパスと旧道との進入路、川内小学校のところでうまく分離ができるような形になっていくのではなかろうかと。いずれにいたしましても西回り高速自動車道の都インターチェンジが来年の遅くとも2月頃までは供用開始がされると、このように推定されますので、それまでの間には国道3号のバイパスの4車線化も終わらなけりゃいけないということを鹿児島国道事務所長も申しておりますので、それまでの間に川内小学校の前の信号等の関係については解消されるものと思っております。

 なお、そういう苦情、相談等につきましては、県の土木事務所とは土木事業連絡会を設けまして定期的に情報交換をしております。国とはそれがございませんので、これらも含めましてですね、国県の関係の連絡会の必要性についても国に申し上げて、そういう連絡会が逐次開かれて情報の共有化等を図りながら、事故防止対策等も含めて市民の皆さん方が安全に安心して通行できるような道路にして参りたいと、かように考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 学校の空き教室の現状、あるいは余裕教室等の活用についてのお尋ねでございますけれども、本市でも少子化の影響で学校に多くの教室があいているというようなところが見受けられて参りました。

 余裕教室と空き教室というこの定義が少々違いますので、申し上げてみたいと思いますが、余裕教室とは、そのような学校の保有する教室数が、現在使用している教室数と、また将来への児童の変動を見越した教室数の合計より多い教室数が余裕教室と定義されております。現在、小学校で14校24教室、中学校で7校の11教室が余裕教室となっております。しかし、この余裕教室につきましては、それぞれの学校の実情に応じて、特に少人数指導教室、あるいはランチルーム、あるいは多目的教室等としてすべて現在有効に活用されております。また、空き教室についてですが、これは今申し上げました余裕教室のうち、将来的にも全くその学校では不要になると見込まれる教室数でございます。当然この空き教室があれば、これは他の目的で活用できるものになっていくわけですけれども、本市におきましては、現在のところ空き教室についての申し出はございません。こういったことにつきまして文部科学省が、近年の児童及び生徒数の減少により生じた余裕教室等を、地域の実情に応じ生涯学習や社会福祉などの学校教育以外の用途にも積極的に活用できると通知を行っております。

 その通知の内容は、平成9年11月20日付でございますけれども、議員がおっしゃいましたこういった余裕教室や空き教室を活用する場合のネックになるものがあるのかということでございましたが、実はこの通知によりまして、このネックの部分が取り払われております。つまり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により、国の補助金で建設した校舎等は、他に転用できないように一定の年数の制限がございます。本来なら転用する場合は大臣承認が必要となり、補助金の返納等が生じるところでありますが、この平成9年11月20日付の通知によりまして、生涯学習や社会福祉等に活用する場合は、文部科学省への届け出で可能になったところでございます。しかしながら、実際に活用するとなりますと、学校の授業への影響とか、あるいはその教室等の管理上の問題等が発生して参りますことから、学校と十分協議しながらこの余裕教室や空き教室の活用は進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆36番(川畑善照君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、第1番目のまちづくり三法についての3つの点でございますが、やはり協議会を設立していただくということでいい答弁をいただきましたので、早い機会に基本計画を策定されまして、ぜひともこの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。今回のまちづくり三法の法案の概要の中で、基本計画の内閣総理大臣の認定制度ということで、法律税制の特例というのやら、あるいは補助事業の重点実施ということなどが入っておるようでございます。そして、街なか住宅の推進が新しく挿入されまして、中心市街地共同住宅供給事業の創設ということで、これにも補助が出るというようなことでございますので、広範囲に及びますけれども、この概要をぜひ川内商工会議所にも出していただき、そして一緒になって立ち上げをやって、早い機会にやっていただきたいとお願いを申し上げておきます。御答弁ありがとうございました。

 次に、屋形船の件ですけれども、これも以前復活したことがありますけれども、途中で何年かされてやめられましたが、ぜひともやはり観光客もですが、市民のいやしの場、憩いの場としてぜひ使われていくと思いますし、そして2番目に申し上げました川内川の自然公園、これは屋形船に乗船される、もし実現したらですね、やはり殺風景な中の航路よりも、やはりいろんな遊びや、あるいはそういう色とりどりの花があるということで来客に喜ばれるんじゃないかと思います。それと肥薩おれんじ鉄道の今の状況を見ますと、やはり厳しい状況でございますので、川内の目玉としてですね、そういう肥薩おれんじ鉄道とのかかわりもプラス効果が出てくるんじゃないかと思いますので、ひとつ答弁としてはすごくうれしい答弁をいただきましたので、これをぜひ実現化に向けて観光協会、あるいは旅館組合、川内商工会議所と一体となって計画に結びつけていただければありがたいと思います。

 公営施設の基準やいろいろ地方分権とあります。権限移譲の矛盾、三位一体改革で交付金に頼るといいますか、そちらの方に行きがちでございまして、もちろん交付金は大事ですので当然必要ですけれども、政策的な面で矛盾がまだほかにもいろいろ、地方に対する負担、あるいは市民に対する負担など課題もあるものがいろいろ存在すると思います。やはり立法機関、国会あるいは県に対してそういう地方の問題点、数々の問題点をスムーズに取り込めるシステムづくりを私は希望しておるわけです。どうしてもそういう先ほど市長が申されましたけれども、全国市長会あるいは全国的な問題も多いと思いますので、特にシステムづくりについてもですね、今後トップダウンじゃなくてボトムアップといいますか、地方から県、国に対してそういう物が言えるといいますか、地方分権といいながら物が言えないんじゃいけませんので、ぜひともそういうボトムアップの場所、システムづくりを進めていただきたいとお願いを申しておきます。

 特に、2回目の質問では意見、要望として申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、16番初田健君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番初田 健君登壇]



◆16番(初田健君) 新生会に所属します初田健です。1日目の最後ということで、当局の方々も議員の方々もお疲れとは思いますが、通告していました質問を簡潔にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、質問に客観性を持たせる意味で、私が信用できると思った新聞記事などを引用させていただきます。

 まず、職員の資質向上についてですが、私は、市職員の方々はよく頑張っておられるという認識が私のベースにあるという前提で聞いていただきたいと思います。

 1つ目は、4月より支所と本庁の企画政策部で実施されているグループ制の効果と問題点についてです。

 3月の定例会で同じ新生会に所属される上野議員もこの件について懸念され、森市長に質問されていました。4月より実施され2カ月余り経過した中で、支所長会議あたりでこの制度の効果や問題点などが出てきてないのか、この件に対する市長の見解を聞きたいと思います。

 次に、人員適正化計画の進む中、事務の権限移譲についてですが、これは簡単に言えば、職員の人数は減らしていく中で、市民サービスの向上のために国県からの事務の権限移譲を受けていく場合、少ない数で多くなった仕事をどうやってこなすのかということです。研修などで一人一人のスキルアップを図り、資質の向上などで対応できるものなのか、あるいは組織としてどのような体制で業務を遂行していくのか、森市長の見解を伺いたいと思います。

 次は、歳入増を図る薩摩川内市役所の役割についてということなのですが、これも簡単に言えば、市役所でお金を稼ぎましょうということです。4月27日の南日本新聞には、7月より薩摩川内市も「広報薩摩川内」に広告スペースを設け、代理店にそのスペースを買い取ってもらい、年度末までの手数料を除いた約190万円の収入を見込み、ホームページのバナー広告で年間50万円程度の収入があるという記事が掲載されていました。それなりのルールを持ってやられるのは非常にいいことだと思います。鹿児島市などは、公共施設の命名権、ネーミングライツなども含めた総合的な施策を検討中です。この件に関して3月9日の同じく南日本新聞に、横浜市が行政視察を有料にするという記事が載っていました。横浜市の中田市長は、「視察の対応に忙殺され業務に支障を来すこともある。市民のために開発したビジネスモデルで無料というのは甘い」とコメントしています。ちなみに横浜市の2005年度の視察調査件数は約600件だそうです。この記事を読みながら2月9日の「行革 薩摩川内に学べ」を思い出しました。皆さん御存じのように、平成の大合併で県内で最初だったということや、海を越えた合併だったということ、また、迅速に市政改革を進めることが西日本新聞紙上などで評価されたこともあり、薩摩川内市にも多数の行政視察に来られる個人や団体がおられるそうです。私は、これを有料化することも大切だと思いますが、そのためにも知的財産権に相当するものがあれば、きちんと整備をしていくことが重要ではないかと思っています。民間的に言わせてもらうと、売り物になるのであれば、きちんと手入れをして売り物として扱うことが大事ではないかなということです。市長の意見を伺いたいと思います。

 次に、大きな2番目、産業(商工業)の振興についてです。

 今回、農業については先ほどの古里議員が、林業についても後日、永山議員が質問される予定ですので、私は、商工業に絞って質問させていただきます。

 それぞれの質問する前提として、市長も施政方針で述べられたとおり、日本の景気は回復基調にあると報じられていますが、その実態は、都市部の景気はかなり回復していますが、鹿児島県内を含め地方は相当厳しい現状にあります。城山観光グループの私的整理のガイドラインに基づく債権や、岩崎コーポレーションのバス路線の廃止などにもあらわれていると思います。薩摩川内市でも、先ほどの川畑議員が取り上げられた中心市街地の問題や旧4町でも、しにせの倒産など厳しい現実があります。先の3月議会でも永山議員の民間企業への財政支援についての質問に対し、「合併したら想定外のことも出てきて、やりたい気持ちは重々あるが、まず足腰を固めてからだ」と市長は答えられました。そのことも踏まえた中で、最初に産・学・官の連携について質問したいと思います。

 2006年度から鹿児島大学は、農学部に産・学・官連携による焼酎学講座を開設すると発表し、東京農業大学の小泉武夫教授を客員教授として向かい入れることになりました。業界から5年で4億5,000万円、県から同じく5年で5,000万円、合わせて総額5億円の寄附で後継者の育成や焼酎文化の発展などを目指すそうです。私は、薩摩川内市でもこれほど大規模でなくても、このような取り組みをすることはまちの活性化につながるのではないかと思います。鹿児島大学と県、焼酎業界の連携をとりまとめた文部科学省の砂田産・学・官連携広域コーディネーターは、「多くの地方大学は、何のために地域に大学が存在するのか語っていない。これは大学と地域自治体の連携、きずなが薄いことのあらわれだ」とコメントされています。6月10日の新聞にも、大学の特許収入が初の6億円を超えたという記事や、6月17日の新聞にも、産・学協同研究で評価の高かった大学のランキングなど、この件に関連する記事が掲載されています。市長の見解を伺います。

 次に、川内商工会議所、商工会の連携についてですが、言葉足らずで済みません。行政と川内商工会議所、商工会との連携という意味です。

 総合計画の中にもきちんとこの言葉も書いてあり、川内商工会議所の会員が約1,500社、商工会が8商工会で約1,000の会員がおられます。中心市街地の問題は、先ほどの川畑議員、3月議会でも新原議員が取り上げ、市長が前向きな答弁をされていますので、私は、地域全体的な問題として質問したいと思います。

 各町の商店街でも同様に非常に厳しい現状です。私は、この質問のために金融機関の支店長に会ってヒアリングしました。その支店長さんはこうおっしゃいました。「よく中小零細の商工業者の皆さん耐えていらっしゃいますよ」と。路上駐車の法律改正など、商店街の方々にはますますアゲンストの風が強まっている気がします。市長の見解を伺います。

 次に、雇用の確保と税収の増大についてです。この件でも3月議会で上野議員が立地企業の連携や企業誘致対策で質問されております。私も先ほど言いましたように、地方は厳しい現況ながら都市部の経済は活況であるという中で、企業誘致は今こそ重要だとの思いで質問させていただきます。

 少し古い資料ですが、2000年の鹿児島県の県内総生産は約5兆3,000億円で、国でいうとニュージーランドより少し多いぐらいの額だそうです。九州でも福岡県、熊本県に次いで3番目ですし、日本全体でも26番目です。問題なのは、県内総生産が26番目なのに県民所得は46番目だということです。これは付加価値をつける産業が少ないことが要因だそうです。薩摩川内市総合計画の中で、平成12年の1人当たりの市民所得は254万7,000円という実績で、平成17年は、推計ですが303万9,000円、平成22年には362万6,000円となっています。産業別就業者の見通しでも、第2次、3次産業の従事者は、平成12年の実績で4万4,000人、平成17年の推計では4万6,000人、平成22年では4万8,000人となっています。まだ実績をまとめることは時期的に困難でしょうが、現況は、所得にしても就業別人口にしても推計の数値に達するのは厳しいのではないかと思います。ただ、私は、薩摩川内市としてその総合計画に向かって努力すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、団塊の世代の取り込みについてですが、この件につきましても川添議員が3月議会で質問され、市長も施政方針でも取り上げられ、3月議会でも、「広報活動を通じて積極的に情報発信をしていきたい」との答弁をされています。私がなぜこの問題をまた取り上げたかといいますと、川添議員が質問をされたとおり、約700万人と言われる人口と、約40兆円と言われる退職金の総額に自治体として魅力を感じるのはもちろんですが、団塊の世代のライフスタイルとしての価値観が薩摩川内市にマッチするのではないかと思うからです。おいしい焼酎、おいしい海の幸、山の幸、海、山、川の自然、貴重な歴史や文化遺産の存在が団塊の世代への求心力となるのではないかと思うからです。新現役の会や6月13日の南日本新聞には、「霧島市では、7月1日付で次長級の専門監を配置する」との記事が掲載されていました。2007年問題と言われているわけで、真剣に取り組むなら今年度中の具体的な方策があると思いますが、3月議会の答弁より一歩進んだ答弁を期待して、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 初田議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、本年4月1日に組織の見直しをいたしまして、グループ制度を採用したところであります。今、スタートして2カ月半が経過いたしました。いろいろと支所の方からも、あるいは本庁の課制の中でグループ制をテスト的に取り組んでいるところでも、いろんな意見交換会等を通じまして意見も出されておるところでありますが、今スタートしたばかりであります。もうその結果がどうかということにつきましてはですね、まだ時期尚早であると思っております。

 その中で、どんな意見が出てきているかということでございますが、非常に建設的な意見も出てきておりましてですね、支所にそれぞれの部局より同様な報告、通知があると、情報共有化に努めてもらいたいと、どの課からもいろんな調査依頼の方法が来ていると、また、各グループで共有できる業務の統合と業務内容の見直し、各グループでの窓口業務の対応マニュアルの作成と、業務内容の違う課が統合された職員に戸惑いがあるというようなこと、本庁主管課と支所産業建設課との事務分掌が明確でないとか、プロジェクトやイベント等についてはグループ制のメリットが発揮されているが、現在受け持っている個別の細やかな業務については、責任の所在が心配されるので従来の職員が担当しており、窓口対応で市民の利便性を図るために他の職員でできるものについてはマニュアルを作成してほしいと、こういう意見が支所長の方を中心としていろいろ朝礼、あるいは会議の中で意見が出てきておるところであります。市政改革のまた研修会、幹部級の研修会もやっておりまして、組織の課題を整理して、組織の業務の問題点リストなどの作成を今いたしておるところであります。部局、支所単位、または課、室単位で今後の組織や業務の在り方等につきましても、自らの解決策を模索しながら現場検討会等を開きまして対応していく必要があるというふうに考えております。7月、8月に開催予定のSMARTミーティングにおきましても、職員からの意見を吸い上げて今後のグループ制の在り方につきまして対応して参りたいと、このように考えておるところであります。出された問題点や解決策をもとにグループ制の効果や問題点を検証しまして、今後の組織機構の見直しの参考にして参りたいと存じます。

 以上のような考え方、あるいは今意見が出てきておりまして、2カ月半経過でございますけれども、まだ総体的なまとめとまではきておりませんけれども、いずれにいたしましても支所、本庁のある特定の課、グループ制をスタートさせましたので、場合によっては試行錯誤しながら、しかしながら、それも市民サービスの低下につながらないような対応の仕方のグループ制の推進を図っていかなけりゃいけないと考えているところであります。

 それから、事務の権限移譲、職員増が見込めない中におきましていろんな市民のニーズが多様化し、社会環境の変化にも即応しなければならないわけでございます。市民サービスの低下を招かずに職員一人一人の業務量の急増がないように、アウトソーシング方針とのバランスを図りながら外部委託あるいは民営化を推進する必要があると、このように考えて、4月1日からは、できるだけ職員がやっておりました維持管理関係の経費等の問題等を含めましてアウトソーシングを、指定管理者代行制度を登用したところであります。平成18年度から平成19年度に業務のマニュアルを作成する予定でもあります。権限移譲や新規の事業等につきましても行政改革担当の主管課を中心にいたしまして、部課長、あるいは支所長の意見を十分踏まえながら、職員増が望めない今日におきましてできるだけ職員の負担が大きくかからないように、均等化できるように対策を講じて参りたいと存じます。そういう中でまた職員の業務に対する意欲の向上、そういうものも考えていく必要があるというふうに考えております。

 それから、非常に財政逼迫の折がら、歳入の確保に努力しなけりゃいけないんではないかという御意見でもあります。これにつきましてはいろいろと視察も、横浜市役所ではないですけれども視察が大変多うございます。合併をいたしまして一番最初の頃から今日まで、また、行財政改革を進めておる本市にとりまして、大変他の後発の市町村、魅力があるのではなかろうかと存じます。聞いて、あと余り手のかからない方法で改善をしていけばいいわけですから、本当に後からついてくる市町村は楽でもあるだろうと思いますが、本市といたしましては、試行錯誤を繰り返しながら新たなる事務、業務に対する挑戦、そういう中で改革をして市民サービスの低下がないように一生懸命職員が頑張っておるわけであります。その成果として、いろんな都市からの調査が見えておるわけであります。

 横浜市では、有料等についての実施をなさっておられるということでございますが、本市といたしましては、現在のところ、これも合併するまでは、またいろんな先発の都市を調査して、そしてその調査結果を踏まえて本市の行政にマッチするような、そういう方策を編み出して今日に至っておるわけであります。できるだけ他の地方公共団体も参考になるものがあればどんどん情報の提供をして、そしてその結果、本市の情報発信につながればいいのではないかと、PR効果を優先させるべきだという考え方で今日まできているところであります。視察の受け入れ時の資料代等の有料化は、今考えておりません。できることならば、真剣に調査においでになるのであれば本市に1泊ぐらいしていただいて、そしてそちらの方で御協力を願いたいと、こう考えておるところであります。

 それから、大事なことは知的財産権、そういうものがあるとするならば、それはきちっと整理をしておく必要があるんではないかという御意見でございますので、これにつきましてはですね、大事なことでございますので、どういう部分に知的財産権的なものがあるかどうか、これらにつきましては早速行政改革推進課等に意見を求めて参りたいと存じます。これまでの行財政改革の中でノウハウになるようなもの、その中で知的財産権に該当するようなものにつきましては、これはやはりしっかりと財産の権利を持っておく必要があるとは考えておるところであります。

 次に、中心市街地の活性化に関連もするわけでございますが、これからのまちづくりには産・学・官連携のもとにまちづくりを進めていくことが肝要であるという御所見であります。鹿児島大学と鹿児島県が一体となって焼酎文化に対する取り組みをしておるということでございます。本市にも鹿児島純心女子大学がありますし、職業能力開発のための川内職業能力開発短期大学校もございます。こちらの方ともうまく連携をとりながら、これから本市の特色のあるものにつきまして、いろいろと意見交換をしながら産・学・官共同によります事業展開ができないかどうか、こういうものについて検討を加えて参りたいと思っております。現在ですね、鹿児島純心女子大学等につきましては、いろんなアンケート調査を実施して協力をいただいておるところでございます。女子大生としての感性豊かなものを、自分たちの目線で感じたことをいろいろ提言をいただこうと思っております。そういうことも今取り組みつつございますし、1年に1回は鹿児島純心女子大学との意見交換会を開催いたしておりまして、その中には、高校の先生方、川内職業能力開発短期大学校の校長先生、それから商店街、川内商工会議所、医療関係、あるいはまた宅地宅建関係の取り扱いの方々等大きく網羅いたしまして、1年に1回は意見交換会を開催しておりますが、それをもう少し組織的に系統立ててやっていく必要があると思いますので、今後、産・学・官共同の産業振興開発ができるような体制づくりについても検討をして参りたいと存じます。特に、中心市街地活性化に対する意見等は大変有意義なものが出てくるのではなかろうかと感じておるところであります。

 それから、川内商工会議所、あるいは商工会と行政との連携も必要ではないかということでございますが、もちろん川内商工会議所、商工会との連携というのは、この商店街の活性化はもちろん、商工振興発展のためには一番基本となる団体であります。十分連携を密にしながら川内商工会議所とも、また農協ともいろいろと連携をとった会議を定期的に開いております。川内商工会議所、薩摩川内市役所、農協、これはかつての封建社会時代の士・農・工・商ではございません。薩摩川内市役所と農協と川内商工会議所が一体となって知恵を出し合ってですね、いろんなことをやっておりますので、こういうこともやりながら商店街のこれ以上の疲弊化につながらないように対策を講じていかなきゃならないと存じます。

 駐車場の取締りと民間の業務委託等もあって大変商店街にとってもアゲンストの風が吹いているということでございます。駐車違反にならないようにするには、品物を運んでこられる問屋、商店街、問屋街の皆さん方、また買い物においでになります市民の皆さん方がそうならないように、駐車場等も本市の分も備えてございますし、最近は大変駐車場も多くなって参りましたので、それらの活用等についてももう少し私どもPRしていかなきゃなりませんし、TMOの関係の業務等も連携を密にしながら商店街の活性化のためにも大いに知恵を絞って参りたいと存じます。

 次に、雇用の関係につきましても御意見をいただいております。総合計画の中でいろいろと企業誘致の関係や企業の振興発展に伴います税収等の確保等についてもいろいろと、これまでも一生懸命企業誘致を通じまして企業の方から納めていただく税収も相当のものがあるわけでありますが、更にポートセールス、あるいは企業訪問等を行いまして、本市にできるだけ企業の立地がなされるように努力をして参りたいと存じます。いろいろ在京の県人会、在阪の県人会等とも連携を密にしながら、また、企業誘致協力員等も任命をしておりますので、一生懸命連携をとっておりますけれども、実はここで困りますのは、本市に工場団地といわれる団地、市有地を持っていないわけですね。したがいまして、これから企業誘致にはそれなりの企業団地を持っておって誘致をしなければ、よその方の土地、民有地を見て、「ここが工業団体に適しておるところでございます」と説明しても、なかなか迫力に乏しいものがございます。したがいまして、今後、いろいろと民有地はもとよりでございますが、市有地につきましてもいろいろ整理をして参りますというと、普通財産の中にあります土地等も少し整理をしますというと、そういう工場誘致の適地としての土地も出てくるのではなかろうかというふうにも考えますが、今後、工業団地等につきましても十分、午前中も質問の中でございましたとおり、105ヘクタールに及ぶ普通財産もあるわけでございますので、そういうものの中で民間の活力を生かして企業の進出ができないかどうか、そういうことも含めながら今後、産業振興の発展のためにも努力して参りたいと存じます。総合計画の中でも企業誘致、産業振興の関係は大きなプロジェクトの一つにもなっておるわけでありますので、今後、市民の所得が倍増するように努力をしていきたいと、このように思っております。県下49の市町村の中では、鹿児島市、あるいは霧島市に次ぐ第2位ぐらいの市民所得になっておると存じます。そういう意味におきましても、今後更に所得向上のための対策は、一つには、やはり企業誘致等によります働く場の確保ということも大事であろうかと存じますので、そういう点でも努力をして参りたいと存じます。

 それから、団塊の世代におきます対応であります。いよいよ昭和22年に生まれた方々が来年から60歳を迎えて、企業等におきましても定年退職ということになられるわけであります。一生懸命県人会等を通じまして団塊の世代の皆様方に呼びかけをいたしてもおりますし、また、資料、パンフレット等を入れましていろんなところに情報発信をいたしておるところであります。御指摘のとおり、歴史、文化の非常に意義ある本市でもありますし、食の創造にも大変適したところでもあります。海あり川あり湖沼あり、また、非常に豊かな自然がある本市でございます。ふるさとのことを思い、ふるさとに温かい思いやりを持っておられる団塊の世代の皆さん方が、「夢に見る夜は 里の家路」という唱歌もございますとおり、そういうところもくすぐりながら情報の提供をして参りたいと、このように思っておりますし、また、宅建業者におかれましても、最近ですね、新聞広告にも入っておりましたけれども、「市では100万円の定住促進のための助成をします」という見出しの大きなチラシが入っていました。これを見たらですね、これはちょっと訂正をしていただかなければ、薩摩川内市どこでも100万円なのかなというふうに受け取られかねないチラシになっておりまして、これは注意をせんないかんと思いましたけれども、そういうことで民間でもですね、大変薩摩川内市に対する熱い思い、注目をなさっておられるということがチラシを見てですね、これは薩摩川内市の業者ではございません、鹿児島市の業者であったようでありますが、そういうことで新幹線も補助がありますというようなことで出ておりましたので、そういう情報発信をしていただくことは大変ありがたいことでございますが、団塊の世代の皆さん方を取り込むために、いかにしたら薩摩川内市に目を向けていただくかということ、これは東京事務所を中心に、また、薩摩川内市の大使の委任もいたしておりますので、こういう方々をうまく活用いたしまして、少しでも700万人とも言われる、40兆円とも言われる退職金等につきましても、ふるさとに住んでいただいて、ふるさとに家をつくっていただいて、あるいはふるさとに居住していただくことによって余生を本市で過ごしていただく、そういう魅力ある薩摩川内市であるということの情報発信もして参りたいと思いますので、また、初田議員におかれましてもいろんな御示唆を賜れば大変ありがたいと存じます。何となく雑駁な答弁になりましたけれども、ここに具体的に、ちょっとまた2回目以降突っ込んだ御質問があれば、ここにちゃんと書いてありますから、それに基づいて答弁をして参りたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。



◆16番(初田健君) 1つ目のグループ制の問題についてということでは、確かにまだ2カ月ということで、ただ、今、市長の答弁がありましたように、さまざまな意見が出ているというのは、非常に私はいいことだと思います。不具合があれば、きちっとそれが表に出てくるのがまともな組織だと思っております。そういうことが続きますように今各職員の方々も研修等をされているということですから、これからもそういう点に目配り、気配りをしていただきたいというふうに思います。

 2番目、3番目につきましては、3月に薩摩川内市職員人材育成基本方針が出されて、その中に市民の満足度を常に意識し、市民に夢を与える市民指向の職員、市民の夢の実現に向け、創造と改革に挑戦する職員、経営感覚とプロ意識を持ち、自ら考え抜き主体的に行動する自立した職員が求められる職員像のイメージとして描かれています。また、地域活動にも積極的に参加する職員が求められています。本当に大変だなと思います。ただ、私は、一緒に働く仲間や上司が目指す方向が市民を向いての同一方向なら、励まし合い、切磋琢磨しながら頑張れると思います。私たち議員も職員の皆さんと同様に薩摩川内市にとって何を取り入れていくべきかを勉強していかなければならないと強く感じております。今後も意見交換をしていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。

 続きまして、商工業の振興についても、産・学・官については取り組みつつあるという答弁でした。6月8日の南日本新聞にも、瀬戸内町が東京農業大学と地域振興や産業創出、教育、文化など、各分野で相互協力する包括連携協定を今月の27日に調印するというふうに報じております。県内では、奄美市と鹿児島大学が結んでいるほかには例がないそうです。薩摩川内市も市長がおっしゃったとおり、鹿児島純心女子大学、川内職業能力開発短期大学校、あるいは鹿児島大学等々との前向きな連携で市の活性化につながるような施策を期待したいと思います。

 続きまして、川内商工会議所、商工会との連携については、農協等との連携を密にしというのがありましたので、私はここでですね、商工業の振興についてちょっとまた一言、言わせていただきたいと思います。

 商工業の振興については、具体的にはなかなか急に好転できる状況ではないことも理解します。ただ、本当に商工業者の皆さんは耐えているという事実も忘れないでいただきたいと思います。もちろん自助努力が基本だということもわかっております。市内のほとんどの企業は上場企業ではありません。上場企業ではないということは、資金調達は不動産などを担保に提供し、代表者やその家族が保証人になって銀行から融資を受けるということで企業を経営しております。倒産、廃業すればどのような事態を迎えるかは想像がつくと思います。

 私は、議員歴は町議会議員も含めて6年ですが、零細企業の代表者は、父親の跡を継いで18年になります。そこで調べてみました。私の会社が平成17年度で幾ら納税しているのか。これは零細企業が存続することでその自治体にどれだけ貢献するかのバロメーターになるのではないかと思ったからです。私の会社が、国税が消費税も含め約700万円、県税が軽油引取税の2,000万円を含め約2,100万円、市税が約90万円、合わせて3,000万円弱の納税をしております。総売上の1割以上でございます。私の会社は、薩摩川内市にも約50社ぐらいの同業者がおられます。客観的に見ても中の中ぐらいの規模の会社です。重い荷物を積んだトラックを走らせますので、道路も傷めますし排気ガスで環境も悪化させますので、社会的公租としての納税は納めるべきものだと思っております。また、これはあくまでも法人としての納税だけであって、これに雇用効果や商取引の効果もあるわけです。しっかりとした裏付けのある数字を出した方がわかりやすいと思い、あえて出しましたが、要は、中小零細な企業が地域に関連していることの大きさに市長に気付いていただきたいというだけなのです。

 納税に関連してですが、私は、まちづくり公社の必要性も十分理解していますが、補助金が税務署に認められて税金を控除される公社と、きちんと納税をしなければならない民間企業を同じ土俵で競合させるのはフェアでないような気がします。また、このことは民間企業の活性化を阻害することにつながるのではないかと思います。ライブドア、村上ファンドにしてもアンフェアな行為は問題になりました。

 続きまして、団塊の世代の取り込みについてです。情報発信をしていらっしゃるということで、市長も御存じだとは思いますが、一昨年あたりから日本ではやってきた言葉に「ロハス」という言葉がございます。LOHAS、ライフスタイル・オブ・ヘルスアンドサステナビリティみたいなやつなんですが、アメリカで生まれた言葉で、日本語訳すると「健康と環境、持続可能な社会生活を心がける生活スタイル」ということで、わかりやすく消費者のイメージとしましては、「環境にやさしいライフスタイルを心がけている。運動、食育、医学についても常に気にかけている。ヘルシーな食品を愛用している。自己啓発のために投資する」というようなイメージがあるそうです。私は、アメリカで生まれたこの言葉なんですが、それこそこの団塊の世代を取り込むキーワードになるのではないかと思いますので、参考にしていただければと思います。

 いろいろ意見を申し上げましたが、薩摩川内市が発展してほしいという思いは一緒です。昨夜の侍ブルーの試合を見て、「シュートが少ないぞ、日本」と思いました。私のシュートが当局のゴールポストの枠内に入っているかはわかりませんが、次回は、もっと精度を上げたシュートを打てるように頑張りたいと思います。

 また、今回の一般質問に対し助言をいただいたり資料の提供をいただきました方々と、この質疑を入来の地で見ていてくれるだろう入来町商工会の理事会のメンバーに感謝し、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、初田健君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、21日午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後5時2分延会

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