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鹿児島県 薩摩川内市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月16日−01号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−01号







平成17年  6月 定例会(第2回)



      平成17年第2回薩摩川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成17年6月16日 午前10時

               開会場所 薩摩川内市議会議事堂

◯出席議員(44人)

    1番  中島由美子君

    2番  江畑芳幸君

    3番  木原秀治君

    4番  鷺山和平君

    5番  宮脇秀隆君

    6番  福元光一君

    7番  樗木孝治君

    8番  小村亮一君

    9番  川添公貴君

   10番  今塩屋裕一君

   11番  新原春二君

   12番  乙須紀文君

   13番  好士? 勝君

   14番  宮里兼実君

   15番  佃 昌樹君

   16番  初田 健君

   17番  森永靖子君

   18番  井上勝博君

   19番  永山伸一君

   20番  和田岸夫君

   21番  高橋修二君

   22番  鳥越淳一君

   23番  尾?嗣?君

   24番  福田俊一郎君

   25番  池脇重夫君

   26番  堀之内盛良君

   27番  石野田 浩君

   28番  寺脇幸一君

   29番  種田弘二郎君

   30番  古里貞義君

   31番  大田黒 博君

   32番  田島春良君

   33番  大毛次生君

   34番  杉薗道朗君

   35番  小牧勝一郎君

   36番  川畑善照君

   37番  橋口博文君

   38番  小辻富義君

   39番  瀬尾和敬君

   40番  江口是彦君

   41番  岩下早人君

   42番  柏木謙一君

   43番  上野一誠君

   44番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  収入役        今村松男君

  消防局長       伊豫田輝雄君

  総務部長       桑原道男君

  企画政策部長     田中良二君

  市民福祉部長     永田一廣君

  産業経済部長     石走直伸君

  建設部長       新 武博君

  財務課長       田上正洋君

  市民健康課長     川原隆明君

  国保介護課長     玉置基廣君

  教育委員会

  教育長        向原 翼君

  教育部長       川畑國敏君

  水道局

  局長         鮫島利夫君

  上水道課長      今村秀樹君

  下水道課長      福山清和君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       上赤 勉君

  議事調査課長     山之内辰郎君

  課長補佐兼議事係長  砂岳隆一君

  議事係主査      尾曲秀樹君

  議事係主査      小川内康人君

  議事係主査      諏訪原 悟君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、議案第91号 第1次薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて(薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員会報告)

 第5、議案第92号 決算の認定について(平成16年度川内市一般会計歳入歳出決算)(平成16年度決算審査特別委員会報告)

 第6、議案第93号 決算の認定について(平成16年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第7、議案第94号 決算の認定について(平成16年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第8、議案第95号 決算の認定について(平成16年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第9、議案第96号 決算の認定について(平成16年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第10、議案第97号 決算の認定について(平成16年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第11、議案第98号 決算の認定について(平成16年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第12、議案第99号 決算の認定について(平成16年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第13、議案第100号 決算の認定について(平成16年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第14、議案第101号 決算の認定について(平成16年度川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第15、議案第102号 決算の認定について(平成16年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第16、議案第103号 決算の認定について(平成16年度川内市水道事業会計決算)(〃)

 第17、議案第104号 決算の認定について(平成16年度樋脇町一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第18、議案第105号 決算の認定について(平成16年度樋脇町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第19、議案第106号 決算の認定について(平成16年度樋脇町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第20、議案第107号 決算の認定について(平成16年度樋脇町老人保健事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第21、議案第108号 決算の認定について(平成16年度樋脇町介護保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第22、議案第109号 決算の認定について(平成16年度樋脇町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第23、議案第110号 決算の認定について(平成16年度樋脇町水道事業会計決算)(〃)

 第24、議案第111号 決算の認定について(平成16年度入来町一般会計歳入歳出決算)(平成16年度決算審査特別委員会報告)

 第25、議案第112号 決算の認定について(平成16年度入来町長野地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第26、議案第113号 決算の認定について(平成16年度入来町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第27、議案第114号 決算の認定について(平成16年度入来町老人保健特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第28、議案第115号 決算の認定について(平成16年度入来町介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第29、議案第116号 決算の認定について(平成16年度入来町温泉給湯特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第30、議案第117号 決算の認定について(平成16年度入来町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第31、議案第118号 決算の認定について(平成16年度入来町温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第32、議案第119号 決算の認定について(平成16年度入来町水道事業会計決算)(〃)

 第33、議案第120号 決算の認定について(平成16年度入来町工業用水道事業会計決算)(〃)

 第34、議案第121号 決算の認定について(平成16年度東郷町一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第35、議案第122号 決算の認定について(平成16年度東郷町鳥丸地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第36、議案第123号 決算の認定について(平成16年度東郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第37、議案第124号 決算の認定について(平成16年度東郷町老人保健特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第38、議案第125号 決算の認定について(平成16年度東郷町介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第39、議案第126号 決算の認定について(平成16年度東郷町水道事業会計決算)(〃)

 第40、議案第127号 決算の認定について(平成16年度祁答院町一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第41、議案第128号 決算の認定について(平成16年度祁答院町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第42、議案第129号 決算の認定について(平成16年度祁答院町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第43、議案第130号 決算の認定について(平成16年度祁答院町老人保健特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第44、議案第131号 決算の認定について(平成16年度祁答院町介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第45、議案第132号 決算の認定について(平成16年度祁答院町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第46、議案第133号 決算の認定について(平成16年度祁答院町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(平成16年度決算審査特別委員会報告)

 第47、議案第134号 決算の認定について(平成16年度祁答院町休養施設事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第48、議案第135号 決算の認定について(平成16年度里村一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第49、議案第136号 決算の認定について(平成16年度里村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第50、議案第137号 決算の認定について(平成16年度里村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第51、議案第138号 決算の認定について(平成16年度里村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第52、議案第139号 決算の認定について(平成16年度里村介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第53、議案第140号 決算の認定について(平成16年度里村へき地診療所事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第54、議案第141号 決算の認定について(平成16年度里村下水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第55、議案第142号 決算の認定について(平成16年度上甑村一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第56、議案第143号 決算の認定について(平成16年度上甑村簡易水道特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第57、議案第144号 決算の認定について(平成16年度上甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第58、議案第145号 決算の認定について(平成16年度上甑村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第59、議案第146号 決算の認定について(平成16年度上甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第60、議案第147号 決算の認定について(平成16年度上甑村国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第61、議案第148号 決算の認定について(平成16年度上甑村下水道特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第62、議案第149号 決算の認定について(平成16年度下甑村一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第63、議案第150号 決算の認定について(平成16年度下甑村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第64、議案第151号 決算の認定について(平成16年度下甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第65、議案第152号 決算の認定について(平成16年度下甑村老人保健特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第66、議案第153号 決算の認定について(平成16年度下甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第67、議案第154号 決算の認定について(平成16年度下甑村瀬々野浦へき地診療所特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第68、議案第155号 決算の認定について(平成16年度下甑村甑島敬老園介護保険特別会計歳入歳出決算)(平成16年度決算審査特別委員会報告)

 第69、議案第156号 決算の認定について(平成16年度下甑村離島体験宿泊施設運営事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第70、議案第157号 決算の認定について(平成16年度下甑村下水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第71、議案第158号 決算の認定について(平成16年度下甑村自動車運送事業会計決算)(〃)

 第72、議案第159号 決算の認定について(平成16年度鹿島村一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第73、議案第160号 決算の認定について(平成16年度鹿島村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第74、議案第161号 決算の認定について(平成16年度鹿島村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第75、議案第162号 決算の認定について(平成16年度鹿島村老人保健特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第76、議案第163号 決算の認定について(平成16年度鹿島村介護保険特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第77、議案第164号 決算の認定について(平成16年度鹿島村国民健康保険事業直営診療所特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第78、議案第165号 決算の認定について(平成16年度川内地区消防組合一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第79、議案第166号 決算の認定について(平成16年度西薩衛生処理組合一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第80、議案第167号 決算の認定について(平成16年度甑島衛生管理組合一般会計歳入歳出決算)(〃)

 第81、議案第168号 決算の認定について(平成16年度上甑島バス企業団会計決算)(〃)

 第82、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策調査特別委員会報告)

 第83、道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題について(交通運輸対策調査特別委員会報告)

 第84、土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連ずる諸問題について(都市基盤整備対策調査特別委員会報告)

 第85、合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題について(地域振興対策調査特別委員会報告)

 第86、所管事務調査について(総務文教委員会報告)

 第87、陳情の取り下げ承認を求めるについて(陳情第1号生活環境汚染による環境悪化に対して改善を求める陳情書)

 第88、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)(市長提出)

 第89、報告第2号 平成16年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第90、報告第3号 平成16年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第91、報告第4号 平成16年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(市長提出)

 第92、報告第5号 平成16年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第93、報告第6号 平成16年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第94、議案第174号 鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について(〃)

 第95、議案第175号 鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について(〃)

 第96、議案第176号 鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について(〃)

 第97、議案第177号 鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について(〃)

 第98、議案第178号 鹿児島県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村交通災害共済組合規約の変更について(〃)

 第99、議案第179号 薩摩川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第100、議案第180号 薩摩川内市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第101、議案第181号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(〃)

 第102、議案第182号 財産の処分について(〃)

 第103、議案第183号 薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第104、議案第184号 薩摩川内市奨学資金貸付基金条例の制定について(〃)

 第105、議案第185号 薩摩川内市特別奨学基金条例の制定について(〃)

 第106、議案第186号 薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第107、議案第187号 薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第108、議案第188号 薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第109、議案第189号 八重辺地及び長野辺地に係る総合整備計画を定めるについて(〃)

 第110、議案第190号 薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について(〃)

 第111、議案第191号 祁答院町生活習慣病予防対策事業費用徴収条例を廃止する条例の制定について(〃)

 第112、議案第192号 薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第113、議案第193号 薩摩川内市子ども発達支援センターの指定管理者の指定について(〃)

 第114、議案第194号 薩摩川内市弓折牧場条例等を廃止する条例の制定について(〃)

 第115、議案第195号 薩摩川内市寺山いこいの広場条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第116、議案第196号 薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第117、議案第197号 薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第118、議案第198号 平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算(市長提出)

 第119、議案第199号 平成17年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第120、議案第200号 平成17年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算(〃)

 第121、議案第201号 平成17年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第122、議案第202号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(〃)

 第123、議案第203号 平成17年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第124、議案第204号 平成17年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第125、議案第205号 平成17年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第126、発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について(議員提出)

 第127、発議第3号 道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について(〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時10分開会

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△開会



○議長(今別府哲矢君) ただいまから、平成17年第2回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(今別府哲矢君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 10番今塩屋裕一君、11番新原春二君、12番乙須紀文君、以上3名の方にお願いをいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、先に議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から7月12日までの27日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議を行い、その後、その他の議案の概要説明を受け、明日17日から23日までを休会とし、24日に本会議を開いて、総括質疑並びに一般質問を行い、25日、26日を休会とし、27日、28日に本会議を開いて、総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、29日から7月11日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、7月12日に本会議を開いて付託事件等の審査結果報告を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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     平成17年第2回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


6月16日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議


17日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


18日


 


19日


 


20日


 


21日


 


22日


 


23日


 


24日

本会議
総括質疑並びに一般質問


25日

休会
 


26日


 


27日

本会議
総括質疑並びに一般質問


28日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


29日

休会
 


30日


(企画経済委員会)


7月1日


(市民福祉委員会)


2日


 


3日


 


4日


(建設水道委員会)


5日


(総務文教委員会)


6日


(総務文教委員会)


7日


 


8日


 


9日


 


10日


 


11日


 


12日

本会議
付託事件等審査結果報告



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△日程第3、閉会中の諸般について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 3月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告、意見書の提出及び議員の派遣等について、お手元に配付いたしております報告書によって御了承願います。

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               閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

  平成17年4月28日付 例月出納検査結果報告(平成16年度平成17年3月分)

  平成17年5月23日付 例月出納検査結果報告(平成16年度平成17年4月分及び平成17年度平成17年4月分)

  平成17年6月14日付 定期監査結果報告(平成16年度支所分及び小・中学校)

  平成17年6月14日付 財政援助団体等監査結果報告(平成16年度分)

2 意見書の提出

  平成17年第1回市議会定例会で可決された「畜産政策・価格に関する意見書」を内閣総理大臣及び農林水産大臣へそれぞれ提出した。

3 議員の派遣等

(1)4月13日から17日まで、薩摩川内市公式訪中のため、今別府議長が中国へ。

(2)4月19日、県要望のため、今別府議長が鹿児島市へ。

(3)4月21日、九州市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

(4)4月22日、県政説明会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

(5)5月6日、第1回種雄牛「平茂勝号」顕彰像建立委員会出席のため、田島副議長がさつま町へ。

(6)5月13日から14日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会通常総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

(8)5月24日から25日まで、鹿児島県市議会議長会臨時総会及び全国市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が東京都へ。

(9)5月25日、第2回種雄牛「平茂勝号」顕彰像建立委員会出席のため、田島副議長がさつま町へ。

(10)6月1日、「分権改革実現」全国大会出席のため、今別府議長及び田島副議長が東京都へ。

(11)6月2日、北薩空港幹線道路整備促進期成会総会出席のため、今別府議長がさつま町へ。

(12)6月3日、南九州西回り自動車道建設促進期成会役員会出席のため、田島副議長が出水市へ。

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△日程第4、議案第91号 第1次薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第4、議案第91号第1次薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて、本案を議題といたします。

 本案につきましては、閉会中の継続審査事件として薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。

   [薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員長川畑善照君登壇]



◆薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員長(川畑善照君) 薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員会に付託されました事件の審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 議案第91号 第1次薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて。

 2、付託の時期。

 平成17年第1回薩摩川内市議会定例会(3月30日)。

 3、委員会の開催日。

 5月16日、17日、20日(3日間)。

 4、審査結果。

 (1)議案の趣旨。

 本案は、本市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、平成26年度を目標年次として第1次薩摩川内市総合計画基本構想を策定しようとするものである。

 (2)審査の経過及び結論。

 本特別委員会は、審査に当たって、本市の事務処理において総合的かつ計画的に行政運営を図るための向こう10年間の総合計画基本構想の意義を十分認識しつつ、当局から今後、本年度中に策定される基本計画の策定スケジュールも含めた説明を受け、その整合性や執行の可能性等市政全般のビジョンについて、当局の基本方策と所信をただしつつ意見の開陳を行い、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決定した。

 なお、今回の審査は、本来、基本構想と基本計画を同時に審査することが望ましいが、合併による特殊事情により基本計画案が示されなかったため、具体的な事務事業に審査が及ばず、抽象的な施策の大綱の審査とならざるを得なかったことから、今後、基本計画を策定する場合は、議会に案を提示し、議会の意見を反映できるよう慎重な配慮をされたい旨の意見集約を行った。

 また、本案の審査に当たり、当局が今後策定する基本計画及び実施計画に十分反映するよう述べられた意見・要望の概要は次のとおりである。

 ア、循環型社会への転換において、リサイクルの推進は重要な意味合いを持つので、今後の基本計画策定においては具体的な施策を示されたい。

 イ、住民主体の市政が推進できるよう、財政健全化計画及び市政改革大綱の趣旨を十分反映した基本計画を策定されたい。

 ウ、基本計画の策定に当たっては、地区コミュニティ協議会が各地域の実情、課題等を踏まえて策定する地区振興計画を参考とし、地域の声が届くよう努められたい。

 エ、地区コミュニティ協議会への充実した支援が継続できる方策を検討されたい。

 オ、児童・生徒が主体的に取り組むボランティア精神の醸成について基本計画で明記し、思いやりを育む教育を推進されたい。

 カ、スポーツ合宿とタイアップした温泉施設の利活用を推進し、地域活性化を図られたい。

 キ、観光の振興を図るため、各種スポーツ大会や合宿等の積極的な誘致活動を展開されたい。

 ク、市域の均衡ある発展を目指し、地域の特性を生かした公営住宅の整備や定住促進対策を推進されたい。

 ケ、市政の恒久的な基本理念を盛り込んだ自治基本条例の制定を目指し、市民も参画した制定への取組となるよう研究されたい。

 コ、厳しい財政状況の中、旧市町村で進められてきた継続事業を基本計画にどう盛り込むか研究されたい。

 サ、基本構想の実現に当たっては、9地域の連携強化が不可欠であり、今後、地域ニーズに合った施策を基本計画・実施計画に盛り込み、住民にわかりやすいものとされたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論、採決を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名、賛成討論が1名であります。

 まず、井上勝博君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 私は、日本共産党を代表し、第1次薩摩川内市総合基本計画基本構想への反対討論を行うものであります。

 基本構想は、第1に、国際化の進展を取り上げ、川内港の整備や定期航路の拡充を計画的に進めること、第2に、高度情報化の進展を挙げ、情報通信技術を積極的に生かした取組を進めるとしています。第3に、少子高齢化社会に触れていますが、社会の高齢化に対し何が行政に求められているかは第1節では触れてありません。このことに触れてあるのは、第2節の2、薩摩川内市の基本課題と課題への対応、1、地域力を育む体制の強化で、定住促進施策を推進し、高齢化に伴う行財政の負担に対応できる効率的な行財政運営を図るとしています。高齢者サービスの充実ではなく、高齢化社会を財政の負担と見て、そのためのサービスの見直しが掲げられています。

 第2編基本構想、第1章計画の目標、第3節市域の構成イメージでは、樋脇、入来、東郷、祁答院及び川内の田園地帯を田園文化ゾーンと呼び、農業公社による農地流動化や新規就農者の育成、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業振興に努めるとし、水と緑と温泉に抱かれた美しく趣のある田園地帯の形成をすると、一見して農業重視のまちづくりのイメージがつくられています。しかしながら、農家人口の多数を占める家族経営農家などの零細農家などを守る施策や農産物価格補償制度などの施策は全く見られません。

 第2編基本構想、第2章施策の基本方針、第2節保健、医療の充実では、ほとんどの高齢者は、大抵どこかに病気を持っているのが現状であります。そのために、まず気軽に病院にかかれる医療体制や医療費の軽減こそが求められています。基本構想は、第2節の冒頭から、「自分の健康は自分で守る」という市民の健康に対する意識の高揚が冒頭に掲げられています。保健センターの整備充実、各種保健事業の拡充などの市民の健康づくりや甑島地区の総合的な高度医療施設の充実の促進などは掲げられているものの、社会保障の充実で保険料の負担を軽減し、気軽に介護・医療サービスを利用できるという言葉はなく、もっぱら年金、健康保険、老人保健、介護保険事業の健全な経営、医療費の増大を抑制など、財政面が強調されているのが特徴であります。

 第2編第2章第3節の3、人権の尊重では、すべての人々の基本的人権は憲法で保障されていることから、あらゆる場において人権教育活動を展開しますとされています。憲法の保障する基本的人権とは、「人は生まれながらにして国家も侵すことのできない権利が保障されている」という意味であり、その権利とは、職業選択の自由、財産権の保障、内心の自由、信教の自由などの消極的権利と、生存権、教育を受ける権利など積極的権利、参政権や請願権など能動的権利があります。基本構想で述べられている人権は、このような憲法の人権保障規定や国際的な人権条約とは無縁のものであります。基本構想は、人権問題を社会的身分にかかわる差別問題に矮小化した上、国民は、差別意識を持っている。だから国や自治体は人権尊重を国民に理解、会得させる教育や啓発を進める必要があるとして、国民の心、内心に介入しようとさえするものであります。これは憲法の思想、良心の自由、表現の自由などの人権を逆に侵害する危険さえ生み出すものであります。

 第2編基本構想の第2章施策の基本方針、第6節では、川内の市街地を都市文化ゾーンと呼び、南九州における経済・物流の拠点と位置付け、都市基盤の整備や魅力ある商業機能の創出、本市の顔にふさわしい風格のある市街地の形成、市内各地域との道路交通網や生活基盤等の整備により、市民の交通拠点となる機能充実を図るとしています。

 更に、第2章施策の基本方針、第6節都市力を創出するまちづくりの4、市街地の整備と拠点づくりというところでは、現在、区画整備事業を進めている川内駅東口周辺区域を商業、教育、文化、医療、行政などの多彩な機能を有する新たな拠点地区の形成を推進するとし、新たな大型開発を進めることを明確にしています。基本構想は全体的に抽象的であり、これだけではまちづくりの具体的イメージは見えません。しかし、基本構想の言葉の中に、市町村合併前に当局が強調していた少子高齢化のための財政強化のための構想は見られません。反対に、私たちの暮らしを下から支える暮らし、福祉、医療などのサービス切り捨てや住民の負担増が見え隠れするものであります。また、基本構想は、国際貿易港を備えた南九州の拠点都市、新たな拠点地区の形成など、大型開発計画の計画であることを予感させるものであります。

 日本共産党は、福祉、暮らしを予算の主役に据える薩摩川内市の身の丈に合った生活道路、保育園、特別養護老人ホームなど生活密着の公共事業を重視する。大型開発計画を見直して徹底した予算の無駄を省く「サービスは高く負担は軽く」を新市の原則にするよう求め、総合計画基本構想に反対するものであります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、小村亮一君の委員長報告に賛成の討論を許します。

   [8番小村亮一君登壇]



◆8番(小村亮一君) 議案第91号薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて、私は、むつみ会を代表して賛成の討論を行うものであります。

 我が国経済は、御承知のように、長期にわたる構造的な不況にさらされ、景気浮揚を至上課題としながらも一向に好転の兆しは見えず、行財政改革という国政の隘路は例外なく市や町、村もその渦中に巻き込み、厳しい縮図となって行財政運営面において同一歩調を余儀なくされ、合併という大きなうねりの中で1市4町4村の住民の心を尊厳し、県内の先陣を切って誕生した薩摩川内市は、「我々市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」を目指して、田園文化ゾーン、都市文化ゾーン、更に海洋文化ゾーンの地形を有し、それぞれの地域で培われた文化と長い歴史、そうして改革経済の動向では、企業誘致と雇用の確保、また、交通網の体系にあっては、高速自動車道や新幹線の一部開業、まさに新しいものから大切な古いものを取り入れた多種多様な資源を有し、総合的な力と躍動で確かなる可能性を秘めた希望に満ちあふれた10万5,000の人口を有する新市の誕生であり、全国的にも類のない海洋文化ゾーン、すなわち海を隔てた特殊な合併であり、県内外からも注目と期待を集めているのではないでしょうか。

 このような中で、地方自治法に基づく本市の基本構想は、策定経過を踏まえ総合計画基本構想審査特別委員会で論議がされ、その集約として、ただいま委員長が報告なされました。報告なされた構想の基本理念、すなわちその姿勢は、1市4町4村の地域力を重視し、地域力、都市力、市民参画と実効性の高い行政経営4項目の視点を掲げ、その中から私ども市民が創り、市民が育む、交流する薩摩川内市を目指し、8つの基本方針が示されております。今後、この施策展開の指針として具体的な事務事業に策定され、次の基本計画実施計画を展開する諸事業をわかりやすく体系的に示すことによって理解を深め、目指すもの、輝かしい薩摩川内市が構築されるものと思います。

 委員長の報告にも盛り込まれてありますが、基本計画・実施計画を策定する段階で議会にその案を提示し、議会の意見を十分に尊重し、反映できるよう慎重に配慮されたい旨の委員会集約もあり、お互いに理解を示しながら、市民が創り、市民が育んで、市民がひとしく望外な幸せを実感できる薩摩川内市をつくり上げようではありませんか。

 以上のような見地から、今定例会で報告がなされた議案第91号第1次薩摩川内市総合計画基本構想を定めるについて、審査特別委員会委員長報告については心より賛成を示すものでございます。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第5、議案第92号−日程第81、議案第168号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第5、議案第92号から日程第81、議案第168号までの決算関係議案77件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の議案77件につきましては、閉会中の継続審査事件として平成16年度決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。

   [平成16年度決算審査特別委員長柏木謙一君登壇]



◆平成16年度決算審査特別委員長(柏木謙一君) 平成16年度決算審査特別委員会に付託されました事件の審査結果の報告を申し上げます。

 1、付託事件。

 議案第92号から議案第168号までの決算関係議案77件について。

 (1)議案第92号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市一般会計歳入歳出決算)

 (2)議案第93号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (3)議案第94号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算)

 (4)議案第95号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (5)議案第96号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)

 (6)議案第97号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (7)議案第98号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)

 (8)議案第99号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 (9)議案第100号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 (10)議案第101号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (11)議案第102号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 (12)議案第103号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市水道事業会計決算)

 (13)議案第104号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町一般会計歳入歳出決算)

 (14)議案第105号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (15)議案第106号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (16)議案第107号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町老人保健事業特別会計歳入歳出決算)

 (17)議案第108号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町介護保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (18)議案第109号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)

 (19)議案第110号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町水道事業会計決算)

 (20)議案第111号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町一般会計歳入歳出決算)

 (21)議案第112号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町長野地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (22)議案第113号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (23)議案第114号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 (24)議案第115号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (25)議案第116号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町温泉給湯特別会計歳入歳出決算)

 (26)議案第117号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 (27)議案第118号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 (28)議案第119号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町水道事業会計決算)

 (29)議案第120号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町工業用水道事業会計決算)

 (30)議案第121号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町一般会計歳入歳出決算)

 (31)議案第122号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町鳥丸地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (32)議案第123号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (33)議案第124号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 (34)議案第125号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (35)議案第126号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町水道事業会計決算)

 (36)議案第127号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町一般会計歳入歳出決算)

 (37)議案第128号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (38)議案第129号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (39)議案第130号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 (40)議案第131号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (41)議案第132号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)

 (42)議案第133号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 (43)議案第134号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町休養施設事業特別会計歳入歳出決算)

 (44)議案第135号 決算の認定について。

 (平成16年度里村一般会計歳入歳出決算)

 (45)議案第136号 決算の認定について。

 (平成16年度里村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (46)議案第137号 決算の認定について。

 (平成16年度里村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (47)議案第138号 決算の認定について。

 (平成16年度里村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)

 (48)議案第139号 決算の認定について。

 (平成16年度里村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (49)議案第140号 決算の認定について。

 (平成16年度里村へき地診療所事業特別会計歳入歳出決算)

 (50)議案第141号 決算の認定について。

 (平成16年度里村下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (51)議案第142号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村一般会計歳入歳出決算)

 (52)議案第143号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村簡易水道特別会計歳入歳出決算)

 (53)議案第144号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (54)議案第145号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)

 (55)議案第146号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (56)議案第147号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算)

 (57)議案第148号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村下水道特別会計歳入歳出決算)

 (58)議案第149号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村一般会計歳入歳出決算)

 (59)議案第150号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (60)議案第151号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 (61)議案第152号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村老人保健特別会計歳入歳出決算)

 (62)議案第153号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (63)議案第154号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村瀬々野浦へき地診療所特別会計歳入歳出決算)

 (64)議案第155号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村甑島敬老園介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (65)議案第156号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村離島体験宿泊施設運営事業特別会計歳入歳出決算)

 (66)議案第157号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (67)議案第158号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村自動車運送事業会計決算)

 (68)議案第159号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村一般会計歳入歳出決算)

 (69)議案第160号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 (70)議案第161号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 (71)議案第162号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村老人保健特別会計歳入歳出決算)

 (72)議案第163号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 (73)議案第164号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村国民健康保険事業直営診療所特別会計歳入歳出決算)

 (74)議案第165号 決算の認定について。

 (平成16年度川内地区消防組合一般会計歳入歳出決算)

 (75)議案第166号 決算の認定について。

 (平成16年度西薩衛生処理組合一般会計歳入歳出決算)

 (76)議案第167号 決算の認定について。

 (平成16年度甑島衛生管理組合一般会計歳入歳出決算)

 (77)議案第168号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑島バス企業団会計決算)

 2、付託の時期。

 平成17年第1回薩摩川内市議会定例会(3月30日)。

 3、委員会の開催日。

 4月19日、20日、21日、22日、25日、26日、5月10日(7日間)であります。

 4、審査方針及び審査方法。

 付託されました議案77件は、旧1市4町4村の合併前の打切り決算であり、既に監査委員の審査意見書により計数は正確であることが報告されているので、本特別委員会は、各会計の予算執行の適否及びその行政効果をただすとともに、決算審査が今後の新市の行政計画及び同計画の実施並びに財政運営の在り方に示唆を与え、有効に生かされることを審査方針とした。

 また、審査の方法は、審査日程の決定に基づき、まず、当局から平成16年度の総括的決算概要の説明及び監査委員の審査結果の報告を受け、旧1市4町4村ごとに審査を行った。

 更に、当局から決算審査の資料として提出された決算附属書及び決算概要説明書等の諸資料を審査の参考とした。

 5、審査の経過概要。

 審査方針及び審査方法に基づいて、まず、当局から総括的決算概要の説明並びに監査委員から決算審査意見の報告がなされた。

 まず、当局の決算概要の説明は、「1市4町4村の一般会計の歳入総額は323億7,037万4,000円、歳出総額は263億6,768万4,000円、歳入歳出差引60億269万円、積立金は1億1,913万8,000円、積立金取崩額は35億6,156万5,000円、一時借入金は2,326万7,000円で、鹿島村で歳入不足に対応し一時借入金でもって補てん対応した。

 一般会計の最終予算額は、各市町村の合併までの補正予算を含め総額581億4,411万1,000円に、歳出予算の執行率は45.3%であった。

 次に、基準財政収入額は98億6,230万5,000円、基準財政需要額は235億3,571万4,000円、普通交付税の決定額は136億3,233万円、地方債残高は609億6,088万9,000円、積立金現在高は81億3,099万4,000円となり、うち財政調整基金は29億8,709万7,000円、減債基金は7億9,633万7,000円である。」との報告説明を受けた。

 次に、監査委員の審査結果報告の概要は、「1市4町4村に係る各会計及び企業会計の決算計数は正確であり、会計諸帳簿と一致し、証票書類と符合しており、予算の執行についてもおおむね適正に行われているものと認めた。

 また、1市4町4村に係る各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符号しており、誤りのないものと認めた。

 1市4町4村の当年度決算の総括等については、決算等審査意見書のとおりである。

 1市4町4村の決算を通じて、新市の財政事情は厳しくなることは必至であると推量されたが、合併地区の大勢は、過疎債等に依存した事業を推進しており、今後もこのような財政運営を続けると先行き財政危機が懸念されるところである。一つの例として、本来の自治事務ではない収益事業、ましてや採算性のない事業に多額の投資をすべきではなく、また、定住促進事業についても、過大な一般財源の投下は事業の優先性、効率性、有効性、公平性等の諸点から一考を要するものである。

 財政運営の要諦は、入るを量り出るを制すことであり、自己財源の客体を適確に把握し、地方税、国保税、住宅使用料、保育料、貸付金返済金等の徴収に特段の努力をされたい。

 また、4町4村の道路占用料及び公有財産使用・貸付料は、条例・規則を無視した対応をされているので改められたい。

 旧東郷町の決算において、議案第63号及び第65号裁判上の和解について議決を求める件に基づき処理された一般管理費(補償補填及び賠償金)2,517万2,000円が支出計上され、同年10月6日付けで関係人に損害賠償請求をされているので、地方自治法第231条に定める所要の措置を講じられたい。

 最後に、旧市町村としての審査意見は今回が最終となるが、合併前の1市4町4村の全ての事務事業を承継してスタートした薩摩川内市は、あらゆる課題に創意工夫と常に問題意識と緊張感を持って積極的に取り組み、健全財政の堅持と新市一体化の機運を醸成し、もって県北の拠点都市として一層発展することを望むものである。」との報告がなされた。

 その後、審査日程に従って、各部長、支所長等から決算概要説明書を中心に所管事項に関する主要施策の成果及び各会計決算書に基づく決算内容についての説明を受け、質疑を行い、慎重に審査を進めた。

 6、審査結果。

 (1)議案第92号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市一般会計歳入歳出決算)

  本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、市税を始め、国民健康保険税、介護保険料等の滞納が増加の傾向にあることから、薩摩川内市の徴収体制を早期に整え収納率の向上に努められたい。

 イ、職員の私用電話に係る徴収については、正確を期されたい。

 ウ、庁舎内における受動喫煙防止のため、喫煙所の構造を検討されたい。

 エ、職員厚生会の事業運営等が職員の福利厚生に役立つよう十分な連携を取り進められたい。

 オ、新庁舎位置等の合併に係る重要案件については、積極的に議論を進め方向性を示されたい。

 カ、公平課税の観点からも地籍調査の早期完了に努められたい。

 キ、法定受託事務である国民年金事務について、その必要経費の全額交付を国に対し要望されたい。

 ク、在宅福祉アドバイザーに対する謝金等の予算措置を検討されたい。

 ケ、児童館、児童クラブ館等における保護者負担の公平化が図られるよう社会福祉協議会等に対し指導されたい。

 コ、最終処分場の適正な管理の在り方について、新市の喫緊の課題として取り組まれたい。

 サ、シルバー人材センターで働く高齢者の労務管理を把握し、事故のない万全の体制で運営されるよう助言されたい。

 シ、黒毛和牛の品質向上を図り、ブランド化を進めるとともに、農業公社の研修制度等を活用して後継者育成に努められたい。

 ス、甑島で漁獲される水産物のブランド化を図るため、川内港や魚市場の整備を推進されたい。

 セ、女性の視点からの農業施策が推進できるよう啓発等に努められたい。

 ソ、新幹線の開業による真の効果を得るために、全線開通をにらんだ、より積極的な施策を推進されたい。

 タ、肥薩おれんじ鉄道の業績が改善されるよう、唐浜への新駅設置等の利便性向上の施策を推進されたい。

 チ、唐浜臨海公園については、市民が憩えるよう海岸侵食に対する抜本的な対策を講じられたい。

 ツ、小中学校の備品購入については、学校現場に支障のないよう早期執行に努められたい。

 テ、生徒の携帯電話、パソコン等IT機器の使用については、指導の指針を明確に示し、注意深く指導されたい。

 ト、今後、地域の中核となる地区コミュニティ協議会が地域の生涯学習の推進についても担うような組織体制とされたい。

 ナ、小規模校間で実施されている交流学習について、今後、大規模校との交流や数校での交流学習の実施など小規模校に有意義なものとされたい。

 ニ、英語大好き「かごしまっ子」育成プランの実施が子どもたちの英語力の確実な向上となるよう努められたい。

 ヌ、少年自然の家の施設を十二分に活用し、子どもたちの健全育成に寄与されたい。

 ネ、高齢者スポーツ教室において、介護予防の観点から受講者の事故防止に最大限努力するとともに、今後も継続されたい。

 (2)議案第93号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (3)議案第94号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (4)議案第95号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (5)議案第96号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (6)議案第97号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (7)議案第98号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (8)議案第99号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (9)議案第100号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (10)議案第101号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (11)議案第102号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (12)議案第103号 決算の認定について。

 (平成16年度川内市水道事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (13)議案第104号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、樋脇高校に隣接する今回購入した土地について、その有効活用が図られるよう検討されたい。

 イ、鷹の巣冷泉の光熱水費の軽減対策として、太陽熱温水器を活用されたい。

 ウ、田代ニュータウンについては、本市の定住促進用地として販売の推進に努力されたい。

 エ、市道温泉場中通線道路改良事業について、歩行者の安全を第一に舗装面の不具合を早急に解消されたい。

 オ、丸山自然公園については、今後も年次的な整備を図り、集客に努められたい。

 (14)議案第105号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (15)議案第106号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (16)議案第107号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町老人保健事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (17)議案第108号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町介護保険事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、現年度課税分の確実な徴収に努め、過年度滞納額の減少を図られたい旨の意見が述べられた。

 (18)議案第109号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、今後は民営公衆浴場の活用を含め、温泉のまちとしての活性化を図られたい旨の意見が述べられた。

 (19)議案第110号 決算の認定について。

 (平成16年度樋脇町水道事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (20)議案第111号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、市道八重線道路改良工事については、地域住民の要望に沿った事業見直しも含め、早急な整備に努められたい旨の意見が述べられた。

 (21)議案第112号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町長野地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (22)議案第113号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (23)議案第114号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (24)議案第115号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (25)議案第116号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町温泉給湯特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (26)議案第117号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (27)議案第118号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町温泉場地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、工法等含めた年度ごとの事業計画の内容を調査・研究し、議会に示されたい旨の意見が述べられた。

 (28)議案第119号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町水道事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (29)議案第120号 決算の認定について。

 (平成16年度入来町工業用水道事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (30)議案第121号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、裁判上の和解となった工事代金代理受領事件における関係職員の責任問題について、事実関係を調査し、早急な解決を図られたい。

 イ、民間に経営委託している東郷温泉ゆったり館の運営について、活用方策を研究し、民間主導の健全な経営が図れるよう努力されたい。

 (31)議案第122号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町鳥丸地区簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (32)議案第123号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (33)議案第124号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (34)議案第125号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、温泉施設を活用した介護予防事業を更に推進されたい旨の意見が述べられた。

 (35)議案第126号 決算の認定について。

 (平成16年度東郷町水道事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (36)議案第127号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、女子駅伝大会を始めとする藺牟田池周辺で開催される各種イベントへの支援策を充実し、観光の推進を図られたい旨の意見が述べられた。

 (37)議案第128号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (38)議案第129号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (39)議案第130号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町老人保健特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (40)議案第131号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (41)議案第132号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (42)議案第133号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (43)議案第134号 決算の認定について。

 (平成16年度祁答院町休養施設事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、休養施設「竜仙館」の集客を図るため、いこいの村いむた池と連携した企画や年間を通したメニューの開発に取り組まれたい旨の意見が述べられた。

 (44)議案第135号 決算の認定について。

 (平成16年度里村一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、里交流センター「甑島館」について、指定管理者制度の導入等による経営改善に努めるとともに、温泉施設を活用した方策を検討されたい。

 イ、オニヒトデの駆除に当たっては、補助制度を十分活用し徹底したものとなるよう取り組まれたい。

 ウ、景観上や防犯上の観点から、使用する見込みのない旧国民宿舎については早急に撤去されたい。

 エ、甑島の観光振興を図るため、本市が所有する水中展望船や観光遊覧船について効率的な活用を図られたい。

 オ、林間放牧を主体とする畜産農家に対し、家畜排せつ物の適正な管理についての指導を徹底されたい。

 (45)議案第136号 決算の認定について。

 (平成16年度里村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (46)議案第137号 決算の認定について。

 (平成16年度里村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (47)議案第138号 決算の認定について。

 (平成16年度里村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (48)議案第139号 決算の認定について。

 (平成16年度里村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (49)議案第140号 決算の認定について。

 (平成16年度里村へき地診療所事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (50)議案第141号 決算の認定について。

 (平成16年度里村下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (51)議案第142号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、甑島の市営住宅を活用し、人口増加につながる方策を検討されたい。

 イ、甑大明神マラソンは、薩摩川内市の島嶼部のビッグイベントとして今後も存続されたい。

 ウ、甑島漁場の磯焼け現象を調査し、漁業資源が殖えるよう、藻場造成事業を更に推進されたい。

 エ、甑大明神太鼓保存会への補助の在り方について検討されたい。

 オ、中学校卒業後、甑島を離れた高校生等へ帰省費用の補助を検討されたい。

 カ、学生の乗船割引申請の手続が簡素化されるよう関係機関へ要請されたい。

 キ、舟見山牧場については、環境に配慮した適正な管理運営に努められたい。

 ク、甑島漁業協同組合の重油タンク補修への助成は、適正なものとされたい。

 (52)議案第143号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (53)議案第144号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (54)議案第145号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村老人保健医療特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (55)議案第146号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (56)議案第147号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、各診療所の医師の確保に努めるとともに、医師の定年制について適正な基準を定められたい。

 イ、産婦人科の診療が甑島で受診できるよう検討されたい。

 (57)議案第148号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑村下水道特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (58)議案第149号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、甑海洋深層水の効果等を研究し、成果の上がる利活用策を検討されたい。

 イ、下甑堆肥センターにおいては、強風時の飛散や車両通過時の車輪からの汚水流出が懸念されることから、その処理方策を検討されたい。

 ウ、不法投棄対策等の環境問題に対しては、海洋汚染につながらないよう事業者・市民への意識啓発等を全島的に取り組まれたい。

 エ、イベント開催に当たっては、観光施設の有効活用が図られる取組にするとともに、積極的な情報発信にも努められたい。

 オ、海産物等の売上げや下甑地域のPRにもつながるふるさと宅配事業を全市的な取組とされたい。

 カ、安全対策の観点から、山間部における市道・林道の側溝等の点検を行い、適正な維持管理に努められたい。

 (59)議案第150号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (60)議案第151号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村国民健康保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、離島における医師の確保等が厳しい状況にあることから、研修医の受入体制の充実を図られたい。

 イ、地域住民の健康増進を目的としている食生活改善推進員の資質向上のための研修会への参加費用について検討されたい。

 ウ、各診療所における医師の給与及び住宅の取扱いについては、適正な処理を検討されたい。

 (61)議案第152号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村老人保健特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (62)議案第153号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (63)議案第154号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村瀬々野浦へき地診療所特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (64)議案第155号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村甑島敬老園介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (65)議案第156号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村離島体験宿泊施設運営事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、施設の手直しも考慮した上で、当該施設の管理を民間へ委託するなどの指定管理者制度を検討されたい旨の意見が述べられた。

 (66)議案第157号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村下水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (67)議案第158号 決算の認定について。

 (平成16年度下甑村自動車運送事業会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (68)議案第159号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、支所の空室については、他のモデルとなるような利活用策を検討されたい。

 イ、不在となっている食生活改善推進員の掘り起こしを行い、もって地域住民の健康増進を図られたい。

 ウ、今回購入された支所周辺の土地について、墓地の建設等住民の福祉向上につながる活用策を検討されたい。

 エ、ごみの処理については、離島の景観に配慮した適正なものとされたい。

 オ、農業振興を図るため、離島の特性を生かした品目を研究されたい。

 カ、地域住民が集う機会の多い鹿島生涯学習センターについて、今後もバリアフリー化を進められたい。

 (69)議案第160号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (70)議案第161号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (71)議案第162号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村老人保健特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (72)議案第163号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村介護保険特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (73)議案第164号 決算の認定について。

 (平成16年度鹿島村国民健康保険事業直営診療所特別会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (74)議案第165号 決算の認定について。

 (平成16年度川内地区消防組合一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、住民の生命に直接影響を及ぼす救急業務における技術等については、積極的に習得されたい。

 イ、関係機関における道路の改修について、消防防災の観点からの提案をされたい。

 (75)議案第166号 決算の認定について。

 (平成16年度西薩衛生処理組合一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 (76)議案第167号 決算の認定について。

 (平成16年度甑島衛生管理組合一般会計歳入歳出決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、一般廃棄物から生じる焼却灰の適正な処理を図られたい旨の意見が述べられた。

 (77)議案第168号 決算の認定について。

 (平成16年度上甑島バス企業団会計決算)

 本決算は、認定すべきものと決定した。

 なお、審査の過程において、自動車運送事業の経営収支が改善できるよう、レンタカー事業への参入について検討されたい旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、上程の議案77件について討論の通告はありませんので、一括して質疑・採決を行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 議案77件について、一括御質疑願います。

   [「なし」とよぶものあり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 採決いたします。

 以上の議案77件を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、以上の議案77件は委員長報告のとおり認定されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第82−日程第85、各特別委員会の審査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第82から日程第85までの各特別委員会の審査結果報告4件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の4件については、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次、委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策調査特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策調査特別委員長橋口博文君登壇]



◆原子力発電所対策調査特別委員長(橋口博文君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月24日であります。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機・2号機の運転状況について。

 当局から、1号機は平成16年11月16日に第16回定期検査を終了し、2号機は平成17年3月3日に第15回定期検査を終了し、それぞれ通常運転に復帰しているとの報告及び2号機第15回定期検査結果の概要の説明を受けました。また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、平成17年3月末現在の固体廃棄物の貯蔵量は1万1,740本(貯蔵容量の約69%)及び使用済燃料の保管量は1,397体(貯蔵容量の約59%)であるとの報告を受けました。その後、気体廃棄物の管理方法、六ケ所村の再処理工場の見通し、使用済燃料の貯蔵容量増強等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、国に対し、核燃料サイクルの構築を図り、使用済燃料が定期的に再処理工場へ搬出されるよう要請されたい旨の意見が述べられました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 当局から、5月12日九州電力から実施する旨の連絡を受けた海域調査を含めた環境調査の進捗状況及び雇用状況について報告・説明を受け、その後、調査区域内の断層の有無、発電所の耐震指針、海域調査の実施方法等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、電源立地等初期対策交付金制度の活用について県と再度協議されたい。

 イ、水産業振興の観点から、島嶼部等で発生している磯焼け現象の原因究明について、民間調査機関への依頼も含め主体的に取り組まれたい。

 (3)原子力防災訓練の実施報告等について。

 当局から、1月30日に開催された平成16年度鹿児島県原子力防災訓練の参加人員等の報告、訓練に係る問題点及び今後の課題等並びにヨウ素剤配備の更新について報告・説明を受け、その後、訓練において想定されている希ガスの発生量、緊急時における自治体独自の避難勧告の基準、住民からの問い合わせへの対応、交通規制の住民広報等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、原子力災害において、市長権限で避難勧告ができる基準を明確にし、住民不安を解消できる体制づくりを検討されたい。

 イ、過酷事故はいつ起こるか予測できないとの前提のもとに緊迫感をもって原子力防災訓練を実施されたい。

 ウ、副作用のおそれのあるヨウ素剤の服用について、緊急時に対応できる体制づくりを研究されたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、交通運輸対策調査特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [交通運輸対策調査特別委員長岩下早人君登壇]



◆交通運輸対策調査特別委員長(岩下早人君) 道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日は、5月18日でありました。

 3、審査の経過及び結論。

 今回の委員会では、南九州西回り自動車道(川内道路等)の概要及び進捗状況について、都トンネル等の現地視察を行い、国土交通省九州地方整備局鹿児島国道事務所の職員による説明をいただきました。

 なお、当日は非常に雨が降っておりましたが、本市の当局の皆さんも御出席いただきまして、御説明いただいたことについて感謝を申し上げます。

 まず、1点目でありますけれども、川内港の港湾計画及び利用促進について。

 当局から、川内港の整備計画の平成17年度事業の概要及び日中友好の船「新鑒真」の寄港実績、移動式ハーバークレーンの供用開始、コンテナ取扱実績等の報告・説明を受けました。

 また、甑島航路については九州商船株式会社へ川内港寄港に関する要望書を提出したこと、川内川舟運については全国都市再生モデル調査として実施した民間水上タクシーを利用した体験乗船によるアンケート調査の結果等について報告・説明を受けました。

 その後、以前川内港へ寄港していた当時の航路の許可関係、川内港寄港に向けての海洋調査等の実施、市街地までのアクセス道整備への取組状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、甑島航路の川内港寄港については、航路の安全性確保を最優先とし、海域や経費等の調査を行い、島民の声を十分反映した上で、可能性を慎重に検討されたい。

 イ、川内港の利用促進のためにも、水産資源等の陸揚げが可能となる港湾整備に官民一体となり取り組まれたい。

 ウ、川内港寄港に向けては、港湾施設や市街地までのアクセス道の整備に努めるとともに、様々な角度からの調査を行い、課題等の解決を図り航路開設を実現されたい。

 エ、川内港の利用促進の観点から、県道川内串木野線及び県道京泊大小路線の整備については県と連携を取りながら更に努力されたい。

 オ、川内港における年間を通した波や霧の発生状況把握のための気象・海上調査等の予算措置を講じられたい。

 2点目、九州新幹線整備促進、肥薩おれんじ鉄道についてであります。

 当局から、九州新幹線整備の工事進捗状況及び影響調査の騒音・振動の解消対策、日照が阻害される農地への補償等について報告・説明を受けました。

 また、肥薩おれんじ鉄道の決算見込み、月別収入状況、企画切符の売上状況等の報告・説明を受けました。

 その後、肥薩おれんじ鉄道の運賃収入及び利用者増への取組状況、ATS(自動列車停止装置)の設置状況を含めた安全対策等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、ATS等の安全対策機器については、定期的な保守点検を行い事故防止を図られたい。

 イ、肥薩おれんじ鉄道の利用者増加につながるよう、交流人口が見込める施設の整備を県に対し要望されたい。

 ウ、沿線の駅周辺の住宅開発等による定住促進を図り、地域の活性化が利用者の増加に結びつく方策を検討されたい。

 エ、新幹線の全線開通後、利用者の利便性が損なわれることのないよう、回送電車の継続を要望されたい。

 オ、ぜひ乗車してみたいと思わせる魅力ある鉄道となるような方策を研究されたい。

 (3)南九州西回り自動車道について。

 当局から、整備の進捗状況及び川内道路・川内隈之城道路の現状、都市計画道路阿久根川内線(川内隈之城道路)の今後の計画、国道3号隈之城バイパス・昭和通線・駅前平佐線の事業進捗等の報告・説明を受け、その後、アクセス道の整備時期、付替え、拡幅の際の交渉先等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、南九州西回り自動車道北薩地域分科会等の関係団体を活用し、阿久根〜薩摩川内間の完成見通しを調査されたい旨の意見が述べられました。

 (4)甑島縦貫道について。

 当局から、藺牟田瀬戸架橋を含む甑島縦貫道の整備推進について、県土木部長への要望の実施、手打トンネル・青瀬橋等の平成17年度事業計画、鹿児島県離島振興協議会総会及び薩摩川内市甑島振興協議会総会の開催予定等について報告・説明を受け、その後、県の藺牟田瀬戸架橋への取組姿勢等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、藺牟田瀬戸架橋の早期実現のため、マスコミも活用し官民一体となった大々的な行動に取り組まれたい。

 イ、藺牟田瀬戸架橋は島民の悲願であり、完成後の多大なメリットのため、早期実現に向け努力されたい。

 (5)バス運輸事業について。

 当局から、東郷、樋脇、入来及び祁答院地区の巡回バスのルート及び停留所の実態調査の実施及び公共交通網整備推進事業の協議状況の報告・説明を受け、その後、旧川内市の均一運賃バスの代替となる公共バス交通網の検討状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、交通弱者や高齢者の多い過疎地域に配慮した新たな公共交通網整備に早急に取り組まれたい旨の意見が述べられました。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで交通運輸対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、都市基盤整備対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [都市基盤整備対策調査特別委員長石野田浩君登壇]



◆都市基盤整備対策調査特別委員長(石野田浩君) 都市基盤整備対策調査特別委員会に付託されました土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連する諸問題に関する審査の結果報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月23日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内川市街部改修の促進について。

 委員会の審査に先立ち協議会を開催し、川内川河川事務所長から、川内川市街部改修に係る今後の国の指針、方向性等について説明を受けました。その後、意見・要望の開陳を行ったところであります。

 次に、当局から、川内川市街部改修の促進についての主要経過として、平成17年5月9日には川内川改修促進期成会通常理事会が開催され、今後、31日には川内市街部改修促進期成会総会が、6月中旬には川内川下流改修促進期成会総会の開催がそれぞれ予定されていること、上水流樋管工事の工期の延長を除き、瀬口地区の築堤工事が完了したこと、中郷地区の旧堤掘削及び天辰地区香田樋門の改築工事を平成17年度事業として予定しているとの報告・説明を受けました。

 次に、天大橋下流の改修計画についての主要経過として、5月18日から20日の間に当該区域の自治公民館において川内川市街部改修及び都市計画道路中郷五代線に関する住民説明会を川内川河川事務所と合同で開催し、住民から事業の早期着手・完成を望む意見が大勢を占めたこと、都市計画道路中郷五代線はコスト縮減及び財源確保の検討から、大小路地区引堤事業に併せ平成20年度以降の着手になるとの報告・説明を受け、その後、事業の実施時期等について質疑を行いました。

 (2)土地区画整理事業による都市基盤の整備について。

 まず当局から、天辰第一地区土地区画整理事業の関連事業として、公園公共施設管理者負担金(三堂公園整備事業)については国・県と実施時期等について協議を行っているところであり、今後、変更が生じる可能性があること、主要経過については、3月4日に新市発足に伴う名称変更のため第4回事業計画変更を行ったこと、4月13日に平成17年度川内川河川公共施設管理者負担金の協定を締結したこと等の報告・説明を受け、その後、事業コスト、事業区域周辺の交通環境について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、天辰地区の整備の進捗に伴い、県道山崎川内線の混雑が懸念されるので、早急な手だてを講ずるよう県に要望されたい旨の意見が述べられました。

 次に、川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過として、2月22日に第4回川内駅周辺地区土地区画整理審議会を開催し、3月4日には、新市発足に伴う名称変更のため第1回事業計画変更を行ったこと、29日には第2回評価員会を開催したこと等の報告・説明を受け、その後、今後の事業計画及び経緯について質疑を行いました。

 次に、入来温泉場地区土地区画整理事業の主要経過として、2月21日に第12回温泉場地区土地区画整理審議会を開催し、3月4日には、新市発足に伴う名称変更のため第1回事業計画変更を行ったこと、5月6日には当該周辺地区8自治会の平成16年度の会長から本事業に対する要望書が提出されたこと、それに伴い、5月26日に現自治会会長を対象とした事業内容等の説明会を予定していること等の報告・説明を受け、その後、説明会への出席者の選考、住民、地権者等への事業広報等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、新市においても旧入来町が発行していた土地区画整理事業だより等により事業の状況等を広報されたい旨の意見が述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで都市基盤整備対策調査特別委員会の報告を終わります。

 次は、地域振興対策調査特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [地域振興対策調査特別委員長古里貞義君登壇]



◆地域振興対策調査特別委員長(古里貞義君) 合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題について。

 2、委員会の開催を6月1日に行っております。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)地域力の創出による周辺地域の振興について。

 当局から、宅地造成等の現状として、本市が分譲している田代ニュータウン、あさひ団地及び早馬団地の3団地並びに薩摩川内市土地開発公社が分譲している8団地の造成区画、残区画の状況並びに薩摩川内市土地開発公社が保有している未造成分の10カ所について説明・報告を受け、残区画の多い団地等のその原因と今後の販売方法、土地販売価格の見直し等の質疑を行いました。

 次に、辺地債・過疎債の地域別残高状況についての説明を受け、交付税算入見込額等についての質疑を行いました。また、48地区コミュニティ協議会の組織体制と地区振興計画策定の取組として、設置部会数とその部会名の内訳、活動内容に基づく部会の分類や策定委員会等の設置状況の説明を受け、策定協議の中でのハード事業の取り扱いの考え方、地区コミュニティ協議会の中での体育部会や体育協会の位置づけ等について質疑を行いました。

 更に、農業振興施策として、農業振興事業等への本庁・各支所の取組状況、薩摩川内市肉用牛貸付事業の内容について報告・説明を受け、認定農業者の先進地研修支援事業等について質疑を行うとともに、林業振興施策・水産振興施策の現状として、林道開設事業、特定離島ふるさとおこし推進事業、豊かな海づくりパイロット事業、地域水産物供給基盤整備事業について報告・説明を受け、離島漁業再生支援交付金等の質疑を行いました。

 次に、観光振興施策については、イベント事業等の報告・説明を受け、焼酎祭りへの取組、甑ファミリーフィッシング大会の時期等についての質疑を行いました。

 最後に、特認校制度の状況及び推移、甑島区域における特認校制度について報告・説明を受け、今後の課題について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、田代ニュータウンの分譲残区画については、実勢に基づき販売価格の見直しをするなど販売促進策を検討されたい。

 イ、今後、地区コミュニティ協議会が策定する地区振興計画にハード事業を伴う計画も登載し、総合的なまちづくりが進められるよう指導されたい。

 ウ、離島漁業再生支援交付金を活用し、基盤産業である水産業の振興を図られたい。

 エ、希少種のベッコウトンボが生息し、ラムサール条約の登録湿地候補となった藺牟田池周辺の交通規制や交通手段の工夫をし、環境保全や観光振興を図られたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで地域振興対策調査特別委員会の報告を終わります。

 以上で、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第86、総務文教委員会の所管事務調査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第86、所管事務調査について、本件を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中における所管等に関する事務調査に基づき、総務文教委員会が所管事務調査を行っておりますので、その結果報告を委員長に求めます。

   [総務文教委員長上野一誠君登壇]



◆総務文教委員長(上野一誠君) 閉会中調査として付託を受けておりました合併に係る未調整事項等について、総務文教委員会の調査報告をいたします。

 当委員会は、5月31日、6月10日の2日間委員が出席をし、第2委員会室で委員会を開会いたしました。

 当局から、それぞれの所管部長、課所長並びに係長が出席をし、説明を求めたところであります。

 本委員会は、所管課所の合併に係る未調整事項及び平成17年第1回定例会中に委員会において設計書の提示を求めた本庁舎南別館増築について、所管事務調査を行いました。

 (1)合併に係る未調整事項につきましては、報告書のとおり明記してございますが、新市の事務所の位置、地方税の取扱い、慣行の取扱い、消防団の取扱い、消防防災関係事業、学校教育事業、社会教育事業、その他事業、以上、25未調整事項であります。

 なお、調査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、3年以内に策定をするとしている消防施設整備計画について、早期に策定されたい。

 イ、防災行政無線の戸別受信機を早急に全戸設置されたい。

 ウ、入湯税の充当の見直しに当たっては、税源地域に配慮されたい。

 エ、支所長の事務分掌及び決裁権限をわかりやすく示し、本庁と支所の連携が円滑にいくよう配慮されたい。

 オ、今後の幼稚園使用料の改定に当たっては、市民の理解が得られるよう慎重に対応されたい。

 カ、新しい市民歌が市民に親しまれ、市民が一体となるようなすばらしいものにされたい。

 キ、新市の事務所の位置につきましては、新庁舎建設までの間、薩摩川内市神田町3番22号に置くとしておりますが、いつの時点で建設場所等の決定を行い、そして新庁舎建設を行うのか否かについては、本委員会として、現時点で具体的な方向性を打ち出すことは無理があるのではとの意見の一致をみました。

 その主たる見解といたしまして、?現庁舎(本庁)がまだ耐用年数内で十分使用できる施設であること。?住民のニーズにこたえていくことが最優先されるべきであること。?新庁舎建設には多額の財源確保が必要であること。?各支所の施設活用の課題があること。?職員数と職員配置、組織運営等が今後論議されていくこと。?合併後における課題が山積していることが述べられました。

 なお、具体的な新庁舎建設に当たりましては、現庁舎の現状と課題が分析をされて、駐車場問題、交通事情その他官公署との関係、災害対策、規模、支所機能、組織運営等を十分かつ慎重に検討しながら、住民の利便性を考えた方向性が検討されていくべきであるとの意見の集約を行いました。

 (2)本庁舎南別館増築について。

 当局から、庁舎南別館増築の設計書等につきまして説明を受けました。合併前後の本庁舎における嘱託員等を含めた職員数の推移、増築後の事務室面積等について質疑を行いました。

 以上で、総務文教委員会の閉会中調査報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) これで総務文教委員会の所管事務調査の結果報告を終わります。

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△日程第87、陳情の取り下げ承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第87、陳情の取り下げ承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 陳情第1号生活環境汚染による環境悪化に対して改善を求める陳情書について、お手元に配付のとおり、陳情者から取り下げ願が提出されております。

 これを願い出のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情の取り下げは、願い出のとおり承認されました。

 ここで休憩いたします。

 再会は、おおむね13時といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時54分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時5分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第88、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第88、報告第1号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 報告つづり、こちらの方をお手元に御準備くださいませんでしょうか。報告つづりでございます。

 1−1ページをお開きください。

 報告第1号専決処分の承認を求めるについてに関し御説明申し上げます。

 平成17年4月1日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき、これを議会に御報告申し上げ、御承認を求めようとするものでございます。

 1−4ページをお開きください。1−4ページになります。

 専決処分の理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成17年3月31日に公布されましたことに伴い、個人の市民税の所得割に係ります課税の特例期限の延長その他所用の規定の整備を早急に……。



○議長(今別府哲矢君) しばらくちょっとお待ちください。しばらく休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時7分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時14分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま放送施設が少し不具合のために中断いたしましたけれども、先ほど総務部長の方から議案の説明をいたしておりますけれども、最初から再度説明を願います。



◎総務部長(桑原道男君) お手数をかけます。それでは、もう一回1−1ページをお開きください。

 報告第1号専決処分の承認を求めるについて御説明申し上げます。

 平成17年4月1日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき、これを議会に御報告申し上げ、承認を求めようとするものでございます。

 1−4ページをお開きください。

 専決処分の理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成17年3月31日に公布されましたことに伴い、個人の市民税の所得割に係ります課税の特例期限の延長その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により市長において専決処分いたしたものであります。

 それでは、改正の概要について説明いたしますので、資料でもって説明しますが、1−5ページをお開きください。1−5ページになります。

 (1)個人の市民税につきましては、ア、附則第8条関係では、肉用牛の売却による事業所得に係ります所得割の課税の特例の適用期間を3年延長し、平成21年度までとすることとしたものであります。

 イ、附則第20条関係では、所得期間が3年を超える特定中小会社の特定株式を上場等の日後1年以内に譲渡した場合の譲渡所得等に対します課税の特例につきましては、対象となる特定株式の取得期間を2年延長し、平成19年3月31日までとすることとしたものであります。

 (2)の固定資産税につきましては、ア、第74条の2関係では、被災住宅用地に係る課税標準の特例措置につきまして、被災等に基づきます避難指示等の期間が被災された年の翌年以降に及んだ場合は、避難指示等の解除後3年度分まで適用することに伴いまして、その申告手続につきまして所要の規定の整備を行うこととしたものでございます。

 イ、附則第10条の3関係では、阪神・淡路大震災による被災家屋の所有者等が取得されました代替家屋に係ります課税の特例措置につきまして、適用期間を2年延長し、平成19年度までとすることに伴い、その申告手続につきまして所要の規定の整備を行うこととしたものでございます。

 (3)特別土地保有税につきましては、附則第15条の2関係では、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に防災街区整備推進機構が一定の業務の用に供します土地並びに同法に基づく地区防災施設の用に供します土地及び特定建築物地区整備計画の区域内の建築物の用に供する土地に係ります税額の軽減措置を廃止することとしたものです。なお、特別土地保有税につきましては、平成15年度の税制改正におきまして、御案内のとおり新規の課税が停止されており、16年度末で適用期限が到来する課税の特例措置につきまして、規定を存続する意味合いが乏しいことから廃止するものでございます。

 (4)その他に関しましては、これら法改正に伴い所要の規定の整備を行ったものでございます。

 2の施行期日等についてでありますが、平成17年4月1日から施行することとし、市民税に関します経過措置としては、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用することとし、平成16年度分までの個人の市民税につきましては従前の例によるとし、固定資産税に関します経過措置としては、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用することとし、平成16年度分までの固定資産税につきましては、従前の例によるとそれぞれ経過措置を設けてあります。

 なお、今回のこれら改正に伴います市税収への影響でございますが、市民税に関しましては、規定の特例についての適用期間の延長、また、固定資産税、特別土地保有税に関しましては、本市におきましては適用例がないもので、今回の改正による税収への影響はないものと思料されます。

 以上で、専決第1号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定についてに関します報告を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

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△日程第89、報告第2号−日程第93、報告第6号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第89、報告第2号から日程第93、報告第6号までの報告5件について議題といたします。

 これら報告5件につきましては、平成16年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか4特別会計の繰越明許費繰越計算書をもって報告がなされております。

 御了承願います。

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△日程第94、議案第174号−日程第98、議案第178号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第94、議案第174号から日程第98、議案第178号までの議案5件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 まず、議案第174号から議案第177号までについて、当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその1をお手元に御準備いただけませんでしょうか。議案つづりその1でございます。174−1ページをお開きください。

 議案第174号鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案理由について御説明申し上げます。

 平成17年3月22日に薩摩郡さつま町が設置されましたこと等に伴い、鹿児島県市町村自治会館等管理組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は加入させることとしたいが、これにつきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 内容につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体から次の地方公共団体を脱退させ、又は加入させることについて、議会の議決を求めるものでございます。

 1、平成17年3月22日から薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町及び同郡薩摩町を脱退させ、薩摩郡さつま町を加入させること。

 2、平成17年3月22日から姶良郡栗野町及び同郡吉松町を脱退させ、姶良郡湧水町を加入させること。

 3、平成17年3月22日から肝属郡大根占町及び同郡田代町を脱退させ、肝属郡錦江町を加入させること。

 4、平成17年3月31日から肝属郡根占町及び同郡佐多町を脱退させ、肝属郡南大隅町を加入させること。

 5、平成17年5月1日から日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町及び同郡吹上町を脱退させ、日置市を加入させること。

 これら町村合併に伴い、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数は83から75になるものでございます。

 続きまして、175−1ページをお開きください。

 議案第175号鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案理由について御説明申し上げますので、175−2ページをお開きください。

 平成17年3月22日に薩摩郡さつま町が設置されたこと等に伴い、鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は加入させることとし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第290条及び市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 変更の内容について御説明申し上げますので、前のページになりますが、175−1ページをお開きください。

 1、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容といたしましては、

 (1)平成17年3月22日から薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町及び同郡薩摩町を脱退させ、薩摩郡さつま町を加入させること。

 (2)平成17年3月22日から薩摩郡東部衛生処理組合及び祁答院地区消防組合を脱退させること。

 (3)平成17年3月22日から姶良郡栗野町及び同郡吉松町を脱退させ、姶良郡湧水町を加入させること。

 (4)平成17年3月22日から栗野町吉松町衛生処理組合を脱退させること。

 (5)平成17年3月22日から肝属郡大根占町及び同郡田代町を脱退させ、肝属郡錦江町を加入させること。

 (6)平成17年3月31日から肝属郡根占町及び同郡佐多町を脱退させ、肝属郡南大隅町を加入させること。

 (7)平成17年5月1日から日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町及び同郡吹上町を脱退させ、日置市を加入させること。

 (8)平成17年5月1日から日置地区塵芥処理組合を脱退させることとするものであります。

 2、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容といたしましては、

 (1)平成17年7月1日から曽於郡大隅町、同郡財部町及び同郡末吉町を脱退させ、曽於市を加入させること。

 (2)平成17年7月1日から肝属郡内之浦町及び同郡高山町を脱退させ、肝属郡肝付町を加入させることとするものでございます。

 続きまして、175−4ページをお開きください。

 鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約を添付いたしましたが、この規約は、県知事の許可のあった日から施行するものとし、ただし書きで、第2条の規定は、平成17年7月1日から施行するものであります。

 続きまして、176−1ページをお開きください。

 議案第176号鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更についてでございます。

 提案理由について御説明申し上げますので、176−2ページをお開きください。

 平成17年3月22日に薩摩郡さつま町が設置されたこと等に伴い、鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は加入させ、又は同組合を組織する地方公共団体の名称を変更することとし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第290条及び市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 変更の内容について御説明申し上げますので、再度前のページ、176−1ページをお開きください。

 1、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容といたしましては、

 (1)平成17年3月22日から薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町及び同郡薩摩町を脱退させ、薩摩郡さつま町を加入させること。

 (2)平成17年3月22日から薩摩郡東部衛生処理組合、祁答院地区消防組合及び祁答院地方卸売市場管理組合を脱退させること。

 (3)平成17年3月22日から姶良郡栗野町及び同郡吉松町を脱退させ、姶良郡湧水町を加入させること。

 (4)平成17年3月22日から肝属郡大根占町及び同郡田代町を脱退させ、肝属郡錦江町を加入させること。

 (5)平成17年3月31日から肝属郡根占町及び同郡佐多町を脱退させ、肝属郡南大隅町を加入させること。

 (6)平成17年5月1日から日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町及び同郡吹上町を脱退させ、日置市を加入させること。

 (7)平成17年5月1日から日置地区塵芥処理組合を脱退させること。

 (8)平成17年5月1日から串木野市、市来町、東市来町衛生処理組合の名称を串木野市・市来町・日置市衛生処理組合に変更させることとするものでございます。

 2の市町村の合併の特例に関する法律第9条の2及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容につきましては、先ほどの議案第175号と同じでありますので、説明は省略させていただきます。

 176−4ページをお開きください。

 鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約を添付いたしましたので、御参照ください。

 続きまして、177−1ページをお開きください。177−1ページでございます。

 議案第177号鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、提案理由について御説明申し上げますので、177−2ページをお開きください。

 平成17年3月22日に薩摩郡さつま町が設置されたこと等に伴い、鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は加入させることとし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第290条及び市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 変更の内容について御説明申し上げますので、再度177−1ページをお開きください。

 1の市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容は、議案第174号と、2の市町村の合併の特例に関する法律第9条の2及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更の内容は、議案第175号並びに議案第176号と一緒でありますので、説明は省略させていただきます。

 177−4ページをお開きください。

 鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約を添付いたしましたので、御参照ください。

 以上で、議案第174号から議案第177号までの県内市町村の合併に伴います本市が加入しています組合規約の改正議案についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次に、議案第178号について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎市民福祉部長(永田一廣君) 同じく議案つづり178−1ページをお開き願います。178−1ページでございます。

 議案第178号鹿児島県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村交通災害共済組合規約の変更につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。178−2ページをお願いいたします。

 提案理由。

 平成17年3月22日に薩摩郡さつま町が設置されたこと等に伴い、鹿児島県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は加入させることとし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第290条及び市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 恐れ入りますが、前のページにお戻り願います。中ほどになります。

 まず、1におきまして、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定を適用します変更内容は、

 (1)平成17年3月22日から薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町及び同郡薩摩町を脱退させ、薩摩郡さつま町を加入させること。

 (2)平成17年3月22日から姶良郡栗野町及び同郡吉松町を脱退させ、姶良郡湧水町を加入させること。

 (3)平成17年3月22日から肝属郡大根占町及び同郡田代町を脱退させ、肝属郡錦江町を加入させること。

 (4)平成17年3月31日から肝属郡根占町及び同郡佐多町を脱退させ、肝属郡南大隅町を加入させること。

 (5)平成17年5月1日から日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町及び同郡吹上町を脱退させ、日置市を加入させること。

 次に、2として市町村の合併の特例に関する法律第9条の2及び地方自治法第286条第1項の規定を適用する変更内容といたしましては、

 (1)平成17年7月1日から曽於郡大隅町、同郡財部町及び同郡末吉町を脱退させ、曽於市を加入させること。

 (2)平成17年7月1日から肝属郡内之浦町及び同郡高山町を脱退させ、肝属郡肝付町を加入させることとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 これら議案5件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、これら議案5件は委員会付託を省略することに決しました。

 これら議案5件は、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の減少並びに規約変更議案であります。

 つきましては、議案5件について一括して質疑・討論・採決を行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。そのように議事を進めます。

 議案第174号から議案第178号までの議案5件について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 議案第174号から議案第178号までの議案5件について一括採決いたします。

 これら議案5件を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、議案第174号から議案第178号までの議案5件は、原案のとおり可決されました。

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△日程第99、議案第179号−日程第125、議案第205号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第99、議案第179号から日程第125、議案第205号までの議案27件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 施政方針を述べます前に、一言お許しをいただきまして祝意をあらわしたいと存じます。

 本日午前中、市議会本会議開会前に、全国市議会議長会永年勤続表彰の伝達式がございましたが、晴れて当市議会の岩下早人議員並びに柏木謙一議員御両名におかれましては、全国市議会議長会の永年勤続の表彰をめでたく受賞なさいましたこと、その栄誉に対しまして、心から10万5,000市民を代表して祝意を表する次第でございます。誠におめでとうございました。

 長年地方自治の進展と市勢発展のために大変御尽力いただきましたその功績が認められての受賞でございます。本当に心からお喜びを申し上げる次第でございます。今後も市議会の重鎮として御両名これから更に市勢発展のために御活躍、御精進いただきますことを心から祈念を申し上げる次第でございます。

 では、平成17年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年10月の市町村合併により本市が誕生してから、早8カ月余りが経過いたしました。この間、議員各位並びに市民の皆様の温かい御指導と御協力により、今後、本市が一体として発展していくための諸施策の端緒が開かれたところであります。まず、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。

 また、4月に開催されました決算審査特別委員会におきましては、合併前の各市町村に係る平成16年度歳入歳出決算について慎重に御審査いただきました。更に、向こう10年間にわたる本市のまちづくりの基本方針となる第1次薩摩川内市総合計画基本構想案につきましても、先の総合計画基本構想審査特別委員会において熱心なる御審議を賜りました。併せて心より感謝申し上げる次第であります。議員各位から御指摘・御示唆いただきました諸事項に関しましては、今後の事務執行の改善に向けて積極的に取り入れるとともに、総合計画基本計画の策定過程等において十分に参考にして参りたいと存じます。

 また、先ほど総合計画基本構想案につきましては、満場一致で可決承認をいただきましたことに対しましても、心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、平成16年度の各会計の決算につきましては、5月31日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で17億3,822万9,000円、19の特別会計の実質収支の合計額で6億8,420万3,000円の剰余となりました。このように、一応の健全財政が堅持できましたのは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様の御協力のおかげであり、重ねて御礼を申し上げます。

 ところで、政府は、今月下旬の決定を目指して、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太方針2005」の素案を示したところでありますが、直接地方自治体にも関係する社会保障給付制度の問題や、公務員の人件費抑制等について定員管理適正化計画の策定に合わせ定員の純減目標を設定することなどを示唆しているものであります。他方、先般開催された第75回全国市長会議において、「真の地方分権改革に向けた三位一体改革の推進に関する決議」等が採択されております。昨年11月に示された政府・与党合意では、税源移譲額6,000億円に見合う国庫補助負担金改革が先送りの状況となっており、昨年8月に地方6団体が提出した「地方の改革案」に沿って、平成18年度までに3兆円の税源移譲を確実に実施すべきこと等を強く政府に要請していく方針を確認したところであります。三位一体改革は、地方分権改革の大きな流れを確実にし、地方自治を確立するため、決して避けて通ることのできない至上命題であると確信しております。地方交付税の4.3兆円の削減や、生活保護費の国庫負担率の引下げ等は、三位一体改革に名をかりた地方への負担転嫁であり、断固として阻止されなければならないと考えます。今後も、これらの議論の動向を十分に注視して参りたいと存じます。

 さて、昨今の我が国をめぐる国際情勢についてでありますが、この春、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝問題等を契機とする中国・韓国両国民の反日感情の高まりが盛んに報道されています。最近ではかなり沈静化した様子ですが、特に4月、中国では、各主要都市において大規模な反日デモが発生したと報じられたところであります。私自身、まさにその真っただ中、市公式訪中団の団長として、常熟市や上海市嘉定区馬陸鎮、蘇州市等を訪問いたしましたが、それぞれ現地の方々の熱烈な歓迎を受けました。今回の訪問は、旧川内市又は旧入来町が常熟市又は馬陸鎮と締結していた友好都市協定等について、新市として引き継ぐというものでありましたが、長年培われてきた友好交流の絆は、今回の事件などでは決して揺らぐことのない強いものであることを改めて認識した次第であります。今後とも相互の飛躍のため、これらの友好都市との交流を更に発展させていくよう努めて参りたいと存じます。

 また、最近、北朝鮮における核兵器開発疑惑が浮上しており、本市は東シナ海に面し、川内原子力発電所や航空自衛隊レーダー基地が存在するなど、国の防衛政策と少なからず関連を有するものと認識しておりますが、一日も早い平和的解決のため、6カ国協議の早期再開を望むものであります。

 一方、国内情勢に目を向けますと、小泉内閣の最重要政策課題の一つである郵政民営化問題については、衆議院において特別委員会が設置され、関連法案の審議が始まりましたが、いまだ議論の先行きは不透明であります。いずれにいたしましても、国民生活とも密接に関連する全国一律のユニバーサルサービスが受けられる問題等について、国民不在の状況で物事が進んでいくことのないよう強く願っているところであります。

 また、先月19日に政府が発表した5月の月例経済報告によれば、1年2カ月ぶりに輸出の判断を上方修正したものの、基調判断については5カ月連続で据え置かれております。竹中経済財政担当大臣は、「明るい動きが見られる」としましたが、日銀が4月に取りまとめた地域経済報告では、国内全9地域のうち3地域の景気判断が3カ月前に比べて悪化しており、特に九州・沖縄地域については、生産判断が「増勢鈍化」から「横ばい」に下方修正されております。このように地方経済においては、依然として厳しい面も残されているものと認識しており、国の景気回復基調が、本市を含めた地方経済に速やかに波及していくことを期待するものであります。

 更に、先頃取りまとめられた2004年の我が国の合計特殊出生率が1.29となり、4年連続で過去最低を更新いたしました。合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの平均数を示すものですが、現在の人口を維持するためには、この値が2.08を上回ることが必要であると言われております。我が国経済を持続的に発展させるため、少子化に歯止めをかけることは喫緊の政策課題であり、政府はもとより地方を含め、これまで以上に実効ある少子化対策を強力に展開する必要があると思慮します。

 なお、最近、全国各地のガードレールの3万7,000カ所以上で金属片が発見され、負傷事故も発生しているようですが、本市でも緊急に調査した結果、17カ所で金属片が発見されております。発見済みのものについては、警察の立会いのもとに直ちに取り除くなど、適切に処理したところであります。今後も同様の金属片が発見される可能性はあるものの、市民生活の安心・安全を確保するため、引き続き関係機関との連携を密にし、迅速に処理して参ります。

 さて、先般、本市にとって大変明るいニュースが報じられました。それは祁答院町の藺牟田池がラムサール条約の新たな登録湿地として申請されることが決定したものであります。ラムサール条約は、生物多様性の確保のために重要な湿地の保全等を図ることを目的とした国際条約でありますが、藺牟田池に希少種のベッコウトンボが生息している点が評価されております。環境省によれば、11月の条約締約国会議で藺牟田池が新規登録されることはほぼ確実であります。これにより本市の豊かな自然環境を全世界にアピールすることが可能になるとともに、環境保護の推進や観光の振興などの面でも大きな効果が期待できるものと考えております。

 ところで、皆様御案内のとおり、先般、市政改革大綱及び改革アクションプランを決定・公表いたしました。更に、本年度を市政改革元年と位置付け、市長を本部長とする市政改革本部を設置したところであります。先月23日には、成果志向に基づく効果的な都市経営への転換を図り、また、「最少の経費で最大の効果」「行動・実践」を基本精神として、全職員が自らの問題意識に基づく自律的な運動に取り組むため、平成17年度の部局経営方針及びSMART(スマート)作戦行動計画を公表いたしました。今後は、年度中間及び年度末に評価を行うとともに、その結果を公表し、一層の市民サービスの向上と、市民の皆様にもわかりやすい行政の展開に努める所存であります。このほかにも、限られた経営資源を最大限に活用し、市民の皆様が求める公的サービスを最良の形で提供していく観点から、市職員の定員の適正化、市の施設及び業務のアウトソーシング等について、議員各位並びに市民の皆様の御意見も伺いながら積極果敢に取り組んで参ります。今議会におきましても、一部の市有施設に指定管理者制度を導入するための関係条例改正案を御審議いただくこととしておりますので、議員各位の御理解と御支援をお願いしたいと存じます。

 なお、先日、来年度から県が市町村に移譲する事務を取りまとめた権限移譲プログラム案が発表されましたが、同案に盛り込まれた知事の権限は72項目816事務に及ぶものであり、そのうち本市を含む10万都市への移譲対象として、45項目552事務が掲げられております。県は、10万都市を「地域中核市」と位置付け、県土の均衡ある発展を図る観点から、「特に思い切った権限移譲をする」としており、今後は、各市町村との協議、調整等を行った後に具体的な移譲事務を決定していくこととなります。本市としては、市政改革を積極的に推進していることから、市民サービスの向上につながることが大前提であり、単なる事務の移譲のみではなく、人的及び財政的な面での支援措置も確実に担保されることが不可欠であると考えます。

 一方、地区コミュニティ協議会制度につきましては、4月までに48地区すべての地区コミュニティ協議会が設立されました。今後は、各地区において、住民の皆様自らが参画し、それぞれの地区の特色や課題、活動方針等を話し合い、地区振興計画として取りまとめていただきたいと存じます。何といいましても、それぞれの地区の特性や実情は地区住民の皆様が一番良く熟知しておられますので、これまで以上に英知を結集して、真に市民の皆様が主体となったまちづくりに挑戦していただきたいと考えています。今後、総合計画基本計画の策定作業を進めるに当たり、各地区で策定された地区振興計画を参考にさせていただくほか、地区振興計画に基づく各種の自主的な取組について可能な限りの支援を行いたいと考えております。

 また、広く市民の皆様の声や御意見、御提言等を市政に反映させ、市民の皆様と行政とが一体となって住みよいまちづくりを進めていくため、ふれあい市民会議を開催しているほか、今月14日には市政モニター制度をスタートさせたほか、薩摩川内市女性50人委員会を立ち上げたところであり、女性の視点を生かしたきめ細やかで市民生活に身近な提言を期待するものであります。

 ところで、先に認定申請しておりました本市2つ目の構造改革特区「薩摩川内市障害者福祉整備推進特区」の認定書授与式が首相官邸で行われ、小泉内閣総理大臣から直接認定書が手渡されたところであります。今後は、特区計画に基づき、「子ども発達支援センターつくし園」の効率的運用をはじめ、障害児の療育体制の充実、関係機関との連携強化等に努めて参ります。なお、唐浜らっきょう生産振興特区については、先般、新たに6社の民間参入が決定いたしましたので御報告します。

 また、先月17日には、南九州西回り自動車道川内道路の都トンネルの貫通式典が行われましたが、平成18年度中の供用開始に向け、着々と整備が進められております。川内道路が開通すれば、従来に比べ、本市から鹿児島市まで30分程度の時間短縮が図られるとのことであり、南九州西部の交通・物流の大動脈として、この地域の飛躍的な経済発展に向けた起爆剤になると言っても過言ではありません。一日も早い開通を切に待ち望む次第であります。

 さて、気になる肥薩おれんじ鉄道の初年度の経営状況ですが、同社の平成16年度の決算は、減価償却前で900万円程度の黒字にとどまったところであります。当初の経営基本計画の約10分の1の黒字という誠に厳しい状況となりました。まず、市民生活の安心・安全を確保する観点から、日々の安全運行を継続していくことが同社の最も重要な使命であると考えますが、加えて、地域住民の生活に欠かせない足として、更に身近で利用しやすいものとなるよう同社のより一層の経営努力を求めたいと存じます。市民の皆様にも、地域の重要な交通機関として、これまで以上に肥薩おれんじ鉄道を盛り立てていただきますよう心よりお願いを申し上げるものであります。

 次に、このたびの補正予算案でありますが、今回は、特定離島ふるさとおこし推進事業を始めとする補助事業の内示やコミュニティ助成事業の採択に伴い、これらの実施に必要な経費、緊急かつやむを得ない経費等を計上したところであります。

 まず、一般会計ですが、総務費において、市有施設の指定管理者として応募のあった事業者について、その財務内容を専門家に評価診断してもらうための手数料を計上したほか、総務省が離島地域のブロードバンド化を促進するため本土地域と甑島地域との間で無線回線を使用した実証実験等を行うことに伴い、市が本土側の無線基地局までの光ファイバー伝送路を確保するための経費、児童生徒の安全確保及び防犯対策の推進のため交通安全指導車を始めとする公用車に青色回転灯を設置する経費、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択に伴い、地区コミュニティ協議会が文化・スポーツ活動のため使用する視聴覚機器等を購入するに当たり、これを支援するための補助金を計上しました。また、財団法人地域活性化センターの助成を受け、地区コミュニティ協議会の活動を支援するため、地域づくり講演会等への講師派遣に要する経費、財団法人地方自治情報センターの助成を受け、住民基本台帳カードの活用による証明等自動交付機の導入や申請書自動作成システム、本庁支所窓口のテレビ対話システムの導入など、市民サービスの実証実験を行うための経費等を計上しました。

 民生費では、市民からの寄附に伴う福祉対策基金への積立金を計上したほか、財団法人地域社会振興財団からの長寿社会づくりソフト事業費に係る交付額の決定に伴い、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に要する経費を増額しました。

 衛生費では、休日における歯科の救急患者の医療確保のため、歯科医院休日当番事業に係る川内市歯科医師会への補助金を計上したほか、特定離島ふるさとおこし推進事業等の内示に伴う里地区簡易水道基幹改良事業並びに里地区、手打地区及び鹿島地区における簡易水道事業への繰出金、汚泥再生処理センターの整備に向け必要となる都市計画変更のための経費等を計上しました。

 農林水産業費では、認定農業者への農用地の利用集積を促進するために農業委員会が行う利用権の設定等に要する経費、里地区農業集落排水事業の工事請負費の増額に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金等を計上しました。

 商工費では、甑島の観光PRと地域間交流を目的とする甑海峡横断ウィンドサーフィンレースを開催するための経費及び産業まつり、郷土芸能発表会など下甑地域において竜宮伝説フェスタを開催するための経費を計上したほか、今議会に提案しております薩摩川内市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正を受け、株式会社東郷温泉ゆったり館に対する人的支援措置に係る補助金を計上しました。

 土木費では、市民の皆様から要望が強い市道の維持修繕に関し、緊急性及び必要性の高い箇所につき実施するための工事請負費、特定離島ふるさとおこし推進事業の内示を受けた甑島地域の5路線の市道改良及び4地区の側溝整備、更には桑之浦港内の施設整備に係る工事請負費を計上したほか、周辺市町及び本市市街地と南九州西回り自動車道(仮称)隈之城インターチェンジとの連携強化を図るため、県が整備する予定の(仮称)宮崎バイパスの都市計画変更に係る図書作成等の業務委託費を計上しました。

 消防費では、特定離島ふるさとおこし推進事業の内示を受けた下甑長浜地区の緊急避難施設整備に要する経費のほか、コミュニティ助成事業の採択を受けた自治会における無線設備整備のための補助金等の経費を計上したところであります。

 教育費では、コミュニティ助成事業の採択を受け、郷土芸能の保存伝承を図るため、県指定無形文化財久見崎盆踊り「想夫恋」保存会に対する衣装及び楽器購入のための補助金を計上したほか、国及び県の補助内示を受け、史跡清色城跡を保存するための土地購入費等の経費を計上したところであります。

 以上の経費7億6,491万9,000円を追加し、予算総額を469億4,491万9,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計については、里地区の管路等の基幹改良事業について、補助事業費が確定したことに伴い工事請負費を増額したほか、特定離島ふるさとおこし推進事業の内示に伴い、里地区、手打地区及び鹿島地区における老朽管等の布設替えに要する経費として1億3,262万3,000円を追加し、予算総額を8億9,029万3,000円とするものであります。

 温泉給湯事業特別会計については、樋脇保健センター内で開設しております上之湯公衆浴場の脱衣所が狭隘であるため、これを拡張する工事請負費として311万4,000円を追加し、予算総額を9,517万4,000円とするものであります。

 農業集落排水事業特別会計については、里地区農業集落排水事業に関し、特定離島ふるさとおこし推進事業の内示を受けた簡易水道事業との同時施工に伴う施設整備事業費として2,200万円を追加し、予算総額を5億7,176万円とするものであります。

 国民健康保険直営診療施設勘定特別会計については、特定離島ふるさとおこし推進事業の内示に伴い、手打診療所のX線透視撮影装置や、全身用X線CT装置を始め下甑歯科診療所の歯科用チェアユニット等の医療機器購入費を計上する等により、総額404万3,000円を追加し、予算総額を8億1,369万3,000円とするものであります。

 このほか、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計では、それぞれ国庫支出金等の精算に伴う償還金を措置したところであります。

 このたびの補正予算案は、補助内示等により事業の採択が確実になったもので、事業計画上、今議会での予算計上を図らなければ年度内に事業が完了できないものを中心に、緊急性及び必要性の高い事業について予算補正するものであり、一部辺地債及び過疎債を財源として計上しております。

 なお、合併特例債については、当初予算に計上している事業を含め、財源としての活用が必要な事業について県のヒアリングを受けたところでありますが、起債の適否については8月中旬頃に国の判断が示される予定であるため、辺地債及び過疎債を含む起債関係事業については、繰越金や普通交付税等の確定による財源も見極めた上で、次回定例会に改めて補正予算案を提出させていただく方針であります。

 なお、今議会におきましては、補正予算案のほか、指定管理者制度を導入するための関係条例改正案を始めとする各議案について御審議をお願いしておりますが、本庁舎南別館増築工事の契約議案等を会期中に追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 引き続き提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第179号から議案第183号までについて。



◎総務部長(桑原道男君) お手数かけますが、議案つづりその2をお手元に御準備ください。議案つづりその2でございます。179−1ページをお開きください。

 議案第179号薩摩川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 自ら居住するため住宅を所有する職員の当該住宅に係る維持費その他の住居費用の負担状況及び借家又は借間に居住する職員への住居手当の支給状況との均衡を考慮し、所有住宅に係る居住手当の限度額を引き上げようとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、180−1ページをお開きください。

 議案第180号薩摩川内市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 公益法人等への職員の派遣等に関し、本市が出資する株式会社又は有限会社への退職派遣について、手続の透明化及び身分の明確化を図るため、所要の規定の整備を図る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、181−1ページをお開きください。

 議案第181号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案の理由について御説明申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行による公の施設の管理に係る指定管理者制度の導入に伴い、本市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせるため、67施設に係ります関係26条例の整備をしようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、182−1ページをお開きください。182−1ページです。

 議案第182号財産の処分について、提案の理由について御説明申し上げます。

 市内田崎町字轟木630番3の土地を処分したいが、これについては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 処分しようとします土地の地目及び所在地は、宅地で、薩摩川内市田崎町字轟木630番3。

 土地の面積は、7,269.35平方メートル。

 処分価格は、1億6,818万円で、処分の相手方は、薩摩川内市樋脇町市比野2938番地、ユニオンコーポレーション株式会社代表取締役田中浩子氏と鹿児島市伊敷台一丁目37番3号、鉾之原大助氏であります。

 続きまして、183−1ページをお開きください。

 議案第183号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布されたことに伴い、個人の市民税に係る非課税の範囲の見直しその他所要の規定の整備をしようとするものであります。

 以上、議案第179号から議案第183号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第184号及び議案第185号について。



◎教育部長(川畑國敏君) それでは、議案その2の184−1ページをお開き願います。

 議案第184号薩摩川内市奨学資金貸付基金条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、経済的理由により修学が困難である者に対し奨学資金を貸し付けることにより、有用な人材の育成に資するため、奨学資金貸付基金を設置したいが、これにつきましては、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次に、185−1ページをお開き願います。

 議案第185号薩摩川内市特別奨学基金条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、向学心が強く学業が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難である者に対し、特別奨学資金を支給することにより、有用な人材の育成に資するため、特別奨学基金を設置したいが、これにつきましては、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 以上で、議案第184号及び議案第185号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第186号から議案第188号までについて。



◎消防局長(伊豫田輝雄君) 同じく議案つづりその2、186−1ページをお願いいたします。

 議案第186号薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由です。

 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の公布によりまして、住宅の用途に供される防火対象物につきまして、住宅用防災機器の設置等が義務付けられたこと等に伴いまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次は、187−1ページをお願いいたします。

 議案第187号薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案理由です。

 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布施行によりまして、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級が改定されたこと等に伴いまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、188−1ページでございます。

 議案第188号薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由です。

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布施行によりまして、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金の支払額が引き上げられたことに伴いまして、同報償金の支給額を引き上げようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第189号及び議案第190号について。



◎企画政策部長(田中良二君) 引き続きまして、議案つづりその2の189−1ページをお願いいたします。

 議案第198号八重辺地及び長野辺地に係る総合整備計画を定めるについてでございます。

 提案理由といたしましては、本市の八重辺地及び長野辺地に係る総合整備計画につきましては、平成12年度から平成16年度までの計画が終了したことに伴い、新たに平成17年度から平成21年度までの計画を策定したいが、これにつきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、190−1ページをお願いいたします。

 議案第190号薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更についてでございます。

 提案の理由といたしましては、薩摩川内市土地開発公社の基本財産の額の増額につきましては、薩摩川内市土地開発公社定款の一部を変更したいが、これにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上、2件の議案につきまして提案の説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第191号から議案第193号までについて。



◎市民福祉部長(永田一廣君) 同じく議案つづり191−1ページをお開き願います。

 議案第191号祁答院町生活習慣病予防対策事業費用徴収条例を廃止する条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 祁答院地域において暫定施行している祁答院町生活習慣病予防対策事業費用徴収条例に基づく健康診査等の費用徴収につきまして、平成17年度から規則に基づく取扱いに統一したことに伴いまして、同条例を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、192−1ページをお開きください。

 議案第192号薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、本市における人権問題に関する事項を調査・審議するため、人権対策事業審議会を設置しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、193−1ページをお開きください。

 議案第193号薩摩川内市子ども発達支援センターの指定管理者の指定につきまして、薩摩川内市子ども発達支援センター条例第10条の規定により、薩摩川内市子ども発達支援センターの管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 指定管理者に管理を行わせる施設は、中ほどにございます、薩摩川内市子ども発達支援センターで、2、指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会。3、指定する期間は、平成17年9月1日から平成21年3月31日まででございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上、議案第191号から第193号まで、議案3件につきましての説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第194号及び議案第195号について。



◎産業経済部長(石走直伸君) 同じく議案つづりの194−1ページをお開きください。

 議案第194号薩摩川内市弓折牧場条例等を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 本市が畜産業の発展等のため設置している薩摩川内市弓折牧場、薩摩川内市寺家牧場、薩摩川内市共同畜舎及び入来町肉用牛技術実践施設につきまして、当該施設を普通財産に変更し、効率的かつ効果的な財産活用を図るため、当該条例を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 続きまして、195−1ページをお開きください。

 議案第195号薩摩川内市寺山いこいの広場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 市民の健康増進を図るとともに、市民の憩いの場所とするため設置している薩摩川内市寺山いこいの広場について、類似施設との均衡を図るため、施設使用料の改定等を行おうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第196号について。



◎建設部長(新武博君) 議案その2の196−1ページをお開きください。

 議案第196号薩摩川内市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、本市が設置している都市公園につきまして、川内市総合運動公園の名称を変更するとともに、有料公園施設に唐浜キャンプ場を新たに加えるほか所要の規定の整備をしようとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第197号について。



◎水道局長(鮫島利夫君) 同じく議案つづりのその2の197−1ページをお願いいたします。

 議案第197号薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でありますが、本市が旧樋脇町の温泉給湯施設の整備及び改修に要する経費に充てるため設置している温泉給湯事業基金につきまして、その全額の費消により廃止しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 以上で説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第198号について。



◎財務課長(田上正洋君) 別冊となっております平成17年度薩摩川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第1回補正)の1ページをお開きください。

 議案第198号平成17年度薩摩川内市一般会計補正予算に関し御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、県支出金、繰越金等の増額を行い、歳出については、財産一般管理費、道路維持費、特定離島道路整備事業費等を増額するとともに、保健衛生一般管理費を減額するほか、地方債の追加及び変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、2ページをお開きください。

 本案の内容でございます。

 平成17年度薩摩川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億6,491万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ469億4,491万9,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 それでは、今回の補正のうち、その主なものについて、まず歳出から目的別により御説明申し上げますので、124ページをお開きください。

 124ページの歳出(目的別)の表でございます。

 総務費では、財産一般管理費において、平成16年度剰余金の一部を積み立てるための財政調整基金積立金等を計上、積立て後の同基金の本年度末残高は31億4,160万4,000円となる見込みでございます。

 また、地域情報化推進事業費では、甑島において総務省が実施予定の離島ブロードバンド化促進調査に伴う関連経費及び合併により不用となりました総合行政ネットワーク機器に係る賃借料精算及びデータ消去経費等を計上したほか、住民基本台帳ネットワークシステム化事業費において、市民サービスの向上を目的に財団法人地方自治情報センターの助成を受けて実施いたしますICカードシステム実証実験経費を措置いたしました。

 民生費では、社会福祉管理運営費において、民生費寄附金を受け福祉対策基金積立金を計上、積立て後の同基金の本年度末残高は2億4,420万5,000円となる見込みでございます。

 また、老人福祉管理運営費において、財団法人地域社会振興財団からの助成内示に基づき、老人保健福祉計画及び介護保険計画策定経費を増額計上いたしました。

 衛生費では、保健衛生一般管理費において、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計の収支見込みにより同特別会計繰出金を減額したほか、休日における歯科急患の医療確保のため新たに歯科医院休日当番事業補助金を計上、更に、老人保健医療対策費において、財源調整に伴い老人保健医療事業特別会計繰出金を増額計上するとともに、汚泥再生処理センター施設整備調査費において、同センター整備に伴い必要となります都市計画の変更等に伴う業務委託費を措置いたしました。

 農林水産業費では、農業集落排水費において、財源調整に伴い農業集落排水事業特別会計繰出金を増額計上したほか、水産総務費において、今回新たに設立されました鹿児島県漁港漁場協会への負担金を措置、商工費では、観光費において、県の補助内示に基づき、ウィンドサーフィンによる甑海峡横断レース及び竜宮伝説フェスタに係る経費を、観光施設管理費において、東郷温泉ゆったり館の利用促進を図るため東郷温泉活性化補助金をそれぞれ新たに計上いたしました。

 土木費では、道路維持費及び一般道路整備事業費において工事請負費等を追加計上するとともに、県の補助内示に伴い、特定離島道路整備事業費及び特定離島港湾整備事業費を新たに計上、消防費では、災害予防応急対策費において、県の補助内示に伴い、下甑町長浜地区の緊急避難施設整備経費を、防災行政無線通信施設管理費において、財団法人自治総合センターの助成内示に伴い、自治会における無線放送施設整備のための補助金をそれぞれ措置いたしました。

 教育費では、文化財保護事業費において、財団法人自治総合センターの助成内示に伴い、久見崎盆踊り「想夫恋」保存会に対する補助金を、清色城跡保存整備事業費において、国県の補助内示に伴い用地買収費等を、川内まごころ文学館管理費において、新たに館長を雇用するための経費をそれぞれ計上したところでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、1枚前のページ、123ページをお開きください。歳入の表でございます。

 国庫支出金では、国の補助内示に基づき、汚泥再生処理センターPFI導入可能性調査のための環境費補助金及び国指定史跡清色城跡用地買収のための社会教育費補助金を、県支出金では、特定離島ふるさとおこし推進事業補助金、農業集落排水事業促進交付金等に係る内示に基づき、総務管理費補助金、農業費補助金等をそれぞれ新たに計上いたしました。

 寄附金では、市内花木町17番25号の株式会社高明産業様から100万円、福岡県遠賀郡水巻町下二東2丁目13番15号の岩月正時様から5万円、市内青山町4610番地2の東義久様から3万5,000円、この3件を民生費寄附金として、また、市内東向田町8番15号の薩摩川内ロータリークラブ様から10万円、この1件を教育費寄附金として受け入れることといたしました。

 繰越金では、平成16年度剰余金の一部を純繰越金として計上、諸収入では、雑入として財団法人自治総合センターコミュニティ事業助成金、財団法人地方自治情報センター助成金、財団法人地域社会振興財団交付金等を計上いたしました。

 市債では、県の補助内示等に対応し、財源対策として道路整備事業債を増額するとともに、災害予防応急対策事業債を新たに計上いたしました。

 次に、地方債補正について御説明申し上げます。前に戻りまして、8ページをお開きください。

 8ページの「第2表 地方債補正」では、災害予防応急対策事業を追加するとともに、道路整備事業の限度額を御覧のとおり変更することといたしました。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第199号及び議案第200号について。



◎上水道課長(今村秀樹君) 同じく予算に関する説明書の49ページをお開きください。

 議案第199号平成17年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、国庫支出金、県支出金、市債等の増額を行い、歳出については、鹿島簡易水道建設事業費、里簡易水道建設事業費、手打簡易水道建設事業費等を増額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の50ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,262万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億9,029万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によることとするものであります。

 予算に関する説明書の63ページをお開きください。

 議案第200号平成17年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、繰入金を増額し、歳出については、温泉管理費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の64ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ311万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,517万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によることとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第201号について。



◎下水道課長(福山清和君) 予算に関する説明書の71ページをお開きください。

 議案第201号平成17年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については、繰入金及び市債を増額し、歳出については、農業集落排水事業を増額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 72ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,176万円とするものでございます。同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第202号について。



◎市民健康課長(川原隆明君) 予算に関する説明書の82ページをお開きください。

 議案第202号平成17年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算について提案理由を御説明いたします。

 歳入については、県支出金及び市債を計上するとともに、繰入金を減額し、歳出については、一般管理費及び医療用機械器具費を増額するとともに、長期債償還利子を減額するほか、地方債の追加をする必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、83ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ404万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8億1,369万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の追加は、「第2表 地方債補正」によるとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第203号から議案第205号までについて。



◎国保介護課長(玉置基廣君) 同じく予算に関する説明書の97ページをお開きください。

 議案第203号平成17年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、繰越金を増額し、歳出については、償還金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、98ページであります。

 今回の補正予算は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億1,692万円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 続きまして、同じく予算に関する説明書の105ページをお開きください。

 議案第204号平成17年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、支払基金交付金及び繰入金を増額し、歳出については、償還金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、106ページであります。

 今回の補正予算は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,829万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ137億1,462万5,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 続きまして、同じく予算に関する説明書の114ページをお開きください。

 議案第205号平成17年度薩摩川内市介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございます。

 歳入については、繰越金を計上し、歳出については、償還金を増額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、115ページであります。

 今回の補正予算は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,677万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億3,681万2,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で各議案の説明を終わります。

 ここで上程の議案27件の審議を一時中止いたします。

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△日程第126、発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第126、発議第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について、本案を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [38番小辻富義君登壇]



◆38番(小辻富義君) 発議第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に対し、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月16日提出。

 提出者、薩摩川内市議会議員小辻富義。賛成者、同じく大田黒博議員、同じく岩下早人議員、同じく杉薗道朗議員、同じく古里貞義議員、同じく石野田浩議員、同じく池脇重夫議員、同じく永山伸一議員、同じく佃昌樹議員、同じく新原春二議員、同じく小村亮一議員、同じく福元光一議員。

 提案理由。

 全国市議会議長会を始め、地方六団体は、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく地方六団体の改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであるが、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 ついては、国会及び関係行政庁に対し、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。

 しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度額を含め、概ね3兆円とし、その8割の明示はしたものの、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の事項については、平成17年秋までに結論を得るとし、なお多くの課題が先送りをされております。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を始め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、「骨太方針2005」に地方六団体改革案を確実に反映されるよう下記事項について強く要請いたします。

          記

 1 税源移譲については、平成18年度までの第1期改革において、地方六団体の改革案を踏まえ概ね3兆円を確実に実施すること。

 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

 3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

 5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成17年6月16日

               鹿児島県薩摩川内市議会

 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣

 以上であります。議員各位の御賛同方よろしくお願いをいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆18番(井上勝博君) この意見書についてお尋ねいたします。少し大事なことだと思いますので、簡単な質問でありますけれども、明確にお答えいただきたいと思います。

 まず、1の税源移譲について、「地方六団体の改革案を踏まえる」というふうに書いてあります。3の「地方六団体の改革案を優先して実施」というふうに書いてあります。それで地方六団体の改革案というのは、義務教育費国庫負担金については、税源移譲する立場であります。この意見書は、義務教育費国庫負担金について、六団体の改革案を支持する立場で税源移譲を行ってもいいという意見書になっているわけですが、その点についてこの意見書の趣旨、そのように理解していいのかお尋ねいたします。



◆38番(小辻富義君) 発議第2号につきまして、この趣旨につきましては、井上議員も本日の議会運営委員会、そしてまた先日の議会運営委員会におきまして一緒にお聞きになったはずでございますので、あえて私がここで答える必要があるでしょうか。



◆18番(井上勝博君) 私は、この意見書(案)についての議会運営委員会の場におりましたけれども、しかし、六団体の案については、その当時知識はなかったわけであります。その後、六団体の改革案を調べてみたところ、この義務教育費の国庫負担金については税源移譲すると、そのように明確に述べてあることがあったわけです。その後、私は議会事務局でこの意見書について訂正することができるかお尋ねいたしましたが、既に署名をされている後であるという回答でありまして、そのことについてこの議会で質疑をせざるを得ない、そういう経過になったわけであります。今の私の質疑についてどういう御認識かお尋ねしているのであって、その辺を率直にお答え願えればいいと思います。

 以上です。



◆38番(小辻富義君) そのとおりでございます。



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [討論を求める者あり]



○議長(今別府哲矢君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本案に反対の討論ありませんか。

   [18番井上勝博君登壇]



◆18番(井上勝博君) 日本共産党を代表しまして、この意見書に反対をするものであります。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)は、分権とは名ばかり、地方財政も圧迫する三位一体改革の促進を図るという地方六団体改革案を前提としており、その早期実現を迫るものであり、賛成できるものではありません。

 まず、改革案の中にある義務教育費国庫負担金の税源移譲に関して、地域間格差を生むことになり、教育の標準化から見て問題が多い。よって、現行の制度を守るべきという全国の知事の中からも反対や異論の声が上がるなど、内部でもまとまってもいないにもかかわらず、六団体の総意としていることは事実を無視したものであります。

 そもそも地方六団体の提案を受けて、昨年11月の政府・与党合意によって「三位一体改革について」がまとめられ、その税源移譲案は、05年、06年度で国庫補助負担金を3兆円程度廃止縮小し、税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すとしました。また、その主な内容は、義務教育費国庫負担金8,500億円、国民健康保険負担金7,000億円、その他2,100億円などです。しかし、3兆円の税源移譲額のうち2割の6,000億円の対象が決まらず、その候補として生活保護と児童扶養手当の負担金が検討対象とされています。同時に、義務教育費国庫負担金に関しても8,500億円の額が決定されただけであります。どういう内容と方法で縮減するのか合意に至っていません。だからこそ知事の中から、現行制度を守るべきという声が上がっているのであります。

 意見書(案)では、この政府・与党合意を前提にして、国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いを国と地方の協議の場において協議決定するということを求めるという大変大きな矛盾を抱えています。なぜなら、地方六団体は、生活保護費負担金の削減には反対しつつも、義務教育費国庫負担金削減については、政府の方針に従っているのであります。そこで、国と地方の協議において決定するとなれば、義務教育費については削減の方向で決まってしまうではありませんか。また、地方財政にとって一番大事な地方交付税制度は、三位一体改革の中で財源保証の機能が縮小され、総額が減らされ、さまざまな仕事と住民サービスの後退が余儀なくされることは明らかです。このように国庫補助負担金の制度であれば、国の責任で自治体に財源を保証し支出しなければなりませんが、税源移譲に切り替えなければ、その後は地方交付税を縮小するということによって国の支出を抑えることができる。これが政府の言う三位一体改革推進の本当のねらいであります。したがって、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づくことを前提にして、地方公共団体の財源運営に支障が生じないよう求めること自身明らかな矛盾であります。

 以上が、提案されている意見書(案)に賛成できない理由であります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [23番尾?嗣?君登壇]



◆23番(尾?嗣?君) 私は、甑島の尾?嗣?です。本案に賛成する討論をいたします。

 改革案を踏まえて3兆円を確実に実施すると、地方六団体の改革案を踏まえて、このように本案はなっているわけでして、ほかの都道府県がいかにあろうとも、鹿児島県の薩摩川内市議会はこのように決定をしたのであるから、この本案に私は賛成をいたします。

 終わります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、本案に反対の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、国会及び関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

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△日程第127、発議第3号 道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第127、発議第3号道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について、本案を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [25番池脇重夫君登壇]



◆25番(池脇重夫君) 発議第3号道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月16日提出。

 提出者、薩摩川内市議会議員池脇重夫。賛成者、同じく乙須紀文議員、同じく小辻富義議員、同じく田島春良議員、同じく種田弘二郎議員、同じく尾?嗣?議員、同じく鳥越淳一議員、同じく宮里兼実議員、同じく小村亮一議員、同じく樗木孝治議員、同じく木原秀治議員。

 提案理由。

 当市は、九州新幹線鹿児島ルートや南九州西回り自動車道の整備により、高速交通体系が整えられていく中、市内幹線道路等については、依然として整備水準が低く、新市の一体感の醸成を図る上でも支障となっております。

 一方、道路特定財源については、今後更なる使途拡大や一般財源化が懸念され、このことは受益者負担の考え方に立脚した道路特定財源制度を根底から覆すものであるとともに、地方の切捨てにつながるものであります。

 ついては、政府に対し、道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書を提出しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書(案)

 当市は、平成16年10月12日に1市4町4村の廃置分合により新たに誕生し、島嶼部を含む広大な市域面積683.50k?を有する極めてまれな市となりました。

 昨春には、九州新幹線鹿児島ルートの部分開業により、交流人口の増加と地域経済の活性化が図られ、また、平成18年度には、念願の南九州西回り自動車道(仮称)隈之城インターチェンジの供用が予定されるなど、更なる地域経済の発展が期待されています。

 しかしながら、当市以北の南九州西回り自動車道の整備時期については未定であり、また、これら高速交通体系との連携や重要港湾川内港とを結ぶ地域の幹線道路及び今回の市町村合併に伴い旧市町村間を連絡する道路網についても、まだまだ整備水準が低く、とりわけ、島嶼部の甑島においては、上甑島と下甑島を結ぶ藺牟田瀬戸架橋を含む甑縦貫道の整備が切望されております。現状の整備水準では、高速交通体系の効果が半減するばかりか新市の一体感の醸成を図る上でも、また、災害等の緊急時対応に大きな支障となるおそれがあります。

 一方、道路特定財源については、一部が一般財源化されてきましたが、今後更なる使途拡大や一般財源化が懸念され、このような動きは、道路を利用する者が道路の整備費を負担するという受益者負担の考え方に立脚した道路特定財源制度を根底から覆すものであるとともに、地方の切捨てにつながるものであります。

 よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。

          記

 1 揮発油税や自動車重量税等を一般財源化することなく、全額特定財源として確保すること。

 2 現在整備が進められている南九州西回り自動車道の整備が引き続き計画的に進められるよう所要の整備予算を確保すること。

 3 当市内全域からの高速交通体系及び拠点施設への連携並びに新市の一体感の醸成に資する国・県道等道路網の整備を一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成17年6月16日

               鹿児島県薩摩川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、規制改革産業再生担当大臣

 以上であります。議員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、24日に開きますが、総括質疑並びに一般質問の通告予定者数を勘案して、会議時刻の繰り上げについて議会運営委員会で御協議願いましたところ、午前9時に繰り上げて開くことにいたしましたので、御了承を願います。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日17日の正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されますように併せてお願いいたします。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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            午後3時16分延会

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