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鹿児島県 薩摩川内市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月24日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−02号







平成17年  6月 定例会(第2回)



      平成17年第2回薩摩川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成17年6月24日 午前9時

               開議場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  収入役        今村松男君

  消防局長       伊豫田輝雄君

  総務部長       桑原道男君

  企画政策部長     田中良二君

  市民福祉部長     永田一廣君

  産業経済部長     石走直伸君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        向原 翼君

  教育部長       川畑國敏君

  水道局

  局長         鮫島利夫君

  農業委員会

  会長         谷口兼弘君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       上赤 勉君

  議事調査課長     山之内辰郎君

  課長補佐兼議事係長  砂岳隆一君

  議事係主査      尾曲秀樹君

  議事係主査      小川内康人君

  議事係主査      諏訪原 悟君

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◯議事日程

 第1、議案第179号 薩摩川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第180号 薩摩川内市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第181号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第4、議案第182号 財産の処分について

 第5、議案第183号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第184号 薩摩川内市奨学資金貸付基金条例の制定について

 第7、議案第185号 薩摩川内市特別奨学基金条例の制定について

 第8、議案第186号 薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第187号 薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第188号 薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第189号 八重辺地及び長野辺地に係る総合整備計画を定めるについて

 第12、議案第190号 薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について

 第13、議案第191号 祁答院町生活習慣病予防対策事業費用徴収条例を廃止する条例の制定について

 第14、議案第192号 薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第193号 薩摩川内市子ども発達支援センターの指定管理者の指定について

 第16、議案第194号 薩摩川内市弓折牧場条例等を廃止する条例の制定について

 第17、議案第195号 薩摩川内市寺山いこいの広場条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第196号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第197号 薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第198号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算

 第21、議案第199号 平成17年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第22、議案第200号 平成17年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算

 第23、議案第201号 平成17年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第24、議案第202号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算

 第25、議案第203号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第26、議案第204号 平成17年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第27、議案第205号 平成17年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第28、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前9時7分開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいまから、去る16日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(上赤勉君) 報告いたします。

 定数44名、現在員44名、出席43名、欠席1名でございます。

 欠席の1名は、小牧勝一郎議員が遅刻の届け出でございます。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第179号−日程第28、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第179号から日程第28、一般質問までの議案27件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案27件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑並びに質問は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言につきましても十分注意されるよう併せてお願いをいたします。

 それでは、まず、11番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [11番新原春二君登壇]



◆11番(新原春二君) おはようございます。

 薩摩川内会に所属しております新原春二でございます。平成17年第2回定例会のトップバッターをいただきましたことに感謝を申し上げます。

 傍聴者の皆さん大変御苦労様でございます。

 また、今定例会より8支所、48コミュニティセンターに議会中継がなされることになりました。誠に喜ばしいことであります。(小牧勝一郎議員着席)市政改革大綱の中で基本となっています「市民が主役、市民と市役所が共働するまちづくり」のために、情報の共有の手段として大いに活用いただけるものと思います。

 ところで、映像をご覧の皆さん、映り具合はどうでございましょうか。ぜひ感想をお待ち申し上げております。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、まちづくりについてでございます。

 まず1つとして、総合計画基本構想の中に都市文化ゾーンの基本構想があります。その基本計画について質問をいたします。

 第1次薩摩川内市総合計画基本構想が、諸経過を経て16日本会議の中で可決成立をいたしました。17年度から26年度まで10年間の薩摩川内市全域におけるまちづくりの中長期的な目標、あるべき姿が明確に示されております。今年度から21年度までの5年間の基本計画の策定がされ、それに基づいて3年間の具体的な施策として実施計画が展開されることになって参ります。

 この総合計画基本構想では、計画の目標の項で基本理念として、「地域力が奏でる都市力の創出」、将来都市像として、「市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」とされ、市域構成としては、都市文化ゾーン、田園文化ゾーン、海洋文化ゾーン、3つを交流連携軸で結んだ大変わかりやすい市域ゾーンになっているようであります。

 そこで、基本計画策定に当たって方針あるいは方向性についてお伺いをいたします。

 旧川内市には第4次総合計画があり、それに基づいて都市計画マスタープランが策定されておりました。旧川内市域は、今回の基本構想の中では、市域構成として都市文化ゾーンに位置付けられるものと思われます。以前のもの、旧川内市の第4次総合計画あるいは都市計画マスタープラン、そういうものが踏襲をされて今回の基本計画実施計画は策定されると思いますが、この件についてお伺いをいたします。

 合併の目玉として地区コミュニティ協議会が48地区に結成をされ、それぞれに独特な運営がなされていると伺っております。その中で具体的な事業計画が立てられて、地区振興計画として立案提出されるようになっているようであります。基本理念となっています「地域力が奏でる都市力の創出」をまさに実践だというふうに思います。基本計画策定に当たって、この地区振興計画がどの程度採用されていくのかお伺いをいたします。

 次に、まちづくりの3番目としまして、(仮称)隈之城インターチェンジの開設に伴う周辺整備についてお伺いをいたします。

 基本構想の中で、薩摩川内市の特性として南九州の拠点都市として位置付けられ、陸、海の交通網による機能充実が重要視されているようであります。また、高速交通網の整備も重要施策として記されております。昨年3月、九州新幹線は好調な滑り出しを見せて、6月4日には400万人を突破したという報道がなされております。まさに市民の足となっているようであります。と同時に、今年4月には、南九州西回り自動車道の串木野インターチェンジの開設で鹿児島まで50分時代になりました。そして、いよいよ18年度末、19年春には都町に(仮称)隈之城インターチェンジが開設の予定で工事が急ピッチで進んでおります。

 そこで、(仮称)隈之城インターチェンジの周辺整備についてお尋ねをいたします。旧川内市の都市計画マスタープランによりますと、「高速交通の整備を活かした交通利便性の高い都市づくりを目指す。そして主要幹線道路沿道における周辺市町からの広域的な利用も見据えた沿道型商業サービス地区になるであろう。更にまた、周辺に予想される流通関連産業の集積・集配基地等の進出に備えた土地利用の適正化」と記されてありました。いずれにしてもインターチェンジが開設をされますと、その周辺が開発されることは間違いはありません。しかし、インターチェンジには現在農業振興地域があります。周辺開発と農業振興の両面から難しい局面があると思われますが、市長の御見解をお示しください。

 更に、(仮称)隈之城インターチェンジからの取付道路は3号線バイパスになるというふうに思われますが、現在、鹿児島国道事務所が3号線バイパスの4車線化工事を進めております。川内小学校からスイミングスクールまでは完成を見て、すばらしい道路として供用開始をいたしております。それ以降も橋梁工事もほぼ完了したようであります。19年春のインターチェンジ開設に合わせて4車線化供用開始となるかどうか、お伺いをいたします。

 まちづくりの最後になりますが、新市になりまして機構改革の中で新たに財産活用推進室が新設をされ、薩摩川内市の財産活用のスムーズな、かつ有効な利用、あるいは廃止される箇所等があるわけですけれども、その管理部門としてこの室があると理解しておりますが、現在、薩摩川内市に管理されている不用な土地、財産はどのくらいあるのでしょうか。そしてまた、その処分についてどのように処分されるのかお伺いをいたします。

 大きな2番目としまして、指定管理者制度の有効活用についてお尋ねをいたします。

 昨年10月12日以来、市長、職員、そして市民一丸となって新市一体化の取組を行ってこられたことに敬意と感謝を申し上げます。市の将来を展望するときに、今やらなければならないことを、きちんと今やることが大事なことと思います。特に今年のうちに、半年のうちに市政改革に取り組まれ、今年3月には市政改革大綱が打ち出されて、今までの市役所のイメージを一変するかのような画期的な方針が出て参りました。その中心は、まちづくりの主役は市民とされ、都市運営から都市経営への転換、市民は市役所のお客様、今までの受け身の体制から積極市政への転換がなされているように思われます。すなわち、「市民と市役所が立場をわきまえて、共に共働してお互いに市民の満足度、納得度を得られるような実践をする」となっています。そして、この市政改革大綱に基づいて改革アクションプラン、部局経営方針、SMART作戦をまとめられ、即実践に移す大きなうねりで薩摩川内市が動いているようにも思います。その中で定員適正化及びアウトソーシング方針案が出され、マスコミを含めて他市町村の注目を集めているところであります。今まで手が付けられなかった事業でありますから、いろいろな風が吹き荒れるでしょうが、市政改革方針でありますから、この案を出される背景あるいは経緯、そして現状についてお伺いをいたします。

 2つ目に、指定管理者制度については、4月現在、105施設、全体の7.7%になっておりますが、その運営の現状についてお聞かせをください。方針案では、583施設、42.8%まで大幅に増やすことになっております。それに比べて民間への移譲施設が19施設、1.2%と極めて少ないわけですが、増やせない理由がありましたらお聞かせをください。

 3つ目に、全体1,363施設の中で249施設、18.3%が直営となっております。直営は、各部、各課で所管をできますが、その他の指定管理者施設、運営管理は施設に任せるとして、不動産管理、運営の指導はどの部署で行うのか、お聞かせをください。

 4つ目は、民間譲渡の場合、その用地あるいは施設は払い下げなのか、あるいはまた売却になるのかお伺いをいたします。

 最後、3番目の質問に入ります。

 肥薩おれんじ鉄道の現状と新幹線の将来性についてであります。

 まず、肥薩おれんじ鉄道の経営状況と今後の方針について、開業以来1年3カ月を経過をいたしました。この間、役員、職員の皆さんの御苦労と御努力に敬意を表します。経営的には問題点を含んでおりますが、まずは無事故であったことに安堵しております。平成16年度決算では、基本計画の収入実績が目標の79.5%と、初年度から大幅収入減となっているようであります。このことは営業面の問題が指摘されるところであろうと思われます。したがって、会社の営業方針に問題はなかったのか、どこに問題があったのかお伺いをいたします。

 2つ目に、10年間一つの目標であります肥薩おれんじ鉄道は、10年後の経営方針はいつごろ検討に入るのかお伺いをいたします。というのも、鉄道経営は1年、2年で準備できるものではないと思われます。10年後、現在のJRからの出向者がもらえるのかどうか、あるいは全て現状のままプロパーで経営ができるのかどうか大変疑問に思うところでありますので、今後の10年以降の経営方針がいつごろ出されるのかお伺いをいたします。

 更に、鹿児島県が進めています経営安定基金について、5億円の積み立てで赤字対策に充てる方針で、沿線以外のJR沿線市町から3億7,500円、民間から1億2,500万円積み立てを予定をしておりましたが、先日の新聞を見ますと、民間からの募金が50%弱と低迷をしている新聞報道がなされました。この民間からの基金につきましては、薩摩川内市も募金目標があるのかお伺いをいたします。

 2番目に、新幹線の薩摩川内市における将来性についてであります。

 昨年3月13日に華々しく開業しました九州新幹線は、1年経過した現在も好調な状況と聞いております。開業449日目の6月4日の日に400万5,000人の利用者と報道がされておりました。このことは高速交通網の現状認知と言わざるを得ません。特に、通勤通学定期の新幹線つばめエクセルパスの利用は、当初見込みを大幅倍増して、全区間含めて合計で816名、そのうち鹿児島中央−川内間がトップで332名、40.7%、次いで鹿児島中央−出水間が252名、30.8%となっているようであります。

 そこで、薩摩川内市における新幹線の経済効果について、いかがなものかお伺いをいたします。

 2つ目に、2010年には博多まで全線開通が予定をされ、新八代以北では着々とその工事が進んで、新博多駅も青写真が発表されたとおりであります。九州新幹線操業車両基地の薩摩川内市の誘致については、市長あるいは議長大変なお骨折りをいただきましたが、最終的に熊本県に決定したようでございます。したがって、問題は、宮崎町の車両基地の扱いがどうなっていくのかということであります。川内駅どまりの列車2本、川内駅始発の列車2本、それと新水俣駅までの列車が1本、計5本が川内駅まで停留をしております。そうした回送電車の営業運転は全国的に例を見ない画期的なもので、薩摩川内市の働きが非常に功を奏したわけであります。今現在、通学はもちろん薩摩川内市民の足となっていることも言うまでもありません。また、今年度から実施の予定の定住促進制度の基本的なものにもなっております。

 そこで、JRの今後の基地の問題、あるいは10年後のダイヤ改正の問題を含めて、現行の朝夕のダイヤを確保できるかどうかが問題になって参ります。したがって、今後、薩摩川内市のこのダイヤ確保の運動の展開をすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第1回壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。新原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、まちづくりについてのお尋ねであります。御案内のとおり、総合計画基本構想、これは3つの都市構想からなるということを記載をしております。すなわち海洋文化ゾーン、都市文化ゾーン、田園文化ゾーン、この3つからなるわけでございますが、今回の御質問は、都市文化ゾーン、すなわち川内市街地を中心とするこの文化ゾーンについてお尋ねであるわけであります。この市街地の都市文化ゾーンの位置付けにつきましては、「にぎわいと活力に満ちた風格のある市街地形成」と、こういうことで規定をいたしておるわけでございまして、都市基盤の整備に努めていこうということでございます。

 そこで、御案内のとおり、市街地の基盤整備の中でも特に西回り自動車道、国道3号あるいは267号が交差するいわばこの市街地ゾーンは、都市文化ゾーンは、交通の要所に位置しておるわけであり、経済物流の拠点であると位置付けをいたしております。したがいまして、平成16年3月に旧川内市が策定いたしました川内市都市計画マスタープランでは、隈之城地域における今後の都市づくり方針ということで、高速交通の整備を活かした交通利便性の高い都市づくりを、特に隈之城地区については、西回り自動車道の(仮称)隈之城インターチェンジが19年3月までには供用開始がされると言われておりますので、隈之城地域における都市のまちづくりということについては大変重要であるというふうに考えておるところであります。特に、流通拠点の形成に対応した土地利用の適正化、あるいは国道3号隈之城バイパスの4車線化、あるいはまた、県道宮崎バイパスの整備と、地域の自然等を生かした特色ある公園の整備を検討するということでマスタープランには記載がされておるところであります。今後、策定されます総合計画基本構想の中の基本計画案では、この考え方に従いまして流通関連産業の集積、集配基地等の進出、道路交通ネットワークの整備、住環境の整備、商工業の振興等を中心に盛り込んでいきたいというふうに基本計画案の中では考えておるところであります。その基本計画案の策定に当たりましては、当然議会の皆様方の御意見、住民の皆様方の御意見も十分お聞きしながらこれから策定に入るわけでございますが、その中で48地区のコミュニティ協議会が策定を10月までにする予定でございます地区振興計画、この振興計画につきまして、いろいろと皆さん方がコミュニティ協議会それぞれのアイデアを出して、そして振興計画策定をしていただくわけでございますけれども、これらが今後策定される基本計画案の中にどの程度採用されていくかというようなお尋ねもあるわけですが、これにつきましては、それぞれコミュニティ協議会が策定されました計画が出て参りましたら、それを十分私どもも解読、分析をして、その中から全市的に共通するもの、これはどうしても採択をしていかなきゃならないというものが振興計画の中にありましたならば、これは基本計画案の中に盛り込んでいかなけりゃいけないだろうと、このように考えております。地区振興計画は、ソフト面を中心にして考えていただくことになっておりますので、大きなハード面については出てこないとは思いますけれども、中にはこれまでのマスタープラン、あるいは基本計画、以前の旧市町村時代のいろんな構想、基本計画があったわけでございますので、それに網羅されていないものがあるかもしれませんので、そういうもので大変大事なものについては、薩摩川内市として大事なものについては登載をしていかなけりゃいけないと、このように考えております。

 それから、隈之城のインターチェンジ開設に伴って周辺の整備をどう考えるかということでお尋ねであります。これにつきましては、ただいま申し上げましたとおり流通の拠点地域になるだろうと、貨物の集積、集配基地等の企業が進出するのではなかろうかと、このように想定をいたしておるわけでありますが、この関係につきましては、簡単に企業が進出するから、その土地買収をして開発行為を認めていくというわけにはいきません。御案内のとおり、農用農振地域になっておりますので、この地域の開発行為につきましては、やはり簡単に農振地域の解除というわけにはいかないだろうと、このように考えております。したがいまして、具体的にどういう企業が、あるいはどういう産業が張り付いてくるかどうか、それによりまして個々に具体的に考え、場合によっては農用農振地域を解除していかなきゃならないだろうと。その場合、改めて隈之城地域において農用農振地域の面積を確保していかなけりゃいけないだろうと、こういうことを考えておるわけでありまして、大変これらは一方がよければ一方がということになる大変難しい問題でございますが、個々具体的に出て参りました場合に、この解除の問題等は考えていきたいということでおりまして、今から農振地域を外すというような考え方は持っていないところであります。

 次に、(仮称)隈之城インターの開通が目前に迫ってきているけれども、こうした場合に他の路線とのアクセス道路の関係等大変重要になってきますが、国道3号バイパスの4車線化については19年春までに間に合うのかということでございますが、19年の春、インターチェンジが供用開始されるときまでには隈之城バイパスの4車線化は整備が終わるということで国道事務所の方から聞いております。

 次に、民間活用促進に伴う公用地の処分についてお尋ねであります。本市の市有地といたしまして、宅地として利用可能な200平米以上の土地というのは、これは普通財産でございますけれども、本庁、各支所を合わせまして115筆、10万3,758平米あります。したがいまして、処分可能な土地につきましてはできる限り売却をしていきたいと、このように考えておるところであります。公募によって売却をして参りたいと、このように考えておるところであり、一般競争入札でやって参りたいと、このように考えておるところでありますので、広報等をしっかりとやっていく必要があると考えております。

 次に、指定管理者制度についてのお尋ねであります。これにつきましては市政改革の初年度ということで、いろいろと市の公の施設等につきまして直営でいけばいいという、そういうもの、あるいは民間に委託して、民間の企業によって管理をしていただく方がいいというような施設、そういうものをいろいろ分類をいたしてみたわけであります。御案内のとおり、15年6月13日に自治法の一部改正があって、同年の9月2日から施行されておるわけでありますが、指定管理者制度がスタートいたしまして、少なくとも公の施設については平成18年9月1日までに直営もしくは指定管理者に管理をさせるということになっているわけであります。

 本市の現状はどうかということでございますが、本年3月までに川内歴史資料館や文学館、公園など105施設について既にこの指定管理者制度を導入いたしておるところでございますし、この6月議会にも67施設について指定管理者制度導入のための条例改正案を提案いたしておるところであります。

 なお、この指定管理者制度につきましては、民間活用ということで、民間活力の力を、民間活力の活用ということを前面に打ち出していろんな説明会も実施しておりますが、今年の3月に実施いたしておりますけれども、その後やはり大きな反響もございまして、勉強会以降もいろんな商社、会社から問い合わせが来ておるところでございますので、できるだけ早く民間でできるものは民間で管理をお願いして参りたいと考えておるところであります。

 なお、民間に委託をお願いしていくということで指定管理者制度をこれから推進して参るわけでございますけれども、これにつきましてはいろいろ施設を、市の施設を民間に管理させる、そうしますというと、市の職員が直接管理しておりますところについてもやはり職員の処遇の問題、あるいは定員管理の問題等も出て参りますので、定員適正化及びアウトソーシング、すなわち外部委託等に対しての方針案を策定をいたしておるところでありまして、今、市民から広く意見を聞いて、そして対応していかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。大体20年度までの4年間の間に定員の適正化や市有施設のアウトソーシングの方針案を登載しておるところであります。20年度までに可能なものについて、いろいろと方針案を今策定をしてお示しをしているところであります。

 それから、施設管理はどこでやっていくのかということでございますが、これにつきましては直営でやるか、あるいは貸し付けてやるか、一部委託をするか、あるいは指定管理者でやっていくか、いろいろと方法があるわけでありますけれども、今、直営が1,363施設のうち1,053が直営でやっておりますけれども、これを249、18.3%、現在77.3%でございますけれども、大方を直営から切り離していこうと、このように考えておるところであります。どうしても直営でなければいけないというものがあるとすれば、それは直営でやらざるを得ませんが、民間でできるものはできるだけ民間でお願いをしたいと、こういう考え方で分類をいたしておるところであります。

 民営化は1.2%ということでございますが、なぜかというようなこともお尋ねであります。民間への譲渡、若しくは指定管理者制度導入、または委託を推進する施設として考えておるわけでございますが、できるだけこれは指定管理者制度でなくて、もう民営の方でやっていただいた方がいいという施設もなきにしもあらずというふうに考えておるところでありまして、16施設ぐらいがあるのではなかろうかと考えております。そういうものについて指定管理者制度ではなくても民間で、民間に譲渡してやっていこうという考え方の施設もあるということを御理解をいただきたいと存じます。そのほか休止したり廃止したりするものもあるということであります。

 それから、用地の施設の売却についてもお尋ねでありますが、どのように考えているかということでございますが、これらにつきましては、用地が不要不急のもので将来市の公用施設として、公用用地として使うものでないというようなものがあるとするならば、これは売却処分をしていきたいということをさっきも申し上げておるわけでございまして、施設もそのとおりにしたいと考えて方針案を出しておるところであります。

 次に、肥薩おれんじ鉄道につきましてのお尋ねであります。肥薩おれんじ鉄道がスタートいたします前に並行在来線の関係の協議会ができております。その中で基本計画なるものをつくったわけであります。その基本計画とこの肥薩おれんじ鉄道がスタートして1年間、16年度の決算をしてみましたら、基本計画で見た営業収益のいわゆる9%しか営業収益が上がっていないということが実績として出て参ったわけでございまして、大変肥薩おれんじ鉄道の経営は厳しいということが現状でございます。いろいろとJR九州の方からも協定に基づきまして10年間は職員を派遣していただいておるわけであります。89名派遣をしていただいております。それは1人について、肥薩おれんじ鉄道で250万円ずつを負担をしているわけですが、それ以上の給料を取っていらっしゃるJR九州からの派遣職員に対してはJR九州が負担をしておるわけであります。250万円だけは肥薩おれんじ鉄道で負担をしておるわけでありますが、これらは10年間は約束が守られますけれども、10年度が過ぎましたらどうするかということにつきましては、開業後11年度以降の要員確保の在り方につきましては、今後協議するという協定書が熊本県知事、鹿児島県知事等の立ち会いのもとにJR九州の社長との間に協定書が結ばれておりますので、10年間は出向社員がしっかりと技術的な面の支援をしてくれるということになっております。今後協議をしていかなきゃならないと、このように思っております。

 それから、10年間の基本計画になっておりますので、最初の1年間を経過してみて、とても収益の90%はマイナスで10%しか目標達成になっていないということですから、これは基本計画がやはり見方が甘かったということになるだろうと思います。通学定期につきましては、大体見込みどおり収入が入っておるようですが、いわゆる一般のお客さんの旅行者の収入とか、そういうものが少ないということが大きな要因になっているようであります。5年計画、あるいは3年間でローリングしていくような、そういう基本計画の見直しは当然しなきゃならないと、これも私どもも取締役会においてお話を申しておりますので、いずれ本市のみならず他の団体からもそういう意見が出てきておりますので、早晩基本計画の見直しがなされるであろうと。そしてまた、いかにして収入が上げられるか、いろんな知恵を出し合っていかなきゃならない局面を迎えておるということであります。

 赤字になった場合の補てん策、あるいは大きな災害が出た場合の補てん策として、基金を積み立てるということで目標を5億円ということになっておりまして、民間からの応援と沿線外の鹿児島県の市町から応援をいただいて基金ができております。ただ民間企業からの目標額1億2,500万円に対して50%程度ということでございますが、そのとおりでございまして、まだこれからいろいろと民間の企業に対して基金目標達成のために鹿児島県、あるいは関係の沿線団体と一緒になって運動を展開していかなけりゃいけないだろうと思いますが、今日こういう経済情勢の中では大変厳しいものがあるというふうに理解をいたしておるところであります。

 なお、薩摩川内市もまたそういう負担をするのかということでございますが、もう本市は2億2,600万円の出資金をいたして出しておりますので、それ以上の寄附をする考え方はございません。

 次に、肥薩おれんじ鉄道の関係につきましては、ただいま申し上げましたようなことでございますが、新幹線の関係についてもいろいろお尋ねでございます。新幹線の効果はどうかということでございますが、先ほど議員の方で述べられましたとおり、川内駅における利用客、乗降客の数ははるかに前年、新幹線が走らない場合と比較しまして大変乗降客の数が多くなってきていると。したがって、今後これをまだ更に伸ばしていかなけりゃいけないと。川内から出発し、また川内に降りていただくと、川内を起点にいたしましてそれぞれいろんなところに観光に、あるいは研修に、買い物に行っていただくようにしなけりゃいけないと、このように考えておりますので、いろんな構想を今練っておるところであります。幸い観光課を設立いたしましたし、あるいは観光協会も8つのこれまでの各町村の観光協会も一本にまとまりましたので、連携をとっていくことによって、なおこの新幹線の効果は出てくるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 それから、新幹線の開通によって大変乗降客、利用客も多くなってきたけれども、それは特に朝晩の通勤用の電車が特別に走っているからではないかということであります。それも当然あると思います。ただ、宮崎町に車両基地がございますけれども、今後、新幹線が全線開通いたしますというと、熊本県の富合町に本格的な車両基地ができることになっております。大体真ん中辺にできるということでございます。しかしながら、両出発地点であります博多側と鹿児島側のこの薩摩川内市の宮崎町、これについてはやはり保守管理をする基地は当然残さなければならないということはかねてから言っておるわけであります。したがいまして、何両かは常にこの鹿児島側の車両基地に、いわゆる保守点検基地になったとしても残るであろうというふうに想定をいたしております。がしかし、安心してはおられませんので、この議会等が済みましたら議会の議長さん、あるいは主管の委員長さん方等々を含めまして、商工会議所会頭等も含めましてJR九州の本社にも今から手を打っておかなければいけないと、このように考えております。議員の御指摘のとおりでありますので、素早く対処しておくことがダイヤ改正に、あるいはダイヤの取組が始まる前に、ならないうちにかねてから要望をしておきたいと、このように考えております。車両基地も薩摩川内でいいではないかということを私も強く要望して参りましたけれども、やはり当初の計画に熊本県でやっていくと、熊本がなかなかもたもたしているので、もう薩摩川内に直すぞということで一時そういう構想案もあったらしいんですけれども、やはり薩摩川内の基地だけでは、どうにも全線開通になりました場合の面積が足りないということでございますのでやむを得ないと、このようには考えておりますが、できるだけ現状を維持できるようなふうの対策は講じて参りたいと、このように考えておるところであります。

 なお、漏れましたところは数字等があるかもしれませんが、主管課の部課長から答弁をいたさせます。



◆11番(新原春二君) トップバッターということで懇切丁寧に御案内を受けました。ありがとうございました。

 2回目の質問に入りますけども、まず、まちづくりの関係なんですけども、市長の方から旧川内市におけるマスタープランについては引き継いでいくんだというような旨の御発言がありました。まさにそのとおりで、今までつくられましたそれぞれ旧市町村の総合計画なり、あるいはマスタープランについてはぜひ引き継いでいただいて、基本計画に登載をし、引き続いてまちづくりに専念をしていただきたいなということで、マスタープランについてはそのようなことでオーケーします。

 それから、地区振興計画、コミュニティ協議会の地区振興計画の登載についてであります。これも今、ソフト面の計画については乗せていくと、また計画で十分全市的に見て必要なものは登載していくと、それについてはハード面についてもそれをやっていくという御回答でありましたので、ぜひそのとおりお願いします。特に、地区コミュニティ協議会の方々は、非常に熱心に今それぞれの協議を経て振興計画を練っていらっしゃって、非常に期待を持っていらっしゃるようでありますので、このような計画が出てきた段階で登載するもの、あるいは登載しないもの、それも含めてぜひコミュニティ協議会との十分な協議をしていただいて、できるものなら、よりたくさん基本計画の中に盛り込んでいただければありがたいなというふうに思っています。

 それと、まちづくりの隈之城インターチェンジの周辺についての問題ですけども、これは流通拠点あるいは集配基地のそういった業者が来た場合については、その時点で考えようと。そういう面では農振地も含めてその時点で考えるという御回答をいただきました。現時点においては、その域を出ないのじゃないかなと私もそういうふうに思っておりました。ただ、来たときにということでありますけども、今いろんな話が出ていまして、パチンコ屋が来るだとか、あるいはホテルが来るだとか、いろんな情報もちらちら出ているようでありまけども、できるならば薩摩川内市として、この周辺についてはこういった流通拠点にしますよということの今アピールをいただきましたので、そういう方法で進めていただければありがたいなというふうに思っております。

 そしてまた、これは48年に隈之城バイパスが都市決定をしていただきまして進めて参っております。48年当時といいますと、まだ我々は車も持たない時代でありまして、そういうときに策定をされた3号バイパスの問題であります。特にそういう意味から言いますと、その当時4車線化を立案をされたということについては、非常に先進的な目があったんだなというふうに見ておりますけども、現在これを有効活用をしていく、そうしたものをぜひ薩摩川内市側からどう提案をしていくのかということも含めて考えているわけであります。したがって、今3号バイパスの4車線化ということで、これについては19年のインターチェンジに合わせて開設をしていくということで答弁をいただきました。本当にありがたいことだというふうに思います。

 ただ、一つ問題になっているのは、4車線化をしていくのは当然ありがたいわけですけども、その中でこの前の地元説明会の中では、全部センターに中央分離帯を全線つけるということで御案内をいただきました。したがって、その中で地域住民、あるいは沿線商店、あるいは工場等も含めて急遽通り会が結成をされまして、この中央分離帯については考えてほしいということで、国道事務所の所長も含めていろいろ議論があっているところだというふうに聞いております。したがって、この中央分離帯ができていきますと右折が一切できない道路になってしまうわけで、周辺の工場でありますとか、あるいは車関係だというふうになりますと、非常に会社の存続を含めて大変な事態になるようであります。私もそれを聞きましたので、国道事務所長ともをお会いをしました。その中でいろいろ話をしましたら、地元の要望にこたえますよというような意見も出てきております。特にこれにつきましては、建設調整課ともいろいろ調整をいろいろ話をしました。特に、交通安全の面で非常に公安委員会の関係が問題になるんだということももらいましたので、警察署長ともお会いをしました。これについてはまだ具体的に来てないけれども、地元の要請があれば県警の方にも上げて、地元の使いやすいような道路にした方がいいですよというふうな御回答もいただいておりますので、まだ現在進行中でありますけども、ぜひ中央分離帯につきましては、部分的には了解をしますけども、できればまちの活性化を含めて、この中央分離帯についてはぜひ今大小路、あるいは向田地区が4車線化で中央分離帯はゼブラゾーンで仕切られているわけですけども、こういうゼブラゾーンにしていくものを通してですね、これから先その地域の活性化があるんじゃないかなというふうに思いますので、特に流通拠点都市、あるいは集配基地が想定をされるということになりますと大型車両が行き来をするわけで、そういう面では中央分離帯ができますと右折ができない状況になりますので、これについてはぜひ市を挙げてゼブラゾーンに変更をしていただくような施策ができないものかお尋ねをいたします。

 それから、市有地の処分につきましては今御案内がありましたので、公募して売却をしていくということでありますので、ぜひまちづくりのために必要な部分でありましたら、そういったものを速やかに売却、あるいは公募するなりしていただければありがたいというふうに思います。

 まちづくりにつきましては、地区コミュニティセンター、地区振興計画の関係と、それから今3号バイパスの4車線化、中央分離帯の関係について中心的に思いましたので、今回は特に質問をしたいのは、中央分離帯の在り方について御質問をいたします。

 それから、2点目の指定管理者制度についてでありますけども、非常に膨大な資料を短期間のうちに検討されて、具体的に施設についてどうしますよというところまで今回出していただきまして、非常に見やすいといいますか、あるいは理解しやすいものを提供していただきまして、本当にその御苦労に感謝をするわけですけども、今回、民間譲渡の施設が16施設ということで提起をされております。私も総体的に1,363ある施設の中で16が、かなり少ないんだなというふうに思いまして、中身の分析も自分なりにやって参りましたけれども、なかなかできない部分も数多くあるんだなということも含めてありましたけども、これについて民間譲渡、特に営業施策をする温泉関係とかいうものについては全部網羅されておりましたので、これはいいとしまして、これから先、民間譲渡、すなわち土地、施設そのものもすべて譲渡ないしあるいは売却をしていく、そういう施設を多くしていかないと、やっぱり不動産が残っていくわけですので、指定管理者制度を含めて残っていくわけですので、できればこういう民間施設も大いにまた民間譲渡あるいは売却をできるものは増やしていただきたいなというふうに思っているところです。

 それから、指定管理者制度の関係につきましてであります。先ほど私が話をしましたのは、指定管理者制度を実施をしていく場合に、経営、運営、そういうものは全部民間に任せていくわけで、それについては何も問題はないわけですけども、しかし、不動産だとか、それから施設、それも含めて残っていくわけでして、そういうところの管理をどこの部署でやるのか、今までどおり企画関係部課でやっていくのか、それとも新たな管理の部署を設けてやっていくのか、そこ辺のものをしないと、指定管理者として受けていろいろ事業をやっていくんだけども、その不動産関係全部含めて全部市のものであるわけですので、そこ辺の今までどおりの部課所でやっていくのか、新しくまたそういう相当数の、583施設になっていくわけですので、そこ辺の総体的な管理は別に部署でまたつくっていかれるのか、その辺をお尋ねをしておりますので、これについては御回答をお願いをいたしたいと思います。

 それから、先ほど言いました地区コミの関係で、今現在、施設を地区コミが使っているわけですね。その地区コミの施設がそれぞれ指定管理者制度として施設が出されて指定をされています。これについては当然公募ですので公募されていくわけですけども、できればですね、地区コミの今入っている施設そのものについては、恐らく振興計画なり出てくるんだろうと思いますけども、そういう地区コミが現在使っている施設については、地区コミの要望によれば、ぜひ地区コミの方に優先的に配置ができないものか、指定管理者制度の張り付けができないものか、そこ辺もぜひしていただきたいというのも聞いておりますので、そこ辺の優先的な指定管理者制度の地区コミへの指定ができるものか、それについてお尋ねします。

 それともう一つは、全国的にパソコンを、インターネットを開いて見ますと、こういういろんな施設の受け入れを大手の方々が非常に手広く事業として展開をしているようなものも見受けます。したがって、こうした全国的な大手が恐らく入ってくるだろうというふうに私も想定をしているわけですけども、できればですね、地元の方々にこういうものについて指定をしていただきたいというのが私の本音でありまして、ぜひそこ辺の配慮がどういう手だてで地元に配慮ができるのか、あるいは全くオープンで全国的な大手も含めて公募あるいはされていくのか。特に、指定管理者については市長の指定ができるわけですので、そこ辺について、できれば地元の方でそういったものを指定管理者指定についてぜひお願いをしたいという要望があります。

 それから、肥薩おれんじ鉄道と新幹線の関係ですけども、肥薩おれんじ鉄道については、もう先ほど言われたとおりでありますけども、ただ経営の方針が今まで甘かったんじゃないかということで、また見直しをしていくということもありましたですけども、本当に今手を打っていかないと、1年目でこういうような状況ですので、10年これを放っておきますと、かなり大変な事態になっていくということは目に見えていますので、できれば早く見直しをしてほしいということと、それから10年後の経営方針についてもできるだけ早く検討しないと、10年後、JRもかなり厳しい立場になっていくんだろうというふうに想定をしております。恐らく肥薩おれんじ鉄道に人員が配置ができるような体制になっていくのかなという危惧をしておりますので、できるだけ早くして、しかも特殊な技術もありますので、そこ辺を急いでほしいということであります。

 それから、経営安定基金の関係につきましては、薩摩川内市の民間の方々にもこれからお願いをしていくのかという質問でありました。薩摩川内市は当然今まで出していますので出されませんけども、薩摩川内市の民間の企業にこれから募集をしていくのかということですので、これについては御回答ください。

 それから、今肥薩おれんじ鉄道の関係につきましてもかなり薩摩川内市も努力をされて、もちろん市役所の職員もそうですけども、列車を貸し切ってそれぞれ今なさっています。特に、この間教育委員会からも出ていると思うんですけども、中央中の5月19日、西方の遠足があったそうでありまして、その遠足も西方の海岸の清掃も含めてやられたということで、地元の方は非常に感激をされておりました。そういう面では、1日遠足も含めてぜひこういうものに誘導をしていただきたいなという要望をしておきたいというふうに思います。

 それと、肥薩おれんじ鉄道の関係につきましては、私も先般ずっとまた乗ってみました。特に友の会ができておりますので、その友の会に入られた方は毎月1回乗りましょうという御契約もいただいておるようでありまして、肥薩おれんじ鉄道の本社の方もこれから、今4,002名申し込みがあっていますので、4,002名が毎月乗っていただければ黒字になるんじゃないかと冗談も言っていましたけれども、ぜひそういった施策も、ぜひこれから見守っていきたいというふうに思っています。

 それから、新幹線の関係につきましては、もう先ほど市長が話をされましたように、前倒しにぜひ、恐らく2010年の春か秋になると思うんですけども、ぜひ今の朝夕のダイヤの確保をしていただくようにお願いをしておきます。

 それに、私も二、三日川内駅に朝夕行って調べてみました。現在、朝4本、それから帰りの3本ですね、遅い時間ですけど、朝が大体150名ぐらい、一般の通勤客ですね、朝6時9分、6時51分、7時14分、7時47分、この4本で大体150人ぐらい定期券だけのお客さんが乗っていらっしゃるようです。通学が大体50名ぐらい。通算して190名から200名ぐらいが朝4本に集中をしているようであります。それから帰りは、10時9分、11時14分、それから11時59分、これが大体50名から60名の乗りであるようでありまして、非常に川内ー鹿児島中央間の推進がなされていると思いますので、ぜひこれについては最大限確保していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問ですが、まず、まちづくりにつきましては大体御理解をいただいたと存じます。コミュニティ協議会におきます地区振興計画を策定を今鋭意やっていただいておりますけれども、それができ上がって提出がありましたら、十分私ども精査して今後の基本計画に登載すべきものがあればですね、そういうものについては参考にさせていただくということを申しておるところであります。

 次に、隈之城インターの供用開始に伴いまして、この周辺の開発が乱開発になったり、いろんな予測しない企業等の進出があったりしますというと、大変環境的にも困るということを申しておられます。したがいまして、この件につきましてはですね、乱開発にならないようにちゃんと現在の総合計画基本構想あるいは旧川内市時代に策定いたしましたマスタープラン等に基づきまして対応していくことにいたしております。

 それから、インターチェンジの供用開始に伴い、国道3号のバイパス線の中央分離帯の関係でございますが、これは警察、公安委員会等とも協議もありますし、当然国道事務所との協議もあるわけでございますが、地元の強い要望につきましては、そのような意見を私の方からも申し上げておきたいと存じます。できるだけ地元の皆さん方の地域の活性化はもとより、使いやすい国道3号バイパスになるように、4車線になるようにしていかなきゃいけないと、このように思っております。ただですね、時速60キロで走るような道路でございますので、そこらあたりが非常に交通安全対策の面からまたいろいろ難しい面もあるのではなかろうかなと、このように考えております。大小路、向田の市街地みたいにやはりゼブラゾーンでできるんではないかということですが、あそこは50キロになっていますので、またスピード制限がありますので、いろいろ制約ができるんではないかと思います。いろいろ問題点がありますので、そういう要望だけはしておきたいと思います。

 それから、土地の処分等については、公有財産の処分については御理解いただきました。

 次に、指定管理者制度につきまして、民営化する分が非常に少ないということでございますが、いわゆる民営化するということは、民間の会社にお願いするか、それができなければ指定管理者制度でいくか、そうでなければ直営でいくか、そうでなければもう廃止するか休止するか、そういう方法しかないんでございますが、民営化して施設を運営していただいた方が市民サービスの低下にもならないし、また、それを引き受けた民間の会社も利益も上がるという、非常に両方から考えましてこれは民営化がいいだろうというのを精査した結果、今のところは十幾つの施設であると、比率にすれば1.2%だということですが、民営化できるものはできるだけ民営化していきたいと、このように考えておるところであります。

 財産管理につきましては、それぞれ指定管理者制度等によりまして委託をしていくわけですが、それぞれの主管課が直接いろいろ関係する指定管理者制度によりまして管理を委託しましても、いろいろと主管課と連携をとっていかなきゃなりませんので、それぞれの窓口は主管課ということで考えて対応を、今方針を出しているところであります。ただ普通財産でありますもの、そしていろいろと財産の管理につきまして意見がありますときは、財産活用推進室の方にも協議をしていただこうというようなふうに考えておるところであります。

 それから、いろいろと指定管理者制度の指定については、地区コミュニティ協議会が考えているものについては優先的に指定をしていただけないかという御意見であります。これはいわゆる指定管理者制度の決定するにつきましては、そういう指定決定のための委員会もつくって参りますので、そこで協議をすることになりますが、一般的にはいわゆる公募、あるいは競争入札でということになりますけれども、物によりましてはやはり優先的にその地区にお願いした方がより住民のサービスに効果があるというようなもの、そういうものについてはやはり優先指定ということも、随契での指定ということもあり得るということで御理解をいただきたいと存じます。大手もいろいろ触手を伸ばしているものもあるということでございますが、できるだけ薩摩川内市の地元の企業でやっていただけるようなものがあれば、できるだけ優先させていかなけりゃいけないだろうと、このように考えております。

 次に、肥薩おれんじ鉄道の関係でございますけれども、これにつきましてはおっしゃったとおり、できるだけ早く基本計画の見直し、あるいはまたいろんな営業面での施策を展開していかなければ、このままではじり貧となりますので、今それぞれ知恵を出し合っております。友の会の会員もおかげさまで薩摩川内市の市民の皆様方、議会の皆様方を含めて4,000名に達しております。いろんな営業の切符、メニューがあるようでございますが、列車を利用するメニューにつきましても、いいものについてはもう既に企画品が売れてないというようなことも言っておりますので、展望はあると思っております。新幹線とゆっくり走る肥薩おれんじ鉄道との組み合わせ、あるいはまた肥薩おれんじ鉄道株式会社におきましてもですね、今は営業免許1種しか取っていらっしゃいません。これはいわゆるJR九州の営業の面におきます代理業務しかできないことになっていますが、第2種の資格を近く取るということで、早ければこの夏ごろまでに資格を取られるんではないかと思いますが、そうしますというと自分で営業企画ができるようになりまして、いろんなツアーの関係も自分でつくって自分で宣伝をしてお客さんの入り込みを図ると、こういう資格を取得するということで準備が全部整っておるということでございますので、そうなりますというと、非常に営業成績も上がってくるんではないかというふうに考えて大いに期待を私どもいたしておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 また、肥薩おれんじ鉄道につきましては、いろいろと安全対策の面におきましても、ああいう尼崎での事故もございましたので、ああいう事故がないように運転管理基準等をしっかりと、運転をされる社員の方々には訓示でもって法令の遵守、そして事故に遅れを取り戻そうということでスピードを出したりしないように、また予定以上のスピードが出た場合はとまるようなATSの設置等についてもいろいろと、そういう施設もちゃんと整備をするように国の方からの指導もあるということでですね、21年度までには整備をするようにいたしておるところであります。ATSの設置ですね、そういうものも一生懸命安全対策についても取り組んでいるということでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎産業経済部長(石走直伸君) 経営安定資金につきまして、本市の民間企業の協力体制はどうかということでございました。これにつきましては県の方で鋭意協力を願っております。本市では4社の企業に働きかけていると、説明、御理解をいただいているということでございます。

 以上でございます。



◆11番(新原春二君) 細かに御回答をいただきました。

 あと、まちづくりについて、本当に3本のゾーンがあるわけで、それを結んで大きな薩摩川内市のまちづくりをしていくという意味で、今回都市文化ゾーンが中心になるのかなというふうに思いましたので、都市文化ゾーンの在り方について御質問をしました。

 細かく言いますと、基本的にはやっぱりインターチェンジ周辺がこれから目玉になっていくのかなということもありましたので、バイパスのことを聞きました。

 中央分離帯の関係につきましては、それぞれ国道事務所あるいは警察の方、あるいは市の方にいろいろまた相談に行きますということでございましたので、ぜひそういう意味では中央分離帯のゼブラ化、そういうものにぜひ御尽力いただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 それと、指定管理者制度につきましては、非常に全国的にも注目の的であります。そういう面では指定をどこにされるのかということでも注目されていると思いますけども、せっかく今地区コミができて一生懸命地区コミュニティ協議会の中でも議論をされ、非常に新しい芽を出そうということでされておりますので、ぜひ地区コミの皆さんの御意見を十分尊重していただきまして、そうした指定管理者制度の優先配置、そういうものについてはぜひしていただきたいというふうに思っております。

 それと、地元企業優先にぜひやっていきたいということでありますので、本当にありがたいことであります。ぜひそうしていただければ、市民も納得をした中でまちづくりに協力ができるんじゃないかというふうに思いますので、これについてもよろしくお願いします。

 それから、肥薩おれんじ鉄道につきましては、先ほど言われましたようにこの夏から旅行業も始めて、ビール列車につきましては自前でやっていくということも御案内いただいておりますので、またビール列車等ありましたら御協力をお願いするということで、宣伝もひとつしておきたいと思います。

 ただ、安全面におきましては、ATSの関係ですけれども、この前私も前でずっと出水まで乗せていただきました。今までなかったオーバーランの対策の防止についても今きちんとなされているようでありまして、通常信号機に対するATSだけではなくて、停車位置を過ぎたら警報が鳴るような、そういった安全装置もつけてあるようであります。そしてまた、おまけに線路の関係についても非常に不備があるんじゃないかというふうに思いましたけども、5人の体制で今整備をされているということでありましたけど、非常に整備がされているようでありましたので、また引き続き伐採等も含めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 いろいろ数多くの質問をさせていただきましたけれども、大変忙しい中に、しかもいろんな情報も問題提起もされているようでありますので、ぜひ一つ一つきちんと携えながら議会、それから市民含めてまちづくりに努めて参りたいということを言いまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、新原春二君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、10時30分といたします。

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            午前10時19分休憩

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            午前10時33分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、13番好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番好士? 勝君登壇]



◆13番(好士?勝君) 議場内の皆様おはようございます。並びにコミュニティセンターのテレビで視聴されていらっしゃる市民の皆様おはようございます。

 薩摩川内市が昨年10月12日、平成の大合併で誕生して早いもので8カ月が経過いたしました。合併後の選挙においては、当市議会に議席を与えていただき、また、本日こうして一般質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様に心から深く感謝を申し上げます。

 市政の一役を担うこととなり、夢のある21世紀を築くため、ちまたの声を議場の場に届けながら、市勢発展に微力ではありますが全力で取り組んで参ります。

 今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 合併に伴い、人口10万5,000人、行政面積683平方キロメートルで、離島を含む薩摩川内市でありますが、今回の議会から、当局の御尽力により高度IT化社会における光ケーブルの接続で市内74カ所の公共施設での議会視聴が可能となり、リアルタイムに議会の様子が市民の皆様のもとに配信され、更に開かれた議会が実現することは誠に喜ばしいことであります。

 私は、合併後の議会において初めての一般質問となりますが、議席番号13番、薩摩川内会に所属しております好士?勝でございます。

 市民のための市政に市民の声が生かされるよう、先の質問通告に基づき私の見解も交えながら大きく4項目、個人情報保護条例の制定について、防災関係について、遊休農地活性化への取組について、教育環境の整備について、4項目を質問いたしたいと思います。市長並びに教育長、農業委員会会長の前向きで明確な御答弁をお願い申し上げます。

 さて、先ほど申し上げました高度IT化の急速な発展により、情報化社会は加速度を増し、その発展ぶりは目まぐるしいものがあります。高度情報化社会の中で、個人情報を利用し多くのサービスが提供されております。私どもの日々の生活は大変便利になりましたが、その中で、先ほどもデータ流出の話がありましたけれども、個人データ、個人情報の漏えいにより、それを利用した詐欺事件等犯罪が後を絶ちません。誠にもって憂慮すべき事態であります。このような背景から、国民が高度情報化社会のメリットを安心して享受できるようにと国は平成15年5月、個人情報保護法を制定公布いたしました。そして本年4月1日、全面施行されたわけであります。この法律は、第1条で、個人情報の有用性に配慮しながら個人の利益や権利を保護することを目的にしております。また、第5条においては、地方公共団体は必要な施策を策定し、これを実施する義務があるとしております。鹿児島県においては、平成15年4月1日から鹿児島県個人情報保護条例を制定施行し、個人情報保護審議会を設置、具体的な規定がなされているようであります。

 そこで、質問の大きな1番目の項目として、本市における個人情報保護条例の制定についてであります。制定に向けてのスケジュールなどをどのように検討されているのかお伺いいたします。また、例外規定の中で個人情報提供の在り方をどのように検討されているのか、そして情報提供により市民にどのような影響が懸念されるのかお伺いしたいと存じます。施行後においてはどのような対策が検討されるのか、併せてお伺いいたします。

 2番目の項目といたしまして、防災関係についてであります。

 平成7年1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災が発生し、多くの大切なものが失われました。10年を経過し、昨年10月24日には新潟中越地方が大震災に襲われ、住宅損壊約9万棟、被害総額約3兆円を超え、阪神・淡路大震災に匹敵するほどの大規模災害でありました。また一方、世界では、昨年12月26日、インドネシア・スマトラ沖大地震はマグニチュード9.0、更に追い討ちをかける津波で死者18万人、行方不明者4万5,000人の尊い命が奪われました。その後においては、広範囲で清潔な水が不足し、汚染された水の飲用による疫病発生が懸念され、社会的にも大問題となり、世界中で大変な騒ぎとなりました。WHOは、水の汚染によって死者は2倍になるのではないかと警戒もしておりました。幸いに全世界からの人道的支援により最悪の事態は免れましたが、その可能性は大きいものがありました。鹿児島県には多くの活断層があり、いつ大規模の地震が起こるか、また、いつ大きな台風災害や大規模水害が起きるかわかりません。

 このようなことから、大規模災害時にライフラインの一つである飲料水の確保は必要不可欠であると考えます。大規模災害の非常時における避難場所に、停電したときでも使用できる飲料水の水源確保の考えはないかお伺いいたします。

 薩摩川内市には、4水道事業、33簡易水道事業並びに12飲料水供給事業があり、別々に運転供給がなされております。非常時において各給水区域間で浄水の補給ができるよう連結管を布設し、緊急事態に備える手だては考えられないのかお伺いいたします。

 次に、大規模災害時における水道関係事業者組合との連携についてお伺いいたします。

 水は、人の命を維持するための最も重要なものであり、これらの供給業務に従事されておられる水道局職員の皆様の昼夜を問わない御苦労に深く感謝するものでありますが、非常事態のときには、この現在の職員数では到底処理できない多くの事象が発生することが容易に予想されます。職員は、最重要部署の維持管理並びに監督、また市民への対応、広報、他の機関との連絡調整など、水道事業の専門家として多くの業務を安全確実に遂行しなければなりません。非常事態であっても水道局としては市民が安心して飲める水を確実に提供しなければならない責務があると考えます。そのためには高度な専門的知識、作業能力を備える水道関係事業者組合との連携、ネットワークづくりが急務と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、危険防空壕その後の対策についてであります。

 今まさに少子化対策が叫ばれている中で、本年4月9日、鹿児島市武岡中学校の生徒4人が、鹿児島県には2,000カ所以上もあるとも言われる戦時中掘られた防空壕の犠牲になりました。薩摩川内市においても、戦後60年たった今、なお不要な危険防空壕が数多く放置されております。鹿児島市での事故以来、本市においても調査されたとは思っておりますが、どれだけの危険な防空壕が存在し、その対策についてどのように処理されたのかお伺いいたします。

 次に、児童生徒への危険災害意識の育成についてであります。

 多くの子どもは、成長の過程でいろんなことに好奇心から興味を持ち、冒険又は探検すると思いますが、我が身は常に危険と隣り合わせで生きていることを真剣に教育していくことが肝要かと考えます。危険予知又は自分の体は自分で守る危機管理教育をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。

 先ほど、子どもたちは常に危険と隣り合わせで生きていると申しましたが、児童生徒に対するその他の危険箇所について調査対策等がなされたのであれば、具体的にお聞かせください。

 大きな3番目の項目として、遊休農地活性化への取組であります。市長並びに農業委員会会長にお伺いいたします。

 第162国会で農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が6月3日、政府原案どおり可決成立し、6月10日に公布され、3カ月以内に施行されることとなっております。これを受けて改正内容を県の基本方針及び市町村の基本構想に早急に反映させ、担い手への農地の利用集積の加速化、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められております。この法律改正を契機に薩摩川内市の、特に農業振興地域内の農用地区域において、その対策について強力に取り組む必要があるのではないかと考えます。近年、遊休農地が目に見えて増えてきている現状を見るとき、耕作地付近の遊休農地に病害虫やスズメ等鳥類が生息し、その被害防除のため隣接耕作者は耕作放棄地の除草、立竹木の伐採、水路清掃整備など余計な労力が非常にかかり、耕作者の耕作意欲が低下し、耕作放棄の悪循環を繰り返している現状であります。

 つい先日の南日本新聞によりますと、鹿児島県病害虫防疫所から稲の害虫、カメムシ類の大量発生注意報が発令された旨の記事がありましたが、水田周辺の雑草地などがその飛来源であるので、草払いなど管理に努めるようにとの呼びかけをしており、まさに遊休農地がその発生源であるとの報道であります。

 そこで、遊休農地活性化のためには、耕地整理又は耕地整理に準ずる耕作環境の整備が必要不可欠と考えるとき、農業振興地域内の農用地区域における農用施設の整備について市長にお伺いいたします。

 薩摩川内市の農振農用地における基盤整備の進捗の状況と、基盤整備ができない地域についてはその大きな理由、そして条件が整わずどうしても基盤整備ができない地域の今後の対策について、まずお伺いしたいと思います。

 また、農業振興地域内で農用地区域の遊休農地について、農業委員会ではどのような取組をされているのかお伺いいたします。そして、その取組についてどのような成果を期待できるのかお聞かせください。更に、農業委員会としての今後の事業展開についてもお聞かせいただきたいと存じます。

 大きな4項目めとして、教育環境の整備について教育長にお伺いいたします。

 特別教室の件でありますが、薩摩川内市の小学校で慢性的に特別教室が不足している学校が何校あるのか、わかっておれば合併前の旧市町村ごとにお示しいただきたいと思います。

 特別教室については、文部科学省の設置基準もあると聞いております。設置基準に満たない学校が何校あるのか、参考までにわかる範囲でお聞かせください。

 また、設置はしてあっても、狭隘で十分な機能をしていない特別教室もあろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、小学校における特別教室の兼用使用の件について、特に水道設備を使用する理科室と家庭科室が兼用使用されている学校が何校あるのか、現状をお尋ねいたします。この件について各学校からの要望はどのように処理されているのかお伺いいたします。

 更に、特別教室の慢性的な不足、狭隘、理科室と家庭科室との兼用使用について教育長の見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 好士?議員の質問にお答えをいたします。

 まず、個人情報保護条例の制定について御質問でございます。その中で個人情報の提供の在り方等についてお尋ねであります。御案内のとおり、IT社会の進展に伴い、個人情報の利用が拡大しておるわけですが、個人情報は漏えいなど、誤った取り扱いがなされるというと、個人に取り返しのつかないダメージを及ぼすおそれがあります。そのような国民の不安に対応するため、個人の権利、利益を保護するために個人情報保護の基本法と言われる個人情報の保護に関する法律が施行されたところであります。そのほか国の行政機関における個人情報の取り扱いを規定した行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律など、個人情報保護に関する5つの法律がこの4月1日から施行されたところであります。

 本市におきましては、まだこの包括的な保護条例が制定されていないわけでございますけれども、それにかわるものとして、今日まで電算処理に係る個人情報の保護を規定いたしました薩摩川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例を施行して今日に至っておるところであります。市政の適正な運営と個人の権利、利益を保護することを目的として制定をいたしております。現在、国の個人情報の保護法の施行に伴いまして、本市としてもできるだけ早くマニュアル処理による個人情報までを対象とする包括的な個人情報保護条例の制定を急ぐべく今一生懸命検討中でありますが、できましたら次の9月議会には成案を得て個人情報保護条例を提案をしたいと、このように考えておるところでございます。現行の条例におきましては、市が保有する個人情報を市の機関以外の者へ提供することを原則として禁止しておりますが、法令に基づくときや本人の同意があるとき、また個人の生命、身体、財産の安全を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるときなどは提供できることとしておるわけでありますけれども、新しい策定をしようとしている条例につきましても、これらの規定は引き続き盛り込んで条例をつくりたいと、このように考えておるところであります。個々の事務に関して取り扱う個人情報の性質や内容にもよるわけでございますけれども、法令の規定に基づき提供できるものなどのほかは有用性、必要性、必要な範囲等を検討の上で今いろいろな角度から対応して盛り込んでいきたいと、条例の中に盛り込んでいきたいというふうに考えておるところであります。また、情報の提供の当否の判断基準になるような運用の手引の整備を図って、職員の研修等も行いながらきめ細やかな対応ができるように、できるだけ早く対処して参りたいと考えておるところであります。

 次に、個人情報保護条例の制定に伴う市民への影響というのはどういうものがあるかという、どういうことが想定されるかという御質問でございますが、新しい条例につきましては、現行の条例を改正して所要の規定を追加する形となる見込みであります。現行の条例には罰則の規定がございません。すなわち現行の条例というのは、薩摩川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の中には罰則規定がございませんけれども、今回の国の法律の施行に伴います個人情報の保護に関する法律の関係等については罰則規定も設けてあります。したがいまして、今回は罰則規定等を含めた条例案にしたいと、条例に持っていきたいと、このように考えておるところであります。そうした場合に市民への影響ということで、罰則規定を設けるというといろいろとまた市民が不安を感じたり、あるいは自治会長、民生委員、児童委員等の皆さん方が日々市民の皆様方と、地域の住民の皆さん方といろいろとお世話をなさったり、自治会活動の中で必要な情報を提供しなけりゃいけないとお考えになるわけですけれども、そこらあたりの判断を間違って、何もかも情報提供されることになるというと、罰則規定を設けておけば、「もうおれはしないよ」ということにならないとも限りませんので、そこらあたりについての規定の仕方、お世話役をやっていただく係の皆さん方に迷惑がかからないような方法の対応を考えた条例にしていきたいと、このように考えておるところであります。特に罰則規定につきましては、行政機関の職員や個人情報を取り扱う行政事務の処理の委託を受けた者については、やはりこれは個人情報が記録されたファイルを外部へ提供したり盗用したりするようなことについては罰則を働かせていかなけりゃいけないだろうと、一般個人につきましては、不正の手段で他の個人情報を取得した者に対するものは、一応これは対応していかなけりゃいけないだろうと、適用も考えられるのではなかろうかと、このようにも考えたりしておるところでありますので、十分慎重にこの条例案の制定については対応して参りたいと思うところであります。市民が対象となるのは、不正行為といった悪質な行為を想定したものに限ってそういうことも、罰則規定の適用も考えざるを得ないと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 施行後の対策でございますけれども、市民の個人情報のほか、行政運営上重要な情報などが外部への漏えい等が発生した場合に、回復しがたい被害を及ぼすなどの重大な結果を招く情報が多数含まれておりますので、これらにつきましては絶対に漏れないように、プライバシーの保護はもちろんのこと、情報漏えい防止対策を徹底して参りたいと考えておりますので、この条例をつくりました後は、この条例に基づきまして徹底した管理と、また半面、安定した行政事務の経営、行政サービスの供給を確保するためにもこの情報保護条例は大切なことでございますので、対策をしっかりととっていかなけりゃいけないと。そういう意味におきまして、情報資産の機密性の確保を図りますことを目的に薩摩川内市情報セキュリティーポリシーなり方針ですね、薩摩川内市の情報セキュリティーの方針を策定もしたところでございますので、施行後の対策といたしましては、とにかく職員の責務をはっきりとし、個人の情報処理については、知り得た個人の情報をみだりに他人に知らせてはならないということを徹底して、職員の研修あるいは守秘義務について意識の徹底を図って情報漏えいの防止を図って参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、防災関係についてのお尋ねでございます。大災害時における非常水源確保についてでございます。おっしゃるとおり、飲料水の確保ということは、電気と水道、あるいはガス、通信施設、ライフラインと言われております。その中でも人間が生きていくためにはどうしても飲料水の確保ということが一番大切であります。したがいまして、非常時におきます飲料水の確保につきましては、現在ございます施設、いわゆる先ほどもお話がありましたとおり、補給用水源は47水道、56水源が確保されておりますので、臨時の給水所の設置や給水車運搬等によって対応をして参りたいと考えておるところであります。平成9年の大地震が本市を中心に発生をいたしましたが、その場合は、いろんな協力をいただき、また自衛隊の協力もいただいて民間に対しての給水活動も展開したところであります。たくさんある給水施設、水道施設等をうまく連結して、いつでも水のないところに飲料水の供給ができるような対策を考えていけということでございますので、これについては今後検討はしてみなけりゃいけないと思いますが、災害の発生場所等によりましては、飲料水供給施設と上水道とつなぐことについては水圧の関係等が異なったり、口径パイプが違ったりしまして簡単にはいかないと思いますけれども、発生地の一番近いところで供給が可能なところ、そういうものについては技術的に可能なものについては今後対策の中の一環として考えて参りたいと考えます。

 それから、いざというときは市の職員、水道職員だけではどうにもならないと、応援態勢をしっかりとすべきではないかと、それには技術の非常にしっかりとした水道関係の事業者等の日頃からのタイアップが必要であるということを言っておられます。応援態勢がしっかりできるように、現在も一応口頭によりいつでも応援態勢ができるように話し合いは組合ともいたしておりますけれども、水道関係の事業組合がございます。そういうところと話し合いをして、いつでも応援態勢をいただくようにいたしておりますが、協定書でもってしっかりと細かな部分についての協定が規定したものがございませんので、これらは早急に協定書の取り交わしが、薩摩川内市管工事業協同組合等との話し合いをして参りたいと、このように考えております。なお、水道の関係の職員、OBがいらっしゃいますので、こういう方々についてもひとついざというときは御協力いただけるような体制づくりも研究しておかなけりゃいけないと、すなわちネットワークづくりが肝要だということを私もそのように考えておるところであります。

 次に、危険防空壕の対策についてお尋ねでございます。平成13年度に調査した結果、特殊地下壕が151カ所市内でございました。新たに発見された特殊地下壕につきましては、国土交通省、農林水産省等の指導を受けて関係各課、各支所において5月13日までに調査を終えて、ただいま申し上げたような数字等も報告をいたしておるところでございます。

 また教育長の方からもお話があると思いますけれども、今回の鹿児島市内の中学校の事故にかんがみて児童生徒への聞き取りや保護者、地区コミュニティ協議会の方々への協力を得ての調査なんかもいたしておるところでありますし、また、地区災害協力員あるいは地域のコミュニティ協議会の防災担当の方々等の御協力を得て更に調査をいたしました結果、5月13日までにまとめたわけでございますけれども、現存する特殊地下壕は122カ所あると、新たに72カ所が発見をされておるところであります。現在194カ所が確認されておりますけれども、この中でですね、一番人的に危険だと見なされる特殊地下壕は85カ所あるようであります。いろいろランクをつけておりまして、人的被害の危険度の大なるものをAとかBとかC、Dというようなふうにして判断をして一応把握をいたしているところでございますが、194カ所ある中の85カ所は非常に対策を急がなけりゃいけないと。所有者又は管理者の今把握に努めておるところでございます。そういう危険箇所については、所有者又は管理者において速やかに適切な措置を講じていただくようにお願いをしていくことにいたしておるところであります。不在地主とかいろんな方々、もう高齢でどうにもならないという方々も、措置ができないという方もいらっしゃると思うんですが、そういうものについてはどうするか、いろいろと今考えて、穴だけは最小限ふさがなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。

 次に、遊休農地の活性化についてのお尋ねであります。遊休農地の活性化につきましては、農業経営基盤強化促進法の一部改正が行われたところであります。耕作放棄地対策の強化とか、リース方式による農業生産法人以外の農地の貸付等が実施されることに、可能になったということ、そういう法改正がなされておりまして、具体的な実施の手順等を示す省令等がまだ示されておりませんので、その省令等が示されましたならば、速やかに私どもも耕作放棄地等に対する対策を進めて参りたいと考えておるところであります。耕作放棄地対策の強化につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、省令が整備された後に策定します農業経営基盤強化に関する基本構想におきまして、遊休農地の農業上の利用促進、利用増進に関する明確な方針を示して参りたいと。そしてまた農業委員会等とも十分連携を図りながら遊休農地の所有者に緊急的な耕作や普及を行わせたり、所有者が不明等の場合は、市が直接また農地保有合理化法人等を活用して管理を行って参りたいと、このように考えておるところであります。いろいろ農業生産法人以外の農地の貸付等が可能になって参りますので、要件を満たす株式会社等の法人にも農用地の利用権設定等によって貸付を行っていく必要があるというふうに考えております。耕作放棄地対策の強化やリース方式による農地の貸付が行われることによりまして、農業生産の増加はもとより、地域環境の改善等がなされるものと考えております。いずれにいたしましても現在、農業公社が農作業の受委託作業、研修事業、そしてこの7月には農地保有合理化法人の認定を受ける予定でございますので、こういう認定を受けた後は農地保有の合理化推進事業を展開することで大変期待も私もいたしておるところでございます。農業委員会や農業公社等と十分連携をとりながら活性化に向かって遊休農地の活用を推進して参りたいと考えておるところであります。

 また、らっきょう特区の関係で参入していただくことになりました7社の民間企業の方々にも、この農業への法人参入ができるように配慮をして参りたいと、らっきょうだけでなくですね、遊休農地を使ってのいろんな生産ができないか、そういうことについても参加を促すようにして参りたいと考えておるところであります。

 以上、いろいろとこれまでも農業構造改善事業におきまして基盤整備をやりましたところ、あるいはもう高齢化のために後継者、担い手がいなくて農地を以前から放置して荒地になっているところ、いろいろあるわけでございますが、これらにつきましてもいろんな補助事業の導入も考えられますので、基盤整備をして、なおそのまま最近では耕作していないと、優良な農地もございますので、そういうところもうまく復活をさせて参りたいと考えているところであります。補助事業等十分活用しながら見違えるような水田、農地等にして参りたいと考えておるところであります。

 基盤整備がしてあったり、あるいは農地が荒れているところ、なぜそういうふうになったかということにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、後継者不足、担い手がいなかった、あるいは不在地主になっていると、こういうことでございますので、それらの対策が今回の法律改正によりまして第三者ができるようになったと、所定の手続を踏んでいくことによって対策がとれるようになったということでございますので、今後、集落営農等の関係の話し合いの中で、集団的な耕作等を含めまして優良農地が誕生し生産振興が図られると、このように効果を大いに期待をいたしておるところでありますので、担い手育成等を積極的に進めて参りたいと考えております。

 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 防空壕事故の後の児童生徒へ対する危険災害意識の育成が必要ではないかという議員からの御質問でございますが、武岡中学校の事故後、このことにつきましては教育委員会としましていろんな形での通知もしてございます。その中にありまして、やはり最終的には現在の小中学生、子どもたちが自分でこの危険を予測していく能力を育成していくことが、特にこれから生きていく子どもたちでございますので、非常に大切な能力の一つだと考えております。

 今回の武岡中学校の防空壕事故では、新聞等にも報道してございましたけれども、生徒が無色無臭の一酸化炭素の毒性や密室で火をたいた場合のその怖さについて知らなかったことにも問題があったと指摘されております。このようなことを受けまして、当教育委員会といたしましては、防空壕に近づかないとか、あるいは入ってはいけないとか、そういった規制をするだけでは児童生徒の危険を予測する能力は育たないであろうと考えまして、学校の方では、それぞれ児童生徒の発達段階に応じた防空壕等の危険性について具体的に指導すること、また、併せて保護者に対しても学校だよりや一酸化炭素についてのプリント等で啓発をし、危険や災害は身近にどこにでも潜んでいること、また、家庭でもいろいろな生活場面の中で危険を予測する能力の育成に努めてもらうよう指導したところでございます。今後も各学校で単に知識を与えるだけでなく、段ボール等を使った模擬防空壕等をつくり、その中で火をたいたときにどうなるのかを体験させたり、あるいは校外学習で実際に危ない場所に連れていき、どんな危険性があるかを考えさせたり予想させたり、また近くの池や川、こういったところにも連れていき、流れの中を、あるいは池の底をじかに自分の足で触れさせ、体験をさせることによって危険予知能力を育成していかなければならないと考えております。いみじくも今朝の新聞にKYT、つまり危険予知トレーニングの記事が出ておりましたが、要するにこの危険予知能力というのは、子どもたちにいろいろな経験をさせることによってしか、なかなか育ちにくいものであろうと考えますので、この経験等を学校、家庭、地域等で連携を図りながら進めて参りたいと考えているところでございます。

 次に、防空壕の危険箇所以外に、学校はそれ以外の危険箇所をどのように把握し対応しているかという御質問でございますけれども、各学校で児童生徒の情報や保護者、また地区コミュニティ協議会等の協力を得まして把握したところによりますと、ため池や古井戸、側溝や用水路、井ぜき、そういったもの等を校区内の危険箇所を、それぞれ小中学校ダブリもございますので精査いたしましたところ、現在383カ所を把握しております。幾らかのダブリはあるかもしれませんが、私どもが把握した数字は383カ所でございます。それらをもとにした校区安全マップを市内63校、小中学校63校すべての学校で作成し、児童生徒、保護者、地域等に配布したところでございます。また、各学校は、この校区安全マップをもとに地区コミュニティ協議会や地区懇談会等で危険箇所の情報の共有化を図ったり、危険箇所の安全点検を共同で実施したり、またいろいろのその他の情報等も交換しながら地域との連携に力を入れているところでもございます。また、今後も警察やその他関係機関等との連携も更に密にし、子どもたちの安全確保のために取り組んで参りたいと考えているところでございます。

 次に、教育環境の整備という点での特別教室の併用等についての御質問でございますが、私どもの手元の資料からは、家庭科室と理科室を現在併用している小学校は47校中8校でございます。家庭科室がない学校は7校でございます。

 また、この特別教室につきましては、特に学級数に基づいた設置基準でございまして、面積基準等の基準は定めはございません。そういったことから特に狭隘なというようなこと等については考えは持っていないところでございます。

 また、慢性的に不足している学校があるかということでは、私どもに各学校からは特にこのことでということでは届いておりませんので、そのことも聞いていない状況にございます。

 それぞれ旧地域ごとに特別教室の不足数、不足している学校ということでございましたが、川内地域で10校、樋脇地域で4校、入来地域で2校、祁答院地域で2校、里地域で1校、合計19校を把握しております。この各学校における家庭科室と理科室が別々に特別教室、その他の特別教室が別々に設置されていることは、これは望ましいことだと考えておりますけれども、私どもといたしましては、現在、児童が減少しつつある学校、また逆に増加している学校とございますので、その推移等を見極めながら学校を個々に検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。

   [薩摩川内市農業委員会会長谷口兼弘君登壇]



◎薩摩川内市農業委員会会長(谷口兼弘君) 薩摩川内市農業委員会会長の谷口兼広でございます。

 好士?議員の御質問にお答えさせていただきます前に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 薩摩川内市発足後の初の農業委員会選挙が4月に実施され、5月1日から薩摩川内市農業委員会が45名の委員構成で始動いたしました。その委員会会長という重責を私が担うこととなり、大変恐縮し、かつまたその重責を全うできるか否か不安を隠せないところでございます。しかしながら、未熟ではございますが、地域農業の振興と農業者の発展のため、微力ながらも農業委員会活動に懸命に取り組んで参りたいと存じますので、前任者同様、今別府議長さんを始め市議会議員の皆様方並びに森市長さんを始め市当局の方々の御指導と御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、好士?議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、農業経営基盤強化促進法に伴う取組についてでございますが、薩摩川内市農業委員会では、これまで農業委員が一丸となり農地の流動化の推進を始め農地パトロールや農家の各種相談業務など、日頃から地域農業や農業者に関する活動を実施しております。遊休農地の解消に向けた活動も強力に行っているところでございます。農地流動化の推進は遊休農地の防止につながるものでありますが、市全域の農地を対象としたものでございまして、平成16年度は、管内5地域で81.6ヘクタールの利用権設定等の契約実績となっておりまして、更に5地域においては、これまで担い手農家との語る会や地区における移動農業委員会などを実施し、農地の保全活用を呼びかけるなど、遊休農地化の防止に取り組んで参りました。また、遊休農地から発生する雑草等の除去についても農業委員の日常活動の中で土地所有者に声かけを行うとともに、市の広報紙でも呼びかけを行ってきたところでございます。しかし、平成15年度、旧川内市において実施した農振農用地区域内における基盤整備地区内での遊休農地調査では、549.9ヘクタールのうち34.3ヘクタールの遊休地を確認しました。遊休農地所有者の声としましては、農家の高齢化や後継者あるいは担い手がいない、そういう労働力の不足と、更に農道が狭く借り手がいないなど、結果的にはこれらが遊休地あるいは耕作放棄地の誘発要因となっているようであります。農地の遊休地化の解消は依然として厳しいものがございます。

 今回、農業経営基盤強化促進法が改正されましたが、内容については先ほど好士?議員の方から質問の中で述べられたとおりでございますし、また、市長の方から答弁された内容のとおりでございますが、農業委員会としては、今回の法改正を契機とし、県や市が策定した一定の基本方針に沿って遊休農地活性化対策を始めとする委員活動をこれまで以上に展開したいと考えているところでございます。

 次に、その効果はとの御質問でございますが、農業委員会では、今後とも農地の流動化を継続的に実施して参る所存でございます。今回の改正法が施行されることにより、遊休農地の解消に向けた委員活動がこれまで以上に展開できるものと考えているところでございます。

 また、本年4月1日に社団法人薩摩川内市農業公社が新設されております。この公社の事業の中に農地の保有、合理化事業がございまして、今後、農地保有合理化法人の認可取得後、公社も農業委員会と同じく農地の流動化の推進に取り組むことになりますので、農地の確保、保全に拍車がかかり、ひいては遊休農地の解消に結びつくものと期待をしているところでございます。

 最後に、今後の事業展開についての御質問でございますが、農業委員会にとって本年度は合併後新体制での委員会活動を始動させる大切な年度であります。土地と人に関して責任を持つ行政委員会としての役割を、より一層展開すべき重要な時期でもあります。今後の事業展開としましては、国の食料・農業・農村基本計画の趣旨にのっとり、農振農用地区域を含む管内全域を対象に平成17年度の農地流動化目標面積を100ヘクタールに設定し、一般農業者からなる農地流動化推進委員を増員するとともに、農業委員の担当地区内での積極的な活動を展開し、農業の生活基盤である農地の確保、保全のため、市を始め農業公社及び農業関係機関等と連携を図りながら遊休地の解消と活性化が一層図られるよう取り組んで参る所存でございます。

 これからも御指導、御助言方よろしくお願いを申し上げまして、好士?議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) ここで議長からお願いをいたします。

 質問も多岐にわたっておりますけれども、議事運営に御協力いただきますようにお願いをいたします。



◆13番(好士?勝君) 懇切丁寧な御説明をるるいただきました。

 保護条例の制定に向けて、9月の議会に向けて制定を本格的に頑張るというようなことでお話をいただいておりましたですけれども、自治会長、民生委員、児童委員の件については市長から今説明があったとおりでございます。いろいろと心配されていらっしゃいましたですけれども、一つの枠の中で提供していただけたのかなというふうにも思っております。そのほかにもですね、多くのボランティア団体、例えば市が委嘱している行政の嘱託員、外部の団体、土地改良区だとか体育協会だとか社会福祉協議会だとか在宅福祉アドバイザーとかですね、健康づくり推進委員だとか、市が提供する個人情報を必要とされていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんじゃないのかなというふうにも思っております。罰則のある規定ということで、その運用に相当気を使わないかんのじゃないかなとは思うんですけれども、運用の手引も作成されるということでありましたので、足かせに、少なくとも足かせにならないような条例であってほしいなと私は強く望むところであります。

 それと、あと他の法律でもってですね、守秘義務というんですか、課せられている人にまで一様に足かせをするのはどうかなと、いかがなものかなと思ったりもしております。行政運営に損失がないようにこの条例が施行されていただければありがたいというふうに思っております。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それと、飲料水の水源確保についての質問についてでございましたですけれども、旧川内市の中でも水引、久見崎の方では、簡易水道と何か連結してあるとの話も聞いております。いろんな技術的なところは吸収、そういう実績があるということは吸収できるのかなというふうにも思っております。いずれにしても大量に長期間水を送るのではなくて、災害時の非常時の給水でありますので、若干の水圧は下がっても致し方ないのかなというふうにも思っております。市民サービスの一環としてですね、そこ辺をぜひ考慮いただければありがたいというふうにも思っております。

 それと、協定書の件については、市長の方からそういうふうに早急な話し合いをしていきたいというような話もありましたですけれども、ぜひですね、鹿児島市の方ではそういう協定書が、上水道と下水道も含めて協定がなされているようであります。そんな中で訓練等を積極的にしながら、災害時の緊急復旧作業等の訓練もしながらですね、日常の災害に備えれば、いざというときのライフライン確保に強力なものができるんじゃないのかなというふうにも思っているところであります。ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思います。

 それと、そのタイアップの中で水道局等についてはいろんな形の防災訓練とかあるわけなんですけれども、そういうのにもぜひ積極的に水道局から声をかけていただいて参加していただいてですね、日常の連携の中で非常時に備えられるような態勢がとれれば非常にいいのかなというふうにも思っております。そういうのができないのかどうかお伺いしたいと思います。

 それと、防空壕の対策の件ですけれども、いろいろ調査していただいて順番にランクをつけてやっていくということであります。所有者、管理者がおられる場合はそれなりにお願いできるわけですけれども、不在地主の関係についてはですね、ぜひ、ここは本当に危ないなというようなところについては市の方からでも仮にでも応急の処置はとる必要があるんじゃないのかなと思ったりもしております。教育委員会の方でも把握して、そういう措置を講じていくというような答弁もいただきました。ぜひそのような形で前向きに早急な対策をとっていただきたいというふうに思います。

 それと、児童生徒の危機管理の教育についてですね、私もそのように考えておったんですけれども、体験による教育をぜひしていきたいというようなことでありました。そういうこともぜひ今後いろんなところで体験による教育をしていただけたならというふうにも思っております。そのためにはですね、地元におけるお年寄りの方との交流を深めて、お年寄りに学ぶ危機管理教育というのも一つ大切なものではないのかなというふうにも思っております。各地区コミュニティセンターの協議会の方にも協力をいただきながらですね、その他の危険箇所についてもお年寄りの知恵をかりて危険回避の教育をしていただきたいというふうにも思っております。特に、お年寄りについては長年の経験から、たくさんのことを知っていらっしゃると思いますので、そういう機会を児童生徒に与えることも一つの教育かなというふうにも思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう一つ学校の特別教室の関係でありましたですけれども、多くの学校で特別教室が不足しているというようなふうに私は感じております。それと家庭科室と理科室が兼用しているところが8校もあるということで、今更びっくりしているところであります。家庭科教室は、御存じのように料理教室とか、そういうのをされるわけですけれども、今度は一方理科室は、薬品を使っていろんな理科の実験をしたりするわけであります。誠にこれを同じ部屋でするということは非衛生的であってですね、今まで事故がないのが幸いであるのかなというふうにも思っております。先ほどの危機管理教育の問題と若干矛盾するような感じがしないわけではないわけですが、一方では、そういう危機管理教育、体で覚える危機管理教育を言いながら、化学薬品と料理が同席するというようなことについてはですね、ぜひ子どもたちに誤解が生まれないような形でちゃんとした教育ができたならというふうに思っております。これについてですね、今後こういう教室の分離というのは考えられないのかどうかですね、ぜひ検討をお願いしたいというふうにも思います。先ほど教育長が言われたように、児童数が減少傾向にある学校、あるいは増えつつある学校というふうに話されましたですけれども、少なくとも増えつつある学校については空き教室はないものかなというふうにも思っております。そこ辺を将来的にもずっとこのままいくのじゃなくてですね、衛生的にも非常に悪いと思いますので、ぜひ前向きな検討を早急にしていただいて、年次的にでもできるものであればしていただきたいと、検討をして分離を進めていただきたいというふうに思います。教育長の再度の御見解をお願いしたいと思います。

 それと、農業活性化についてございます。農業委員会の方で今ほど説明いただきました。農業委員会として地域農業振興や遊休農地の活性化への取組については、かねてから相当に御尽力されていらっしゃることに感謝しているところでありますけれども、更に答弁の中で、国の基本計画にのっとり、これまで以上に農地の活性化のために努力をしていくというような力強い答弁をいただきました。私も農業を営む一人として、このたびの法改正に伴う農業委員会の取組に大きな期待をしているところであります。

 谷口会長におかれましても、このたびの合併に伴って初代の農業委員会会長として就任されたわけでありますけれども、ますますの農業委員会の発展と会長の御活躍を御期待申し上げたいと存じます。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、個人情報の提供の在り方について、民生委員、児童委員あるいは自治会長以外にもボランティア団体、あるいは公共的団体の方々の活動に対する情報の提供の在り方についてどうするのかということでありますが、これにつきましてはですね、先ほども申し上げましたとおり、個々の事務事業につきまして取り扱う個人の情報の性質や内容等によりましていろいろと異なってくると思いますので、法令の規定に基づき提供できるもののほかは、有用性、必要性、あるいは必要な範囲等を検討の上で対応していかなけりゃいけないだろうと、このように考えております。提供の判断の基準等につきましては、運用の手引をつくってやって参りたいということを先ほど申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、防災関係につきましては、飲料水供給等短期間の対応であるから、非常時の災害対策については迅速な対応をせよということでございますので、そのとおりしていかなけりゃいけないと思います。

 それから、毎年災害に備えまして防災訓練を実施しているわけでございますが、たまたま本年度は、川内川流域の市町によります水防訓練が、その関係団体を主催といたしまして展開をされたわけでございますが、それに国とか県が、あるいはまた一般の防災担当機関が参加をしていただいて実施をしたわけであります。今回は、薩摩川内市主催、単独での主催でございませんでしたので、訓練の内容等についても若干数も少のうございました。したがいまして、隔年置きに実施しております水防防災訓練、これにつきましてはですね、NTTあるいはガス、電気関係、あるいは管工事組合等につきましても、水道関係の皆様方に対しましても御案内を差し上げ、これまでも参加をしていただいておるわけですが、本年度は市単独の主催でなかったために、また、どちらかといいますというと総合防災訓練でなくて水防を中心とした訓練でありましたので、そういう機関の参加をいただいていないところであります。来年度、薩摩川内市主催の防災訓練については、御案内を差し上げて参加をしていただくと、そしてかねてからネットワーク、いわゆる連絡を密にしながらいろんな面でライフラインの確保に問題がないようにして参りたいと思います。

 次に、危険防空壕等の関係、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたとおり、不在地主あるいは地権者がどうも高齢化でどうしても対応できない、所有者がどうにもならないというところに対しましては、放置しておくわけにいきませんので、市の方で暫定的な、とりあえず穴をふさぐとかするようなことはせないかんだろうと、このように考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私の方からは2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(向原翼君) 特別教室の特に理科室と家庭科室についてでございますけど、実は小学校の5、6年生で家庭科があるわけですが、5年生の場合は、年間11時間を料理実習等に、また6年生が12時間等をその家庭科室を使って実習を行うと、そういった時間数的なものもあったのかもしれませんが、特に学校の方から理科室と家庭科室を分離してほしいというような要望等が上がらなかったのではないかと予想するところでございますけど、ただ、この併用をどのようにそれぞれの学校が使っていくかというのは、これはもう学校の判断でございまして、どうしても不足しているので2つを間仕切りをしてほしいとか、という方法がございます。また、理科室と家庭科室ではなくて、別な教科との組み合わせ、特別教室と組み合わせるとか、そういった組み合わせを変えるとか、そういったこと等のことも行われておりますので、今後、学校からの要望、意見等は毎年聞いているわけですが、更にそのあたりも詳細にお聞きしながら対処をしていきたいと考えております。当然新たに設置となれば、あるいは間仕切りをするということになれば予算との調整を図らなければならないという問題が生じて参りますので、そのあたりも加味しながら検討していきたいと考えております。



◆13番(好士?勝君) ありがとうございます。

 農地の流動化の活性化について1件質問を漏らしておりました。農振法については、農業振興地域内の特に農用地区域において生産基盤の近代化、整備などを具体的に進めることとしておりますが、昨年、私の一般質問の中で農道の整備、水路の整備、あるいは災害復旧等についても農業振興地域の農用地が優先的に整備されるべきであるというような答弁をいただいております。たった2名の同意が得られない中で十数年間同意取付に向けて説得、鋭意努力をしてきた市内高城町上手、城上町今寺、両地区にまたがる20町歩の田を有する地域があります。新幹線がど真ん中を斜めに横切って3角形の不成形な農地が増えた地域でもあります。部分的な改良工事をすれば、耕地整理をしたときに二重の投資になり税金の無駄遣いと考えることから、過去において十数年来の改良等の要望は差し控えてきた経緯があります。耕作者が今なお耕作している農地は、農振農用地区域でありながら農道に面していない農地が数多くあり、また面しておっても道路が狭く、リヤカー程度が通れる農道であります。このような劣悪な耕作環境下で更に耕作放棄地が増えております。近年においても荒れ地がますます増えてきている現状であります。百数十名の地権者は、断腸の思いで耕地整理を断念いたしました。部分的にでも農道改良、水路改良の実施を当局にお願いしたい旨の決定がなされたところであります。今現在、1本の農道整備が市長の英断によって予算化されました。今後においても年次的にでも計画的な整備が実現するよう農家に対する思いやり予算を期待して、遊休農地活性化についての市長へのお願いといたしておきたいと思います。

 それと、飲料水の関係については、強力に進めていきたいということでございましたので、ぜひそのようにしておきたいと思います。

 訓練についてもですね、ぜひいろんな機関、ガス、電気、土木関係は参加されていらっしゃるようですが、ライフラインの一つの水道についても今後参加を要請していただいてですね、市長の答弁のとおりぜひ前向きな検討をお願いしていきたいというふうに思います。

 個人情報保護条例の件については、今後制定に向けての多くの問題が発生することになりそうです。有権者、関係各種公職者などで構成する個人情報保護条例制定審議会なるものを立ち上げたらいかがかなというふうに思っております。今後検討されて、市民のための個人情報保護条例が制定されるように切に希望をいたしておきたいと思います。

 また、条例の運用規定については、先ほど市長から答弁がありましたように、きちっとした形で整備をして、市の職員も含めてですけれども、公職業務の足かせとならないような十分な検討をお願いしておきたいと思います。

 飲料水の確保、先ほどちょこっとお話しましたように、協定はもちろんのことでありますけれども、初期避難する避難所について初期的なものでありますので、200リットルまたは300リットルのタンクをですね、本管の中に設置すれば水が常に循環して腐らない対策もとれるんじゃないのかなというふうにも思っております。今後においてぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 それと、学校の理科教室と家庭科教室の件でございますが、学校サイドの問題ということでございますが、小学校、中学校にしても校長自ら教育長の方に言えない部分も、言いにくい部分もあるんじゃないのかなというふうにも思っております。ぜひ教育委員会総務課のあたりからですね、教育長の方からでも声をかけていただいて、不都合はないのかどうか、教室の狭隘さはないのかどうか、そこ辺も検討していただきたいというふうに思います。狭隘なところがないと言われましたけれども、ちなみに高来小の図書室は倉庫みたいな感じのところであります。ぜひ1回見に行っていただいてですね、再度御検討していただければというふうにも思います。

 もう時間がありません。3回目の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、好士?勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時56分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、23番尾?嗣?君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [23番尾?嗣?君登壇]



◆23番(尾?嗣?君) 私は、甑島は鹿島町の尾?嗣?です。

 去年の9月まで一般質問に答える立場で30年にわたって壇上に立っていましたけれども、今日このようにして薩摩川内市の格式高い議事堂に立ち一般質問できることを無上の光栄に存じます。テレビを見ている甑島の島民が「尾?がんばれ」という声援が聞こえてくるような気がしています。

 甑を一つに結ぶ甑縦貫道路の促進、つまり藺牟田瀬戸架橋の早期実現は今日の甑島のライフワークであり、つまり生涯をかけた最重要な政治課題であると同時に、甑島民の長年の悲願であります。

 市長は、既に甑に関しては熟知されていることと存じていますが、重ねて懇願をして、理解をしていただき、明快なる御回答を賜りますよう大きな期待を寄せて質問させていただきます。

 テレビを見ている甑の皆さん、皆さんの期待にこたえるよう最善の努力をして、森市長に「イエス」という言葉をもらうまで努力をしてみたいと思いますので、御声援を特にお願いをしておきます。

 甑列島を1本の縦貫道で結ぶ、これが甑島発展の唯一の道であると叫び続けて35年、藺牟田瀬戸架橋の早期実現を見ることは、私の政治活動の悲願であり原点であります。島の発展は、本土と結ぶ航路の整備はもちろんでありますが、最も重要なのは、3つの分断された甑列島を架橋でつなぎ甑島縦貫道を完成させることであり、島内道路を中心とした基幹交通網の整備が必要不可欠であることは皆さん御存じのとおりであります。3つの島を架橋でつなぎ、1日交通体系を図り、併せて甑島経済圏の確立を期することにあり、同時に甑島地域社会を形成することであります。甑は、外海離島として離島振興法の指定を受け、あらゆる振興策を旧4村で進めてきたところでありますが、昨年10月、歴史的な、画期的な広域合併をなし遂げ、10万5,000市民が暮らす薩摩川内市が誕生し今日に至りました。私は、30年近くにわたり旧鹿島村の村長として微力ながら甑島の振興に取り組んで参りましたが、中でも架橋の問題は私のライフワークとなり、今に至っております。

 ところで、藺牟田瀬戸架橋の問題が公のテーブルにのったのが昭和46年の川薩広域市町村圏計画基本構想であります。以来、甑島振興協議会、甑島架橋建設促進期成会、甑架橋建設促進川西薩広域期成会、西薩地域開発研究協議会と、甑を取り巻く市町村が一体となり広域的に建設促進運動を展開してきたところであります。この間、建設主体となる鹿児島県は、平成元年の12月において、甑島縦貫道藺牟田瀬戸架橋の調査及び建設促進についての請願が採択されて以来、平成5年度から県事業として藺牟田瀬戸架橋可能性調査を実施し、その後も継続して各種調査を実施してきたところであります。調査の結果は、実現可能と判断されています。工法的にも技術的にも可能であるとの結果が報告されています。甑島独自にあっても、平成元年から2年と新構造技術株式会社に依頼して8年間にわたり総事業費5,539万3,000円をかけて調査をしていただき、その結果は、工法的にも、また技術的にも実現可能であるとの調査結果が出ています。また、平成3年から6年にかけて上甑島と中甑島が2つの橋でつながり、いよいよ「甑は一つ」の気運は盛り上がり、島民参加による決起大会など様々なイベント事業を展開し、全島民の悲願として県内外に訴えたのでありました。また、合併前、私は行政の長として、鹿児島県知事を始め関係機関に陳情すること数知れません。その数は300回を数えています。しかしながら、一大プロジェクトの完成を見るには、それはそれは長い時間をかけた闘いの連続であり、数知れない人々の汗と涙の歴史が繰り返されていくことで、いずれ実現のときを迎えるものと確信しています。そして、現在この闘いは日の目を見るところまで来ていることを、私は長年自分なりに培ってきた感といいましょうか、そのような予感がしてならないのであります。甑架橋実現の前提が甑4村が一つになること、すなわち市町村合併を実現することでありました。御承知のとおり、我が甑地区は、鹿児島県内のトップを切って見事に川内市を中心とした広域合併をなし遂げたのであります。前提条件の1つをまさにクリアした今、このときを逃してはならないと考えますが、森市長いかがでしょうか。

 昨年の12月議会の伊藤知事答弁は、そのことを実感させられるものでありました。そして答弁後の1月1日、伊藤知事の市町村合併に関する考え方が記者の質問に答える形で南日本新聞に掲載されたのはもちろん御承知のことと存じます。その中で知事は、「合併に対しては離島を含めた薩摩川内市は従来の地域社会のイメージを変え、生活共同体を超えた合併になった。薩摩川内市がうまくいくかどうかは、全国の合併の試金石だから県も全力で支援していく」と答え、更に財政面では、「例えば藺牟田瀬戸架橋の整備は250億円ぐらいかかると思うが、その分の予算を使うので、他の地域と結果的に違いが出ることと思う。合併してもらった以上、我々としては支援せざるを得ない」と断言しております。今、鹿児島県は国との協議を具体的に行い、早期実現に向け動き出しております。地元である薩摩川内市が今このときに全力を傾注すべきであると考えますが、森市長の見解を伺いたい。

 合併後、甑島の橋を含む振興策について、森市長は積極的な姿勢を示していただいておりますが、橋の実現に命をかける私の質問に対し、「前向きに」とか、「検討する」とかではなく、市長自身が早期実現に命をかけると明言していただきたいのであります。薩摩川内市の最重要課題として、もちろん財政負担も含めた具体策を示していただき、甑も早く一体化し、名実共に薩摩川内市の、ひいては鹿児島県の宝の島として全国に発信するために早く実現しなければならないのであります。そして、全国にも例を見ない海を超えた合併をなし遂げた甑島が、このときこそ薩摩川内市としての一体感をますます成就させることになるものと考えております。

 また、このことに関してはどうしても政治の力を欠くことはできません。伊藤知事を始め薩摩川内市長、更に県選出の国会議員の積極的な働きかけも重要であります。私は、これまでの経緯からして、30年間にわたって友好関係をきわめている小里代議士と連絡を取り合って政治的な働きかけをお願いして参りました。現在、国土交通省との協議を進めている鹿児島県の後押しを熱心にやっていただいております。

 そこで、地元である私ども市議会も何らかの形で推進対策を早く整えるべきであると考えます。そして県議会、国政に携わるすべての方々の御理解をいただきながら、地元市としてどのような形で実現させるのか、早く組織的な推進対策を整え、積極的に架橋実現のための業務を進めなければならないと考えますが、森市長の考えはいかがでしょうか。

 さて、4月22日の午後、森市長は甑4支所管内の視察の際、藺牟田瀬戸架橋建設計画地であります鹿島のあの鳥ノ巣山の丘に立たれ、瀬戸の流れを見おろしながら、近い将来、対岸の中甑島に歩いて渡っていく自分の姿を想像されたのではないでしょうか。カノコユリが群生するあの丘に、更に手を伸ばせば届きそうなあの藺牟田瀬戸に甑島全島民の悲願である架橋が実現する日が近づいていることを確信いたしておりますが、改めて藺牟田瀬戸架橋の早期実現にかける森市長の決意をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 尾?議員の御質問にお答えします。

 藺牟田瀬戸架橋にかける熱い思い、今朗々と御質問をなさったところであります。一つ一つの言葉に30年の長い歴史の重みが感じられ、私といたしましても、かつて行政の長として先頭に立って「甑は一つ」と、甑4村のかつてのリーダーとして甑島の振興発展のために、また離島としての大きなハンディキャップを背負いながら一生懸命島民の皆様方の生活の向上、福祉の増進のために頑張ってこられたことに対しまして、また改めて今敬意を表する次第であります。300回にも及ぶ要望活動を続けてこられたと、いろんな組織をつくられ、あるいは結成されて、あらゆるところに要望活動を展開された。そのこれまでの実績は、昨年の10月12日の薩摩川内市誕生の市町村合併によって大きくまた視野が広げられたものと私も思う次第であります。これまで前鹿児島県須賀知事におかれましていろいろと可能性調査をやってこられました。金額についても約5,600万円に及ぶ大金を投じて年次的に調査をしてこられた。その調査の結果も、可能性調査も、建設は可能であるということが出ているということでございまして、私もそれはよく承知をいたしておるところであります。合併によりまして新しい薩摩川内市、この誕生を祝福するかのごとく現在の伊藤知事も新年の記者会見におきまして、今述べられたような抱負を述べておられるわけでございます。その言葉に私どもも大変感謝をし、また、これからの鹿児島県の薩摩川内市に対するバックアップというものを大きく期待をいたしておるところであります。時あたかも鹿児島県財政事情が不如意な時代に突入しており、まさに財政再建団体になるのではないかと心配されておるわけでありますけれども、何とかそれとこの外海に浮かぶ甑列島における2つの島を橋で結ぶということについては別だということで、別の観点から今大いに財政問題を含めて検討を進められておるわけであります。私といたしましても、今年の4月に県知事に対しまして要望いたしました。あいにく知事がどうしても面談はできないけれども、私の意は加藤土木部長にお話をしてあるので、その部長の方とよく協議をされたいということでございましたので、4月19日に加藤部長以下道路建設課長等、かつて甑島の土木事務所長をされた課長さんと同席の中で要望いたしたところでございますが、これまで広域市町村圏協議会、あるいは地方拠点都市関係の協議会、川西薩関係の協議会等の要望と違いまして、要望に対する土木部長としてのというよりも県知事の代弁をした土木部長の言葉が、国と前向きに検討するよう知事から指示を受けているというお話を聞いたところであります。また、5月19日に開かれた離島行政懇談会におきましても、同様な甑瀬戸架橋についての要望をいたしておりますが、それに対しましても鹿児島県今後も必要な調査を進め、事業化に向けて更に進めていくということの回答を県からいただいておるところであります。6月1日、2日に開かれました全国離島振興協議会の総会におきましても、離島における架橋建設促進につきましては、藺牟田瀬戸架橋のみならず、いわゆる離島の中でいろんな島を結ぶ橋梁建設の関係の問題については、まだ本市のみならず他の市町村もあるということでございまして、これの建設促進については一体となって、それぞれ実現できるところから頑張っていこうということでお互いに確認をし合ったところであります。そういうことで大分風向きもよくなって参りました。あとはいかにしてこの推進体制、おっしゃるとおりどういう形で、どういう団体のお力をおかりしながら進めていくかということでございますが、鹿児島県知事、そして地元出身の国会議員、県会議員の皆様方、こういう方々の全面的なバックアップをいただきまして強力な要望活動を展開して参りたいと、このように考えております。

 合併をいたしまして初代の市長に図らずも御推挙いただき就任いたしました私であります。尾?元鹿島村長の後を受け継いで、おこがましいことではございますかもしれませんが、私もできるだけ一生懸命この架橋実現のために取り組んで参りたいと思っておるところであります。「牛歩千里」という言葉がございますが、一歩一歩これまで積み重ねてこられましたその成果を更に確実にするために私もしっかりとそのバトンタッチを受けた首長として、でき得る限りのことをやって参りたいと存じますので、先輩として、元先輩としてひとつどうか御協力、また御示唆、御教示をこれからも賜れば私も勇気百倍、りんりんとしてこの推進に邁進できるものと思う次第であります。

 4月の25日、鹿島のまちを訪問いたしまして、藺牟田瀬戸の渦の巻くその真上に立っていろいろと構想をめぐらしたところであります。できればかつて新田義貞が「剣投ぜし古戦場」と言われたあの鎌倉の稲村ヶ崎のところでの水が引かんかという、そしたら一気に攻めていけるというくだりがあるわけでありますが、まさしくそのときに私が何かの一石を投じたら、一時的にでもあの藺牟田瀬戸架橋の水がなくなり、そして歩いて渡れると、そういうことを感じたところであります。いずれにいたしましても夢は大きいわけでありますけれども、一歩一歩確実に実現に向かって議会の皆様方と一体となり、また産業経済団体等の支援もいただきながら、御協力をいただきながらこの事業については本市の重要政策の一つとして取り組んで参りたいと、このように考えておるところであります。何といたしましても多額の財源を必要とするということであり、県の方におかれましても大変な御苦労があることだろうと思いますが、今のところ薩摩川内市に対して、県道の負担金とか、あるいはまた甑架橋に係る建設の負担金の一部を負担せよとか、まだそういう具体的な話は来ておりません。県道の一環であるとするならば県の方でやっていただけるのではなかろうかとも思っておりますが、もう少し具体的になってきましたら、薩摩川内市で何ができるか、何をすべきかということも少しずつ解明されてくると思いますので、ひとつまたそれに向かって全身を込めて取り組んで参りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げまして1回目の答弁とさせていただきます。



◆23番(尾?嗣?君) 甑島の皆さん、ただいまの森市長の答弁をよく理解して、明日への希望を深く持ってください。必ずや明日は実現します。

 私は、木曜日の日に土木部長に電話を入れました。土木部長は、「概算要求を今年か来年かやるから、小里代議士と連絡を取り合ってよく詰めていてもらいたい」というような回答をいただきました。今まで土木部長はあのような言葉を残したことはない。「まあ間違いなくやるから、間違いなくやるから」という言葉だけでしたけれども、具体的に概算要求をやると言った言葉は初めて聞きました。私はですね、架橋建設、縦貫道の建設、これは最も何を意味するかという。本土と離島の格差の是正、これが基本的だろうと思うんです。皆さんは、病気で苦しむことはないでしょう、本土におられる方は。離島の厳しさを知っている人はいないでしょう。離島の暮らしの厳しさ、足が痛くても腰が痛くても海を渡って病院に行かなければいけない。私もその一人です。足が痛い腰が痛い。早く縦貫道を通して、小規模でもいいから全科診察治療できるような医療体制の確立をしていただきたいということが島民の願いであるということだけは力強く申し上げておきたいと思います。ただ甑島には内科医が4支所管内にあるだけ、外科医は下甑診療所に1カ所あるだけで、ほかのところは全部海を渡って治療に行かなければいけない、診察に行かなければいけないというような、本土とまさに隔絶された島なんです。これが離島の厳しさなんです。これを縦貫道を通して、里から手打まで通して、そこに1カ所全科診療診察できる総合病院を建てたならば、島民は死んでも思いはないだろうね。そのような感じがしてならないのであります。一日も早く島民の願いをかなえていただいて、全科診療治療ができるような医療体制の確立をしていただきたい。

 更に、福祉の向上、福祉施設が数あってもですね、有資格者を雇うのに大変困惑しているんです。看護師、ケアマネージャー、そういうような方々を雇うのには、離島は非常に厳しい思いをしております。だからあのような方々を養成する養成所を1カ所、水産技術の向上を図る講習所を1カ所、これは全島民が全島一体感となればできる話だと思うんです。これは私の命のある間にやってください。もう余生幾ばくもありません。あと3年かなと思うぐらいでありますから、早くそういうような体制づくりと、これが本土と離島との格差の是正なんです。離島は厳しい。本当にその厳しい離島に生を受けて今年で77歳を数えました。本当に耐えながら77のよわいを数えたんです。それは言語に絶するものがありました。一日でも早くそのような島民の願いをかなえていただきますよう森市長重ねてお願いを申し上げまして、私の質問のすべてを終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、尾?嗣?君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、25番池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [25番池脇重夫君登壇]



◆25番(池脇重夫君) 今回から新たな取組として、議会中継が地元で見られるということで、多くの地元の方々がコミュニティセンターのテレビの前に集まっておられます。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。

 それでは、第1回目の質問をいたします。

 平成17年第2回定例議会に当たり、一般質問の機会を与えていただき深く感謝申し上げます。私は、むつみ会に所属する議員として、これから総括質問並びに一般質問を先の通告に従って質問いたします。市長並びに当局の明確なる御答弁をお願いいたします。

 そこで、我が国を取り巻く環境は、竹島や尖閣諸島等、領土領有権に関する問題や中国における反日デモ、靖国問題、また東シナ海における日中EEZ内での天然ガス試掘等、日本国民にとって容認しがたい事件が続発しております。このような状況の中、これからの日本の外交の成り行きをしっかりと見守りたいと存じます。

 一方、薩摩川内市におきましては、市町村合併に伴い厳しい財政状況の中、10万5,000人の市民の声を形に毎日御奮闘なさっておられる森市長に深く敬意を表します。私も初心を忘れることなく謙虚な気持ちと清新な感覚で市勢発展のため、微力ではございますが努力精進する所存でございますので、各位の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1番、肥薩おれんじ鉄道の安全対策及び健全運営について質問いたします。肥薩おれんじ鉄道の設立については、経営上の赤字対策や安全対策、又は県・沿線自治体の負担割合等について論議され、賛否両論ある中での苦渋の選択をし、第三セクター方式で昨年3月開業に至ったところであります。

 そこで、第1点、安全対策についてであります。

 今年4月、JR西日本福知山線尼崎の脱線事故では、人的ミスにより死者107名の尊い人命を奪う悲惨な事故が発生し、6月19日、55日ぶりに運転が再開されたものでございます。不幸にして亡くなられた107名の方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。事故分析の結果は、ATS、自動列車停止装置でありますが、の不備や、人的ミスによるスピードの出し過ぎ、過密ダイヤ等が検証されたところでございます。

 そこで、肥薩おれんじ鉄道の営業沿線は約116キロ、27駅、最高運転速度95キロということであります。御承知のとおり、このコースは海岸線も多く、起伏に富んだ地形でもあります。また、台風時期には台風の常襲地域でもあり、安全性に一抹の不安を持つものであります。安全対策としてのATSは旧JR時代のものと思われますが、何カ所設置され、機能は十分なのか。保守点検のための部署はどこに所在し、何名で対処しているのか。JR時代からの懸案踏切の整備は万全なのか、また、人的ミスを防ぐための方策等どのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、第2点目、健全運営と今後の対策についてであります。先に新原議員が質問されましたので、重複する点については答弁をされなくても結構であります。

 市長は、施政概要の中で、初年度の経営状況の中で、平成16年度決算は、当初基準計画の約10分の1の黒字で厳しい状況であると説明がありました。また、当鉄道の安定基金積み立てについても、目標額5億円に対し拠出額は3億8,000万円で、76%の達成率であります。当会社設立に向けての論議の中で、10年間は黒字が続くとのことでありましたが、決算資料による単年度収入では、計画目標の約85%であります。このような状況を見るに、先行き不安であると同時に、多額の公的資金の導入だけは避けたいものであります。おれんじ鉄道利用促進協議会では、熊本県側との共同事業としてイベント列車やモニターツアー等を計画実施され、また熊本県側では、たのうら御立岬公園駅を開業するなど、知恵を出し努力しておられるようであります。これからも同鉄道が地域の住民の足として存続できるためには、沿線自治体や県との連携が大切であります。負担率85%を持つ県の使命は大きく、固定客の増加を望めない現況では、有人駅を中心に多角経営の方策や同鉄道を利用した交流人口の増加が図られるイベントの企画、交流人口をターゲットにした魅力ある施設等の整備が急務であると考えますが、そこで、肥薩おれんじ鉄道の健全運営、利用促進に向けたこれからの取組についてお考えをお聞かせください。

 次に、大きな2番目、甑島航路の川内港利用についてであります。

 薩摩川内市を取り巻く交通体系は、新幹線の開業を始め西回り自動車道も来年度開通に向けて順調に整備が行われているところであります。一方、川内港利用の海上交通は、昭和45年重要港湾に指定されて以来、昭和62年関税法上の開港指定がなされ、平成2年無線検疫港の指定、また、平成11年には植物防疫港指定、平成13年には動物防疫港の指定を受けているところであります。また、韓国定期コンテナ船の就航や中国船鑒真号の寄港等、緩やかではありますが、外国貿易港としての機能が整いつつあるところであります。これからの薩摩川内市の発展を考えるとき、川内港の背後地の開発を含む川内港の整備は欠かすことのできない重要なことであると考えます。これからも関係諸機関と連携を密にし、川内港の活性化に努力していただきますようお願いいたします。

 そこで、甑島航路について、これまでの経緯について触れてみたいと思います。まず、明治44年、九州商船(株)が長崎、牛深、阿久根、里、手打航路として運航を開始、昭和12年、同航路が廃止され、代替航路として串木野甑島航路が運航を開始しております。また、昭和26年、阿久根甑島航路が運航を開始し、串木野甑島航路が阿久根甑島航路となっております。昭和47年、同航路が川内港に寄港、昭和48年、川内港への寄港を中止しております。また昭和50年、同航路が廃止されているところであります。そして昭和52年、九州商船(株)が串木野旧甑島4村による第三セクター方式で運航を開始、現在に至っております。当初は、国県の補助を受けながらの経営でありましたが、最近は、船の機能アップや人員削減等、企業努力により黒字経営で推移している状況であります。また、平成3年には、県の補助もなく串木野市と旧甑4村で赤字を補てんしたときもあるやに聞いております。このような経緯を踏まえ串木野市と甑島住民は密接なつながりのあることは十分理解するのでありますが、合併を果たした現在、市民の足として、また川内港の活性化や経済効果、交通の利便性等を考えるとき、川内甑島間の早急な航路化を切望するものであります。

 そこで、甑島航路が実現する場合、航路形態は寄港方式をとられるのか、それとも新航路として直行方式をとられるのか、また発着位置はどこらあたりか、避難港の問題、可動橋、附帯設備の整備やアクセス道路の整備等課題も多いわけでありますが、甑住民を始め関係諸機関との調整、考え方をもとに早くアクションを起こすことが必要であると思うのであります。これらの経緯経過と今後の対策について考えをお聞かせください。

 第3番目、原子力発電所周辺地域の諸整備についてであります。

 昭和59年、川内原子力発電所1号機が営業運転を開始以来21年が経過し、その間大きな事故もなく、安全に、また電力の安定供給に御努力いただいております電気事業者に感謝申し上げたいと存じます。これからも更に安全対策を確立し、地元の信頼を失うことのないよう、安全、信頼の上に地元との共存共栄が図られるような企業の構築に努めしていただきたいと存じます。

 それでは、第1点、久見崎町の市有地の有効利用について質問いたします。

 平成15年、久見崎町河口大橋付近の民有地約1万5,800平方メートルを購入、併せて16年7月、上川内町の市有地約3,500平方メートルと久見崎町の県有地1万3,800平方メートルを土地交換され、河口大橋付近に約3万平方メートルの市有地が存在しているところであります。土地取得の目的は公園化事業であります。私も過去2回当地の公園化計画について一般質問で市長に提言して参りました。当地は、御承知のとおり、歴史的にも軍港跡地であることや、市指定天然記念物ハマボウ自生地でもあります。また、当地は原子力発電所の地元でもあり、発電所見学者は市内外から年間約7万人、1日平均160名の見学者が訪れております。

 そこで、(仮称)久見崎公園の一角に景観のすばらしい川内川を眺めながら食事をしたり土産物屋、地元周辺の特産物を見学者等に提供できる川の駅構想を提言して参りましたが、市長はどのような公園構想をお持ちなのか、また完成年度はいつごろになるのか、お考えを聞かせください。

 次に、2点目、原子力発電所交付金の地元への配慮についてであります。

 まず、薩摩川内市の財政に川内原子力事業所がいかに貢献しているかということでもあります。ちなみに16年度までの資料でありますが、9つの交付金又は補助金からなる電源三法交付金が約159億7,600万円、原子力発電所固定資産税514億7,300万円、合計しますと674億5,000万円入っていることになります。この金額の大半は、合併前の旧川内市に入った金でありますが、少々のリスクはあるにしても市の財政を助けてきたことは紛れもない事実であります。

 そこで、過去数回、県に入る交付金等に対し原発の立地地域として定額配分の要求を重ねて参りました。これは正しく正論であると思います。要望の実現化を期待するものであります。一方、薩摩川内市におきましても原発の地元中の地元、旧高江村、中でも滄浪、寄田の2地区は、社会資本の整備や生活環境の整備が遅れていることはゆがめない事実であります。近年、市長の御高配により土川の集会所の完成や一部滄浪地区の市道等の改良工事がなされてはいるものの、原発の立地地域として非常事態を想定すれば、避難道としての整備は不可欠であります。また、水産業関係にしても、いい漁場を持ちながら川内川以北、北の方は西方、唐浜、川内港と整備されているものの、川内港以南、久見崎、寄田、土川地区においては一つの港もないのが現実でございます。東シナ海や甑島を一望できる天狗鼻は、市文化財指定の日本海軍望楼台跡や釣りのメッカでもあります。また、天然記念物オニバスの自生する小比良池等、点在するものの整備がなされていないのが現実であります。金のかかる公園でなくてもいい、自然を生かした自然公園の整備はできないものか。いずれにしても原子力発電所の所在する当地域は、若者がふるさとに魅力を感じ定着したり、地域力を高めるような地域の核となるものや名所となるものが整備されていないのであります。広域合併後の薩摩川内市の財政状況も十分理解はしておりますが、国も原発の立地地域に光を当てようということで、平成9年から原子力発電所等立地地域長期発展交付金なるものを新設、既に34億円弱の交付金と併せて平成16年度から法定外課税としての使用済核燃料税を導入、約5億円が交付されており、金を稼ぐ地域であることは間違いありません。

 そこで、過疎、高齢化の著しい原電立地地域に活性化の光をともすために、原電交付金の地元への配慮をお願いするものでありますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、市長の高所からの御英断を期待し、1回目壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 池脇議員の御質問にお答えします。

 第1点目、肥薩おれんじ鉄道の安全対策についてお尋ねであります。肥薩おれんじ鉄道の総延長は116.9キロメートル、28の駅を設けて現在運行しております。踏切が161カ所、カーブは220カ所、うち急曲線といわれる半径300メートル程度のカーブというのが66カ所ということでございます。この間では直線での最高速度は、おっしゃるとおり95キロメートル以内、カーブでは65キロメートル以内で走行するようになっておりますし、またATSについては563カ所が設置をされておるところであり、安全運行に肥薩おれんじ鉄道も努めておるところであります。新原議員のところでも申し上げましたとおり、更にスピード超過の場合に電車をとめるいわゆるATS、新しいATSも5年間かけて上り線4カ所、下り線に2カ所整備をすることになっております。いろいろと運転につきましては、社内の規程で運転取扱実施基準という基準をしっかりと遵守するように徹底指導が行われておるところであります。運転作業要領の中でも指導事項として、運転事故後の列車の回復運転の禁止を、遅れを取り戻そうということでスピードを上げたりすることのないようにというようなことの指導、あるいは指導運転士によります運転士への基本動作と基本作業の添乗指導等がなされておるところであります。肥薩おれんじ鉄道は、ゆっくりと安心安全に、利用客の皆様方が楽しく快適に電車を御利用いただけるようにゆっくり安全運転に努めておるところであります。

 なお、保守点検はどうなっているのかと、踏切対策もどうなっているのかということでございますけれども、保守点検の関係、これは熊本県側の方と鹿児島県側の2カ所に工務センターというのがございます。すなわち佐敷駅と阿久根駅にありまして、それぞれ工務センターに11名ずつ、合計22名の職員体制で安全運行のための点検が行われておるところであります。修繕ももちろんやるわけであります。

 踏切の関係等につきましても先ほど申し上げましたとおり、踏切の少し手前にATSをつけまして、いろいろと電車の走行関係等、それから遮断機とがうまくおりるような対策が講じられておるところであります。踏切の狭いところもありますので、踏切の改修に対する要望も住民からもたくさん出ておるわけでございますが、少しずつ整備をしていくことになっておるようであります。

 それから、一番大切なことは、先ほども申し上げましたとおり、ヒューマンエラーが出ないように、人的ないわゆるミスが出ないように社員に対する運転安全教育については徹底して法令を遵守して勤務するように、特に安全運行第一の意識を徹底する、そういうものを図るための取組を実施をしておるところであります。

 次に、健全運営対策についてでございますが、これにつきましては新原議員のところでも御答弁申し上げましたとおりでございますが、今後の営業活動として、通勤通学の利用客の増というのはなかなか見込まれません。したがって、今後いかにフリーの客を肥薩おれんじ鉄道に乗っていただくか、こういうことを進めていくためには営業政策が大事であるということで申し上げたところであります。第2種旅行業の免許を取ってですね、独自の旅行商品の企画販売を行うと、そういうことによっていろいろとまた多くの県民、県外の皆様方から肥薩おれんじ鉄道を御利用いただける、そういうことが可能になってくるんではなかろうかということで申し上げたところであります。いろんなイベント列車、友の会の皆様方のいろんな御協力によって大変企画切符等の紹介も積極的に行われており、ある企画商品についてはもう切符が売り切れているという状況であります。そういう意味におきまして、今後とも経営に対しますスタッフの努力を期待するものであります。私ども沿線市町の首長は、取締役あるいは監査役としてこの第三セクターの会社に勤務して、いわゆる役職を引き受けておるわけでございますので、役員会等があるたびにいろんな角度から意見を開陳し、できるだけ利用促進の業績が伸びるように嶋津社長に対し、あるいは幹部社員に対して要請をしているところであります。特に、阿久根がかつてのJR九州の特急電車がとまった駅であるが、電車がとまらなくなった。特急電車もいない。鹿児島まで非常に直行便が走るようになったら利用客も多いんだけれどもと、いろんな要望が出ておりますけれども、あるいは自転車を、サイクリングの自転車を乗せて電車に乗車できないかと、いろんなことのアイデアも出てきておりますので、それが実現に向かって少しづつ解決していくことが利用促進につながるのではなかろうかと、また多角経営の道もこれからも十分編み出していかなきゃならないと。地域地域、あるいはそれぞれのまちにすばらしい文化遺産、歴史的な文化遺産、施設等もあるしイベントがあり観光行事があり人が集まってくる催し物があるわけでございますので、それと十分連携をとって、この肥薩おれんじ鉄道の利用客の促進に努めていくということでスタッフ一同も一生懸命頑張っておりますので、2年目のいわゆる努力が今後の肥薩おれんじ鉄道の経営健全化に大きく左右されるものと考えておるところであります。

 次に、甑島航路の関係であります。いろいろと甑島航路につきまして議員の方で御説明をいただきまして、昭和47年には川内港にも阿久根からの船が寄港しておったということ等をお話をいただいたわけであります。当時、霧が深い、もちろん一番お客さんが乗り手が少なかったということでございましょうが、交通アクセス等も悪かったと思うんです。はちわれ岩礁という内港のところに岩がありまして、それがやはり航路安全に問題があるということで、そのはちわれ岩礁を除くことがまず先決だということで運航を中止したいきさつを私も承知しております。その後、県の方におかれまして港湾課の方で内港のいわゆる整備が行われておりますので、もうこの関係で心配することはないんではないかと思います。今年の1月、九州商船の本社に参りまして会長、社長とお会いをいたしました。文書でもって一日も早く甑航路の川内港利用について要望をしてきたところであります。会長、社長におかれましても、川内港に船を寄せること、これは避けて通れない甑島商船の課題であるので、できるだけ早く気象状況あるいは川内港のいわゆる安全対策の面からの整備状況等確認の上、できるだけ要望にこたえたいというお話をいただいておるところであります。したがって、これが実現に早く結びつくように私どもも努力をしていかなけりゃならないと思います。現在のところ、この前、九州海運の取締役会がございまして、平井社長が串木野においでになりましたので、私もその会議に出席してお話をしたわけですが、できるだけ早く結論を出していきたいということで前向きの話はしておられました。そのためには、まずは寄港方式ということになるのではなかろうかと思います。発着場所をどこにするか、あるいはシーホークは別として、フェリーこしき、これの着岸については可動橋がございません。これについては1億円から2億円かかるという話でございますが、県の港でございますので、県が整備をしていかなけりゃいけない。県の方にも要請をしてありますが、まだめどは立っておりません。アクセス道路については、県道43号並びに44号、これは川内串木野線、大小路京泊線でございますが、これの道路整備も急がなけりゃいけない。また船が着いた場合のシャトルバスの関係も早く結論を出しておかなけりゃいけない。いろいろとやらなきゃならないこともございます。また、避難港はどうするかと。正式な避難港というのは鹿児島県に2カ所しかないということでございますので、これもこの甑航路の近海にはないと、天草まで行かなけりゃいけないと、あるいは佐多岬の方に行かなけりゃないと、こういうことでございますので、これらの問題もいろいろとあるわけでございますが、できるものから早く解決をして、早い機会に川内港に寄港していただくように、せめてシーホーク、高速船だけでも寄っていただけるように、これについては着岸が可能であると、その場所をどこにするかはまだ決めてありませんけれども、待合所等も含めて早くこれは結論を出していく必要があると。そのためにはまた島民の皆様方の御意見もまた聞いていかなけりゃいけないと、こういうふうに考えておるところでありますが、前向きに一歩一歩前進していることを御報告させていただきます。

 原子力発電所の周辺地域の諸整備についてでございます。久見崎、原発があるのに何もできてないじゃないかという御意見であります。いろいろと御要望に対しましては、少しづつではありますが着実に整備をしてきておるところであります。華やかな大きな箱物、建物がないというのが、これが議員の一つの御指摘の件ではなかろうかと思いますが、また今お話をお伺いしますというと、望楼の跡、あるいは天狗鼻、小さな公園、オニバスのある小比良池等の整備、いろいろやればあるではないかということであります。そういうものにつきましては、これから地元の住民の皆様方、コミュニティ協議会の振興計画にも出てくるでありましょう、そういうものを見ながらまた私どもも実施計画の中で具体的な事業展開を図って参りたいと存じます。

 原電の交付金あるいは償却資産税等について数字を挙げて述べられました。これらにつきましてはですね、電源交付金159億円ぐらいあるではないかと、償却資産税も延べ五百十何億円あるじゃないかと、こういう御意見でありますけれども、償却資産税については御案内のとおり、514億円ぐらい数字上はいただいたことになっておりますけれども、残念なるかな基準財政収入額で75%持っていかれますので、実際実入りとして入ったものは130億円近くしかない。だから原発の全国の協議会におきましても、この償却資産税の交付税算入について見直しをしなさいと、50%あるいは逆に算入を75実入りがあるように、25が算入されるように、こんな要望を今展開しているところであります。しかしながら、多額の交付金がこれまで原発が運転をされました昭和59年から入っているわけでありますが、何せ行政面積が広く、久見崎、寄田、高江という地元中の地元にだけということができませず今日に至っております。原発の建設のときはですね、ほとんど大方は地元の方に道路、農道の整備、水道の整備等をやったわけでありますが、その後がなかなかフォローがなかったというのは私も認めておるところであります。したがって、今後、久見崎町の市有地が約、県の土地をいただきまして3町歩程度ありますので、ハマボウが咲いている湿地帯もございます。そしてまた、かつては久見崎軍港と言われました歴史的な軍港跡もございますので、これは薩摩藩の時代の軍港でありますが、そういうものもありますので、軍港の跡地あるいは樗木古文書にありますように、いろんなござ船をつくった歴史的な設計書等もありますので、そういうものを十分生かしてですね、この久見崎の市有地に道の駅ならぬ川の駅を整備して参りたいと。薩摩川内市を訪れられる観光客の皆さん方、あるいは日曜日に近隣からおいでになります皆様方にここで休憩してお茶を飲んでいただき、ハマボウが咲く6、7月のこの時期にはハマボウ公園を散策していただく、いろんないおりを整備し、休憩所をつくってお茶飲む休憩所あるいは即売所をつくってですね、派手な大きな休憩施設ではありません。腰掛け程度ではございますが、多くの皆さん方にこの久見崎の方においでになったとき、バスをおりてトイレ休憩、そしてここらあたりの地産地消の特産品を買っていただくと、そういう川の駅を整備したらどうだろうかという構想を練っているところでありますので、これはぜひ早い機会に実現をして参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



◆25番(池脇重夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番目、肥薩おれんじ鉄道の安全対策についてであります。市長からるる答弁をいただきました。私は、当鉄道の使命は、安全に人、物を目的地に運ぶということであろうと思います。安全はすべてに優先するんだという基本理念のもと、職務に従事する者は、与えられた自分の職務に自覚と責任を持って職務を遂行していただきたい、そういうふうに思います。人間は、弱者に対し周囲が助け合い、目的を達成するものであろうと私は考えますが、機器、機械類は違います。不備欠陥なところがありますと、そこに集中してものを壊して機能しないようにする、こういう特性があるのではないかなと、私はそのように考えております。

 そこで、ATSの整備については、適正な設置数であるかどうか判断は私できませんが、563個設置されているということであります。また、5年以内に逐次新しく整備していくという考えのようでございます。大変結構なことであると思います。

 また、保守点検部署、工務センターは鹿児島県側が阿久根、それから熊本県側が佐敷、2カ所で各11名ずつが配置されているということであります。その11名、これも適正な人員であるかどうかは私検証できませんが、要は、安全に目的を達するためにどんなすばらしい機器を導入しても、やはり保守点検がしっかりしていなければ何もならないということを言いたいわけであります。また、人的ミスを防ぐための方策としまして、法令の遵守はもとより、研修等を通じ徹底した使命教育が必要であると私は思います。JR九州では、昨日の新聞に載っておりましたけれども、全運転士に睡眠時無呼吸症候群の検査を実施したところ、870人中130人が該当したというような事例等もあります。

 そこで、乗務員の健康管理、また問診等のチェック、こういう体制はどのようにしていらっしゃるのか、再度質問をしたいと思います。市長の考えをお聞かせください。

 次、2点目、健全運営と今後の対策であります。健全運営、利用促進について答弁をいただきました。旅行業者の資格の取得や友の会の設立、阿久根−鹿児島間の割引切符、JR・おれんじトコトコ4枚切符ですか、こういう取組と健全運営化に努力しておられるようでございます。車社会の到来で鉄道離れが進む中、全国各地の第三セクター方式の鉄道が三十数社ある中で、安定経営を続けている会社は1割程度と聞いているところでございます。この問題は設立当初から懸念されていたことでありますが、安定経営をするためには思い切ったアイデアが必要であろうと思います。現在もあらゆる施策を講じていらっしゃるようでございますが、私なりの考えで、例えば駅舎のある無人駅は貸店舗にしたらどうだろうか、食い放題や名物、名産店にする方法や、そうすると肥薩おれんじ鉄道を利用して旅に行くんじゃなかろうかというような発想であります。また、無人駅の一部を生活物資販売店にする。店長兼駅長でもいいんじゃないのかなというような考えも持っておるわけであります。いずれにしても安定経営に寄与できる多角経営の方策、これを更に研究していくことが必要であろうと私は考えております。また、固定客の増加が望めない現状では、やはり県事業で流動人口をターゲットにした魅力ある施設、公園等整備が必要不可欠であろうと、私はそういうふうに考えます。

 市長は、また当会社設立当初、新たな駅を増築し利便性の向上を図るとともに、健全化に寄与できる旨の駅をつくり健全化に寄与する旨のお話がありましたが、その後の状況はどういうふうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目、甑島航路の川内港利用についてであります。市長の答弁の中で、航路形態は寄港方式を採用されるのかなと、そういうふうに私は認識したところであります。

 まず、甑島定期航路化が実現した場合、川内港の活性化にどれだけ寄与できるかと申しますと、昨年の実績で、輸送人員、シーホーク、フェリーニューこしき合計で年間20万8,831人利用しております。1日平均しますと572人の利用者であります。また、自動車輸送等は年間2万4,505台という記録であります。貨物トン数は1万582トンであり、川内港の活性化に大きく貢献できるものと私は考えます。また、経済効果の面でありますが、旧甑4村での生活用物資や水産資源、また観光資源等挙げられます。また波及効果として、交通、医療、ホテル等も総合的には100億円以上の経済効果があるのではないかなとちまたのうわさであります。しかし、そのためにはやはり先ほど市長も答弁されましたアクセス道路、県道川内串木野線、また県道京泊大小路線の整備や港湾、可動橋、可動橋も1億5,000万円ぐらいかかるということでございましたが、整備は本当に不可欠の要素である、私もそのように考えます。いずれにしましてもこの問題の主役は、甑島の住民が主役であります。住民の声を反映させるため、広く耳を傾けて早急な甑川内航路の対応をお願い申し上げたいと存じます。早急な整備をお願いしたいというふうに考えます。

 次に、3番目、久見崎町の市有地の有効利用についてであります。市長の答弁をいただきましたが、私は、公園化事業を進めるのであれば中途半端な整備は駄目じゃないかと、近隣周辺等の声を反映させることが大切であろうと思います。仮に、川の駅構想が実現すると、近隣周辺は農産物、水産資源等豊富なところであります。また、原子力発電所見学者の7万人を対象とした取組は魅力の一つであろうと思うのであります。地域も知恵を出し、地域の特産の開発や生きがいづくりの一助になるものと考えます。私は、公園や施設が整備され、風情豊かな川内川の川面を眺めながらちょっと一服、夢の実現を想像しております。また、そのような夢の実現が地元民には原発の恩恵が実感として理解されるものではないかと、かように思うものであります。夢の実現に向け早急な整備をお願いいたします。

 次に、2点目、原電交付金の地元への配慮であります。市長は前向きな答弁をいただきました。旧高江村3校区の自治会の方々が玄海町を視察によく行かれるわけでありますが、玄海町は原発で整備されている、よくなった。地元の議員は何をしておるのかと言われるのが口癖であります。また、現実問題としてそのとおりであります。薩摩川内市は行政面積も違いますし、玄海は4号機まで建設されておりますので、比較の対象にはならないのかなとも思いますけれども、私も薩摩川内市の議員として、地元だけを視野に入れて申しているのではございません。社会資本の整備、特に道路を含む生活環境が一番遅れている地域はやはり原発の地元であろうと、そういうふうに考えております。

 そこで、寄田町を例にとりますと、高齢化率も55.6%であります。これは薩摩川内市でも一番高いところじゃないだろうかなと思っておりますけれども、55.6%で毎年20名弱の方々が亡くなっていっておられます。このような状況が続くと、あと数十年で無人地区になるのではないかと懸念している私一人でもございます。また、高齢者の方々は週1回のデイサービスを楽しみにしておられますが、あと数年すると1時間近く車に揺られ、このすばらしい制度がありながら、この制度を利用できない方々が年々増えてくるのであります。このような現実を踏まえ、地域にシンボル的名所や核となるものを整備し、若者が定着する地域づくり、高齢者が安心して住める老人対策の施設等を整備、地域振興に交付金の配慮をお願いし、私の第2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問であります。

 肥薩おれんじ鉄道につきましては、もう先ほどから申し上げておるとおりでありますが、健康管理についてどうしているかということでございますが、これはもうやはり職場には労働安全衛生法というのが適用されておりますので、一応基本的な健康調査はしっかりとやっておられるだろうと。ただその無呼吸症候群というのがJR九州の社員に、運転士にやったところが870人中130人おったということで新聞に出ていたということであります。そういう調査をやっているかどうかはわかりませんが、基本的な健康調査はやっている。特に視力調査あるいは聴力調査というような基準があるようでありますが、無呼吸症候群の調査はまだやっていないようであります。JRが初めてやったということでありますので、今後またこれらについては、やはり運転士と言われる方々についてはしっかりやっていく、健康調査をやっていただかなけりゃいけないというふうに私も考えます。年に1回基本的な、基礎的な健康調査はやっているということであります。

 それから、2番目の健全運営対策についてでございますが、思い切った施策をやらんないかんと、例えば無人駅に、これを貸店舗にしていろいろとその地域の農産物を販売したり、あるいはお土産を売ったりということのアイデアを出しておられますが、現にですね、上川内ももうほとんど無人駅の中で希望される、地元でいろいろやりたいということで希望を出されたところ、これは無人駅、少し使用料を取っておるようでございますが、活用しているわけです。そういう知恵も出し合いながら肥薩おれんじ鉄道、多角経営に向かって努力をいたしておりますので、更に頑張るように私の方からも取締役として社員の方にハッパをかけて参りたいと存じます。

 それから、駅の増設の問題、これもですね、いつも申しておるわけですが、いわゆる普通の軌道法といわゆる鉄道事業法、この両方をミックスしたような、いわゆる鉄道あるいは電車の運行にかかわる特区というのはできんもんだろうかということで研究調査をさせているんですが、なかなかまだ私のところまで届いておりません。鹿児島に行くというと、谷山の方に走っていくとですね、肥薩おれんじ鉄道と同じぐらいのスピードで、そしていわゆる電車が走っているんですね。そしてホームも電車の長さぐらい。だからああいうのをミックスしたように肥薩おれんじ鉄道の線路をやっていけばいいんではないかと、こういって特区で何とかならないんかということ。今ですね、御立岬公園駅、田浦の。あれは3,000万円ぐらいだろうかと、六千数百万円かかったんだ、倍かかったということです。それはいわゆる鉄道の事業法に基づいてホームは何十メートルしなければならない、確保しなきゃならないといろいろあるんだそうです。だから私は、後乗りの前降車でそこだけあればいいじゃないかと、そういうことで例えば上川内までの間に済生会病院前とか、あるいは川内高校前とか、停車場をたくさんつくっていくこと、後乗りの前おりでワンマン電車ですから、そういうのであったらですね、できないのかということを言っておるわけですけれども、電車の長さの倍ホームをつくらなけりゃいけないとかね、いろんなことを言っておりますのでまだ実現に至っておりません。いずれにいたしましてもですね、停車駅をたくさんつくることによって、利用のお客さんが利便性を感じられたら利用していただけるようになるんではないかと、このように思っております。引き続き私がただそういう特区で何かできないかということを職員に命じておりますけれども、おっしゃるとおり安全運行、安全運転ということからいろいろ考えるというと、いろいろと問題があるのかもしれませんので、これは駅の増設については引き続きいろいろと、もう少し安い料金で、安い経費で負担ができないかと、こういうことを私も言っているわけです。田浦の町長さん、こんなにかかるとは思わんかったけれども御立岬公園駅、上の方に立派な公園がありますので、あそこのお客さん利用のためにも、また周辺のお客さんの利用のためにも駅をつくったと、自前でつくったということであります。とりあえず夏の間、唐浜臨海公園駅とかですね、そういうのの臨時停車駅等ができないかどうか、そういうのはいろいろと今私どものところでも話をしておるところでありますので、できるだけ鉄道を利用していただくような方策を考えていかなけりゃいけないと、このように思っております。行事とイベントとうまく組み合わせた電車運行、こういうことをお願いしているところであります。

 次に、甑島航路、直行があれば一番いいんでしょうけれども、ある鹿児島の船会社が競争で両方からやると料金もうんと安くなったというのがありますし、そういうこともよそではやっておるんですが、私は、とりあえず甑と串木野がいろんな厳しいいろんな時代を経て今安定経営、運行をなさっておられますので、地元甑住民の皆さん方の意見もお聞きしながら、まずはいわゆる寄港方式からやることがいいと、このように考えて先ほども申し上げたわけであります。直行式あるいはまた外部を持ってくるとですね、高速船だけではいけないんですね。必ずフェリーと荷物を運ぶのとセットでなけりゃいけないということであります。それにはもう大変な経費がかかりますので、まず今直行方式はできないと、このように御理解をいただきたい。いずれ可動橋ができたら、それも寄っていただくようにすればいいんではないかと、まずはそこから。そして尾?議員の質問にありましたとおり、甑列島が橋がかかり1本になりましたらですね、それはどこかの港と直行便で20分ばかりで走ってくる高速船、あの佐渡の方にこの前行きましたけれども、新潟港と佐渡を時速78キロで走る高速船、そういうのが走っております。ああいうのでやったら20分ばっかりで行けるんじゃないかなと、そうすればやがては高校生も、中学卒業して高校生も、しけのときはこちらに泊まるようにしながらですね、通学も可能になるんじゃないかと。病院の関係やらですね、料金の問題もありますけれども、そういう直行便でピストン輸送でどんどん走るようにしたら、より甑と本土とがうまく短く感ずるような時間帯、距離ということになって発展していくんではないかと、それまでの間はしばらく寄港方式がいいというふうに考えております。これも皆さんの、関係機関の御理解、御協力がなければ実現不可能でありますので、今そちらの方に向かって努力をしておりますので、御理解をいただきたいと、このように存じます。

 次に、原子力発電所周辺の地域整備、もう十分御理解いただきました。中途半端な施設ではいけないよということですから、3町歩の敷地面積をいかに活用するか、花園をつくりですね、カノコユリを植えたりして、そしてあそこでなければいけないというような、6、7月はハマボウ、カノコユリも例えば6月なら6月と、その前はアジサイとかいろんなのが、四季折々の花が季節を通じてずっと途絶えないような花の公園、そういうものも考えていけばいいんではないかということで、いろいろ絵をかかせておるところであります。ただ建物が大きかっただけでは意味がないと考えております。

 次に、原電交付金の関係、玄海町はよくなった。玄海町の行政面積というのはですね、四十何平方キロメートル、そこにですね、道路といってももうたくさんないわけですから。こちらは合併前でも265平方キロメートルあったわけであります。市道だけでも1,200本。広島の尾道のあたりまで行く市道の延長があるわけですから、なかなか道路の整備も大変だと。今度は683平方キロメートルになりましたから、これはなお大変ということになりますが、重点的な整備をしていく必要があると。また、重点的な財源の配分が必要であると、このように考えております。高齢化率も55.6%と、やがて寄田町は無人になると言われておりますけれども、私はそうではないと。やがて隈之城のインターチェンジが供用開始をされます。そしてもう既に決定をしております高江の麓にもう一カ所高速自動車道のインターチェンジができます。これは早い機会に、甑島架橋よりも早いかもしれませんよ、実現は。そして橋がかかって水引の方にもう一カ所またインターチェンジができると、こういうことでもう既にインターチェンジの場所についても住民への説明会で場所を示してあります。橋も早くかけようということのようです。これは国がやるわけですね。そういうことでですね、近い将来に向かって大きな夢ができてきています、できます。またできつつあります。高江麓に行きましたら、すぐ久見崎までは5分もかからずにハマボウ公園まで行けるということになりますというとね、今後は寄田の時代になるんじゃないかと、このように思っておりますので、大きく夢を持ってひとつ前に前にお互い前進しようではありませんか。

 2回目の答弁といたします。



◆25番(池脇重夫君) 前向きに明確な御答弁ありがとうございました。

 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、30番古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [30番古里貞義君登壇]



◆30番(古里貞義君) 新生会に所属しています古里であります。

 先に通告してあります2点について質問いたします。

 過疎地域における定住促進について。

 新市の目玉の事業として新しい定住促進条例が7月1日より4月にさかのぼって施行することになりました。事業内容は、目的として、本市における定住を促進する等のための諸施策を講ずることにより、本市の人口増加及び均衡ある発展を図り、もって活力に満ちた伸びゆく市域の創造に寄与することを目的とする。そして補助制度として、市外から転入し、新築又は新規購入した者に100万円の補助対象地域が旧甑4村、里、上甑、下甑、鹿島、70万円の補助対象地域が旧川内市地域のうち市長が定める地域、平佐東、峰山、滄浪、寄田、城上、陽成、吉川、湯田、西方の9地域、そして旧4町、樋脇、入来、東郷、祁答院であります。50万円の補助対象地域が旧川内市地域のうち、市長が別に定める地域、9地域を除いた地域であります。また、新幹線通勤定期購入補助が、川内−鹿児島間で1カ月最高5,000円(89ページの発言により訂正済み)であります。

 我々新生会は、予算の委員会審議において反対をしたわけであります。そこで、反対した理由が御理解いただけていない方もおられるようでありますので、ここで再度確認いただきながら質問を進めて参ります。

 我々新生会が新しい定住条例に反対した理由は、旧3町にあった定住条例は、過疎地域に比重を重く置いた条例で、若い子ども連れの家族が過疎地域に転入してきてほしいという願いを込めた条例であり、今回の条例が悪いと言っているわけではなく、新条例と一緒に過疎地域に対して別の条例を出してほしい、市外から転入してきてもらうだけではなく、市内のどこからでも来ていただいて、過疎に少しでも歯止めをかけたいとの願いからであります。

 そこで、市長に伺いますが、今回の制度では、過疎地域については人口減に歯止めはきかないと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 そこで、過疎地域に対しての別の条例をつくる考えはないのか伺います。

 また、旧1市4町では、定住促進を目的として宅地造成を進めてきたところであります。先の地域振興対策調査特別委員会でも審議をしたところでありますが、再度土地開発公社の所有している宅地分譲地、未造成地について今後の販売の考え方を伺います。

 次に、住民基本台帳ネットワークに関する市の考え方についてお伺いします。

 住基ネットの第2次サービス、住基カードの使用が開始されて早くも2年が来ようとしています。住基ネットは、氏名、生年月日、性別、住所の4情報を国やほかの自治体が共有できるようネットワーク化したものであります。国は、「どこでも住民票の写しが入手でき、住基カードを取得すれば引越し手続も転入時1回だけ、別の個人認証サービスと組み合わせれば自宅のパソコンで納税申告やパスポート申請も可能になる、手続が減る分職員をほかに回せる」と言っております。そのような中、住基カードの普及率は、全国で3月現在54万4,708枚で普及率0.43%、世帯比で1.09%であります。総務省が昨年3月までに見込んでいた84万枚にも達していないところであります。ちなみに本市は、6月13日現在336枚、0.32%で全国平均より下にあります。住基ネットシステムに参加しなかった自治体もあり、今現在、地裁においてもプライバシーの侵害化、住民の便益、行政の効率化と相反する判決が出ており、波紋が広がっている状態であります。そのような中、本市において全国の自治体の中で先んじて住基ネットの推進をしていくことはいかがなことかと考えるわけで、また、市民の住基カードの普及率もさして多くない中、進めていこうとする市長の考え方をお伺いします。

 また、ICカード標準システム実証実験事業を進める前に、個人情報の保護条例に関する条例を制定すべきと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開を15時といたします。

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            午後2時39分休憩

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            午後3時1分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1回目の古里貞義君の質問に対する答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 古里議員の御質問にお答えします。

 第1点目、過疎地域の定住促進についての条例を制定する考えはないかということでるるお尋ねでございます。7月1日から施行される定住促進条例では、過疎地域の人口の歯止めにはならないと、新しい条例を別につくれという御意見であります。これにつきましては、とりあえず市内移動については、いわゆる転居につきましては、補助対象外ということで条例の骨子をつくっているわけでありますが、まずはですね、合併いたしまして薩摩川内市全体の人口増が期待されなければ、同じ器の中でやったり取ったりしとってもですね、これは薩摩川内市のマクロ的にとらえての発展は期待できないんではないかと。新幹線開通に伴いまして、あるいは西回り自動車道の隈之城インターの開通を目前に控えて、千載一遇のチャンスであるので、よそからまずはもって人口の移動を期待したいということで今回の条例制定の考え方となったわけであります。3年間一応これでやってみたいということでおります。今後どういう反響が出てくるか、これを期待しながらですね、1年間じっと見守ってみたいと存じます。そして、なお効果があらわれてこないようなものであればですね、今後どうするかということを第2段階で考えて参りたいと存じます。議員がおっしゃるとおり過疎地域の定住促進につきましては十分理解をいたしております。先ほどの池脇議員の御質問の中でもいろいろと過疎地域に市営住宅をつくれということで、過去においてもいろいろと御意見を述べられたわけでありまして、やっと今2世帯だけの住宅を一般財源でもって整備した経緯もありますが、状況はよくわかっております。第2段階として、そういう過疎地域における定住促進条例をつくらなきゃならないかどうか、もうしばらく様子を見てみたいと思います。世の中、団塊の世代があと二、三年で700万人ぐらいと言われますが、第一線を社会のサラリーマンから引退されるということでございますので、今ですね、市外からの定住促進について、関東、関西に居住しておられる元薩摩川内市出身者の皆さん方に文書レター作戦を展開して、二、三年後にはぜひふるさとに帰ってきて、そして「ウサギ追しかの山、コブナ釣りしかの川」、こういう昔歌った小学校唱歌を思い出しながら人生のいわゆる後半における生活を、すばらしい景観のある農村で生活をされることはいかがですかということをですね、ぜひ呼びかけて参りたいと、このようにも考えておるわけであります。どうか近く関東樋脇会、関西樋脇会もございますので、御出身の議員の皆様方の中で、議長のお許しがあって一人でもですね、そういう会に出ていただいてチラシを配っていただきたいと、このように願望するものであります。そういうまずは第1段階として市外作戦、第2段階ではですね、これは合併当時の新まち計画の中にも、市内転居についても構想、計画案をしっかりつくっとったわけでありますので、これを否定しているものではありませんが、第1段階は市外から市内にということで進めさせていただきたいと、このように思う次第であります。

 次に、定住促進のための住宅整備、これについてのお尋ねであります。これにつきましてはですね、市が持っておる住宅団地、販売をして、まだ販売ができない売れ残りの土地と言えば語弊がありますけれども、残存の宅地があります。土地開発公社が持っている開発整備済みの宅地もあるわけであります。また、開発をしてないけれども、土地開発公社の所有地としてそれぞれの各かつての市町村から引き継ぎました、合併市町村から引き継ぎました土地開発公社が持っている未開発の土地をまだ別に持っておるわけであります。したがいまして、そういう数値がどの程度あるかと申し上げますというと、薩摩川内市が持っている宅地の残区画、樋脇、入来、祁答院で80残区画残っております。それから、薩摩川内市土地開発公社が持っております宅地造成済みの残区画が39区画、合わせて119区画がまだ残っているわけであります。土地開発公社で未造成分が面積にして1万1,695坪あります、1万1,695坪。したがいまして、まずは土地開発公社の持っている土地、あるいは市が持っている土地のこの造成分の販売を急がなければいけないと、そのように考えております。そしてあと可能であれば、今後、未造成分土地1万1,695坪、これを整備を順次していかなければいけないだろうと。大きな定住促進条例の効果が出てきて、残区画があっという間に売れて宅造の方に手がけなけりゃいけないというようなときが来ることを切に望む次第であります。

 次に、ICカードの問題、住基ネットワークに関する御質問であります。これにつきましては住民基本台帳ネットワークシステムを地方公共団体の共同システムとして、居住関係を公証する住民基本台帳ネットワーク化を図り、4情報を住民票コード等により、全国共通に本人の確認を可能とするシステムを構築するのが住民基本台帳ネットワークシステムであります。システムは、電子政府、電子自治体の基盤をつくるものであります。御案内のとおり、IT社会の急速な進展の中で、これはいずれにいたしましても避けて通れないものであります。

 住基ネットワークのシステムについて、御案内のとおり、名古屋地裁におきましては、国あるいは愛知県、地方自治情報センターがその住民からの提訴に対しましては一応勝訴しているようでございますが、反面、金沢地裁におきましては、これはいけないということの相反する地裁の判決が出ておるわけでありまして、おっしゃるとおりまだまだIT関係の情報ネットワークの関係等についてはいろいろ情報管理の問題もあり、プライバシーの保護の問題もあり、難しい面はありますけれども、しかしながら、全体的に考えまして、IT社会を避けて通れないと、このように考えております。そういう中で、いわゆる実証実験の呼びかけがありましたので、まずは先進的ないろんな斬新なアイデアをくみながら新しい薩摩川内市を構築していこうとしている私どもといたしましては、地方自治情報センターの方から事業費に対しまして3,000万円の補助もやると、総務省は特別交付税で3,000万円程度見てやると、こういうことでもありますので、財源的な問題の心配はないとすれば、実証試験、テストに名乗りを上げて、ITの関係について住民基本台帳ネットワークのシステムの構築のために私どもも参画して参りたいと、このように考えて取組を始めたところであります。

 なお、議員の方でその住民基本ネットワークのことよりも個人情報保護条例の方が先ではないかというもっともな御意見を述べておられるわけでありますが、先の議員の質問に対しまして答弁しましたとおり、個人情報保護条例につきましては9月議会に御提案申し上げ、来年4月からは施行ができるように、住民への周知広報の期間を持って来年4月から施行できるような対策を講じているということをこれまで述べてきておるわけであります。この住民基本台帳ネットワークシステムも来年の4月からは実証テストが終わって本格的に稼働ができるものと考えておりますので、条例の方が先にスタートします。そういうことから心配ないのではなかろうかと。ただ情報の管理、これについては今朝の新聞、昨日の新聞、今朝全員協議会で申し上げましたとおりの問題も発生しておりますので、慎重にトラブルのないようにしっかりとした情報の管理を徹底していく必要があると、このように考えておるところであります。

 御指摘のとおり6月1日現在におきましては、本市のカード発行数も630枚、1日現在では622枚でありますけれども、少しそれから14枚程度増えておるようでありますが、これは住民サービスの向上を基本にですね、ぜひ住民対話型の、テレビ対話システムと住民票、戸籍抄本、戸籍証明等の申請書の自動作成システム、証明書等の自動交付をぜひやって参りたいと考えております。特に5時15分になりますというと役所が終わります。土曜、日曜は閉庁であります。したがって、これから民族の移動により薩摩川内市の人口流入も期待されますし、また新幹線等によりまして市外に通勤される方々もおられます。そういう中で自動交付機が設置されますというと、住民の皆さん方の利便性も向上すると思いますし、また窓口の混雑緩和にもなると思っております。ぜひこれは実証実験の中に乗って本格的な参入に持って参りたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。交付の枚数を622枚と言ったそうですが、6月1日現在322枚とここに書いてくれてあったんですけど、ちょっと間違いまして済みません。訂正させていただきます。そういうことで他の都市に先駆けてという言葉に私も少し抵抗感を感じるんでございますが、やはりここはいろんな財源的な裏付けもあるとするならば、IT関係の社会は避けて通れないとするならば、ここはひとつ住民サービスの面にも期待ができると存じますので、これをぜひ進めて参りたいと考えておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上ですね、2点についてお尋ねでございます。第1回目の答弁とさせていただきます。



◆30番(古里貞義君) 2回目の質問をしたいと思います。

 その前に、1回目の質問で、川内−鹿児島間の定期補助を5万円と言ったようであります。5,000円の間違いでございました。(87ページで訂正済み)

 まず、定住の方から話を進めたいと思います。先ほどの市長の答弁で定住に対しての思いは伝わってきたところではございますが、まず、旧3町でこれまで行ってきた定住の制度についてどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。

 さて、平成16年度、3町の定住制度の実績から今回の条例の対象を見ますと、樋脇地域で22組、市外から8組入っております。東郷地域で36組が対象で市外から9組、祁答院地区で3組で市外から2組、対象者は極端に少なくなります。東郷地域では36組のうち20組、半数以上が旧川内市からの転入であります。また、3町の住宅取得者のほとんどが旧自治体の中心部に居住、宅地を取得しているのが現実であります。さつま町と隣接する山間地に住んでいる私から言わせてもらいますと、以前の定住制度では中心部の賃貸住宅やアパートに住んでいた地元出身者が帰ってきても対象になっていたわけで、今回は、市長答弁のとおり対象にはならないわけであります。過疎地域の住民から見ますと、地元出身者だけが人口減に歯止めをかけてくれる命綱であるわけであります。条例にうたってある均衡ある発展のためにも、過疎地域に若者が帰って来やすい施策を早くつくっていただきたいと考える一人であります。

 旧1市4町の自治体は、定住促進を目的として宅地造成を進めて参りました。合併して未販売部分が7億7,00万円と大きな、言葉はちょっとおかしいかもしれませんが、在庫としてあるわけで、これを指摘する向きがあることは事実であります。在庫は在庫として残っていることは事実として、これをいかにして早く販売して定住を進め、人口増を図っていくかが大事と考えます。そのためにも現在の残区画の販売促進のため、現状から見て販促のための条件整備を進めてほしいと考えます。いかがでしょうか。

 また、そのような中、旧東郷町では宅地造成を2つの考え方で進めて参りました。1つは、東郷町の過疎対策であり、それがあけぼの団地71画であり、五社ホープタウン45区画であります。また、もう一つが、過疎地域の過疎対策であるミニ宅地分譲であります。帰りたくても土地が見つからない、売ってもらえないなど、田舎には土地に対しての執着は根強いものがございます。また、思い立ったときに土地が見つからなく、中心部に土地を求め郷里を去っていった例も何件もございます。三、四件のミニ分譲地をそういうことで用意しておくということにしました。これは造成する段階で半分以上が売れることを前提に造成をします。そして、1戸2戸はすぐには希望がなくても、近い将来のための準備と地域住民の方に地元出身者への推進をしてもらうための発想であります。これがミニ分譲地の始まりで、まず山田地区に3戸造成し完売、次に鳥丸地区に6戸造成し、これも完売。そして藤川地区に3戸造成し1戸が未処分。南瀬地区に3戸造成し2戸が未処分の今状態であります。

 話を戻しまして、旧東郷町では、あけぼの団地を新幹線第3紫尾山トンネルのズリで埋め立てて71区画を完売。その利益で五社ホープタウンの造成を進めて参りました。そして、平成12年にアパート1区画を含む45区画を売り出し、残り数区画となる中、合併協議が進められ、次の団地予定地の購入までで合併の運びとなっております。造成計画のある狸ケ宇都の場合、道路の整備が進まなければということとお金をかけないでということで、県営の農村振興総合整備事業にのせて道路をつくってからと計画していたわけであります。市長は、12月の定例会で川添議員の一般質問に答えて、「18年度ということで一応めどを立てている」と言われております。ただし、「未販売の造成地や天辰、入来の土地区画整備もにらみ合わせながら」とも言っておられます。定住促進条例の中に「均衡ある発展を図り」とあるように、地域がひとしく発展できればありがたいことであります。御存じとは思いますけれども、今でも東郷支所には問い合わせが多くあり、民間の造成地を紹介している状態であります。勢いのあるときに進めることは大事なことでもあります。進入道路の18年度採択を確実なものとし、連動して宅地造成を進めていただきたく、12月の定例会の川添議員の発言に重ねてお願いするところですが、いかがでしょうか。

 次に、住基ネットの運用のことですが、運用に当たっては様々な問題点が指摘されております。まずは住基ネットに携わる公務員等の個人情報の漏えいや不正利用の可能性、ハッカーによる住基ネットへの不正侵入やそれによる個人情報の流出、そして改ざんであります。原発情報がネットに流出したことやアメリカのカード事件で皆さん御存じのとおりであります。また、住基ネットにかかわる構築費や運用経費に対して国民に提供されるサービスが余りにも貧弱で、コストから見て不自然であること。また、住民基本台帳法の国会審議で政府は、住基ネット稼働前に個人情報に万全の措置を講ずると約束し、同法の附則に所要の措置を講ずると文言が入れられたのに個人情報保護法を未制定のままスタートさせたこと、そして、これから一番問題になるであろう国民総背番号制としての国による国民の監視、管理につながる可能性であります。私自身も住基ネット1次稼働の審議は、4情報だけならどこでも今出回っていると考え、何も審議もせずに可決した経緯もあります。しかし、2次稼働が進められる中、この住基ネットの奥の深さを考えて十分論議を尽くさないと後の住民に迷惑をかけると感じている一人であります。国は、このネットワーク構築に400億円、運用費に毎年200億円必要としております。ということは、本人確認情報4情報だけで終わるとは考えにくい状況であります。実際、最初10省庁93事務に限定していましたが、実際にはオンライン一括法を可決し、その中に住基法の改正が含まれていて、264事務に拡大しております。経済産業省では、健康保険証、公的年金カード、運転免許証、パスポート、近い将来に導入されるであろう納税者番号にかかわる納税関連、印鑑登録証明書など行政分野や社員証、学生証、キャッシュカード、クレジットカード、病院の診察券など、民間の機能に至るまで1枚のICカードに集約するという構想を明らかにしております。政府は、住基法の中で住民票コードの民間利用は禁止しております。しかし今現在、政府の税制調査会や経済財政諮問会議では既に納税者番号への転用が検討されております。そうなれば住民票コードが市中に出回るので民間利用ができ、個人情報の統一化が進むこととなります。利便性を追求したために、もしその情報が流出、漏れたときに大きな問題となります。アメリカの消費者センターによりますと、成り済まし犯罪の数は年間100万件を下らないと言われております。また、北朝鮮の金正日主席のいとこで韓国に亡命した人が銃殺された事件がありましたけれども、韓国版住基ネットにより住所を探り当てられ殺害されたと言われています。今回の事業で8,500万円が必要であります。実際市長が言われたとおり3,000万円の補助とその他3,000万円で実際2,500万円の手出しと聞いているところであります。それでも大きな予算であり、市民にどれほどのメリットがあるのか考えるところであります。私自身、過去5年ぐらいを振り返ってみますと、選挙のときとパスポート申請のとき、2回ぐらいであります。私の妻は5年間一度も何もなかったと、使用することはなかったと。これぐらいのことに8,500万円もの予算を使う必要があるのでしょうか。別の個人認証サービス等組み合わせれば自宅のパソコンで納税申告やパスポート申請も可能になると言っていますが、わざわざ附属機器を購入して手続をする人が何人いるのでしょうか。

 ここでお聞きしますが、市職員1,300名余りいる中で336枚しか交付されていないわけですけれども、市職員はこのうち何枚お持ちなのでしょうか。問題がなければお答えください。

 次に、危険性を考えてみます。職員による個人情報の漏えいや不正利用であります。これについてはもうモラルの問題であります。魔が差せば十分にあり得ることで、チェック機能をより強くして罰則をもって臨むしかありません。住基法の運用、電子計算組織にかかわる個人情報保護条例の運用、そして個人情報に関する条例を運用して罰則をもって不正防止に備えるしかないわけであります。そういった意味から個人情報の制定を先にと望んだわけでございます。ICカードがキャッシュカードと比べて安全であることは担当職員よりお聞きし理解しているところではあります。しかし、現在の暗証番号でのやりとりでは覚えやすい番号になってしまうことは事実であり、成り済ましはほとんど可能と言えます。証明書がわりに高齢者等に持ち歩かせることが本当にいいことなんでしょうか。また現在、最高のセキュリティだとしても、人がつくったものはいつか人に解読され侵入されます。今テレビで、新聞等で問題になっているとおりであります。実際パソコンのセキュリティを考えたらわかるように、日々更新されているのが事実であります。また、問題になっている銀行等のキャッシュカードのスキミングなど、キャッシュカードが出始めたころ、だれが想定したことでしょうか。せめて銀行等が今進めている指紋、目の網膜など、個人識別が確実になった時点での導入が自治体としての市民に対しての責任ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



◎市長(森卓朗君) まず、第1点目、過疎地における定住促進対策について2回目の御質問をなさっておるわけであります。3町の定住促進の評価をどのように考えているかということでございますが、合併前の旧3町のいわゆる市内、町内転居に対する補助政策、それはそれなりに今述べられたとおり実績、成果が出ておりますので、過疎対策としては効果があったのではなかろうかと、かように思っております。特に東郷町の例をとって述べておられるわけですが、新幹線の工事のズリを使って、そして宅地造成をなさった。そのことから非常に他の一般の宅造等々の経費と比較しますというと安いと、安かったということが大きな成果になっているわけであります。これをうまく利用された旧東郷町の皆様方には敬意を表する次第でありますが、一般的にはそういうわけにいきません。したがって、今後宅造する分につきましては、それなりの経費がかかるということをやっぱり考えておかなけりゃいけない。例えば樋脇町と東郷町の宅造による、あと残っている宅造の区画数の一つ一つの単価を比較しますというと相当の開きがあるわけですね。だから樋脇町の例えば田代団地の宅地の価格を下げろという御意見も皆さん方の中でも持っておられるわけであります。その中での対策でございますが、いろいろ細かく言いますというと難しくなるものもあります。

 さっきから申し上げておりますとおり、定住促進対策としては、第1段階としては市外から市内に転入と、これを進めて参りますが、今後決して否定をしておるわけではありません。合併時におきます申し合わせ事項といたしましても、転居に対しての対策もまちづくり計画の中にも登載いたしております。そのことは十分念頭に入れておりますので、今後の課題として前向きに検討はしていかないかんと、このように思っておりますが、まずは市外からのものを千載一遇のチャンスにということで考えておりますので、まずは御理解を賜りたいと存じます。若者がそれぞれの生まれ在所に帰ってきて住んでくれることは、その地域の活性化につながりますし、また、その地域のリーダーとして地域振興のためにも頑張ってくれることだろうとよく理解できますので、そういうことは今後の一つの施策を編み出していく中でまた参考にして参りたいと考えます。

 それから、ミニ団地を造成してきておられるいろんな各町で、これまで合併前の各町で整備をしてきておられるわけですが、旧川内市におきましてもですね、土地開発公社が宅地造成をやりますというと民業圧迫であると、やらないでくれというやはり宅建業者等からの要望もありましてですね、いろいろ難しい点もあるわけでありますが、今後そこらあたりも十分考えながら宅地造成の関係は展開をしていかなけりゃいけないと、このように考えているところであります。

 それから、東郷町の狸ヶ宇都団地造成について、市長が18年度からやると言ったと、東郷町狸ヶ宇都というところ。先ほど3,635坪ある造成の土地でありますが、議事録をちゃんと読んでいただければわかるわけですが、そこに行くための進入道路にもなるであろう道路の整備が先だと、その道路の県事業の採択が18年度か19年度であるということを川添議員には答弁をいたしております。18年度から狸ヶ宇都団地造成に入るということで申しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、住基ネットワークの関係でありますが、おっしゃるとおり利用者数の少ない貧弱な、たった3つの種類しか入れてない住基ネットカード、これについてはいましばらく待つべきではないかと、こういう御意見を持っておられます。これはこれから3つの目的利用にすること以外に、おっしゃったとおり保健の関係とか、本人の健康管理の問題とか、いろいろチップを入れてありますので、いろんな多方面にわたり入力ができて利活用ができるシステムになっておりますので、今後の状況を見て開発をしていかなければならないと、このように考えておるところであります。

 いろいろ住基ネットカードにつきまして、あるいは住基ネットの関係から情報が漏れたり、プライバシーの問題、いろいろあるわけでございますが、住民基本台帳法に基づきまして、まだ本市に個人情報保護条例ができておりませんけれども、住民基本台帳法の中に罰則規定があり、悪用した者、あるいはそういう直接取り扱いをする者、職員、あるいはそういうことを協力していろいろと事業に関係する事業者、そういうものについては十分罰則規定が働くことになっておりますが、まずは罰する前に情報が漏れないようにしっかりと管理していくということについてはセキュリティのいわゆる問題でございますので、セキュリティ規程等の整備をやって、そして対応していくことが大事だということで、セキュリティ規程等の情報対策を既に講じておるところであります。今後なお一層この問題については安全にも安全、細心の注意をもって対処していかなきゃならないということは私もそのように感じておるところであります。

 8,500万円のうち2,500万円の一般財源を充当して、今の時期にたった336枚程度しか出ていないものにそれだけの財源を充てるのかということでありますが、いずれにいたしましてもITの関係の時代はどんどん進んで参ります。いずれかの時点において近い将来、どこの地方公共団体も住基ネット関係の整備はしていかなきゃならないのではなかろうかと、かように思う次第であります。早いか遅いかであります。いろいろ今裁判係争もありますけれども、いずれこの問題は解決していくものと確信をいたしておりますので、できればこの実証実験の中にのって参りたいということで今回お願いもいたしておるところであります。市民に対する責任、こういう問題もあるわけでありますが、慎重の上にも慎重に一歩一歩石橋をたたいて渡っていかなければいけないと、このように思います。市民に迷惑がかからないように最善の努力をして取り組んで参りたいと考えておるところであります。

 以上、私の方から答弁をさせていただきますが、336枚の住基カードが出ておるが、市の職員が何人持っているかということにつきましては、市長以下何名という数字については私も掌握しておりませんので、主管部課長の方から答弁をいたさせます。



◎市民福祉部長(永田一廣君) 古里議員の御質問で、まず1点お答えいたします。

 ただいま市長からございましたとおり、市職員の住基カード交付枚数につきましての御質問でございます。市長以下計31枚の交付実績でございまして、全交付枚数の8.7%、約1割弱を占めております。

 以上が市職員の交付枚数でございます。

 また、もう一点、市長の答弁少し補足をさせていただきます。市長の答弁の方にもございましたとおり、今回の8,500万円の事業につきましては、3つの利用を考えております。一番議員の方でも御承知のとおり、証明書の自動交付というのがございます。これがまず一つでございます。このほかにテレビ対話システム、本庁と8つの支所にテレビ対話システムを設けまして、市民の方々が支所に来た場合にいろんな複雑な問題、法的な解釈等々いろいろございます。その場合に本庁とテレビを通じまして確認をし、異動受付とか証明書の交付ができる、このテレビ対話システムの導入が2つ目でございます。それともう一つは、いろんな証明書を発行申請するときに手書きで住所、氏名等々記入することになっておりますが、この煩雑さを避ける意味でカードを利用して自動的にその申請書類に自動記載、住所、氏名等の自動記載ができる、以上3つの機能を備えたので今回とりあえず実証試験を走りたいと思っております。なお、これにつきましては現在、本庁、支所で想定しておりますが、将来的には地区コミに置くとか、いろんな活用方策があろうかと思います。いずれにいたしましてもセキュリティ確保を大前提としながら市民サービスの向上につなげる付加サービス検討して参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆30番(古里貞義君) 最後の質問となりました。

 定住からいきます。

 旧東郷町での定住促進事業のちょっと実績を振り返ってみたいと思います。平成5年度から始まりまして12カ年間の実績であります。町内転居が95件、町外からのうちで県内よりが定住が319件、県外より132件、これらすべてのうち東郷町に全く関係ない方々が168件、人数でその時点で523名定住していただいております。また、生まれた子どもの数からちょっと拾ってみたんですけれども、平成4年に出生が33名であります。現在13歳になっておられるんですけれども、65名今いらっしゃいます。32名の増加。平成5年に出生が38名で現在12歳ですけれども現在60名、22名の増。平成6年に出生が36名、現在11歳、57名で21名の増。平成7年に出生が34名、現在10歳で48名、13名の増。平成8年が35名の出生で現在9歳、64名、29名の増で、軒並み1.5倍から2倍近くの子どもの数が増えております。まさに宅地造成と定住促進条例の効果と言えると思います。

 私は、ここで市内、市外にかかわらず過疎地域へ定住してくれる若い家族に「ありがとう」と伝えるために、市長に固定資産税の減免を提案したいと思います。今現在でも地方税法の中で昭和38年度より減免措置はされているわけですけれども、それでも若者にとって建てた翌年から来る固定資産税は重荷になっているのも事実でございます。足し算で助成する方法、引き算で助成する方法ありますけれどもいかがでしょうか。100平米から150平米の住居の固定資産税が平均すると8万円ぐらいと聞いております。3年減免で24万円、5年減免で40万円であります。過疎地域においては高齢化は深刻であります。人口減は出生率から見ても避けられませんけれども、高齢化率はこれ以上高くすると地域の活動、運営さえ難しくなってくるのが事実であります。過疎地域へ定住してくれる若者に「ありがとう」と伝えるために、地域の存続のために、これから1年後にはまた検討も進めるということですので、そういった段階での材料にしていただければと考えます。

 次に、旧東郷町では、過疎化に歯止めをかけるために団地造成を進めてきたわけですけれども、先ほど市長が言われましたように、坪5万円を超えないところに抑えるべく努力して人口減に歯止めをかけた事実がございます。その結果として、平成12年の国勢調査のときには、もしかすると人口増に転じるかもというようなところまでいったことも事実であります。新市において販売中の造成地が多くあり、それから処分してという考えがあることは十分承知しておりますが、十分な御配慮をお願いしたいと思います。

 住基カードの項に移ります。住基カードの多目的利用に取り組んでいる自治体が、私が調べたところで全国で本年4月現在、81市町村であります。重複もありますけれども、証明書自動交付機が64市町村、申請書自動作成が14市町村、印鑑登録が18市町村で、先ほど話がありましたように、鹿児島県で1カ所証明書自動交付機があります。鹿児島市であります。どこに置いてあるかといいますと、吉田支所というんでしょうか、旧吉田町の役場にあるということであります。鹿児島市全体でカードの発行枚数が2,110枚、平成16年度現在であります。そのうち吉田支所が256枚、自動交付機の利用回数が平成16年11月から17年3月までの5カ月間で100回、月20回であります。市内全体に自動交付機を増設する考えがないか聞いたところ、現在のところ考えていないとの回答であります。今後において住基カードの状況を見ながら検討していきたいとの回答でありました。今後、このカードがひとり歩きをして収入、借金、学歴、病歴、交通違反歴、犯罪歴、婚姻歴、妊娠歴、出産歴など、個人情報が一元管理されることがあれば大変な世の中になっていくのではないでしょうか。そういったことも含めて住基ネット、住基カードの普及をどのように考えるかを議論していかなければならないと考えるんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。

 東京都杉並区の区長山田宏氏は、「失敗の許されない社会の到来」と言っております。また、こうも言っております。「あらゆる経歴をコンピュータは忘れない、だからだれもチャレンジしなくなる」と、三位一体改革の中で国、県、市町村のかかわり方を縦の関係から横の関係にと言っているように、自治体自身の責任は日々重くなってきております。自治体の責任として、今は様子を眺める時期ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問であります。

 過疎地の定住促進対策の一環として、若者が新しい家をつくるように、転居してくれるように一つの施策として固定資産税の減免を考えたらどうかという御意見でもあります。現在も若者がというよりも、住民が新しく家を新築する場合は、固定資産税の減免を3年間、これは面積等の関係もいろいろありますけれども、3年間は軽減することで措置がなされておるわけであります。法律に基づきました措置についてはそういうものがありますが、新たに固定資産税の減免ということになりますというと、これは災害があってどうしても納められない、大きな災害の被災に遭って納められないというような場合の災害の発生による減免規定等はありますけれども、それ以外で乱発で固定資産税の減免をするということは税の根幹に立ち入ることにもなりますし、地方税法の関係の中でも決められた内容にしか減免の規定等はございませんので、これを独自の減免措置ということについては大変難しい問題があると、このように考えます。研究はせないかんだろうと思っております。

 次に、いろんな条件整備のことやら言っておられるわけでありますが、これは今後市内転居の定住促進の関係の条例等についても、とりあえず市外からの転入の定住促進条例との状況を見ながらいろいろ考えて参りたいということを申しておるわけでありますので、いろいろこれまでの旧3町の皆さん方の取り組まれたいろんな内容等もまたいろいろ研究をして、今後に備えたいと考えます。

 次に、住基ネットの関係でございますけれども、住基ネットカード、おっしゃるとおり全国では住民基本台帳カードの多目的利用に取り組んでいる市町村は全国で平成17年4月現在で81団体あります。そのうちおっしゃるとおり自動交付機の導入団体は65あるということでございます。承知をいたしております。住基カードの関係をうまく使っている団体では住基カードの交付率も高いという実績が出ておるところであります。ただ、おっしゃるとおり鹿児島県内においては、鹿児島市の吉田支所、かつての吉田町がこれに取り組んでいるということでございますので、例があるのでございますが、同じような類似団体、鹿児島県でも大隅地方の市町村におきましてもこれから取り組んで参りたいという希望を持っておられる市町村もあります。

 いずれにいたしましてもセキュリティの問題はしっかりとやりながら、できるものならばこれについても前向きに取り組んでいくことがやはりいいのではなかろうかというふうに考えておりますので、ある時期ある程度の、一定のいろんな開発がなされ、なお一層セキュリティの関係がしっかりとなる時代が到来するまで待って対応した方がいいんではないかという老婆心のための御意見を今述べていただいておるわけでありますが、いろいろこれからITの時代が到来しておりますので、ITの関係の社会は「ドッグイヤー」と言われております。人間の1歳が犬の6年に当たるというぐらい、このIT関係の社会もどんどん進んでおりますので、時期を失すれば、またそれなりの対策を講じていかなきゃならないときも来るんではないかと。そういう意味におきましてパイオニア的な精神、決して冒険という意味ではございませんが、先駆的な役割もやって住民サービスが期待されるとするならば、これは取り組んでいかなけりゃいけないと、かように考えておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。しばらく待ってはどうかという御意見も十分理解はできますが、できましたら実証実験の中でやらせていただきたいと、このように思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、24番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [24番福田俊一郎君登壇]



◆24番(福田俊一郎君) 福田俊一郎でございます。

 本日は、次の4点についてお尋ねをいたします。

 1つ目、市政改革大綱への取組。2つ目、指定管理者制度とまちづくり公社の今後。3つ目、個人情報保護法に対応する条例制定。4つ目、(仮称)宮崎バイパスの現状と今後の見通しであります。

 まず、1つ目でございます。

 平成17年4月1日に森市長を本部長とする市政改革本部が設置され、本年度を市政改革元年と位置付け、いよいよ本格的な改革が始まりました。市政改革大綱や定員適正化及びアウトソーシング方針案と市有施設別のアウトソーシング方針案については既に公表され、今月17日から来月19日までがパブリックコメントの提出期間となっています。提出された意見については、その意見を考慮して方針の意思決定を行うことになります。

 そこで、最初の質問として、パブリックコメントの実施終了後のこれらの方針案の意思決定の時期はいつごろになるのかお示しいただきたいと存じます。

 さて、定員適正化方針案によりますと、平成17年度における職員1,347名を改革推進期間のおおむね4年間で160名削減して1,187名に目標を設定しています。嘱託員及び臨時職員の定員数910名についても180名以上削減して、約730名以下の配置を目指すものですが、ここでは職員数に焦点を絞って質問いたします。

 改革アクションプランに示されているとおり、平成26年度、つまり10年後に1,000名の職員にすることを目標にこの適正化案の数値が組まれているわけであります。

 そこで、2つ目の質問となりますが、薩摩川内市の職員数を10年後の定員適正化の目標として1,000名にしている数値の根拠をお示しいただきたいと存じます。また、この方針案では、職員の世代間バランスを配慮して、4年間に40名の新規の職員の採用を目標にしており、一方で、希望退職者を募る方策として特別勧奨退職制度を活用しようと取り組んでおられるところです。

 そこで、3つ目の質問は、特別勧奨退職制度を導入するためには、鹿児島県市町村職員退職手当組合の職員の退職手当に関する条例の改正が必要だとのことでありますが、退職手当組合との協議の状況と条例改正の見通しについてお尋ねします。

 2つ目であります。

 指定管理者制度とまちづくり公社の今後についてお尋ねします。

 3月議会に引き続き指定管理者制度についてお尋ねをいたしますけれども、提案されました議案第181号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定により26の関係条例が整備されます。このうち利用料金制をとっているものは横馬場駐車場、せんだい宇宙館、樋脇遊湯館、下甑の竜宮の郷、東郷温泉ゆったり館、里交流センター「甑島館」、樋脇の鷹の巣冷泉の7施設であり、ほかに使用料を収受する施設を含め、国際交流センター、セントピア、樋脇B&G海洋センター、寺山いこいの広場等々が対象となっています。条例改正の内容には個人情報の取り扱い、市長への事業報告書の作成及び提出、定期又は臨時の業務報告の聴取等が盛り込まれているところです。条例についての個々の質問は委員会で行いますが、この条例が可決されますと、今後、施設ごとに指定に関する要綱や選定委員会運営要綱、指定基準、そして評価といったこれらの要綱や基準にのとって指定管理者を選定することになろうかと思います。

 そこで質問でありますが、1点目に、指定結果の選定内容は議会議決後にその公表を実施するお考えがあるのでしょうか。

 2点目は、選定の結果、指定管理者の指名に該当者がなかった場合の措置はどのようにお考えでしょうか。この制度では、平成18年9月までに指定管理者を指定するか、直営にするかを選択しなければならないわけでありますが、既存の施設については、先の議員全員協議会で報告がありました市有施設別のアウトソーシング方針案に管理形態方針案が掲載されております。中身を見ますと、方針案の管理区分の割合からしますと大きく3つに分かれておりまして、指定管理者が42.8%、一部委託が32.6%、直営が18.3%になっており、これら3つの管理形態で93.7%を構成をしています。

 そこで、3点目の質問となりますが、どのような基準等を定めて施設をそれぞれの管理形態に振り分けられたのか、その理由をお示しいただきたいと存じます。

 3つ目の個人情報保護法に対応する条例制定についてであります。

 個人情報保護関連5法がこの4月に全面施行されました。個人情報保護法では、自治体は、個人情報の適正な取り扱いを確保するために地域の個人情報取り扱い事業者や住民に対する支援に必要な措置を講ずること。また、個人情報の取り扱いに関する苦情処理のあっせんも行うことなど、重要な業務を担うことになっています。先ほどの質問あるいは答弁で、今回、個人情報保護条例の条例については、電子計算組織に係る個人情報保護条例でもって改正していくという御答弁と、またその施行日を4月1日にするということでございました。現在、この個人情報保護関連についての問い合せ先及び苦情相談窓口については、ホームページによりますと市民課市民生活係が担当しているようでありますが、質問であります。

 条例施行後は、この住民に対する支援、苦情処理のあっせんなど、各総合支所への対応も含めてどのような措置をとっていかれるのかを御質問いたします。

 最後に、(仮称)宮崎バイパスの現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 宮崎バイパスについては、今回初めて施政等の概要の中に「県が整備する予定」との文言が入り、鹿児島県による事業の実現の可能性が高まったことが伺えるところです。平成10年3月に新幹線ルートに関連して川内市議会で宮崎バイパスについて触れましたが、当時は、質問の中では隈之城高城線の延伸という扱いをいたしました。その後、宮崎バイパスと呼ぶようになり、今回の補正には、県道宮崎バイパス事業化関連と掲載されており、いよいよ県との協議が煮詰まってきたのではないかという思いをめぐらせているところです。来年度中には隈之城インターチェンジの供用開始が現実のものとなる中で、宮崎バイパスの都市施設としての重要性は格段に高まったものと感じています。

 さて、質問でありますが、宮崎バイパスについては、平成15年度に宮崎バイパス検討業務委託を実施しており、地域への影響について調査をしていただいております。この結果についてお尋ねします。

 この項目での2点目の質問となりますが、今回の補正で都市計画図書を作成するための予算が計上されておりますが、これについて具体的な内容を明らかにしていただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市政改革大綱についてお尋ねであります。市政改革本部を設定して、そして改革元年として今大いに市政改革についての諸作業を展開をいたしておるところであります。いろいろと市政改革につきましてはパブリックコメントを求めております。これらについても市民の意見等を十分聞いた上で最終的な改革の施策を展開して参りたいと考えておるところであります。

 そこで、まず、意思決定の時期をどうするのかというような御質問でございますが、パブリックコメントが1カ月間の期間で募集をいたしておりますので、それを整理いたしまして、できるならば9月には意思決定をして参りたいと考えておるところであります。

 次に、その市政改革の中で職員の10年後の定数を1,000名程度ということでこれまでも申し上げてきているわけですが、その根拠は何かということでございます。合併時には1,366名の職員がおりましたが、今年の4月1日現在では1,347名になっております。合併効果を出すために、財政健全化を目指すために今後10年間で1,000名程度まで人員を削減して参りたいとかねて申し上げておるところであります。これは類似団体の各都市、近くでは八代市、都城市の職員数を参考にしているということは、3月の議会等におきましてもいろいろとお話を申し上げて、議会の本会議の中でどなたかの議員の質問に対してお答えも申しておるわけであります。ただ八代市、都城市は島嶼部を持っておりません。海を越えての合併でございませんので、内地だけでの都市でございますので、若干条件は違うとは思いますけれども、一応総務省が定めております全国の類似都市の団体ということで産業構造、あるいは税収の状況等々からいろいろ比較いたしますというと、やはり参考にはなるんではないかということでございます。1,000名ということで限定はいたしておりません、約1,000名程度には持っていきたいということをかねて申しておりますが、類似団体である八代市及び都城市は、職員1人当たりの人口は120名から130名程度となっております。薩摩川内市が目指す職員数で算定した場合は、大体124名程度になるんではないかと。現在のままでいきますというと八十何名ということになっておりますので、一つの目安として、人口1人当たり職員が何名を持っているかというようなことの比較でいたしますというと、120名台が参考になるんではないかと、そういうことも数値を参考にしながら一つの目安として1,000名を申しておるわけであります。

 総務省の方からも地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのが出されておりまして、定員管理の適正化について、退職者及び採用者数の見込みを明示して、平成22年4月における明確な数値目標を17年度中に公表しなさいということになっておるわけであります。したがいまして、本市といたしましてもとりあえず平成20年度までの間に退職者数200名、そして採用者数40名ということで160名を削減していきたいという一つの市政改革方針を定員適正化の中で示しておるところであります。

 次に、では退職をする職員の関係をどのようにして具体的に退職の促進を図っていくのかということになりますが、これにつきましては鹿児島県市町村職員退職手当組合というのがございまして、これに本市は加入しておるわけでございます。勧奨退職制度につきましては、現行制度において50歳以上の職員が定年前に退職する場合には、1年につき少し割増の特例措置があるわけでございますが、現在、この市町村からの、合併をしているいないにかかわらず当組合に加入している市町村から、やはり定数削減の必要性から定年前の早期退職者に対する勧奨退職制度の充実についての要望が市町村職員退職手当組合の方になされておりますし、また本市も協議をいたしておるところであります。定数削減のための新たな制度が必要であるという立場から、同組合に対して要望をいたしておるところであります。同組合とされましては、7月中旬ごろには退職手当組合条例の改正案を組合議会の臨時議会に上程をしたいという考え方を持っておられるようであります。そして議案を上程され、本年度退職、この上程がされて議案が可決されましたならば、本年度退職者から適用すると。改正条例は10月1日に施行をしたいということで考え方を持っておられるようでございますが、まだ具体的な改正内容等については私のところまで示されたものがございませんので、同組合から正式に通知がされましたら、また御報告をして参りたいと考えておるところであります。いずれにいたしましても定員適正化の取組の方針については、特別勧奨制度を活用して希望退職者を募るという方向性を出して参りたいと考えておりますし、この予定どおり平成20年度まで目標達成ができなかった場合については、採用の関係等を調整していかなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。

 次に、指定管理者制度についてのお尋ねであります。指定管理者制度につきまして、いろいろ今回も67施設についての議案の提案をいたしておるわけでありますけれども、議会の方でこれはいいだろうということになりましたら、選定の委員会というのも、これは第三者も入っての公平、公正ないわゆる指定の選定をしなければなりませんので、その選定結果等については申請者全員に選定理由のコメントを含めましてホームページ等で公表して参りたいと考えておるところであります。ただ、公平性を求めるに当たり、企業の秘密性等も損なわないような範囲内でやっていかなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。

 指定管理者制度の中で該当、私はもうそれはやらないと、私の会社ではそれをしないということで該当者がいなかった場合どうするのかということでございますけれども、これにつきましては公募の条件を変更し、あるいはまた市が直接直営でやるか、あるいは休止又は廃止をしていく方針であります。

 その他、どのような基準に基づいて管理形態を決めたのかということでございますけれども、これにつきましては指定管理者制度の関係のいわゆる公の施設の指定管理者制度にかかわる運用指針というのを定めております。この中で指定管理者募集の要領から指定管理者募集に関する事項、あるいは指定管理者選定に関する事項、指定管理者の指定に関する事項、指定管理者との協定に関する事項とか、いろいろと細かく定めておりますが、その基準に基づきまして、指針に基づきまして一つ一つ取り決めて参りたいと考えておるところであります。

 次に、個人情報保護法に関する御質問でありますが、施行の時期はいつかということでございます。これにつきましては前の議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、9月議会に個人情報保護条例案を提案いたしまして御審議をいただき、また、住民への周知期間等をもございますので、できれば周知期間を3カ月ないし6カ月程度とっていく必要があるんではなかろうかと、このように考えておりますが、遅くとも来年の4月1日には施行したいと、このように考えておるところであります。もう少し早くなるかもしれませんが、これは今後の条例制定の審議の状況等を見ながら対応して参りたいと考えております。

 いろいろ個人情報保護法に対する市民の対応窓口等本庁あるいは支所等でいろいろと個人情報保護のセキュリティを含めましていろいろ対処しなきゃならない問題もあろうかと存じますが、これにつきましては現在も電子計算組織に係る個人情報保護条例がございますけれども、所管課を情報政策課、開示請求につきましては、受付は本庁では文書法制室、支所では地域振興課でやっているところでありますし、いろいろ苦情相談等ございます、それの取り扱いは市民課で行っているところでありますし、そのようにして参りたいと考えております。新しい条例の関係等についての取組は総務課文書法制室が主管課となる見込みであります。

 それから、宮崎バイパスの関係等についてお尋ねでございます。平成16年度に行いました宮崎バイパスの検討業務委託の結果及び今年度行う都市計画変更業務委託の内容についてお尋ねであるようでございます。これにつきましては周辺市町村及び本市市街地と南九州西回り自動車道隈之城インターチェンジとの連携強化を図る関係から、宮崎バイパスについては重要な路線としていろいろと16年度から業務の検討を行っておるところであります。早期整備の必要性、整備効果の検討、整備による宮崎地区の湛水防除区域への影響分析、整備後の都市的土地利用転換動向予測等いろいろな課題がございますので、それを整理をして参ったところであります。今後は、都市計画変更の業務委託を17年度で行うということで予算措置をいたしておるわけでございますが、宮崎バイパスの事業化に備えまして、先の検討の結果を踏まえまして都市計画の変更に要する都市計画の図書の作成を行って参りたいと考えておるところであります。(仮称)隈之城インターチェンジが供用開始されるころには、隈之城高城線と川内加治木線、これらの合流地点から川を挟んで、そして川内郡山線に持っていく新しいバイパス道路を考えておるわけでありまして、これについては隈之城山田線の県道までとりあえず持っていくことが宮崎バイパスの効率的な利用の路線ということになるというふうに考えておりますので、鋭意本年度は都市計画の図書作成、図書作成に向かって努力をして参りたいと考えておるところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、第1回目の答弁とさせていただきます。

 いろいろ細かい点等についての御質問もありましたが、答弁漏れのあります分については、主管の部課長からも答弁を補足説明させますので、よろしくお願いを申し上げまして1回目の答弁とさせていただきます。



◎企画政策部長(田中良二君) 福田議員の御質問の中で指定管理者制度に関しまして、アウトソーシング方針案にかかわります施設の管理形態の区分の基準の御質問がございましたが、基本的に、ただいまパブリックコメント中の方針案におきまして市有施設1,363施設につきまして、公共サービスの低下を招かないことを前提に、民間でできる業務を民間へのシフトという観点から基本的に検討しております。まず、民間企業やNPO等で施設管理が運営が可能で競争原理の導入によりまして良質なサービス提供が期待できるものにつきまして、指定管理者又は民営化というふうにしております。この場合の民営化の使い分けといたしましては、公設民営方式または民間嬢渡でございます。それから、それ以外の施設につきましては、直営や受付業務の委託を行います一部委託としております。それから更に、既に目的を達成したもの等につきましては、あるいは他に同様の施設がある、あるいは老朽化が進んでいるものにつきましては、機能統合や用途廃止の区分としております。

 なお、市長からございましたように、このアウトソーシング案につきましては、ただいまパブリックコメント中でございますので、9月の方針決定までお示ししました方針案の修正はあり得るということでございます。



◎建設部長(新武博君) 都市計画変更に要する都市計画図書の作成ということで、その内容をというような、17年度の事業でございます。これにつきましては法定図書といたしまして計画書、都市計画の変更理由書、都市計画の総括図、また計画図面2,000分の1程度ということでございます。それと参考資料といたしまして、計画の根拠、計画の平面図、縦横断図、交差点処理図、それに推定交通量調査等などの一連の図書作成を今回の事業費の中でやり、申請をしたいということでございます。



◆24番(福田俊一郎君) 2回目の質問に入ります。

 まず、市政改革大綱への取組について今3点ほど市長、部長から答弁をいただいたところでございます。まずは、意思決定の時期と、それから退職手当組合との協議の見通しのお答えいただいたこの2点について、関連してまずは質問をいたしたいと思います。

 先ほど意思決定の時期については、9月に意思決定をし、そして10月1日にこれは条例が施行されるというようなことであります。今回の定員適正化については4年で200名。内容を見てみますと、定年退職者が80名、普通退職者が20名、そして希望退職者が100名ということであります。したがいまして、私が大変心配しておりますのは、今御答弁があったように、17年度からこの目標は定められておりますので、つまり10月以降からこの特別勧奨退職制度についてはスタートできることになります。この表を見ますとですね、200名の内訳が、1年目と2年目が40名と40名、3年目と4年目が60名と60名であります。この中に希望退職者がおられることになるわけでありますけれども、そうしますと17年度は10月以降ということになればですね、やはり後年度にどうしてもその希望退職者の数というのはずれていくということになりますので、この4年間の200名を達成するためには、できるだけ早くこの希望退職制度をスタートさせなけりゃならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、本市においては現在、薩摩川内市職員退職勧奨実施要綱というのがございますけれども、こういったものを改正して、10月以降にこの特別勧奨退職制度をスタートさせることになろうかと思いますが、その時期をまずはお尋ねをいたします。

 そして同時に、この勧奨退職年齢についてですけれども、この方針案によりますと、40歳から59歳を対象にしているということでございます。この手ごたえというか、これを40歳から59歳でやる方向でいくのかどうかということについてもお尋ねをいたします。

 それから、先ほど10年で職員を1,000名にする目標のその根拠をお尋ねしたところでございますけれども、今回この方針案の中に機構組織の改編あるいは再編取組について具体的に提示されていなかったために、私は、今回の1,000名というその削減はどういう根拠でやられたのかということで改めて質問をいたしたところでございます。1,000名というその職員の数でありますけれども、合併して10万5,000人が職員が何名ぐらいが適当なのかということで私も議会事務局の御協力をもらってですね、石川県の小松市とか延岡市、あるいは千歳市、それから八代市、会津若松市等々の大体人口が10万人、そして広い行政面積を持っているところの職員の数とかいったところを調査してみましたけれども、それぞれまちまちでした。したがって、私は、やはり独自の、薩摩川内市の職員の将来の数はどうであるべきかということを考えたときに、まず市長が八代市とか延岡市、こういったところの類似団体を想定してやっていくんだということで、まずはそこからスタートすることでございますので、私もそれは同意というか、賛成をいたすところでございますけれども、人材と組織機構は、これは両輪でありますので、今回人員削減が出て参りましたが、それと同時に、やはり先ほど申し上げましたように、組織機構もまたひとつ早目にこれは出していただくことが肝要ではないかなというふうに思うんです。アクションプランの中にも組織機構の見直しについては、これは掲載されております。17年度までは調整ということでありまして、18年度以降これが見えないわけでありますが、この組織機構の見直しについて、方針案がいつごろ出るのかについてまずはお尋ねをいたしたいと思います。

 合併をいたしまして現在の部や課、あるいは係、それぞれの責任者が何人ぐらいいるかということでいろいろ調べてみますと、この数値を申し上げますと、部長級、部長、次長、支所長、参与、この方々が現在薩摩川内市には22名、そして課長が110名、参事が35名、課長補佐が91名、主幹が50、係長が157と、そして主査、一般職882名で1,347というような数値でありますけれども、翻りまして、合併前の川内市の平成15年8月1日の資料によりますと、部長、参与で8名、課長が32名、参事が7名、補佐が37名、主幹が21名、係長が70名、主査が116名の主事、技師が276名で567名という数になっているようでございます。したがいまして、当時の7万4,000人の人口の川内市の今の資料でいきますと、数が現在薩摩川内市3万人の人口が増えて、部長、次長、支所長、参与の数が3倍になっております。そして課長は4倍弱、参事は5倍、課長補佐は3倍、そして係長は2倍弱という現在そういった数値になっているところでございます。先ほどもいろいろ私の方でも調査をしまして、類似の部長が何人いるのか、課長が何人いるのかということを調査してみましたけれども、これもまちまちだということでございますので、この組織機構については、やはり薩摩川内市の独自の調査に基づいて、それにふさわしい組織機構をつくっていかなければならんのかなというふうに思います。たまたま合併前の川内市が7万4,000で、合併する際、最も大きな組織であったわけですけれども、それを土台にして、そういう離島があるとか行政面積が増えたとか財政規模が大きくなったとか、そういったものを考えていくならば、理想のそういう組織にだんだん組み立てられていくんじゃないかなというふうにも思っているところです。もちろん必置職員とか事業所、診療所、いろいろ最低人数というところもありますので、それもベースに積み上げながらやることが、将来の薩摩川内市のそういう組織機構ができてくるというふうに感じたところであります。

 質問は、先ほど申し上げたように、そういった組織機構の方針案がいつごろ出るかということでございます。

 続きまして、指定管理者制度とまちづくり公社の今後でありますけれども、これは次の個人情報保護条例の件と併せて質問をいたしたいというふうに思います。選定理由を含めてホームページで公表をしていきますというようなことや、あるいは該当者がない場合は条件変更もやっていきますと、また振り分け基準については、市長また田中部長の方からもお話があったところでございます。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、先ほど好士?議員の質問にもありましたように、まず、罰則規定についてお尋ねをします。今回条例の中にも盛り込んでいくということでありまして、好士?議員は市民の立場に立った質問でございまして、また、市長も市民に迷惑がかからないような条例をつくるということでございましたが、私は、今回この指定管理者に対しての個人情報保護条例の話をして参りたいというふうに思います。

 実は、この個人情報の漏えい事件については、これは平成11年、宇治市で住民基本台帳や外国人の登録名簿などが、これが22万人に及ぶ個人データが持ち出されてインターネットで売買をされていた事件がありまして、この事件によって市民から市が賠償責任を求められたということがあります。したがいまして、平成11年にこれは東京都の多摩市ですけれども、個人情報保護条例を制定して、今回の個人情報保護法の全面施行によって更に罰則の強化も行っているところもありますし、また、指定管理者制度にも個人情報の保護と適正な取り扱いの義務付けを規定しているところもございますので、本市においても指定管理者が指定されて協定を結ぶ際に、そういう協定の中にこの個人情報の罰則規定を盛り込んでみたらどうかというような提案でございますけれども、市長の御見解がありましたら御答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、これにつきましては両罰規定もあるようでございまして、これは個人情報保護法の第58条にございます。これについては、これを読んでみますと、ある社員が個人情報を持ち出して不正に利用した場合、その社員だけでなく企業も処罰の対象になるわけであるというふうにはっきりと書いてあります。したがいまして、これは企業を対象にしたそういう規定でありますけれども、自治体においても、やはり契約した先あるいは今回指定した先がそういう個人情報を持ち出したときに、設置者は市でありますので、損害賠償は市へ来るわけでございますので、そういう協定書の中に盛り込んでおくべきだという話でございます。

 それから、個人情報保護法に対応するその条例の制定については答弁をいただきましたので、次の、(仮称)宮崎バイパスの現状と今後の見通しについて質問をいたしたいと思います。

 先ほど結果についてはいろいろと述べられましたけれども、ぜひその結果を議会へも報告をいただきたいというふうに思います。宮崎バイパスは、四通八達の道路網の一つであります。2環状8放射の道路網があり、そういった道路を補完する意味で大変重要な道路でありますので、そういった言ってみればスモール環境調査みたいなものをやっていただいたわけでございますから、ぜひ報告等もいただきたいというふうに思います。

 また同時に、今回これまで都市計画マスタープランにおいて宮崎バイパスについては、大体平佐川の地点からプラッセだいわのところに1本は行くようなルートと、もう一本は川内郡山線に行くような道路、人文字の形でルートが構想として上がっているわけですけれども、今、市長の方から、山田隈之城線までの今回の予算ですよと、事業ですよということでございました。概要の中で市長も隈之城インターチェンジとの連携を図るため、宮崎バイパスは事業化をこれからしていく方向でやっているんだということでございますが、都市計画決定をしますと、10年、20年、そういった先に事業決定になろうかと思います。今回本当に山田隈之城線まででいいのかなという思いで今の答弁をお聞きしたところでございますが、それについての御見解を求めたいと思います。

 それと同時に、市の都市計画決定と県の都市計画決定、これが今回6月のこの補正予算で上がってきておりますので、かなりの手ごたえがあってこうして計上しておられると思いますので、その時期を御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず、市政改革大綱につきまして、いろいろと目標を立ててやっていくということだけれども、厳しい目標数値ではないかというようなことを申しておられるわけであります。職員の退職の関係、そして定数関係等についていろいろと御心配をなさっておられるわけであります。平成20年度までに200名の退職ということを予定し、40名程度採用していこうということでございますので、実質160の減ということになっていくわけでありますが、17年度から200名の退職を見込むという数字になっているので、それは厳しいんではないかと、一日も早く17年度の関係については退職を希望する人たちの数値を把握して、できるだけ早く準備態勢が整うようにしていかれたいということでございますので、これにつきましては旧川内市の時代に勧奨退職希望者についてはあらかじめ事前に希望を、調書を取っておりますので、そういうことについても段取りはして参りたいと思う次第であります。定年退職が17年度で御案内のとおり13名でございますし、来年度は19名であります。その次の平成19年度は36名、平成20年度は43名のいわゆる定年退職が予定をされているわけであります。それに毎年何名かずつ自然退職者がおります。それに併せて勧奨退職によりまして目標をできるだけ目標値に近い数値でもって定数管理をやっていきたいと考えておるわけであります。目標達成が難しい場合は、次年度採用の調整をするということを申し上げております。なおかつ、今回は、若年退職ということで40歳からの勧奨退職の条例適用ができないかということで、市町村職員退職手当組合の方にも協議をいたしておりますので、そのことが目的がかなえられるようであればですね、もうこの際やめて第二の職場で頑張っていきたいという方も出てくるかもしれませんので、一応50歳からはこれまでも旧川内市でもやっておりましたけれども、40歳代からのことを考えて定数管理をやって参りたいと、このように考えております。

 それから、1,000名程度を目標にということでこれまでも申してきているわけでございますが、またこれにつきましては県の権限移譲等の関係やら指定管理者の制度を進めていくことによって、いろいろとまた数値も変わってくると思いますけれども、現在のところ指定管理者制度への移行を考えましても、ある程度の調整はできるのではなかろうかと、想定の中での定数管理という考え方でおりますので、一応10年後の1,000名程度と、そしてとりあえず20年度までの160名の定数減ということ等については、十分そのことも念頭に置きながら定数管理をやって参りたいと考えておるところであります。

 なお、この際組織の見直しも併せてすべきではないかと、役職者が大変多いじゃないかと言われるわけであります。御指摘のとおりであります。これは1市4町4村の市町村が合併いたしまして、それぞれの市町村に管理職がいたわけであります。対等合併でありますので、それぞれ課長さんは課長さんとしての処遇をしていかなければなりません。したがって、現在は、課長職あるいは参事職等もいらっしゃると、多くおられるというわけでありますし、支所の関係もございますので、部長級も大変多いということはもう十分承知しておりますが、今後どういう時点で組織の見直しについての条例改正等もしていくかどうか、これはできるだけ早い機会に組織の見直し等についても成案を得て、議会の皆様方の御意見も聞きながら対応していかなけりゃいけないと、このように思っているところであります。勧奨退職による定数管理と、組織見直しによる定数の管理と、こういうことも含めながらやっていきたいと考えておりますが、この組織の見直しについて、来年4月から出しますということはちょっと今のところ申し上げられませんが、できるだけ早い機会に組織の見直しも併せて進めていかなけりゃならないと、このように考えておるところであります。

 次に、指定管理者制度につきましてお尋ねでございます。指定管理者制度と個人情報保護条例の関係等についてお尋ねであります。当然指定管理者制度の活用により、本来市が持っておりましたいろんな施設の管理を民間企業等に、あるいはNPO法人等、公共的団体等に、希望されるところに、調整ができましたらそれぞれ指定管理者制度を活用して業務を管理委託していくことになるわけでありますが、当然職務上知り得た秘密、個人に対します職務上知り得た秘密、また企業に対しますそういうセキュリティの問題については密接な関連がございますので、そこらあたりについては基本協定の項目の中に当然うたい込んでやっていかなきゃならないだろうと、指定管理者制度をお願いする場合には、基本協定と年度間協定、2つの協定から展開して参りたいと考えておりますので、基本協定項目の中に、これは大体指定管理者制度5年を一つの区切りとして、5年したらまた新たに、同一者になるかもしれませんけれども、もう一回改めて指定管理者の指定をやり直すという考え方でおりますので、それまでの間の基本協定につきましてしっかりとプライバシーの問題の保護につきまして、セキュリティ問題については規定をして参りたいと、このように考えておるところであります。

 次に、いろんな罰則規定の関係等も規定をしていったらどうかということでございますが、指定管理者制度の中に罰則規定を入れなくても、いろいろとそれぞれの委任をする関係の諸業務につきましては、法律に基づきまして罰則規定等をうたってあるものもありますし、個人情報保護条例案も9月議会に提案いたしますので、その中で罰則規定も設けて参りますので、それで救済されるもの、現在においては、電子計算機組織の関係のいわゆる個人情報の保護条例に基づきましても罰則規定はございませんけれども、いろんな規定を設けてセキュリティの関係も設けてございますので、罰則規定は設けてなくてもしっかりとしたものの運用ができるのではなかろうかと、かように考えておるところであります。指定管理者制度の中の協定の中で罰則規定を設けた規定にするかどうかについては今のところ考えていないところでありますが、これはパブリックコメントを求めておりますので、いろんな意見等も出て参ると思いますが、これらはもう少し部内での調整も必要かと、このようにも考えておるところであります。

 それから、当然個人情報保護条例案とも関係が出て参りますけれども、保護条例案の原案が出て参りましたら、また皆様方にも事前審査とならないような関係において、皆様方のお知恵もおかりして参りたいと考えておりますので、慎重にこの条例案の制定等についても取り組んで参りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 宮崎バイパスの関係につきましても、いろいろと委託をしていろんな調査の結果が出ておるようだから、議会にも詳細に報告をされたいということでございますので、報告をしてない分については早速報告させるようにいたしたいと存じます。

 それから、宮崎バイパスの関係につきましては、県道郡山線と、それから県道山田隈之城線、これとの関係を含めまして、いわば人文字になるような道路形態に、川内加治木線の隈之城高城線との合流地点から線を引いていきますというと、人文字バイパスみたいなふうになっていくわけであります。山田隈之城線までは1.8キロございます。それを含めてですね、隈之城インターチェンジの供用開始の関係等もございますので、できるだけ早い機会に都市計画決定の変更をして、そして近い将来、外環状線の一部としてこの線が活用できるようにしていくことが住民の皆さん方の利便性、あるいは市内流入の高速交通網関係との関連から、渋滞緩和の意味からもこの宮崎バイパスが大きく効果を発揮していくものと感じておりますので、できるだけ県と協議を速やかにして、県の協力をいただきながら、当然これは宮崎バイパスは都市計画マスタープランの関係から県道で整備をしていただけるものと私どもかねてから考えておりますので、その方向で順調に、速やかに、早急に整備が進められるような方向性で協議をして参りたいと考えております。



◎建設部長(新武博君) 都市計画決定の方が山田隈之城線までということで、なぜかというような御質問だったと思います。都市計画変更による都市計画道路として位置付けると、その都市計画道路区域内に建築制限がかけられるということで、容易に移転又は除去できないような鉄筋コンクリート構造などの構造物が建てられなくなると、地権者への一定の建築制限がかかるということが一つでございます。今回予定している都市計画変更区域の延長は約1.5キロでございます。おいても整備完了までには相当期間を要すると見込まれ、その延伸部となると更に長期間を要することが予想されます。よって、延伸部の都市計画変更につきましては、今回、都市計画変更を予定しております区間の整備状況を見ながら、鹿児島県との協議を踏まえた上で適切な時期に段階的に都市計画変更を行っていきたいというふうに考えておりますので、今回、山田隈之城線までの都市計画変更をやりたいということでございます。



◆24番(福田俊一郎君) 答弁をいただいたわけでありますけれども、3回目の質問といたしましては、指定管理者制度とまちづくり公社の今後について、まちづくり公社の在り方について質問をいたしたいというふうに思います。

 今回、26の条例の提案が出ておりますけれども、この中にまちづくり公社の17年度の事業計画の約20本のうち大体半分ほどの11本が入っているところです。まちづくり公社においては、公益の自主事業と、それから収益事業をやっているわけですけれども、このまちづくり公社のこの収益事業の特別会計を見ますと、受託収入がほとんど、今申し上げました施設、20本ほどあるものを、例えば16年度の決算で申し上げますけれども、3億2,300万円ほどあるわけでございます。したがって、今後このまちづくり公社の事業自体もこの特別会計においてはその在り方をもう一回問い直さなければならない時期が来ているのではないかなというふうに思うところでございます。受託事業、芸術文化事業、そして販売サービス事業、大きく分けてこの3つの事業収入でやっているわけでありますので、今回、まちづくり公社がこれまで現在持っておりますけれども、11本の施設が今回の26の条例の議案が可決し、今後公募が行われ、まちづくり公社以外が指定管理者の指定を受けた場合、まちづくり公社の手元を離れるということになるわけでございます。したがって、来年の4月の1日からはまちづくり公社にとりましては18年度事業が大きく変わることになるわけでありますので、市長にこのまちづくり公社の在り方についての御見解を求めたいと思います。

 また同時に、今回のこの11本の指定管理者制度に出している施設について、これは随意契約になってまちづくり公社にまた指定をするものかどうかも含めてお尋ねをいたしたいというふうに思います。

 それと、宮崎バイパスについてでありますが、先ほどお話がありましたように、今回は山田隈之城線までのルートということでございます。都市計画決定をしてから事業計画決定まで、これはなかなかやっぱり県も厳しい財政の状況の中でやっておりますので、大変時間がかかるものかというふうにも思います。したがいまして、隈之城インターチェンジが平成18年度までには供用開始されますので、その市街地から隈之城高城線に乗ってこの宮崎バイパスに乗って、そしてそのまま隈之城のバイパスのところまでアクセスして、そこに乗ってインターチェンジを利用するという、やっぱりこういう車の流れになろうかと思いますが、隈之城バイパスまでとまってしまいますとですね、山田隈之城線を通り国道に出るか、あるいは荒川川内線に行って隈之城バイパスの中福良町の入り口から乗るというようなことにもなろうかと思います。したがって、山田隈之城線以南の要するにプラッセだいわの背後地を通り、国道3号をクロスして、そして鉄路を通って中福良のインターチェンジのところまでの都市計画決定についても早期にやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、その辺のところ薩摩川内市としては県に対して、先ほどこの後やるんだということでございますが、一緒にできないものかどうかということも考えるわけでございます。その点についてもう一回御答弁をいただきまして、私の質問とさせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、まず、まちづくり公社の関係で指定管理者制度の指名を受けるべく、今回も26の議案の中でいろんな施設のお願いをしておるようであるがという御質問であります。まちづくり公社には、現在市からの派遣職員を含め、プロパーあるいはパートを含めまして85名ぐらいの職員がおるわけであります。平成10年に川内市まちづくり公社がスタートして、そして合併によりまして薩摩川内市まちづくり公社になっているわけでありますが、80名からのとにかく雇用がなされております。したがいまして、これを一気に民間の企業の皆さん方がビジネスチャンスということでいろんな施設の管理について受注をされました場合、まちづくり公社も公平、公正な立場で競争をしてやっていくかどうか、これらについても十分検討しなきゃならない課題があるわけでありますが、一気に変更はできないだろうと思います。それぞれ職員の処遇の問題等も、やはり市の行政職員と同じような対策を講じていかなければならなくなりますので、定数管理の問題と同じようなことが出て参りますので、これはやっぱり慎重にやらなけりゃいけないというふうに考えておるところであります。できるだけ民間の方々でできるところは民間で、あるいは指定管理者の制度によって活用できるところはそういうふうにしていきますが、まちづくり公社もこの法律の改正施行がなされる前から、公の施設についていろいろと住民サービスの向上のために、また経費の節減の中で最少の経費で最大の効果が挙がるように一生懸命取り組んできておるまちづくり公社でありますので、今後のこの指定管理者制度との調整は十分研究をしながらやっていかなければいけないだろうと、かように思う次第であります。

 随意契約にするのかどうかということでございますが、指定管理者制度の関係につきましては、公平性を念頭に置いておりますので競争もあり得ると思いますが、施設によりましてはやはりまちづくり公社でなければできないものもあるだろうと思いますので、随契の場合もあり得ると、このように私は理解をいたしておるところであります。

 次に、宮崎バイパスの関係でありますけれども、これにつきましては山田隈之城線までの1,800メートル、あるいは川内郡山線の関係のところの1,500メートル、いろいろと都市計画決定に向かって考え方がありますけれども、今回網をかぶせるということにつきましての都市計画決定につきましては、山田隈之城線までを考えております。一気に道路の整備はできるとは考えておりませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、隈之城バイパスの供用開始がなされますというと、いろいろとまたいろんな地域からの高速に乗るための車両等が非常に入ってくるだろうと思いますので、道路が混雑してくるのではなかろうかと。国道3号バイパスの4車線はなされるものの、それに乗るまでの間の対策が大変重要ではなかろうかと思います。そういう意味におきまして更に山田隈之城線の県道を越えてプラッセのところからまた国道に出るような、川内荒川線の国道3号から先についての構想も、これまでもあったわけでありますけれども、それらについてもやはり早晩考えていかなきゃならない時代が来るのではなかろうかと、そうしなければ東郷方面、あるいは樋脇方面、いろんな各方面からおいでになられます皆様方が高速道路を使って行かれるということになりますというとですね、この外環状線と言われるようなものについての考え方も近い将来考えていかなければならない問題だというふうに考えておりますが、とりあえずは人文字の関係のところまでを都市計画決定をして県に整備をしていただきたいというのが私どもの今日の考え方でありますので、御理解をいただきたいと存じます。時間がこれもかかるだろうと思いますが、交通量の増大によって県も急がなきゃならないことになるかもしれませんので、まあ遠い先だと、将来だということは私は言えないのではなかろうかと。今日も実は私も8時前に昭和通り、いわゆる県道の川内駅前通りを走ったわけでございますけれども、川内駅の方から国道3号に向かって行こうということで、川内駅前の信号を通って今度できました川内加治木線の取付道路、あれからはなかなか進まないわけですね。なぜかといいますというと、あの道路に進入しようとする、国道3号から加治木線に乗ろうという、その車がいっぱいおりましてですね、なかなか先に進まない。もうこういう現象が出てきておりますので、今後ですね、この宮崎バイパスの路線の整備は急がなけりゃいけないのではなかろうかと、かように思っているところであります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開をおおむね17時25分といたします。

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            午後5時10分休憩

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            午後5時25分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、12番乙須紀文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番乙須紀文君登壇]



◆12番(乙須紀文君) むつみ会に所属しております乙須紀文でございます。

 新市薩摩川内市が誕生しまして早8カ月が過ぎましたが、私は、市民の期待と不安の中で誕生した薩摩川内市の飛躍発展を目指し、常に国や県の動向をしっかりととらえ、本市の将来展望を描きながら市民のニーズや本市の財政状況を念頭に、議員として何が貢献できるのかを考えながら活動して参りました。

 今後とも議員の重責を果たすために努力精進する所存でございますので、皆様方の御指導のほどよろしくお願いします。

 さて、新市発足後初めての年間予算である平成17年度当初予算を審議する3月議会は、森市長を始めとする職員の方々の新市まちづくり計画に基づく予算編成作業の厳しさが浮き彫りになりました。財政健全化を図りつつ着実に合併効果を生み出し、一方では、住民サービスの向上と躍動交流拠点都市づくり等、私なりに将来の展望についていろいろと考えさせられる議会でございました。

 旧川内市は、財政力指数が0.68と比較的健全な自治体として県内でも常に上位にランクされ、評価されてきましたけれども、それでも起債の抑制や行政改革による職員定数の減、まちづくり公社の設置による維持管理費の経費の圧縮と併せ、財源確保のために新税の創設等厳しい財政の運営であったと受けとめております。ところが、合併後の新市の財政状況は、平成16年度財政力指数が0.42に急落し、財政的に大変厳しくなりました。平成17年度一般会計の市債残高は606億円まで倍増し、類似都市と比較しましても多額になっております。また、合併直前に着手しました事業により、財政のスリム化を図るための合併が、合併後の予算が肥大化し、基金は激減、市債は膨れ上がった状況であります。

 このような中で編成された平成17年度予算について、予算の減額への不満や過疎債の活用、継続事業の予算の増額を求める強い意見もあり、森市長は、「合併効果の期待にこたえることはできなかった。満足度は50%」と感想を述べておられますが、先ほど述べた財政状況や財源確保の見通し等から、やむなく厳しい予算とせざるを得なかった背景を推察いたしております。同時に、健全財政化への強い意志のあらわれと受けとめ、将来において足腰の強い薩摩川内市にするためには、財政面を健全財政に一刻も早く近づけることが先決であると理解をするところであります。市民と議会と市当局が合併できた喜びを感じ、将来に夢を託せる新しい市への挑戦はこれからです。その先頭に立つ森市長に大いに期待をしながら通告に従い質問をいたします。

 大きな1点目に、携帯電話の不通話地域の解消について質問をいたします。

 この問題につきましては過去にも質問が出ておりますが、情報化が急速に進む中で、不通話地域があることが地域格差に大きな影響を与えていると懸念をしております。携帯電話は、通話やメールはもちろんのことですが、児童やお年寄りの防犯、安否確認、GPSでの位置確認、災害発生時の避難情報の伝達、データ通信、電子決済等を活用されています。更に今後、携帯テレビや家にいなくても風呂、冷暖房などの家電製品の遠隔操作が普及してきます。家に帰り着くと風呂が沸いていたり、冷房がきいていたり、携帯一つでいつでも、どこからでも電子機器、コンピュータなどにアクセスが可能な時代になります。いわゆるユビキタス時代に入っていきます。このように情報化が急速に進む中で不通話地域があることは、ますます情報格差が広がり、過疎や地域格差が更に広がり、均衡ある発展の妨げになると懸念をしております。総務省が携帯電話の不通話地域の解消に力を入れていると新聞に掲載をしております。情報格差を是正するために今までも補助金制度が施行されていたこと、今後、情報格差をなくするために新たに補助金制度を拡充すると発表をしております。2005年度から施設整備に対する補助金を拡充して、従来の3倍近いペースで鉄塔建設などが進む見通しで、過疎地でも携帯電話が使いやすくするとしています。新たに導入する補助金は、電波利用料財源から拠出して、補助金の規模は年間30億円、不通話地域が今後4年間で希望が出ているすべての地域で施設整備が可能になるとしています。これまでも一般財源から毎年17億円程度の補助金を拠出しており、年間50程度の市町村による鉄塔整備の半額を補助してきたが、今回の補助制度で加速すると日本経済新聞、産経新聞に掲載しておりました。また、総務省は、地上デジタル放送を利用して災害時に避難情報を携帯端末などに提供できるようにするために、官民合同の実証実験を2005年度に実施、06年度からの実用化を目指し、災害、医療、教育に活用すると発表をしております。

 そこで質問に入ります。

 1点目は、総務省はアンテナ導入の補助制度があるとしておりますけれども、いつからその制度が施行されたのか。また、その制度の検討があったのか説明をください。

 2点目は、薩摩川内市に携帯電話の不通話地域が幾つあるのか。その地域とその規模を教えてください。

 3点目は、薩摩川内市総合計画基本構想の基本方針第6節の「都市力を創出するまちづくり」の7の項目に、「情報通信基盤の整備で情報通信格差が生じないように、移動体通信サービスにおいては通話エリアの拡大を促進します」とうたっていますが、具体的に不通話地域の改善をどのような計画で進められるのかお示しをください。

 大きな2点目に、観光創造プロジェクトの設置について質問いたします。

 新幹線が開通しまして1年3カ月がたちました。心配をしておりましたストロー現象を乗り越え、230%を超える乗車率を記録しており、新幹線開業効果の記事が定期的に紙面を飾っております。6月7日にも、「つばめ 400万人突破」の見出しで、好調な出だしを維持していると伝えています。今までの新聞、テレビの内容は、鹿児島、桜島、指宿、知覧、霧島が多く話題に上がっております。このことは、終点の鹿児島から観光ルートができ上がっており、川内や出水は通過駅であり、取り残された感じすらしております。その中でも出水は鶴で全国的に知名度がありますけれども、薩摩川内市の知名度はどの程度のものなのか疑問に感じております。JRとJTBが共同企画した「新九州街道を売り込め」の旅行商品のキャンペーンの中には、出水の武家屋敷、串木野のマグロラーメン、枕崎のカツオびんた料理など新しい企画が紹介されておりましたけれども、残念ながら薩摩川内市の紹介は掲載されておりませんでした。

 新幹線が開業しました昨年の3月議会で観光振興について質問をいたしました。観光産業は、現代社会の中で数少ない成長分野であって、新幹線開業に合わせいかに魅力を創造していくのか、観光創造プロジェクトの必要性について質問をいたしました。市長は、「新幹線開通は千載一遇のチャンスである」と、「素材はいっぱいあるし、甑島は磨けば、いろんな知恵を加えれば宝の島になる」と述べておられます。「川内から情報を発信していけるように観光プロジェクトを立ち上げていきたい」と考えていること、「企画課の中に政策係、あるいは観光課で市民の皆さんから御参加をいただいて観光プロジェクトの体制ができないか頑張ってみたい」と答弁されておられますので、プロジェクト構想はどのような進捗にあるのかお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 乙須議員の質問にお答えします。

 携帯電話の不通地域の解消についてでございますが、これにつきましては以前から旧川内市内のところでも携帯電話が聞こえないところがあるということで、いろいろその解消対策についてこの議会でも質問が出ておるわけでありますし、住民の皆さん方からも何とか対策を早くとってくれということで要望が出ておるものであります。

 そこで、いろいろ問題があるわけでございますけれども、その携帯電話の不通話地域を解消するためにいろんな国の補助制度があり、これまでも各市町村取り組んできておるわけでありますが、補助制度を活用して事業展開してきておるわけでございますけれども、まず、その補助制度がいつからあったのかといろいろとお尋ねであります。補助制度といたしましては、移動通信用鉄塔整備事業で格差是正事業と地方単独事業があるわけであります。この補助の目的は、携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大して、地域間の情報通信格差是正を図るものであります。過疎地域等におきまして市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合には、国及び県が設置する経費の一部を補助するというものであります。格差是正の事業にかかわる対象地域は、過疎地域であること、辺地であること、離島であること、あるいは半島であること、そして特定農山村又は豪雪地帯という限定がなされております。過疎地域、辺地、あるいは離島ということで本市でも対象になるわけでありますが、市街地、旧川内市の地域につきましては、昭和の合併によりまして川内市になりました旧下東郷村だけが特定農山地域ということで補助対象の指定になっておるわけであります。それ以外は川内市街地については対象でないということであります。また、地方単独事業の対象地域としては、原則として200人未満の地域であるということになっております。そういう補助事業を利用いたしまして、これまでも不通話地域についての解消対策が展開されてきております。

 この補助制度は、平成3年度から施行されておりまして、当時は、国県、市町村が事業主体で、実施主体でありましたけれども、13年度から市町村のみと事業実施主体はなっております。本市の例で見てみますというと、平成12年度から14年度にかけまして移動通信用鉄塔が、国県、それから下甑村、NTTドコモの負担によりまして、青瀬、片野浦、瀬々野浦、合計3基の格差是正事業が展開され整備されております。なお、平成15年に合併協議会で薩摩川内市地域情報化計画を策定する際に、補助制度の導入が検討された経緯もあります。また、東郷地域、里、上甑地域ふれあい市民会議におきましても、携帯電話の不通話解消に関して補助制度の説明も行っておるところであります。なお、通信事業者につきましては、NTTドコモ、au、KDDI、ボーダフォンがあるわけでありますけれども、県内の補助事業におきます鉄塔整備につきましては、NTTドコモだけが実施を展開しておるところであります。また、県内の状況におきましては、奄美大島の龍郷町とか、平成17年度は大和村がこの整備事業を採択して展開を、取組をいたしておるところであります。

 次に、不通話地域、幾つぐらい市内であるのか、薩摩川内市内であるのかということでございますけれども、不通話地域は11カ所ぐらいあります。世帯数にして1,444世帯、人口にして3,122ということになっております。地域名で申し上げますというと、川内では寄田、吉川、樋脇町では、藤本、東郷地域では藤川、鳥丸、山田、祁答院地域では矢立、木場、枯木野、上甑では江石、桑之浦、下甑では内川内と、こういうことになっております。一日も早くこの不通話地域の解消に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。

 次に、通話エリアの拡大を促進する具体的な計画についてお尋ねであります。どのようにして、どのような方法で改善をするのかということでございますが、第1次薩摩川内市総合計画基本構想の中でも、「移動体通信サービスにおいて通話エリアの拡大を促進します」ということでうたっておりますし、薩摩川内市地域情報化計画の中におきましても、「携帯電話の不通話地域のために通話エリアの拡大の働きかけを行うとともに、補助制度の活用を検討します」と、このようにうたっておるところでございます。現在、通信事業者、NTT等に対しまして鉄塔整備の意向の照会も行っておるところであります。今後、不通話区域の現状把握、優先順位を検討いたしまして、不通話区域の現状把握、優先順位の検討、通信事業者による整備状況の動向を見据えながら対処して参りたいと思います。

 次に、観光資源の発掘についてお尋ねであります。観光プロジェクトを立ち上げるということを前の質問で答弁をしているが、その後どうなっているかということでございます。これにつきましては昨年の3月、旧川内市議会におきましてお尋ねであるわけであります。市長といたしましても、早い機会に何らかの形で観光事業に専念できる対策をとって参りたいと考えておりましたが、本年4月1日でもって観光課を独立させたところであります。そして10名のスタッフによりまして、今いろいろと観光情報の発信のための施策に取り組みつつあるわけであります。特に、旧8町村の時代に観光協会がそれぞれ独自にありました、その観光協会を薩摩川内市観光協会として1本にこの4月からスタートさせたところでございますし、また、いろんな旅館組合につきましても今月29日には合併が予定されておるところであります。こういういわゆる観光の宣伝、あるいは受け入れの態勢づくりの根幹をなす組織をまず整備いたしまして、そしていろいろとこれから具体的な観光宣伝、情報発信の施策を展開していかなきゃならないと、このように考えております。

 なお、新観光協会の方におきましても、新規事業として駅前のイルミネーションの事業や甑の美しい景観の演出とか雄大な海岸線を利用した甑ファミリーフィッシング、あるいは歴史のある温泉や漁業、農業の体験型観光など、一般から募集していろいろと写真コンテスト等もやるようでございます。旅館組合におきましても、おもてなしの心で接する観光ガイド育成というようなことで取り組んでおるところであります。特に、観光協会では6つの委員会が設置されまして、各事業を分担してプロジェクト的な取組を実施展開していくということで、それぞれの委員会が新しい施策、事業に取り組みつつあります。新市観光の一体的推進のために企画立案を行うということを観光協会でも言っておりますので、市観光課と連携をとって、そして新しい情報発信のための、また観光事業の体制を確立して参りたいと考えておるところであります。具体的に議員が考えていらっしゃいます二、三名のエキスパートをそろえて、そこで観光プロジェクト事業を考えていけということで意見が1年前に出されておるわけでございますけれども、まだそこまではいっておりませんけれども、着々と御意見の趣旨は踏まえながら検討を進めておりますので、具体的に観光事業が目に見えて事業展開がなされる日が早く来るものと考えております。今回、観光事業の一環にもなるし、環境保全対策の一環でもございます藺牟田池のラムサール条約に基づきます指定等もこの11月には正式決定ということでなされるようでございますので、こういう目玉商品等を中心にいろんな事業の展開を図って参りたいと思っております。マグロラーメンやら武家屋敷群、あるいはカツオのびんたの関係でいろいろと食の創造ということで他の地方公共団体も一生懸命取り組み、宣伝をやっておるようでございますが、他のまちに負けない、私も猪・鹿・蝶の食事の関係等についても一生懸命宣伝をいたしておりますので、そういうものについて取り組んでくれる食堂、あるいは飲食店も出てくるものと考えておるところであります。だんご汁やら、ここでなければ食べられないという、そういうものを一日も早くつくり上げていくことが肝要だと思っておりますので、今後、一生懸命そういう具体的な施策を展開するプロジェクトについても、市職員のみならず観光協会、あるいはまた市政モニター100人の皆さん方の中からでも応援をいただきまして、具体的な事業展開ができるように早く取り組んで参りたいと存じますので、よろしくまた御示唆をいただきますようお願いいたしまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆12番(乙須紀文君) 回答ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、アンテナ設置の補助制度の検討の件ですけども、補助対象の内容は理解をしました。過疎とか辺地とか、そういうところでないと補助は出ないよということですけども、合併前の15年度の第4回の定例会で池脇議員が寄田町の携帯の不通話地域について質問されておられまして、市長は、民間は費用対効果の面で難しいので、国に要望していきたいというふうに回答されておられますので、過疎地でなくてもですね、検討の余地があったものと思って質問をいたしました。今日も話題の主役の寄田が過疎地でないことを新たに認識をさせられました。

 次に、不通話地域の規模の件ですけども、本当にたくさんの不通話地域があります。旧川内市も寄田、吉川あるということですけども、県の補助対象がですね、これが200名以下と、加入者見込み数が200名以下のところで県の補助対象となるというふうになっておりますが、県への働きかけですね、規模について細かく説明はいただけなかったんですけども、200名以下のそういう地域に対しての県への働きかけはどのようになさっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、特に国県の補助対象というのは、今言いました人口規模がポイントになると思いますので、補助制度の精査をしていただきまして、市内の不通話地域が補助対象に、できるだけ補助対象にできるように研究をお願いしたいというふうに思います。

 それから、3点目の基本計画の内容は理解をしました。過疎地でないと補助は受けられないということなんですが、過疎地でない川内地区の寄田とか吉川に対しまして何とか通信業者での設置が進められるように、通信業者との連携を強化されて通信業者が積極的に関与してくるようなですね、そういう手法の検討を進めていただきたいというふうに思っております。

 また、過疎地につきましては、総務省は、利用希望が出ているすべての地域で施設整備が可能になるとしておりますので、前にも言いましたけども補助が受けられるように内容を精査していただいて、不通話地域の解消に努めていただきたいというふうに思います。

 それから、次に、プロジェクトの件ですが、趣旨は理解したということでありがとうございます。ですが、観光課を設置したからいいんじゃないかというようなふうにも私は聞こえたんですが、私の考えている観光創造プロジェクトチームはですね、観光地としてこの薩摩川内市の知名度を上げるための手段を企画する、そういう専門組織のことを言っておりまして、その組織の下に必要に応じて各委員会をつくったり、具体的な方向付けをする、そういうイメージをしております。観光ルートコンテスト募集事業とか観光ガイド育成事業とか甑ファミリーフィッシング開催事業とか、新規の事業も積極的に取り入れていただいておりますけれども、これは観光課のルーチンワークの中で進めるべき内容であってですね、プロジェクトが担当する仕事には私は当てはまらないというふうに思っております。また、新規事業でですね、甑島ブルーツーリズム推進事業で、甑島振興協議会を設立されまして、未利用の資源の発掘、それからモニターツアー、パンフレット作成とPR活動をするとしておりますけども、島内の委員だけになっておりましてですね、灯台もと暗し、島内もと暗しになるんじゃないかと心配をしております。観光に精通したですね、やはりその委員会の中でいろいろ出てきたヒントを吸い上げられるといいますかね、ぱっとポイントをつかむといいますか、そういう外部の観光に精通したそういう人も入れるべきじゃないかというふうに私は感じております。観光事業の効果を何をもって引き出すのか、見えにくいのは私だけでしょうか。何を売り出すのか戦略が見えてきません。テーマが絞られていないように思えてなりません。今ある観光資源を網羅したい気持ちは理解できます。ですが、県外に知名度を上げられるだけの効果を本当に引き出せるのか疑問に感じております。

 例えば、関平鉱泉が全国的に有名になっておりますけども、水の分析で鹿児島大学と共同研究の結果、水に免疫力を高め、がんになることを抑制する作用や血糖値を下げる効用もあるとPRし、全国的に知れ渡って、04年度には6億円の売り上げを記録しています。水を売るために泉質の分析、研究をしなかったならばですね、ただの温泉水でしかなかったというふうに思います。また、関アジ、関サバも有名なブランドになりましたけども、サバ、アジが1匹3,000円、4,000円するんですけども、出荷するまで生かしておく戦略がブランド化につながったというふうに思いますけども、時間経過とその魚のうまみ成分の変化の分析というのが恐らくあったのではないかというふうに考えております。

 また、話は変わりますけども、甑島の魅力はですね、新鮮な魚と自然な景観だと思うんですけども、シーホークで往復7,220円かかります。7,220円かけてまで甑島に行ってみたいと思わせるような、そういう目玉になる話題がつくれないと宝の島にはならないのではないかというふうに感じております。甑島に行かないと食べられない食材とか、例えばアワビとかイセエビとか、そういうものが食べられるとか、四季折々の生きた旬の魚が安く食べられるとか、仕掛けが必要になってくるというふうに思います。市場に出す値段よりも高く、また小売で売る値段よりも安く提供できたら、島内で提供できたら可能性があるんじゃないかというふうに思います。島でとれたものを島内で消費できたらですね、観光客にも喜んでいただけるし、漁民の方にもメリットが大きくなるんじゃないかというふうに思います。新たな観光を創造する、発想するプロジェクトの必要性を強く感じています。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、補助事業について県の方にどのように働きかけているのかということでございますが、県の方にもこれまでもいろいろと協議をしておりますけれども、県の補助事業として採択はなかなか厳しいということであります。しかしながら、18年度の事業の採択に向かってこの7月の中旬まで申請をしなさいということでございますので、これらについても段取りはして参りたい、7月4日までに18年度事業についてはしなさいということですので、一応申請等については手続を経て参りたいと存じます。いずれにいたしましても、不通話地域の解消につきましては、国県の補助をいただきながら展開するものと、事業者が鉄塔建設して、その後、事業者は経費のペイをするために、その地域の方々から携帯電話料金によってペイしていくという、採算性を考えてやっているわけでありますけれども、なかなかその採算ベースに合わないところについては鉄塔の整備も難しいというのが現実であります。したがいまして、甑島地域につきましては、現在も上甑につきまして通信事業者負担によって鉄塔整備が進められておりますけれども、できるだけ通信事業者と協議をして、実現ができる方策でもってこれからもこの事業については対応していかなりゃいけないと、かように考えておるところであります。

 次に、観光資源の発掘についてということでありまして、私が申しておるようなそんなちっちゃいことではなくて、もっとグローバルに、関平の温泉水、あるいは関サバ、関アジみたいに全国的に情報を発信できるような、そういう一つの観光政策を考え出していくということが必要ではないかという御意見でありまして、改めましてまた私も考え方につきまして御示唆をいただいたところであります。甑島におきます水産業、新鮮な魚、おいしい魚、そしてまたトンボロ、長目の浜、ナポレオン岩、いろいろとございますし、また、特に下甑におきます海洋深層水、これは全国的にもどこにも負けない、九州ではこの1カ所しかないという海洋深層水のこれをですね、関平の温泉水に負けないように、健康上も非常にいいということが言われておりますし、また、農業関係の蔬菜園芸関係等についても、そういう栽培に当たりましての深層水の使い方というような等も研究がされて参りますならば、実績が出てくれば、これはまた大変誇るべき本市の宝、財産ではなかろうかと思いますので、そういうことも考えながらタラソテラピー、いわゆる健康づくりのためのですね、そういうものと合わせた観光宣伝をしていくことができるというふうに考えておりますので、一つ一つソーラス条約に基づく藺牟田池、これも世界に情報発信ができるものであると思いますので、これらをうまく観光面と組み合わせていくことも大事ではなかろうかと、このように考えております。決して他の地域に負けないいい素材がたくさんありますので、ここらあたりを観光課と、あるいはそれぞれの関係機関団体と連携を密にしながら立ち上げ、いわゆる情報発信をして参りたいと、そして具体的な観光事業の展開に持って参りたいと考えておりますので、新幹線のいわゆる「プリーズ」というコーナーがございますが、それぞれ川内温泉の関係等についても、あるいは樋脇温泉とか、あるいは入来の武家屋敷群とか高城温泉とか、いろいろ宣伝をして小雑誌に載せてもらっておるわけでありますけれども、JR九州に対してそういうところにも宣伝の資料をどんどん毎月送るようにしていけば、また新幹線、あるいはリレーつばめに乗られる方々、あるいは肥薩おれんじ鉄道の電車に乗られる方々の宣伝をすることによって、また本市のいい観光宣伝もできるんではなかろうかと、いろんな知恵を絞って参りたいと存じますので、またいろんな角度からお知恵をかしていただきたいと存じます。

 ソーラス条約じゃなくラムサール条約の間違いでございましたので、もう舌が回らんごとないもした。ラムサール条約でございますので、訂正をさせていただきます。ラムサール条約に基づきます藺牟田池のベッコウトンボ等の関係の自然を生かした対策をとっていくことによって大きな情報発信になると、このように確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(乙須紀文君) ありがとうございました。3回目の質問に入ります。

 携帯の件ですけども、対象地域が200名以下は県の補助になるわけですけども、県がその補助に今まで消極的であったということですけども、18年度事業について出しなさいということで前向きになったということを聞きました。特に規模が小さい地域は、県が担当するという補助になっておりますので、ぜひ県の補助が活用されるように努力いただいて、薩摩川内市の大半が不通話地域がなくなるように努力をお願いしたいというふうに思います。この携帯についてですね、不通話地域の解消について質問をしておるわけですけども、今の若者が携帯電話を使えないことというのは本当に耐えがたいことだろうというふうに私推測しております。であればですね、携帯電話が使えない自分の育ったふるさとを将来的には敬遠してしまうということにもつながってしまうということでですね、過疎対策とか定住促進についていろいろと力を入れてやっておりますけども、結果的にその携帯のつながらないそういう地域にはですね、将来家をつくることについては非常に抵抗を感じるんじゃないかというふうに思います。それから、テレビがない家庭というのは今はないわけですけども、テレビ同様ですね、近い将来、携帯電話なしではもう生活できない、そういう環境に入っていくはずです。我々の年代と若者の携帯電話にかかわる感覚というのは、もう明らかに大きな開きがあるということをまず我々が認識すべきじゃないかというふうに思っております。学生や就職希望者がですね、自分の情報を携帯に登録しますと、求人企業から情報がメールで入ってくるという、そういう時代にもなってきます。また、観光誘致にも影響が出てくるというふうに思います。ゆっくりと温泉でも入りながら家族や友人に話をしたい、また携帯で撮った写真を送って見せたいというのに携帯がつながらない、そういう不自由な温泉地ではですね、必ずその影響が出てきているんじゃないかというふうに思います。若いリピーターは増えないし、不自由をしたお客さんは口コミで不満を伝えているんじゃないかというふうに思います。どこに住んでいても不便を感じさせない社会基盤の整備が大事になります。ぜひこの不通話地域の解消については力を入れて取り組んでいただきますよう要望をしておきます。

 それから、観光プロジェクトの件ですが、観光課も設置されていろいろと努力はされているというふうには思います。思いますが、甑島に行ってノルウェーの塩サバが出てくるような従来型の観光資源の組み合わせだけではですね、指宿、桜島、霧島に向いている観光客をですね、無名の今薩摩川内市に向かせるほどの起爆剤に育てることはできんのじゃないかということを心配をしております。観光効果はですね、やり方によっては大企業を誘致した以上に大きな経済効果を引き出せるというふうに思って質問をしております。しつこいようでけども観光資源の発掘には、プロジェクトチームと奇抜なアイデアと継続的なPR活動が不可欠と思っておりますので、設置を要望しまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、乙須紀文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番江畑芳幸君登壇]



◆2番(江畑芳幸君) 市民クラブに所属します江畑芳幸でございます。

 当局の皆様、諸先輩、同僚議員の皆様、大変お疲れさまでございます。

 本日8人目、最後ではございますが、特に、市長におかれましては答弁で大変お疲れと思いますが、あと少し最後までよろしくお願いいたします。

 さて、市民の皆様より議会の議席をあずかる者の一人とし、17年第2回の定例会の今日、3点の事項について質問させていただきます。

 今年の梅雨入りは例年になく遅れ、また、梅雨入り宣言をしたら連日の好天が続き、農家の皆様にとりましては田植えのこの時期であります。水の心配をしなければならない地域も一部には見られたようです。ここにきてようやく梅雨を思わせるような天候ともなりました。この陽性型とも思える梅雨であります。この後、水田を始めとした農作業や市民の生活に影響が出なければと思うところであります。私たちにとりましては、雨は必要なとき必要な量が降ればそれが一番いいのですが、自然の摂理で私たちが思ったようには参りません。

 私たちの住む本市市街地は川内川の下流に位置し、川内平野の中心を流れる川は市民にも親しまれ、水の豊かなまちとして知られており、その水は、私たち市民にも多くの富を与え、産業も発展してきました。半面、過去より幾たびの水害も発生し、多くの被害を出しておりました。そのため堤防の構築、上流には鶴田ダムの設置を行い、暴れ川がきばをむかないように備えてあります。そして今も川内川抜本改修の一部とし、中郷地区、天辰地区で堤防の整備が進められております。私の記憶でも、こうした行政の努力により川内川がはんらんした記憶はもう残っておりません。しかし、洪水は川のはんらんだけではありません。ここ川内は、地形的な特徴とし、河川水上昇のため堤防内の内水面の排水ができずに発生した水害は私の記憶にも大きく残っております。昭和40年代後半、川南、川北地区とも内水面の上昇のために大水害が発生し、それに見舞われました。当時はまだ私は学生でありました。私の家は小高い丘の中腹にあります。丘に登ってまちを見渡しました。私の家の下の道路から水が広がっております。そして川内川の堤防が2本見えました。その先は宮里の山の下まで泥水が広がっておりました。皆さんの受けた被害は計り知れないものがあったと思います。そのような被害を防止するため、市内には排水機場が整備されて、その後の出水時に備えてあります。排水設備には農地を冠水より防ぐものと市街地の出水を防ぐものとに目的は分かれておりますが、共に内水による被害の発生を抑えるものとなっております。

 農地を冠水から守るために、本市では湛水防除事業が九州内でも最初の事業としてスタートし、現在では18カ所の排水機場を管理運営し、防災センターでの集中管理システム導入で自動化と省力化を図り、異常、緊急時の的確で効率的な運転状況に努め、出水による農作業への被害防止に非常な効果を上げております。これら18カ所の設備は、昭和44年から平成15年までの間に適時設置されております。これまでの約35年間に設置された設備は、能力、またメーカーなど多種であるために、維持管理適正化事業での計画的なオーバーホールを組み入れた平常時のメンテナンスには非常に多くの御苦労があると拝察しております。本市の状況は、排水機場設置当時とは耕地面積など多少は減少が見られる地域もございます。それでも耕作地はまだまだ広く、本市の基幹産業である農業を守るためには非常に重要な設備の一つでもあります。これらの設備を出水の可能性がある場合に遠隔操作により管理を行うことになっておりますが、このシステムで起動停止を行う中で、18カ所の設備中2カ所において自動起動ができない設備があるようです。これは永田機場と隈之城機場であるようです。それぞれに嘱託員を配置し運転に備えるようでございます。

 まず、永田機場は昭和44年に設置。その流域面積は1,275ヘクタール、関係地区面積が350ヘクタール、排水ポンプは口径1,200ミリのものが4台、排水量は毎秒12トンであります。隈之城機場は昭和54年に設置し、流域面積が340ヘクタール、関係地区の面積は122ヘクタールと共に広大です。排水ポンプの口径は、同じ1,200ミリのものが2台、排水量は毎秒6トンに上っております。また、これら2台の設備は共に駆動源がディーゼルとなっております。自動起動できない設備は短所、長所がそれぞれございます。長所としましては、異常が発生した場合でも運転員がいることで迅速な対応がとれるところであります。短所としましては、運転員は機器に熟知していなければなりません。手順書どおりの作業を行っても、実際に運転されるまで運転員は非常に不安が伴うものです。排水機場は、機器の目的に設置後の運転時間、また設備の運転時の負荷率などしましても決して多くはありません。しかし、機械設備であります。設置後30年を超してきますと、機械部品の供給にも事欠くことも発生します。また、流域の中には一部住宅地などとなった場所もあり、農地との混在、また農地も水田からほかの作物への耕作、こういうことなど発生しており、一層の施設の重要性が問われることとなってきます。先に話しましたように、メンテナンスでは大きな問題は現在発生してはいないようです。機械は主要部品の供給停止が発表されますと、その後大きなメンテナンス予算が発生します。この大きな金額といいますと、今までかかっていたメンテナンスには予想できなかった高額となる場合もあります。このようなことも含め、これら2カ所についてもほかの16カ所の設備と同様に自動起動とできるような設備として機器の更新を検討する時期に来ているのではないでしょうか。これらの設備の今後の改善計画をお示しいただきたいものです。

 2点目としまして、地震、台風、豪雨などの災害時に対応するため、行政は事前の対策として市内各地に避難所を設置し、広報や地域の防災会議、各コミュニティ会議などを通じ市民に知らせてあります。特に、事前に予測できる場合、これは台風や豪雨などの場合ですが、これらの避難所は事前に開設され、職員が配置され避難者の受け入れに対応していきます。それらの施設は行政が一定の基準で適当と認めたもののはずです。学校、コミュニティセンターなどが指定されております。特に学校につきましては、地域の人々のほとんどが場所を周知されております。また、施設が大きいため、その収容予定人員は1,000名を超す小中学校は多くあります。学校施設の場合、まず初めに使用可能な施設は体育館となってくるのではないでしょうか。体育館は比較的床も高く、また入り口等も大きく、また一度に多くの人も収容できます。しかし、この避難箇所に指定された小中学校20校の中で、今回改築が予定されております高来小学校も含めると、17校の体育館にはトイレが併設されておりません。私もこのすべてについて調べてはおりませんが、渡り廊下の屋根はついていると思います。風が強いとき横雨となれば、別棟のトイレまで行く間にびしょぬれとなってしまいます。非常に難儀します。また、急ぐ余り転倒の危険性も出てきます。夜間、特にお年寄りの方々は危険防止のため早目の避難をなされ、施設の使用時間も長くなります。避難住民の方々は、飲料水や軽食などは持ってこられる場合もあると思いますが、トイレは残念ながら持ち運ぶことはできません。また、我慢してもらうわけにもいきません。

 私は、亀山校区で地域防災会議に出席させてもらいました。昨年、台風の襲来が多く、その時々に避難所が開設されたと聞いております。その際、小学校に避難を考えられた近所のひとり暮らしのお年寄りの話を聞きました。小学校に非常に近い方でしたので小学校への避難を考えられたそうです。しかし、トイレが併設されておりませんので、夜間のトイレのことを考え、避難先を当時の校区公民館、現在のコミュニティセンターですが、そこに変更されて避難されたというふうに聞いております。これでは本当の意味での避難所としての機能が適しているのか考え直さなければならないのではないかと思います。しかし、収容人員を見たときに、また各地域の中にこれだけの大きな施設がなかなかないことも現実です。これらの体育館は普段は学校教育に使用されています。雨の日は、体育の授業はこの体育館で実施されるはずです。この場合もトイレが使いにくい、別棟である、このことは避難所のときとも同じ状態ではないでしょうか。今、多くの体育館は、日常的には夜間も学校開放事業で地域の方がスポーツの場として使用しております。この場合も別棟となると非常に使用しにくい状態ともなります。また、別棟にトイレが設置されている場合、これは校舎などの場合になりますと、逆に使用後の施錠の問題も発生してきます。幸いに近年、長時間避難所を開設するような災害は発生しておりません。私は、今回の質問の通告時に「風水害時」としました。「災害は忘れたころに」の広報紙右側の方に細かく説明が入っております。台風などは、スピードが遅くても一昼夜もあれば通過してしまいます。昨年の中部地方でしたか、バスの屋根ほどの洪水が発生しておりました。あのような大規模な洪水などを除けば、今までは1日ほどの使用であったのではないかと思います。また、避難所の使用はお年寄りが主となることが多いようです。どのような災害がどのような規模で発生するか予想はできません。しかし、対応できる施設がなければなりません。施設使用時間が長くなるとシャワーなども必要となってきます。水回りを改造する場合には、そのあたりも検討してもらいたいとも思います。必要だから、心細いから避難所を使用するのに、逆に避難所としてトイレの心配をしなければならない必要がある、これでは本当に避難所としての意味があるのか、設備改善ができないものか説明をいただきたいと思います。

 3点目ですが、小中学校の児童生徒の多くがスポーツ少年団活動、クラブ活動に参加し多くの実績を上げております。小さなその体に薩摩川内市民の代表という看板を背負い、多くの県大会、九州大会、全国大会への出場を果たしております。そして多くの輝かしい成果を残し、その活動に取り組んだことが、その後その子どもたちにとって自信となり、それぞれの成長に役立っていることは皆さん周知のことです。これらの各活動は、各児童生徒たちの自主的な意思での参加でなければならないことは話すまでもございません。しかし、この子どもたちの積極的な練習風景などを目にすると、大人としては、この練習の成果をどこかで発表させてやれないかと思うところもございます。以前よりこの活動には子どもたちの父母の皆さんの努力と地域を始めとし多くの御理解をいただき各活動を行っておりました。活動費に関しては、各団体で御苦労なされているというふうに聞いております。特に遠征大会などで兄弟で取り組んでいる場合などあると高額になります。これが県代表、またブロックの代表として他県での大会に出場することになりますと、交通費、宿泊費を含め多額を必要とします。父母会は、その一部を賄うため物品販売やバザーへの出店など、各種の活動や校区の皆様の援助もお願いし大会参加をしております。幸いスポーツ団体の活動に関しましては、大人のチームを含めスポーツ振興基金が設置されており、一定以上の大会の出場の場合には、その交通費の、これは年代を含めて異なりますが、約半額近くが補助される形ともなっております。この制度を使いスポーツに関して本市は多くの実績を残しております。バスケットボールや野球、ホッケー、駅伝など種目を挙げれば切りはありません。薩摩川内市を大きくPRし、その後、各種競技の優秀な選手の輩出において役立ってもおります。これらスポーツには、スポーツ少年団への助成も含め助成制度が確立されております。しかし、これが文化活動になりますと、現状スポーツ振興基金的なものはなく、九州大会以上の出場時に最高とし13万5,000円の補助があるのみです。予算では、市全体として2件が予定されているようです。昨年の実績としましては、亀山小学校の金管バンドが佐賀県で開かれました九州大会に参加したときの1件と聞いております。文化活動となると、今までは活動も全体の練習はありましたが、発表は個人が主となっておりました。また、この個人になりますと習字や絵画、作文、こういうものなどが主でございました。これは各作品が大会に上がっていくもの、そのために制作者がこれについていくことはありませんでした。しかし、団体の音楽コンクールなども以前よりはありましたが、県代表とし他県へ出場する機会はなかったように思います。近年、市内の文化活動レベルも上昇し、先に話しました亀山小学校の金管バンドは、全国大会を目指すレベルにあると聞きます。音楽コンクールの場合、編成によって出場するクラスが変わるようです。現在の部員は20名ほどと聞いております。この場合は全員が大会に出場します。一定額で計算しますと、1人当たりに6,750円となります。編成は40名などの編成もあるようです。このような大編成になりますともっと厳しい状態となります。今、このように県代表とし出場の機会が多いのは、この1種目の1校しか聞いてはおりません。中学校では吹奏楽とし各学校で盛んに現在も取り組んでおります。このバンド、吹奏楽しか聞いていないのが現状ですが、団体の文化的な活動としては合唱、放送コンクールなどもあるのではないでしょうか。文化ホールなどで実施されます各種事業の入場者を見ましても大きくばらつきがあり、ニーズの多様性もあるところもわかっております。スポーツと文化活動がうまく調和がとれ、本市発展の一助となるためにも、市民の多くが一層の文化活動に親しんでもらい、市内での文化活動が充実したこととなるためにも、この子どもたちの今の活動が重要になってきます。そうした中で、この児童生徒の文化活動における派遣費、助成制度がスポーツ振興基金的な制度として確立できないものかお伺いしたいと思っております。

 以上、3点壇上よりの質問とさせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 江畑議員の御質問にお答えいたします。

 湛水防除排水機場の設備改善等についてお尋ねであります。御指摘のとおり、湛水防除事業における排水機場の数は18カ所ございます。その中で自動起動であるのが16カ所、ないのが2カ所であります。それは昭和44年に整備された永田ポンプ排水機場、昭和54年に整備された隈之城排水機ポンプ場、この2カ所であります。かつて内水排除といいますよりも、昭和44年、46年の大洪水におきましては、高城川の堤防の破堤によりまして、そして五代地区に、宮内地区に大きな水が流れてきたわけであります。当時、ポンプ場が、44年永田排水機場がありましたけれども、そのポンプ場の機能だけではどうにもならなかったと、こういうことでありまして、それ以後、川江とか、いろんな地域に整備がなされております。ただ、永田排水機ポンプ場は、本市での一番最初のポンプ整備でございましたので、自動起動式でないわけであります。したがって、嘱託員、あるいは職員が行って毎回非常時におきましてはポンプの始動をしなきゃならないという大変不自由さがあります。これは54年に整備いたしました隈之城排水機場も同じであります。

 これを自動式にできないかという考え方も持っておられるし、また私どももそのように考えたこともありますけれども、なにせ古い施設でありますので、もう自動式に切り替えるには大変な金がかかると、むしろつくり直した方がいいのではないかと、このようなことも言われておるわけであります。しかしながら、改築するには全面的に建屋からつくり直さなきゃならないだろうと、こう考えますというと取りかえもできないと、こういうことでございまして、年次計画を立てながら少しずつ古いポンプの修繕を行っておるところであります。永田排水機場におきましては、17年度におきまして主ポンプエンジンオーバーホール1、2号機、平成18年度には同じように主ポンプエンジンオーバーホール3、4号機、4基ございますので、これを整備していきたいと。20年度には除塵機の工事、21年度は排水ゲートの整備工事を予定をいたしておるところであります。これにつきましては適正化事業ということで、積み立てをしながら国の補助30、県の補助30、地元負担40%ということで市が負担をしていくと、こういうシステムがあるわけでございますが、これによって対応して参りたいと。隈之城の場合も同じでありまして、平成19年度に主ポンプエンジンオーバーホール1、2号機、発電機用のエンジンオーバーホールというのを考えておるところであります。取りかえにつきましては、永田も隈之城もいずれも多額の経費がかかるようでございますので、今のところ全面的なつくりかえということについては考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。しかしながら、将来このままでは部品がなくなったり、いろいろ出てくるだろうと存じますので、新しい機械の設備等については、また基本計画案等の整備の中でいろいろと検討しなきゃならない課題だと、このように考えております。

 それから、風水害時における避難所についてのお尋ねでありますが、これにつきましてはやはり人口の多い市街地地域におきましては、特に小中学校の屋内運動場の避難場所指定をいたしておるわけであります。学校によっては屋内運動場のところに便所がないというところもあるわけであります。これはやはり建設いたしますときに地元の意見も聞きながら床面積をどうするかと、バレー等、バスケットボールが十分使えるように舞台設備をしないとか、あるいはトイレ等、あるいは体育倉庫等を併設しないとか、いろいろな打ち合わせもしながらこれまで体育館の整備をしてきておるわけでありますが、今後、避難所も兼ねた体育館ということになりましたら、改築の時期にやはり御指摘のとおり、いざというときのための備えということで、今後新築する分については、体育館の中にトイレの設置をしていきたいと、このように考えております。高来小学校の屋内体育館の整備を今行っておりますが、これについては屋内にトイレができるように設計をしてあると、このように思っております。間違いかな、じゃないな、高来小学校、屋体、入っているな、はい。そういうことでありますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。避難所開設につきましては、できるだけ最寄りの一番近いところの、そして安全なところに指定してあります場所が数カ所ございました場合は、できるだけ早目に避難所に行っていただくと。そういうことでまた教育委員会とも協議しなきゃなりませんが、トイレのある多目的教室のあるところの近くにトイレがある、切り離されたところにあるトイレのところの場所ではなく、多目的教室等のところに避難をさせていただければですね、トイレの利用もうまくいくんではないかとも考えておりますので、今後、教育委員会とも十分協議をして参りたいと思います。

 以上、私の方から第1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長向原 翼君登壇]



◎教育長(向原翼君) 体育館の方にトイレがなくて、非常に避難のときなんかに支障を来しているということでございますけれども、現在の体育館の建設基準の中には体育館内のトイレの設置基準はございません。それぞれの各学校の校舎とか、その他施設等の配置状況により、また、併せて屋外トイレの利用等も検討しながらトイレの設置を決めているという現状でございます。また、現時点では、児童生徒の授業等における体育館利用、トイレがないということでの体育館利用等には特に支障を来しているとは聞いておりません。また、現在、学校施設の整備を行う場合は、児童生徒の教育環境、特に安全対策を優先に進めており、現在では耐震診断を実施して大規模改修等を行っているところでございます。現在建設されているトイレのない体育館が建設された当時、災害等の避難施設としての検討や整備がなされたかどうかはいかがだったろうかということを考えているところでございます。

 それから、児童生徒の文化活動における派遣費助成制度についてでございますけれども、スポーツの九州大会や全国大会には、議員の指摘のとおり、スポーツ振興基金よりの補助がございます。ただ、文化活動における補助制度は、現行では全国大会出場の場合は、児童生徒1名につき2万7,000円、1団体上限としまして22万5,000円、九州大会の場合は、児童生徒1名につき1万8,000円、1団体13万5,000円の補助額となっております。

 市政改革の取組の一つとして現在の補助金につきましては、平成18年度末をもって一たん全廃し、平成19年度に向け再構築を図ることになっております。このようなことから現時点での補助金の見直し等は困難な状況にあると考えております。今後、新たな補助金制度につきましては、行政改革推進委員会等での検討がなされることになっておりますので、その状況を見極めながら文化活動における助成制度については検討して参りたいと考えます。

 以上でございます。



◆2番(江畑芳幸君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、排水機場についてから質問させてもらいます。機械設備は、先ほど申しましたように運転時間が短いからといってそれで壊れない、そういうものではありません。やはりこういう運転時間が短いものは、逆に起動時の破損というものが一番大きく考えられます。これは特にポンプが大きいですので、ウォーターハンマーなどが一番危険な要因の一つ、そういうふうに考えられるのではないでしょうか。また、機械部品といいますと、メーカーが供給の停止、メンテナンスの停止を発表しますと急に高騰します。そして普段メンテナンスを実施していただいている、そういう業者さんにお願いした場合、つくれるものとつくれないもの当然ございます。つくれないものの中にはケーシングやインペラなど、そういうものがございます。最初から設計図を引き直してつくっていただきますと非常に高価となります。市長がおっしゃったように、そういう高価なときになりますと購入し直さなければならない、そうすると建屋まで一緒にやらなければならない、そういうようなことも考えられてきます。ですから現在、そういう不安のないうちに年次的に計画を立てられ、そしてそのことを将来的な備えとし、後世に安全というものを残していただきたい、私はそういうふうに思っております。

 2点目の小中学校の体育館の件です。新しい体育館にはトイレを併設していただける、これは非常にありがたいことです。今回の高来小学校にも設置していただける、そうすることで地域の皆さんも安心して使えますし、そして先ほど教育長からのお話では、特に現在、学校教育の中でそういう要望は特に大きく聞こえないというふうにお話がありましたが、やはり先ほども議員の中にありましたように、現場からはなかなか要求が上げられない、そういうことも一因にあるのではないでしょうか。やはり雨の日に子どもたちが走って授業中トイレに行ったり、そういうのはかわいそうでございます。しかし、今後そういう形で新設の場合にはトイレを併設していただける、そのことはわかりましたが、一気に小学校、中学校の体育館が新設できるわけではございません。これは先ほどの話の中にもございましたように、予算が限られた中で、そしてそういう中で工事を行っていくには非常な多額を必要としますので、年次的、そして将来を見据えた長いスパンでの検討が必要になってくると思います。しかし、災害は待ってはくれません。先ほど申しましたように、「災害は忘れたころに」、パンフレットにもそのように書いてございます。そして、この中には避難する人の心得、そういうものも記載されております。避難する人は決して期待して行くわけではありません。仕方なくそこに行くわけです。そういう中でやはり行ってみたらトイレがなかった。そういうことでは非常に難儀しますので、ですから改築を進めない、そういう施設につきましてもトイレの体育館への併設、改造で何とかならないものか、そういうことも考えていただきまして、これは教育現場の方だけの問題ではなくて、やはり市民への危機管理の問題の一つともなってくるのではないでしょうか。特に現在、災害がありますと避難所にはすぐマスコミが走ってきます。マスコミが走ってきて、そして避難されている方の要望をつぶさにリアルタイムで全国に流します。新潟のときもそうでした。福岡のときもそうでした。避難されている方の要望は何かというと、トイレ、そしてシャワー設備が何とかならないか、そういうようなことを多く述べていらっしゃいます。やはりここ薩摩川内は災害の多いまちでした。今からもいつ起きるかわかりません。ですからこういう中におきまして、やはりこういう施設、避難所につきましては、トイレなどはぜひ検討していただき、そして改築される場合、水回りを含めてやられる場合には、シャワーなども検討していただければ非常にありがたいと思います。このシャワーの問題は、学校教育の場でも将来的には使えるのではないかと思います。今、学校教育では、地域とのつながりを非常に大切に考えており、農作業や、そして地域の皆さんとの触れ合いを授業の中に取り込んでおります。特に田植えや芋掘り、またその作付、そういうのを授業でやりますと、その後その汚れたまま、汗をかいたまま授業をさせてやるには忍びないものがあるのではないでしょうか。そういう面からいきましても改築、またそういうのを検討され、そして水回りをやられるときには、ぜひともこういうシャワーなどの設備も考えていただきたいと思っております。

 3点目の文化活動における派遣費の援助の問題です。これは平成18年度までに一たん撤廃する。これは先日の資料の中で見させていただきました。そして19年度再度検討する。このときにぜひともやはり文化活動についての援助、そういうものを制定していただきたいと思っております。子どもたちが文化活動に親しんで、そしてそれを大きく夢を膨らませ、そして実施していくことは、文化都市を目指す薩摩川内市にとりましても非常に重要なことであります。ですから再度この援助、そういうものを制度が新しくなるときにはもっと充実したものとして、皆さんの意見を聞きながら検討していただきたいというふうに思っております。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 何かせよというのを言われたような気もするが、しないような気もする。そこで、御意見は十分お聞きいたしましたので、将来に向かって対策を考えていかなけりゃいけないと、これはポンプの場合であっても、あるいは避難所の開設にかかわるトイレ、あるいはシャワーの対策等についてはですね、将来に向かってひとつ検討課題ということで対応して参りたいと存じます。



◎教育長(向原翼君) 今、市長の方から設置のことについてはお答えいただきましたので、私の方で文化活動に対する補助金の在り方、これにつきましてはですね、先ほど議員の方からも出ましたように、今後どうなるかはわかりませんけど、機会を見て検討をしていきたいと思っております。

 それから、市長もお答えになりましたが、シャワーの設置というのは、最近体育館への設置は、いろいろと高等学校の体育館はほとんど設置されているんですけれども、小中学校の体育館へのシャワーの設置というのは、現在まだほとんどないのではないかと思います。このシャワー設置につきましては、あればそれにこしたことはないんですけれども、なかなかいろんな問題がこれにはまた付随して参りますので、またこのことについても今後検討していかなければならないだろうということで、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。



◆2番(江畑芳幸君) 将来的な課題としてということでございます。将来的な課題ということは、皆さんと一緒に検討していってもらえるというふうに私は理解いたします。そういうふうに理解いたしまして、そしてまた協議させていただくというふうに自分自身思いまして終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、27日に開きますが、総括質疑並びに一般質問の通告者数を勘案して、会議時刻の繰り上げについて議会運営委員会で協議願いましたところ、午前9時に繰り上げで開くことにいたしましたので、御了承願います。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後7時1分延会

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