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鹿児島県 薩摩川内市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成17年 12月 定例会(第4回)



      平成17年第4回薩摩川内市議会会議録(第4日目)

               開会日時 平成17年12月12日 午前10時

               開会場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(43人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  (欠員)

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長          森 卓朗君

  助役          岩切秀雄君

  収入役         今村松男君

  消防局長        伊豫田輝雄君

  総務部長        桑原道男君

  企画政策部長      田中良二君

  市民福祉部長      永田一廣君

  産業経済部長      石走直伸君

  建設部長        新 武博君

  教育委員会

  教育長         向原 翼君

  教育部長        川畑國敏君

  水道局

  局長          鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長        上赤 勉君

  議事調査課長      矢野信之君

  課長補佐兼管理調査係長 今吉美智子君

  議事係長        川畑 央君

  議事係主査       尾曲秀樹君

  議事係主査       小川内康人君

  議事係主査       諏訪原 悟君

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◯議事日程

 第1、議案第318号 薩摩川内市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について

 第2、議案第319号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第3、議案第320号 本庁舎南別館増築工事請負契約の変更について

 第4、議案第321号 薩摩川内市薩摩国分寺跡史跡公園の指定管理者の指定について

 第5、議案第322号 薩摩川内市橋岡古墳公園の指定管理者の指定について

 第6、議案第323号 薩摩川内市樋脇総合運動場及び薩摩川内市樋脇屋外人工芝競技場の指定管理者の指定について

 第7、議案第324号 薩摩川内市東郷総合運動場及び薩摩川内市東郷池畠運動広場の指定管理者の指定について

 第8、議案第325号 亀山小屋外運動場照明施設等の指定管理者の指定について

 第9、議案第326号 川内プールの指定管理者の指定について

 第10、議案第327号 樋脇サンヘルスパーク及び薩摩川内市樋脇B&G海洋センターの指定管理者の指定について

 第11、議案第328号 薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第329号 薩摩川内市国際交流センターの指定管理者の指定について

 第13、議案第330号 薩摩川内市セントピアの指定管理者の指定について

 第14、議案第331号 薩摩川内市きんかんの里ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第332号 公有水面埋立てに係る意見について

 第16、議案第333号 薩摩川内市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第334号 薩摩川内市東郷共同福祉施設の指定管理者の指定について

 第18、議案第335号 薩摩川内市営横馬場駐車場の指定管理者の指定について

 第19、議案第336号 薩摩川内市産業振興センターの指定管理者の指定について

 第20、議案第337号 薩摩川内市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について

 第21、議案第338号 薩摩川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第22、議案第339号 薩摩川内市川内港待合所の指定管理者の指定について

 第23、議案第340号 薩摩川内市せんだい宇宙館等の指定管理者の指定について

 第24、議案第341号 薩摩川内市樋脇観光拠点施設遊湯館の指定管理者の指定について

 第25、議案第342号 薩摩川内市下甑竜宮の郷等の指定管理者の指定について

 第26、議案第343号 薩摩川内市東郷温泉ゆったり館の指定管理者の指定について

 第27、議案第344号 薩摩川内市里交流センター甑島館等の指定管理者の指定について

 第28、議案第345号 薩摩川内市鷹の巣冷泉の指定管理者の指定について

 第29、議案第346号 薩摩川内市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について

 第30、議案第347号 薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第31、議案第348号 薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第32、議案第349号 新たに生じた土地の確認について

 第33、議案第350号 字の区域の変更について

 第34、議案第351号 市道路線の廃止及び認定について

 第35、議案第352号 土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第36、議案第353号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第37、議案第354号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第38、議案第355号 薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第39、議案第356号 薩摩川内市里地域下水道整備貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第40、議案第357号 薩摩川内市里地域排水設備改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 第41、議案第358号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第42、議案第359号 平成17年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第43、議案第360号 平成17年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算

 第44、議案第361号 平成17年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第45、議案第362号 平成17年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第46、議案第363号 平成17年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算

 第47、議案第364号 平成17年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算

 第48、議案第365号 平成17年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第49、議案第366号 平成17年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計補正予算

 第50、議案第367号 平成17年度薩摩川内市休養施設事業特別会計補正予算

 第51、議案第368号 平成17年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計補正予算

 第52、議案第369号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第53、議案第370号 平成17年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計補正予算

 第54、議案第371号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第55、議案第372号 平成17年度薩摩川内市水道事業会計補正予算

 第56、議案第373号 平成17年度薩摩川内市自動車運送事業会計補正予算

 第57、一般質問

 第58、議案第374号 財産の取得について(市長提出)

 第59、発議第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について(議員提出)

 第60、陳情第14号 川内川天大橋下流右岸地域の治水抜本改修計画の早期事業着手についての陳情書

                       +薩摩川内市大小路町18番9号+

                       |大小路一区自治会      |

                       +会長 小藩孝彦 外2人   +

 第61、陳情第15号 違法伐採問題への対応強化を求める陳情書

                    +薩摩川内市鳥追町15番7号    +

                    |全林野労働組合九州地方本部北薩分会|

                    +執行委員長 山下和也       +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいまから、去る9日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第318号−日程第57、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第318号から日程第57、一般質問までの議案56件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、9日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 9日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないように、また、当局を含めて不穏当な発言についても、十分注意されるようにあわせてお願いをいたします。

 それではまず、8番小村亮一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [8番小村亮一君登壇]



◆8番(小村亮一君) おはようございます。

 昨年の11月17日の臨時会に始まって、今回の第4回定例会を含め、通し6回目の議会になるわけでございますが、新しいまちづくりを主眼とした、市民が創り、お互いが育む、交流躍動の薩摩川内市を目指して、皆さんの積極的な提言と議会自ら改革を進める活動に感銘を深めながら、ゆうに1年が経過いたしました。今議会、私、むつみ会派に属する一員として壇上に立たせていただきました。

 通告した本題に入る前に、甑島出身の議員として、皆様方に一言お礼を申し述べさせていただきます。

 今回の藺牟田瀬戸架橋建設促進議員連盟加入にあたりましては、私ども甑出身6名の脳裏から片時も離れることのない架橋建設への趣意を深く御理解をいただきまして、全員と言っても過言でない御賛同をいただいたと伺っております。まことにありがとうございました。甑島民の長年の念願が薩摩川内市となって、やっと動き出し、希望のともしびが前方にさん然と輝くようで、心中熱きものが沸き上がって参ります。市長を始め、行政も議会も一体となって御支援、御活動くださいますことに、改めて心から感謝を申し上げます。

 通告には折り込んでおりませんけれども、先ほど議長の指摘もございましたけれども、架橋の問題につきまして何か新しい進展でもございましたら、お聞かせを願いたいと存じます。

 さて、通告に基づきまして、意見を含め質問をさせていただきます。

 新市まちづくりの計画体系の中の基本方針で、地域力を発揮し、産業活力をつくり出し、まちづくりを展開していくと折り込まれております。私どもの島嶼部、申すまでもございませんけれども、四方を海に囲まれ、それゆえの第一次産業も水産業でございます。統計資料に基づきますと、40年代前半をピークに、特に定置漁業、あるいは巻き網船によるイワシ、アジ等の不漁、あるいは1本釣り、流し網、すべての漁法において水揚げが減少し、行政も漁民もあらゆる施策を模索しながら、漁業不振再生に向けての試行として、栽培漁業の推進と環境に配慮した育てる漁法を重視しながら、甑島特有の豊かな海の水産業再生のため、支援管理はもちろんのこと、漁場の整備あるいは藻場の造成、公害物の駆除や稚魚、稚貝の放流、さまざまな事業を持続しながら、水産業振興を図ってきたところでございます。

 合併後も、従来の計画である漁業振興策を取り入れ実施していただいておりまして、本年度も計画どおりに推進されているところでございます。その成果でしょうか。全体として、かつての全盛期を思わすような漁獲と港のにぎわいは見られませんけれども、これは漁場から直接、串木野、阿久根、あるいは牛深と、市場へ運び込む流通の変化もあろうかと思っております。水産庁や環境庁の見解によりますと、地球温暖化等の現象であり、海流の変流が最大の原因であると言われております。恵み豊かな海づくりに努力している成果は、先にも申し上げましたとおり、キビナゴ漁とか、ブリの1本釣りに活気を見出しております。

 このようなさなかに、去る10月30日、川内港広場において、九州産業局の主催と薩摩川内市3つの漁協の協賛による薩摩川内・こしきお魚まつりが実施されました。市長を初め、それぞれに出席をされておりましたので、現状は十分おわかりかと存じます。私も行って見て、人と車の行列に驚きました。初めての試みに、これだけの人を集められる要因は何だったのかなと思うときに、自負でございましょうか、やはり甑島の魚ではなかったろうかと思います。いかがでしょうか。まつりの中身はいろいろあろうかと思います。例えば、魚が十分でなかったとか、人と車で目的地までに時間がかかったとか、反省材料はございますが、あのような人の山をつくり、活気をみなぎらせた施策は、農業はもとより、漁業、それこそ薩摩川内市全体の振興にもつながってくるのではないでしょうか。行政が3つの漁協と連携を深め、経緯の反省を十分踏まえながら、事情の許される範囲内で、例えば四半期に1度とか、あるいは季節ごととか、取り組んでみてはいかがでしょうか。

 次に、質問をいたしたい港湾の整備、特に甑島航路につきましては、議員の皆様方に大変御心配をいただいております。これまでの一般質問、また、今回9日の質問の中でも取り上げていただきました。また、答弁もいただいておりますけれども、改めて私からも質問をさせていただきますので、あるいは、重複質問になる箇所等もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。

 お魚まつり終了後に、同僚議員と近々に実現するであろう川内甑島航路を展望して、フェリーニューこしきの着岸堤の位置、あるいは可動橋、特に、港のシンボルとなるターミナル、さらには、車社会に対応する駐車場の広場等、これからにぎわいの港、川内港を語らいながら、見聞をさせていただきました。中国の常熟市、馬陸鎮との友好交流の玄関口だけに、港の広大さには見張るものを感じました。これまでの一般質問や交通運輸対策調査特別委員会でも、整備促進が議論され、9日の質問にも答弁をいただいたところでございます。漁協船だまりに行って見て、近々に甑の漁民が川内港を利用するであろう。であれば、少々この港の規模は狭隘かなということを感じました。

 市長答弁のとおり、港湾事業は県の事業でございます。利用促進の中では、港の拡大策等を早々に請願していただきたいと存じます。特に取り組んでいただきたいことは、魚揚げ場の整備と、その販路の組織体制でございます。市場の開設については、6月の議会で同僚の議員も質問し、提案もいたしております。現在、甑漁民が鹿児島、特に串木野、阿久根、あるいは牛深等への水揚げ高、相当数になると聞いております。行財政改革を進める中で、前にも述べましたとおり、甑漁民の水揚げがすべて川内港に集中するとなると、本市にもたらす経済効果は、計り知れぬものがあろうかと思います。むだを省くことも大事なことでございますが、入ってくる収入の方法も研究されてはいかがでしょうか。漁協あるいは関係の団体との協議がなされているのか、改めてお伺いをいたします。

 航路運行ネットワークの拡大については、9月の議会で同僚議員の航路についての質問に夢のある答弁をいただき、私、喜躍いたしましたところです。今議会の施政概要の中で、より具体的な実現性が折り込まれていることを期待したのでございますけれども、航路に関しては、残念ながら触れられておりません。

 なお、9日の質問の答弁を聞き、私なりに判断したところでは、一歩後退したのかなという感じでございます。答弁のとおり、この航路の変更については、確かに難題も多かろうと思います。9日の質問の中にも、生活航路である問題提示もされました。また、これまでの航路に関する議論の中でも、長年の歴史ある航路であるとも言われております。まさしくそのとおりであり、そのことを否定する気持ちは毛頭ございませんけれども、生活航路にあっても、長年の歴史であっても、私たち人類社会が過去における変遷の記録であり、新しい時代に即応した航路体制をつくり変えることも、新しい歴史の始まりではなかろうかと思います。

 現に、私どもは激しい苦しみと陣痛に耐えながら、住民の心を尊厳して新しい薩摩川内市を誕生させて、ゆうに1年が経過しております。その中で、行政改革、財政改革に取り組む中での甑島航路がもたらす経済効果はいかがでしょうか。年間70億円とも80億円とも言われております。さらに、その普及効果は二百数十億とも言われております。このような現実を踏まえ、これらの航路変更は、本市にとって最重要課題の1つだと考えております。

 答弁いただいたとおり、航路権に付随する国の補正、あるいは港湾利用に関する県との協議、中でも、最たる問題は、九州商船、甑島商船との協議の中に希望が持てるのか。その協議の具体的内容を伺い、この件については、後もって提案もいたしますけれども、希望ある御理解をいただきたいと思います。

 次に、地域の特色を生かした教育文化の推進の事項は、まちづくり計画体系の中の大きな柱でございます。

 特に、学校週休2日制の導入後、地域が学校教育にもたらす役割も一段と深さを増しております。このような中で、中教審の論争とか、先月25日の総務文教委員会で請願がなされた義務教育の国庫負担制度堅持に関する要旨等、注目しておりましたけれども、国の負担率2分の1から3分の1に負担率を下げ、制度そのものは持続するという文言を残すことで、与党の合意がなされたようでございます。しかし、いずれにいたしましても、義務教育について、地方財政を圧迫することには変わりありません。将来この制度が、より負担率の引き下げとか、もしくは最悪の廃止となった場合、県はもちろん市も、いやが上にも教職員の問題とか、小規模校の統廃合が論議されるのではなかろうかと心配するところでございます。現在、特認校制度とか、留学制度を取り入れていない、取り入れようにも取り入れなかった、小規模校の存亡があるのか、その将来像を聞かせていただきたいと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 答弁の前に議長から申し上げます。

 通告外の事項を除いて答弁いただくようにお願いいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) お答えをいたします。

 まず、第1点目、甑島の魚介類の問題について、販路計画等を含めての御質問であります。

 先般開かれました甑漁協・市の漁協・市の内水面漁協、三者によりますお魚まつり、大変盛況であったことは、今、申されたとおりであります。いかに甑の新鮮なお魚をいっぱい供給してほしいという市民はもとより、この近辺の市・町の住民の皆さん方の願望ではなかろうかと思いますし、甑島に対する大きな関心と、そしてまた、期待があるということを実証したのではなかろうかと、このようにこの前のまつりを通じて私も感じたところでございます。

 お魚まつり以外に、西日本凧揚げ大会、あるいは産業祭、入来の産業祭等でも、甑の魚を持っていって即売をしていただきました。大変盛況であり、持っていったもの全部売れたということでございまして、その人気は、もう計り知れないものがあります。したがいまして、これからの販路につきましては、こういうイベントを、できれば四半期に1回ごとに、季節ごとに開催できないかどうか、関係機関との協議をしていく必要があると、私もこのように考えております。

 先般主催者の1人でありました経済産業省九州経済産業局の方に参りまして、ぜひまた側面からのバックアップをということを申し上げておりますし、また、先般、市の漁協組合長もみえましたし、甑漁協の組合長もみえましたので、お互いに協議を重ね、販路拡大の意味も含めて、ひとつ行事開催については、いろんなイベントがありますので、御協力を願いたいと、このように申し上げたところでございます。

 なおかつ、イベント開催のみならず、飲食店あるいは宿泊施設等への食材としての利用拡大、インターネット等によりますPRも必要でございますし、情報提供等も大事だと思いますが、今後、関係機関とも十分連携をとり、このお魚まつり等につきましては、消費拡大のためにも、全力を挙げて取り組んで参りたいと存じます。このことが水産振興につながりますし、また、漁業家の漁民の所得の向上にもつながるということでもあると存じます。

 それから、魚を、水産物を川内港に揚げることが、これから薩摩川内市の振興発展にもつながるんではないかというような御意見であります。ごもっともな御意見であります。川内港につきましては、御案内のとおり、今、整備の途中でございますが、外国航路は別として、国内の船舶の入港につきましても、今いろいろと整備が進められておりますけれども、どっちつかずの港になっております。漁港であれば漁港らしく、商港であれば商港らしく、また、それを合わせ持った機能が整備されなければいけないと、このように考えております。

 川内の港は、商港であります。あわせまして、しかし、内港のところには、漁船もいっぱい遊漁船も係留されております。こちらの方につきましても、港湾の改定計画にあわせながら、港の整備をしていく必要があると思いますが、特に今、御指摘のとおり、魚の荷揚げ場等もございません。したがいまして、前の議会、あるいは前々の議会でも申し上げておりますけれども、近い将来、地方卸売市場の、この魚市場を港に移すことがいいんではないかという御意見も議会の中で出ておるわけであります。水産物の地方卸売市場の整備も含めまして、港の方に、今、御意見が述べられましたとおりの魚の市場、そして、魚の荷揚げができるような整備をしていく必要があるというふうに考えております。もう経済効果は、私が申し上げるまでもなく、今、天草、阿久根、串木野等に水揚げされております魚が、1番甑と近い川内港に水揚げされるとするならば、港も活気が出て、そしてまた、こういうオイル高騰の折でもございますし、1番近い港に水揚げすることが、経済効果もまた大変あるというふうに考えております。

 このためにはまた、漁業関係者、あるいは仲買、小売業者関係との協議も必要でございますし、得に仲買、小売業者等との関係がどうなるのか、ここらあたりとの協議・検討も十分していかなければならないと、このように考えているところであります。

 荷揚げ場の関係等につきましては、10月に、市議会議長と一緒になりまして、県知事の方にも要請をいたしておりますので、県の方でも、いろいろと浮き桟橋を含めて整備をしていただくようにお願いしておりますので、早い機会に対応していただけるのではなかろうかと、このように考えておるところでありますが、これについては、もう県の財政との関係もございますので、また、14日の日には、知事と直接いろいろなもろもろの問題でお話をしたいということで面談を申し入れておりまして、知事も快くお受けいただいておりますので、これらを含めて、お話をして参りたいと思う次第であります。

 次に、フェリーの問題、フェリーのターミナルの問題等、いろいろ御意見が出ておるわけでございます。県に対しましても、港湾の整備につきましては、港湾計画の改定と相まって、早い時期に川内港の甑航路との関係も含めまして、可動橋、あるいは浮き桟橋等整備をしていただくように、そしてまた、波の静穏化が図られるように、いろいろお願いをしておるところであります。

 現在、利用港湾型の利用促進重点港湾ということになっておりますので、利用がなければ、また地方港湾への格下げということもなきにしもあらずということでございますので、できるだけ港の整備を早くしていただいて、甑航路の開設等もできるように県に、あるいはまた、国土交通省の港湾局の方にも働きかけて参りたいと思っております。何せ県の管理港でございますので、市の方でも、いろいろと県との調整というのがございますので、何とかここは早く船が接岸できる体制を取っていくことが必要であると、このように思っております。甑航路が開設して、めどが立ってから、港の整備というわけにいきませんので、やはり卵が先か鶏が先かということでもございますが、港の整備の方を急いで、いつでも航路開設のOKが出ましたら、対応ができるようにしておかなければいけないと、このように考えております。

 この航路の関係等につきましては、9月の議会と、この12月の議会で少し市長の答弁がちょっと1オクターブ下がったんではないかと、こういう印象を持っておられると思いますが、決してこの航路開設等につきましては、トーンがダウンしたわけではございません。10月24日、助役に九州商船の方に行っていただき、そして、会長、社長と面談をしてきております。面談の結果につきましては、やはり私が1月に直接参りましたときの回答と全く似たような答弁回答でありました。1歩も前進してないような感じを受けましたので、14日の、これも2、3日中に取締役会がございます。恐らく、九州商船の社長あるいは会長がおみえになると思いますので、この席でも強く質問をしたいと。取締役の1人として、筆頭株主として意見を申し上げたいと、このように考えておるところであります。霧が深い、波の静穏化が必要だ、船長に現場を見せてみなければいけないと、いろんなことを言っておられますが、これは1月にもそういうことを言われたんですけれども、まだそんな段階だということで、歯がゆい思いをいたしておりますが、この関係、議会が終わりましたら、また、積極的に、会長がこちらの方に取締役会におみえにならなかったときは、明けましたら1月に、また、九州商船の方にも行ってみたいと、このように考えておるところであります。

 いろいろと議員の皆さん方も上五島を御視察されたりして、調査をなさっておられます。私どもも議員の皆さん方に負けないように、新しい時代の幕開けがあったわけでございますので、新しい時代に即応した体制を、やはり取っていく必要があると、もちろん島民の皆様方の足でございますので、島民の皆様方の足の不自由を生じることのないようにしながら、いかにして川内港への航路の開設あるいは寄港が早く実現できるか、これは喫緊の課題でございますので、甑架橋と含めまして、全身全霊を打ち込んで参りたいと考えております。

 経済効果もおっしゃるとおり、串木野では200億円以上の経済効果があると言われておるようであります。一気に、串木野港から川内港というわけにもいきませんので、川内港にも、朝の1便と夕方の帰りの1便だけでも、まずはシーホークから寄っていただくような、そういう手だてはできないのかどうか。また、それに関連して港から川内駅までの交通アクセスの問題等もいろいろ課題がございますので、調整をして参りたいと、このように思っているところであります。串木野・甑島間の甑島商船につきましては、赤字が出た場合は、国庫補助の対象になる航路になっているということで、国との調整も、これはまた、あります。おっしゃるとおり、穏やかな私どもの航海ではないと思っておりますので、全力で取り組んで参りたいと存じます。

 また、議員の皆さん方におかれましても、いろいろと議員連盟を結成され、甑全体の活性化、振興発展のために取り組みをいただいたということでございますので、大変力強く思っているところであります。一緒に、当局と議会一緒になって、この問題についても、解決に向かって努力をしていかなければならないと思っております。

 1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 小規模校の将来像ということでの御質問でございますが、小規模校への対策については、樗木議員のところでも、一部お答えしておりますけれども、再度特認校等についてお答えをさせていただきます。

 平成17年度の特認校制度につきましては、現在9地域で行われておりました川内地域、東郷地域、樋脇地域の3つの地域で、それぞれの地域ごとに実施しているところであります。しかし、平成18年度からは新たに、川内地域の大きな学校から樋脇、東郷地域への学校への通学も可能としたところでございます。このように本土地域の場合は、交通機関の問題等がまず解決できれば、今後もこの特認校制度を継続することは可能だと判断しております。しかしながら、甑4町の場合、大規模校がございませんので、特認校制度が適用できません。そのため、現在も留学制度を実施しているわけですけれども、この留学制度につきましても、今後、里親の確保の問題とか、あるいは県内外からの留学生の確保等が難しかったりしていると聞いておりますので、この制度がどこまで継続できるのか心配しているところでもございます。

 また、甑4町のみならず、他の市・町における学級数も、ここ数年間は現状を維持できるものと考えておりますが、極端に児童数が少なくなっていく学校も生じてきますので、このような学校につきましては、保護者や地域住民の意見を十分聞きながら、子どもたちにとって、どのような環境で教育を受けさせることが最も望ましいのか。まさに教育的見地から、近い将来は統廃合を含めて検討をしなければならないときが来るのではないかと考えております。いずれにしましても、この問題は、大きな課題というふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(小村亮一君) 2回目の質問とさせていただきます。

 これはもう説明だけで聞いておっていただきたいと思うんでございますけれども、さきも申し上げましたけれども、とる漁法からつくる漁法に移行して、それこそ創意工夫をこらしながら、いろいろな栽培漁業に取り組んでいるところでございます。

 御承知でございましょうけれども、黒アワビのグループによる生産とか、あるいはマグロの養殖とか、さまざまな無理な取り組みの中ではございますけれども、どうにかめどを立てているようでございます。アワビの栽培にあっては、現在、2万5,000個ぐらい、サイズが5センチから7センチ、本年度暮れには、漁協の販売体制を通じて出荷できるのかなというところまで検討しておったそうでございますけれども、生育過程経過を見ようということで、今回の出荷を見合わせたということでございます。なお、マグロについても、2,000匹、これが50キロ級が大体1,100、30キロから40キロが1,000匹、すべてこれは甑近海の稚魚を漁師の方々がとって養殖をしたマグロでございます。

 御承知のように、今、大島の瀬戸内で盛んに養殖業が行われております。これは、陸上のふ化施設まで整備されたというようなこと等も聞いているわけでございますけれども、そこで私提案したいのは、現在、上甑に従来の加工場という工場がございます。これが採算がとれないと、毎年、一般会計の持ち出しで、経営上財政圧迫するのではないかというようなことで、数年前に中止をいたしております。それが空き家となっているわけでございますけれども、その空き家を、多少お金はかかりますけれども、手を入れて、例えばアワビのふ化の実験とか、あるいは最近衛星から送り出してくるもろもろの科学的情報をキャッチできるような端末機等でも1台備えて、漁業振興に活用したらいかがなものか、あえて提案を申し上げます。お金もかかることで、なかなか申しにくいことではございますけれども、強い漁民の希望もございますので、仮称甑水産センターなるものに改造していただきたいと考えているわけでございます。よろしくお願いを申し上げておきます。

 それから、市長申されましたけれども、本当に航路の問題については、私ども9月議会の同僚議員の質問に答弁をいただいて、何となくほのぼのとした希望を抱いたわけでございます。そのことを踏まえまして、じゃあ、我々の会派で政務調査をやろうじゃないかということで、市長おっしゃられたとおり、上五島に渡ってみました。佐世保経由で75キロの海里を渡ったわけでございますけれども、小さい船も経験する必要があるなということで、16トンと19トンの2隻に分乗をいたしまして、上五島を目指しました。いささか天気はよかったのでございますけれども、有名な言葉にもございますけれども、天気晴朗なれど波高しという現状でございました。そういう中でございましたけれども、あえて小型の船を利用いたしまして、上五島に渡ったわけでございます。私、後方の船に乗ったわけでございますけれども、港を出た途端に、相当なうねりとしぶきに船も苦労したようでございますけれども、あえて横たわる者も1人もなくて、所定の位置にしっかりと腰をおろしながら、うちかかる波しぶきにまなざしを決して海上調査に徹しておりました。私、感銘を深めました。

 そういうようなことで上五島に渡ったのでございますが、町長、あるいは議長、それなりの歓待をいただきまして、その中でいろいろと航路の問題についても、いろんな問題についても、話し合いが行われました。特に、上五島、5つの町が我々薩摩川内市より一足先に8月の1日に合併をいたしまして、新上五島町になっております。人口約2万6,000人という行政規模の町でございますが、行ってみて一番最初に驚いたことは、航路の多いこと、本土と上五島をつなぐ航路の多いこと、さらにまた、その乗り入れている会社が多いこと、実にびっくりをいたしたところでございます。

 いろいろ申し上げたいんでございますけれども、そういうことで、いろいろ航路の件については、話もいたしましたが、私最後に、正直に申し上げましょうということで、議長さんにお尋ねをしてみました。「私どもの薩摩川内市、現在、甑と串木野を結ぶ航路で結ばれておりますけれども、10月12日に薩摩川内市に合併したんです。だから、この航路変更で大変苦労をしているのでございますけれども、何かいい知恵はないでしょうか」ということで議長に伺いました。

 ところが、議長が申し上げますには、それは甑航路の九州商船あるいは甑島商船、さらには串木野市もすんなりといいでしょうということは言わないでしょうと、こういうことを申されました。じゃあどうするのかということであれば、私どもも新しい航路をつくる、そのために、まず、既成事実をつくったんですと。新しい航路で先行して船を通わせたんですと。その3年間の実績を経て、それから航路権をいただいたんですと。だから、薩摩川内市も、そういう方法を考えたらいかがでしょうかという知恵等も拝聴をいたしてきたわけでございます。

 それから、そういったような知恵をいただきながら、翌日、じゃあ同じ上五島ではあるけれども、今度は、少々大きめの船に乗ってみようということで、鯛ノ浦という港から、百二、三十トンでしょうか、海里80キロ、帰路は長崎に向けて帰って参りました。定員200名、建造費7億円、乗組員3名でございます。で、我々の会派の中で、もうこの船に決めようかと、この船に決めて川内と甑を結ぼうかという話し合いまでされたわけでございます。現在、シーホークが通っておりますけれども、これも耐用年数も相当に近づいているとは聞きますけれども、あとどれだけ持てるのかなということ等もありますし、そういうことで調査しましたので、どうかひとつ精力的に取り組んでいただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、とる漁業からつくる漁業へ、やはりこれをやらなければいけないんではないかと、そういう中で、甑漁協、あるいは漁民の皆さん方が黒アワビや黒マグロの養殖に励んでおられると、大体出荷体制まで持ってくるまでに成長したと、こういうことであります。

 これを持続、継続していく漁業でなければいけないということから、種苗センター、あるいは、そういう研究施設みたいなものを整備する必要があるのではないかという御意見であります。ごもっともなことであります。旧上甑村の方に、その時代に加工センターみたいなものがあるんだそうでございますが、それの転用をイメージして申しておられるのではなかろうかと思いますが、いろいろこの問題については、鹿島の方にも似たような種苗センターみたいなものがあるということでございます。場所が違うじゃないかということでございますけれども、これはもう少し研究課題として、おっしゃるとおり、つくる漁業の方も一生懸命これからは取り組んでいかなければ、資源の枯渇という問題もございますので、大事なことです。御意見は御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、甑と川内の航路の問題でございます。大変すばらしい勉強をしておいでになったようでございまして、また、私どもも、また皆様方の調査された資料等をお見せいただき、またインターネットを通じて、いろいろと調査・研究をさらに進めていかなければいけないと、このように思っております。

 鹿児島県内のどこかとどこかの商船が競合し合って、いろいろしのぎを削るということについての記事はよく見ております。短略的に考えて、もう一本できたらどうなるのだろうかと、これは私どもの内輪の中で、意見交換の中で、いろいろ出したこともあるんでございますが、やはりいろんな課題がありますので、今いただきました、ある既成事実をつくるための試行という形でのテスト、こういうものも考えながら、できましたら甑商船と一体となって、いい知恵が両方から出てくるようにしてやっていくことが一番肝要だと思っております。大事なことでありますので、この問題も積極的に今の御意見をさらに真摯に受けとめまして、取り組みの前進を図って参りたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) 残り少ないです。



◆8番(小村亮一君) 1分ですので。市長、従来の市長四訓を合併を機に五訓になされたと伺っております。創意と工夫、チャレンジ精神を持つことと、まさしくそのとおりでございます。あるいはまた、7月の11日の新聞記事には、甑島がこれから



○議長(今別府哲矢君) 通告時間終わりましたので



◆8番(小村亮一君) よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、小村亮一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、34番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [34番杉薗道朗君登壇]



◆34番(杉薗道朗君) おはようございます。

 寒い中に傍聴の皆様、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。

 それでは、公明党に所属する議員として、さきの通告に従い質問を行います。

 初めに、環境美化推進の状況について伺います。

 現在、本市においては、薩摩川内市環境美化推進条例、通称、ポイ捨て等禁止条例のもとに、市・市民・事業者等、それぞれの立場で環境美化の推進に努めているところであります。この条例は、旧川内市の条例を踏襲し施行されておりますが、当然旧自治体区域における市民の認識、周知の度合いについては、多少の格差があると考えます。条例施行後において、まだ罰則適用を受けた人はいないようでありますけれども、不法投棄等の現状はいかがでしょうか。

 次に、不法投棄を監視するために、旧川内市内地域に監視用のカメラが設置してありましたが、この9月で撤去されております。不法投棄監視システム機器のリース契約満了によるものと伺いましたが、カメラ設置時における効果をどのように評価されたのでしょうか。また、監視カメラ撤去後の現場の状況については、どのように把握をされているでしょうか。

 次に、環境美化推進員と環境課との連携について伺います。

 現在、薩摩川内市環境美化推進員として、川内地区で48名、樋脇地区、東郷地区、入来地区、祁答院地区でそれぞれ12名ずつ、里地区、上甑地区、下甑地区、鹿島地区、それぞれ6名ずつの総計120名が市の委嘱を受け、環境美化推進のためにパトロール等の活動を行っております。また、環境課による研修会も実施され、現状報告や意見交換などなされております。

 先日の研修会の席上でも、活動報告や当局への要望など活発に意見が出されておりました。ある地域によっては、著しい不法投棄の現状が写真などを使って報告され、その地区の環境美化推進員の御苦労がうかがわれたところであります。環境美化推進員の方々は、地元地域の状況はパトロール等により把握をされていると思いますが、他地域の状況については、現地視察の行われた一部地域を除けば、ほとんど知らないのが現状ではないかと考えます。そこで、市民や環境美化推進員から報告のあった不法投棄の多い箇所については、一目で把握できるような資料ができないかをお尋ねいたします。

 例えば、地図上に印を付けたものなど、いかがでしょうか。環境美化推進員の方々も、日常生活の中では行動範囲も広く、そういうものがあれば該当箇所の周辺を通る際には意識して通ると考えますし、不法投棄に対して、当局との連携もスムーズにとれると考えます。既に、環境課で定期報告書などで全市的に現状の把握はされていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、放置自転車対策の現状について伺います。

 ごみの不法投棄同様、なかなか減らないのが自転車などの放置や乗り捨てであります。放置自転車対策については以前にも質問し、対策として駅前の駐輪場の整備やリサイクルとしての活用などもなされてきております。しかしながら、市内において随所で放置自転車を見受けます。それらは盗難自転車であったり、あるいは使う必要がなくなり、意図的に乗り捨てられたものもあるようです。放置自転車は通行の妨げになったり、景観上も好ましくありませんが、本市における現状と対策についてお答えください。

 2番目に、環境省が提唱するウォームビズに対する本市の取り組みについて伺います。

 今年の夏は、環境省が提唱したノーネクタイ・ノー上着のクールビズが大きな話題となりました。地球温暖化防止の一役を担うということで、官公庁だけでなく広く民間事業所でも取り入れられ、温室効果ガスである二酸化炭素CO2や電力消費の削減に効果があったとされています。財団法人省エネルギーセンターの調査によりますと、約8割の事業所で軽装を取り入れるなど、3分の1の事業所が例年より室温を高く設定したとされています。電気事業連合会の推計によりますと、これを元にした二酸化炭素の削減量は約46万トンとなり、この数字はほぼ100万世帯の1カ月分の二酸化炭素排出量に相当し、電力消費も70万世帯の1カ月分の電力に相当する2億1,000万キロワットが削減されたとしています。

 この成果に、環境省は来年も引き続きクールビズの普及に努めていきたいとしております。そして今、冬期判クールビズとも言えるウォームビズキャンペーンが開始されています。「寒いときは着る、過度に暖房機器に頼り過ぎない」をキャッチフレーズに、暖房時の室温を20度に設定する、そして、働きやすく暖かい格好での仕事を呼びかけています。温暖化防止への効果については、クールビズの約4.4倍の効果があるとされています。本市の取り組みの状況はいかがでしょうか。

 次に、川内文化ホール、旧川内市民会館の施設改善について伺います。

 御承知のとおり、川内文化ホールは昭和41年4月に竣工以来、今日まで多くの方々に幅広く利用されてきております。しかしながら、当時2億3,856万4,000円をかけて建設された施設も既に39年を経過し、老朽化は否めないところです。施設の延命を図るため、市では毎年のごとく維持補修が続けられております。ここ4年間の工事請負費を見てみますと、平成13年度で119万8,779円、平成14年度で1億135万7,000円、平成15年度で459万9,000円、平成16年度で915万2,100円となっております。特に、平成14年度は、老朽化した外壁、床などの大規模改修工事が実施され、施設のリニューアルがなされております。施設の改修改善については、設備の経年劣化によるものやトイレの改修など、利用する側からの意見や要望に基づくものもあります。今後においても、施設整備は必要とされます。多目的ホールとして、川内文化ホールの利用率は良好のようでありますし、これからもより利用しやすいホールであることを望みます。

 そこで先日、市民の方から御要望を受けた点について伺います。それはピアノコンサートに出かけた際、演奏中に子どものむずがる声が館内に響き、大変気になったとのことでした。主催者によっては、子ども連れの入場は断られる場合もあります。そこで大ホールの後ろの方に親子室の設置は検討できないかとの相談でした。県内の類似施設を見てみますと、鹿児島市の市民文化ホール、谷山サザンホール、鹿児島県民交流センターなどに親子室として10席ほどの別室空間を設けてありました。部屋の前面はガラス張りになっており、音声はモニターで聞くようになっています。当然、親子室は防音設計になっており、部屋の中の声はホール内には一切漏れません。部屋はロビーから直接出入りができ、一部の施設にはベビーベッド等も備えつけてあり、親子連れが気がねなく利用できる構造となっております。もちろんこれらの施設は、建設年度が比較的新しく、当然といえば当然の付帯設備と思いますが、検討をされるお考えはないでしょうか。箱物の常として、年数を減るとともに維持管理費の増加は懸念されるところであります。近代的な新しい文化ホールの建設を望む声も聞かれますけれども、森市長の所見を伺います。

 次に、大きく4点目のインフルエンザ対策について伺います。

 初めに、鳥インフルエンザについて伺います。

 この件につきましては、12月9日に柏木議員からも質問がありましたので、重複する点につきましては、簡潔にお答えいただければ結構であります。

 報道によりますと、人類が免疫を持たない新型インフルエンザの世界的な流行が危惧されております。背景には、人への感染が見られる高病原性鳥インフルエンザH5N1型が、東南アジア諸国で猛威を振るい、欧州にも拡大している状況があります。世界保健機関WHOは、本年5月、国際基準を示し、国ごとに独自の対策を策定するように勧告しています。厚生労働省のまとめによる2003年12月以降の鳥インフルエンザH5N1型の発生状況を見てみますと、日本では、山口県で2004年1月に発生、2004年2月には大分、京都で発生、また本年6月の茨城と8月の埼玉で発生した鳥インフルエンザはH5N2型でありました。幸いにして、現在のところ、日本での人への感染はありませんし、感染した鶏については、素早い対応で適正に処理され、被害の拡大を防いでいます。

 しかし、東南アジアでは人への感染があり、既に死者も出ています。このような状況から、ウイルスの変異による新型インフルエンザの人から人への感染が大変気になるところです。

 一方では、市内の病院において、インフルエンザワクチンが品薄となっており、予防接種希望者に十分な対応ができないとの声も聞かれますが、市内における感染者の状況や今後の予防策について、本市ではどのように検討されているのかをお答えください。

 次に、学校における児童・生徒への予防接種等の指導について伺います。

 本格的な寒さの襲来を前に、インフルエンザの流行が大変懸念されるところであります。先般、県内においては、東町の獅子島小学校においてインフルエンザが発生し、学年閉鎖が実施された旨の報道があったところであります。備えとしての予防接種も大事と考えますが、現在任意接種となっております。そこで教育現場ではどのような指導がなされているのか、お答えください。

 また、子どもたちの接種の状況は把握ができているのかもあわせてお答えください。

 次に、インフルエンザ対策としての環境整備について伺います。

 学校内における予防策としては、手洗い、うがい、マスクの着用など励行されていると思います。しかしながら、現在の新しい教室はサッシ窓の使用により比較的気密性が高くつくられています。それゆえに、風邪やインフルエンザ等の症状が出た場合、体調を崩している子どもたちへの連鎖感染が懸念されるところでもあります。特に、空気の乾燥した環境では感染しやすくなります。そこで状況に応じて加湿器を使用する考えはないか、お聞きをいたします。

 また、冬期における教室内での暖房機器の使用の状況や、子どもたちの手袋、マフラー、ジャケット等着用の基準、判断はどのようになっているのかをお答えください。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) お答えをいたします。

 環境美化推進の現状について、不法投棄の状況はどうかということであります。4月1日に、薩摩川内市環境美化推進条例を施行したところであります。合併前には、旧川内市を中心に樋脇町、東郷町で条例があったわけでありますが、合併いたしまして、新しい全市を対象とした条例にいたしたわけであります。いろいろ不法投棄の処理件数等、報告をいただいておりますけれども、おっしゃるとおり、なかなか不法投棄の現状をなくすることができないのが実情であります。本年4月1日以降、いろんな不法投棄があったということで処理した件数が238件あります。その中で67件だけは不法投棄をした人に関連する身元、あるいはそうではなかろうかということで原因者がはっきりしているものが35件あります。238件の中で、35件だけは原因がはっきりしたものがあります。環境美化推進員の方々がそれぞれの地域を一生懸命パトロールしていただき、また、不法投棄を見つけましたら、本市の方にも環境課の方に御連絡をいただき、一緒になって不法投棄の除去等にも取り組んでいただいておりまして、大変その御苦労に対して感謝と敬意を表する次第であります。

 この不法投棄の問題、何とかして減少させ、薩摩川内市のこの行政区域から不法投棄が1件もないようにして参りたいと、このようにその対応について、いろんな角度から関係主管課はもとより、いろいろと今、知恵を絞っておるところであります。4年前にカメラの設置をいたしまして監視をしようと、不法投棄者の状況を把握しようということで13年10月から今年の9月30日まで、旧川内市の時代から監視カメラを設置して参りました。しかし、このカメラの設置をいたしますというと、なかなかその周辺、不法投棄してあったところにカメラを設置しますというと、その期間だけは不法投棄はなくなるんですね。半年に1回、いろいろと移動をさせまして、別なところに持っていきますというと、もうまた、そこに投棄がなされると、不法投棄がなされると、こういうことで、全く後を絶たないというのが実態でございまして、年間270万円のリース料を払いまして、4年間頑張って参りましたけれども、どうも設置するリース料、費用対効果等からして、この監視カメラを設けたことによって、不法投棄者の発見ということは1件もなかったわけであります。だから、捨てる人もなかなか巧妙であり、イタチごっこというのが実態でございました。私も、この不法投棄カメラ、監視カメラのほかに模擬のカメラも設置させたわけでございますけれども、なかなかやはり人間利口でありまして、余り効果がなかったということでございますので、今回、リース期間が切れたことによってやめました。

 これからは、やはりおっしゃるとおり、この地域は大変不法投棄の多い地帯であると。よく交通事故、死亡箇所等につきましては、表示をしてあります。おっしゃるとおり看板に、そのブロックを大まかに、そのコミュニティ協議会のブロックごとにでも、こことここの地域は多いというのをやっぱり印をして、市民に注意を喚起する、そういうことも大切ではなかろうかと思いますし、これは全く私の私案なんでございますけれども、地区コミュニティ協議会、そして、その下に、自治公民会があるわけでありますが、その自治公民会ごとに、巡視員の方も、監視員の方もおられるわけですが、不法投棄のごみが発見されたら、市に通報していただくと、それを通報を受けたら、職員が行ってカメラに収めて、おっしゃるとおり地図に落とすこともあります。その証拠写真をとって、それをそういう不法投棄の多いところには、ペナルティーを課そうじゃないかと。そして、維持修繕やら何やら言ってこられても、あなたのところの地域は、このブロックは不法投棄が多いから、もうこれは後回しだと、それぐらいしたら、みんなで我が地域は不法投棄はさせないぞという気運が盛り上がってくるんじゃないかと、これは全く私が、あまり頭が痛いものですから、そんなことを考えたりしておるわけでありますが、とりあえず罰則の規定も設けてあるんですけれども、なかなか巧妙に捨てられますので、わからないというのが実態であります。知恵を絞って、決して罰則するということではございませんが、このまちから、そういうごみの不法投棄がないような、そういうところに、まちにしていくためには、みんなでやっぱり取り組まなければ、この協力をいただいております推進員の皆さん方の涙ぐましい努力だけではどうにもならないと、こういう実態であります。

 私も今、毎朝散歩しておりますけれども、散歩の途中に、もう1週間ぐらいずっとビール缶、ビニール袋に入れて、弁当のあのトレーのからと、ずっとある。1日1日袋が増えていくような感じがしまして、これはもうならんと思っておるんです。そこに看板を立てて、大体不法投棄をしている人は、大体わかっておりますというぐらいの看板をかけてみようかなと、そう思っております。そういうことでやらなければ、この問題は解決しない、このように思っておりますので、またいい知恵を、ひとつの作戦を練っていかなければいけないと、このように思っております。

 それから放置自転車、これもおっしゃるとおり、4月から10月までに苦情件数が82件、撤去いたしました台数は184台、これはクリーンセンターに運んでいっております。物すごいものです。これはまた、所有者が判明したものについては、それぞれ警察の方から連絡をしていただいたりして、持っていってもらっておるのでございますが、簡単に、放置自動車の場合は条例をつくって、ちゃんとその告示をして、撤去するための勧告措置やら、いろいろルール期間を経て、そして、処分ができるように条例でしております。自転車の場合は、なかなかそこまで、ひょっと持っていけば、もうどこでも置かれるわけですので、移動することについても、やはりこれは下手に発見した人が移動させたりしますというと、これは拾得物ということで、本来警察に届けなければならないと。そして、ちゃんとこれは盗難車であるかどうか、そういうものの判定を受けた上で、ものを移動させなければいけませんので、一般の市民の皆さん方が簡単になおしたりするわけにはいかないと、こういう問題もあります。

 したがいまして、これらにつきましても、警察とかそういうところと十分連絡をとりながら、放置してあるところというのは、大体駅周辺、繁華街のところ、公園、そういうところに置いてありますので、こういうことについても、ごみの不法投棄と同じようにちょっと徹底して少し厳しく対応していかなければいけないと、このように考えているところであります。自動車の場合と違いまして、条例措置までは考えていないのが現状でございます。

 次に、環境省が提唱するウォームビズについての対策、取り組みの状況はどうかということでございますが、夏の間のクールビズ、大変効果があったということでございます。それにならって本市といたしましても、12月1日から暖房を入れておりますけれども、空調設定20度ということで設定をして、省エネ対策を講じているところであります。ところによっては、大変冷え込むところもございますので、自分で厚着をしてセーター、ベスト、あるいはひざかけ等で準備して対応していただくように、庁内の通知、職員に対しても、そういう通知を出して、自分で自分の体温の調整をしていただきたいということで、今、図っておるところであります。

 次に、市民文化ホールの件でお尋ねでございます。

 おっしゃるとおり、昭和41年7月オープンいたしました。39年が経過しております。約2億3,400万円でつくった建物、当時は鹿児島県の文化ホールもございませんでしたので、鹿児島県一の文化ホールでございました。寄る年並みに勝てず、修繕費が6億円を越えておるわけであります。したがいまして、いつかは、これはつくり直さなければいけないと思いますが、現在の財政状況では、めどが立っておりませんので、総合計画基本構想、あるいは基本計画等の中に10年間ぐらいしたらどうなるんだろうかと、あと10年もたないだろうかと、このように考えておるところであります。修繕をしつつ、しばらく我慢していかなければいけないだろうと思っております。

 鹿児島とかよその市には、文化ホールにかわる、やはりそれに代替ホールがございますけれども、1,203席を有する大ホールは、この近くにございません。したがって、この大ホールの改修工事とか、こういうことをやることについては、利用者の不便をかこつことにもなりますので、大工事、改修の工事はできないというのが実態でございます。

 スロープ式になっておりますので、一番上の段にそういうことができないか検討させてみましたけれども、多額のやはり経費も必要でありますので、これについても、しばらくは我慢をしていただかなければいけないと。だから、現在そういう音楽コンサート、演劇鑑賞等がありますときは、別室に託児所を設けて、別部屋にそういうコーナー室を設けて対応しているのが実態であります。できるだけ新しい施設をつくるときは他市に負けないようなガラス張りの透明で音楽が聞こえるように、絵は見えるように、そういうものにして参りたいと考えております。

 他市の状況を聞いてみますというと、数十億かかったという、あるいは100億を超えたという話も聞いておりますが、それはつくり方によるわけでございますけれども、少なくとも、今の大ホール程度をつくり変えるとすれば、恐らく三十、四十億円以上かかるのではなかろうかと、このように考えております。まだ大ホール、がっちりしておりますので、修繕をしながら、市民の皆さん方に大いに使っていただくようにしたいと考えております。

 インフルエンザの対策についてでございますが、鳥インフルエンザ等につきましては、柏木議員の御質問等にもお答えいたしましたので、御了承をいただきたいと存じます。協議会を開いたり、周知のための広報紙への掲載、学校には学校教育課を通じて連絡をとっておるところでございます。

 人に対する感染がないかということでございますが、現在のところ、薩摩川内市内におけるインフルエンザの鳥からの感染の症状等の関係については聞いておりません。発生していないということであります。

 予防対策といたしましては、やはりインフルエンザ、これもいろいろな型があるそうでございますが、予防接種をすることがやはり現在のインフルエンザのウイルスに対する対応としては、やはり予防接種をしておくことがインフルエンザにかからない。かかっても軽い症状で済むということでございますので、市民の皆さん方には予防接種をされるように周知をしているところであります。特に65歳以上につきましては、1,000円でできます。実際は、2,550円かかるわけでございますけれども、65歳以上については1,000円でできます。あとは市内の病院でそれぞれ診療機関で接種をしていただきますというと、64歳以下の方は3,000円内外で接種していただけるということでございますので、任意の接種となっておりますので、医療機関で対応していただきたいと、このように考えておるところであります。

 世界的には、おっしゃるとおり、東南アジアの方では、鳥インフルエンザから人間に移って、それが元でだろうということでございましょうか、133名(後刻訂正あり、163ページ参照)の方が亡くなっていらっしゃるという情報も入っておるわけでございますが、それから、人に移り、人から人に移るようなことのないように、要は風邪を引かないように、それぞれ市民の皆さん方が健康管理に注意していただくことが大事だと、そのためには予防接種をしていくことが大切であると、このように考えておりますので、市民健康課等を通じまして、さらに市民の皆さん方に徹底を図って参りたいと存じます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 学校における児童・生徒への予防接種の指導はどうなっているかとの質問でございますが、インフルエンザの予防につきましては、すべての学級担任による学級指導や、あるいは養護教諭等の指導の中で、うがい、手洗い、あるいは教室の換気、バランスのよい栄養摂取、適当な運動、十分な睡眠などの点から指導を行っているところでありますし、また、学校保健委員会等の中では、学校医による指導や、あるいは学級PTA等の中での指導をお願いしているところであります。

 インフルエンザの予防接種につきましては、平成13年の予防接種法の改正によりまして、インフルエンザは2種疾病に分類されております。2種疾病の予防接種は、個人予防目的のために行うものであることから、児童・生徒につきましては、保護者の判断にゆだねているところでございます。このようなことから、特に学校の方では、児童・生徒の予防接種の状況等の把握は、現在は行っていないという状況でございます。ただ、中学校におきましては、3年生が高校入試時期にあたるころによくインフルエンザが発生、流行いたしますので、そういうときには予防対策の1つとして予防接種の啓発を行っているという状況にございます。インフルエンザの対応としては、今後も学校医と十分相談をしながら対処して参りたいということで考えております。

 それから、インフルエンザ予防策としての環境整備の一環として、加湿器を設置する考えはないかということでございますが、学校における教室内の管理というのは、現在のところ、窓の開閉等による換気等で温度の調整や湿度の調整を行っているところであります。また、ストーブが設置してある教室等では、やかんをかけることによる水蒸気の発生で、教室内の乾燥を防いでいる状況にございます。特に暖房機の使用につきまして、特にストーブですが、これにつきましては、基準を設けてはございません。学校の判断にゆだねてございます。ただ、時期的には、やはり市と同じように12月の段階から始まっているようでございます。以上のようなことで、学校は、現在の状況では、十分この環境整備につきましては、対応できているのではないかということからしまして、加湿器の設置は、現在のところ考えていない状況でありますし、また、設置するとなれば、それなりの予算も計上しなくてはならないということでございますので、現段階では考えていない状況でございます。

 以上でございます。



◆34番(杉薗道朗君) 2回目の質問に入ります。

 まず、不法投棄の件に関しましては、市長の方から答弁をいろいろいただきまして、私も賛同するところが多々あります。確かに、この不法投棄の現状というのは、これからもなかなか完全になくなるというような状況下ではないと思います。そういう意味からしますと、それぞれの地区、自治会、コミュニティ、自分のところは自分たちできれいにしていくんだという考え方は当然であろうと思います。私どもも市内を通行する際に、ああここらあたりはちょっとごみが多いのかなと、やっぱり気になるわけでございます。当然にほかの方々も、あそこん近くは、汚れっおらいなと、汚れと、これは言葉は失礼ですけれども、ごみが非常に多いなと、そういう意味でお互いに、いい意味での競争心、市長が先ほどペナルティー的なことも言われましたけれども、それもある分必要な面もあるかもしれませんけれども、とにかく自分たちの回りは、自分たちできれいにしていくんだという、そういうお互いの意識が高揚していけば、少しなりとも改善されるのではないかな。ともあれ、やはり捨てる人のモラル、マナー、ごみを捨てても何とも思わない、そういう方々の心に何とか響いていって、そういう行為がなくなればいいのかなというふうに思います。市内において、かなり不法投棄の多い箇所は数カ所ありますし、広くまた市民の方も含めて、そういうことが一目わかるような形で地図等々考えていただければなというふうに思いますし、市長もさっき申されました看板も立ててもらう。そして、大体この捨てる人というのは、同じような人が多いのではないかなというふうに考えますし、例えば看板にしても、ちょっと工夫して「またあなたですか」という形でやっておけば、捨てる人からしてみれば、おってな感じになると思うんですよ。そういうインパクトのある看板、どうせ立てるなら、そういう部分を、ぜひ考えていただければなというふうに思います。

 それから、カメラですけれども、やはりセンサーの範囲内をよけて、横から投げ入れたりとか、言われるとおりに設置はしたものの費用対効果の面からいけば、少し厳しかったのかなと、難しかった部分がありますので、一応今のところ撤去ということで、先ほど申しました何とか看板で対応して、経費をなるべくかからない形で、そういう防止効果が出ればな、抑止効果が出ればなというふうに思いますので、それも理解をいたします。

 それから、放置自転車の件でありますけれども、先ほど相当数の台数の報告をいただきました。現在環境課において一応ステッカーなりを私、この間、資料でいただいたんですけれども、警告書ですね、こういう警告書を張って2週間たちましたら一応撤去するという、これもなかなかイタチごっこかなというふうに思いますし、都市計画課、商工振興課の方でもまた、ちょっと違った文書のやつがあるみたいであります。そこで当然に発見しましたら、車体番号、それから防犯登録等を確認し、当然警察との連携を取りながら、該当している、該当してないという区分があって、これはもう特に盗難届けも出てないという形になれば、2週間たっての撤去、クリーンセンターに搬入という形になろうかと思いますし、そこの車両の自転車の情報を共有をしたいなというふうに思うわけであります。

 特に、環境美化推進員の方々に対しては盗難届けが出た時点で、警察の方にはそういうデータ等があるはずですので、そのデータを環境課がいただくなりして、見つけてこうするのじゃなくて、事前にそういうデータ等があれば、情報開示の関係は、もう大丈夫かなと思うんですけれども、そういう一覧でもあれば、推進員の方ないしが見たときに、ああこれはもう今、盗難届けが出ているという部分で、また、連携がぱっとすぐできるんじゃないかなと。確認していうときも手持ちに資料があれば、ああこれはもう盗難車だとか、そういう意味では非常に連携が密にとれるのではないかなという部分がありますので、そこはぜひちょっと検討していただいて、と申しますのは、前も申した経験がありますけれども、防犯協会の方から以前、交通安全、防犯安全ニュースという、こういうチラシ等があったときに、配られたときに、盗難自転車の車体番号等を前は載っとったんですね。御存じだと思うんですけれども、それを見ながら時々走って、放置自転車があったときに、あれってこうして防犯登録やら、そして、こっちの資料と見て、ああこれはもう該当じゃないなという判断が、自己判断、最初の段階の判断ができるわけなんですよ。そこらあたりをぜひやっていただければなと、警察の協力も必要かなと思いますので、そういう対応ができればなというふうに思います。

 それから、ウォームビズに関しましては、もう今、議場の暖房がとまっております。これもう20度設定ですので、既に取り組んでいらっしゃるということで、本庁舎も含め、また、支所等々においても、今後そういう形で取り組んでいただければなあというふうに思います。

 市民文化ホールについてであります。先ほどいろいろ検討したけれども、やはり今、座席をつぶして云々ということは不可能であるという旨の答弁がございました。確かに、私も中を見てみましたけれども、仮にやるにしても相当数な経費もかかるでしょうし、これはもうちょっと厳しい、難しいのかなというふうに実感としてあります。ただ、コンサート等々に来られる方から、よくやっぱりお聞きするのは、そういう子どもたちが云々、それは別の部屋で一応育児室なりを設けてということでしたので、1点だけ、例えば、本ホールの方で、ホールの方でそういった公演等あるときに、ほかの会議室を子どもさん方の部屋として開放というか使われるんですけれども、モニター、要するに、本ホールでやっている演奏会とか、そういう演劇会などが、その部屋で見れるのかなと、それはなかったような気もしますし、もしそういう育児室、親子室的なものを常駐的にやられるんであれば、そういうモニター設備もあれば、これで当分は賄えるのかなというふうに思いますので、もしそこ、どういうお考えか、お聞かせいただければなというふうに思います。市長の頭の中には、当然建てかえなければならないという構想あるでしょうし、市民の方々も、それを望んでいるわけですけれども、この財政状況からして、当分10年間ぐらいの間じゃなかなか厳しいのかなということがありますので、それは将来的には建てかえるという構想があるということで理解をいたしたいと思います。当分はその間、いろいろ要望等々あった分に関しては、手を入れながら、延命策と申しましょうか、利活用していく必要があろうかなというふうに思いますので、共通理解ということで、もうそれはそれで結構でございます。

 それから、インフルエンザの件に関しまして、少しまた、お尋ねをしたいと思います。

 教育現場、それから市民の方々への周知啓発については、そういう対応をしているということでございました。この新型インフルエンザの発生は時間の問題と言われており、厚生労働省では発生段階に応じた行動計画をまとめております。内容は、抗ウイルス薬タミフルの備蓄量を当初の予定よりもふやすとともに、新型が発生した場合、承認前のワクチンの例外的使用や集会の自粛なども実施し、初期段階での封じ込めを図るとされています。タミフルの備蓄量については、国内の患者数を最大で2,500万人と推定し、在庫分と政府と都道府県で1,050万人分ずつ、またメーカーや医療機関などで400万人分として、来年度中の確保を目指すとされております。都道府県においても、独自の行動計画が策定される予定ですが、本市の対応についてはどうされるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、鳥インフルエンザや人のインフルエンザについては、まず感染予防策が肝要であります。そのためには、人はワクチンの予防接種を受けるわけですけれども、鶏など鳥類に関しては、早期の発見、早期の処理が必要となります。先日テレビのニュースでウイルス感染に強い鶏の話題が取り上げられていました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、北海道大学の研究グループによって開発された鶏で、その名を「サムライ鶏」と呼ばれ、現在5,000羽が飼育されています。課題もあるようですが、新しい品種として当局においても詳細な情報収集をされてはどうかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それから、学校現場についての先ほどの教育長の答弁ですけれども、空気の入れかえ等、窓を開放して、湿度気温の調整は小まめにやっているというところでお伺いをいたしました。何もすべての教室に加湿器をということではございません。現在教育現場において、果たして加湿器そのものがあるのかないのか。クラスというのは、1つの限られた空間であります。空気の入れかえも必要でしょうけれども、寒いときなど、中に体調の悪い子どもなんかがいたときに、果たして開放して、それもどうなのかなと。逆に体調悪化、そこまで言うたら、もう始まらないという部分もあるかもしれませんが、配慮を求める意味からしましても、せめて保健室、養護室、各学校に1台ぐらいはあってもいいんじゃないかんと思うんですよ。全然ないのか、そこを再度お尋ねしたいと思いますし、そういう感染者が多い、体調不良者が多い、感染が広がりが予想されるような教室にのみ一応準備して置いて、その教室に使うと、そういう意味での提言であります。とてもじゃないけれども、その全教室というのは、確かに言われるとおりであります。そこをまた、お答えいただきたいなと思いますし、それから、お答えがなかったんですけれども、手袋、マフラー、ジャケット、これの着用基準なんですよ。これは学校長によるものなのか、各クラスによるものなのか、クラスの担任の先生の判断によるものなのか、そこらあたりを再度お聞かせ願えればなというふうに思いますし、さっきの質問でありましたけれども、確かに我慢も必要であります。だけれども、体調というのは、子どもが自分の体調は一番わかるわけなんですけれども、そうふうに我慢的な部分を強いられるとするならば、どうしても言いたいけれども言えない部分があって、ついつい体調が悪化してしまうというような、そういう状況下も考えられるわけです。そこを担任の先生あたりが十分に把握をしながら、細かい配慮で児童の健康管理をしていっていただきたいなというふうに思いますし、風邪の子は、じゃあ着とっていいですよと、体調の悪い子は着とっていいですよ。でもそれもクラスによって、聞けば違うみたいなんですね、あそこのクラスはいいな、みんな着てるよ、うちのクラスは先生が厳しいからな、着れないよと、こういう状況下もあるように聞いております。そこの判断、非常に難しい部分もあろうかと思いますけれども、まずは子どもの体調を最優先して考えていただいて対処してほしいなというふうに思います。

 それから、ジャケットといいますか、フード付きのジャケットは、いけないんだとか、それから、ジャケット着用を認めない、派手な服装に終始してしまうとか、もう今のジャケット、スポーツウエアというのは非常に原色でカラフルな、そういう部分もありますけれども、それの登下校時の着用、それから体調を崩している子は、授業中、教室内でも着用される部分もあろうかと思いますけれども、逆に、登下校時、特に冬場は暗くなりがちです。そういうときに派手なやつですと、逆に目立つからいいんじゃないかなと私は思うんですよ。もう何かブルー系統とか暗い色の紺系統とか、そういうものよりは、登下校時の着用はどうなのかという部分を、再度、またそこもちょっと教えていただければなというふうに思います。

 寒いがゆえに、着たいけれども着れないという子もいるし、でも風邪です、先生風邪ですと言ったら、はい、いいよ着ていいよと、それを見ていた隣の子が、先生私ちょっと風邪気味だと着ると、何かそういう傾向があるというふうにも聞いたりもしたものですから、そこもあわせてお答えいただければいいかなというふうに思います。

 2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、不法投棄の問題、できるだけ効果のある立て看板等についても、対応して参りたいと、このように考えております。おっしゃるとおり、私の発想も、地域も、町内会、自治会も、自分たちできれいにしていくんだという、そういう意識を高めていただくために、私たちの町内会には、自治会には、そういうごみを捨てたりなんかする、そういう人はおりませんよということを、やはりモラルの高揚を図っていただく、そういう啓発運動を展開していくような指導をしていきたいと、このように考えております。

 それから、放置自転車の関係、これは警察の方とも一応協議して、そういうデータがいただけるのかどうか協議をして参りたいと思います。

 次に、文化ホールに親子で楽しめるような、コンサート等が聞こえるようなモニター等を別室に設けてやったらどうかということでございますが、現在そういう施設はございません。ただ、行事をしますとき、主催者がそれぞれ便宜上、便宜を図る上に設置するということがございますので、そういうこと等も合わせまして、市独自で、モニターの設備を整備するかどうか、これは検討していかなければいけないと、このように思っております。

 それから、インフルエンザ対策、特に人と人との関係、先ほどおっしゃったとおり、タミフルというインフルエンザウイルス薬があるそうでございますが、1,500万人分準備してあるとか、また、リレンザというそういうお薬もあるそうでございますけれども、いろいろと、これらの関係については、医師会あるいは川薩保健所等とも十分連携をとっていかなければならない問題でございますので、お互いに十分情報を共有しながら、連携を深めて、そしていかなければならないと、このように考えております。具体的に、市民福祉部の方で戦略を持っておるようでございましたら、答弁をいたさせます。

 それから、鳥インフルエンザにつきまして、先ほど東南アジアの関係で133人の鳥インフルエンザにかかって亡くなったということを言ってましたが、133人発症して、うち69人が死亡しているということでございますので、そこは訂正をさせていただきます。(159ページの発言を訂正)

 以上で、2回目の答弁といたします。



◎教育長(向原翼君) 加湿器の設置を保健室とか、そういった特殊な部屋に設置するのはできないかということですが、まずその前に、現在加湿器を設置している学校は1校もございません。1台もまだございません。そういうことです。通常は保健室等、風邪気味の生徒とか、あるいは病気の生徒たちが保健室に行くわけですけれども、こういう時期には保健室の方でも、そういった適当な湿度の保持ということでは、ストーブがございますし、実際にそこでお湯もしょっちゅう沸かしております。それで水蒸気の湿度保持、水蒸気をどんどん発生をさせておりますので、その分はある程度保たれていると私自身は思っておりますが、ただ、実際に今、議員がおっしゃったように養護教諭等に聞きまして、加湿器が必要であるかどうかというようなこと等については、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

 やはり、私どもは、やはりあくまでも小中学生には強靭な体力を持った小中学生の育成を図らなければいけませんので、風邪に負けるなというのは昔から私も親父から教えられておりますので、そのことは、しかし大事に教育の視点ではやっていかなくちゃならないと考えております。

 それから、登下校中とか、あるいは風邪にかかった児童・生徒への手袋とかマフラーとか、あるいはまた、フード付きのジャケットとかというのを御質問でしたけれども、一般的には、小学生であれば、保護者の方々から担任の方へ、そういった要望があります。こういう風邪気味ですから、マフラーを付けさせてくださいませんか。あるいはズボンをはかせてくださいませんか。あるいはそういった防寒着をつけさしてくださいませんか。一般的には、そういう形で連携は取っているんじゃないかと思います。ただ、中学生の場合、今、議員もおっしゃったように、さまざまな防寒着もございます、手袋もございます、マフラーもございます。それには、やはりまさに教育的視点といいましょうか、生徒指導上の立場から、ある一定の制限を加えなければ、なかなか学校での今度は、子どもたちの中学生らしい服装とか、そういった視点での保持がなかな難しい状況がございます。どこまでもこれは発展をしていく危険性をはらんでおります。そういった意味からしまして、当然いつごろから、どういう生徒に対してマフラー着用、防寒着着用、それから手袋を許すか、中にはもうカイロを許している学校もございます。そういった意味で、やはり先ほどもお答えいたしましたが、あくまでもやはり学校の校長の判断に委ねざるを得ないということで、教育委員会として一律にどうしなさいというようなことは指示はしてございません。

 以上でございます。



◆34番(杉薗道朗君) いろいろと答弁をいただきまして、前向きな答弁もあったように伺いました。

 時間ももうないんですけれども、とにかく子どもたちに関して言えば、最大限子どもの体調を優先しながらという部分で御配慮願いたいということであります。言われたとおり、子どもは風の子、外で遊びましょう、遊んでおって風邪を引いたら、また、これはもう本人のそういう部分があろうかと思いますけれども、そこあたりよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 時期的に、ごみの方もあちこち庭木の伐採、それから、それぞれの家庭でいろいろ掃除も始まっているのも目にしますし、それぞれみんな気になっている部分はあります。全市的に、そういういい方向に不法投棄がなくなる方向で動けばいいかなというふうに思います。なかなか難しい課題ではありますけれども、お互いに意識しながら取り組んでいきたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、休憩いたします。

 再開を、おおむね13時といたします。

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            午前11時55分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。次は、26番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [26番堀之内盛良君登壇]



◆26番(堀之内盛良君) お疲れ様です。

 むつみ会に所属しております堀之内でございます。ただいまから通告に従い、総括質疑並びに一般質問をいたします。

 市長並びに当局の明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、市有地(宅地)の有効活用についてであります。

 合併から1年が経過し、議会も常任委員会で市内全域を所管事務調査を兼ねて研修いたしました。その中で、旧1市4町4村の各自治体が宅地造成を地域活性化策として、また、定住促進や交流人口増加の推進に力を入れた取り組みがよく理解されます。

 ところで、昨年10月12日、合併してから薩摩川内市の管理地となりました宅地や分譲地、遊休地の総面積は約10万平方メートルとも聞いております。本市は早速新しい定住促進条例の制度を制定し、定住住宅取得者を対象に奨励金交付や新幹線通勤者に定期券購入者補助金制度をつくって、ホームページ等で広報公募を始めたところであります。また、市長みずからも鹿児島まで出向き、チラシ等を配付して、薩摩川内市のPRを兼ねて、宅地分譲広報活動に努力されていることは十分理解をいたしております。

 しかし、施政の概要にありますように、景気の低迷は依然として続き、景気の浮上はみじんも感じない現状であります。宅地分譲に対する期待は小さいのではないでしょうか。そこで本市の現状の取り組み状況と今後の計画についてお伺いをいたします。

 次に、所有する宅地に条例で定めています地方自治法の規定する公営住宅以外の住宅を本市が建設し、買い取り、または借り上げて賃貸住宅として貸し出す事業、この賃貸住宅は公営住宅以外の制度でありますので、入居者に対しては収入、所得の制限はありません。高所得サラリーマンや共働き、転勤家族等に大変人気があり、喜ばれているということであります。また、この住宅を希望する入居者は、ほとんど昼間は仕事で、住宅等に対する日照など関係ないということで、取り組む各自治体にとっては、大きな理由になっているようであります。

 本市も、さきに申したとおり、多くの市有地、宅地等を管理しております。建設費を20年30年かけて、賃貸料で払っていく建設工法について、このPFI手法を取り入れて、本市も地域活性化のために賃貸住宅建設を計画する考えはないか、市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、農業振興における農業公社の役割についてであります。

 全国の農業就業人口は15年前の約半分に減少し、耕作放棄地は20年前の約2倍に増大しております。食料自給率も、四十数%に過ぎない状況であり、薩摩川内市においても同様と推察いたしているところであります。今後ますます農業従事者の減少や耕作放棄地が増大し、農村の過疎化や農家の高齢化し、農業は衰退していくことを大変危惧しているところであります。

 ところで、本市農業の振興については、平成11年第3回定例会、ちょうど農業基本法が38年ぶりに改正された新農業基本法が裁定された年でもありました。私は、このとき新農村振興法の具現化について6項目に分けて質問をいたしております。その中で、農業法人化と題して、農業公社、農業管理センター、農業経営等受委託制度、新規就農者の奨励と進め方について、森市長の政策と考え方について質問をいたしました。

 森市長の答弁は、本市の農業の基幹作物は水稲と畜産の両輪であるが、このほか収益性の高い園芸作物等を推奨しながら、農地の流動化を促進し、農業の振興と発展を図り、新農業振興運動を展開して参りたい。また、農業法人化等については、先進地を研修し、制度の活用について勉強し、労力の省力化を図るとともに、農業機械銀行、受委託作業について農業公社設立を中心に検討していく。また、農協と十分連携をとりながら、農業法人の組織の推進と、今後大いに検討していかなければならない。さらに、受委託制度についても前向きに検討するという答弁をいただいたところであります。

 あれから、5年半が経過いたしております。本年4月に社団法人薩摩川内市農業法人が設立したのであります。市民が待ちに待った農業公社は、まだ設立されて間もない現段階では、本格的な事業活動や運営はこれからだと理解をいたしているところでありますが、本市の農家稼働力の現状を考えるとき、農業従事者の高齢化や後継者不足は深刻な状況にあると認識いたしております。また、優良農地の荒廃は、市街地に近いほど顕在化しているというふうに見てとっていいではないでしょうか。この優良農地は、補助金、補助事業等を活用した基盤整備をされた優良農地であることから、高齢化が進む農家や後継者がいない農家の農作業の軽減と農地の有効活用対策については、今後、農業公社が中心になって農業委員会、農協と連携を取りながら取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。

 そこで、本年4月に設立された薩摩川内市農業公社が実施している事業の概要と現状についてお聞かせください。

 次に、農地流動化についてであります。

 以前、農林水産省が農地が持つ多面的な機能について金額に換算した試算表が報告されております。これによりますと、例えば川の水があふれ出るのを防ぐ水田の洪水防止機能が約3兆5,000億円、水田にためる水が地下水や川の源となる水源の涵養機能が1兆5,000億円、地滑り等の災害を防ぐ土砂崩壊防止機能等が4,800万円と、そのほかもろもろの機能を合計すると、約8兆円以上ともいう金額を報告いたしております。この数字から、農地が国土の保全や環境に与える影響の大きさが理解できるのであります。農地を守っていくことの重大さを改めて認識したところであります。

 このような中で、農地流動化について農業委員会は、貸し手・借り手のあっせんをしているところでありますが、流動化に地域格差があり、なかなか進まないという現状もありますが、この要因の1つとして、地域によって認定農家が少なく、また認定農家が高齢化して、農地の貸し手農家に比べ、借り手農家が少ないという現状があることも聞いておるところであります。国の農業政策も、認定農業者の担い手農家へ農地を集積していくという方針が出されているところであり、本年設立された農業公社においても、地域農地流動化事業を主要事業として取り組むということであるようであり、農業公社が実施する農地流動化事業の基本的な考えや取り組み状況について市長の所見をお聞かせください。

 次に、新規就農者の育成についてであります。

 本年6月に、県が鹿児島県の農業の将来を担う新規農業者の平成16年度の状況を公表しております。これによりますと、統計を取り始めた平成2年度以降、最も数の多い343人の就農者ということであります。このように本県農業従事者が順調に増え、農業が盛んになることは、地域振興の観点からも大いに喜ばしい限りであります。今後も新規就農者が増え続けることを大いに期待するものであります。このように新規就農者が増える背景には、若者から中高年まで年代に関係なく、農業への関心が高まってきていることを推察するところであります。

 以前、九州農政局が県内の新規就農者を対象とした新規就農者に関する意識調査を行ったところ、ひところの農業はつらい、儲からないというマイナスイメージが影を潜め、農業に魅力を感じるとか、やり方次第では儲かるという前向きなイメージに変わっているという調査結果を報告しております。これは農業経営を志す人が多くなってきていることを物語っているわけでありますが、本市の場合も旧川内市においては、新規就農者の育成として夜間営農塾を実施し、農作物をつくる喜びや収穫の楽しみ等、農業の魅力を感じる事業に取り組んで参りました。この効果は大きかったと考えております。今回、農業公社設立に合わせ、研修事業を実施しておりますが、聞くところによりますと、認定農家の養成をしていくための事業ということであり、まことに結構なこととは考えますが、研修事業の取り組む状況についてお聞かせいただければありがたいと思っております。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) お答えをいたします。

 まず、市有地の土地利用について、特に利用可能な土地の現況等についてはどうかということでお尋ねであります。

 宅地として利用可能な200平方メートル以上の土地、普通財産でございますけれども、全体で114筆、10万3,154平方メートルあります。また、このほかに宅地として使えるものに、既に宅地分譲として造成をしてあります樋脇・入来・祁答院のそれぞれ団地がございますが、これらに残区画が98区画全部で残っております。これらを分譲が進めば、その地域の定住化促進につながるし、活性化につながるものと考えております。できるだけ市有地で有効な土地利用について、これからも一生懸命取り組み、売却できるものは売却をして参りたいと、このように考えておるところであります。売却の場合は、当然一般競争入札に図るわけで、やるわけでございますが、できるだけ多くの人たちが土地を求めていらっしゃる方々が購入していただけるように、PRをして参りたいと考えております。

 なお、現在団地造成をして宅地分譲をやっているところでも、日当たりの悪い区画等につきましては、土地の再評価をいたしまして、鑑定をした上で、少し値引きをしたところで販売をして促進を図って参りたいと、このように考えておるところであります。市内外に対しまして、定住促進のための補助金もございますので、合わせまして、強力に運動を展開して、活性化のために努力をしたいと、このように思っております。

 それから、公営住宅以外の住宅建設をして、そして、そこに多くの人が住んでいただくような手法を考えたらどうかという御意見でございますが、公営住宅のストック総合活用計画を現在策定中でございますので、その中で公営住宅はもとより、民間の方々に市有地等も貸してあげて、そしてそこに民間の方がつくっていただく、住宅をつくっていただく、あるいは民間の住宅に民間の方がつくっていただいて、そして、市が借り上げて市民に多く住んでいただくと、そういう制度も今一生懸命研究いたしておりまして、薩摩川内市一般住宅の借り上げ制度要綱というものを策定すべく、今一生懸命、最後の案の調整に入っておるところであります。一番早いので、来年度陽成町にとりあえず2棟2戸つくっていくように、今考えておるところであります。いろいろ15年入居条件にいたしまして、15年経過後は、市が地料をとって固定資産税をかけていくというようなシステムを今考えているところでございます。もちろん陽成町の土地は市有地でございますので、そういう方法も考えて、今おるところでありますが、要は一般住宅の借り上げ制度要綱の成案を早く見たいというふうに考えておるところであります。

 次に、農業振興にかかわる御質問でございましたが、農業公社の現状はどうかということでございます。御案内のとおり、本年4月農業振興と農村の活性化を目的に設立いたしました農業公社、主に研修事業、農地流動化事業、農作業受委託事業の3つの事業を展開しているところであります。今から5年半前、議会で当時の農政に対する御所見をいただき、いろいろ御示唆をいただきました。そのことを5年たった今日、しっかりと実現をして参りました。議会でお約束いたしましたこと、公社をつくり、そして、いろいろと農業振興発展のための施策を展開して参りますということを申し上げてきておるわけでございますが、この農業公社での研修につきましては、9月1日より3名の研修生を受け入れて、今2年間の予定で、それぞれ本市の主たる品目、奨励品目でございます7つの作物について、その農家で専門的にやっていらっしゃる方々に研修の先生となっていただき、実際に体験のための実務研修を行っておるところであります。

 また、16年度までは市がやっておりました夜間営農塾事業というのを、これまでやっていましたけれども、公社がスタートいたしまして、公社の方に引き継ぎをしました。毎年20名内外の農業を全然したことのない人たち、今いろんな職場で働いていらしゃる方々、その方々が夜間営農塾にお越しいただきまして、それぞれ専門の農林事務所の方、あるいは農業改良普及センターの職員の皆様方、市のまた、講師、あるいはまた、農業の関係で、その道のトップを行かれる方々等を講師に迎えて夜間営農塾を開設し、これを受けていただいていらっしゃる方々、もう13年から始めましたので、4年ぐらいたっておるわけであります。この方々に、この研修を受けた方々、この方々がもう五、六十名いらっしゃるんではないかと思います。こういうことを通じまして、農業公社の方で新しい農業に取り組んでいただく人たちを養成をしているというところでございます。

 それから、農地流動化事業につきましては、生産法人として法人格を取得いたしました。農地流動化の関係の法人格を取得いたしましたので、担当職員が各地に出向きまして、農地流動化推進員と連携を取りながら、農地の流動化を仲介をいたしておるところであります。農地流動化につきましては、農家の皆さん方の御協力はもとより、地権者の方々、いわゆる借り手と貸し手の関係で、その間に立って仲介をしながら農地流動化を図り、多くの耕地面積を持って農業一筋に生産に励まれる方々をつくっていこうということで、今一生懸命展開しておるところでありますし、また、いわゆる農地の所有者のせっかく基盤整備をして優良農地になっているのに、耕作をしないということも多々見受けられますので、そういう農地については、優良農地については、できるだけ借り手を探して、借り手の方に耕作していただくと、そういうことで今一生懸命流動化の促進のために仲介をいたしておるところであります。

 また、農作業の受委託事業につきましても、公社の直営方式と、それから、公社が営農集団に委託をするもの、あるいはまた、個人に直接委託するもの、農家に再委託するものやら、いろいろな方式がございますけれども、既に2,000人を超える農家の方々が作業の委託をお願いしておられまして、公社の方では一生懸命その要望にこたえまして、農業公社の中で受委託事業を展開をしておるところであります。

 そのほか茶の加工作業とか、水稲箱苗の販売とか、もみすり、もみの乾燥なども農協の施設を借りたりして農業公社がやっておるところであります。農協と連携を密にしながら、また、農業関係の技術員ともよく連携をとって、そして今、農業公社は極めて順調に事業展開に入っていることを御報告を申し上げておきたいと存じます。

 それから、農業中心に、これから地域の農家のリーダーとして頑張っていただく認定農業者という方々、168名現在市内におられますけれども、アンケート調査をとりましたところ、52名の方から借り入れの借用の希望も出ておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、遊休農地の仲介やあっせん活動を展開して農地の賃貸借契約を締結したりしております。特に、この認定農業者、御指摘のとおり、高齢化しつつありますので、できるだけ新規就農者等には50歳ぐらいまでをめどにして、新規就農者の農業就労についての奨励をいたしておるところであります。

 なお、認定農業者に対しましては、いろいろと市の方もバックアップをいたしておりますし、また、新規就農者に対しましては、助成奨励制度がございますので、奨励金を差し上げて、そして、農業をやってよかったというような事業の取り組みができるように、行政としてもまた、農業公社の方からもバックアップをいたしておるところであります。

 特に、新規就農者につきましては、現在夫婦で、いろいろ研修を受けていらっしゃる方もおられます。給料をということではないんですが、1人15万円、夫婦の場合は奥様の方は10万円で、最高25万円でございますが、2年間いろいろ研修を受けていただくということで、そういう支援もいたしておるところであります。いろいろと農業公社はもとより、こういう新規の農業就農者が多く出てきて、そして、これからの農業振興が図られ、地域が活性化し、耕地が荒れるのを防ぎ、そして、農家の所得が向上するように、農協あるいは農業関係団体、農業委員会等を含めまして、十分連携をとって農業の政策をさらに展開して参りたいと、このように思っておるところであります。

 先週の木曜日、金曜日にも、農業関係の御質問をしておられる議員もいらっしゃいますので、その中で答弁いたしましたもの等については、省略をさせていただきました。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◆26番(堀之内盛良君) 答弁をいただきました。1項目目の宅地の有効利用、遊休農地等の有効利用についでございますけれども、本市もいろいろな条例を整備して、また、やっていきたいということでありますけれども、私が質問する趣旨は、こうした一般住宅に対して、建設費を賃借料で支払っていく、いうならば、10年ないし20年、場合によっては30年という方向でアパート等もつくってやっているところもありますし、本市にもたくさん土地があるわけですので、とにかく売りにくい、売買できにくい土地については、やはり財源を余り持ち出さないで、そしてまた、市街地に近いところに、高所得サラリーマンとか、あるいは夫婦共働きの方々もたくさん薩摩川内市内にいらっしゃるわけですので、こういう人たちに賃貸住宅に入っていただいて、そして、まちの活性化というものが図られる方法はないものかと、そういうことで実は質問をいたしておるわけです。というのも、県が導入しておりますところの、PFI等の導入基本方針の発表とか、各市町村等がやっておりますPFIを手法としてとっている、PFI事業というのは、非常に大きな事業を取り組むわけですけれども、これを手法としてやっている方法を取り入れて、まちの活性化、財源を平準化した扱いはできないものかどうかということの考え方はできないかお尋ねをしているところであります。

 例えば固有名詞を使って申しわけないですけれども、樋脇の田代ニュータウン等は、あの日影になって売りにくいところがあるといふうに聞いておりますけれども、そういうところは先ほども申しましたとおり、昼間仕事で家にいない人、そしてまた、将来ふるさとに帰って家をつくる人、こういう人たちのためにも、そういう賃貸住宅をつくって貸し出した方がよりベターじゃないかなというふうに考えての質問でありました。考え方があったら、お示しいただければ、ありがたいというふうに思っております。この内容等については、たくさん実施され、県内の中では、指宿の方で道の駅彩花菜館というのが、これはPFIでつくりましたけれども、情報等によりますと、一番小さいPFI事業じゃなかったかなというふうにも言われておりますし、南さつま市等も、あるいは加治木町等でも利用しておりますし、また、志布志とか、あるいは菱刈町でも実は条例改正をして、このPFI手法を取り入れようという動きもあるようであります。参考にして検討していただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、2項目目の農業公社に関する関係ですが、前段で申しましたとおり、今、これをこうこうして、これがいいんじゃないかということじゃなくて、せっかく今、3事業に取り組んでいただいておるわけでありますので、私としては、やはり農業公社もやはり行政からの財源バックアップだけではなくて、何とか下部組織として、法人の中に法人というのはできないと思いますので、下部組織として生産組合なるものをつくって、そして農業公社独自が借り受けてやっていく方法、そういう方法をとってやっていただく方法はできないのか。というのが、やはり今、農業委員会等が取り組んでおります賃貸、貸し手借り手のあっせんについても、4町については非常に受委託組合なるものもあって、うまくいっているんじゃないかなというふうに聞いておりますけれども、旧川内地区については、水稲が主になっている関係で、どうしても耕作者、認定農家が少ないということで、受委託が、農地流動化がうまくいっていないと、うまくいかないということもあります。そういう内容の中では下部組織をつくって、そして、生産組合を組織すれば、非常にうまくいくんじゃないかなと、いうのが農業、農家の方々もやめるという方も、実際は1人でもやっていくというのが非常につらいということで、生産組合等ができて、そして、その中でみんなで農業をしていくとすれば。例えばリストラにあって失職された方々、あるいは、Uターン等で帰ってきた方を加入させるのも、力を借りるのもいいでしょうけれども、この中にやはり地主の老齢、まだまだ70歳そこそこでは老齢と言えないのじゃないかなというふうに思います。こういう方々をぜひ、地主の方もこの生産組合の方に入れてやっていただければ、非常に農地の活性化ができるし、また、流動化に対する補助金たるものも、自分でやはり耕作していくわけですので、農地のあっせんはしなくても農地の活用はできるじゃないかなというような考えを持っております。そういう方で利用していただきたいし、やはりそういう方法をすれば、その地域に、やはり詰め所なるようなものをつくって、そして、農地の作物の関係とか、病害虫のことを協議する場所も必要じゃないかなと、そういうことで進めていただければありがたいなと、これはあくまでも農業公社については、先ほども申しましたとおり、要望に、あるいは意見としてとどめておきたいと思います。

 PFI事業について、市長の考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、ちょっと私の答弁の仕方が悪かったのかもしれません。議員が言われる一気に財政負担をしないで、平準化した財政の支出の中で、うまく公営住宅でない市営住宅みたいなものをつくっていけないかどうか、そういうことの意味だと思って答弁をしたんですが、そういうことを民間の力を借りて民間でつくっていただいて、そして、市がそれを借り上げて、できたものを借り上げて皆さん方に、市民の皆さん方に、住宅を必要とする人たちに貸していくという事業が、私が先ほど答弁いたしました薩摩川内市一般住宅借り上げ制度要綱なるものを整備することによって、議員が言われるようなことが可能になるということ。公営住宅は、ちゃんと公営住宅条例があって、それで管理をしていくわけであります。それでは、起債も国庫補助も非常に少なくなったし、起債も公営住宅の場合の起債は、なかなか充当率も低いし、また、財政上の措置も少ないということで、余り起債を借りてやるわけにはいかない。かといって一般財源も相当公営住宅でやる場合は充当しなければならない。ましては、おっしゃったとおり、収入基準があり、制約がありますので、おっしゃったように民間の人たちに市有地が有効に活用できるように、つくっていただく人があればつくっていただいて、そして、その建物を市が借りて、市民の皆さん方に借りていただくと、このためにはひとつの要綱なりを定めてから、やっていかなければいけないということをいって、今一生懸命取り組んで、もう最終的に、その案ができてきつつあると、したがって、とりあえず18年度は陽成町の四牧のところに市有地がありますが、そこに2棟2戸つくることで、民間の方と今協議をしているということをお話を申し上げて、例を挙げてお話をしわたわけであります。

 おっしゃるとおり、PFI方式でやる、市営住宅をたくさんつくっているというところも知っておりますけれども、PFI方式でやりますと、10戸や20戸じゃない、やっぱり100戸ばっかりつくらんというと事務費も出てこないと、こう言われておりますので、ただその手法というのは、よく理解をしておりますので、その中でうまく人のふんどしでもって相撲をとるというような、そういうアイデアを絞ってやっていきたいということは、もう財政不如意の折りから、考えております。そして、できるだけ先ほども申し上げました200平方メートル以上の市有地も10万3,000平方メートルからあるわけですから、それを有効活用していきたいと、人が住むことによって定住促進が図られると、活性化すると、地域が元気が出てくるということでありますので、そういうことで今、御提言いただきましたことは十分、踏まえながら、今、取り組みつつありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、農業公社の関係につきましては、農業公社の中に、また、その下に下部組織をつくって生産組合みたいなものをつくってやっていったらどうかということですけれども、農業公社の中で、現在受委託制度に基づく事業をやっているわけですね。それでそれを直営でやる、それから、それぞれ樋脇にも東郷にも祁答院にも入来にも、いわゆる集落営農組織があって、そして、そこの中で、いろいろ農作業を公社が受け切らなかったところは、現にやっていただいておるわけですね。そういう中でやっていただくことでも、十分目的は達成するのではなかろうかと思っています。農業公社の下でまた人を雇って、あるいは事務所をつくってということについては、農業公社のこの1年間の収支を、決算見込みを今押さえつつありますけれども、公社の職員が一生懸命頑張ってくれまして、先ほど申し上げましたもみすりやら、苗床まで、苗の種苗までやって、何とか市からの持ち出しがないようにペイできるように、今、頑張っておりますので、最小の経費で最大の効果が上がるように、おっしゃるとおり、受委託の制度をうまくつかって、そして、地域の集落営農の組織もいろいろ御協力いただきながら、耕地の荒廃化対策にあたって参りたいと存じます。

 それから、農地の流動化につきましては、おっしゃるとおり借り手と貸し手、その間の仲介役をやってあっせんをしていくのも農業委員会でもありますし、農業委員会のシステムの中にもあるわけですね。借り手の方にも奨励補助金を、貸す人にも補助金を奨励の補助金をあげておるわけであります。それでもなかなか進まないということでございますので、農業公社の方でも、そのあっせん事業を一生懸命やって、農業公社が中に立つというと、貸す方も、もう土地が返ってこんのではないかとか、あるいはまた、貸し賃ももらえないんじゃないかとか、非常に心配しておられますけれども、農業公社が立つことによって、中に立つことによって、しっかりと契約を結び、そして決められた期間で土地は返すという、そういうシステムになっておりますので、これをもう少しまだ今年初年度スタートですから、まだまだおっしゃるとおり、PR不足もあって農地の流動化が進んでいないということの御意見だろうと思いますので、これを広報して農地の流動化を促進して、そして、つくっていただける方々にどんどん農業生産に励んでいただきたいと考えております。



◆26番(堀之内盛良君) 土地の有効利用については、私の聞き漏らしもあったかなというふうにも考えますけれども、それに沿って一生懸命、今、研究に取り組んでいるということでございますので、非常に期待したいと思いますし、農業公社に関係いたしましても、まだまだ今からだと思いますし、これをしっかり見守っていきたいなというふうに考えております。答弁ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番佃 昌樹君登壇]



◆15番(佃昌樹君) 本定例会本会議最後の質問者となりました。社民党の佃昌樹でございます。最後までひとつおつきあいよろしくお願いいたします。

 合併してから、質問時間が短くなりましたので、早速質問に入りたいと思います。

 まず、大きな1として、市政全般についてであります。

 その(1)として、平成18年度予算編成と中長期財政指針について、お伺いをしたいと思います。

 18年度予算編成においては、従来方式を変え、それぞれの部・課・支所において、主体的に予算編成に携わることにより、自立経営型の手法を取り入れているようであります。合併して2回目の予算編成であり、大いにその真価が問われると同時に、注目されるところであります。18年度の予算編成方針として、経常的事務事業については、前年比8%、政策的事務事業費については、前年比7%削減を目指すとし、さらには中長期財政運営のもと、起債、基金繰り入れの抑制を行うとされています。ところで、16年度決算において監査委員の報告は、本市の普通会計ベースで見た場合、財政事情は、経常収支比率95.8%と高いレベルにあり、市債残高は644億円超で、標準財政規模266円を大きく上回り、公債費比率も17.1%と、類似団体においては15.7%ですが、それより高く、人件費が税収を上回る等、楽観できない厳しい状況にある。よって、このことを改めて認識し、健全財政を堅持し、公正で合理的かつ効率的行財政運営に努めるよう切望すると報告されています。

 そこで財政力の弱い本市においては、特に、自主財源調達が大きな課題であり、今後は、財源調達のための基盤づくりを強力に政策化していく必要を喫緊の課題と感じながらも、当面当局が目指す財政構造を見直し、構造的欠陥の修正を図ることが当面できる最大の財政改革であると感じます。

 ここで18年度予算編成と中長期財政指針について、以下の3点についてお尋ねいたします。

 ?として、予算編成手法を変えたメリットとして、どのようなことを期待されているでしょうか。

 ?として、16年度決算は、経常収支比率95.8%、構造的に弾力性を問われる数値と考えます。18年度予算編成にあたり、数値目標の設定についての考え方をお示しください。

 さらに、18年度経費節減目標の根拠をお示しください。

 ?として、合併して2年目とはいえ、歳入の不確定要素も多い中での予算編成であり、中長期財政指針の目標達成感を肌で感じておられるか、お尋ねいたします。

 (2)として、東京事務所の見直しについて、投資と効果という財政面で見たとき、初期の最大の目的であった中央における情報収集はインターネットで容易にできるようになりました。残されたものとしては、中央省庁陳情に際しての調整役とか、市長代理としての中央の働きとか、郷土出身者在京者の方々のよりどころとなる東京事務所とか、このようなことになろうかと思うんですが、このようなことだけであるとすれば、見直しの対象にしたらと考えるところであります。政策上の必要性は理解できますが、健全財政を目指す上からは、見直しの時期に来ているのではないかと思うと同時に、各自治体においても撤退があるようであります。この件についての市長の見解をお示しください。

 (3)として、医療職の高額所得についてお尋ねいたします。

 このことについても、本市の財政状況をおもんばかって、あえて取り上げました。本市においては、行政経費節減を目指し、アウトソーシングや勧奨退職制度を導入してきています。さらには公務員賃金抑制が全国的に広がりを見せています。このような情勢の中、本市の医療職給料表1では、国の医療職給料表4級を超える5級を設置しています。ゆうに月額200万円を超える設定になっています。さらには、医者についての特殊勤務手当の条例では、月額170万円を上限とする設定もあります。こうしたことをもとに、一定年齢に達したお医者さんを想定して、私なりに試算した結果、年間の所得が五千数百万円という試算結果になりました。そこで市長にお尋ねします。

 医療職における市の職員として、?実際指摘したような高額所得者がいらっしゃるかどうかお尋ねいたします。

 ?このことについて、市長としての見解と対応についてお伺いいたします。

 (4)地区振興計画と予算づけの基本的考え方について。

 広大な行政区を地域を主体とした相互の支え合いの単位としてコミュニティ協議会制度を設けて、自治的活動を促してきています。その一環として地域振興計画が出そろい、必要な予算づけの時期になりました。18年度予算編成方針の中では、地域協働を重点施策分野の1つとして位置づけ、大いに期待されるところでありますが、各コミュニティにおいては予算の伴う地区振興計画がどうなっていくのか不安部分もあります。予算づけについての基本的考え方をお示しください。

 前段で同会派の江畑議員も取り上げておりますので、簡単で結構であります。

 (5)祭、催し、イベント等の総合調整機関の設置について。

 多少財政から離れますが、組織機構についての提言としてお尋ねいたします。

 祭、催し、イベント等については、各担当部課所が、または商工会議所や地区コミュニティ、各種団体の実行委員会、まちづくり公社と多彩な情報が市民に与えられています。こうした情報を取捨選択できることは、市民にとって喜ばしいことであります。しかし、鉢合わせの行事で困ったこともあります。10月30日の川内港でのお魚まつり、大盛況で何よりでした。しかし、この日は地区コミュニティ主催の生涯学習フェアが、川内、平佐西、亀山で開催されました。各コミュニティにおいては準備万端整えながら校区民の参加と盛り上がりを期待していたところですが、お魚まつりとの競合でせっかくのフェアが実にもったいない思いをいたしました。行事は時期的なものであり、すべての調整は、不可能であることは理解できますが、地区コミュニティが発足して、地域力を育むまちづくりのやる気をそぐ行事の在り方に疑問を持ちます。そこで幅広く各機関の行事を調整する係なり、機関の設置を望みたいものですが、市長の見解をお聞かせください。

 大きな2として、原子力発電所に関連して、調査と増設は切り離すという枠組みの担保について、原子力発電所建設時、可動時における環境調査方法書が環境影響評価法により国及び関係自治体に提出され、住民縦覧に付され、住民意見に対する九州電力の見解書が当該自治体に送付されました。薩摩川内市においては、方法書、見解書に対する意見書を当該自治体として県知事に上げる運びになっています。当然内容としては、3号機増設を仮想想定され、原子力発電所の健全性の確保、住民の安全確保、情報の公開、自然環境保護等々についての意見書が考えられます。言葉を変えれば、3号機増設を前提とした意見書にほかなりません。さらに言葉を変えれば、3号機増設路線に沿った意見書と見てとれます。知事は9月の議会の答弁で、3号機の増設の是非は、徹底的な情報公開のもと、安全性や環境保全で十分議論を尽くし、地元の意見を十分聞いて判断したいとして、地元意見を尊重する立場になっています。今回提出される意見書が3号機増設を前提、仮想想定したとするものであれば、一般的な見方として、切り離し論形骸化の印象を持ちます。

 そこで市長にお尋ねします。調査と増設は切り離すという枠組みは、最終判断の時期まで堅持されるべきかと考えます。切り離し論がなし崩しにならないようにするための担保についてお尋ねいたします。

 (2)原子力防災訓練について。

 今回の原子力防災訓練では、オフサイトセンター、市対策本部、済生会病院、国際交流センター、保健所を見て回りました。評価したいことは、全体として真剣に取り組んでおられること。市独自に取り組んだとされる聾唖者の参加に際しての職員の説明、消防局が取り組んだ負傷者搬送等、一歩前進という印象を持ちました。市対策本部は最前線としての機能を最大限発揮することが求められています。最前線として、できることは何か、経験しておかなければならないものは何かを独自課題として、訓練への位置づけは可能ではないかと考えます。

 そこで市長にお尋ねします。多種多様な市としての独自課題についての取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。

 (3)九電社員の被爆について。

 放射線管理区域内における下請け労働者についての被爆問題は、やみに葬られることが多く、実態を浮き彫りにできないと聞いています。放射線従業員中央登録センターが発表した個人データの集計では、15ないし20ミリシーベルトの被爆者が776人としています。こうした数値を積み上げれば、5年で働けない状況に陥り、被爆の後遺症に悩まされる結果に陥ります。原子力安全保安員は2004年度の労働者被爆状況のまとめを7月発表しました。その中で10ないし15ミリシーベルトランクに電気事業者の社員としてただ1人、九電の社員の存在がありました。原発の事故やトラブルは、日常的になってきている中での社員被爆であります。そこで市長にお尋ねします。

 この社員の被爆は、どのような状態で起こったのか。詳細がわかっておれば、お聞かせください。

 大きな3番として、入来商業・樋脇高校の再編についてお伺いをいたします。

 県教育委員会は、高校再編の鹿児島活力ある高校づくりを決定し、平成22年度を目標年次として、現在の85校を65校程度に削減する計画で、本年度は入来商業と樋脇高校、栗野工業と牧園高校の再編整備について地元自治体に要請をしてきたところであります。第一弾として、平成16年度は阿久根高校・阿久根農業・長島高校が鶴翔高校として、宮之城・宮之城農業高校が薩摩中央高校として、第2弾が、平成17年種子島・種子島実業高校が種子島高校として、徳之島・徳之島農業高校が徳之島高校として再編されています。再編された学校においては、たくさんの問題が出ています。今後再編が計画されている高校が14校残っています。薩摩川内市においても、薩摩川内市高校再編整備対策協議会を立ち上げ、現在、検討委員会で必要事項の研究調査がなされているところであります。県教育委員会の協議会への検討依頼事項は、1、新高校の設置場所の検討。2、学科の構成。3、学級規模。4、総合学科か、総合選択性かという学校の在り方の4点であります。

 今や高校教育は準義務化し、親にとっても、子どもにとっても大きな関心事でありながら、わずか5カ月足らずの審議期間は余りにも短か過ぎると感じます。しかも、合併により新市としての一体感の醸成を図らなければならない、この重要な時期であるだけに、拙速な結論は逆にお互いの不信感を募らす結果にもなりかねません。結論は同じであっても、時間をかけるべきではないでしょうか。また、さきに再編された高校の実態を検証することも不可欠な要素ではないかと考えます。

 現在の入来商業・樋脇高校の在籍者数は531名で、旧川内市からの両校への通学者は228名であります。実に5分の2以上の生徒が旧川内市から通学しています。親の経済的負担は少子化にも連動してくるし、子どもの通学の足の確保に親は悩んだり、単車通学等に対して行政としての配慮が求められたり、実態としては、さまざまなものがあります。こうした子どもや親の声、または後に続く者の声を聞いてほしいという声もあります。まさに地方分権の真価が問われる問題であります。

 知事も高校再編のマニフェストでは、「県と市町村は対等の関係、市町村の立場を尊重しつつ十分な協議を行って」としています。そこで市長にお尋ねします。もちろん検討委員会の審議は尊重しなければなりませんが、協議会の会長として、または薩摩川内市の市長として、この再編問題について薩摩川内市として主体的・総合的な判断が求められますが、わずか5カ月足らずで結論を出すことについて、どのようにお考えか、お聞かせください。

 以上で壇上から終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) お答えいたします。

 18年度の予算編成作業が、今進んでおります。その中でのお尋ねであります。本年度から予算編成の手法を変えた、その理由とかメリットとか考え方等について御質問であります。

 これにつきましては、これまで新年度の予算編成にあたっては、財務課長査定、総務部長査定、市長査定の3段階を経て、予算案ができ上がってきていたわけでありますが、本年度から、18年度予算編成分から、もうちょっと考え方を変えてやってみてはどうかという発想のもとに手法を変えたわけであります。経常的な経費は、財源枠の配分により、各部局の裁量に任せることにしました。これによりまして膨大な時間、約1カ月を要しておりました財務課長の査定がなくなり、職員の勤務時間の減、査定資料に要する経費や電気代など、経費節減につながっております。

 また、政策的事務事業等の査定のために、より多くの時間をかけることが可能となったところであります。市民に身近な各課、課所の職員たちが自らの裁量で予算編成を行うことは、限られた財源の中で、より効率的な執行ができることになるんではないかという、そういう気運もつくり出していくことも、職員の政策能力の形成にもつながるんではないかと、こういうふうに考えたわけであります。当然、経常経費については、人件費とか、借金の公債費とか、こういうものについては、もう課長が査定しなくても、市長が査定しなくても、当然必要経費でありますので、計上しなければなりません。義務的経費については、できるだけ主管課でも入れていただくということで経常経費を中心に、お願いをしたところであります。

 また、そのための対応として、10月の組織の見直しのときに、それぞれ各部の予算担当等を総括的にまとめたりする政策課を政策係を、それぞれ配置したところでありまして、いろんな観点から、最小の経費で最大の効果が上がるように、そして、市民が求めている経費については何かということを、職員も1人1人考えていただくことも、よりこれからのまちづくりに大いにプラスするものと考えて、そのような方法をとったところであります。

 時間外だけでも単純に計算しましても、大体900時間ぐらい少なくなると、財務課だけのやつでですね。しかしまた、その反面、各課に少し時間がかかることになるかもしれませんが、財務課が1カ月にわたってやる仕事、それと各課が分散して、それぞれやることによって、大変時間は短縮されるものと考えておるところであります。

 次に、18年度の予算編成にあたりまして、中長期財政計画をつくっておるわけでありますが、これにつきましては、26年度、合併の年を初年度として10カ年の中長期財政計画をつくっておるわけであります。その中で監査委員も御指摘のとおり、公債費の問題、あるいは経常収支比率の問題、いろいろ人件費の問題等、最終目標数値を掲げております。また、その数値に近づいていくように、いろいろと努力しなさいということを監査委員の方からも指摘を受けておるわけであります。そういうことから、18年度におきましては、できるだけ17年度の当初予算では、繰入金を御案内のとおり60億円取り崩して、貯金を取り崩してやりましたけれども、18年度は、25億以内にとどめようと、そして、また、経常収支比率も少しでも下がるような、経常的な一般財源収入の確保はもとより、経常支出に関わる一般財源、充当財源について、十分精査をして、収支比率の配分を考えた予算にしていこうということで努力をいたしておるところであります。

 御指摘のとおり、95.8%が16年度の決算における比率でございますが、10年後の26年度には80%に持っていこうという努力、大変18年度、19年度あたりまでは大変厳しいものがあります。しかしながら、今、予算の査定の段階でございますが、人件費17年度110億円、税収104億円でございましたけれども、何とか税収を106億円程度、補正予算で17年度106億円程度まで参りました。人件費も109億円程度まで、今、補正予算のこの12月分まで入れましたときに109億円ぐらいなるようでございます。少しずつですね、逆転が縮まって参りますので、こういうことを考えながら、さらに18年度は、できるだけ経常経費の抑制を図って、経常収支比率、財政の硬直化を防いで参りたいと、このように考えておるところであります。

 歳入の確保についても、十分努力をしていかなければならないことは、当然であります。

 中長期の目標達成感は、市長はどう思っているかということですが、18年度の予算編成までは、少しは起債の発行額の抑制等によりまして、少しは17年度よりもよくなると思いますが、19年度に入りますころには、大体方向性が見えてくるのではなかろうかと、このように市長は考えております。と申し上げますのも、起債の発行額が17年度72億7,000万円です。18年度は60億3,000万円ぐらいに収めていこうと。この中にいわゆる減税補てん債とか、臨時財政対策債も含まれておりますので、19年度からは、その臨時財政対策債は見込んでおりません。43億円台に持っていこうと。そして、公債費も76億円台に減ってくると、年度末残高も630億円ぐらいに19年度はなるだろうというふうに見込んでおります。中長期財政計画の最終目標である数値に、少しずつではありますが、19年度ごろからは、そういう方向性に向かっていくというふうに考えております。

 ただ、経常収支比率、財政の硬直化を直すには、建て直すには、これは並大抵のものではないと思います。ただ、これは1番経常経費の中でも、人件費が1番大きな比率を占めておりますので、職員の退職に伴う補充等をしないで、10年間の間に300名程度減らしていこうという計画を、今着実に守りつつございますので、そういう中で対処していきたい。そうすることによって経常収支比率、あと、公債費、義務的経費の扶助費等、こういうものが抑制されていきますならば、26年度ごろには、近い数字になっていくのではなかろうかと、そのように考えておるところであります。

 さて、経費の節減をしていくのに、一方では垂れ流しじゃないかというような、こういう表現ではなかったですが、少し経費の節減ということでは見直すべきではないかと。その1つのやり玉に上がったのが、市の東京事務所であります。なるほど昭和56年3月に当時の福寿市長の発想で、東京事務所を自前で設置したわけであります。当時、原発の問題、自衛隊の誘致の問題等、いろいろございました。したがって、24年間経過した今日いろいろな面で、この東京事務所のおかげで、いろんな事務事業が確実に展開されてきたことについては、御案内のとおりであります。

 ここに来て目標達成をしたんではないかというお考えもありますが、私は今しばらく、甑架橋の問題もある。それから、甑と本土を結ぶ情報化の対策、ブロードバンドの関係も今実証実験をいたしておりますけれども、携帯電話ですら、まだ難聴地域もある。総務省と、これから丁々発止の闘い、お願いをしていかなければいけない。そういうことを考えまして、まだしばらくは、これは私は必要だと、このように感じております。大体一般管理経費、嘱託の人件費を含めて、16年度の決算は九百七、八十万円だったと思います。大体1,000万円と。それに人件費が2人で1,500万円でありますので、2,500万円程度かかります。

 インターネットで情報をとったらいいではないかということも十分わかります。がしかしですね、今、直接私が上京しなくても、職員がちょっと走っていって、いろんな情報をキャッチしてきて、そして、私が行動を起こす、そういうことを今もうやっているわけであります。甑架橋の状況はどうかと、いよいよ20日に内示があります。その内示のとき、果たして、せめて1億円でも調査費がつけばいいがなと思っております。できれば、この議会が終わったら、すぐ走っていって、この前ある党の幹事長も、直接私は市役所におみえになりましたので、お願いしておきました。大将は国土交通省の大臣です。何とかそちらの方からもプッシュできないかと思っておりまして、そういうことも考えながら、今しばらく情報の収集についてはコンピューターだけではだめだと肌で感じておりますので、また、あわせまして薩摩川内市が誕生し、一体感の醸成のために、いろいろやっていますが、市民の10万5,000人の市民だけでなくて、在外の県外におる、特に関東に住んでおられる薩摩川内市出身の皆さん方の今、統合合併が、一生懸命最終の段階を見ております。来年の1月21日には、まとまりそうなふうでございます。そうしますというと、今しばらくは、情報の発信地あるいは皆様方のよりどころとして、いろんな点で、また企業誘致等においても、出身の方々、ナショナルとかいろんなところに、立派な方々がおられます。そういう方々のところに情報の何か新しいものはないか、やはりコメツキバッタみたいにして東京事務所長を走らせたいと、このように考えておるところでございますので、今しばらくこの機能は保持して参りたいと考えておるところであります。

 次に、医療費の問題、医療職の給与の問題でございますが、御指摘のとおり、五千数百万円一年間に払っております。給与は200万円ちょっと、特勤手当は170万円、おっしゃったとおりであります。国家公務員の行政医療職の給料表にない特別に5級職をつくって、今やっているわけでありますが、これにつきましては、やはり一般職の職員ということで地方公務員であります。全く何となく矛盾した感じでありますが、当時旧村時代に、お医者さんを確保することができずに、そういう給与条件を元にして優秀な先生を確保しておるということであります。今64歳ということごございますので、できましたら、これは新しい市になりましたので、これはまた、市長の考え方、議会の皆さん方の御意見を参考にしながらですけれども、65歳を一つの区切りとして再雇用制度あるいは嘱託制度に移行できないか、70歳までのこれはある旧村だけじゃなくて、4つの旧村のお医者さん方も70歳まではいくようになっているということでございますが、県の医療職は65歳です。そういうことから、調整をやっぱりしていかんないかんだろうと、このように思っておるところであります。先生の御意向もありますし、地方公務員として市の職員でありますので、そう簡単に、給与の関係の条件については、簡単にはいかないと思いますけれども、先生方との相談もあります。そういうことで甑の医療制度の問題につきましては、特に診療所を含めまして、今3人の市の職員がプロジェクトをつくりまして、一生懸命診療所のお医者さん方の問題はもとより、診療所のいろんな統合とか、そういものができないかどうか研究させております。ある診療所で、薬価の、薬の購入をしました単価が違うということも、監査委員から指摘を受けております。薩摩川内市全体で購入したら安くなるじゃないかと、ばらばらだと、こういう御指摘もいただいておりまして、それはひとつの組織というものについて見直さなければいけないだろうと。そして市民の皆さん方が安心して、また治療を受けられる体制もしっかりしていかなければいけないと、このように考えているところであります。

 次に、地区振興計画、コミュニティ協議会の皆さん方が48の地域の皆さん方が振興計画をつくっていただきました。これにつきましては、江畑議員の方にも答弁を申し上げておりますので、総合計画、基本計画の中に盛り込んでいかなければならないもの、これについては30カ所ぐらい意見を取り入れて、いろいろ文言の中で、そしゃくしてあるところであります。ハード事業の予算化は難しいと思います。ソフト事業につきましては、ユニークな事業等があるようでございますので、18年度の予算措置ができるものについては、予算化をできるだけしていきたいと、そういうふうに考えておるところであります。

 もちろん実施計画の中にも計上し、予算の中にも盛り込んでいかなければならないというものもございますし、18年度から20年度までの実施計画の中に盛り込んでいかなければならないもの、21年度以降のもの、そういうことを分類して、今、それぞれ主管課にも取り組みをさせているところでございますので、もう少し、また具体的になりましたら、御説明申し上げて参りたいと、このように考えておるところであります。

 さて、市のイベント、お魚まつりを一方ではよかった、大変よかったということで、おほめの言葉をいただきましたが、一方では、残念ながら文化祭とかち合って、大変な御迷惑をかけたような形になっているようでございます。この文化祭とお魚まつりが重なったもので、市でできる、市でやる行事については、調整がききますけれども、また調整可能でございますが、今回の場合、甑の漁協と市の漁協と市の内水面漁協、3つの組合が実行委員会をつくって初めて魚の1番とれる時期に、そして、波穏やかなときにやろうということで、日にちをもうずっと以前から協議して決めていらしゃいました。

 地域の文化祭も10月から11月にかけては、毎週土曜、日曜日は入っているわけでありますが、市が直接主催してやるものについては調整はできますけれども、これはなかなか難しいものだというふうに改めて思った次第であります。調整係でもつくってやったらどうかということですけれども、今回、文化課もありますし、コミュニティ担当の課もございますし、観光課もございます。それぞれ部・課がございますので、部長会議等で調整をできるものについては、調整をしてやっていくようにもう指導をいたしているところであります。3カ月ないし一四半期の主な行事を部長会議でつくりまして、一応提示をしてあります。それに各民間で知り得た行事、あるいは毎年あるような行事は入れ込んでいけと、そして調整をしなければならないもの、そういうものがあれば、それぞれの事業主体と調整していこうではないかということで、今協議をしております。大綱引きは9月22日、花火大会は8月16日、このようになっていますので、大きなあれはもう押さえていくようにしたいと、このように考えております。調整の機能が発揮できるような、改めてそれだけの専門の係は必要ないと思いますので、広報官もおりますので、この広報官も中心になりながら、調整をせえということを言っております。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、原子力発電所の問題、市長は増設と調査は切り離してやっていくということで言っているが、時々他の市民の皆さんから、市長のそれは詭弁じゃないかとよく言われるんでございますが、一応市議会におきましても、平成12年の6月に調査と増設は切り離すと、御案内のとおりであります。私も13年の1月26日、知事に対して、その旨を申しました。今日にそのままずっときておるわけであります。今後も、考え方としては、調査と増設は切り離した考え方でいくことは間違いございません。これは私の考え方であります。

 今回の九州電力が、方法書につきまして、住民の意見を縦覧期間中にとりまして、そしてまとめて、そういうことで、国・県・薩摩川内市の、その住民の意見の関係と、それに対する九電の考え方等の提出があったわけでありますけれども、それに基づいて、市としての市長としての意見を知事から求められておりますので、当然知事に意見を述べなければなりません。これは九電がしたからそうだということじゃなくて、御案内のとおり、環境影響評価法、そして電気事業法、この法律に基づいて、法令に基づいて知事が意見を求めておりますので、市長に対して求めておりますから、私はそれに対して、意見は当然述べなければならないと、決して九電のルールに乗ったものではないということを御理解いただきたいと存じます。

 調査を終わって、そして調査の結果が悪いということであれば、それはもう論を待たないわけでありますが、もし調査の結果が出まして、そして、どうするかということになりましたら、当然市民の皆さん方からも、また、早くせえ、いや、するなという意見も出てきますでしょう。そのときに議会の皆様方も、それに対して議会の考え方をまとめられますでしょう。そういう時点で、また、当然大きな論議をしなければならない時期も来ると、そのように考えております。私は議会の皆さん方の御意見を尊重して、そして、対応していきたいということをかねがねいろんなことで申し上げておるところであります。これは原発に限らず、議会の意見の尊重して、そして、対応していくということを他のことについても、お話をそのように申しておりますので、今後もやはり10万5,000人の市民の代表である議員の皆さん方の、それぞれ集約された最大公約数の44名の皆さん方の御意見も尊重していかなければならないと、このように考えておるので、御理解いただきたいと存じます。

 防災訓練につきましては、市の独自の課題ということにつきましてお尋ねでございますが、これにつきましては、やはり寝たきりの人、あるいは体の不自由な人、視力障害者、あるいは聾唖者、そういう方々、介護を必要とするような人たち、自分で動けない方々の避難の対策をどうするかと、こういうことを中心に、これからさらに深く研究していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 それから、九電社員の方が被爆線量、予想以上に被爆線量の多い方がいらっしゃると、これはどういうことだったのかということでございます。これにつきましては、御案内のとおり、人間が年間に最大被爆線量の受ける量について決まっておるわけでございますけれども、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルト以内ということになっておるわけですが、10.7ミリシーベルトを1年で受けた方がいらっしゃいます。おっしゃるとおり、1年間にしては、大変被爆量としては、多い数値であります。

 この方は、通常の蒸気発生機点検の作業を担当しておられる方だったそうでございます。平成16年度に発見されました1号・2号機における蒸気発生機の細管が、いわゆる数十カ所ずつ対象検査等で出て参りまして、それに施栓をすることになったわけであります。施栓の作業は別の社の方がやられるわけですが、その施栓の状況について点検をする役目もその人がやられたそうでございまして、そこで被爆線量が多くなったということでございます。もうその方は、その数値が出ましたので他の担当と交代をしておられるそうでございます。

 次に、入来商業・樋脇高校の再編の問題についてでございますが、これにつきましては、県教委から、昨年の8月の30日でございましたか、申し入れがあり、今日に至っているわけであります。協議会をつくりまして、また、協議会の下に委員会をつくって、今、鋭意検討をいたしております。

 わずか数カ月間で、5カ月間で、この大事なことがうまく進めることができるのかという心配をいたしておられます。これは私も同感であります。これはちょっと無理があるんじゃないかと、今、鋭意、委員会の中で協議をしておられます。野久尾委員長を中心に、それぞれ両校からのPTA、学校関係者、卒業生のOBの方やら、地域の住民の方々、代表が集まっていろいろ協議をしておられます。4点について結論を出していただきたいということでございます。

 私も、職員をして何とかこの期間がもう少しいただけないかと、これじゃまともに協議ができないんじゃないかということを県の教委に言えっていって、県の課長に直接電話させておるわけです。なかなか手ごわいですね。もう市長がそう言われても、期限までの2月中旬までに返答をくいやれんとやれば、もう先にいっとじゃっというような、こういうような県の態度です。そういうことで言わずに、何とかもう少し時間をくれということですが、もうどしこ譲っても2月中旬というのが、それは18年度の高校生の募集に関係があるというわけですね。19年度からだろうと、こう言っているんですけれども、18年度の人たちにも、もう今年でこの高校、この高校は終わりですよと、やっぱり最後はちゃんと周知徹底をして、そして、入学志願の変更とか、いろいろあるそうです。そういうことから、なかなかかたくなに頭を振らんようです。私に直接電話をくればいいんですけれども、助役を通じたり、担当課の方に返事が来たり、伺いがきております。私に言ったら、やかましかおんじょが、またいろいろ言うだろうということで、職員の方にきついことを私も言って、それだけ県にアタックせえということですが、非常に、市長、この関係については厳しいですと。あとは県の教委の判断だと、こういうことでございます。もうこれは意見は全く佃議員のお考えと一緒です。せめて19年度の高校の新高校のスタートはあったとしても、もっと協議期間が長く持てないかということを、それも申しておりますが、ちょっと今のところ、色よい返事ももらっておりません。

 したがいまして、限られた期間の中で精力的に協議をしていかなければいけないと、このように思っております。対策協議会をつくった、10月の8日つくりまして、今、私も会長になって1回、その日はメンバーに委嘱状をやって、こういう問題が提起されております。どうぞお願いしますと言って、もうそれきり会議はないわけですからね。今度12月の、もうこの議会が終わったら、すぐ開くようにしておりますけれども、そういう中で、委員会の下の下部の組織の委員会の中で、いろいろ協議していらっしゃることを、また会長にも報告して対策を講じていかなければならないと、このように思っております。非常に期間の延長というのは厳しいということを担当の方からも、また助役の方からも、いろいろ県の教育次長等を通じても来ているようでありますので、残念ながら、森の力もこれまでかと、こう思っているところですが、最後まで頑張ってみたいと思います。



◆15番(佃昌樹君) 質問事項が多くて答弁もたくさんありましたが、経常収支比率等の数値目標について、どれぐらいかということが具体的に出てきておりません。もしわかってたら、後でお願いをします。時間がありませんので、私が必要とするところから順不同でやってみたいと思うんですが、高校再編の問題であります。高校再編の問題については、新聞に今までずっと出て参っております。南日本新聞が05年の10月の9日からずっと出て参っております。10月9日、10月の23日、11月の6日というふうに出ております。で、かなり「高校再編」として新聞の見出しも色を使ってやっております。それほど皆さんが注目をしているものであります。で、私、先ほど14校ぐらいまだ残っているということを言いました。今まで16年度、17年度、それぞれ再編をされてきております。今、再編をされようとしているところについては、いろいろな事情等を申し上げながら、できるだけ協議の期間を設けてくれということで、どのところも、そういうふうにおっしゃっています。

 そこで、どうして再編がうまくいかないのか。今、いみじくも市長がおっしゃいました、県教委が譲らない、そこの1点なんです。なぜ譲らないのか。じゃ地方をどういうふうに考えていらっしゃるのか。その利用するのは地方の親であり、子どもたちなんですね。県教委は、条件を整備する、その役目を担って、条件整備をする役目を担っているところが、どうしても2月でないといけない。その根拠がはっきりいたしません。確かに、いろんなことが県教委としてはあるでしょう。人事異動が2月に決まっていかなければ、人事異動の面で18年度準備室をつくらなければなりません。そういう関係もあるかもしれません。しかしながら、余り根拠としてはっきりしないんですね。なぜ利用者が、利用者がなぜ物を言えないのか。これが本当の民主主義なのかということです。確かにおかしんですよね。おかしいと市長も考えておられながら、やはりやむを得ないという立場をとっていらっしゃる、私はやっぱりそれはあくまでもおかしいと思います。

 でですね、はたから見ている人たちが、じゃどういうふうに考えているかというと、これある新聞の記者です。第三者が見たときにどう考えるか。ちょっと新聞の記事を読んでみます。南日本の2005年3月5日です。「県教育委員会は、西之表市の種子島高校と種子島実業高校を統合し、2006年度に新高校を開校する実施計画を決めた。昨年9月の素案提示から約5カ月、大詰めにきて、県教委の進め方は強引に見えた。県教委は実施計画決定の10日前、地元の協議会に新高校の学科や設置場所など計画案を提示、同じく3日前に初めて住民向け説明会を開き、計画決定まで一応の手続を間に合わせた。同市では、−−これは市長が代わったところなんですが−−で、そういうことを、代わったことを書いてあります。で、最後に素案提示から5カ月で一律に結論を出せとの手法には無理があるのではないか。受験生のことを第一に考えれば、来年4月以降の姿を早急にまとめたり、情報を提供すべきだ。県教委は設置者としての責任を盾に統合時期を譲らなかった。地元に理解を求める責任も果たしてほしい」。第三者が見たら、だれでもこうなんですよ。で、特集を紙面に組んでいるわけ、南日本新聞は。正常な第三者から見たら、このやり方はおかしいということを新聞も感じているわけなんです。私たちはそんなに鈍感になっていいんですかね。ともかくそう思います。

 で、これ再編したら、やはり主役は子どもです、生徒です。その保護者でもあります。先生でもあります。その方々の声はどこでどういうふうに拾い上げていくのか、つぶさに出ているのか。川内から、先ほども申し上げました、再編される入来商業や樋脇高校に半分とは言いませんが、5分の2以上の生徒がこっから行っているわけです。親の気持ちや子どもたちの気持ちはどうなのか。そこのところは全部スポイルされて、で、私たちは協議会をつくった。協議会で何を議論したか。与えられた課題だけが議論になって、それを消化しさえすれば、あとは県教委にお任せください。私は人数を見ても、動向を見たときに、薩摩川内市の生徒、さつま町の生徒の減少の動向を見たときに、学級規模はこれぐらいというのは県教委はいつでも決められると思うんですよ。それをわざわざなぜ協議会の中に持ち込むんですか。わかりきった、明らかにできることを提示をしているわけです。そして、協議会の検討委員会の中で協議をしてください。検討委員会の中で協議をすることは、もっと大事なことがたくさんあるはずなのに、県教委自身が判断できることをやらせているわけなんです。私なんかはそう見ているわけですよ。ぜひそこのところはわかってもらいたい。

 で、失敗例もたくさんあります。阿久根の鶴翔高校、3つの学校が一緒になって、本年度7月の希望者が定員に対して59%ぐらいですか。鳴り物入りで再編したんですよ。だけれども、生徒は集まらない。大失敗ですよ。というようなことがあります。そこでですね、子どもたちも被害者になっているんです。

 1つだけ、これ薩摩中央高校の子どもが書いたものですが、いっぱいあるんです。人権無視からいっぱいある。だけど、子どもたちはどういう被害を受けているかと。「この文章がもし統廃合を進めている責任者の方の目に入り、読んでくださるなら、私は次のように言いたい。物事を決めるときや進めるときは回りの意見も聞いてください。今は少子化が深刻化しています。統廃合は仕方ないと思います。ですが、統廃合した後のことももっとよく考えてみてください。よいところだけではなく、悪いところも。決定事項を伝える前に案を教えてください。教育の主役である生徒と教師に、急ぎ過ぎないでください。後で困るのは、一体だれなのか、あなた方の口から直接聞きたいですと。こんな生徒もいるんです。教育の主役は、生徒と先生です。私たちの本音を聞いてください」。

 こんな殺伐とした教育じゃないですか、これ。学校がこうあっていいんですか。本当に。この二の舞をしようとしているところに問題があるわけです。だから、私はあえて、財政問題もあります。医者の問題は次ですが、これが本当の教育なんでしょうか。それをあえて訴えたいんですよ。こんな殺伐とした無味乾燥な教育の場を提供するのはだれです。そのことを、もうちょっとやっぱり真剣に考えていただきたい。私は力説しておりますので、もう1回市長の答弁をお願いします。

 それと、行政の問題なんですが、医者の問題、医療費の問題ですが、勤務医、全国の勤務されているお医者さん、たしか平均で年間所得が1,300万円程度、それから、開業医のお医者さんの年間所得が2,800万円程度、そういったところが常識的な範囲じゃないかなと私も思っているんですが、実は私も甑島に無医村の孤島におりました。30年前です。で、そこで指も切りました。とう骨尺骨を折りました。医者はいなくて戸板に乗せられて、隣の島まで運ばれてという経験もあります。2人の子どもも無医村で育てました。そういう中で島の状況はよくわかります。私は普通転で、本当は交流もあった、交流制度もあったんですが、普通の転勤でそこに6年間おりました。だから、島の人々の医者に対する、医療に対する気持ちというのは、皆さん方より私はわかっているつもりなんです。わかっている私がこうして取り上げました。で、先ほど申し上げました、一般的な数値からすると、平均的な数値からすると、やはり市民が納得がいく数値なのかなという思いで、やっておられます。条例も70歳までの定年ということでつくられているようですけれども、その辺も対応をすると市長がおっしゃいました。で、個人的な攻撃じゃなくて、私は一般的に今の市政の財政状況から、こういうことが許されていいかということの質問ですので、ぜひ対応をしていただければありがたいと思います。

 最後に、予算のところで、今度、経常的事務と、それから政策的事務の削減を言っています。8%、7%削減することによって総額幾らの削減が見込まれるのか。そこをお尋ねしておきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、経常収支比率、18年度目標達成としては、大体93%台に持っていけないだろうかと、今このように考えています。16年度決算は95.8でございますので、2ポイント程度は下げられるように努力せないかんと、こういうふうに考えているところであります。

 それから、その7%、8%の経常経費の削減によって、どの程度一般財源の節減ができるかということですが、7億円程度を見込んでおるようであります。

 それから、私が先ほど1回目の答弁のときに去年の当初予算の基金を60億円取り崩したと、これは私の勘違いで40億円ばっかりかなと、39億円だそうです。約40億円近く当初で取り崩して、後また少し戻したりしていますけれども、そういう状況の中で、今年は25億円程度の18年度の当初予算は25億円程度の取り崩し、繰入金によって対応していきたいという考え方の財政のひとつの予算編成上の目安としているということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、高校再編の問題、私も、もう面を真っ赤にして、これはもうこの前、議員の質問が出たときに、私も今おっしゃったようなことを言うたわけですよ。そして、それを県教委にもう1回言えと言って、申したんです。で、返ってきた言葉が、市長のどしこそしこ言いやっても、その方針だと、方針は変わらないというようなことです。14日に知事のところに行きますので、そういうのを含めて、知事のマニフェスト等をちょっと使ってぐらい言ってみろうかと、はい、そう思っています。

 私も、もう議員が発言されるぐらいの声で、もう政策会議で、わいわいやったですよ。職員ももうつらかっただろうと思うんですけれども、また、それを県の方に正確に、また伝えたようでありますけれども、少しはこたえておるだろうと思いますが、流れとしては変わらないというような言葉が返ってきたもんですから、14日に知事のところに行きますし、できれば、教育長のところにも、アポがとれれば寄って、うちの声はこういう市民の声もあるよということを話をしてみたいと、このように思っています。

 以上かな。(「医者」と呼ぶ者あり)医者さんの関係な、お医者さんの関係、先ほど条例もありますし、一般職員という身分の保証がございますので、相手もあることだし、大変難しい問題でもありますが、できれば、65歳で一応定年、県の制度に合わせると。そして、その後、本人の御希望であれば再雇用なり、そういうことで、余りこの市政と離反しないような、あるいは一般常識と離れないような方向性でもって話し合いをしていかなければいけないだろうと、このように思っております。努力をしてみます。



◆15番(佃昌樹君) 最後に、やはり再編問題についてなんですが、小規模校の高校の学年2学級を全体で6学級、そういったところが2年間募集定員に満たない状況が続けば、廃校しますよと。または再編しますよと、こういう問題があって、樋脇高校がその対象に上がったことはあります。で、非常に樋脇の自治体として、一生懸命これ努力されたんですよ、金も相当かかっています。累計でいえば、相当な額なんです。こういったことを県教委のちょっとしたことで、ああそうでございますかという市長が、市民の代表だと、市長は市民の代表だと、市民から付託を受けていらっしゃるわけですから、思い切ってやっていただけませんか。私は本当心の底から激励をし、応援をしています。ということで締めたいと思います。ぜひ頑張ってください。そうじゃないと、地方分権は絵にかいたもちであります。それを肝に銘じておいていただけたらありがたいと思います。

 以上で、意見として申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案56件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案56件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第358号平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付いたしております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案56件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第318号 薩摩川内市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について


議案第319号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


議案第320号 本庁舎南別館増築工事請負契約の変更について


議案第321号 薩摩川内市薩摩国分寺跡史跡公園の指定管理者の指定について


議案第322号 薩摩川内市横岡古墳公園の指定管理者の指定について


議案第323号 薩摩川内市樋脇総合運動場及び薩摩川内市樋脇屋外人工芝競技場の指定管理者の指定について


議案第324号 薩摩川内市東郷総合運動場及び薩摩川内市東郷池畠運動広場の指定管理者の指定について


議案第325号 亀山小屋外運動場照明施設等の指定管理者の指定について


議案第326号 川内プールの指定管理者の指定について


議案第327号 樋脇サンヘルスパーク及び薩摩川内市樋脇B&G海洋センターの指定管理者の指定について


議案第328号 薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


議案第358号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中 1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理1費、2目秘書広報費、5目財産管理費及び11目庁舎管理費、2項徴税費並びに4項選拳費、4款衛生費3項水道費、9款消防費、10款教育費、12款公債費並びに14款予備費

        第2条(繰越明許費)

        第3条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第329号 薩摩川内市国際交流センターの指定管理者の指定について


議案第330号 薩摩川内市セントピアの指定管理者の指定について


議案第331号 薩摩川内市きんかんの里ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について


議案第332号 公有水面埋立てに係る意見について


議案第333号 薩摩川内市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第334号 薩摩川内市東郷共同福祉施設の指定管理者の指定について


議案第335号 薩摩川内市営横馬場駐車場の指定管理者の指定について


議案第336号 薩摩川内市産業振興センターの指定管理者の指定について


議案第337号 薩摩川内市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について


議案第338号 薩摩川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について


議案第339号 薩摩川内市川内港待合所の指定管理者の指定について


議案第340号 薩摩川内市せんだい宇宙館等の指定管理者の指定について


議案第341号 薩摩川内市樋脇観光拠点施設遊湯館の指定管理者の指定について


議案第342号 薩摩川内市下甑竜宮の郷等の指定管理者の指定について


議案第343号 薩摩川内市東郷温泉ゆったり館の指定管理者の指定について


議案第344号 薩摩川内市里交流センター甑島館等の指定管理者の指定について


議案第345号 薩摩川内市鷹の巣冷泉の指定管理者の指定について


議案第358号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費6目企画費、7目情報管理費及び19目コミュニティ費、6款農林水産業費(3項農業土木費4目農業集落排水費及び5項水産業費5目漁業集落排水費を除く。)、7款商工費並びに11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費


議案第367号 平成17年度薩摩川内市休養施設事業特別会計補正予算


議案第368号 平成17年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計補正予算


議案第373号 平成17年度薩摩川内市自動車運送事業会計補正予算


市民福祉委員会
議案第346号 薩摩川内市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について


議案第347号 薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一郎を改正する条例の制定について


議案第358号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中 2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費及び4款衛生費(3項水道費を除く。)


議案第366号 平成17年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計補正予算


議案第369号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算


議案第370号 平成17年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計補正予算


議案第371号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第348号 薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第349号 新たに生じた土地の確認について


議案第350号 字の区域の変更について


議案第351号 市道路線の廃止及び認定について


議案第352号 土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


議案第353号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第354号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第355号 薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第356号 薩摩川内市里地域下水道整備貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第357号 薩摩川内市里地域排水設備改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について


議案第358号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中 2款総務費1項総務管理費14目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費4目農業集落排水費及び5項水産業費5目漁業集落排水費、8款土木費並びに11款災害復旧費2項土木施設災害復旧費


議案第359号 平成17年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算


議案第360号 平成17年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算


議案第361号 平成17年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算


議案第362号 平成17年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算


議案第363号 平成17年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算


議案第364号 平成17年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算


議案第365号 平成17年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算


議案第372号 平成17年度薩摩川内市水道事業会計補正予算



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○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開を、おおむね15時20分といたします。

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            午後2時59分休憩

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            午後3時20分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

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△日程第58、議案第374号 財産の取得について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第58、議案第374号財産の取得について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎市民福祉部長(永田一廣君) 議案つづりその3、2枚組になりますが、議案つづりその3、めくっていただきまして、374−1ページをお願いいたします。

 議案第374号財産の取得につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 下甑手打診療所の医療機器の整備を図るため、全身用X線CT装置一式ほか医療機器を購入することとしたいが、これにつきましては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 取得財産の内容につきましては、同ページ中ほどになります。

 財産の名称は、医療機器一式。

 数量は、全身用X線CT装置一式、X線透視撮影装置一式、X線一般撮影装置一式、X線画像デジタル化処理撮影装置一式。

 取得価格は4,945万5,000円。

 取得の相手方は、鹿児島市西別府町2941番地27、株式会社横尾器械、代表取締役 八坂隆司氏であります。

 以上、議案第374号につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 なお、議案第374号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで本案の取り扱いについて、お諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、市民福祉委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり、付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、市民福祉委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第59、発議第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第59、発議第12号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について、本案を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [38番小辻富義君登壇]



◆38番(小辻富義君) 発議第12号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に対し、議会制度改革の早期実現に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年12月12日提出

 提出者 薩摩川内市議会議員 小辻富義。

 以下、賛成者はお手元に配付のとおりであります。

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賛成者 薩摩川内市議会議員 大田黒 博

 〃      〃     岩下早人

 〃      〃     杉薗道朗

 〃      〃     古里貞義

 〃      〃     石野田 浩

 〃      〃     池脇重夫

 〃      〃     永山伸一

 〃      〃     佃 昌樹

 〃      〃     新原春二

 〃      〃     小村亮一

 〃      〃     福元光一

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 提案理由でありますが、本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会が、その期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 ついては、地方議会に係る抜本的な制度改正が行われるよう、国会及び関係行政庁に対し、議会制度改革の早期実現に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)

 政府の第28次地方制度調査会においては、「議会の在り方」等について調査・審議が行われ、平成17年12月9日答申がなされたところでありますが、全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取組強化についての決意を、同調査会に対し表明いたしますとともに、必要な制度改正に係る要望を提出したところであります。

 しかしながら、同調査会の答申内容を注視いたしますと、全国市議会議長会を始めとした3議長会の要望は、十分反映されているとはいえない状況にあります。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会が、その期待される役割と責任を果たすためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であります。

 ついては、国におかれては、特に、下記の事項について十分検討され、抜本的な制度改正が行われるよう、強く要望いたします。

          記

 1 議会の招集権を議長に付与すること。

 2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。

 3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。

 4 議会に附属機関の設置を可能とすること。

 5 議会の内部機関の設置を自由化すること。

 6 調査権・監視権を強化すること。

 7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成17年12月12日

               鹿児島県薩摩川内市議会

(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

 以上であります。

 議員各位の御賛同方よろしくお願いをいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり、可決することに御異議ありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、国会及び関係行政庁に対し、速やかに提出いたします。

 御了承願います。

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△日程第60、陳情第14号−日程第61、陳情第15号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第60、陳情第14号及び日程第61、陳情第15号の陳情2件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、陳情2件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの陳情につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって陳情2件につきましては、お手元に配付いたしております陳情付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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               陳情付託区分表



陳情名
所管委員会


陳情第14号 川内川天大橋下流右岸地域の治水抜本改修計画の早期事業着手についての陳情書
建設水道委員会

陳情第15号 違法伐採問題への対応強化を求める陳情書
企画経済委員会



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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。

 次の会議は、26日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、26日の本会議において討論される議員は、21日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時31分散会

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