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鹿児島県 薩摩川内市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号







平成18年  3月 定例会(第2回)



      平成18年第2回薩摩川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成18年3月9日 午前9時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        桑原道男君

  総務部長        永田一廣君

  企画政策部長      田中良二君

  市民福祉部長      福留久根君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        石澤一美君

  市政広報官       水流信雄君

  総務課長        新屋義文君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長補佐兼管理調査係長 今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主査       諏訪原 悟君

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◯議事日程

 第1、議案第29号 薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第30号 薩摩川内市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第31号 薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第32号 薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第33号 薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第34号 薩摩川内市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第35号 薩摩川内市国民保護協議会条例の制定について

 第8、議案第36号 薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第37号 薩摩川内市「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第38号 薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第39号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第40号 薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第41号 薩摩川内市川内歴史資料館条例及び薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第42号 薩摩川内市川内文化ホールの指定管理者の指定について

 第15、議案第43号 薩摩川内市入来文化ホールの指定管理者の指定について

 第16、議案第44号 薩摩川内市川内地域体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第45号 薩摩川内市レガッタハウス条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第46号 薩摩川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第47号 薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について

 第20、議案第48号 亀山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第21、議案第49号 可愛地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第22、議案第50号 育英地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第23、議案第51号 平佐東地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第24、議案第52号 永利地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第25、議案第53号 峰山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第26、議案第54号 八幡地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第27、議案第55号 城上地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第28、議案第56号 青瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第29、議案第57号 薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第30、議案第58号 薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第31、議案第59号 上甑村農山漁村活性化基金条例を廃止する条例の制定について

 第32、議案第60号 薩摩川内市観光特産品館きやんせふるさと館の指定管理者の指定について

 第33、議案第61号 薩摩川内市蘭牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第34、議案第62号 薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第35、議案第63号 薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について

 第36、議案第64号 薩摩川内市鹿島離島住民生活センター条例を廃止する条例の制定について

 第37、議案第65号 薩摩川内市観光研修複合施設条例を廃止する条例の制定について

 第38、議案第66号 観光船かのこの指定管理者の指定について

 第39、議案第67号 薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森等の指定管理者の指定について

 第40、議案第68号 手打海水浴施設及び芦浜海水浴施設の指定管理者の指定について

 第41、議案第69号 薩摩川内市とうごう五色親水公園の指定管理者の指定について

 第42、議案第70号 薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について

 第43、議案第71号 薩摩川内市立里保育園の指定管理者の指定について

 第44、議案第72号 薩摩川内市立永利児童クラブ館等の指定管理者の指定について

 第45、議案第73号 薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 第46、議案第74号 薩摩川内市生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定について

 第47、議案第75号 薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第48、議案第76号 普通公園(樋脇地域)の指定管理者の指定について

 第49、議案第77号 普通公園(東郷地域)の指定管理者の指定について

 第50、議案第78号 普通公園(里地域)の指定管理者の指定について

 第51、議案第79号 普通公園(上甑地域)の指定管理者の指定について

 第52、議案第80号 普通公園(下甑地域)の指定管理者の指定について

 第53、議案第81号 普通公園(鹿島地域)の指定管理者の指定について

 第54、議案第82号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第55、議案第83号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第56、議案第84号 薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第57、議案第85号 薩摩川内市上之湯公衆浴場等の指定管理者の指定について

 第58、議案第86号 平成18年度薩摩川内市一般会計予算

 第59、議案第87号 平成18年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算

 第60、議案第88号 平成18年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算

 第61、議案第89号 平成18年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算

 第62、議案第90号 平成18年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第63、議案第91号 平成18年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算

 第64、議案第92号 平成18年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算

 第65、議案第93号 平成18年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第66、議案第94号 平成18年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第67、議案第95号 平成18年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算

 第68、議案第96号 平成18年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第69、議案第97号 平成18年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算

 第70、議案第98号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算

 第71、議案第99号 平成18年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算

 第72、議案第100号 平成18年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第73、議案第101号 平成18年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第74、議案第102号 平成18年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算

 第75、議案第103号 平成18年度薩摩川内市水道事業会計予算

 第76、議案第104号 平成18年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算

 第77、議案第105号 平成18年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算

 第78、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前9時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る7日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって、進めます。

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△日程第1、議案第29号−日程第78、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第29号から日程第78、一般質問までの議案77件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 これより、7日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 7日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内に終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言についても十分注意されるように、あわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、29番種田弘二郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [29番種田弘二郎君登壇]



◆29番(種田弘二郎君) おはようございます。

 新生会を代表いたしまして、質問いたします、種田弘二郎でございます。

 これから先の時代を担う子どもたちの教育問題について、さきの12月議会で樗木議員、そして今回も私のほかに教育問題の質問が石野田議員、そして永山議員、2件ほどが出ております。

 さきに通告してあります1点について、質問いたします。

 学校教育に電子黒板の導入についてであります。

 情報化社会の進展する中で、全国各地の学校現場へのIT導入が盛んになってきております。我が薩摩川内市も、この情報化社会の中にあって、ITの導入の推進が県の中でも最先端を走っていると言っても過言ではないと思います。

 その中で、コンピューターの操作やアプリケーションソフトの使い方の習得に手間取って、実際の授業で成果を上げるまでに至ってない学校もあるのではと考えるところでございます。

 そのような状況の中で成果を上げつつあるのが、電子黒板、これはe−黒板とも言いますけど、の機器の活用で、これらを配備し、授業方法の改善の取り組みをし、学力向上、体力向上に向けて、全国の各地の小学校、中学校、高等学校で導入し、成果があると、昨年11月18日、金曜日でありましたが、NHKの番組で「おはよう日本」、7時45分ごろからの放映で知ったのであります。

 その内容は、特集として、電子黒板が授業を変えるという題名でした。

 東京の中学校墨田区立鐘淵中学校で、数学、理科の取り組みに加え、茨城県のつくば市立吾妻小学校の実践発表会の様子、そして、その日のITアシスタントに電子黒板の使い方の指導を受ける職員の様子でありました。

 この放送の電子黒板とは、e−黒板情報ボードと言われているもので、この吾妻小学校では、スマートボード等の前面投影方式、プラズマディスプレー方式、簡易型ユニットタイプの3つの方法を利用しており、ますますの活用を図っていきたいという発表会の様子を見て、現在の学校教育、そして現在の子どもたちが、興味を持って、ぜひとも必要になってくるのではと、この番組を見て、感銘したところでございます。

 薩摩川内市においても、最近、全国的に学力低下、体力、そして運動能力の低下の話が出る中、このことを含み、平成18年2月6日の月曜日、総務文教委員会の中で、学校教育課の資料説明で、学力向上、体力向上対策を取り上げ、それぞれの事業概要、現状及び課題、そして対策の説明があったわけでございます。

 学力向上対策として、文部科学省、県、地区の研究指定校を導入され、文部科学省指定校として、平佐西小学校に英語科、川内小学校に国語科、八幡小学校に道徳、入来小学校に算数、県指定校では、隈之城小学校、永利小学校に小学校英語活動、地区指定校で、亀山小学校に算数科、入来小学校でも算数科、実施期間は平成16年から17年、平成16年から18年、平成17年から19年、それぞれありますが、さらに新たに平成18年から19年にかけて実施予定で、東郷小学校に算数科、手打小学校に国語科を設け、また、中学校には英語力向上策として、実用英語技能検定への参加を呼びかけ、英語学習への意欲を起こさせるということで導入されております。

 そしてまた、体力の実態とその向上策についても、各学校で体力運動能力調査をし、その結果を分析し、実態把握に努め、体力向上策として、体力テスト等による各学校ごとに劣っている点について補強運動を取り入れる。地域の特色を生かした運動の取り入れ、また1校1運動の積極的推進を図っていくとなっております。

 そして、実態としては、薩摩川内市の児童・生徒の体力、運動能力は、男女とも多くの種目で県平均を上回っている。県全体では、比較的高い位置にある。ただし、柔軟性が県平均を下回っており、柔軟性の向上が課題であると示されております。

 このようなことで、薩摩川内市の学校教育課におかれましては、児童・生徒たちへの学力向上、体力向上に対して、文部科学省、県、地区の研究指定校の導入により、向上策に力を入れて努力されていることがうかがわれます。

 少し、前語りが長くなりますが、電子黒板の内容、タイプ、特徴等を述べさせていただきます。

 電子黒板とは、パソコンの画面を、これは板面といいます、ボードですね、ボードに映し出して、文章や写真、動画を指示できるほか、指や専用の電子ペンで直接書き込んだり、画面上の文字や絵を移動させる、回転させるといった操作ができるというものです。

 電子黒板は、投影の仕方によって3つのタイプに大別されますが、まず1つ目はフロント型といいまして、これは正面、前面可動式移動型というのもございます。それから、据え付けで固定型とあり、ホワイトボード型の電子情報ボード、プロジェクター、コンピューターと3つを組み合わせて利用するタイプであります。既存の黒板やホワイトボードにセンサーを張りつけると、ユニット取りつけ型や、タブレット型などもあるということでございます。

 2つ目は、ビア型といいまして、これは背面投影式といいまして、リアプロジェクター型の電子情報ボードとコンピューターとの組み合わせのタイプであります。これは、プロジェクターと一体のため、筐体が大きく、移動は困難であるが、位置合わせの必要はないというものでございます。

 3つ目は、ディスプレイの一体型というのがありまして、プラズマディスプレイ型の電子情報のボードとコンピューターとの組み合わせのタイプでございます。リア型同様、このタイプは位置合わせが必要がないということと、筐体は小さくなるが、自発光型、ディスプレイのテクノロジーでの制約から、重量が非常にあるので、移動がちょっと難しいんじゃないかということで、そして、発色はいいんだけれども、値段が高いというのが、ちょっと欠点になっているようでございます。

 この中で、学校に導入されている電子黒板は、最初申し上げましたフロント型の移動型が多いというふうに示されております。

 電子黒板の特徴として、また、できることを言いますと、生徒の顔を見ながら、あわせながら、黒板の面でコンピューターを操作しながら、教師の目標で授業ができること、画面を操作できること、動画やアニメーションなどの動きを使って発表できる、教科書をスキャンして表示し、それに書き込みやアンダーラインを引くことができる。画面を保存することができる。次の時間にその画面を呼び出すことができるので、前の時間の振り返りが簡単にできる。再表示、拡大もできるということです。アプリケーションの切りかえができる。

 以上のような電子黒板の概要、タイプ、特徴、利点を述べさせていただきましたが、もう一つ、ここで電子教科書のこともちょっと触れてみたいと思います。

 電子教科書というものもあり、e−教科書といいますが、e−教科書とは教科書の図版や本文をベースに作成された、掲示型デジタル教材のことで、デジタル教科書、デジタル掛け図、プロジェクター教材などを総称したもので、普通教室で教科書感覚で活用することができる2つのタイプがあります。

 1つ目は、教科書そのものをスキャニングしたような状態で大写しし、それをベースに図版や写真を拡大もできる、動かしたりもできるということでございます。

 2つ目は、教科書の中で使用されている図版や写真だけをまとめて、動く教材部品として編集したもの、この2つのパターンが、内容的には異なるが、要求される機能や操作性はほぼ同じであると示されております。

 茨城県のつくば市の教育委員会は、学校教育に電子黒板を吾妻小学校に導入した結果、利点として、児童たちの集中力が高まる・楽しく学べる・移動型を活用しているので、体力、学力向上に役立ち、子どもたちがIT社会に溶け込んで、子どもたちの能力を引き出せる。電子黒板の導入は、これからの学校教育には不可欠であるということで、大変教育に対していい話であると思い、質問をしたところでございます。

 私の説明が、まだ勉強不足で、ちょっとわかりにくい点もあったかと思いますけれども、とにかく、現在の教育に最適の機材、機器だというふうに考えるところでございます。

 森市長さんにおかれましても、よか話じゃがと思ってくださるんじゃないかなというふうに思っております。

 薩摩川内市といたしましても、この学校教育に電子黒板の導入について、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) ただいま学校教育における電子黒板の導入について、市長の方にも御質問が出ました。財政的な面につきましては、市長の方で予算措置をして、そして教育委員会で執行していただくわけであります。

 お話を承りまして、なるほど、よくテレビで天気予報等、あれも恐らく電子ボードだろうと思いますが、指で触られるというと、そこに印が出てきて、そしてまた、手で触られると、ぱっとまた画面が変わる、イメージとしてはよくわかりました。

 何といたしましても、現代社会におけるIT関係につきましては、子どもたちにとりましても、また私ども大人にとりましても、必須の習得をしなければならない情報処理機器の1つであります。

 できるだけ、教育委員会の方で、テスト的にでもやっていきたいという意見があれば、今後、いろいろと教育委員会と協議をして、モデル校でもつくって、一気には、63校、小・中学校ありますので、整備はできないかもしれませんけれども、検討の余地は十分あるというふうに考える次第であります。

 ただ、考えまするに、小・中学校は63ありますけれども、学級数は相当数あると思います。各教室の黒板にそれを備えとかなければ、なかなか活用ができないんではないかなと、今ちょっとお話を聞いておりまして、感じた次第でありますので、これはかなり、数を相当そろえんといかんなと、コンピューター教室に入って、そして、そこで学ぶ分であれば、学校に1つか2つあればいいんでしょうけれども、これから授業を進めていく上でこれを活用するということになるというと、ある程度、学年ごとに、学級ごとにそろえていかなきゃならないものであるのかなというふうにも感じたところでございますが、私の方としても、教育委員会と十分連携を密にしながら、財政問題については私の責任でありますので、研究をして参りたいと、かように思います。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 私の答弁の前に、市長の方でほとんど答弁をしていただいたような感じでございますけれども、電子黒板の効果というのは、確かに多岐にわたりまして、非常にいい機器であるということは、私どもも認めているわけですが、ただ、まずその前に、先生方にはやはりきちっとパソコンを使えるようになっていただかないと、という条件がございます。

 現在のところ、薩摩川内市、かなり研修をいたしましたので、パソコン操作ができるという先生方は、97%はできるようになりました。本年度も、54名の先生方を研修をしていただいております。そういったことで、今、その研修を進めております。

 しかし、その中にありまして、パソコンを授業に活用して、授業に使えるかと、パソコン操作ができるものと、またそのパソコンを使って授業をするというのは別問題でございますので、そうしたときには、現在小・中学校で81%の先生方が授業に使えるというふうに回答をしていただいております。

 そんなことを考えたときに、この電子黒板の効用ということでございますけれども、私もつくばの情報は存じ上げておりますが、やはり、メリット、デメリット、問題点、課題がございます。

 現在、我が薩摩川内市にも、既に小学校で15校、中学校で3校、導入してございます。で、その学校の使用の状況とか利用状況、活用状況ですね、それから、機器整備に関するいろんな準備の段階というような、いろいろな問題点もございますが、そういったことを総合しますと、なかなかこの電子黒板を活用して、実際に授業に生かしていくというのは、現段階ではまだ難しい段階であると言わざるを得ない状況であります。

 議員の方もおっしゃいましたように、多岐にわたるという、これからの教育界における先駆的な機器になっているということは、もう事実でございますが、ただ、今、現段階で挙げられているメリットとしては、ほこりなどを嫌うパソコン室において、チョークを使わずに利用できると、チョークを使わないでいいというメリットがございます。

 それから、画面のチェンジが非常に素早くできると、1回1回黒板に書かなくていいと。

 それから複数の資料がきちっと提示できる。それから、パソコン上と違いまして、画面が非常に大きくなりますので、子どもたちが実際に見やすい、そういった意味で効果があると言えるんじゃないかと思うんですが、また、一方では、子どもたちも、その画面上に直接的に書けるという利点もございます。

 ただ、デメリットとしまして、その学校にその黒板を、まずパソコンがきちんと使えて、そして、その上でその電子黒板に使えるという先生を養成していかなくちゃならないと、つまり、高い専門性が要求されるというのがございます。研修をすればするほど難しくはないということでございますけれども、そういったデメリットもございます。

 それから、準備に非常に手間がかかると。それを使って授業するための準備作業が要ると。

 それから、本体が大きくて、非常に重たい。先ほど市長もおっしゃいましたように、各教室にそれをセットするとなると、財政面の問題もありますけれども、やはり、1台であれば、その教室に持ち運びということが出てきますので、どうしても、パソコン室等にしか、専用でしかセットできないと。このようなデメリット等も指摘されております。

 私どもとしましては、教育委員会としましては、こういった、現在、小学校15校、中学校3校ございますので、その辺の活用状況をきちっと踏まえた上で、どうするかということを考えていきたいと思うんですが、やはりまだ、パソコンを教職員1人に1台という充足をまず目標にしておりますし、また、この電子黒板以上に学校からの要求が強い機器として、プロジェクターがございます。プロジェクターをぜひ欲しいと、そういう要求がございますので、学校現場からの要求の度合い、優先順位等を検討して、対処して参りたいと。

 全市的に、今この段階において、電子黒板を導入ということは考えていないところでございます。以上でございます。



◆29番(種田弘二郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、市長の答弁もございましたとおり、財政と相談をしながら、教育委員会と協議をして、テスト校でも選んで、モデル校を指定してやっていきたいなというような御答弁でもございました。

 教育長の答弁でございますが、小学校で15校、中学校で3校導入しているというふうにお話を聞いて、ちょっと私も安心したところでございますけれども、まず、政府におきましても、この教育情報化に関する現行計画では、2005年に全国の小・中・高等学校の普通教室に、約40万教室にパソコン2台と周辺機器及びネットワークを設置し、ITを活用した授業が実践されることになっていると、そのためには、プロジェクターや電子情報ボード等の周辺機器の導入が不可欠であると、特に、IT化された黒板の活用による、わかる授業の実現が重要な課題であるというふうに、うたわれております。

 2005年の教育情報化を一層促進することを目的にしているということで、政府としても、この学校教育に電子ボードの教育の導入に期待されているようであると思います。

 電子黒板は、アメリカ、英国では教育への活用が進んでおるということで、英国では2004年に約6万4,000台、日本で使われているのは、これは3年前の時点ですけれども、約1,600台にすぎず、40倍の開きがあるというふうに示されております。

 全国各地で電子情報ボードを活用した授業実践をしている小学校・中学校・高等学校で、実例が相当数あるわけですが、このお書物を見ますと、小学校・中学校・高等学校、これももう、今言いましたつくば市や横浜、東京、岡山、相当数あります。

 高知県の教育委員会は、パソコンで作成した教材を大型ディスプレイに映し出し、手書き入力が可能な電子黒板を、すべて、県立高等学校に設置しているという実例もあります。

 電子情報ボードの活用による効果として、児童・生徒の「関心・意欲・態度」を挙げる先生が非常に多いということで、これに対して一時的な効果とする意見も出てくるんじゃないかというようなふうに言われております。

 初めて電子黒板を利用した学校では、投影した画像に書き込みが行えるということに対する驚きの声が、児童・生徒から上がるという場面もあったそうです。

 電子黒板を継続的に利用しているという学校においても、多くの児童・生徒が手を挙げ、関心、意欲が高い様子がうかがえた。手を挙げる児童数が非常に増えたと。電子黒板は、魅力的な教材を投影するだけでなく、映し出された画像に、直接操作を行うことができる。児童・生徒は、幼少期からさまざまな機器やメディアに触れているので、物珍しさというよりは、自然に活用できること、違和感なく操作できることが関心・意欲・態度を高めていると言えると結んでありました。

 実例、実績といたしまして、電子黒板による授業改善を行った結果、高知県の須崎高校では、これは高等学校の話ですけど、数学の平均点は、以前に比べて20点上昇したという実例もあるというふうに聞いております。

 今まで、いいことばかりを話してきましたけれども、先ほど、教育長もデメリットみたいなこともお話しされました。いろんな面で、専門の教室だけしか使えないとか、先生の養成が必要であるとか、ということでございます。

 導入しての今後の課題としては、やはり、先ほど言われました市長のコストの問題とか、それから、さっき教育長が言われました機器を使いこなせる教師の問題と、それから、目の疲れなどを挙げているということで、これらについては、ショートカットキーを割り当てたり、液晶ディスプレイを利用したりして克服していくという内容でございました。

 以上のように述べてきましたが、今後の課題について、できると考えますが、確かに現代の児童・生徒にマッチした教育機器だと私は思うところでございます。

 先ほど、提案として申し上げたいなというふうに申しましたところ、市長の答弁の中で、とりあえず、財政と相談し、教育委員会とも協議しながら、モデル校を指定してやっていこうというような考えということでお伺いいたしております。

 参考といたしまして、この機器が、この書類を見ますと、高いものは二十何万というのがありますけれども、この電子ボード、平均すれば、大体20万円ぐらいで、安ければ十二、三万程度で、11万6,000円とかあります、送料込み9,000円ということでですね、そういうような電子ボードもございます。それで、非常に価格も、そう高いものでもないと思いますけれども、財政も苦しいと思いますが、ひとつ、この電子黒板で子どもたちの授業を変えるということで、学科的に、みんな、こういうふうに算数とか、社会とか、英語とか、国語とか、先ほど述べました薩摩川内市の研究のあのやり方と同じような形で、モデル校は一、二校指定していただいて、そして、それを研究発表させていただいて、その結果を見て、導入すればいいんじゃないかなとお願いして参りたいと思いますので、どうかひとつ、よろしくお願いいたします。

 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、種田弘二郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [10番今塩屋裕一君登壇]



◆10番(今塩屋裕一君) 皆さん、おはようございます。今塩屋裕一でございます。

 さて、今回、さきに通告してありましたとおり、3項目の質問について、若者の目線で考え、行動し、主張することを柱とし、薩摩川内会に所属する議員の1人として、質問をして参りたいと思います。どうか市長の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。

 では、第1項目めに、川内小学校大規模改造事業について。

 川内小学校は、昭和33年から38年にかけて、北校舎、西校舎と建造され、平成19年には創立130周年を迎えようとしています。それに伴って、行政側では、平成19年に川内小学校大規模改造工事を予定していると聞いております。実際のところ、建造されて48年もたっている校舎は、老朽化もかなり進んでおり、鹿児島県でも何度か地震もありましたが、老朽化した校舎は、耐震対策がなされているのかという疑問、心配の声も、地域住民から届いております。

 そこで、合併前に建造された小学校の行政視察を行ったところ、市比野小学校、現代的なつくりをしており、今までの学校の造りと違い、それと、廊下もとても広く、開放的な印象を受けました。また、その廊下には、先生と生徒がコミュニケーションをとれる場を設けてあり、さらに、関心を持ちました。

 入来小学校は、清色城跡ということもあり、お城をイメージしたつくりになっており、学校の下辺にある重要文化財である武家屋敷との調和のとれた校舎であると思います。

 県内の学校を見ても、特徴的なつくりをした校舎が増えつつあります。

 そこで、川内小学校は、薩摩川内市の中心地でもあり、川内駅も新幹線開業に伴い改修され、国道3号まで道路整備も行われた今、地域の特色を生かした校舎づくりをしてはどうでしょうか。

 第2項目めに、妊娠保険についてでございます。

 近年全国的に子どもが減少傾向にある中、少子化対策の一環として、いろいろな議論、取り組みがなされてきました。なぜ、世の女性は子どもを産まなくなったのか、産めなくなったのか。やはり、第1に考えられるのは、子育てにかかる費用が一番の原因ではないでしょうか。

 内閣府の外郭団体である家計経済研究所がまとめた消費生活パネル調査で、子育てにかかる費用は、調査を行った世帯全体の平均で、月に4万6,400円はかかっているという実態や、内閣府が行った少子化社会対策に関する子育て、女性の意識調査によると、母親の7割が家計支援を希望している。

 このような現状の中、どのような対策をとれば、少子化を防げるのかを考えたとき、現在、当市では、先月からファミリーサポートセンター薩摩川内を市役所本庁舎内に開設され、地域における子育て支援の一助となっておりますが、私は妊娠保険という新たな提案をしていきたいと思います。

 現在、薩摩川内市では、1日当たり2.8人、年間およそ1,026人の新生児が誕生している中、少子化対策の一環として、例えば、18歳から終身で、男女に一月に500円の掛け金で、年間6,000円となり、薩摩川内市の18歳からの有権者約8万5,000人の市民の方に協力していただいた場合、年間およそ5億1,000万という財源ができ、女性は出産してから1人当たり月に4万円、1年間は保険金を受け取ることができるというものです。

 妊娠保険とは少し異なりますが、少子化対策の一環として、東京都千代田区では、新年度から、児童手当の支給対象となる児童を、妊娠5カ月から18歳まで引き上げることにより、子育てにかかる金銭的な負担を減らそうという動きもあります。

 また、福井県では、独自の少子化対策として、2006年度からすべての第3子以降の妊婦検診と、3歳までの保険料を原則無料にするなど、対策も始まっています。

 私は、今からの薩摩川内市を背負っていくであろう若い世代の女性に、安心して出産でき、子育てのできるよりよい環境をつくることにより、薩摩川内市で子どもを産もう、産みたいと考える方も中には出てきて、人口増加も期待できるのではないでしょうか。

 少子化対策の一環である妊娠保険は、薩摩川内市にとって、いろいろな面でメリットが大きいのではないでしょうか。

 そこで、薩摩川内市が単独でどこの県よりも早くこのような政策を進めていく意思はないのでしょうか。

 第3項目めに市役所職員の体制について。

 当初予算書にあるように、市職員の残業手当3,933万5,000円が計上されていました。夜、市役所の前を通ると、こうこうと電気がついており、残業している姿が見受けられます。なぜ、合併後、1年5カ月もの期間がたっているのに、日々夜遅くまで、しかも、一部の人だけが残業し、ときには休日出勤をしなければならないのかと考えたとき、仕事のふできの差があるのではないかと、不公平さがあるのではないかと考えました。このまま残業や休日出勤が続けば、職員のうつ、ストレスにつながり、精神的に、肉体的にも体に異常を訴え出てくる方もいらっしゃるのではないかと不安に思い、もう少し仕事を分担し、仕事量の均等化を図ることはできないのでしょうか。

 コンピューター社会の今、パソコンを活用し、事務事業の効率アップはできないのでしょうか。

 薩摩川内市の定員管理計画では、平成18年から平成21年にかけ、職員を160名削減し、平成26年までには300名の削減を計画し、最終的には市職員を1,000名体制にと考えておられます。合併当時、市職員は1,364名、臨時職員1,024名、合計2,388名で業務をされていました。

 そこで、1,000名体制という考えは、近隣の熊本県八代市、宮崎県都城市と、人口を比較して、薩摩川内市とそれほど差のないのですが、2件とも、市職員は1,000名体制で業務を行っていると、実例もあるからだと考えられます。

 しかし、削減に際し、職員の業務が増え、残業手当が今まで以上に増加することが予測できるのであれば、人員削減は財政にとってもマイナスであり、職員への負担も大きくなるのではないでしょうか。

 また、職員が少なくなったことにより、市民サービスがおろそかになるのではないかという心配もしています。

 以上、3項目の質問に対して、森市長の見解をお聞かせください。これで、壇上から1回目の質問を終わりたいと思います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今塩屋議員の御質問にお答えします。

 第1点目、詳細には教育問題でございますので、教育長の方から答弁があろうかと思います。川内小学校、築後、古い校舎は43年経過していると、ここらあたりで市比野小学校あるいは入来小学校みたいに、地域の特色を生かしたすばらしい校舎につくりかえるべきではないかという御意見であります。

 また、耐震構造はどうなっているのか、耐震設計によって、安全基準を満たしているのかという御心配の御質問であります。

 これにつきましては、御案内のとおり、昭和56年以前に建築された建物につきましては、現在の耐震基準設計に基づいて建築されておりませんので、耐震構造からいきますというと、現在構築される建物とは若干の差があるだろうと思います。

 しかし、過ぐる平成9年の3月及び5月の震度6弱、震度5強にも立派に耐えてきている建物であります。

 ただ、古くなっていることは事実でございますので、いつかの時点で、大規模改修をするか、耐用年数が過ぎているとすれば、つくり直す必要も、校舎によってはあるんではないかと思います。

 ここらあたりはまた、教育委員会と十分協議をしながら、いろいろと整備をしなければならない教室、あるいは屋内運動場、プール等ございますので、優先順位をつけながら年次的に対応していきたいと、このように市長として考えております。

 これも教育委員会とのいろんな協議をしながら、まず、今やらなきゃならないものから対応していきたいと、このように考えています。

 それから、少子化対策、何とか21世紀を担う子どもたちは、元気ですくすくと成長するように、その前に、元気な赤ちゃんをたくさん産んでいただいて、そして育てていただくと、そうするためには、1つのアイデアということで、今、非常に貴重な御意見をいただいたところであります。

 妊娠保険というのを、市独自で考えていったらいいんじゃないかと、財源の計算までお示しをいただきました。月に5万円近い子育ての養育費がかかっているということだから、月5万円ぐらい、手当が出るようになったらいいんだかなというお話であります。

 これにつきましては、保険制度を本市で単独で実施できるかどうか、いろいろ検討させてみました。すばらしいアイデアでございますので、なるほど、18歳以上の男女全員に、これは8万5,000人ぐらい、薩摩川内市におりますが、掛金を月500円というお話でございますので、それで1年間掛金を、全部100%お金が集まったとしたら、5億1,000万円、おっしゃるとおりであります。これを、月ごとに5万円ぐらいかかるから、5万円ぐらいのお金を給付できるようにするにはどうしたらいいかということでございます。5万円ずつ、12月、いたしますというと、6億ぐらいかかるわけですね。ところが、既に5億1,000万円と6億の差があります。これを産み育てて、5歳ぐらいまでということにいたしますというと、36億かかるわけです。出す方はそれだけきっちりと出すことは、財源があればできますけど、その収入となる、財源となる掛金、これを100%、8万5,000人の市民がおさめていただければ問題はないかもしれません。1年間やってみたらどうかということでありますけれども、ところが、市税であっても、国民健康保険税であっても、介護保険料であっても、なかなか徴収はうまくいかないと、こういう時代であります。

 したがって、この御提案は非常にいい問題提起ではありますけれども、市単独でこれを実践できるということは難しいと、このように考えております。どこか保険会社がそういう制度をつくって、月500円ぐらい掛けたら、毎月5万円ぐらいもらえるような、そういうシステムを考えて、商品として売り出してくれたら、大変いいんだがなと、今、そのように考えているところであります。財源の確保が難しいということであります。

 現にこれまで、特別会計を廃止いたしましたけれども、かつて、旧川内市の時代、月500円掛けで100万円がいただける交通共済事業をやっていました。これも、わずか500円ですよ。加入率は四十二、三%しかなかったわけですね。だから、なかなかお金を集めるというのは難しいということでありますので、現在のところ、いいアイデアであるが、これを全国的に、そういう話をまとめ上げて、全国枠で、これはいい制度だなというふうに協賛をいただけるような、各都市が出てくれば、またこれは話がうまくいくんじゃないかとは思います。今、これは研究課題でしょうね。

 次に、市役所の職員体制について、御意見であります。

 夜遅くまでこうこうと電気がついている。一生懸命職員が頑張っているのではないかと。しかし、それは一部の職員ではないかという御指摘であります。これは、課によっても、今しなければならない仕事、あるいは、まだ、そういう差し迫って大きな行事を展開しなければならない、そのときがまだ来ないところ、年間を通しては、業務量にアンバランスなところがあることは事実でありますが、そのために、いろいろ今まで課をつくって、課の中でいろいろと専門的に業務をこなしていただいておるわけであります。

 ところが、議員も御指摘のとおり、合併前の八代市、都城市、大体10万6,000から12万の都市、本市は合併いたしまして10万5,000になったと、そういう中で、財政構造、税収の問題等も含めまして、あるいは市債の残高等含め、あるいは人件費、扶助費、公債費等比較しますというと、大変な開きがあるわけです。

 どこに問題があるのかということを分析して参りますというと、やはりこれは職員が多いと。そして、縦割り方式の仕事をやっているので、なおかつ、おっしゃるとおり、あるときは暇な課、あるときは大変忙しい課、そういうことになっていると。

 そこに気づきましたから、合併をして、1年5カ月過ぎまして、いろいろと分析をして参りますというと、これは、縦割り方式の業務だけでは解決できないと。がしかし、真の市民サービスということを考えますというと、できるだけ税金が増えないように、できるだけ住民の皆さん方の負担が少ないようにしていくということも、これはまた、何と言っても、最小の経費で最大の効果を挙げるには、これは市民サービスであると、その結果は市民サービスだと、何もかんも給付することが市民サービスだけではないんですね。できるだけ安い経費で、そして、標準的な行政を運営することができれば、それが一番いい市民サービスであります。

 そういうことから、縦割りを少し見直して、そして、横の連携がうまくいくように、そういうことで、今、皆さん方に御説明を申し上げようとしている組織の見直し、これが行き着くところ、グループ制等をつくって、やっていかなければ、水道課だ、それは建設課だ、耕地課だと言っておったんでは、なかなかこれからの市民のニーズに対応できないんではないかと。

 そういうことから、ひとつ、試行的にでも、本庁では企画の方から、企画政策部からまずやってみようかなと。100%いいとは、私も思ってません。うまくいけるかなという不安もありますけれども、ここはあくまでも挑戦であります。そういうために、いろいろと改革を進めながら、そして現在の市民サービスの低下にならないようにやっていきたいと。そうしなければ、おっしゃるとおり、あるところは忙しくて遅くまで、あるところは5時15分でさよならと、そういう現象がなきにしもあらずということだから、取り組みを、今、やっているわけであります。

 合併いたしまして、合併の前後の超勤の時間数等は、後ほど、人事主管部課長から説明をいたさせますが、大体、17時間ぐらいかかったときもあります。これは、また、八代とか都城なんかも、その後、私どもが合併してから合併しておりますが、今、そんな状況ですね。

 今、私が聞いておるところでは、現在は平均10時間ぐらいの残業に、今、市の職員はなっていると。合併当時は十数時間だったと、それが落ち着いてきております。平均でですよ。ところが今、都城とかそういう八代なんか、十七、八時間ずつ、平均して、全職員が残業しているような数値になって、合併後には調整しなければならないこともある。いろいろ協議をして、合併前にいろいろやってきたけれども、想定外のいろんな事務事業も、財政上の支出もあるわけであります。そこらあたりを、十分、今、検証しながら、あるいはまた、試行錯誤ということになるかもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいく必要があるということから、今、一生懸命作業を進めております。

 御指摘のとおり、できるだけ時間外がないようにして、5時15分には帰れるようになることが職員の健康管理上もいいことでございますので、特別な、突飛な状態がない限り、そういう理想の姿に持っていくために、今からも改革を進めて、そういう理想の姿に近づけるように努力をして参りたいと、かように思っておりますので、1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 川内小学校の大規模改造事業ということで、薩摩川内市の、最も立地条件として、いい条件を備えている川内小学校にモデル校を建設したらどうかという提言でございますけど、確かに、川内小学校のこの大規模改造につきましては、ふれあい市民会議等でも要望が出されました。北校舎においては、昭和34年度から昭和37年度にかけて建築されて、43年が経過していると、古い校舎になっております。

 ただ、合併をいたしまして、その非常に学校施設が増えております。どの地域からも、施設改善の要望が出されておりますので、先ほど市長の方からもございましたように、やはり、財政的な問題等とも絡めながら、検討していかなくちゃならない問題ではないかと考えております。

 仮に、モデル校舎を建て替えとなれば、川内小学校の場合、南側に管理棟がございます。それから、東側の校舎がございます。それから、体育館も昭和44年の建設になっております。そうなってきますと、やはり、校舎の配置の問題まで含めていきますと、相当の財政を要するんじゃないかと考えているところです。

 平成18年度に、現在、校舎等の実態調査、並びに耐震化優先度調査を行うようにしておりますので、やはり、その結果も見ながら、建て替えがいいのか、あるいは改修がいいのか、他の地域、学校とのバランスも考えながら、検討をさせていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。



◎総務部長(永田一廣君) 時間外勤務の実態につきまして、市長答弁がございましたが、少し重なりますけれども、補足を答弁させていただきます。

 まず、薩摩川内市におきます平成17年度、これは上半期になりますが、時間外勤務、1人当たりの月平均時間数は、先ほど市長答弁でございましたとおり、平均約10時間でございます。

 2点目でございます。類似都市との比較でございますが、都城市及び八代市を調べております。

 まず、都城市につきましては、1人当たりの月平均時間数、約9時間ということでございまして、先ほど申しました本市の10時間と、ほぼ同程度でございます。

 また、市町村合併をしました八代市でございます。これは昨年の8月に合併しておりますが、本市と同様、合併直後のいろんな調整業務等があったかと存じますけれども、月平均17時間というデータがございまして、本市の合併後の16年度の下半期、1人当たり17時間というデータがございまして、ほぼ同様の傾向、業務増というのがうかがわれるところでございます。以上でございます。



◆10番(今塩屋裕一君) 2回目の質問に入りたいと思います。

 川内小学校は、薩摩川内市の中心でもありますし、できれば国道3号に面した西側に、もしくは南側に新築校舎をつくっていただきたいと思います。

 それと、我が薩摩川内市は、原子力発電所も立地してますことから、エネルギーのまち薩摩川内を他県にもアピールできるように、中心地にある川内小学校をモデル校として、太陽光発電、もしくは風力発電などを取り入れたエコスクールと、30年、50年を見込んだ現代的なつくりはもちろんのこと、ふるさとを思い出すような、印象深い学校といったように、ほかにない地域の特色を織りまぜた学校をつくっていただきたいと、どうかお願いします。

 妊娠保険についてなんですけど、市単独では難しいと、これから今、研究段階だと、森市長からもありましたけれども、私以外にも、少子化対策の一環として、女性妊娠国民保険を日本政府はつくるべきだと、政府に提言されている方もいらっしゃいます。近隣の佐賀県唐津市では、妊婦の定期検診費を一部肩代わりする次世代育成手当、おめでた手当と取り入れています。

 今までの政府の在り方は、第3子からが当たり前。私的に考えますと、1人目が生まれないと2人目がない。もちろん3人目もない。ですから、我が薩摩川内市は、第1子からの補助を考えてはどうでしょうか。他県を見ましても、育児児童保険という感じである中で、第3子からじゃなく、第1子から考えてはどうかと、私は提言していきたいと思います。

 そういったことを、森市長、これから市長会などでこのことを話してもらって、国の方にも言ってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 市役所職員の体制について、残業の実態、聞かせてもらいました。縦割り、横の連携、組織の見直しと聞いております。その中で、市民サービス低下にならないようにということも、森市長からも聞いております。

 その中で、各支所についてですが、現在、薩摩川内市は8つの支所があり、60名、70名体制で業務を行っておりますが、今後、支所はどのようになっていくのでしょうか。そのことをちょっとお聞きしたいのと、あと、トヨタ自動車に研修に行かれたと聞いておりますが、トヨタ自動車は企業であり、利益を生みます。行政は市民サービスといったように、共通点がないように思うのですが、研修に行かれた根拠、そして、何を研修されたのか、お聞かせください。以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、妊娠保険の関係、おっしゃるとおり、これは国全体での問題でもありますので、市単独では、これはちょっと月掛け保険というのは難しいというふうに考えております。

 第1子目から、何らかの形で助成措置ができないかどうかということで、見解も述べておられます。幸いにいたしまして、いろんな手当を出しています。紙おむつの関係とか、単独で市の補助金を出しております。第3子以降に、一月に3,000円、これも市単独、それから新生児の紙おむつの関係も、1枚1,500円券を12枚、これも1万8,000円になりますね。それから、幼児用補助装具購入、これも市単独でございますが、5,000円未満の機器を購入されました場合は、その当たり前に買った額というようなことで、それから父子手当、お母さんがいらっしゃらない生計をお父さんが維持してやっている、そういうところにも年額2万4,000円出していると。そういう単独の経費があります。

 それを、今回、平成18年度は間に合いませんけれど、今年度中に見直して、今おっしゃるような、そういうシステムにも、少し、何でも共通して使えるように、そういうような何か市単独の支給の制度ができないもんだろうかと、今検討を命じておるところであります。

 いろいろ品物をもらってもどうしようもない、いいや、やっぱり、お母さん方が使える、使いやすい、何か給付の制度ができないものだろうかと、このように考えておりますので、第1子から、妊娠したときから、よその都市では妊娠5カ月目から手当が出るというようなことのお話もいただきましたので、これはやっぱり研究させてみたいと。

 おっしゃるとおり、高齢化が進んでおります。逆に少子化も進んでおる。このままでは、人口の減は避けられませんので、少しでもたくさんの子どもが出生するような対策は、これは皆さんと知恵を出し合って考えていかなければいけない、大きな課題であります。

 大体年に1,000人ぐらい、今、薩摩川内市で赤ちゃんが産まれておりますけれども、これが2,000人、3,000人となるような政策をどうしてとっていくかと、こういうことだろうと思いますので、いろいろいい提言をいただきましたので、この分は貴重な御意見として、また、市長会等ありましたら、こういう発想もあるんだが、皆さん、一緒にやっていけないかと。県下だけでもできないかと、鹿児島県の市町村48ですかね、それで一緒に、こういう妊娠保険というのはできないもんだろうかと、こういうようなことを、やはり、考えていく必要があるんではないかと、こう思っております。

 それから、支所の問題、どうなるかということでございますが、これは合併いたしますとき、総合支所方式をとっていきますと、こういうことで協議をしてきております。合併いたしました。いろいろと仕事をやっていく上で、また、ITの関係がどんどん進んで参りました。パソコンを使って、いろいろと本庁と支所との連携を深めておるわけであります。

 がしかし、この総合支所体制がこのまま維持できるかどうか、今その隘路に来ております。できるだけ、私は、総合支所方式をしばらくはやっていきたいと思うんですが、なかなか難しい状態にありますので、支所の関係で課制を敷いておりますが、現実には、3名しかいない課がある。課長がおり、係長がおり、係員がおると、こういうのがありますので、そういうところをグループ制にして、そして、先ほど申し上げましたとおり、水道、おれも技術屋だ、おれは建設の技術屋だ、おれはまた、産業関係の技術屋だということでなくて、グループ長がそれぞれおって、うまく、今やらなければならない忙しい業務、流動的にグループ長が一生懸命取り組んでいくことがいいんではないかということで、まずは、総合支所方式ということの看板を下ろす前に、こういう方法があるんではないかということで、今やっと、昨年の11月から今年の2月23日までかけて、案が出てきましたのが、今議員の皆さん方に説明してないで、いきなり出てきたということで、大変申し訳ないんですが、やっと考え出したのがそういうグループ制をやってみようと、本庁もとりあえず、企画政策部だけをモデルとしてやってみようと。これはあくまでも、試行してみらんといかんということで、今、知恵を出し合って、知恵が出ないところは汗をかいていこうということで、今一生懸命考え出したのが、それなんです。これがいいかどうかは、やってみなければわかりませんが、議員の皆さん方の英知をいただきまして、何とか、まずは支所はそのまま置きながら、進めることができるかどうか、そういうことで、今取り組んでおるところであります。

 おとといの御質問をされた議員に答弁もいたしましたが、既に日置市、これは行政改革審議会の方で、もう総合支所方式はやめて、本庁方式にやりなさいと、これはさつま町もそうですが、答申を、行革審のそれぞれの委員長さんから首長さんあてに答申をしておられます。

 合併して、日置市も早かったですから、私どもの後ですから、さつま町も私のところのすぐ後ですから、同じような壁にぶち当たっていることは間違いございません。だから、みんな、考えているわけです。

 がしかし、私はその前に、まだ努力をしたらできないかということを、今皆さん方にも問題提起をして、こういう方策もどうでしょうかということを訴えておるわけでございますので、御理解いただきたいと。とりあえず、そういう方式でやることで、今支所はどうなるかということについては、とりあえず、グループ制等を中心にしてやってみたらどうかということで、チャレンジしてみたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、トヨタ自動車に行ったと。大企業で、営利を追求する会社に行政が行って、参考になるものがあるのかというお気持ち、これはごもっともなことだと思いますが、トヨタ自動車がなぜ今、世界で、この企業の中で君臨するような力になったのか、企業になったのかということを、注目しなければなりません。

 いろいろ、みんな、企業、いろんな電気産業、ありました。一時的にはよかったけれども、やはり、浮き沈みがあって、いろいろとある世界経済状況の中で、トヨタが何であんなに大きくなったんだろうと、そこに私どもは注目したわけです。

 そうしますというと、やはり、トヨタの会長さんがおっしゃっておられますのは、トヨタの敵はトヨタの中にあるんだと。これはどういうことかといいますというと、常に自分の会社のことを自分で見直して、自分の何か改めなければならないことがあるとしたら、どんどん改善をしながらいかなければいけないよと、それが社員に徹底して、職員の意識改革につながって、そして今日の大きなトヨタの力になっていると、こういうことですね。

 いろんな先進的な改善をしながら、最小の経費で最大の効果が上がるように、トヨタはそれだけの汗とあぶらをにじませながら、取り組んできておられる結果が、営利企業としての、いわゆる業績にもつながっているということであります。このことは、行政にも十分相通ずるものがあると思います。

 今日におきましては、これまでの大福帳方式の歳入歳出予算でなくて、損益計算書、貸借対照表を含めた企業感覚を持った経営に、行政もなっていかなければいけないということで、今、いわゆる行財政の関係の数値を見るのにも、やはり貸借対照表を見て、どれだけ借財があるのか、どれだけ負債があるのか、どれだけ資産があるのかと、資本が幾らあるのかと、そういうことを見てやっていかなけりゃいけないという時代に来ておりますので、そういう意味からも勉強させたところであります。

 直接、総務課長が本社に行って、研修を、勉強してきておりますので、少し報告はさせたいと思います。



◎総務課長(新屋義文君) 先ほど市長が申しましたとおり、昨年の11月に、1泊2日でトヨタ自動車に、行政改革推進課と研修に行って参りました。

 やはり、現在、先ほど市長が申しましたとおり、そういうトヨタ式生産方式と、あと1.2兆円に迫る連結純利益を生み出す組織や人事制度が、民間と公務の違いがあっても、参考になるのではないかと思い、行かせていただいたところでございます。

 トヨタ自動車では、特定の社員が活躍し、会社を引っ張っていくような発想ではなく、社員全員が持てる力を発揮し、チームとして、力を発揮することに主眼を置いた成果主義を採用したり、プロの職員を育成するプログラムを実施するなど、果敢に社是である人間性尊重、人材第一主義の人事制度を取り入れていると思いました。

 これらの中にあって、組織のフラット化や、賃金体系の見直し、人事考課制度など、なるほど、世界のトヨタと言わしめる組織、人事制度でないかと思っております。

 これら、勉強して参りましたことを、今後の組織運営等に活用できればと思っております。以上でございます。



◆10番(今塩屋裕一君) 3回目をやりたいと思います。

 この妊娠保険、我が薩摩川内市も紙おむつ等、いろんな補助をしておるというふうに聞いております。

 私は、最初、この妊娠保険を聞いて、それから、全国的にもこういう提言をされている方にも聞きまして、いろんな補助もあるんですけど、保険に関するこういう制度、そして国にも提言されている方を聞いて、これはもう、本当、若い方に産んでもらうには一番じゃないかなと思って、この質問をしました。

 市長も前向きなことを返してもらったんですけど、ぜひとも、またいろんな意味で、いいふうに、薩摩川内市にも取り入れてもらいたいと思います。どうか、よろしくお願いします。

 それと、市役所職員の体制、グループ制と、ちょっと聞かせてもらいました。各支所もすぐれた人材がたくさんいらっしゃるんではないかと思いまして、そういったすぐれた人材を本庁に引き上げていただきたい。そして、総合機能を残した市民サービスをお願いしたい。決して市民サービスが低下にならないようにということを、意見としまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開を10時30分といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時20分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時31分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、2番江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番江畑芳幸君登壇]



◆2番(江畑芳幸君) おはようございます。市民クラブの江畑芳幸です。

 本定例会の総括質疑、一般質問も、前半戦の最後となりました。今回も、市民の皆さんの代表の1人として、さきに通告しました3点について、質問をいたします。

 まず、1点目に、川内クリーンセンター焼却施設本体の修繕工事について、お伺いします。

 私が調べましたところ、焼却施設本体修繕工事の発注状況は、その年度の修繕費全体に占める、本体施設の設置メーカーへの発注額が、平成14年度からの3年間は、年80%を超す額となっているようです。

 施設本体が高額の修繕費を必要としています。この3年間での発注件数、これは総数で20件あるんですが、この20件中18件が随意契約となっています。施設の設置メーカーであれば、打合せ作業が少なくて済む、また、機器の事前確認の手間などが不要などの場合もあります。

 しかし、この状態が長く続くことは、決して、コストの縮減にはつながらないと思っております。

 財政改革を進める中では、入札とする必要があると思います。

 また、この修繕作業は、一括発注方式となっているように思います。コスト低減のもう一つの方法としては、機器は市外メーカーであっても、作業員に関しては、メーカーより作業指導員の派遣をもらい、作業者は市内業者、近隣業者とする方法もあります。これを実施することで、その分、コスト削減ができると思っています。

 また、間接的にも地域業者の技術力向上につながり、少なからず、このことで将来はコスト縮減になっていく、そういうふうに思っております。

 さきに話しました修繕計画でのコスト縮減などを含む交渉には、メーカーとの対等な技術的な議論ができる職員配置がなければなりません。ここでは次のことをお伺いいたします。

 ?平成17年度の発注状況が、もし、お話できる状態であれば、お聞かせください。

 ?焼却施設本体の修繕工事での入札制度の導入を推進し、複数の業者を参入させる方法は考えられないのか、お伺いします。

 ?修繕工事での作業員を必要とするときは、設備メーカーよりの指導員派遣としてもらい、作業員の地元使用を進める方法は考えられないでしょうか。

 ?クリーンセンターなど、機械設備は、プラントやシステム技術に精通した職員の配置が必要と考えます。配置される考えはないのか、お聞かせください。

 2点目としまして、職員配置について、お伺いいたします。

 昨年の総務文教委員会で、時間外勤務状況を聞き、また、状況の一覧表もいただきました。しかし、部署によっては、この報告書は実態と異なっているように思います。市長も招集日、議会の中で、一部職場では、10時、11時までとも話をされました。そして、先ほども話をされておりました。今ほどの今塩屋議員の質問でも触れられておりましたが、一部部署によっては、合併後、慢性的な時間外勤務が続き、改善が進んでいないところがあるようです。この状態で、連日の仕事が続くと、各人の家庭生活や健康にも不調が出てきます。職員の方が健康で、ばりばり仕事をやってもらえなければ、市民サービスにも大きな支障が出てきます。疲労が重なり、病欠の発生ともなると、その分コストアップ要因にもなります。これは、財政の健全化にも反してきます。この状態が続いているのは、職員定数管理と人事管理が、それぞれ分けられていることに問題があるのではないでしょうか。

 企画政策部行政改革推進課で定数管理を行い、総務部総務課で職員の服務規定、勤務評価などの人事管理を所管しているようですが、これは仕事の分担はされてはいますが、逆に煩雑化につながり、お互いの所管での谷間が発生し、気づかず落ちた、そういうことなどが発生する可能性もあります。

 仕事への責任についても、同様のことが言えます。

 さきにも触れましたが、職員の中には、家庭での時間より、庁舎での勤務時間の長い方がいる実態の中で、本庁内職員の健康管理を担当する専任の衛生管理者は1名と聞いております。職場では、安全衛生推進者の設置がなされていますが、職制が兼務となっているようです。自然と専任者の仕事のウエイトは重くなってくるのは、当然です。

 1,000人を超す本庁で働く人々の健康管理に関する数多くの事務作業、また、職員のケアとしての健康相談などが十分実施できる体制にあるのか、疑問を持っています。

 そこで、この項目としては、次の点について、お伺いいたします。

 ?これは、今塩屋議員の回答でも触れておられましたが、慢性的に続く一部部署における時間外勤務の実態を、どのように考えておられるのでしょうか。

 ?職員定数管理と人事管理を分けている理由と必要性、メリットです。

 ?長期の時間外勤務の連続で、職員のメンタルを含めた勤務の状態をお聞かせください。

 ?専任の衛生管理者1名で、本庁職員の健康相談などに対応できているのでしょうか。

 ?専任の衛生管理者を複数とする考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 3点目として、市政の基本的計画などの策定時、あらかじめ公表し、市民からの意見募集として、パブリックコメント制度がありますが、これについて、お伺いします。

 市民の方々より多くの意見を聞く制度としてのパブリックコメント制度ですが、今までの実施状況では、一部を除いて、余り多くの意見が寄せられないと聞いています。市民側としては出しづらい、また、私には関係ないと思い込んでいることも、一因としてあるでしょう。しかし、広報が十分にできているのかとも思います。

 昨年9月の意見募集では、これは使用料と手数料見直しの意見募集ですが、このときには広報に、別紙として、別色の目立つ形での折り込みが入っておりました。私の周りでも、このことについて話す人もおり、私も聞かれました。このときは、29名の方より、61項目の意見があったようです。これはやはり、市民の目に触れやすかった、そういうことではないでしょうか。それ以後は、総合計画、基本計画素案でも、意見が寄せられたようです。

 しかし、先ほどの使用料、手数料の意見募集以外では、私の周りでは余りこのパブリックコメントについて、話を聞いたことはありません。このままでは、このパブリックコメント制度を、広く市民の意見は聞いているとの免罪符として使用している、そのようにも言われかねません。

 最後に、これも市政改革としての取り組みが進みつつあるアウトソーシングですが、今後も多くの施設で計画されています。市内全域の施設で進むことになりますが、特に、甑地域の施設について、お伺いします。

 この件は7日、江口議員の質問の中にもありましたが、1施設で16名の職員を始め、嘱託員も多数が在籍していらっしゃる敬老園、こういう問題もあります。この職員の処遇についての方向性は確認されているのか、議員ならずとも、非常に心配となってきます。

 この項では、次の点について、お伺いします。

 ?意見募集は、スタート時よりは一部改正がなされていますが、市民の反応に変化があったのでしょうか。

 ?インターネットにも多くを頼る現状が見受けられますが、この効果をどのように考えられておられるのか、また、アクセス数などがわかっておれば、お願いいたします。

 ?意見募集で、少しでも多くの意見が寄せられるような改善案は持っていらっしゃらないでしょうか。

 ?甑地域、特に敬老園ですが、多くの職員、アウトソーシングのとき、この方々の処遇は方向性が出ているのか、お伺いします。

 今週7日、8日でも、職員の方々にアウトソーシング方針についても説明があったようです。もう少し話を聞かせていただける状態になっておれば、お伺いしたいと思っております。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 江畑議員の御質問にお答えします。

 第1点目、クリーンセンターの焼却炉の修繕工事が非常に多いわけでありますが、この中で、御指摘しておられる修繕工事が随意契約が多いと、プラントメーカーとの随意契約がほとんどではないかと、こういう御意見であります。

 やはり、これは最初つくったところの事業所、プラントメーカーが、やはり修繕になりましたときも、そのメーカーでなければ。いろんなノウハウを持っております、それぞれ独自のシステムでやっていますので、いろいろ同じようなプラントメーカーがたくさんあるんですけれども、継ぎはぎみたいな感じになって修繕をしてしまうと、そういうおそれもあるかもしれんということで、大体どこの企業体でも、また事業体でも、大体、つくったメーカーのところに、補修関係等含めまして、やっているのが実態であります。

 ある会社のエレベーターを入れるというと、その後の保守点検もやはりその会社の保守点検の会社に、系統の会社にお願いするという、それにはやはり、いろいろ、先ほど議員がお話しになったような、手間が省けるとかあるわけでしょうけれども、このことについては、いろいろと監査委員の方からも指摘があり、一度、施設の修繕について、プラントメーカーでないところに発注したことがあります。がしかし、バブフィルターというところで、修繕を別の会社にお願いしたんですが、どうしてもうまくいかなかったので、また手直しをせんないかんと、こういう結果も出たもんですから、今日まで、そういう随意契約中心で、プラントメーカーの工場の方にお願いしているというのが実態であります。

 しかし、御指摘のとおり、できるだけ安い経費で、プラントメーカーの言いなりに修繕料を払っておったんでは、これは能がありません。御指摘のとおり、私どもといたしましても、プラントメーカーからの指導員を派遣してもらっても、具体的に現場で作業する作業員等については薩摩川内市内の鉄鋼業者、そういうところに、できるものはしていくようにしなければいけないと、このように思っております。また、そのようにしていかなければいかんと、このように思っております。

 私どもが心配しましたのは、バブフィルターというのは、大体最後の工程のところで、いろいろと煙が出ないように、いろんな構造になっていますけれども、そこを通して、外気に煙等を出していくわけですけれども、そこで黒煙が出たり、また、ダイオキシンの濃度が上がったりしますというと、これは地元の川底、小倉の皆さん方が一番気にされておる、健康上、環境対策上、少し色の違った煙でも出ますというと、それから、毎月ダイオキシン等、その他、環境の関係については、少なくとも年に2回ないし3回、調査をやっていますけれども、その数値が前後しますというと、やはりどこかに悪いところがあるんではないかという対策協議会の委員の皆さん方の厳しい御指摘があるわけでございます。だから、環境対策につきまして、おろそかにできませんので、しっかりとした修繕工事をやっていかなければいけないと、このようにかねてから職員に言い聞かせ、取り組ませてきているところであります。

 そこで、今後、御質問の趣旨とされましては、メーカーとの対等な協議の中で、修繕工事等はやらなければいけないんじゃないかということでございますので、できるだけ、対等の立場でやれるような技術職員、そういうものが必要だと思いますが、現在も、クリーンセンターの所長は電気の専門家で、学校を出ています。それから、事務職ではございますけれども、ほとんど現場の方でいろんな作業等の状況等を見ております課長補佐も、機械科の卒業生であります。

 だから、そういう専門の職員を配置しておりますが、それでも、今日のこういう精密機器の中で運転されますクリーンセンターの焼却場の問題でございますから、嘱託で、その道の御経験の深い方もお願いして、今一緒になって、このクリーンセンターの維持管理に努めておるところであります。

 専門的な職員、その焼却場の整備に関する専門の職員ではございませんが、一応、電気とか機械とかそういう認識のある学校で学んだ職員を、今、優先的に配置しておるわけであります。

 今後もできるだけ、そういう専門的な職員の採用の時期というのが来ましたら、やはり、大学卒の、そういうような専門の、あるいは専門学校の職員になるような人を育てていかなければいけないと、かように思っております。

 入札の関係につきましても、おっしゃるとおり、できるだけ、複数の企業の事業者の方から、見積もりなり、入札をするなりして、その中で、条件として、具体的な修繕については、指導員はそのプラントメーカーから派遣していただくが、作業は現場のこの市内の事業所から作業員は採用して、雇用していただいて、使っていただくと、こういうことはルールを決めて、やっていきたいと思う次第であります。

 それから、団塊の世代を迎えつつあるわけでございますが、いろんな大企業の中で、あるいはこういう焼却場とか、あるいは汚泥関係のそういうところの企業で第一線で働いておられたエンジニア、こういう方々がふるさとに帰って来られるようでしたら、そういう方々も、いろいろと考えていかなければいけないんではないかと。市内のまた、いろいろ企業関係でそういう経験を持った方が退職なさいましたら、また、そういう方々も嘱託なりで応援をいただこうと、このような体制を組んで、そしてクリーンセンターが環境対策上も問題のないように、そういう中で、最小の経費で運営ができるように、対応して参りたいと思う次第であります。

 それから、職員の適性配置につきまして、いろいろと御質問をしておられます。合併後、改善がなされていないところがあるという御指摘でありますが、具体的にどこがあるか、私に聞かせてください。私がほとんど出回っておりまして、ポートセールスじゃないですけれども、営業マンで出て回っておりますので、気づかない点、また、担当部課長が言いにくくて言ってないのがあるかもしれませんから、そういうことがあるかもしれませんから、直接、ここが悪いですよと、こういうのは改善されてないじゃないかと、このように指摘をしていただきたいと存じます。

 どこがそういうところがあるか、一生懸命、私は今、スマート作戦を展開させて、それぞれ部長等には、それぞれの部局の経営方針を出させ、そして、半期、上期、下期に分けて、改善計画をつくらせ、結果を見て、改善計画をつくらせ、対応させている。課長の人たちにはみんな、それぞれアクションプランをつくっていただいて、それぞれの行動計画表と目標、達成数値等も立てさせて、そして、やっておる、一生懸命、今改善に取り組んでおるわけであります。

 がしかし、それをいろいろチェックし、まとめて、そしてさらなる改善に、全体的に指導してもっていく、いわゆる行政改革の担当課等は、それは大変だと思いますね。まあしばらく我慢ですから、改善しなければならないところが、一応落ち着きましたら、あとはうまく展開をしていくようになるんではないかと思っています。

 今、生まれてきまして、これから成長していこうという過程でありますので、いろんなプロセスを踏んでいかなければいけない、このように思っておりますので、お気づきの点等、てきぱきと御指摘をいただいて、改善できるところは、やはり、改善していかなければいけないと、このように思っておるところであります。

 そこで、残業が多い、時間外をする人が多い、それも一部の人だということでございます。職員につきましても、できるだけ年休を取って、健康管理には十分意を用いてくれと。何といっても、心身共に健全でなければ、また、家庭を含めて、楽しい我が家でなければ、明日に向かっての職場でのエネルギーというのは100%出てこないので、家庭も含め、自分の健康管理ということを、十分意を用いてくれということで、指導をいたしております。

 がしかし、御指摘のとおり、衛生管理者は、嘱託を含めますと1,000名ぐらいおりますものを管理しておりますので、手に負えないんじゃないかということでございます。4月1日付では、少なくとも2人体制にもっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 ただ、これは、衛生管理者の資格を持っている人、それから保健師を充てていかなければいけないだろうと、このように考えております。4月から対応したいと、このように考えております。

 それから、うまく人事管理等が、あるいは経営改善がうまくいってないのは、定数管理の部門と人事管理の部門と、ばらばらに、課が別々になっているし、部も違うから、そういうことになって、うまくいってないんじゃないかという御指摘でありますが、私は、定数管理をする、組織を見直したり、先に走って、いろいろ改善、工夫をして、問題提起を出す、そういう課と、同じ部の中に、ああ、じゃあ、人事異動もこうしましょう、これしましょう、ここは何人減らしましょう、増やしましょうということをやりますというと、最終的な人を動かしてやるところが強いんですよね。これは私もかつて総務課長を何年かしておりますので、昔は一緒だったんです、そんなに区分してなかった。もう、改善もそんなに今みたいじゃございませんから、あそこが足らんといえば、ああそうかと、こっちをひん抜けと、こういって、やりおったわけです。今は、それではいけないんですね。しっかりと経営方針を立てて、ここはこうであるから、こういう定数でなければいけないと、人事管理の方では、いや、もう人が足らないから、何とかこちらを増やしていきたいが、定数の関係を改善してくれないかと、そういうお互いの横の、いわゆる丁丁発止のディスカッションがあるから、今うまくいっているわけです。その調整をしていくのは助役であり、市長であるわけですから、最後の意見の調整はですね、助役が大体段取りの調整をして、市長、この方向でどうだろうかと、その中で私が最終的な判断をして、それはこうしていきなさいということをやっている。今うまく牽制しながらやっておりますので、うまくいっていると、このように考えております。これからも、今当分は、一緒に仕事を、同じ課で、あるいは同じ部でやることについては、考えておりません。

 しかし、未来永劫のものでございませんので、いろんな整備が終わりましたら、改善が終わりましたら、おっしゃるとおり、またひとつにまとめていくときもあるかもしれませんが、当分の間は、今別々の部で、課で対応させて参りたいと、その方が、ベストではないかもしれんけれども、ベターであると、このように私は考えておるところであります。

 それから、メンタル的な関係の問題でいろいろお尋ねでございますが、これはちょっと私の方も数値を持っておりませんので、主管の部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、市政改革の中で、市民からの意見募集についての御質問であります。

 おっしゃるとおり、パブリックコメントでやっているじゃないかと、いわば形式的に市民の意見を聞いたということにして、仕事を進めているんじゃないかと、こういうお考えでありますが、そういう浅はかな考え方で、こんな大事業を、10万2,370人の市民の福祉向上のためにやっておりません。一生懸命考えて、ない知恵を絞らせて、今取り組んできておるのが、市民ふれあい会議をやり、女性50人委員会を立ち上げて、あるいは100人にのぼる市政モニターの制度を活用しながら、いろんなことから意見を聞いておりますが、最近、各家庭にも、まだ半数ぐらいの世帯であるかもしれませんが、パソコンを持っていらっしゃると、そういうことでありますので、公の意見も、やはり募集できるものならば、公の意見も募集してみたいということで、このパブリックコメント制度も活用しておるわけであります。これが絶対だとは、まだ申し上げられませんが、これも参考にしながら、今、アウトソーシング等、あるいは使用料、手数料の見直し、あるいはまた補助金の見直し等、組織の見直しやいろんなことを、定数管理等含めて、これからも意見を聞いていかなければいけないと、このように思っておるわけであります。

 そこで、意見募集については市民の反応はどうかということでありますが、ある部分については、極端に大きな反応があります。これはおっしゃるとおり、市立の亀山幼稚園をどうするか、アウトソーシングしていくか、あるいは、もう民間に経営はお願いして、民間運営でいくかと、そういうことを投げかけましたときは、もう保護者の皆さん方から、その地域の亀山校区の皆さん方から、ものすごい、200、300件以上の意見が出てまいっております。あるものについては、今度は反応がないというのもあります。

 したがって、この大きな政策、使用料、手数料というのは、公の施設を使っていただく、そういうものについて、あるいは直接自分でお金を出していかなければならないものについては、非常に関心がありますし、大事でございますから、そういうものについては、広報紙の中に、改めて、アンケートみたいな意見の募集の紙をはさんでやりましたり、あるいは新聞折り込みまでやって、意見を聞いてみたり、やっておるわけであります。

 その市民の反応についてはいろいろありますが、これからもいろんな型を、パターンを駆使しながら、この場合はどういう方法がいいのか、検討しながら、取捨選択して公の市民の意見は聞いて参りたいと。

 そのひとつの中で、一番お金のかからないのがパブリックコメントですね。市民の皆さん方の方から、ホームページを見て、ぱっぱっぱっと意見が、掲示板とか、そういうところに出てくるわけでございます。市民の意見欄のところに出てきますから、それを見て、プリントして、それを見ていけば、動向がわかるわけであります。

 パブリックコメントは非常に身近なものだというふうに感じておりますが、こういうものも、いろんな方法を活用しながら、これからも意見募集はして参りたいと存じます。

 これまでの意見募集に対するアクセスの反応につきましての数等については、後ほど主管の部長から答弁をいたさせます。

 それから、意見に対する改善、こういう意見が出て参りましたものにつきましては、それぞれ、部局間でしっかりと受けとめて、また、市政改革本部あるいは調整会議等で検討しまして、改善をしなきゃならないところは改善を、また、予算的な措置をしなければならないものについては、新年度の予算措置に反映をさせていくように努力をいたしておるところであります。

 それから、処遇の関係であります。

 特に甑島における敬老園等における職員のアウトソーシングにかかわる処遇問題等について、お尋ねであります。これは、市内の和光園もそうでございますが、一昨日から質問が出ておりますとおり、とりあえず、永利にございます和光園の方から、アウトソーシングしてみたいということで、今、工程をつくって、いろいろと職員への説明等もやっておるということを、一昨日の質問に対して、答弁をいたしております。

 まだ、甑島の敬老園については工程表はできておりませんけれども、これから、和光園の状況を見ながら、対応していかなければいけないと。

 江口議員も質問なさいましたとおり、公募しても、甑島の場合は、そういう福祉法人の関係の団体が余りないので、応募があるのかどうかもわからんのじゃないかという、こういうことでございます。これは、平成20年度をめどに、今、していったらどうだろうかという、ひとつの経営方針を出しておるわけでありますが、これは職員の処遇の問題もありますし、受け入れるそういう法人があるのかどうかもこれからでございますので、また議員の皆さん方の御意見、甑島という特殊な、やはり、厳しい社会環境の中にあっての施設でもありますので、慎重に、これは対応して、改善できるものは改善していかなきゃなりませんが、今後、十分見つめていく必要があると、かように思っているところであります。

 市の職員である人については、これは当然、身分の保障があるわけでありますから、配置転換ができるのか、できないのか、また、嘱託、臨時については、新しい、もし、引き受けのある事業体が、経営体が出て参りましたら、できるだけ引き継いでいただくように、お願いは、これはアウトソーシングのその他の関係でもお願いをしているところでありますので、適切に、時期を失しないように、対応していかないかんと、かように思っているところであります。

 以上、1回目、私の方からの答弁をさせていただきますが、あと、計数的なことについては、主管の部長からさせます。



◎総務部長(永田一廣君) メンタル面の疾患につきまして、本市の状況を御答弁させていただきます。

 職場におきますメンタル面の疾患につきましては、全国的にも、また、官・民の職場を問わず、増加しつつある傾向にございます。

 本市の実情データとして申し上げます。

 平成16年10月の合併から本年2月末までの1年4カ月間でございますが、本庁、支所を含めまして、実人員でございます、16名のメンタル面によります病気休暇取得者がございました。また、本年3月1日時点におきますメンタル面によります病気休暇取得者は、2名ございます。

 これらケースにつきましては、衛生管理者を中心に、個々、相談に応じまして、また、職務復帰の際には、健康管理者、そしてかかりつけの医者の意見を十分に聞き、その配置先、あるいは勤務条件等、考慮しまして、円滑な職務復帰が図られるよう、意を用いておるところでございます。以上でございます。



◎市民福祉部長(福留久根君) 先ほどの川内クリーンセンターの平成17年度修繕工事発注状況でございますが、これまで38件の発注工事を行っております。

 このうち、1、2号炉の焼却装置補修工事を含む3件を、プラントメーカーと随意契約を行い、修繕工事を行っておるところでございます。以上です。



◎市政広報官(水流信雄君) 現在、パブリックコメントにつきましては、広報室で担当しております。これまで6回いたしました。6月から7月に2件、9月から10月にかけて1件、10月から11月にかけて2件、1月から2月にかけて1件の6回いたしました。

 最近のアクセスの関係でございますけれども、10月から2月までにおきまして、1,374件、アクセスがございまして、平均で言いますと、200件程度でございますが、ピーク時、11月は408件、それから1月にかけましては104件というようなことで、1月1日から9日までと、それから1月の10日から2月10日までは244件と、こういったばらつきもありますけれども、まあ、未実施中もそれぞれ結果も載せておりますので、アクセスがございます。

 特に、更新時にアクセスが多いようです。以上でございます。



◆2番(江畑芳幸君) ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の件からですが、焼却施設の修繕工事について、お伺いしていきます。

 この金額的な発注率が、平成14年度が91%、15年度が81%、16年度は78%なんですが、これは先ほど市長の回答でもありましたように、入札が発生しておりますので、随意契約のパーセントは40%ほどに低下はしているような状況です。

 入札になった経緯、先ほど市長がお話ししていただきましたが、詳しく聞くことができるようでしたら、なぜ、このときに、この1件が入札というふうになったのか、もう少し話をいただければ、というふうに思っております。

 やはり、機械設備といいますと、どの設備にしても、年数を増すごとに修理費が高額になってきます。ですから、今からますます修繕費というものは高額になってくるのではないかというふうにも思っております。

 ですから、先ほども話ししましたが、入札制度を取り入れていく、そして技術員のレベルアップを図っていく、このことが、コストの縮減、そういうふうにつながっていくのではないかと思っております。

 作業員の件につきましては、市長の方から前向きな回答をしていただきました。そういう形で、地域の中にも技術を伝えていく、そういうことをやっていってもらえれば、それがまた、その業者が逆に市外に出ていって、仕事を生み、そして、その技術をまた市内に持ってきてくれる、そういうことをやっていけると思いますので、この点はまたよろしくお願いしておきます。

 先ほど、市長も技術員のことについてお話ししていただきましたが、嘱託員もいらっしゃる、そういうことを話ししていただきました。技術的なものを持った嘱託員の方がいらっしゃる。それは私も把握しております。ただ、嘱託員の方となりますと、職員とは多少立場が異なりますので、メーカーとの打ち合わせなどになると、やはり言いにくいところもあるのではないかと思います。

 また、そういう嘱託員の技術を職員の方に伝承し、そして、職員の方のレベルアップが必要になってくると思います。

 そういう中で、先ほどの回答の中で、技術屋という言葉を市長がお使いになられました。単に技術屋ではなくて、スペシャリスト、そういう形のプラントエンジニア、そして、システムエンジニア、こういうスペシャリストが必要になってくると思います。

 そうすることで、ギャランティーを求める施設においても、こういう職員の存在というものが非常に重要になってくるのではないでしょうか。

 いろんな形で契約という方法はあります。しかし、こういう専門の職員を育成して、そして内部に抱えることが、メーカーにとりましても、あそこの行政に行けば、こういう技術の高い人間がいる、こういう話をしても通らないと、しっかりやろうと、そういうことが生まれるのではないでしょうか。

 この項目では、2回目として、そういう形での技術員を、内部に育成されていく、養成されていく、そういうお考えがないのか、そこをお伺いいたします。

 2点目としまして、定数管理と人事の問題について、お伺いします。

 市長の回答もお聞かせいただきましたが、やはり、私が考えますに、仕事の流れが、定数管理と人事管理が2本あるのは、調整が難しいのではないかというふうに、私は個人的に思います。

 例えば、ちょっとつい立てを隔てた隣のところでもあれば、おーい、これはいけんなったどかいと、これはいけんじゃったけねと、そういう話も進みやすくなるでしょうが、やはり、現在では部が分かれております。どちらの職場が管理したらいいというのは、私は答えは出ないと思います。

 ですが、こういう人事管理と定数管理は一緒にしておかないと、職員組合との連絡、また、そういうときの窓口での、どこの課が窓口となられているのかわからないのですが、その窓口の担当の方が、非常に大変な場合も出てくるのではないかと思います。

 この中では、やはり、人事係と行政改革、ここでの打ち合わせがどの程度行われているのか、実態がどのぐらい、お互いにキャッチボールされているのか、お互いの職場がどういう形でそれを把握されているのか、お伺いしたいと思います。

 また、現在、聞いたところによりますと、いろんな仕事の中での課長さんのヒアリングも実施されているように思います。役所の職務内容は、非常に多岐にわたっておりますので、こういう忙しい時期、そしてまた多岐にわたった職場であれば、係長さんのヒアリングも、やはり、ときには実施していく、そういうことを考えていくことで、情報がタイムリーに上がってくる、そういうことも考えられると思います。

 先ほど、メンタルの勤務の件も話を伺いました。そして、市長の回答の中でも、4月から複数の体制にもっていきたいということをお伺いしました。これは非常にありがたいことです。

 やはり、先ほどの数、16名もいらっしゃった、こういうことを考えていきますと、非常に仕事の中で心を病んでいく、そういうことが出てくると思いますので、複数体制の中で、十分職員の皆さんの健康管理をやっていっていただきたい、そういうことを思っておりますので、また、この点もよろしくお願いしておきます。

 あと、3点目としまして、パブリックコメント、また、広報紙の件について、ちょっとお話をさせていただきます。

 広報紙については、ページ内の印刷してある部分、その点では時々見落とす人も多いんではないかと思います。また、これはちょっと否定的な意見になるかもしれませんが、広報紙をどれだけ読んでおられる市民がいらっしゃるのか、それも心配になるところが出てきます。

 私も周りの若い人に聞いてみました。そうしたところ、広報紙は来るよと、自分の興味があるところだけ読んで、あとはあんまり見ないと、そういう方もいらっしゃるようです。みんなが興味がわくような広報紙の作成方法に努めていただきたいと思ってます。

 また、このパブリックコメント制度です。先ほど別紙の印刷、これは取り組んでいただいた使用料、手数料のときですね、確かに目立つ色です。こういう目立つ色で入っておけば、はら、これは何じゃろかいと。やっぱり、こういう形で見られると思います。

 ですが、経費の関係もありますので、すべてをこういうことにはできないということであれば、例えば、自治会の回覧板、そういう制度があります。ですから、回覧板の枚数を自治会にお願いして、回覧に含めていただく、そういうことも考えられるのではないかと思っております。

 また、インターネットの利用について、これもちょっとお伺いしておきたいんですが、インターネットの利用者は、これは平成15年度のデータになりますが、通信利用動向調査、こういう調査の内容で、全国でインターネットの普及率が88%となっております。ただしこれは、都会の非常に若い人、こういう人のデータが入っているんで、ちょっと当市には当てはまらないデータではないかとも思います。また、この利用者が7,700万人いるというデータも出ております。

 しかし、当市には当てはまらないと申しましたが、これほど高齢化が進んでおります。高齢者学級の中でパソコンを学習していらっしゃる方もいらっしゃるんですが、この当市へのホームページのアクセス数、先ほどの回答の中でありました。ホームページの表紙へのアクセス数は、今までに140万件を超しているようです。

 ただ、インターネットは、広告には役立つという側面は非常にあると思います。ですが、広報には若干いかがなものかなという思いもあります。ホームページのつくり方も、大変なところではあるんですが、たくさんの人に興味を抱かれるような、そういうホームページのつくり方を必要に思いますので、そのあたりもまた、研究していただきたいというふうに思っております。

 あと、最後に、処遇の関係について、話をさせてください。

 これは、いろんな形の進め方があります。ですから、市長も工程をつくって進めるというふうに話をしていただきました。余りにも拙速な職員対応とならないような、職員の方もゆっくり考えられるような時間をとった、そういう計画、そういうものを、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 ちょっととりとめのない2回目になりましたが、よろしくお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問であります。

 入札になった経緯をということですが、過去、毎年のように、平成11年も7回、平成12年も9回、平成13年3回とか、こういう入札はやっているんですよ、指名競争入札をですね。

 工事を発注するときは、まずは競争入札が契約の原則ですから。だから、競争入札が適しているというものについては、それはちゃんと競争入札でもって、やっているわけです。だから、これはどうかなと、プラントメーカーの方がやっているし、それを別のプラントメーカーで、もし仮にやってもらったら、継ぎはぎになったような形で、うまく全体のプラントが、作動はしても、いろんな公害規制の関係の基準値が守れるような、そういうことで修繕ができるかどうか、あるいはまた、その機能が回復するかどうか、そういうことを考えますというと、やはり、安心なのは、つくったところの方がいいという、やっぱり観念が先に立つわけですね。

 しかしながら、今御指摘されたようなことで、今後は、メーカーの指導員と現場の作業する作業の会社とは別ということも考えてやっていけば、よりコストダウンになるのではないかと、こう思っております。

 ただ、指名競争入札になったときの、もう少し経緯をということですが、ちょっと私もそういうデータを持っておりませんので、わかっておれば、職員の方から答弁をさせます。

 次に、クリーンセンターの方に、やはりスペシャリスト、そういう人を養成していかんないかんじゃないかということであります。この施設がある限り、おっしゃるとおり、そういう専門の職員を、今後養成していかんないかんだろうと、同じ職員を長く張りつけておくというと、また別な弊害も出てくる可能性もありますので、行政の場合、非常に難しいんですね。

 今後、現在おる技術職員を配転しますというと、あと、また電気なり機械の、少なくとも基礎的な勉強した、あるいはそういう学校で勉強した職員が、そうおるかどうか、そういうことから考えて参りますというと、非常に難しい。

 したがって、今いらっしゃる嘱託の、そういう大企業において、現場のプラントに大変長年従事しておって、経験の深い方から、ひとつ、できるだけ指導を受けて、職員が自己研修にも励んで、そして、その道の第一人者、専門家になるように、やはり研修等もさせて、養成をしていかんないかんと、このように私も思います。

 また、その嘱託の方と、職員と、プラントメーカーとのいろんな協議をするときは、一緒に立ち会ってもらって、いろいろ横から助言をいただきながら、今も交渉はやっておるようでございますので、知恵をいただきながら、対応させていきたいと、今後もそのように考えておるところであります。

 それから、定数管理と人事管理の面、江畑議員はこれは一緒の方がいいとおっしゃるわけであります。

 いろんなケースバイケースもありますが、今私は、薩摩川内市としては、改革の中で、一生懸命理想的な薩摩川内市の行政組織にもっていくということで、努力をしております。そういう中で、一方だけの考え方で走りますというと、最終的に、やはり、人事の異動に関連して参りますので、どうしても、こっちが足らないということになると、どこか、ここを削れ、あるいはしょうがないから採用しなさいと、採用して何とかここは乗り越えていこうと、こういうことに、最終的な人事権を持っている方が強いですよ。

 そうさせないように、都市の経営という感覚から、行政改革の担当課で、あるべき組織、あるべき市役所の体制というものをしっかり出していただいて、それに乗っかって人を張りつけていくと、これが今の薩摩川内市には必要なことであるわけであります。

 したがって、現時点におきましては、私はこの方がいいと考えております。

 なお、どこかでかつい立てがあってやりとりでうまくいかないんじゃないかと、責任体制もはっきりしないんじゃないかということですが、いろんなヒアリングをしますとき、これは人事の方も一緒に入らせて、会議のリードをする、協議のリードをするのは行政の改革担当課であります。必ず、人事主管課長を含めて、人事係長まで入って、もちろん課長補佐も入って、そして、協議をしております。いろんなことのヒアリングをするときも聞いておりますので、そういう中で、お互い、牽制はしあいながら、そしてまた、問題点は両課ともしっかり把握しながら、そういう中で、組織、行政の経営方針については、行政改革の推進課が中心になってまとめ上げていくと、こういう体制でございますので、当分の間は、これでいきたいと、このように考えております。

 それから、広報紙の関係でございますが、おっしゃるとおり、できるだけ、パブリックコメントを求めるときには、広報紙の刷り増しをしたり、増ページをしたりしてやっていけばいいんですけれども、コストの関係もございますので、重要な、先ほど申し上げましたような、これは何としても市民の台所にも直接すぐ響く、そういう使用料、手数料の場合は、やはりこれはやってみなければいけないと、これはひとつ、広報紙で一応、お知らせをして、意見を聞いたらどうかと、こういうことを判断をしながらやっていくんだということをさきも申し上げましたとおりでありますので、手順はやっぱり、これからもそういうのは関係を維持して参りたいと、このように思っております。

 ただ、自治会の方に回覧を回してもらって周知する方法もあるんではないかということでございますが、これはかつて、旧川内市の場合は公民会でございましたが、公民会長さん、338ある公民会長さんに、あるときは班の枚数プラス公民会長さん、それだけを足して、それぞれこれを回覧してくださいということもやっておったわけです。ところが、当時の公民会長さんから、どうも、回覧は、それぞれの公民会長さんも昼間お勤めに出ていらっしゃる、晩に帰ってきてから、班に分けて、回覧の、今度班長さんに渡してという、なかなかそこまで手が負えないと、必要な部数だけ、やはり送ってやってほしいという意見があったわけです、合併いたしましてからですね。

 やはり、そういう意見もありますので、自治会に対します文書の回覧という方式での周知の在り方については、これはもう少し検討せんないかんだろうと、このように思っております。

 御意見は御意見として、承っておきたいと存じます。

 それから、職員の組織改革に伴います処遇の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますので、しっかりと職員にも考える時間というのは与えながら、職員がライフワークがうまく招けるようにしながら、やはり、このシステムはやっていかなければいけない問題でございますので、おっしゃるとおり、慎重にかつ意見を職員ともよく聴取しながら対応して参りたいと、このように思っております。



◎企画政策部長(田中良二君) 定数と人事調整に関しまして、細かい点につきまして、お答えいたします。

 まず、定数配置計画をつくる場合は、本庁、支所、すべての課から、配置等にかかわる調査シートを提出していただきまして、先ほど市長答弁にございましたように、人事担当と行革担当が合同でヒアリングを行っております。その後、各部局長の意見を徴して計画をつくり、それに基づきまして、人事の方が人事作業に入るということになっております。

 当然に、人事係、行政改革推進係は、連日のように綿密な打ち合わせを行っております。資料も細かく調整して、行革、人事の方が打ち合わせは進めております。

 それから、課長ヒアリングの後、係長ヒアリングもということでございましたが、先ほど申し上げました定数にかかわります課長ヒアリングにつきましては、係長も同席する場合がございますし、それから、当然に個別の特殊な要因がある場合は、係長につきましても、個別のヒアリングを実施しております。以上でございます。



◎市民福祉部長(福留久根君) 川内クリーンセンターの平成16年度1件の入札になった経緯でございますが、これは、バブフィルターのロブ交換工事でありまして、この財源を電源周辺地域の交付金事業で対応したため、指名競争入札に付したものでございます。以上です。



◆2番(江畑芳幸君) 最後の質問をさせていただきます。

 まず、1点目です。

 焼却施設の修理作業については、先ほどから話をいただいているように、今後とも、入札制度がどんどん導入されていくように、そういう努力をお願いしておきたいと思います。あと、この施設における職員の方のことについてですが、私も実は、この議員に立候補する前までは、会社の中でシステムエンジニアとして二十七、八年、働いておりました。そういう中で、メーカーの人にも負けないぐらい、同じぐらいの意見を言える、そういうつもりで仕事をしておりました。それで、会社のコストはかなり下がったのではないかという自信も持っております。

 ですから、そういう職員を育成していく、そしてオールマイティーな職員、そしてスペシャリストな職員、それをうまく回転させていく、配置転換していく、そういうことをやりながら、やっていくことも研究していただきたいな、そういうふうに思っております。

 そういうことをすることで、将来的なコストの縮減にもつながってくる、また、職員のレベルアップにもつながってくる、そういうふうに思っております。

 あと、2点目のことですが、定数と人事管理、これは、このことがうまくいっていかなければ、先ほどから話をします、時間外勤務が減少しない、そういうことにもつながってくると思います。お互いの職場がうまく連絡を取り、そして、職員が今、どういう仕事でどれくらい忙しいか、これを把握していただいて、そして、うまく仕事を回していただく。

 当然、おっしゃるように、ピークというものは出てきます。ですから、1カ月、2カ月、場合によっては半年ぐらいのピークはあるとは思いますが、私も車で役所の横を、夜、通りますと、電気がついてる職場、何人残っていらっしゃるかは、私も職場の中まで行かせていただくことはないわけですが、下から見ますと、やはり職員の方が動いていらっしゃる姿が見えます。そこは、比較的同じ階ですね。そういうところがあるように見受けておりますので、市民の皆さんもそういう目で見ていらっしゃると思います。あそこはやっぱり忙しかっじゃっね、こしこ仕事をしといやっとじゃねというふうに、市民の皆さんも心配になる点も出てくるかと思いますので、そういうところは担当課の中でうまく連絡を取っていただいて、そして、先ほども言いますように、時間外勤務が減って、そして職員が健康で、市民のためにバリバリ仕事をやっていただくような、そういう行政をお願いしたいと思っております。

 そういうことで、私の3回目の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) いろいろ御所見をいただいたわけでございますが、参考に今後もして、できるだけ、市役所が市民の役に立つところということで、職員のさらなる研修を積ませまして、それぞれの部署で、最小の経費で最大の効果が挙がるように努力をさせて参りたいと存じます。

 ただ、企業と行政とは若干違います。おっしゃるとおり、江畑議員は会社のシステムエンジニアとして二十数年頑張ってきておられると、会社は装置産業であります。その一方でそれに集中ができると。ここは、行政は、同じところに長く職員を置いておくわけにいかないというものもあります。

 しかし、今おっしゃったとおり、今後は専門職員をつくっていく、その専門職員が同じところに長くおってという、位も上がらないという、そういうものもありますから、今回、新たに組織に見直しの中では、専門職をつくっていくと、そして、給与上の職位と組織上の職階とを区分して、そしてはっきりと専門職についても、できれば7級制まで今度はやっていこうと、7級というのは部長のところですから、そういうことで、専門職もそこまで上がっていけるような、そういうシステムを、今構築していこうということで、今議員の皆さん方にも御説明、これからでございますけれども、申し上げていこうということでございます。

 趣旨は、目的は、目標は真っ直ぐ同じだということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番佃 昌樹君登壇]



◆15番(佃昌樹君) 社民党の佃昌樹であります。今日は本会議場に手話通訳者が入るという、極めて記念すべき第一歩の日であります。本来だったら、こういう機会がいつでも徹底できるように、今後は考えていきたいなと思っております。

 それでは、時間の制限もありますので、通告に従いまして、質問をいたします。

 3月1日の朝日新聞に、「通訳がいれば助かった命」という見出しの記事がありました。内容は、中国残留孤児の中村ただしさんが、昨年5月11日、突然、胸が苦しくなって、自転車で近くの病院に行った。うまく症状を説明できず、医者から飲み薬をもらって帰された。症状は好転せず、12日未明、再び苦しくなり、病院に運ばれたが、心筋梗塞で亡くなった。知人の孤児、木村ことえさんは、孤児の中でも若く、通訳さえいれば助かった命だったのにと、悔しがっているといった内容でした。

 私は、たまたま残留孤児にはなりませんでしたが、一歩間違えば、同じ境遇に陥っていました。それだけに、身につまされるものがありました。

 中村さん自身は、何の障害もなく、ごく普通の人ですが、医師とのコミュニケーションがとれないばかりに、死に至る結果となりました。人として生まれ、普通に生活している私たちとは違い、望んでもいない障害を背負っての日々の生活は、失意や不安や恐怖が交錯する、痛ましいものを感じます。

 薩摩川内市においても、障害児や障害者の方々が、いろいろなハンデを抱えて、懸命な生活をしておられます。障害を持っておられる方々の生活は、周りの人たちのサポートは言うまでもなく、政治のありようが大きく左右しています。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 1つ目として、障害者と直接接する薩摩川内市の市長として、障害者支援についての政治姿勢、もしくは、政治理念について、お聞かせください。

 次に、障害者、聴覚障害者支援について、お伺いいたします。

 障害者自立支援法が、4月1日から施行されます。このことについては、17年第4回定例会で、以下のような質問があり、答弁がなされています。

 自立支援法の施行に伴い、薩摩川内市としての独自の支援を考えているか、の質問に対して、考えていないとの答弁がありました。今回の自立支援法がもたらす最大の弊害は、サービスの対価に対する利用者の1割負担であります。

 一部低所得者に対しては軽減措置や、負担が大きいものについては上限措置等は図られていますが、ほとんどの方が、新たな負担を背負うことになります。格差社会の進行は、所得の二極分化をさらに鮮明にしてきています。

 さらに、障害者の雇用の場も限られ、経済的に恵まれる環境にはほど遠いものになっています。

 平成18年度は、聴覚障害者のコミュニケーション支援等の地域生活支援事業を立ち上げるようになっています。また、平成18年度は、障害者福祉計画策定も義務づけられています。

 どのような支援策が講じられるか、今の段階では具体がわかりませんが、その間、負担増を背負うことになります。負担増は、その分、みずからサービスを減らすことになり、福祉の後退であります。

 聴覚障害者においては、日常生活の情報や周りの人たちとのコミュニケーションを図ることが、日常的に制約を受けた日々の生活であります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 聴覚障害者の新たな負担に対して、薩摩川内市としての支援について、お聞かせください。

 次に、大きな2として、再雇用と再就職について、お伺いいたします。

 まず、1つ目として、定年に伴う再雇用についてでありますが、この件については、平成17年第1回定例会で、再任用制度については、その制度の趣旨を生かすことが行政にとってもプラスになると考えますが、市長の見解を伺います、の質問に対して、今回再任用については活用しないということで、この3月31日に退職する職員に対しては、あらかじめ説明と理解を求めているところであるとの答弁でありました。

 今回、この問題を再度取り上げましたのは、1つ目に、少子・高齢化の進展の中での高齢労働力の活用、2つ目には、年金支給開始年齢引き上げの中での生計維持のための収入確保、社会保障制度の支え手の確保として、高齢者が社会の支え手として活躍できるよう、さらには65歳まで働ける労働市場の整備の必要から、高年齢者雇用安定法が改正され、4月1日より施行となっています。

 民間企業には、高年齢雇用確保措置を義務化した法律となっています。公務員の再任用については、現在のところ、施行法上の制度運用がうたわれています。

 団塊の世代の定年は目前であります。この世代の年金支給開始年齢は、64歳以降になります。制度運用が図られなければ、生計維持の収入確保、社会保障の支え手の確保が保障されない現状が続くことになります。

 厳しい定数削減問題を緊急の課題としながら、日夜奮闘されておられることについては敬意をあらわし、また、課題の重要性も十分理解しておるつもりであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 定年に伴う職員の再雇用について、現段階での見解をお聞かせください。

 2つ目として、勧奨退職と再就職について、お伺いいたします。

 職員の定数管理上、勧奨退職制度を設けて職員の削減を図ることについては、やむを得ない措置と認識はいたしております。民間における人員削減は、企業自身で再就職のあっせんをしたり、再就職支援会社を利用したりして、退職しやすい雰囲気、状況をつくり出すことに努力しているようです。

 薩摩川内市役所では、この4年間に、勧奨退職者数は90名程度を予想しますが、これら90名の方々は、特別の自己都合、または将来的生計維持が可能な方々ばかりとは考えられないところであります。大方は、将来についての生計維持について、不安を抱えておられると推測しています。

 そこで、1つの提言として、市長にお伺いいたします。

 退職勧奨制度をスムーズに進めるために、再就職あっせん係の配置、または再就職支援会社の利用等を講ずる考えはないか、お伺いいたします。

 次に、大きな3として、学校給食センター統廃合に関連して質問いたします。

 1として、センター肥大化と地産地消について、お伺いいたします。

 市民の購買力が地元中心に行われることは、地元の経済活動の活性化と市民生活の向上をもたらすことは、周知のことであります。特に行政における投資的経費が地元に還元されることは、地元経済にとって、大きなものであります。

 今回、合併協議の調整に基づき、給食センターの統廃合が行われることになっています。調整協議が、広く関係者の協議で行われることが最も大事なことですが、残念ながら、学校給食に直接関係しないところ、つまり、役所中心に調整協議がなされた結果、今回の統廃合になったものと認識しています。

 今回の統廃合により、川内の給食センターの受け持つ範囲が旧東郷町まで拡大するようです。8,000食を優に超す給食を賄うことになります。8,000食以上の食材の購入には、大変な御苦労があるとは思いますが、食材のすべてとはいかないまでも、食材の地産地消は、地元にとって大きなものがあります。給食センターの肥大化は、どうしても均一な量の確保という点、さらには、時期という点で、産地を限定できない事情にあるようです。

 地場産以外の食材、輸入ものの冷凍食材等に頼ることもあるやに聞いています。このことは、無農薬、減農薬といった点において、食の安全ともかかわってきます。

 さらには、大量の給食を限られた時間内に調理することから、カット野菜を購入するため、野菜単価が5倍近くになることもあるようです。これらが子どもたちの給食費に組み込まれるといった、歓迎しない側面も持っているようであります。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 給食センターの過度の肥大化は、経費節減においては有効でありますが、地産地消において、問題を抱えます。適正規模への機能見直しは、長い目で見たときに有効と考えるのですが、教育委員会としての考え方をお聞かせください。

 次に、(2)として、センター化と食育について、お伺いします。

 平成18年度から栄養教諭の配置が現実化され、学校において、本格的な食育が展開される運びになっていますが、肥大化したセンターの実態から見たとき、その実効性について、疑問があります。さらに、栄養教諭となる方々は、多数が栄養士ということで、センターの現状から、教諭として学校での食育指導に自信を持てないところもあるという指摘も聞いています。

 栄養教諭が担任とともに食育をすることは、歓迎することではありますが、給食の背景や、給食を取り巻く環境に問題を抱える状況は、教育的に好ましいとは言い難いと感じます。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 私は、自校給食での食育がベストと考えています。センター化は避けられないとしたときの食育に、どのようなことを期待しているか、お聞かせください。

 大きな4番として、役所の組織再編について、お伺いいたします。

 この件につきましては、議会からの申し出もなされ、11日に全員協議会が開かれることになっております。したがいまして、十分に重要さを認識されておられると思いますので、疑問に思うところを率直に質問いたします。

 まず、1つ目として、人材は貴重な財産であります。一朝一夕に確保できるものではありません。今回の組織再編で、仕事への意欲、やる気をそがれる職員が出てくるとは思いますが、どのように配慮されているか、お尋ねいたします。

 2つ目に、総合計画では住民との協働をうたっていますが、今回の組織再編は行政のための組織改革としか認識できず、住民意向に沿ったものとは言いがたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 3つ目として、唐突な提示、拙速な実施を、現実として感じます。再編の必要性や再編後の姿等、住民に対して、基本的な認識を持つための周知を始め、再編後の機構についての住民周知の期間が余りにも短いと感じます。こうした点についての対応をどのように考えておられるか、お聞かせください。

 ちょうど12時となりました。これで壇上から終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開を13時といたします。

 休憩いたします。

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            正午休憩

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            午後0時58分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 ここで、15番佃昌樹君の第1回目の質問に対する答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、市長の政治信条というか、政治理念、障害者支援についての考え方等について、お尋ねであります。

 私は、かねてから、障害のある人、健常者の人、この両方とも地域社会の中でともに受け入れあって、一緒に暮らすことができる、そういう福祉の理念がノーマライゼーションだというふうに考えております。

 したがいまして、障害者の施策につきましては、この基本理念に基づいて、取り組みをしていかなければいけないと、このように考えて、常にそのことを頭の中に入れながら対応しているところであります。

 もちろん、本市の総合計画、総合基本計画の中にも、健康でともに支え合うまちづくりという項目を立てまして、そして、すべての市民が、住み慣れた地域で、地区で健やかに暮らせるまちづくりを進めて参りますということも、総合計画、基本計画の中でうたってあるわけであります。

 したがいまして、障害のある人もそうでない人、健常者の方々も、家庭や地域の中で、ともに安心して暮らすことができるような社会を目指すということであります。

 次に、聴覚障害者支援についてのお尋ねであります。

 サービスに対する取り組みといいますか、障害者自立支援法が4月1日から施行されるわけでありますが、それに対しましての対応ということについて、お尋ねであります。

 もちろん、18年度におきましては、障害者の福祉計画を策定して参る予定であります。

 そういう中で、この計画をつくるに当たりましては、障害者の皆さん方の御意見も十分お伺いして、そして、その計画の中に反映をさせていかなければならないと、このように、基本的にまず考えておるところであります。

 サービスに対する支援ということで、具体的に申し上げますというと、現在、手話の通訳ができる方、これを市の職員の嘱託員ということで1人、配置をいたしておりますけれども、近い将来、市の職員の中にも、若干、手話通訳のできる職員もおりますが、もう少し研修を重ねて、そして、できれば2人体制にもっていきたいと、このようにも考えておるところであります。要は、手話通訳の関係についても充実して参りたいと、このように考えております。

 それから、障害者自立支援法に基づきまして、4月1日から、今まで無料であったものが、利用者の、現行制度では利用者負担はなかったものが、4月から1割負担ということになるわけでございますけれども、これについての対応はどう考えるかということでありますが、これにつきましては、法律の中身を見てみますというと、市町村の裁量で無料にできるというようなことも規定してあるようでありますので、諸条件を考慮しながら、できるだけ聴覚障害者の負担増にならないように対応して参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、再雇用と再就職について、特に定年に伴う職員の再雇用については、以前にも御質問をなさったところであります。御指摘のとおり、民間の企業では、法律に基づいて、高年齢者の雇用確保措置の関係が法定化されておるわけでありますが、私ども地方公務員法におきましても、地公法の28条の規定におきまして、条例化をして再雇用ができるように、過去におきましても、その条例を適用しまして再雇用している例はあるわけであります。

 定年後の不安がないように、まして、おっしゃるとおり、年金の関係との関連もございますので、できるだけ定年退職後も健やかに生活ができるように配慮はしていかなければならないと、このようには考えておるわけでございますが、今日、職員の定員適正化方針に基づきまして、平成26年度までは、毎回のごとくお話を申し上げておりますとおり、他の類似団体と大体同じような職員数にもっていく必要があるという考え方をもって、定数管理をしておりますので、辞めていただいた後、また、同じ人を再雇用して配置するということにつきましては、なかなか市民の理解も得られないのではなかろうかと、このように考えておるわけであります。

 なぜかと申しますというと、役所に何十年と勤務した人が定年になって、退職金ももらった、定年になった、年金はないかもしれないけれども、また市役所に勤めていると、こういうことで、私のところにも、どういうことになってるんだという電話が来たりすることも、過去にもありましたけれども、やはり、臨時でもパートでもいいから、ぜひ、私どもにも門戸を広く開けてほしいという住民の皆さん方の願いもたくさんあるわけであります。

 そういたしましたときに、OBでありますので、情もあります。そしてまた、議員もお考えになっていらっしゃると思うんですが、今まで仕事を、慣れて、覚えている。だから、初めての人よりもてきぱきとスピードを上げて取り組むことができるし、お客さんへも短時間でいろんなサービスができると、こういう利点がたくさんあるわけでございますけれども、別に働きたいという、もう少し有効求人倍率等が上がって参りましたら、また考える方法もあろうかと思いますが、今しばらくは、嘱託、臨時の募集について、広報紙で応募いたしますけれども、これについては、相当の応募者があります。

 したがいまして、退職された職員に大変申し訳ないけれども、これまで30年、40年勤務していただいて、大変、市政発展のために取り組んでいただいたOBのお二方でございますが、もし、市役所で再度勤務してみたいということでありましたら、やはり、試験を受けていただいて、その中で合格された方は働いていただくと、こういうことでなければ、今のところでは難しいというふうに考えておるところであります。

 現実に、17年度におきましても、今さら面接試験でもない、筆記試験でもないがと、職員OBは思っておると思いますけれども、やはり、現実に働かんといかんという意思を持っておられる方は、試験を受けて、そして現に、今働いておる人もおるわけであります。これは臨時、嘱託であります。

 そういうことでございますので、今しばらく、この国内の経済状況も好転しつつあるということでございますので、そうしますというと、また、働く職場、場という機会も増えてくることでしょうから、そうなったら、地公法に基づきます私どもも対応していくことによって、より経費を安く、最小の経費で効果が挙がるように、またサービスもうまくいくようになるんではないだろうかと、このように考えておるところであります。

 次に、退職勧奨制度はスムーズに行われると考えているかということでございますが、この制度につきましては、県市町村職員退職手当組合の方で条例改正をしていただきまして、昨年の11月1日から適用がなされておるわけであります。本市でも17名の方が申し出をしておられます。これによりまして、3月31日で御勇退をしていただく方もおるわけであります。

 先ほど申し上げましたとおり、さらにまた市役所でと、再雇用ということについては、今のところ難しゅうございますので、何とか他の民間のところに、働く意欲を持っていらっしゃる方は、民間のところで自分で探していただかなければいけないと、このように考えております。

 そこで、議員は、総務課の中なりに就職再あっせん係なりを設ける考えはないかということでありますが、人事主管課の方に、いろいろ福利厚生の関係の担当の職員もおりますので、総務課の方でそういう就職あっせんの係とまではいかなくても、担当を決めて、取り組ませていくことは大事ではなかろうかと思っております。

 それから、係なりは設けられないとするならば、民間の会社に委託して、就職をあっせんする、そういう世話をする会社があるということだそうでございます。JTBあたりがそうしているということですが、そういうところにあっせんする、あっせんのための会社に委託する考えはないかということでございますが、これらはまた、今後、いろいろ退職される方々の希望等も聞いた上で、もう、この3月31日で辞める職員については、対応は難しいと思いますが、平成18年度以降の退職者について、そういうシステムがあるということでありますので、研究をして参りたいと思う次第であります。

 次に、役所の組織の再編についてであります。

 今回の組織機構の見直しにつきましては、これを実施するというと、職員がやる気をなくするんではないかと、大変御心配をされておるわけであります。

 この件につきましては、もう合併するときから、1,366名の職員を10年間の間に、国が財政支援をしている間に、何とか標準的な、他の地方公共団体と同様な位置まで持っていかなければいけないと、こういうことを申してきておるわけであります。これは、職員もみんなわかっているわけであります。

 ただし、これは、合併によって職員を辞めさせるわけにいきませんから、定年になるまで、あるいは勧奨退職を受けて退職していただくまで、これは、それなりの対応をしていかなければなりません。

 今回、組織の見直しをして、できるだけ、縦割りの組織を横の方にもうまく広げて、応用、活用ができるようにして参りたいということで、組織の一部見直しをやるわけでございますが、今回、たまたま人事院勧告に基づきまして、給与の関係の制度の見直しがなされることで、議員の皆さん方にも前にも説明を申し上げたところであります。

 これまでの等級別の職務表制度から、新しい職階制度に変わっていくと、そういう中で、いわゆる職位の給与上の対応、組織上の、今度は職階制、こういうものも、給与の制度の改正にあわせて一緒にやらなければ、なかなかうまく運用ができないのではなかろうかと。

 給与の関係については、いや応なしに、この4月1日から、現在の本市の給料表につきましては、8級制から7級制に移行されます。その中で、今、8級制については、部長と課長級が8級制の中にいるわけでありますけれども、7級にこれを持っていかなければいけない。7級に持っていくというと、それは部長と、6級は課長と、職階に基づいて、職位の職階制度に基づいて、はっきりと区分がされて参ります。

 そこで、今回の改正に基づきまして、例えば、支所の中で、産業課と建設課を一緒にして産業建設課ということにするというと、課長が2人おったのが1人になる。1人をどうするかということになってくるわけですが、結果的に、管理職の数が余ってくるわけであります。そこで、そのまま降格させるかということになりますというと、降格するというと、本人も課長だったのに、課長補佐になったり、課長代理になったりするというと、それはやる気をなくするでしょう。

 したがって、現在の課長の職にある8級におる職員、もし、グループ制のグループ長に、仮に辞令が出たとするならば、現給、8級制のときのいわゆる職務等級表に基づく移行の過程におきまして、やはり、職位だけは7級に格付をしてあげることによって、本俸、下がらないわけであります。

 そういうシステムを取り入れて、職員の今後の勤務意欲を向上できるように、少なくとも後退しないように対応して参りたいと考えて、今、いろいろ取り組んでおるわけであります。

 11日の日に、そこらあたりについては詳しく説明を申し上げると思いますけれども、要は、今回どうしてもやらざるを得ないと、給与の関係からどうするかということもありますので、今回の組織の再編にあわせて、できれば、職員の関係の待遇関係等についてもあわせて対応して参りたいと、このように考えておるところであります。

 それから、組織の変更ということになるわけですけれども、住民への説明、あるいは住民の協力も必要ではないかと、住民の意向もちゃんと把握してやっていかなければいけないんではないかと、こういうことであります。

 これにつきましては、支所の関係におきまして、課の統一、生涯学習課と教育課とが一本になって、教育生涯学習課、あるいは産業建設課、水道課があったけれども、水道課と建設課があったけれども、産業課とか、そういうことになっていくことで、今、私ども、予定をいたしておるわけでございますが、支所のところにおいでになりましても、住民の皆さん方に御不自由をかけないように、戸惑われないように、窓口の関係の相談、そういうところはしっかり、やはり、案内なり、表示をいたしまして、やっていくことによって、そう混乱は起こさないんじゃないか。総合支所方式から本庁に持ってきますというと、いろんな職員も仕事も全部本庁でやりますから、ここではできませんということになりますというと、支所管轄の住民の皆さん方は戸惑われることでございましょうけれども、そうではないわけです。

 係がグループ制になると、課が1つまとまると、たった3人しかいないところに、課が2つも3つもあっては、これは対応がやはりできないと。むしろ、横の連携がとれるように、特に技術職員が少ないわけですので、技術職員が、あるときは農道の、あるときは水道の関係も、いろいろと臨機応変に走り回って対応してくれることが一番いいんではないかと。そういうことで、支所の関係を、一応、産業建設課とか、そういう名称にもっていって、それぞれの中にグループを設けて、市民の皆さん方のサービスが低下しないように対応して参りたいと、このように考えておるわけであります。

 住民へのPRが不足して、拙速ではないかという御意見も御指摘もあります。

 まず、市民の最大公約数である議員の皆さん方への説明不足、これも大変申し訳なかったと思っていますが、まずは、議員の皆さん方に御理解をいただきながら、市民の皆さん方にも周知、徹底を図り、早速4月に入りましたらふれあい会議等もございますし、その前に、広報紙等でも周知をして、御理解をいただくようにして参りたいと思う次第であります。

 役所を挙げての組織の大きな大移動変化でありませんので、とにかく、サービスをいかにして低下させないように、与えられている範囲内で、どのように効率化していくかということで、今、考えた結果が、今の組織の見直しでありますので、どうかひとつ、御理解を賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 学校給食センターの統廃合に関連をしまして、センターが肥大化していきますと、地産地消について、影響があるんじゃないかと、こういう御質問でございますが、現在、学校給食センターにおける食材の確保につきましては、これはあくまでも地産地消を原則として確保しているところでございます。

 その中で、ゴボウ、タマネギ、カボチャ等の野菜につきましてはJAさつま川内を窓口として、また、ミカン等の果物につきましては地元青果市場、小売業者より購入している状況にあります。鮮魚につきましては、川内魚市場及び甑漁協から購入しており、地元で確保できるものについては、可能な限り、地元産を確保している状況でございます。

 しかし、やはり、安定的に供給をしていただかなければならないわけですが、どうしても供給できないもの、つまり、地場産だけでは不足するものもありますので、そういったものにつきましては、県内産を主体としながら、また、県外からも幾らかは食材を購入せざるを得ない状況でございます。

 センターの統廃合により、調理食数は増えることに、これは当然なって参りますけど、複数の生産者の協力体制を整えることによって、地元産の食材の確保は図られると考えておるところでございます。

 次に、食の安全性の確保についてでございますけれども、これまでも、食材納入時におきましては、学校栄養職員による生産地、品質、包装状態、温度、異物混入、保管場所等に関する検収、つまりチェックを実施しておりますが、より厳密な検収体制を整えることによって、大量に食材を購入する場合においても、食の安全性は確保できると考えておるところでございます。

 このようなことから、給食センターの統廃合により、各センターの調理食数が増加しても、現在の川内学校給食センターの対応食数、9,000食でございますけれども、これを上回ることはございません。これまでどおりの、安心・安全な給食が確保できるものと考えているところでございます。

 次に、統廃合によってセンター化が進んでいくと、食育指導はどうなっていくのかと、こういう御質問でございますが、現在、各センターの学校栄養職員により、学校の実態に応じた給食栄養指導が行われております。センター化による担当校の増加や広域化で、学校栄養職員の1校当たりの訪問回数は、現在よりも減ることは、確かに予想されると思います。

 しかし、食育指導というものは、議員も御存じのとおり、学校栄養職員1人だけで推進するわけではございません。担任教諭はもとより、食改善推進員の方々とか、あるいは、グループの方々の協力を得ながら、その学校全体の教育活動の中で進めていくものであると考えております。

 センターの統廃合が進んだとしても、食育の指導はこれまでと何ら変わることなく行われていくと考えております。よりきめ細かな指導については、今後指導して参りたいと考えております。以上でございます。



◆15番(佃昌樹君) それでは、2回目の質問をいたしますが、本年度の予算の中に、重点項目として、安心・安全なまちづくりということで、消防署が電子メールを、障害者、聴覚障害者、言語障害者のための電子メールによる119番通報が予算化されています。これ、非常にありがたかったなと思っております。

 さらに、今回、手話通訳の自己負担について、裁量がそれぞれ当該市町村にあるということで、負担加重にならないように配慮をしますと、こんなにいい答弁をいただいた上に、手話通訳者を市役所の中に2人体制で置いていきたいと、これもまた、画期的な答弁をいただきました。聴覚障害者の方々にとっては、お金の問題だけじゃなくて、気持ちの上で、本当に感謝をされていると思います。

 この件については、そういうことで、ただ、手話については、手話通訳士それから手話通訳者、手話奉仕員、それぞれ名前があるそうで、国が国家試験を通ると通訳士、それから、都道府県が何か通訳者、それから、市町村、県もそうですが、これが先ほど言いました奉仕員というふうになっていくそうなんですが、全体的にまだ、人数が足らないんですね。

 今回、障害者自立支援法で、地域生活支援事業をこの10月から具体的なサービスとしてやらなければならないように、義務づけられているかと思うんですが、それについては、ほとんど、聴覚障害者の方々においては、派遣事業をきちっとやってもらいたいというのが、この生活支援事業の中心的なものになるんですが、要望として、実際は、手話通訳の養成は実質的には都道府県が中心になるそうなんですが、これでもやっぱり、かなり、いらっしゃらないそうですね。したがって、できたら、手話の養成事業を自治体でできないのか、そんなに予算のかかるものじゃないと思うんですが、そういった要望もございます。ぜひ、検討をしていただいたらありがたいなと思っております。

 だんだんだんだんお金がかかると、どうしても、サービスを自分から削っていく形になりますので、ボランティアを含めて、できるだけそういった方々が活躍できる場も必要かなと思っています。

 この件につきましては、本当、いい答弁をいただきました。本当にありがとうございます。

 それから、2番目の定年に伴う職員なんですが、再雇用の問題ですけど、確かに、地公法上は、義務じゃなくて、できるということになって、努力事項になっております。しかしながら、この方々は、即戦力になられる方々です。今の、先ほども江畑議員のところからも出されたと思いますけど、全庁的な慢性的な超勤状態、やっぱり、こういったのを解消するには、こういった即戦力をぼんと投入するのも1つの手かなと思ったりもします。

 確かに、市長の言われるように、削減に向けての適正化をこの10年間進めていくんだ、このこともよくわかっています。しかしながら、一方では、そういった即戦力をうまく使う手もあるんじゃないかなと思っているところです。検討されれば、検討していただきたいなと。

 ただ、前回とひとつも変わらない答弁でありました。前回も、市長のところには外部から、市民から、ないごて役場の職員ばっかい優遇すっとよということで、いろんなおしかりを受けたと、だから、市民の方々に市役所としての雇用の場の門戸を広げて対応しているんだと、同じことを2度聞きまして、それもそうでしょうけれども、私は、実態として、やはり慢性的な超勤を解消するには即戦力投入もやむを得ないときもあるはずだがなという思いで申し上げております。

 勧奨退職の件については検討するということでしたから、これについては、ぜひ、退職をされていく方が、やっぱり将来の設計ができないということになりますので、その辺のところを、やっぱり手厚くやっていくのが、民間は手厚くやっていくんですが、どうしても、公共のこういった公務員の場合は民業を圧迫するなというのが常に言われますので、しかしながら、辞めてしまえば民業も何もないわけで、辞める前にきちんと保障をできたら、これほどありがたいことはないし、勧奨退職制度もスムーズにどんと進むんだがなというふうには思います。

 そういう裏づけがない限り、なかなかこの勧奨退職制度というのがスムーズに進まないはずだがなというふうに、私も思うんです。

 ただ、どう考えておられるかわからんけれども、敬老園とかですね、それから和光園とか、こういったところの技術職や専門職の方々が配置転換できない場合の対応について、先を考えるとあり得るかなと、勧奨退職の条件に当てはまるんじゃないかなと、そういうのはどこかでか見込んでおられるでしょうけれども、だけれども、やっぱり次のところの就職先がきちっと決まらないと、そういうふうな保障がないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと、特に一般の職員はですね、そういうふうに思っております。

 ぜひ、検討をしてみてください。これは質問にもなりませんけれども、そういうふうにお願いしたいと思います。

 学校給食センターの統廃合についてですが、これについては、学校給食センター機能の統廃合に関する調査結果、私どもが組合で調査をいたしました。市民からの意見募集をしたことを知っていますか、昨年の11月に調査をしたんですが、それから、方針に給食センターの機能統合が盛り込まれていることを知っていましたかとか、説明会が開催されたことを知っていますかとか、校内で説明会がありましたかとか、いろいろあるんです。職員の中で話題になりましたかとか。

 こういうのを全部拾い上げてみたときに、いろんな意見が出ております。職員の中で話題になりましたかということで、こんな話題があったそうです。何とか残す方向で取り組みはできないかとか、嫌だ、校時変更が難しくなる、質の低下、センター化は反対というか、賛成したくない、地域にとっていいものは残してほしい、自校のことですね、市職の方々がいろいろ不安な思いを語ってくれた、これは全部祁答院の方々ですね、祁答院の方々は、ずっと自校給食でしたから、自校でやってもらいたいと。

 それから、民間委託に関しては新聞でも取り上げられ、調理法、食材などの変化があるか話した給食の安全性は保たれるのか、不安である、ほとんどこれは川内です。冷凍物が多く、外国産の安いものが多い。外国で禁止されている薬も日本では使用可のものもあるので怖い。おいしくない。自校給食からセンター方式になる地域の話をした。今までとてもおいしく、つくる人の顔も見られて、子どもたちにもとてもよかったのに、残念という内容のことを話したと思う。

 これはちょこっと、短い分だけ読んだんですが、まだ、意見もいろいろ出ております。時間がありませんから、この意見は割愛をいたしますが、私が給食センターの栄養士の方からいろいろ話もお聞きいたしました。そうすると、栄養士の方々は、東郷地域、樋脇地域の給食センターの問題では、やはり、樋脇にされた方が、機能的にはいいんじゃないかというようなお話を伺いました。小回りがきくんじゃないかなと。1,000食程度であれば、学校の要望も聞けるし、小回りもきくと、こういうふうな意見であります。

 まあ、ここの川内の給食センターの場合は、やはり、10時20分ぐらいに食缶に詰めるそうなんですね。そうすると、それまでの工程表、栄養士の方が工程表をつくられて、そして、調理時間を決めていく。だから、そのためにカット野菜を使う。カット野菜は、どういうのかといったら、均一化した野菜でないと、できないと。で、本来だったら、虫食いの無農薬のものがあればいいけれども、現実にそれを下洗いしたり、目をかけたり、手をかけたりする時間がないんだと、だから、そういう野菜は使えない。こういうようなことをおっしゃるんですよ。

 野菜の、ほとんど給食で使う野菜、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、これは御三家みたいなものだそうですが、多いときで300キログラムぐらい、1日で使うそうです。そうすると、川北、川南に分けてますから、2日間で600キログラム使うと、タマネギ600キログラム使う。これをどこから仕入れるかの問題なんですね。もちろん、ニンジンもそうです。

 おっしゃるには、やはり、センターとしての職員の方々は一生懸命、地産地消で頑張っておられるけれども、なかなかこれが入ってこない。特に、地産地消が無理だとおっしゃる。大量消費になると、トウモロコシ、グリーンピース、ブロッコリー、カリフラワー、こういったものは冷凍食品だと。冷凍食品はどこから来るかというと、外国産だと。こんなふうな言い方もされます。もちろん国内産もあるんですよ。

 それから、エビ、イカ、タイ、そういうものもときによっては外国産の、インドネシア産になったりがあると。こんなこともある。

 先ほど教育長が答弁されたのは、ほんのそれぞれ一部のことだろうと思うし、私が申し上げているのも一部の問題だと思うんですね。全体的に地場産がどれぐらいあるかというと、半分いくかいかないかと言ってるわけです。

 そこで、これは農業振興については、かなりいろんな形で、助成や補助や、いろんな計画のもとにやっていらっしゃいます。で、センターが9,000食、川内の給食センターは9,000食です。この9,000食と農業とが結びついたときに、地域経済との関係がどうなるのか、これは大きな政治の問題だと思うんですね。

 ここがうまく有機的な結合ができるような状況をつくり上げさえすれば、私は地域経済がよくなる1つの大きな要素になるだろうと。学校給食というのは、そういう点で、見落とされている部分があるんじゃないかなと思っているんです。

 その件について、市長がどうお考えなのかなというのを、まず、お聞きをしたいので、そこ辺のところを教えてください。

 それから、ほかにもあるんですが、契約のことも聞きたいんですけど、時間がありませんから、市長に、農業との関係について、どう考えていらっしゃるのか、給食センターの肥大化とですね。

 それと、1つだけ、役所の組織再編について、1つだけ教えてください。

 今までの支所長の格付、給料は現給保障だというのはわかりますけど、部長級という格付なのか、課長なのか、そこのところを明確に答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。



◎市長(森卓朗君) 後の方から答弁をして参ります。

 支所長は、今後、課長級の格付、給料についての職位の関係は、今、部長級であるわけですから、7級を保障していくと、こういう考え方であります。

 さて、さかのぼりまして、給食センターのお話。今、議員がおっしゃったことは、昭和40年代に、各自校式であった旧川内市の給食を全部1本に、給食センターに集める、当時は1万2,000食ぐらいだったんです。生徒数、児童数が多かったから。そのときも今と同じように、温かい、できたてのほやほやを、すぐ、自分でつくったところで食べていただくと、いろいろ意見が、今おっしゃったとおりなんですよ。それでまた、今、そういう問題があるわけですが、いろんなことを考えながら、やはり、ここは自校方式から給食センター方式に切りかえていかなければいけないという考え方で、合併の協議のときから、この問題も協議してきておるわけですね。

 そういうことでありますので、学校給食センターについては統合の方針でやっていきたいと、やっていかなければならないと、こういうふうに思っています。

 それから、そういう今現在、9,000食つくっている給食センター、また、統合される給食センター、そこにおさめる地場産品、特に地産地消の考え方から、できるだけ、給食センターで使っていただく、これは私も8割ぐらいはと思って、今、お話を聞きましたら、5割ないということですので、驚いておるわけであります。

 いろいろこれまで話を、私も聞いているんですが、学校給食会とか、米なんかも、なんか全部そっちから来るから、我がところでできたおいしいヒノヒカリの米を使ってないとか、いろいろありますので、ここは流通形態と、あとは単価の問題、価格の問題だと思います。

 したがって、ここは今、問題提起をされましたので、教育委員会とも十分協議しながら、ここは農協、あるいはまたそういう生産者グループ、農協の中には果樹部会とか、野菜部会とか、畜産部会とか、いろいろありますので、そういう部会の皆様方とも話し合いの場を持って、今、生産者はできるだけ、1円でも高いところに、農協の販売ルートを通じて、あるいは契約栽培によって、所得を確保しておられるわけですので、そこらあたりの所得の価格保障ができて、ある一定の水準の価格で給食センターが引き取ることができて、ということになれば、これはうまくいくだろうと思いますね。

 そこだと思いますので、ここはまた、農協長さんや、いろいろ協議をしてみなければいけないと。できるだけ高い単価でよそに送って、そして、所得、その関係をまた生産者に分配するという方式をとっておりますので、そこらあたりの流通系統等もありますので、十分、今の御意見は非常にいい意見だと思います。

 できるだけ、自分のところでつくったやつを、自分のところで消費したことに超したことはないわけですし、安定的に価格の暴落がないところで引き取っていただけると、最高に高くもないが、低くもないというところで、安定的に生産者が給食センターに野菜類をおさめることができたとすれば、それに超したことはないと、こう思いますので、ここはひとつ、関係機関、団体とも協議をしてみたいと、このように思います。

 福元議員のとき、ちょっと触れておるんですが、薩摩川内市地産地消推進事業計画策定方針案というのを少し触れております。そのことにつきましては、学校及び地域住民に対する地産地消及び農林水産業の理解促進ということで、1つの計画策定を今予定をしておりますので、そういう中にも入れ込みまして、地産地消の関係を奨励して参りたいと、こういうように考えております。



◆15番(佃昌樹君) それこそ、グループで、教育委員会だけではやれないだろうし、農業との有機的な結合ということについては、それこそグループ、先ほど提案があったような組織を使うしか方法はないかなということで、本当は教育長に尋ねるところだったんですが、市長にお尋ねしたわけです。そういった意味を、ぜひ、御賢察いただいて、スムーズにできるようにお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番森永靖子君登壇]



◆17番(森永靖子君) 皆様、こんにちは。森永靖子です。

 今回もまた、生活者の視点で、日常会話の中から2点だけ拾い出し、質問させていただきます。

 まず、平成18年度の予算が示されました。予算編成において、財務課を中心に査定され、大変な御苦労だったことと思います。

 事務当局レベルで予算査定する上で、女性に関することも多いのに、また、男女共同参画社会というのに、予算査定で女性の視点での査定は必要ではなかったのでしょうか。財政に中堅の女性の登用が必要じゃないのかなと思うのは、私のひとり言です。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 コウノトリ支援事業、不妊治療助成事業について。

 この質問に関しましては、平成16年8月第3回川内市最後の定例会において、質問させていただきました。今後、薩摩川内市におきましての課題として検討していきたい、という答弁をいただいておりました。ちょうどこのとき、国と県で半分ずつ負担し、年10万円を上限に、2年間支給するという助成制度がスタートしたときでもありました。対象となるのは、体外受精と顕微鏡受精の2つだけ、ということでした。合併になり、ちょうど1年半経過したところ、コウノトリというネーミングで、助成がつきました。

 森市長の少子化に対する深い御理解に感謝申し上げます。今回のコウノトリという名称も、市民健康課の保健師さんが名づけ親だと聞き、ほほえましく、納得するところです。といいますのは、コウノトリは、高江出身の樗木議員より、せんだってお話がありましたが、幸せを運んでくると言われ、国の特別天然記念物であり、昨年12月中旬に高江地区に1羽で初めて飛来し、この薩摩川内市に幸せを運んできてくれました。厳しかった冬を乗り越え、県内外からの観光客の目を引いているそうです。

 もうそろそろ帰航するのではないかと思いますが、また来年、きっと高江の地に、今度はめおとで飛来してくれると期待しながら、また、そのときのために、高江地区コミュニティ協議会でもいろいろ計画があるようです。

 薩摩川内市も、この事業の成果が出るものと思います。

 また、皇居の方では、秋篠宮御夫妻で、年始の歌会で、コウノトリを詠まれました。本当に子どもを運んできてくれ、9月には御出産とのおめでたいニュースで沸き上がりました。

 私たちのこの薩摩川内市も、コウノトリ支援事業のおかげで、きっとよいことが始まる前兆のような気がしてなりません。子どもが欲しくても、思うように治療ができなかった人たちにとって、大きな手助けとなります。赤ちゃんを望みながら、2年以上妊娠しない状態を不妊症というそうです。昔ならあきらめなければならなかったカップルも、希望を見いだせるようになりました。

 現在では、10組に1組は不妊症と言われているそうです。日本でこの体外受精が始まったのが1980年代であり、生まれた子どもも10万人を超えるそうです。ここ数年、技術の進歩や少子化を背景に、不妊治療への関心が高まっております。そんな中、日本の不妊治療施設の数は約650とも言われ、世界で一番多いそうです。

 医療保険が適用されないだけに、今回のこの薩摩川内市の支援事業は、通算5年間、20万円助成で、大変助かっているところです。

 不妊治療の成果は個々で異なり、治療も長期に及ぶケースもあり、何度も何度も繰り返すことになり、経済的負担も大きいというふうに聞いております。通算5年間ということなので、精神的にも落ち着いて治療を受けられる、また、効果も見込まれると思うところです。また、制限がなくて、すべての治療に対して助成するというすばらしい事業です。

 県の事業を除くと、県内には、旧国分市、霧島市ですが、そこと長島町と、2カ所助成があるようですが、長島町はもっと早くより取り組みがされ、いろんな治療に助成があったようですが、件数が一番少ないそうです。霧島市は、旧国分市でやっていたそのままで、体外受精と顕微鏡受精のみだと保健所で伺いました。

 本市は他の自治体にも見られないすべての治療に関して助成するという、すばらしい支援策と思われます。市民からの長きにわたる要望でもあり、待ち望んだ事業です。市長のこの事業に対する思いをお伺いしたいと思います。

 既に、川薩保健所管内では、平成17年4月から18年2月までに、不妊治療の申請者は28件あるそうです。

 2番目の質問に入ります。

 思春期の保健対策として、人工妊娠中絶予防の支援についてであります。その取り組みを教育長へお尋ねしたいと思います。

 川薩保健所の会議に出席しますと、20代未満の中絶がとても多いというふうによく聞きます。ちなみに、パーセントで申しますと、鹿児島市が20.1%、鹿児島県全体の平均値が11.5%、川薩保健所管内では17.3%だそうです。

 この質問も、平成15年6月第2回定例会において質問いたしました。そのころも、やはりトップでしたので、質問した次第です。あれから3年近くになろうとしておりますのに、やはり、この地域において、全然減少もしないで、10代の人工妊娠中絶が断然高い数字を示しており、とても残念な思いがいたします。

 携帯電話が普及し始めてから、少女たちが大人の売春対象になりやすく、危機感があると言われ、いわゆる出会い系サイトが大変懸念されるところです。子どもたちにも自分を守る力をつけさせるために、正確な知識を身につけさせることだとも言われております。

 知識がなかったために、望まない妊娠をしてしまい、大きなダメージを与えて、将来的に、もう結婚が怖いとか、また、夫婦の生活も嫌だとか、流産を繰り返すなど、不妊の増加が懸念されております。

 今、性教育の強化やカウンセリングの充実が大事だと思われます。厚生労働省の統計によりますと、人工妊娠中絶手術は全国で32万件を超える、出生者の3分の1にも相当すると聞きました。このような数字の命が消えている現実は看過できないと思います。大幅に削減できれば、少子化問題も一気に解決できるのではないかと考えます。

 人工妊娠中絶手術も、この薩摩川内市は、30代、40代もかなり多いと聞きます。先ほど来、出ておりますが、2人目、3人目はもう要らない、仕事ができない、医療費がとても高い、出産費用も高い、教育費も高い、住宅事情もあるなどです。

 この2人目、3人目出産を何とかクリアできないものかと、今回、この件に関しても真剣に考えるところでした。

 20代未満の妊娠を防ぐために、学校教育、家庭教育、一緒になって取り組んでいけたらと思います。川薩保健所でも、平成18年度、いろいろな対策を講じておられます。市教育委員会でも、既に取り組んでおられることにもっとプラスして、予防策を取り組んでほしいというふうに考えます。

 あんなこともやっているよ、こんなことも取り組んでいるんだというふうに、どこでも、児童・生徒の発達段階を踏まえた指導を、心の健康教育とか、地域の実情に合わせた保健指導をやっておられると思いますが、学校現場での生徒たちへの対応、実際に取り組まれたことなどについて、現在の様子をお聞きしたいと思います。

 学習指導要綱には、教育現場で先生方も性教育に当たるようになっているそうですが、養護教諭、体育の先生任せでなく、職員みんなで研修し、しっかりと生徒たちに指導できるように、教職員同士での研修会の様子なども、あわせてお示しください。

 保護者も、体や性のことについて子どもが尋ねてきたら、どう答えてよいか、迷っておられます。親も、冷や汗をかきながらでも、きちんと話してやれるように、学校での取り組みと一緒になり、保護者も何かやっておられる様子がありましたら、教師、生徒、保護者一体となって、やっておられることをお聞かせください。親も一緒に話を聞くことで、家庭で、命について話ができるようになれると思います。

 次に、市としての支援策はどうか、に入ります。

 行政としましては、保健センターで、赤ちゃんの健診日にあわせて、中学生のふれあい体験学習が行われているようです。県内どこでも取り組みがあるようです。一人っ子がやがて親になり、赤ちゃんを抱いたことも、おむつをかえたことも、ミルクを飲ませたりしたことのない人が、お父さん、お母さんになっていくとき、とても不安を感じております。まだ自分が子どもから抜けられない状態で、赤ちゃんが泣いていても、まず自分がご飯をさきに食べて、そして、昼寝をして、自分が何事も優先だ。そこで虐待が起こるのだというふうに、川薩保健所では話をしてくださいました。

 そんなお父さん、お母さんになる前に、保健センターで実際に赤ちゃんの健診日にあわせて、中学生が交代で保健センターへ行き、体験するという学習があるようです。実際経験された生徒さんは、大変よかったと好評のようですが、体験事業等の詳しい様子や効果等を市長にお尋ねしたいと思います。

 また、このごろ、お母さん方からよく話を聞く中に、どこどこの小学校では、どこどこの中学校では、もう性教育について話をしてくれてるそうよ、という話が出ます。親もうかうかできないねという話もこのごろ聞こえてくる状態です。

 最後に、里親制度についてであります。

 今回の質問では、欲しくて欲しくてたまらない赤ちゃんができない、かと思うと、できたのに、望まない赤ちゃんだったので、中絶した。生命について、本当に自分でもわからなくなってしまいました。

 10代で妊娠した、両親に相談したら、何ということだ、人にわからんうちに、早くおろしなさいと言われた。本当は、学校をやめてでも産みたかったと、泣きながらおろした状態を話してくれる女生徒がありました。涙が出るほどでした。

 間違っているかもわかりませんが、私は、学校へはまた行けるときに行けばよい、赤ちゃんはあなたと会えるのを楽しみに待っていたはずだ、というふうに言いたくもなりました。

 そんなとき、出産して、やがて自分が引き取って育てられるときが来るまで、だれかに育ててもらうことはできないものなのか。単純な発想で大変大切な命のことを話すのはとても怖いし、慎重にもなりましたが、それにかわるものは何かないかと考えるところです。

 テレビでもせんだってドラマ化され、里親制度について、理解したところです。鹿児島市桜ヶ丘にある大学病院の近くですが、児童総合相談センターが県の機関としてあるということで、お伺いしてみました。詳しく説明をし、里親制度について、細かく話を伺うことでした。

 家庭で育てられない、養育できない子どもたちは、乳児院や児童施設がある、児童養護施設があることもわかっておりました。しかし、自分の家に迎えて、家族同様に養育してもらう里親の方が、子どもにとってはよいのかなというふうにも思いました。県でやっておられるような里親制度みたいなものはどうかなと思ったり、このことについて、少し記憶が薄れているのですが、昨年の夏ごろ、福岡市で、フォーラム「家庭を失った子どもたちのために」という記事を、ぬくもりの重視の里親制度ということを記事で読んだのを記憶しております。

 今まで、身近なところで、生まれてきた赤ちゃんの始末に困り、ニシムタの横や、市役所庁舎の近くや、また、段ボールに入れて宅急便で送ったとかいう事件がありました。そのようなニュースを聞くたびに、何か、せっかくこの世に生まれてきた赤ちゃんに、手助けができないものかと考えておりました。

 保健センターで母子手帳をもらい、毎月病院へ行き、診察に行き、大事にしながら待ち望んで生まれてくる赤ちゃんもあるし、一方では、いつ生まれるともわからない、自分が妊娠していることさえもわからない、赤ちゃんが生まれたらどうなるかもわからず、産んでしまった赤ちゃんに罪はないと思うときに、生まれてきたその赤ちゃん、子どもにフォローを何とかできないものかと、繰り返し思います。

 無責任ではありますが、その産んだ娘の両親も育てられないというときに、子育てが終わった人、赤ちゃんがなかなかできない人、というふうに考えたりもしました。本当に大変難しい問題だと思うところですが、市長の御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、コウノトリ支援事業について、市長の思いを話せということでございますが、1市4町4村で合併いたしまして、683平方キロメートルの行政面積を有する薩摩川内市、この薩摩川内市の地形が、中国の伝説の鳥と言われるホウオウの形をしているということを、以前申し上げたことがあります。そのホウオウの鳥が、コウノトリを呼びました。また表現を変えますというと、薩摩川内市の市民の皆さん方が、コウノトリを招聘したのではなかろうかと思います。特に、高江のコミュニティ協議会の皆さん方が、いらっしゃいということで、招待状を出されたんじゃないかなと思っております。

 幸いにして、偶然にも、少子化対策の一環として、特に赤ちゃんが欲しいと思って願っておられる御夫婦の方々に、何とか手助けができるような方策は、ということで、前から議員が質問なさっておられたところであります。

 いろいろ国の不妊治療に対する支援策、あるいは県が打ち出した助成措置等を検討させまして、平成18年度、不妊治療にかかわる費用の助成を予算化したところであります。

 お褒めの言葉をいただきまして、大変恐縮に存じますが、このことによりまして、予算措置をいたしましたので、この事業が十二分、子どもの欲しい方々に活用していただきまして、所期の目的を達成されますように、心から願っておるところであります。

 他の市町村にない大幅な助成措置ではございます。がしかし、承りますというと、35万円から40万円ぐらい、いろんな体外受精の関係については費用がかかるということを承っておりますので、その一助になればと考えております。

 5年間は対象にいたしますよということにいたしておりますので、その間に、しっかりと赤ちゃんを産んでいただきたいものだと思う次第であります。

 次に、人工妊娠中絶予防の関係について、いろいろと御見解を述べておられるわけであります。私も川薩保健所運営協議会の委員を仰せつかっておりまして、先般、保健所の方で、この会議がございました。森永議員も委員として参画されておられましたので、そこらあたりについては十分御理解いただいておるわけでありますが、何と、人工妊娠中絶がこの川薩保健所管内は多いことかということで、私も初めて数値を承知したところでありまして、びっくりしているわけであります。

 最初は、その会議の中で、薩摩川内市の市民の中にはそういう人はいらっしゃらない、よそから来て、そうされるんではないですかという意見を述べる委員の方もおられました。しかし、いろいろ統計上見てみますというと、そうばかりではないという、保健所長の御見解でありまして、改めて、この問題につきましては、教育関係を含めて、いろいろ対応をとっていかなければいけない問題だというふうに考えておるところであります。

 したがいまして、母子保健計画に基づきまして、思春期を迎えておる子どもさん方に、いろいろ、おっしゃったとおり、ふれあい体験事業に参画をしていただいたり、保健師や助産師さんによります命の講演会等を開催していただいたり、また、薩摩川内市の母子保健計画に基づきまして、いろんな事業展開をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 PTAや、また家庭教育学級等、いろいろ機会を通じまして、また市の広報紙等を通じまして、今後、保健所とも連携を密にしながら、具体的なそういう人工妊娠中絶等が行われないような、予防対策についての事業展開をして参りたいと考えております。

 次に、里親制度についてのお尋ねであります。

 一方では欲しい欲しいと、赤ちゃんが欲しいと思う御夫婦があるかと思えば、もうこれ以上、子育ての関係で経費がかかるので、費用がかかるので産みたくないという御夫婦、あるいは、できちゃった婚というか、何かそんな若い方々が子どもをつくってしまわれた、それらに対する対応ということで、御質問でございますが、こういう少子化社会にまっしぐらに進んでおる我が国におきまして、何とか1人でも多くの赤ちゃんが生まれ、21世紀の時代に高齢者よりも子どもさん方の方が、若い青年の方が多いという時代に、またもう1回、戻さなければいけない、そういう社会を願っているわけでありますので、1人でも多くの命を助け、そして、大きくなって、実社会で貢献していただくような、そういうことも考えますときに、1人でも大切な命を大事にしていかなければいけないと、このように考えるところであります。

 何か、児童福祉法の中で、里親とは、保護者のいない児童、または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童につきましては、養育することが希望されておられましたら、県知事が適当と認めた場合には認められるというややこしい表現でございますけれども、そういう規定もあり、要保護児童等につきましては、今、お話がありましたような施設で、親がわりの養育がなされておると承っておるところでありますが、これを里親制度ということで、簡単に、子育ての終わったお父さん、お母さん、あるいはおじいさん、おばあさんたちに、市独自の里親制度で取り扱ってくださいということのお願いについては、これは非常にまだ難しい法律的な問題もありますし、取り扱いにデリケートな問題がありますので、現在のところは、そういう里親制度については、市としては考えていないところであります。

 法律上も非常に難しい、また、いろいろ預かるにしても、問題が生ずる場合もございますので、ここは簡単に、はい、里親制度を市単独の制度としてつくりますということは、ちょっと申し上げられないところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 もう少し、これは国会の場で、国政の場で、ひとつ、いろんな意見を出していただいて、国がいい制度、法律をつくってくれますことを願ってやまない次第であります。国会で論じていただく問題だと、このように思っているところであります。以上であります。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 人工妊娠中絶予防の支援について、学校側ではどのような取り組みをしているのかというお尋ねでございますけれども、川薩保健所管内における平成15年度の人工妊娠中絶者数は、15歳以上20歳未満の女子総人口1,000人当たりに対する割合が、先ほど述べられました17.3ポイント、県の割合が11.5ポイントということで、川薩保健所管内の割合が非常に高いということになっているようでございます。

 また、性感染症患者数も、性器クラミジア感染症で5%、淋病で8%と、やはり、県内でも高い数値を示しておりますので、性教育の必要性を強く感じているところでございます。

 ただ、私ども、教育委員会が管轄しているのは、小学生と中学生でございますので、15歳から20歳未満ということになりますと、中学校3年生がそれに該当するんじゃないかという考え方を持っておりますが、今のところ、私ども、薩摩川内市においての女子生徒の妊娠ということについては、報告は1例も受けていないところでございます。ただ、学校側がなかなかキャッチできない部分もございますので、そういった部分ではあるのかもしれません。

 現在、学校で行っている性教育は、単に性の科学的知識を教えるだけでなく、健全で豊かな性意識を培い、生命と人間を尊重する精神に基づいて、特に、男女間の正しい在り方、性道徳の確立、健全な心身の発達と情操の育成を図るということで教育をしております。

 具体的には、道徳の時間の充実、あるいは、理科学習や保健体育の教科等、また、学級活動において、小・中・高による学年の発達段階に応じた系統的な指導を行っているところでございます。

 特に、最近では、中学校における出会い系サイトへのアクセス等による性被害の防止という観点から、携帯電話やインターネットの使用方における指導にも力を注いでいるところでございます。

 また、市民健康課の実施しております思春期ふれあい事業にも、積極的に参加をするように呼びかけているところでございます。

 しかしながら、性教育の推進は、学校だけでなく、学校・家庭・地域社会の連携を密にし、社会全体で取り組むことが大切であると考えます。今後とも、ただいま述べましたような形での一層の充実、推進を図っていきたいと考えております。

 なお、先ほどのその性教育の指導に使うのは、鹿児島県教育委員会が発行しております、小学校では「大人への道しるべ」という資料がございます。また、中学校、高等学校用としては「性教育指導の手引き」というのがございます。この2つを教材として、今、小・中学校では使用しているところでございます。

 また、性教育の学校における先生方や保護者への研修等の呼びかけはどうなっているのかということでございますけど、職員研修におきましては、教育課程の編成を含めて、ほとんどの学校で計画的に実施しているところでございます。研修に当たっては、教科書以外に、今申し上げましたこの2つの資料をもとに、また、市販の本とか、あるいはビデオもございますので、そういったものを参考にしたりしながら、指導主事や保健師等を招聘したりして、研修に努めております。

 また、校内には性教育推進委員会等も設置してございますし、積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、性教育についての保護者への啓発ということでございますけれども、学校で実施しようとする性教育の内容や教材等については、学級PTAや学校保健委員会の折に直接説明したり、あるいは学校便りや保健便り、授業参観等で周知したりする手法をとっております。

 また、各中学校単位で、校区内の小学校、保護者及び地域の関係者を交えての命の大切さといじめ問題を考える授業研究会等の中で実施したり、あるいは、小・中学校及び保護者、地域との連携を図った、別のいろいろな機会をとらえて、指導しているところでございます。

 ただ、性教育につきましては、やはり、教師間にも、あるいは保護者間にも多様な考えがありまして、いつ、どのような内容を、どこまで、どのような方法で指導していくかにつきましては、十分に保護者と共通理解をした上で指導していかなければ、やはり、難しい問題であると考えております。

 やはり、私ども大人が力を合わせて、子どもの指導に当たれるような学校の取り組みを充実させたいということで考えております。以上でございます。



◆17番(森永靖子君) いろいろ説明していただきました。もう少しだけ、不妊治療について、せっかくの助成がつきましたので、詳しくお話できたらと思い、させていただきますが、プライベートなことなので、余り触れると困るということでしたけれども、私の知り合いに、数名、このような治療を何年も続けている方がおられます。母親にとっては、嫁に出した娘がなかなか赤ちゃんができない、やはり昔の考えで、相手様に申し訳ないということで、姶良町まで、わざわざ娘を乗せて、また、鹿児島まで車に乗せて、通っておられます。本人が仕事を続けながらの人があったり、専業主婦の人があったり、それぞれですが、母親は娘を思い、治療が、本当に大変な治療なので、帰りはぐったりするので、運転をして乗せていきます。また、排卵誘発剤の治療におきましては、決められた日に、時間に、10日間ぐらいはその誘発剤の治療をするために通わなければならない、その1回の治療にしても、病院によっては7,000円であり、5,000円であり、数千円であるというふうに聞くけど、この辺の差がどうなっているかということも、何年来言われたことです。

 やっと10日間ぐらい、誘発剤の治療をして、万端整ったというところに、男性がなかなかその日に仕事を休めずに、せっかく苦労して準備万端整ったのに、結局不成功に終わったということで、非常に残念がって泣いておられました。

 男性は、ただその日に行けばいいことだけなのに、その日でさえも仕事が休めなかったということで、やはり、協力も大事かなというふうに思います。

 泣きながら話してくださる方は、また、もう一遍繰り返しますよ、頑張ってみますと、なかなかゴールが見えない治療だけど、旅費、車、食事、いろんなことをすると、1回の治療が何百万というほどにもなることもあります。

 今回、誘発剤の注射も対象になるということで、非常に喜んでおられました。経済的な負担も大きいし、治療確保のために仕事を始めたり、また、収入のよい仕事に移ったり、また、母親としても頑張って、いろんなパートに出たりしながら、精神的な負担を抱える人も多いようです。仕事を辞めて、治療に専念できたら、もっと体のコンディションもいいのにと言いながらも、やっぱり仕事をしないと治療ができないと、必死のようです。

 自分の子どもが欲しい、この手で抱いてみたい、孫の顔が見たいということで、少しでも次の治療費をためようという必死な方もおられます。

 この間、その話をした、娘さんが遠くにおられて、治療に通ってこられた方は、今回、この薩摩川内市に戸籍を移して、そのようなすばらしい事業があれば、県と薩摩川内市から両方の治療費をもらって、何とか頑張ってみようかしらと言われる方もありました。

 以前は、食生活の関係で、非常に男性の精子の数も少なかったり、薄かったりという、自然の状態では受精しにくかったけれども、この治療があることで妊娠が可能になったと聞きます。さまざまな不妊治療の中では、成功例の過半数が体外受精と顕微鏡受精で占められるというふうに言われております。

 何回も何回も通わないといけないけども、通院のたびに重なる費用と負担のために、治療を途中でやめる人もありますが、今回のこの助成で本当に助かります。治療の経験の3割の方は、高額な医療費が続かず、中断したり、回数を減らしたりしている方もおられました。

 必死になって話をされると、どうしようもなく、今回のこの市長の御理解に対して感謝申し上げているところです。

 不妊治療に対しては、個人病院だけなので、人件費の関係とか、早朝や夜間、土日に診察ができなくて、不妊治療を受ける半分の人は仕事を持っておられる人なのに、なかなかそのような治療も難しいということもあり、今回この助成金が出たことに関して、皆さんが一緒に頑張っていこうというふうに話しておられました。

 この不妊治療の助成もそうでありますけれども、市長の少子化に対するソフト面での御理解が、いろんなところで話をしますときに、県内でもトップだねと、真剣に考えていただいてよかったねと言われます。この事業の成果が大きく実現できますように、私も努力していきたいと思います。国の方では、2年間で不十分というふうな指摘があり、2006年度から助成期間を5年に延長するという方針も出されたようです。

 この不妊治療につきましては、プライバシーの保護を第一に考えて、市の財政面もありますが、余り圧迫しない程度に、有効に使ってもらい、息の長い事業として、また、特に申し上げたいのは、申請するところで嫌な思いをされないように、温かく皆さんで見守ってやり、窓口対応をしっかり扱ってほしいというふうに、意見として申し上げたいと思います。

 事業の評価をしながら、この件については、これで終わりたいと思います。

 次に、思春期の保健対策について、教育長の答弁にありました、系統立てて正しい知識でやっているんだということでした。鹿児島市の清水中学校で、とてもいい性教育の授業を全校一斉にやっているという記事が、昨年12月に南日本に出ておりました。校長先生を始めとしたスタッフを組んで、いろんな形で1年生から3年まで、同じ時間に一斉にこの授業をしているといういい記事が出ておりました。

 本市の取り組みも、非常にいい形で実施していると伺いましたが、同じような指導をしているのに、なぜ、どうして、本市では、このように20歳未満代の妊娠が多くて、中絶も多いのかというふうに考えてしまいます。このことを申したときに、聞き取りのときに、薩摩川内市の教育委員会の職員の方で、私たちの小学校・中学校はゼロです、というふうに、自信を持って言われました。保健所に行って、聞いて参りました。じゃあ、川薩保健所管内で薩摩川内市がゼロならば、さつま町3町が全部それをとっているんだねということでした。しかしそこは、先ほども教育長もおっしゃったように、学校側ではキャッチできない部分があるというふうに思います。ですから、もっと入り込んでいかれて、その学校においては、もっと深く、いろんな指導がなされるように、お願いしたいというふうに思います。

 1つの例として、赤ちゃんがおなかの中にいる胎児の成長の過程を、中絶の是非などを考えさせるビデオを見ながら、全員参加型で授業をし、生徒同士でグループワークをして、大変な効果があったというのを聞きました。

 このような授業を受けた学校の話ですが、受けたか受けなかったかで、事前事後の性意識の行動が非常に変化していた、授業を受けた生徒は、いろいろな面で予防効果に前向きな姿勢がうかがわれたそうです。もっと詳しい情報や支援を必要とする生徒には、気軽に声をかけてくれ、そして、もっと何かあったら一緒に話をしようというふうに、先生の方でおっしゃったそうです。

 その中で聞きましたのが、ある先生に、望まない妊娠をさせてしまったと悩む男子生徒から、相談を若い先生が受けた、男性教員はとても驚き、言葉に詰まり、悩んでしまった。せっかく相談してくれた生徒に対して、本当に済まなかったと、よく話を聞いてやって、その生徒と一緒に相手の女性の家庭に行ったと、若い先生が話しておられたそうです。

 もう1つは、男子中学生は、性教育は女だけでそっとやっているのかと思っていたら、僕たちにも一緒になって、それぞれ詳しく相手の体のこと、自分の体のこと、わかりやすく教えてもらって、とてもうれしかった。このことで、もっと自分も自分の体を大事にしていこう、女性の体も大事にしようと思ったというふうに聞きました。

 私は、教育の専門でも何でもないですので、指導につきましては私が申し上げるまでもないと思いますが、今後保健センター、保健所、また先ほど教育長もおっしゃったように、婦人科医、助産師、地域の方々、それぞれ一斉に連携を取りながら、性教育の地域勉強会を開くなどして、予防的指導に重点を置いてほしいというふうに思います。

 もし、望まない妊娠が起きても、この地域ネットワークで、いろんな形で、それぞれ専門家がいます。1人で悩まないで相談するように、というふうに、地域で、みんなで、現状を受けとめて、この部分は私たちでできますとか、やれるところを、やれる部分で、地域の方でやっていけたらというふうに思います。

 このことで、先ほど教育長からもこの話、聞きましたが、再度お伺いしたいと思います。

 保健センターのふれあい事業のことですが、鹿児島県内でとてもいい事業をやっておられるという保健センターを訪ねてみました。本市のふれあい体験事業と同じようなことを実施されておりましたが、保健センターの中には、子どもとふれあっている写真や生徒たちのお礼の感激の言葉、手紙がいっぱい張ってありました。

 少し違うと感じたのは、一人っ子が多く、親戚にも近所にも赤ちゃんがいないので、友人たちと保健センターで知り合った赤ちゃんの家に訪問したり、交流を続けている生徒さんがいること、そのことで、学校側では、生徒たちが明るくなり、気持ちにゆとりができた、というふうに保健センターで話しておられました。

 保健師さんが教育委員会とうまく横の連携を取り、学校へ出向いて行き、専門的に話をされる、今もいろんなところで、保健師さんが一緒に、小学校、中学校を回っておられるようですが、そのようなことを何回もやりながら、単発でなくて、保健師さんが専門の、本当におなかの大きい、おなかに赤ちゃんが入っている妊婦さんと学校に一緒に行き、何カ月目はこのような状態だ、何カ月目はこのような状態だという、胎動を聞いたり、その母親の、妊婦のいろんな悩みを聞いたりするのも、ここの保健センターではやっておられるということです。

 その保健師さんが、自分がおなかに赤ちゃんが入っているときには、自分が妊娠のときから生まれるときまでをずっと手本にしながらやっていかれたということで、いい方法だなというふうに感じましたのと、夏休みなどを利用して、出前で、その学校に許可をいただいて、いろいろ一緒にやっているというようなことも聞きました。そこの保健センターも、予算はなかったけれども、子どもたちのためにはと、協力してくださる方も多くあり、一歩一歩やっているところです、というふうに話をしておられました。

 どこも同じような取り組みでありますけれども、単発でなくて、いろいろな人たちと保健センターでかかわっていきながらやっていけたら、というふうに思います。継続的にやれたら、よい結果も出ると思います。

 この間、女性団体で話してみました。やれることがあったら、それぞれの専門専門で、いろいろお手伝いも一緒にやっていけるということですので、市の方も、それぞれ各方面、みんなで取り組んでいけたら、有効的になるというふうに思います。

 もう、里親制度については、何も言うことはありません。市長の見解を伺いましたので、これで里親制度については終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 1点だけ、不妊治療の関係の助成事業に当たって、相談においでになる市民の皆様方に、窓口等で不快な思いをなされないように配慮をされたいということでございますので、その点につきましては、申請時に嫌な思いはなされないように、窓口の取り扱い等については、今回、新館の別館ができましたので、そういうところでも対応ができないかどうか、慎重に対応していくようにしたいと、このように思います。



◎教育長(向原翼君) 清水中学校の例が出て参りましたけれども、私も清水中の資料はここに持っているんですけど、清水中の例は、やはり、養護の先生が非常に熱心な方がいらっしゃいまして、校内の性教育の推進委員会を活発に、校長さんを始め、機能させられまして、実は、中身的にはこの県の教育委員会が示しておりますこの内容の範囲で、逸脱していない範囲内で指導しているわけですね。ただし、そこまでに持っていくときに、やはり、中学1年生は、清水中は1学年3クラスありますかね、2年生、3年生とありますので、やはり、学級によって、先生によって、指導をされる中身とか、あるいはどこまで触れられるかとか、あるいは、どんな方法で指導するかということまで綿密に打ち合わせをしておかないと、やはりそこに子どもたちに混乱が生じてくるということで、事前の準備が非常に大切であるというようなことを聞いております。

 ここに、薩摩川内市内の取り組みの様子、10校分を、私も持っているんですけれども、やはり、それに近い状態の取り組みはなされておるようでございます。ただ、清水中みたいに、指導の範囲、深さというものを、非常に苦慮しているようでございます。

 そういった意味から、今後、校内研修や、あるいは専門家の方を呼んでの研修をしていかなければならないし、また、指導する前に保護者の理解をきちっと得ておかなくてはならないと、保護者の方にもいろんな考え方をお持ちの方がいらっしゃいますので、こういう内容で指導していきますということを示しておかなくてはならないと、そういったこと等がございますので、今後、教育委員会といたしましても、さらに検討して、指導していきたいと考えております。



◆17番(森永靖子君) 一緒になって、いろんな形で取り組めていけたらなというふうに思います。

 少し時間があるようですので、少子化に関する事を少しお話させていただきたいと思います。

 1970年代前半に生まれた第2次ベビーブーム世代の女性が30代前半の出産期に当たる今後5年間を、「少子化の流れを変えるチャンス」だと言う人があります。この期間に出生者数を回復させる有効な対策を講じなかった場合、一気に人口減少社会に突入する危機感があると言われます。

 先ほど来、言われております団塊世代の子どもに当たる第2次ベビーブーム時代の25歳から34歳ぐらいまでの女性の人口は、2010年、あと4年ぐらい後には800万人台を維持するそうです。この間に、出産や子育てにメリットがある子育て支援策を積極的に展開する必要があるとも言われます。

 本市は、平成18年度の当初予算を見ましても、一番主眼になっているのは、保健福祉部門、ソフト面であるような感じがしております。今後、市民団体のいろいろな情報を聞き取りしながら、市長がいつも話しておられます、女性50人委員会の意見等も十分聞き入れて、継続的に取り組んでくださるよう、さらにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開を15時といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時42分休憩

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            午後2時58分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 次は、27番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [27番石野田 浩君登壇]



◆27番(石野田浩君) お疲れさまです。

 薩摩川内会に所属しております石野田浩でございます。

 昨今、薩摩川内市においても、高校再編の問題、市役所の機構、組織改編など、難題、課題が山積する中、今議会においても、20名の議員が当初予算を始め、いろいろの角度から論戦を展開しております。市長におかれましても、大変な御心労とお察し申し上げます。

 1市4町4村が合併して1年5カ月、合併当初から懸念された市民の一体感、いまだに薩摩川内市民の一体感の醸成がなされているとは思えません。

 何が市民のためになるのか、どうすることが市民のためにベストなのか、市長を始め、当局はもちろん、我々議員も、また場合によっては市民も交えて、真剣に議論をし、検討を重ねていくことが、薩摩川内市民の一体感の醸成につながり、市民が安心して、安全に暮らせる、そんなまちづくりができると思います。

 そのためには、当然のことながら、市長、議長のリーダーシップは欠かせない要素であります。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 前置きが長くなりましたが、さきの通告に従い、質問をいたします。

 まず、施政方針について。

 施政方針に示されている中から、次の4つの問題について、市長の見解を聞かせていただきます。

 当初予算について。

 地方譲与税の約5億円、地方消費税交付金1億円など、幾らか増えたものはありますが、普通交付税、特別交付税、地方特例交付金、国県の支出金など、約21億円が削減され、本当に厳しい予算編成であったと思いますが、そのような中で、市債発行を抑制し、平成17年度と平成18年度の2年間で約42億7,000万円の市債削減が見込めることになったと、市債残高もやっと600億円を切って、約592億円まで削減できる見込みが立ったということは、大変な財政改革であると高く評価をいたします。

 ただ、昨年の3月に議論を交わしました、改革が先か、推進が先かという問題は、非常に難しい問題で、そのバランスの取り方が難しいんではないかと思いますが、昨年は合併当初の予算ということもあって、歳入も歳出も、より慎重になされたということなんでしょうか。

 何回かの補正で、実質プラス予算になったのではないかと思いますが、平成18年度は原則補正は組まないということでありますので、451億6,000万円の予算執行は非常に難しく、財政改革の正念場だと思いますが、改めて、市長の決意を聞かせていただきたいと思います。

 次に、少子化対策について。

 この問題は、同僚の今塩屋議員、森永議員、2人が関連で、また、あすの中島議員が大きなテーマとして質問をされますので、深くは触れませんが、私が数年前、この問題に触れたとき、市長は、少子化対策は国が中心になってやるべきことで、先ほどもそういうお話もちょっとされましたが、一地方自治体ができることではないんだと、少しぐらいの支援で子どもが増えるとも思えないような、そのようなニュアンスの答弁をされたと記憶しておりますが、平成18年度予算を見てみますと、どうしてどうして、2つの新規事業を含め、2億4,500万円もの大きな予算が組まれております。大変すばらしいことだと思います。

 午前中の今塩屋議員から、第1子がなければ、第2も第3もないんだと、だから、第1子から手当をすべきであるという意見がなされました。非常にいいことだとは思いますが、私はまず手始めに、第3子以上の赤ちゃんを出産されたお母さんに、御褒美を差し上げてほしいと、そのように思います。広報にも載せて、にぎやかに表彰式でもやれば、当然のことながらマスコミも来るでしょう。市外はもちろん、県外にも情報発信ができるんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、教育問題について。

 特に、教育特区について、聞かせてください。まだ総務省の認可は出ていないと思いますが、特区申請の経緯と、今後の取り組みについて、お聞かせを願いたいと思います。

 4番目に農業問題について。

 この問題については、一昨日、同僚の新原議員も質問をしておりますが、私は、少し角度を変えて質問をいたします。重なる部分があったら、市長の方で精査し、答弁していただければ結構であります。

 施政方針の中に、地産地消の確立を図りとあります。具体的に、どのようなことなのか。特産品認証制度、または推奨制度を導入して、特産品の開発を推進するとあります。薩摩川内市の果樹と野菜で、重点品目7つのイチゴ、ゴーヤ、ゴボウ、ヤマノイモ、ラッキョウ、キンカン、ブドウのそういう品目のことなのか、そのほかにも何か開発されているのか、お尋ねをいたします。

 鹿児島県のブランド品や認証制度との関連はどのようになっているのかも、あわせてお尋ねいたします。

 次に、大きく川内港についてであります。

 まず1番目に航路問題について。

 韓国釜山港との定期貨物コンテナ船の実績は、なかなか上向いて、上がっているようでありますが、このほかに、何かポートセールスの成果とか、目安は立っていないのか。豪華客船の一時寄港とか、新鑒真の観光客を乗せた川内港への臨時帰港などは考えられないのか。いつも中国へ送り出す便だけでなく、たまには川内港に迎える便も欲しいものであります。いかがでしょうか。

 2番目に、川内港への交通アクセスについてであります。

 これは、現在の状況では、県道43号、44号、それに県道338号を利用し、国道3号にアクセスする3本だと思いますが、これに、唐浜臨港道路を延伸し、これから計画される南九州西回り自動車道、川内・阿久根間の西方あたりにアクセスできれば、川内港の利用、促進にとても役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、観光客の誘致促進について。

 これは、川内港を生かした観光客誘致のことであります。

 さきの新鑒真や豪華客船の一時帰港の話や、南九州西回り自動車道を利用しての熊本や鹿児島への拠点として、川内港を生かすということです。

 そのためにも、さきの唐浜臨港道の早期開通と、久しく話が途絶えております唐浜臨海公園の整備は欠かせないものだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、当初予算の施政方針について、お尋ねであります。

 平成17年度は、461億8,000万円の一般会計の当初予算、組みました。今年は10億2,000万円少ない額の予算を編成したところであります。

 まず、平成17年度の補正予算等につきましては、何回か補正をいたしております。したがいまして、3月の補正後におきましては、一般会計の予算が493億7,000万円になっています。市債等の借りかえの特殊要因もございますので、そういうものを除きますというと、実質486億円。また、合併前の1市4町4村の平成16年度当初予算の合算額は513億円でありました。合併関連経費等の特殊要因を除きますというと、実質483億円になります。

 これは実質ベースで比較いたしますというと、御指摘のとおり、大体、0.6%ということでございまして、余り変わらないと思っておるところであります。

 いろいろと市税の関係、普通交付税の関係、あるいは特例交付金、国庫支出金、県支出金等、増減の関係がございますし、繰入金の対前年度との取り崩しの比較、市債の予算措置等、いろいろと平成18年度の当初予算の編成概要資料に詳しく掲載してございますので、お目通しをいただいていると思いますが、いろいろと厳しい財政状況の中で、考えられる年間の予算を組んだところであります。したがって、最初から、隠し財源なしということであります。

 今後、平成17年度につきましては、特別交付税の決定が来る14日に発表されるということでございますので、特交の関係が幾ら来るのか、今15億円見込んでおりますので、そのとおり来るのかどうか、14日を待ちたいと思っております。

 それらが参りますというと、また、繰越金という形、あるいはまた、最終の補正で、もし、プラスがあったとすれば、幾らかでも伸びていたとすれば、財調なり、減債基金なりに積み立てていこうと考えているところであります。

 平成18年度は、もう年間予算を組んでおりますので、平成17年度の繰越金がどの程度、今度は出るのか、その繰越金等の財源が、平常の年でございますというと、6月の補正財源になっているわけでございますけれども、繰越金も最初から幾らか見ておりますので、余り期待はできないということであります。

 平成18年度の途中における補正は、あと、普通交付税の7月の当初算定で現在見込んでおります129億程度の普通交付税、これがどの程度、伸びるか伸びないのか、これによって、もし、少しでも伸びたとするならば、これも平成18年度中のいつの時期か財調に積み立て戻しをしておかなければいけないだろうと、このように考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、入ってくるものを図って、出るものを制していかなければいけないと、これが財政運営の鉄則でございますので、大変限られた予算の中で、いかに市民のニーズにこたえていくかどうか、大変至難なところであります。

 急に白髪も増えてきまして、頭の方も毛が薄くなって参りました。もうこら、なげこっじゃなかなと思うぐらい、今、心身共に疲労しておりますけれども、まあスタートいたしました新年度でありますので、できる限り、タフマンでも飲みながら、エンジンをかけて参りたいと、このように思っておるところであります。

 いろいろ節減、節減ということを申し上げまして、改革の方が先か、それとも市民サービスが先か、事業をどんどん予算措置をして、まずはそういう経済効果を期待した後、改革をすべきではないかと、いろんな考え方が,それぞれ、人、ございますけれども、まずは、私は合併いたしました合併のいろんな諸、複雑ないろんな9市町村の課題を交通整理をして、そうした上で、スパートをかけたいと、このように考えているところであります。ここ一、二年、じっと我慢しておりますというと、いい結果が出てくるんではないかと、かように考えて、市政に取り組んで参る覚悟であります。

 次に、少子化対策につきましてでございますが、ここにつきましては、お褒めのお言葉をいただいて、大変恐縮しております。謙虚に、余り皆さん方の要望に対応することができなかったので、余り大風呂敷を広げて申し上げるわけにいきませんが、少子化対策は、今年度の当初予算の編成方針の6つの重点項目の1つでございます。したがいまして、でき得る限り、少子化対策に関係する予算措置は、意を用いたつもりであります。

 しかし、これでも100%ではございませんので、また平成19年度に向かって、どういう施策にもっていくか、いろいろな手当をまとめて、もっと使いやすいようにしていくことはできないかどうか、課題は残っておるところであります。

 また、行政の窓口も、今回、議員の皆様方の御理解がいただければ、組織の見直しの案の中で、子ども関係の専門の児童対策室、課相当の室を設けまして、対応していきたいということで、力を入れて参りたいと、このように考えておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、農業問題でございますが、施政方針の中でも、地産地消の問題を取り上げておるわけであります。もっとわかりやすくということでございますが、何せ10万2,370人の市でございます。考えますというと、大消費地帯でもあるわけです。それぞれの地域で生産されたもの、また、とれた魚等含めまして、このまずは大消費地であります10万2,370人の都市で、自分たちの地域でできたものを消化すれば、それは一番いいことではなかろうかと、このように考えておるわけであります。

 先ほど、佃議員の御質問の中でもありましたとおり、キャベツとかあるいはニンジンとかジャガイモとか、そういうものをふんだんに使える、地元ではいっぱいできるわけであります。ピーマンとかカリフラワーとかブロッコリーとか、よそから来ているやつを使っているということでもお話がありましたが、今後は、できるだけ流通形態を省略して、いろんな形で、地場産品の食料を市民に調達していただくように、そういうサービスをしていかなければいけないだろうと。それにはもちろん、農協関係、農政団体とも十分、生産者団体とも協議をしながら、対応していかなければならないことはもとよりであります。

 特に、地場産品については、市といたしましても、7品目の奨励措置を行っておりまして、これが生産のためには、いわゆる県が出している降灰対策補助金、これは、旧川内市には灰が降らないということで対象になってないわけですけれども、合併しました旧4町には、降灰対策の補助金の中で、高率補助がなされております。それと同率のものを市の単独の助成事業ということで、これまでもやってきておるわけです。その中に、ハウスキンカンやイチゴ、ゴーヤ、ゴボウ、ラッキョウ、ブドウ、ヤマノイモと、こういう奨励、重要な一次産品に対しては手厚く助成措置をしておりますけれども、これらを中心にして、農家の所得向上に資して参りたいと考えて、予算措置もいたしているところであります。

 それから、特にこれは地場産品での費消はもとよりでございますけれども、特に、ハウスキンカンとかイチゴとかゴーヤ、それから、トンネルゴボウ、ラッキョウ等については、大阪市場、あるいは関東の市場の方で、非常に高値で取引がなされておるようであります。したがいまして、こういうものについても、大いに、やはり、生産を高めて、出荷をしていくようにもしなければいけないと。

 現在のところ、こういういい産品につきましては、なかなか、ブランド品と言われるものについては、この10万の市民の皆さん方にはなかなか口に入ってこないんではないかというような感じもするわけでございますけれども、これからも、やはり、県外に向かっても大いにPRをしていかなければならないものでもございますので、特に県が認証いたしました2品目があるわけでございますけれども、2品目に加えまして、県が認証いたしました品目は6品目だったかな、あるわけですが、それに本市が2品目をつけまして、県が認証しました2品目に、薩摩川内市としての独自のシールを張って、いろいろと県外に本市の産品を、ブランド品としてPRをして参りたいと考えておるところであります。

 県が認証したブランド品というのは、非常に難しいんだそうでございますけれども、本市の方でも、何とかハウスキンカンやらイチゴについては、認証が受けられておりますので、それ以外のものについても、県の認証が受けられるようにしなければなりませんけれども、本市の、先ほど申し上げました7品目についても、何とか、シールを張って、そして、生産者の心意気も伝わるように、消費者の皆さん方に伝わるようにして参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、川内港の活用の問題についてお尋ねであります。

 川内港の利活用につきましては、御案内のとおり、韓国とのコンテナの定期航路が開設されましてから、極めて順調にコンテナが取り扱われるようになりました。右肩上がりというのは、この本港に入ってくる、取り扱っておるコンテナの数ではないだろうかと、このように思っておるぐらいに、関係者の努力によりまして、また市の職員のポートセールスによりまして、大変なコンテナの動きが出て参りました。

 これは、韓国の方からのルートでございますけれども、そのほかの航路開設等につきましても、今一生懸命、関係企業のところにも訪問いたしまして、努力をいたしておりますが、まずは、韓国との定期航路の関係をしっかりと根づかせていかなければならないと、かように思っております。

 足腰を強くしていかなければいけない、今、段階だと思っております。今、週1便でありますけれども、関係船会社におきましては、できれば週2便にもっていきたいんだと、こういうことでございます。そのためには、港湾の施設機能の充実を図らなければいけない。リーファーコンセントの設置も、全部で5カ所、県がつくってくれるということになりましたし、今、全部はまだ完成していないと思いますけれども、そういう冷蔵庫の、冷凍物が入ってきましたときに、それがなければ品物が傷むわけでございます。そういうものの整備、それから、港の静穏化の問題、いろいろございますので、今、県と一体となって、川内港の利活用について、今一生懸命やっているということを申し上げておきたいと存じます。

 いろいろ、問い合わせ、別の港からのという話もありますけれども、とりあえず、今、せっかく井戸を掘っていただいた船会社、信頼を置きまして、やって参りたいと、このように考えております。

 次に、西回り自動車道とアクセス道路の問題について、お尋ねでございます。

 一昨日から出ておりますとおり、先月5日から事業の着手が行われ、いろんな事業が展開をされておるところであります。10年ぐらいの間に、水引のインターチェンジまで整備がされるだろうと、隈之城の都インターから10.2キロ、10年ぐらい、気の遠くなるような話でございますが、これにつきましては、1日も早く供用開始ができるように、これから、議会の皆さん方と一体となって、国にさらに要望していかなければいけないと思っております。

 なお、その西回り高速自動車道のアクセス道路といたしまして、川内串木野線、県道43号、そして、県道44号京泊大小路線、これの整備も急いでいかなければいけないということで、アクセス道路についても、県の方も鋭意やっておりますが、特に、県道44号線につきましては、あと1人、3筆の問題が残っているようでございますけれども、何とか平成18年度は解決して、整備を進めて参りたいと、こういうようなことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、西回り高速自動車道の水引インターが完成し、その次が、恐らく、西方あたりのインターチェンジができるんではないかと、このように私ども、思っておりますが、この高速自動車道の、仮に西方のインターチェンジでもできることになりましたら、おっしゃるとおり、港湾機能をあわせました唐浜臨海道路についての整備も必要になってくるわけであります。

 原発の関係の特別措置法に基づきまして、高率の補助がつくようにはなっておりますが、何せ、まだ、この事業の展開までいっておりません。できるだけ早い機会に、この火力発電所の前を走っているあの道路を、湯田町の方まで引っ張っていくことが肝要だと、このように考えております。設計も、ある程度できておりまして、15億円ぐらいかかるだろうと、肥薩おれんじ鉄道の上を越えなければならない跨線橋の問題がありますので、かなりお金がかかるだろうと。しかし、これは原電の交付金で、近い将来、その西回り高速自動車道の整備にあわせながらやっていくことが、やはり必要だというふうには考えております。もし、それが整備されますというと、白砂青松の海岸の、あの唐浜の海岸、これは、道路が近くを走っており、恐らく、すばらしい砂浜を持っている海岸でございますので、海水浴はもとより、四季を通じてここを通っていただく、また、違った面の脚光を浴びてくる唐浜臨海公園地帯となっていくのではなかろうかと、かように思っております。

 決して、臨海道路の関係等も忘れておるわけではございません。唐浜臨海公園、これにつきましても、もう、五、六年、手をつけてないわけですけれども、なかなか林野庁、森林管理署との関係、うまくいきそうだと思いますというと、なかなかラッキョウ畑の換地の問題とか、いろいろございまして、遅々として進んでおりませんが、この臨海道路等の整備と南九州西回り高速自動車道とあわせまして、ここらあたりについては、いろんな整備をしていくべく、構想を練り上げて参りたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願いを申し上げまして、1回目の答弁といたします。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 教育問題の、小・中一貫教育特区についてのお尋ねでございますが、今回、申請をいたしました小・中一貫教育特区は、小・中学校間の教師の交流の機会を増やしまして、特に小学校から中学校へ入学時の不安を払拭して、学習指導上、生徒指導上の課題解決を目指すものでございます。

 小学校から中学校になった時点で、特に生徒指導上の問題、あるいは学校不適応、教科担任制や英語教育が増えるということでの不適応がよく出てくるわけですけれども、その部分を払拭したいということでの取り組みでございます。

 この特区計画につきましては、今年の1月24日に、国の窓口であります内閣府に直接申請をいたしました。現在、内閣府では、申請内容についての審査が行われているところであり、昨年同時期であれば、3月の中旬ごろには認定の可否がわかる予定でございます。

 今回の本市の特区計画は、小・中学校を同じ敷地に設置して行う併設型の小・中一貫教育ではなく、現在の学校の施設はそのまま維持して、小・中学校が連携して行う連携型の計画でございます。

 したがって、現段階では、小・中一貫教育を想定しての学校の統廃合については考えておりません。

 なお、小・中学校での研究実践が成果があると検証されれば、平成21年度から、市内全域の小・中学校で、連携型の小・中一貫教育に取り組んでいく予定でございます。以上でございます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 肝心の答弁が漏れておりまして、申し訳ございませんでした。

 川内港に入ってくる新鑒真だけが観光船として入ってきているのではないかと、もうちょっとほかの客船等を川内港に入れて、そして観光客の入り込みを図っていくべきではないかという御質問でありました。

 実は、3月15日、もう間もなくでございますけれども、日本丸という豪華客船が里港に入って参ります。乗っていらっしゃる300名ぐらいの観光客の皆さん方が甑島に上陸されまして、そして、半日交代で甑島の島内を観光して回られるそうでございます。また、この船はそれから博多の方に寄るんだそうです。屋久島から帰ってきたんですけれども、また、甑島の皆さん方30名ぐらい、博多まで、そのお客さん方と一緒においでになると、こういうことで、今回のこの甑島のPRには、大変大きなインパクトを与えるんじゃないかと、こう思っています。

 願わくは、その次は川内港にも寄ってくれましたら、ここから川内の周辺を見ていただき、温泉でもつかっていただき、それから、加世田を通って知覧の方に行かれるのもいいし、霧島の方にも川内港から行けますよと、こういうことを、旅行代理店等を通じまして、PRしていかなければいけないと、このように考える次第であります。

 新鑒真だけでなく、他の貨客船、客船等も入ってくるように、今後もPRをして参りたいと存じます。

 けさの新聞を見ますというと、クイーンエリザベス号でございますか、鹿児島港に入ってますし、もう1つ、外国船が入っているようでございます。ああいう客船も、川内港には3万トン、4万トンぐらいまでは入れるわけですから、そういう船が入ってくるように、努力をしていかんないかんと。

 なお、新鑒真につきましては、中国の経済が非常に伸びてきて、そして、日本等への旅行者が増えてきつつあると、こういうことが新聞等でも出てきております。また、規制緩和もいろいろなされるやに聞いておりますけれども、中国の皆さん方も、今ちょっと政府間ではぎすぎすしておりますけれども、中国の方からも、新鑒真を通じて川内港におりてきていただいて、また新幹線で関西方面に行かれるとか、いろいろ鹿児島においでになるとか、もちろん、市内の見学等されていかれるように、そういうことの対応も、新鑒真の本社に参りまして、その都度、お願いもいたしておりますので、これもソーイングしておりますので、やがて芽が出てくるのではないかと。急に、一朝一夕に申し込んでもそういうことはできないものでありますが、長年、積み重ねをしてきておりますので、新鑒真についても、おっしゃるとおり、やがて、お客さんも、こちらからばかりでなく、おいでになっていただけるんではないかと、このように思っております。答弁が漏れました。



◆27番(石野田浩君) ただいま市長の答弁をいただき、いろいろ今、考えるところでありますが、まず当初予算について、やはり、改革が先だという市長の姿勢であります。もっともだと思います。今度の予算を執行するのは、本当に厳しいと思いますので、しっかりと、抵抗も多いと思いますが、やはり、頑張っていってもらわなければいけないのかなと思っております。

 それから、少子化対策についてでありますが、これは、さっきも言いましたように、非常に高く評価できるいろんな制度を取り入れてこられたんだなと思っております。これからもまた、続けてやっていくということでございますので、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思います。

 ただ、私がお願いを申し上げました第3子以上のお答えが、まだ聞かれてないんですが、その辺のお気持ちがどうなのか、もう1回、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、教育特区について、水引の小・中学校の校長ともお話をしてみました。皆さんは、やっぱりそういうもの、取り入れられるんだという前提のもとに、いろんな話し合いをしておられます。そしてみんな、意気盛んにいろいろなお話し合いをしていらっしゃるということなんで、まだ認可が下りてないわけですが、ぜひ、制度が導入されたときには、やはり、現場の意見も十分に反映させながら、本当に模範となる、そういうシステムをつくっていっていただきたいと思います。

 それから、ちょっと話が飛躍するんですが、さっき教育長の話の中で、併設型ではないという話を聞きました。ただ私は、水引の小・中学校に限っては、併設も、あるいは将来的には考えていいんではないかと、そういうふうに思っております。なぜかといいますと、今でも、小学校・中学校、一貫なんです。そして、仮に中学校の敷地に小学校が移るとしても、川底が1キロぐらい延びます。川底の子どもたちは、当然、中学校にはその1キロ先まで行ってるわけですから、小学校のときに、ちょっと距離が遠くなるが、地域の感覚は同じ水引ですから、全く抵抗はないんじゃないかと思います。

 小学校の統廃合は、やはり地域のそういう考えがあって、高校の再編もいろいろ問題になってますけれども、小学校というのは、それぞれみんな地域性を重視されまして、いろいろな抵抗があると思いますが、この水引地区に限っては、さほどないんじゃないかというふうに思っております。こういうものをきっかけに、やはり、検討をしていっていただきたいなと思っております。

 水引の小学校の場合は、本当に、国道3号に接しておりまして、国道3号の小学校前は、非常に狭隘であります。踏切の工事もできないというような、そういう狭隘な地域であります。だから、仮の話です。仮に、小学校が中学校に統合されたとしますと、今度は南九州西回り自動車道から川内港へ行くアクセスも、あそこを広くとれるということでありますし、まして、校舎跡、いろんな意味で、水引の団地も老朽化しております。そういう意味で、新しい団地をつくるとか、余り話が飛躍するといけませんけれども、そういうふうにして、何というかな、望みの持てる要素というのはいっぱいあると思います。だから、その辺をしっかりと、これからも胸に置いて話を進めていっていただきたい。

 特に、みんなが集団で登下校をするということは、今、登下校の危機管理をいろいろ言われております。仮に、川底が遠くなったとすれば、スクールバスだとか、あるいは国道3号ですから、定期バスもおります。幾らかの助成を出して、集団で登下校をさせれば、危機管理という面からも、非常にいいことじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、検討をしていただきたいと思います。

 それから、農業問題でありますが、さきの佃議員の質問の中にもありましたように、さっき市長も言われましたけれども、地産地消ということで、いろんな意味で大きい消費地だということであります。ただ、農業として、例えば、適正作物というのがありまして、必ずしも地産地消で一年中を賄えるということではないんですが、ただ、作付のローテーションだとか、あるいはそういうものを、適正な作付のローテーションを組みながら、いろんな作物の組み合わせをして、やっぱり、地産地消というのであれば、さっきの佃議員の話にもありましたように、給食の材料を、本当に地元でとれた野菜、果物というものを、ぜひとも使っていただきたい。そのためには、農家とやはり、生産のローテーションを組まないと、さっき言われたように、一遍に9,000食もという話になりますと、1人や2人の農家では対応できないと思います。だから、やっぱり行政が携わって、そういう農家との連携を取りながら、計画的な生産をやっていかないと、対応もできないんじゃないかと思っております。

 それで、畜産においては、昨年の子牛の価格が全国1だということで、本当に高い評価を得ております、川内牛ですね。それと、ゴボウも全国1の売り上げだったという話も聞いております。今が、こういう畜産、あるいは産物の全国にPRする絶好のチャンスだと思っております。

 畜産も、昨年の平均も全国1ですが、今年になってからも、その昨年の価格をはるかに上回る値段をしております。だから、ここで今、昨年からトップになったわけですが、トップになったからといって安心していると、次は抜かれるわけです。だから、今本当に、やっぱりその次は何をすべきだという施策を、今から考えていかないと、落とされてから考えても、なかなか復活できない、そういうのがあると思います。

 だから、これに安住しないで、ぜひ、どういうものが次に全国の畜産業者の方から要望されるものなのか、そういうものをぜひ研究してもらって、やはり、次の対策を講じてほしいと、それがまた、日本全国1の産地として、長く誇れる1つのことだと思いますので、ぜひ、その辺も検討をしていっていただきたいと思います。

 それから、さきの野菜、果物のブランド品のことなんですが、県とやっぱり連携を取りながら、県の認証制度、キンカンとかイチゴとかありますが、市の7つの品目にも当然入るわけです。だから一緒に、同じ箱に、県の認証マークと市のマークもついてますよというような連携したPRができ、広告ができるような、そういうシールをつくっていただいて、県と一緒になって、これは川内の品物だというのもはっきりわかるように、ちゃんとしていけば、川内の農産物がより高い値段で、しかも、市外にまで、地産地消だけじゃなくて、市外にまで、どんどん出荷をできるということになると思います。

 たまたま私は、この間の日曜日でしたけれども、江口浜の蓬莱館にちょっと寄ってみました。そして、行ったところが、たまたま川内の方も3人いらっしゃいました。それで、主婦の方々に、ちょっと、私が買い物したわけじゃないんですけれども、聞いてみましたら、ここの商品は安いんですかと聞きましたら、3人が3人とも、そんな特別安いとは思いませんねという返事でした。私も見て回ったところ、そんなに特別な商品がたくさんある、すばらしいものがあるということではないんですよ。ただ、新鮮である、生産者はだれであるというのは、ぴしゃっとうたわれてます。だから、ここがやっぱり消費者が安心して買える、食べられる、ということだと思います。

 それと、あそこは江口漁協かな、江口浜漁協かな、が主体になってやっていらっしゃるところです。やはり、民間のノウハウもあるんだと思います。そういう意味で、宣伝も、口コミみたいにして、どんどん伝わっているようで、毎日満員の盛況であります。

 そういうものを、やはり、この薩摩川内市でも、そういう特産品の地元で売る場所、それから、市外、県外に出すのは、当然農協だとか、行政が携わりながら、企画を持ってやらなければいけませんが、地元で売る場所、そういうものが、ぜひやっぱり必要じゃないかと。樋脇にも東郷にもありますけれども、やはりこの旧川内市街、この近辺にも、ぜひ、やっぱりそういうものがないと、本当に、ここが大きい消費地だということであれば、蓬莱館なんか、見た感じ、どこのスーパーに行っても、あるような品物なんですよ。品物も、そんなたくさんあるわけじゃないんです。だから、そういう安心できるものを出してるんだという概念をお客さんに持たせるということが大事だと思いますので、そういう施策をぜひとっていただきたいと思います。

 それから、南九州西回り自動車道についてでありますが、これは川内港にアクセスするという意味で、今申し上げておりますけれども、昨年、市長といろんなやりとりをやりました。だから、こういうことがないように、私がさっき申し上げたのは、川内インターから阿久根に通じる、川内・阿久根間の、今はまだ基本計画ですが、いろんな意味で、実施設計、あるいは都市計画をうたれていくわけですけれども、その前に、やはり、地元はこうしたいんだ、こういうふうにあってほしいということを、先々に、やはり県だとか国に要望を入れていくべきだと思っております。そうすることが、また、国も県も、地元はこうしたいんだなと、それを何とかかなえてやらなきゃいけないなということになると思います。

 やはり、地元が利便性がいいというものを、国も県も取り上げてくれると思います。机上論だけでやってるわけじゃないと思いますので、ぜひ、その辺もまた、皆さんのお考えの中で、ぜひ、行動も起こしていただきたいと、そういうふうに思っております。

 それから、臨港道路15億円ぐらいでという話もありました。それから、臨海公園も忘れているわけじゃないという話もありました。さっきの川内港に、例えば、豪華客船を入れる。やっぱり背後地の整備というのは、どうしても必要だと思います。ただ、いいですよ、いいですよと言うだけでは、なかなかお客さんに好まれないと思います。やはり、核になるもの、そういうものがどうしても必要になってくると思います。

 今、財政事情は苦しいのはよくわかるんですが、長期の計画でも立てて、やはり何か核になるもの、そして、それを中心に高城温泉とか市比野温泉とか入来温泉とか、そういうルート、あるいは甑島に渡るとか、というルートをつくっていくことが、やはり観光客を呼ぶ一番のもとになると思いますので、その辺も十分、これから先、考えていってほしいと、そういうふうに思います。

 それから、さっき言いました川内港に豪華客船だとか、そういう観光の誘致ということを言いましたが、確かに、今商工振興課・観光課の人たちも一生懸命されていると思います。ただ、観光客をどうやって呼ぶか、あるいは薩摩川内市をどうやって売り出していくかということは、やはり、専門家に見てもらった方が一番いいと思います。

 一昨日の新原議員の質問の中に、市長がたまたま、どこでしたかね、西鉄観光のお知り合いがいらっしゃるという話もされてましたけれども、そういうところと、ぜひ、交流を、職員、社員の交流をやって、専門家に川内に入ってもらって、川内から、やっぱり何を売れるのか、どうして売り出していけるのかということを、やっぱりやってもらわないと、本当の意味の観光客誘致というのは難しいと思います。

 机上論じゃないと思うんですよね。実際に、どうやればいいんだ、こうやればいいんだというのは、やはり専門の観光業者の方にお任せをしてやろうということがいいんじゃないかと思います。

 そして、職員も、交互に、そういう旅行会社なんかに派遣をされますと、そこで民間のノウハウも、総務課長の話ではないですが、総務課長は期間が短かったですけれども、それを1日、2日でできる問題ではありませんので、やはり長期の交流をしながら、職員の育成も図っていくべきだと、そういうふうに思っております。

 これで、一応2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 平成18年度の当初予算の関係については、御理解をいただいたものと思う次第であります。

 少子化対策について、その中で、これまで御質問いただいた方にも答弁をしておるわけでございますけれども、現在、少子化対策の一環として、いろいろと給付事業を実施いたしておりますけれども、その中で、もう少し制度を見直して、使いやすい奨励、助成をしなければいけないのではないかと、このように考えているということも申し上げてきているわけでありますが、現在、単独事業の中で3つの事業をやっていますが、それでも予算が1,900万円です。これをうまく使いやすいようにすれば、使い勝手がいいようにすれば、また、喜ばれるんではないかと思います。

 また、別に議員がおっしゃいますのは、第3子を出産されたお母さん方を表彰しなさいということであります。これは非常に、また、いい発想だなとは思うんですよね。

 実は、薩摩川内大使というのがおられまして、同じような考え方を持っている大使の方が、この前意見を述べられたんです。そういう3子以上、産まれたお母さん方を表彰しなさいという、そういうぴったりのものではなかったですけれども、いろいろ、立派なお子さまを産まれたお母様を表彰する制度をしたらいいんではないかということは、大体同じような意見になるんじゃないかと思うんですね。

 例えば、木佐貫が大成功するとすれば、木佐貫を産んだお母さんを表彰するとか、そういうことで、全国にアピールする機会、出てくるんじゃないか。じゃあ、薩摩川内市の住民になって、赤ちゃんを産んで育ててやれば、表彰されるかもしれんと、こういうことですよね。

 第3子を産まれたお母さん方に表彰すること、これはそう金もかかりませんし、生涯学習大会のときに、また何か、みんながたくさん集まる機会にそういう表彰をすることも、やはりこれはいいことかもしれないなと。第4、第5子まで出産された方も表彰してあげたら、なお情報の発信にもなると、これは、ひとつ、検討してみましょう。

 それに、年金をつけたり、お金をつけたりするというと、金がかかりますけれども、まあ、今、少子化対策の中で、そういう3つの単独事業に対して1,900万円充てておりますので、そういう中から、ひとつの奨励対策というか、表彰してあげるということについても、いいかもしれんですね。普通の額縁じゃなくて、ちょっと、きんきらきんの重みのあるやつを、まあ、いろいろいいアイデアをいただきましたので、考えてみましょう。

 それから、農業の問題につきましては、地産地消の関係であっても、同じ作物でも、やはり時期を外して、ローテーションを組んで、やはり、年中、年間を通じて、品物が供給できるような対策もとっていかなければいけませんし、また、この作物ができたら、その次の作物もということで、うまく、そういう野菜に例をとりましたら、そういうような作付のローテーションというものも工夫していく必要があるんじゃないかというお話でございますので、十分今後、農政の主管課等とも、あるいは農協関係とも、また、農業改良普及センター等とも協議をしながら、お知恵をいただきましたので、対応していきたいと、このように考えます。

 全国の中で、子牛の値段が一番だったと、平茂勝の恐らく孫の孫じゃいかもしれんですけどね、そういう平茂勝の子どもであることは間違いないと思いますね。

 そういうことで、一生懸命、畜産の関係の方々も、今、非常に燃えておられますので、そういうことでも、ひとつ、市としても応援をしていかなければいけないし、ゴボウでも、トンネルゴボウが1億4,000万円、売り上げをしたそうですよ。そういうことで、この奨励も一生懸命、生産奨励もしていかなければいけないと、こういうように考えております。

 ブランド品、これは県との連携を十分とりながら、県が認証いたしましたものに本市の特例の特産品の商品のマーク等もつけてやったらどうかということでございます。この件につきましては、県の特産品を入れる箱が、段ボール箱ができているんですね。それに県の方はもう認証マークが入っています。それに本市の特別奨励のマークのシールを張って、やったらどうかと。県の方にも相談いたしましたら、それはいいよということでございます。そしたら、また、生産者の関係もはっきりわかって参りますし、消費者の方でも、ああ、これはどこで生産されたものだと、買う方も、また発送する方も非常に誇りと自信を持ってやれるんではないかということですから、それはもう既に職員が段ボールの箱に張りつけるシールの案を私に示してくれておりますので、これはすぐできるんではないかと、かように思っております。

 おっしゃるとおり、生産者の名前が出たり、その地域が出ますというと、安心して品物が買えると、あの地域のものだったら大丈夫だと、そういう消費者に観念を植えつけていけるような、そういう販売体制をとっていかなければならないとおっしゃっておりますので、そのとおり、やはり私も同感であります。

 それから、道の駅みたいな、この市内でも10万2,000の市民の食卓を賄う、そういうものを出荷して、出店して、品物を並べる場所もつくらんないかんではないかということでございますが、現在農協の方のそこの前にありますよね。それからまた、道の駅もあるし、東郷のゆったり館もあるし、できれば川内のきやんせふるさと館にもそういうものをやっていけばどうだろうかと。また、今後、構想として考えております、久見崎のハマボウの自然公園等のところにも、トイレ休憩ができるような、そしてその中に少し地場のツワブキでもいろいろ出していただくような、並べていただくような、そういうものを少し考えたらどうかと、道の駅ではなくて、川の駅なり、海の駅にしたらどうだろうかという発想もあるわけでありますので、考えていきたいと、このように思う次第であります。

 次に、唐浜の臨海公園、あるいは道路等の関係につきましても、いろいろ御提言をいただきました。ルートを決めるとき、地元の要望を早くして、しっかりと国・県に述べておかなければ、要望しておかなければ、後になるというと大変だよと。去年、水引インターについて、本会議の中で論争されたと言われるわけであります。場所の決定までは、いろいろ説明会をしたり、いろんなあれもあるわけですよね。今後また、議員の皆さん方とも、地元の皆さん方とも連携を深めながら、水引のインターチェンジは、一応場所を説明してありますから、その次の西方の方面に、もし、海岸線でもそれが走るということであれば、また、地元の皆さん方とも、議会の皆さん方とも、事前に要望書、ここが適地だということで要望していくことについては、やぶさかでございません。先手先手でいくことが大切だと、私も考えております。

 それから、観光の関係、観光事業を展開するには、やっぱり専門の人にいろいろ見ていただいたり、診断を受けたりしなければいけないんではないかということでございます。これにつきましても、平成18年度、電源支援センターの方にお願いして、観光の関係のひとつの構想についてもちょっとお願いしようということにいたしております。

 特に、私がこの間申し上げました、川内出身で、西鉄観光の社長であって、最近、西鉄の本社の副社長になられた川内出身の人がおられるということを申し上げました。これは、薩摩川内大使、福岡の方にお住まいでありますが、水引の出身ですよ。川底です。私も郵政経営会議で一緒になって、これは立派な方がおられたということ、それからお近づきをしておるわけでございますが、今回、大使に任命しまして、私のできることは何でもやるから、何でも聞いてくれと、できるものとできないものとあるが、ふるさと薩摩川内のために、一生懸命何すると、応援はしたいと、協力はしたいと言っておられますので、専門の観光課の職員はもとより、企画の担当の職員等についても、相手の時間をよく伺って、いろんな意見を聞いたり、指導を受ける機会を、これはできると思ってますので、この方だけではなくて、エージェントもたくさんおられるわけですし、また、県のアドバイザーも誕生しておりますので、いろいろ教えを請うて、この薩摩川内市の地域が、観光の面でも脚光を浴びるようにして参りたいと、このように考えております。

 甑島航路についても、どなたかまた、あした質問されるのかもしれませんが、またお話をされるだろうと思いますので、いろいろと知恵を今、絞りながら、着々と、やはり先手必勝で勉強をさせておりますので、今の御意見を十分尊重して、これからも取り組んで参ります。どうかよろしくお願い申し上げまして、2回目の答弁といたします。



◆27番(石野田浩君) いろいろ市長の意気込みも聞かせていただきました。

 現時点でなかなか企業誘致というのは、非常に難しいと思います。ならば何かというと、やはり、薩摩川内市の振興は、観光、一次産業、私はこれだと思っております。だから、今、市長の意気込みも聞いて、よくわかっておりますが、やはり一次産業を振興して、そして、薩摩川内市の飛躍発展を図らなければいけない。新幹線も2010年には全線開通します。川内の人が便利になって、博多に買い物に行く、鹿児島に買い物に行く、川内のお金はなくなるだけです。それではいけないと思います。

 だから、やはり、福岡市、熊本市、鹿児島市あたりから、薩摩川内市に行ってみようかというものがなければ、そうやってよその自治体からお金が、やはり薩摩川内市に流れてくるという構図をとっていかないと、非常に難しいと思います。

 よくわかってますよ。その辺が、非常に難しい問題だと思いますよ。思いますが、ただ、手ぐすね引いてたんじゃ何もできないんです。だから、やっぱり、1つずつでもやろうという意欲だと思います。だから、それをやっていかないと、だれかがするんだとか、いけんかなっとよとかという考えでは、いつまでたっても、やはり発展はないと思います。

 だから、そういうことを考えながら、川内駅が通過点にならないように、そして、この間、唐浜の海水浴場にも行って参りましたけれども、松の木も大変大きくなっております。それで、やはり、あれも海水浴場、キャンプ場のところは、周知になってると思いますが、管理をしていただいて、下払いでもしてもらわないと、やはり、今度は木と木がぶつかって、成長を阻んでいるというようなところもあります。

 もう今、相当高くなって、3メートル、あるいは4メートルぐらいなってますから、下払いをやったら、夏なんか、本当にいい日陰になって、キャンプ場もすばらしくなるんじゃないかと、そういうふうに思っております。

 その辺も考えながら、やはり、観光スポット、そういうものを大事にしながら、点ではなくて、線で結ぶ、平面でそういうものを示しながら、やはり、観光客を呼んでいくというようなことをやっていかなければいけないと思っております。以上で質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、6番福元光一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番福元光一君登壇]



◆6番(福元光一君) 本日最後の質問者になりました福元光一でございます。

 皆さん、お疲れの議員の方々は、目をつぶって、耳だけで聞いておって結構でございますので、最後まで、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。

 私は、薩摩川内市議会議員会派構成の中で、むつみ会派の代表の1人として、先日の通告に従い、質問をさせていただきます。

 今、私が手を合わせたのは、この場に市民の皆様のおかげで立たせてもらって質問ができるということを感謝申し上げて、手を合わせたところでございます。私が1人立ってますと、前つんのめりで、ぱたっと倒れてしまいます。そこを市民の皆様方が支えていただいて、いつも、私はこの気持ちで、胸にこの気持ちを忘れないように、いつも当局の方に市民の声を届けていこうと思っております。よろしくお願いいたします。

 初めに、合併後、私が平成16年第2回定例会から今まで、大きく分けて7項目の質問をさせていただきました。その後、その7項目の質問内容が、どのように変化して行政に反映されてきたかを、今後の定例会で1つずつ確認をさせていただきます。

 まず、今回は、平成16年第2回定例会で質問いたしました薩摩川内市を生かした5年計画、10年計画をもって、観光客誘致のための企業感覚を持った職員育成についてでございます。

 そのときの市長の答弁では、これからの職員は、机の上だけで知恵を出して、ペーパーの関係だけで対応する職員では、なかなかうまくいかないと、これから、研修を通じて、レベルアップをして参りたい。その中から、特に観光面につきましても、すばらしい知恵を出して、アイデアを出して、観光行政のできる職員が育ってくると思います。という答弁でございましたが、その後、どのような研修を、何人ぐらい参加して行われたのか。また、合併前と比べて、どのぐらいレベルアップしたのか、観光行政のできる職員が育ちつつあるのか、お尋ねいたします。

 次に、新しい質問でございますが、その前に、新市になりましてから1年5カ月を経過いたしましたが、市長におかれましては、この期間は今までの生涯の中で、一、二を争うような激務と苦悩の連続ではなかったかとお察しいたします。

 合併協議会会長として、責任を感じられ、新市が軌道に乗るまではとの思いから、行政のトップに立ち、今まで薩摩川内市という大きな船が港を離れるまでの功績は、100点満点とはいかないまでも、市民が納得する評価をつけられるのではないでしょうか。

 しかし、これから先の荒波をどのように乗り越えていくか、後世に何を残すか、今、胸中穏やかならずとも、将来のまちづくりを考えておられることとお察しいたします。

 さきの都市計画マスタープランや、第1次薩摩川内市総合計画基本計画案などの資料の中で、洋々な御意見を、お考えを述べられておられますが、あと一歩踏み込んだ御答弁を期待して、これからのまちづくりについて、3点ほどお尋ねいたします。

 まず、1点目、旧川内市地域において、市街地、それに川内港周辺のまちづくりのお考えは。

 2点目、薩摩川内市の一次産業における産物の地産地消のための具体的な流通、販売ルートのお考えは。

 3点目、甑列島の海の幸をあわせた、市全体の観光ルートのお考えは。

 この2点目と3点目は、さきの何人かの議員の質問の中で、答弁として出て参りましたが、まだ、答弁を用意されておられましたら、お考えをお聞かせください。

 以上3点でございます。

 これらの質問は、今まで何回となく出てきましたが、一、二年でできるような事業ではありません。市長も夢を描いて、線を引いて、できるだけ早く実行に移したいと考えておられると思いますが、市民が将来の夢を描けるような、希望の持てるような御答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福元議員の質問にお答えします。

 まず、第1点目、観光客誘致のための企業感覚を持った職員の育成について、これまでもいろいろと質問してきているけれども、その後の成果はどうなっているんだということであります。

 合併をいたしまして、今1年5カ月、私は、御質問に対しまして、5年、10年、職員の養成にはかかるだろうというふうに申してきております。一気に1年や2年で、専門的な観光事業に習熟したエージェントと丁々発止の案内役ができるような職員がすぐ育つとは思っておりません。

 しかしながら、いろんな観光行政の関係のシンポジウム、あるいは研修会がありますときは、積極的に参加をさせておるところであります。

 最近の派遣の事例を見てみますというと、福岡地区エージェント招待事業、あるいは地域資源を生かした商業観光振興の進め方という研修にも参加をさせました。観光真心県民運動シンポジウムにも参加をさせ、外国人旅行者接遇研修会等へも研修をさせているところであります。

 このようなふうにして、少しずつ、着々と実力を職員はつけていっておるというふうに感じておるところであります。

 また、積極的に関東、関西地区の企業や大学等を訪問いたしまして、本市の観光あるいはスポーツを通じた施設の紹介等をいたしまして、できるだけ、薩摩川内市にお越しいただけるように、いろいろとPR活動も展開しておるところであります。

 おかげさまで、大学のスポーツ選手の合宿やら、ロッテの2軍ではございますけれども、球団の春期キャンプとか、大学バスケットボールチームの関係、テニスクラブの関係、あるいは九州の女子駅伝で活躍しているそれぞれ各県の大手企業のチームの方々が、監督を含めて、本市で合宿等もしてくれておるところであります。

 このようなことは、職員が一生懸命宣伝マンになりまして、おかしさも悲しさもかなぐり捨てて、いろんなところにアタックして、いろいろと開拓してくれておりますことが、少しずつ実を結んでいるものと考える次第であります。

 次に、薩摩川内市の将来のまちづくりについて、3点ほどお尋ねであります。

 中心市街地の活性化についてはどうするのかということでございます。一昨日も少し御質問があったわけでございますけれども、中心市街地の関係につきましては、もう1回、しきり直しということで、地元の皆様方、通り会の皆様方と本市が一緒になりまして、検討委員会を立ち上げて参りたいと、そして、4月1日付の人事異動によりまして、TMOの関係等含めまして、少し専門的に、中心市街地の活性化方策を見いだすべく、かつて中心市街地の構想につきまして、取り組んだ経験のあるような職員等含めまして、1人、専門的にやらせてみたいと、このように、今考えておるところであります。

 また、一次産業の作物の地産地消のための具体的な流通販売ルートについての考えはということでもお尋ねでございますが、先ほど、石野田議員にお答えいたしましたとおり、平成18年度中に、関係者の協力をいただきながら、地産地消推進計画を策定して参りたいと、その中で、流通販売ルートの整備も推進して参りたいと考えておるところであります。

 それから、甑列島の海の幸をあわせた市全体の観光ルートの考え方は、ということでございますが、これにつきましては、新年度の予算の中にも観光ルートコンテストの実施とか、昨年度も予算措置をいたしてきておるわけですが、甑島地域でブルーツーリズムのワークショップの開催、藺牟田池につきましては、誘客宣伝事業の対象として、観光地としての県の支援策をお願いしたいということで、要望等もいたしておるところであります。

 いずれにいたしましても、本市が力を入れていく観光スポットということに大きく焦点を絞りますというと、藺牟田池の関係、それから、入来の伝統的建造物、構造物の関係、武家屋敷の関係ですね、こういうところ、市比野の温泉、東郷のフルーツの里等を中心とした、東郷温泉ゆったり館、東郷の藤川天神の関係等含めまして、こういうものもあるし、高城温泉があると、いろいろ甑島も含めまして、観光スポットを絞っていかなければいけないと、このように考えているところであります。

 そして、港の関係等もあわせまして、整備をしながら、甑島の海の幸を含めた観光ネットワークを整備して参りたいと。食と、そして温泉と歴史的な文化財を含めて、ひとつの線に結んで参るならば、非常にいい観光ルートができ上がり、お客さんを呼べるだけの資源があるということを考えておるところであります。

 若干,これを磨くには、まだ時間がかかりますけれども、できれば、新幹線全線開通の時点にあわせて、甑島との関係も、うまく船舶の建造、あるいは購入等も含め、川内港の関係の浮き桟橋とか、可動橋の整備とか、待合室とか、いろいろございますので、そういうのを整備することによって、お客さんを川内駅から甑島の方に御案内ができるようになるんじゃないかと、いろいろ夢をたくさん持ちながら、今、専門の担当課の方で検討を加えさせておるところであります。

 自然と歴史と文化と組み合わせた、有機的なネットワークを整備することによって、薩摩川内市は捨てたものではないと、このように感じております。

 こういう考え方から、一生懸命、広域的な観光事業について取り組んで参りたいと存じますので、どうかひとつ、議員の方におかれましても、今まで以上に、さらにお知恵をいただきまして、御叱正をいただければと思う次第であります。

 それから、川内港の周辺の関係について、これは質問しやったけなと思ったんですが、やっぱい質問されたんですね。質問されんとを、答えるわけにいかんがと思ってましたが、川内港の周辺につきまして、市街地形成、あるいは誘導する考え方、川内港の周辺のまちづくりの考え方について、御質問をなさっておられます。

 私は今も考えているんですけど、串木野のJR九州の線が、昔国鉄だったあれが、串木野を通って、そして、どこか、青山の平原野の丘のあたりを通って、トンネルで、そして、水引の方の、いわゆる、小倉か京泊の方に線路が走っておったならば、今ごろどうなっていただろうなというふうに思うわけです。

 川内町というまちが、昭和4年に平佐、東水引村、隈之城が一緒になって、川内町ができたわけですね。そのころ、川内駅が、鹿児島本線が整備を始めておるわけであります。あれがここでなくて、港の方に線路が走っていたならば、どうだったんだろうなと。現に水引の草道駅があるし、さらに薩摩高城は海岸線だと、また、港を生かした大きな町が向こうにできていたかもしれんな、面積も広いなと、ヒンターランドがあるなということを思っているわけであります。がしかし、現実はこちらの方に新幹線も、おれんじ鉄道もこちらであります。

 北西に舵をとれという、昔から洋画が、そういうのがありましたけれども、なかなか西に西に、まちが開けていかないんですね。行政の誘導が足りないんだということでございますが、どうしても東、東に、黙っておっても東、東、空港に近い方に家ができて、連檐していくんですね。不思議なものだと思うんですが、ひとつここは、港周辺に青い灯、赤い灯ができるように、やはりこれは港を生かすことによって、そういうことができてくるんではないかと、それはやはり、甑島航路が川内と結ばれてできたりしますというと、当然、お客さんも向こうの方、港から乗って行かれるでありましょうし、そしたらまた、いろんな物資の調達等も川内港のところでできるんではないかと、やがて、集落がそこにできていくんではないかと、ましてや、高江のインターチェンジができて、水引のインターチェンジができると、そういうことになりますというと、自然と向こうの方に、いろんなことが考えられるんではないかと、このように考えております。

 まあ、いろいろ港湾の整備とあわせまして、いろいろな関税法上の、税関だけは事務所もございますけれども、いろんな入国管理局の関係とか、あるいはまた、検疫の関係とか、CIQの関係の整備も、なお必要でございますし、動物検疫、植物検疫、一応は指定を受けておりますけれども、こういう関係につきましても、さらに機能が十分発揮できるようにしていかなければいけないと、このように考えております。

 また、港周辺に、今後水産業を中心としまして、冷蔵庫を持った、急速冷凍冷蔵庫を備えたような、そういう企業も何か出てくるんではないだろうかと、照会もちらほらあるわけであります。やがて、川内港周辺にそういう流通形態の関係の企業が照会がありますので、これがものになっていけば、港湾機能の施設の整備とあわせまして、港湾の周辺が活気づいてくるんではないかと、かように思っておるところであります。

 物流関連産業の集積を図って参りたいということで、総合計画、基本計画の中にも盛り込んでおるところでありますので、そういうものもあわせまして、十分連携を、計画との連携をうまくとって、事業展開に取り組んでいかなければいけない、このように思っておるところであります。

 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。



◆6番(福元光一君) 今、市長の答弁をいただきましたが、西の方に、西の方に発展していくように、2回目の質問じゃなくて、御提案をさせていただきます。

 これまでも、答弁の中で、議会の御意見もいただいて、一緒になって知恵を絞り、まとめ上げて参りたいと思っているということでございましたが、川内港周辺のまちづくりについて、2つの発電所が近くにあります。今、地域住民は、お互いに理解しながら、生活をしております。しかし、それ以上、港周辺には住民は増えません。発電所が悪いというわけではなく、環境の整備がまだ整っていないのではと考えられます。

 行政と企業が知恵と力を出し合って、南九州西回り自動車道建設と並行して、川内港周辺に新たなまちづくりを考えてはどうか。例えば、子ども連れが遊びに行けるような自然地形を生かした広大な公園をつくり、地元の木材を使った、若者が好むような借り上げ型地域振興住宅事業をスライドして、レンタル方式で、最後は買い取るような、遊び感覚的な市営住宅をつくってはどうか。

 また、経済効果を考え、薩摩川内・こしきお魚まつりで証明されたように、人の心は今、まさに、安心・安全、そして新鮮を求め、距離感は考えないで移動いたします。今、議会で話題になっております複合商業施設などを川内港周辺に建設しますと、薩摩川内市以外からも、将来、南九州西回り自動車道などを利用して、多くの人々が来るのではないでしょうか。

 人を早く集めるか、企業を早く誘致するかは、これからの川内港周辺の発展が大きく左右されるところでございます。

 次に、市街地についてでございます。今、商業も農業も、置かれている環境は似たようなものでございます。農業は、薩摩川内市と農協が連携して農業公社が設立され、農業振興を図ることを目的に、いろいろな事業が行われていますが、商業もTMOなる事業がありますが、もう少し事業的に、経済性があらわれるように、先日も新原議員の質問の中でも、職員を配置して、手立てを講じて参りたいと申されましたが、もう少し、TMO事業を充実する意味で、商業公社なるものを設立して、土地建物の貸し借りのあっせん、仲介をし、例えば、借り手の方が固定資産税などを払い、使用料は格安にするなど、また、都市計画地域マスタープランの中で明記してあるように、商業施設などの集約による土地の高度利用を図っていけたらと思っています。

 以上のような提案でありますが、さきの定例会で、市長は、旧祁答院町の町民歌を引用され、もみじ色づくふるさとに、あの夢、この夢、みなの夢、渋谷島津の昔より、古い歴史にあたらしい文化のちから織りまぜて、ああ祁答院、若い町、とうたわれましたが、このああ祁答院、若い町とうたわれているところを、市長は、ああ薩摩川内市と入れかえたらと言われましたが、私は、出だしの、もみじ色づく、この部分も、四季折々に、これだと思われる言葉を入れかえてうたい、市の広報紙に掲載するなり、また、防災無線で流れます時刻表示のチャイムのかわりにこのうたを流しますと、すばらしい夢を持った、心の広い市民が育つと思います。そうして市民に夢を持っていただき、この薩摩川内市を支えていただきたいと思います。

 そこで、先ほど、市民が将来の夢を描けるような、希望の持てるような御答弁をお願いいたしましたところではございますが、市民が、あの夢、この夢、皆の夢を描けるようなまちづくりに、一層の御尽力を発揮されることを信じて、私の質問と御提案を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 大変、貴重な御提言をいただきました。1つ1つ、含蓄のある御提言であったと思います。

 ただ、商業公社をつくってということについては、今ちょっと、農業公社はつくりまして、今、1年経過したところでございますが、これについては、何とか立ち上げができましたので、まあ、おっしゃるとおり、今度は商業公社をつくっていろいろできないかどうか、1つのヒントを与えていただきましたことに対しましては、御礼を申し上げる次第であります。

 ただ、そういう商業公社を立ち上げて、建物の貸し借りのあっせんとか、そういうことになりますというと、宅建業者がおりますので、そこらあたりとの関係の調整もどうしたらいいのかなと思いますので、やはり、餅は餅屋でやっていかなければならないものもあるんではないかと思います。

 がしかし、今の私どもが持っている一般概念を、殻を破って突き進まなければ、やっぱり現状維持しかならないと、こう思いますので、大変御提言はいただきまして、うれしく思う次第であります。

 まあ、港の方にも、薩摩川内・こしきお魚まつりをやりましたので、その周辺に、もう魚市場もあそこにつくったらいいんではないかといういろんなアイデアを議会の本会議でも御質問なさっていらっしゃる方もおられますし、市場の問題もどうするか、あるいはまた、いろんな地場産品を集めて、東市来の蓬莱館みたいな商業卸売り、あるいは小売市場をつくったらどうかという御意見やら、いろいろあります。

 そういうものも、決して、私ども、忘れておるわけではございませんが、いろいろな観点から考えながら、今後のまちづくり、あるいは港周辺の活性化のために、精力的に取り組んでいかなければいけないだろうと、このように思っております。

 駅周辺は駅周辺で、複合拠点施設をつくって、そこには、皆さん方おいでになったかわかりませんが、八戸のところに、魚市場もあり、市場でもあり、いろんな日常雑貨、いろんなものを売っている、そういう大きな商業施設がありました。そういうものを川内駅の東側の方につくったらどうかという御提案をしていらっしゃる議員もいらっしゃるわけであります。

 いろんな面で、今、知恵の出し比べ、そして、その中から本市が一番いいであろう、集客できるようなものを、みんなで考えていかなければいけない、このように思いますので、一生懸命、お互いまた、知恵を出し合いながら、頑張って参りたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福元光一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上を持って延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日10日午前10時に開きます。

 本日は、以上を持って延会いたします。

 御苦労様でした。

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            午後4時42分延会

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