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鹿児島県 薩摩川内市

平成 8年  6月 定例会(第3回) 07月08日−04号




平成 8年  6月 定例会(第3回) − 07月08日−04号







平成 8年  6月 定例会(第3回)



     平成8年第3回川内市議会会議録(第4日目)

             開議日時 平成8年7月8日 午前10時

             開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(32人)

   1番  小牧勝一郎君     17番  田中 力君

   2番  川畑善照君      18番  岩下早人君

   3番  橋口博文君      19番  井上森雄君

   4番  上小鶴睦郎君     20番  尾崎清一郎君

   5番  宮内澄雄君      21番  上栫杉康君

   6番  須賀保之君      22番  政井義一君

   7番  上薗幸近君      23番  井上義光君

   8番  川野勲雄君      24番  東 秀男君

   9番  小辻富義君      25番  別府則夫君

   10番  永井新八君      26番  外山健一君

   11番  杉薗道朗君      27番  今別府哲矢君

   12番  上村征四君      28番  木場正彦君

   13番  柏木謙一君      29番  原口博文君

   14番  小原勝美君      30番  下大迫長徳君

   15番  木元高尚君      31番  前田已一君

   16番  平山 昇君      32番  宮脇初男君

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◯説明のための出席者

  市長        森 卓朗君   建設部長      榊 孝一君

  助役        冨山新八君   産業経済部長    春田廣士君

  助役        清水 裕君   教育委員会

  収入役       若松隆久君   教育長       沖久教夫君

  総務部長      岩切秀雄君   教育次長      伊豫田輝雄君

  企画財政部長    坂元俊二郎君  水道局

  市民部長      時吉勝行君   局長        角島日出男君

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◯事務局職員出席者

  事務局長      福元二三也君  議事係長      遠竹哲夫君

  事務局長補佐    川原隆明君   議事係主査     宍野盛久君

  管理係長      米丸一己君

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◯議事日程

 第1、議案第54号 平成8年度川内市一般会計補正予算                                  (教民、産経、建設、総務各委員会報告)

 第2、議案第47号 川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                            (教育民生委員会報告)

 第3、議案第48号 川内市高齢者はり、きゅう及びマッサージ施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について          (    〃    )

 第4、議案第49号 川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について                                     (    〃    )

 第5、議案第50号 川内市父子手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                              (    〃    )

 第6、議案第55号 平成8年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算                                  (    〃    )

 第7、請願第5号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書                                    (    〃    )

 第8、議案第51号 土地改良事業の施行について     (産業経済委員会報告)

 第9、議案第52号 市道路線の認定について         (建設委員会報告)

 第10、議案第53号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について                                  (   〃   )

 第11、議案第56号 平成8年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算                                     (   〃   )

 第12、議案第57号 平成8年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算                                   (   〃   )

 第13、議案第44号 川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について            (総務委員会報告)

 第14、議案第45号 国土利用計画川内市計画第二次を策定するについて                                     (   〃   )

 第15、議案第46号 財政調整基金の費消について       (   〃   )

 第16、請願第6号 消費税の増税中止を求める請願書     (   〃   )

 第17、発電所の安全対策について         (発電所対策特別委員会報告)

 第18、議案第58号 固定資産評価員の選任について         (市長提出)

 第19、農業委員会委員の推薦について

 第20、発議第5号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について                                  (議員提出)

 第21、発議第6号 第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書の提出について            (  〃 )

 第22、発議第7号 第9次治水事業五箇年計画に関する意見書の提出について                                     (  〃 )

 第23、閉会中の継続審査承認を求めるについて

 第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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          午前10時15分開議

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△開議



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま出席議員32名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る6月25日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第54号−日程第16、請願第6号



○議長(上小鶴睦郎君) まず、日程第1、議案第54号から日程第16、請願第6号までの議案14件と請願2件を会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案及び請願について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括討論、採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思います。

 御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、教育民生委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [教育民生委員長岩下早人君登壇]



◆教育民生委員長(岩下早人君) 教育民生委員会に付託されました事件の審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第47号川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第48号川内市高齢者はり、きゅう及びマッサージ施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第49号川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第50号川内市父子手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 (5)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中、3款民生費、4款衛生費、10款教育費。

 (6)議案第55号平成8年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 (7)請願第5号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 2、委員会の開催日、6月27日でありました。

 3、審査の結果。

 (1)議案第47号川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、在宅のねたきり老人または重度痴ほう老人の福祉の増進を図ることを目的に、これらの介護者に支給している老人介護手当について、その支給要件を見直すとともに、その額を年額6万円から7万2,000円に引き上げようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第48号川内市高齢者はり、きゅう及びマッサージ施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市が高齢者の健康保持と福祉の増進を図るため、高齢者がはり、きゅう、またはマッサージの施術を受けた場合に、その施術料の一部を助成しているが、当該助成の対象とする施術にあん摩及び指圧を加えるとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、審査の過程において、その利用の状況、1回当たりの助成額の引き上げ等について質疑を行った後、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第49号川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、重度心身障害者並びに母子家庭等及び父母のない児童の在宅医療の推進を図るため、居宅において訪問看護ステーションまたは老人訪問看護ステーションによる保険給付等を受けた場合の一部負担金について、それぞれ助成の対象にするとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第50号川内市父子手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、母と生計を同じくしていない児童について支給する父子手当について、その額を引き上げるとともに、所要の規定を整備しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、父子家庭の置かれている状況等を十分配慮しながら、必要な啓蒙等を進められたい旨の意見が述べられた。

 (5)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、審査の過程においてデイサービス事業の対象人員と今後の対応、ふるさと留学事業の対象となる地域の範囲、木場茶屋ごみ処分場の今後の安全対策等について質疑を行った後、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、やさしいまちづくり推進事業計画を進めるに当たっては、障害者団体等からも委員を選任されるとともに、市庁舎の設備改善等含めて、今後全市的な「やさしいまちづくり」の推進に努められたい。

 イ、木場茶屋ごみ処分場の整備調査を行うに当たっては、地域の安全対策を最大限配慮しながら、環境整備を図られたい。

 ウ、小型合併処理浄化槽設置補助の決定に際しては、市民に不公平感を生ずることのないように対処されたい。

 (6)議案第55号平成8年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (7)請願第5号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 本請願は、政府・関係行政庁に対して、義務教育費国庫負担法からの学校事務職員・学校栄養職員の給与費の適用除外を初めとする義務教育費国庫負担制度の見直しを行わない旨の意見書を提出されるよう請願するというものであり、討論・採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま、委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第47号川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第48号川内市高齢者はり、きゅう及びマッサージ施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第49号川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第50号川内市父子手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第55号平成8年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 これより、討論、採決を行います。

 討論の通告者は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [19番井上森雄君登壇]



◆19番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第55号平成8年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算に反対の討論を行います。

 本補正予算は、歳出において療養諸費における財源調整でありますが、私は既に議案第43号で保険税の応益割と応能割の比率を50対50にするための諸誘導策、さらに応益割の引き上げは、低所得者に大きな負担増となり、各自治体への負担押しつけになることを理由に反対をいたしました。

 市町村の国負担分の肩がわり、これは保険基盤安定制度の定率負担の復活を見送り、自治体に負担を押しつけるものにかわりありません。

 国庫負担率を医療費の38.5%から45%へ戻し、国保制度の本来の趣旨、社会保障及び国民保険の向上に寄与する役割を発揮する取り組みをされるように強く求めて、反対の討論といたします。



○議長(上小鶴睦郎君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第5号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件については、起立採決を行います。

 本件を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。

 次は、産業経済委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [産業経済委員長上村征四君登壇]



◆産業経済委員長(上村征四君) 産業経済委員会に付託してありました事件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 1、付託事件。

 (1)議案第51号土地改良事業の施行について。

 (2)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費。

 2、委員会の開催日、6月28日。

 3、審査結果。

 (1)議案第51号土地改良事業の施行について。

 本案は、本市木場茶屋町の一部にため池等整備事業(土砂崩壊防止)を施行するについて、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を経ようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、事業実施に当たっては、事業実施後の規制の有無、周辺土地の開発計画等について十分調査し、地権者とも協議の上施行されたいとの意見が述べられた。

 (2)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、さつま川内農協及びその部会に対する補助については、統制のとれた補助のあり方について検討するとともに、広域農協であるので、他町との均衡を図りながら実施されたい。

 イ、和牛の受精卵移植等、新技術の導入を推進し、畜産業の振興を図られたい。

 ウ、農業用ビニールハウスのビニールシートの廃棄処分の方法について検討されたい。

 エ、水土利用事業によるかんがい排水施設の維持管理の方法、経費負担の方法等について、本市としても受益者等との協議を行い、検討を進められたい。

 オ、広域農道の用地交渉について、さまざまな角度からの対応を行い、事業促進を図られたい。

 カ、ほ場整備事業の施行に当たっては、指導・検査を的確に実施し、適正な施工の確保に努められたい。

 キ、観光みやげ品店について、道の駅や工芸館等との併設や近隣市町村の特産物の取り扱いを検討し、整備を促進されたい。

 ク、向田地区商店街の活性化事業の計画策定に当たっては、若者が集まる場所のあるまちづくりに努めるとともに、商店街が一致して計画の具現化に向け、努力できるよう支援されたい。

 ケ、事実上、倒産した誘致企業の跡地について、早期に有効活用が図られるよう、関係者と協議されたい。

 以上であります。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第51号土地改良事業の施行について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、建設委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [建設委員長小原勝美君登壇]



◆建設委員長(小原勝美君) 建設委員会に付託されました事件の審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第52号市道路線の認定について。

 (2)議案第53号川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分。

 (4)議案第56号平成8年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算。

 (5)議案第57号平成8年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算。

 2、委員会の開催日、7月1日。

 3、審査結果。

 (1)議案第52号市道路線の認定について。

 本案は、本市城上町、上川内町、向田町、宮崎町並びに永利町及び田崎町地内の5路線を新たに市道路線として認定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、市道路線の認定については、地域の実態を踏まえ、その弾力的な運用を図られたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第53号川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、川内駅周辺地区公共用地先行取得事業及び中郷五代線公共用地先行取得事業の円滑な運営と、その経理の適正を図るため、特別会計を設置しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、討論、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、市営住宅の家賃改定に当たっては、所得基準の境目にある人にきめ細かい対策を講ぜられたい。

 イ、天辰・平佐団地の建てかえについては、県とも十分協議し、問題等生じないよう対処されたい。

 ウ、道路整備計画については、具体的な計画方針を示されたい。

 エ、用地買収については、組織のあり方等十分検討し、対処されたい。

 オ、道路の即決工事において、整備のおくれている路線については、予算の増額を図られたい。

 カ、河川整備については、環境に十分配慮されたい。

 キ、総合運動公園整備事業については、計画どおり推進されたい。

 ク、昭和通りのシンボルロードについては、川内駅の周辺整備事業とも関連があるので、関係機関とも十分協議の上、進められたい。

 ケ、川内駅周辺地区区画整理事業において、地元の推進委員会等の組織を整備し、事業の推進を図られたい。

 コ、平成13年の新幹線開通に向けて進められる今後の川内駅周辺における諸事業の計画を示されたい。

 サ、在来線の川内駅舎については、新幹線の橋上駅も含め、JR九州等とも協議し、市としてもそのあり方を十分調査・検討されたい。

 (4)議案第56号平成8年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、車両の借り上げに当たっては、事故等への対応にも十分配慮されたい旨の意見が述べられた。

 (5)議案第57号平成8年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第52号市道路線の認定について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第53号川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第56号平成8年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第57号平成8年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、総務委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [総務委員長東 秀男君登壇]



◆総務委員長(東秀男君) 総務委員会に付託された事件の審査結果を御報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第44号川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第45号国土利用計画川内市計画第二次を策定するについて。

 (3)議案第46号財政調整基金の費消について。

 (4)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算第1条第1項及び第2項の「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費、9款消防費1項消防費5目災害対策費(土木課分を除く。)

 第2条(地方債の補正)

 (5)請願第6号消費税の増税中止を求める請願書。

 2、委員会の開催日、7月2日。

 3、審査結果。

 (1)議案第44号川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第45号国土利用計画川内市計画第二次を策定するについて。

 本案は、本市における国土の利用に関する行政上の指針となるべきものとして、国土利用計画法の規定に基づき、国土利用計画川内市計画第二次を策定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、開発行為については、各種法律によって多くの規制があるので、機会をとらえて住民に周知し、秩序ある開発に資されたい旨の意見が述べられました。

 (3)議案第46号財政調整基金の費消について。

 本案は、平成8年度一般会計予算において、歳出に充てる財源が不足するため、川内市財政調整基金条例の規定に基づき、財政調整基金の一部を費消しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算のうち、本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、国際交流については、民間主体の交流の促進について研究・協議されたい。

 イ、複数の課に関係する事務、計画等がふえる傾向にあるので、関係課の職員による研究グループ等の設置について検討されたい。

 ウ、庁舎内の点字ブロックについては、視力障害者等の意見も徴しながら、より利用のしやすい設置について検討されたい。

 (5)請願第6号消費税の増税中止を求める請願書。

 本請願は、政府・国会は1997年から消費税を5%に引き上げることを中心とした消費税増税法を成立させた。消費税は、所得の低い人ほど負担の重い不公平な税金であり、消費税がある限り安易な税率引き上げはなくならない。

 よって、消費税の増税中止を求める意見書を政府・国会に提出していただくよう請願するものであり、慎重に審査を進めた結果、不採択とすべきものと認めました。

 以上であります。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第44号川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次は、議案第45号国土利用計画川内市計画第二次を策定するについて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 これより討論、採決を行います。

 討論の通告者は、反対討論が1名あります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [19番井上森雄君登壇]



◆19番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第45号国土利用計画川内市計画第二次を策定するについてに反対の討論を行います。

 国土開発についての基本法である国土総合開発法では、その第7条で全国総合開発計画は、これを都道府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画の基本とするものとするとあり、国土の利用についての基本法として、この国土総合開発法と一体となって運用されるところの国土利用計画法でも都道府県と市町村の計画は、国の計画を基本とすることが規定され、土地規制の特別区域の指定については、内閣総理大臣の都道府県知事に対する強力な指示代行権が確立されています。

 1950年以降、このような天下り的開発法制のもとで、住民には災厄をもたらすばかりの地域開発が全国的に強行されたのであります。

 真に住民の生活向上、地元産業の発展につながる地域開発は、このような天下り方式を排除した民主的方式によらなければなりません。

 日本共産党は早くから、1、すべての全国開発計画は、公共事業の各分野の中長期計画とともに民主的に構成された審議会の審議と国会の議決によって決定されること。

 2、地域計画は、自治体の住民参加を十分保障した自主的決定にゆだね、国の計画はこれらの地域計画の積み上げと調整を重視し、国土全体のつり合いのとれた発展の見地から決定されなければならない。

 3、以上の見地から、全面的に再検討するために、民主的に構成された特別の審議会をつくり、地域開発推進のための新しい法体系を整備することを提言しております。

 その民主的地域開発は、次の原則に基づいて進められることが重要であります。

 第1に、地域住民主体の原則。

 住民の生活する地域を基礎単位として、その地域の特性を生かして、その生活環境を改善、向上させることを中心目標にする。

 第2、総合性の原則。

 工業開発だけを重点にするような従来の方式でなく、農林漁業や地場産業の発展、自然、歴史的文化財の保全、住民の生活環境の改善など、総合的開発を考える。また、国土全体のつり合いのとれた発展の見地からも、総合的に開発が進められなければならない。

 第3に、民主主義の原則。

 計画作成の段階から、事業推進の全段階に至るまで、地域住民の要求と創意性を十分反映して、住民多数の一致した協力で開発計画を推し進める。

 以上、民主的地域開発の3つの原則であります。これらの原則に照らして、国土利用計画川内市計画について考えるとき、私は本計画の策定について、基本的に反対の態度を表明するものであります。

 そこで、川内市計画の本市土地利用に関する基本構想の(2)利用区分別の指導、利用の基本方向並びに後段に出てまいります(4)土地利用転換の適正化の項で、農用地について見ますと、農用地は将来にわたり食糧の安定的供給を図るための基礎的資源であるとともに治水機能及び自然環境を保全する機能を有しているとしています。

 ところが、その農用地は、高齢化、後継者不足等により減少傾向にあるとして、営農活動に支障を来さない範囲での都市的土地利用への転換を計画的に推進するとなっております。

 実際、農用地のうち農地面積は、基準年次の平成5年は3,066ヘクタール、構成比11.6%、その9年前の昭和59年は3,878ヘクタールでありました。中間年次の平成12年、2000年でありますが、2000年には2,861ヘクタールと205ヘクタールの減少で、構成比は10.8%、さらに目標年次の平成17年には2,647ヘクタール、214ヘクタールの減少で、構成比は10%、平成5年からしますと419ヘクタール、約14%もの減少となっています。

 農業専従者人口は、資料によりますと、昭和59年5,805人から平成12年には半分以下の2,426人となるとあります。こうした傾向は、川内市に限らず全国的なもので、農地の減少と荒廃は、日本の農業危機の端的なあらわれと言えます。

 自民党政治は、アメリカと財界の意向に沿った農林畜産物の輸入自由化を国民に押しつけ、農林畜産業は衰退の一途をたどってきました。

 そうしておいて、国は国会の審議もない閣議決定による全総計画に基づいて、大企業の資本蓄積の動向に応じた国土開発の戦略方式を示し、公共投資をその方向に重点的に投資し、さまざまな地域開発立法による地域指定を呼び水として、地方自治体に国策に沿う大企業の産業基盤づくりへの奉仕を誘導してきました。

 自民党保守勢力の支配する地方自治体では、これに地域発展の方向があるとして追随し、自治体の住民生活を守る役割を投げ捨て、大企業本位の開発推進を選んだのであります。その結果が、ゆがんだ国土構造をさらにひどくし、国土を荒廃させてきたのであります。

 古くは新産都市、最近の例ではテクノポリスやリゾート構想に至るまで、その指定と建設、開発こそ、地域の活性化につながると思い込んで、中央に地域開発をゆだねてきた地方の土木建設志向、言ってみれば道橋主義、道路の道と橋の道橋主義本位の認識こそが地域の荒廃を加速してきたのではないかと、識者はその著書で指摘しております。国民本位の国土構造を目指すためには、このような国の天下り的国土計画の押しつけをやめさせ、地方自治体がその地域の状況と住民要求を反映した土地利用、環境保全も含む独自の民主的開発計画を住民参加でつくり上げることが、これからの国土開発計画の本道とならなければなりません。

 その中で、農林業の役割について考えてみますと、第1に、安全で新鮮な食糧を安定的に供給する機能。第2には、地域において労働の場を提供し、地域経済を支える経済的機能。第3に、環境を保全する広域的な機能。この3つが考えられます。

 農林業が果たしている環境保全機能を金額で評価しますと、農林省の1980年の試算でありますが、国家予算のほぼ半分に相当する36兆2,600億円にもなるということであります。農家は食糧を生産する傍ら、無償で我が国の環境も保全しているわけであります。日本から農業がなくなれば、莫大な国家予算を投入しなければならなくなるでありましょう。森林や水田などが持つ洪水調節、水源地下水涵養機能は、莫大なものがあります。我が国の水田面積を300万ヘクタールとして計算しますと、洪水時に全国の水田が貯水することができる水量は、51から81億トンになります。

 他方、我が国の洪水調節目的を持つダムの数は、多目的ダム170など、全国で182カ所でありますが、その総洪水調節容量は24億トンにすぎません。いかに自然の持つ洪水調節容量が大きいかがわかります。日本の農業、米を守ることは、日本の環境を守ることであります。これら水田を守り、森林を守っているのは、言うまでもなく農村、山村で営々として働いている農家です。今や高齢化が進み、水田や森林を維持することも難しくなっている状況ですが、小さな農家の人でも村に残り、村の中で生活できる条件をつくっていくことこそ、これから追求しなければならない農政の方向です。

 日本共産党は、農業を国の基幹産業として位置づけ、日本の食糧は日本の大地からを合い言葉に、太陽の光に恵まれた南九州自然環境に合った農業を発展させ、鹿児島県が食糧基地として発展する、そういう鹿児島県と川内市の国土利用計画こそ確立すべきであると主張しております。農地をつぶし、日本の農業を安楽死させる国土利用計画と、それに基づいた川内市計画第二次の策定を認める議案に反対であることを表明し、討論を終わります。



○議長(上小鶴睦郎君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第46号財政調整基金の費消について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 これより、討論、採決を行います。

 討論の通告者は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 19番井上森雄君、申し上げます。討論につきましては、簡潔にひとつお願いを申し上げます。

   [19番井上森雄君登壇]



◆19番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して議案第46号財政調整基金の費消についてに反対の討論を行います。

 基金費消の目的は、一般会計予算の不足財源に充てるためということで、繰り入れ対象事業として、一般道路整備事業など5事業及び道路維持費など合わせて7項目、7項挙げられております。本年度一般会計予算は、市長の初予算として、投資的経費を中心に積極的に措置しようというものでありますが、財政難の折、国、県に対する各種負担金、増高の一途をたどる交際費、地方拠点都市整備にかかわる土木費の傾斜的配分等により、市民の生活基盤拡充など、政策的歳出の財源に対するしわ寄せの解消を、財政調整基金に求めたものであります。一般会計補正予算の議案で詳細に討論いたしますが、歳出のあり方を抜本的に見直すべきであります。

 よって、財政調整基金の費消に反対いたすものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(上小鶴睦郎君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 それでは、ここで質疑を終え、討論、採決を一時中止してありました議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算について、これより討論、採決を行います。

 討論の通告者は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [19番井上森雄君登壇]



◆19番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第54号平成8年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 市長は、施政等の概要で過去最大の21兆円を超す国債の発行を含む総額75兆1,049億円の今年度予算の執行で、景気回復を一層促すことを期待しておられますので、まずこのことに触れなければなりません。

 今年度の政府予算は、住専処理への6,850億円の税金投入を盛り込み、国債を過去最高の21兆円も発行し、国債発行残高は240兆円となり、国民1人当たり約200万円の借金を抱え、財政危機を一層深刻化させる無責任なもので、そのしわ寄せを国民に押しつけているため、暮らしに重圧をかけるひどい内容であります。

 しかも、自民、社民、さきがけ、与党3党の多数により、無修正で強行成立させたことも重大であります。成立した96年度予算は、政府の借金である国債の元利払い、国債費などがかさみ、政策的に使える一般歳出は、前年に比べてわずかに2.4%であります。それに引きかえ、日米安保条約や在日米軍基地に、国民の批判が高まっているにもかかわらず、米軍への思いやり予算を2,735億円支出しようとしております。さらに総額25兆円余りの次期防、初年度となる軍事費は2.58%増で、5年ぶりに一般歳出の伸びを上回りました。財界、大企業向けには景気対策として公共事業関係費を4%増し、生活軽視、大型プロジェクト重視の従来型であります。

 また、アメリカの世界戦略を補完し、海外進出企業の利益に奉仕する政府開発援助、ODAは、3.5%増の1兆1,452億円となりました。

 一方、国民の暮らしや福祉に対しては徹底した歳出カットと負担増を押しつけております。主要食糧関係費、これは0.7%減、中小企業対策費も0.1%減、4年連続マイナスであります。老人医療個人負担分や年金保険料率を引き上げる、そうしておいて阪神大震災の対策の特別枠はない、こういうものであります。

 私は、第2回定例会で4月30日に一般会計当初予算の反対討論でも述べたところでありますが、今必要なことは、従来の予算、財政構造を国民の立場に立って歳入歳出の面から、両面から抜本的に見直すことであります。世界第2位の軍事費は、正面装備を中心に半減させる、これによって2兆数千億円の減少、海外に比べ3割も割高と言われる公共事業費は節減する、これによって4兆円、その配分も下水道や公共住宅など、国民生活に密着した公共施設の充実に重点を置く、また各種引当金や準備金など、世界に例を見ない大企業優遇税制の廃止、縮小などの措置をとれば数兆円、これらをすべて合わせて10兆円台借金をふやさなくても国民生活を守る予算は十分可能であります。

 さて、今度の補正予算でありますが、市長にとっての初予算、投資的経費を中心に積極的な予算に心がけたとしております。そして当面の重要課題として新幹線、川内川抜本改修、川内港の大型化、西回り自動車道、地方拠点都市づくりの推進等々、国や県と連携をとり、全力を傾注すると決意のほどを示しておられます。しかし、これは当市を初め、地域の発展をこれら大規模な開発に頼ろうとするものであります。政府は地方拠点都市の指定などを通じて、大企業の産業基盤づくりを初め開発推進のための政策的誘導を進めております。対米公約の公共投資を推進して、これを対外摩擦の緩和と景気対策として運用しようとする政府の政策は、地方債に大きく依存する自治体の単独事業の大幅な拡大に頼って進められております。

 第3次川内市総合計画実施計画、平成8年から10年度では、本年度の新規計画18件、21世紀へ向けての事業39件を含め、100件を超える諸事業のうち、40件ほどが拠点都市事業であり、3カ年の総事業費199億5,800万円、国、県の支出は45億7,800万円にとどまり、地方債73億3,900万円、一般財源63億9,400万円、平成8年度について見ますと、事業費は70億6,700万円、地方債28億1,100万円、一般財源は22億6,500万円です。

 今回の補正予算は、総額52億7,007万円、本年度中の普通債の起債は17億9,860万円、平成8年末の260億7,376万4,000円、予算総額246億5,700万円を上回るものであります。しかも、このうち公債費が29億1,696万2,000円、一般財源が24億2,747万4,000円、この分だけ政策的に使える一般歳出は少なくなるわけであります。今後も公債費、市の借金である地方債の元利払いがかさんでいき、いよいよ市の財政が硬直化することになります。

 ゼネコン、大企業奉仕を基本とし、地方自治体をその道具にするとともに、住民の生活、福祉、経営を圧迫する政府の反動的な開発政策を排し、市民の利益に立った開発、地域の産業と経済の住民本位の民主的発展のために闘うことが、今、大事なことではないでしょうか。国、県の言いなりにならず、公共投資、大型事業の重点を生活基盤投資に置くこと。中小企業、農林漁業、地場産業など、住民の多数が従事できる地域産業の振興を重視した民主的開発政策を柱に据えることであります。

 日本共産党は、政府与党が計画し、大企業とかかわりがあるからということで、住民の要求の反映という側面を持っている開発計画や事業に対して、一律に反対の態度をとるものではありません。新幹線、高速道路、港湾など、交通手段の近代化は、大局的には社会進歩の方向に属する問題であります。

 また、我が党が産業技術の発展を否定する立場に立つものではないことは言うまでもありません。しかし、人類がみずから災厄をこうむり、現段階では危険が立証済みの原子力発電に地域環境の浄化、市の財政や地域経済の発展の道を託すことは、住民を将来にわたって一層危険な道に導くものであります。原発推進にかかわる一切の予算措置は、直ちに廃止すべきであります。

 通産省の広報安全等対策交付金を発特委員の旅費にしたり、地域住民を原発安全宣伝のツアーに駆り立てたりすることに反対であります。川内港や新幹線など、負担金のあり方も抜本的に見直すべきであります。民主化を求める人民を弾圧し続ける中国との交流に公費を用いてはなりません。

 以上、申し上げまして、議案第54号一般会計補正予算に対する反対討論といたします。



○議長(上小鶴睦郎君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第6号消費税の増税中止を求める請願書について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告者は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本請願に賛成の討論を許します。

   [19番井上森雄君登壇]



◆19番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、請願第6号消費税の増税中止を求める請願書に賛成の討論を行います。

 橋本内閣は、6月25日の閣議で来年4月1日から現行の消費税率3%を、新設する地方消費税1%分を含めて5%に引き上げることを確認する閣議決定をしました。

 94年、一昨年11月、当時の村山内閣は、消費税法を改悪し、97年4月から消費税を5%にすることを強行しましたが、国民の強い怒りの前に96年9月末までに税率を見直す。場合によっては5%の税率を下げることもあり得ると言わざるを得ませんでした。この見直し条項があったにもかかわらず、国会にも諮ることなく、強行しようとしています。

 私は、このことに対し強い憤りを覚えるものであります。この際、ぜひ消費税をなくす鹿児島県民の会の皆さんによる消費税の増税中止を求める請願書を本市議会で採択の上、本市議会の名において、消費税の増税中止を求める意見書を政府国会に提出されるよう強くこいねがうものであります。

 私は、税率引き上げを中止すべきとする本請願の趣旨に賛同する理由は、おおむね次の3点であります。

 第1に、そもそもこの税率アップは、93年の総選挙の際、いかなる党も公約しておらず、公約違反であります。国民の8割が反対しており、しかも見直しについて国会審議は全く行われていません。国民的合意を欠いた税率アップは、際限のない引き上げに道を開くことになります。

 第2に、今度の国会で最大の問題となった住専処理への税金投入に端的に示されるように、政府の税金の使い方に国民の圧倒的多数が納得していません。加えて、国民の要望にこたえる行財政政策も全くなされていないばかりか、財政の浪費の構造を温存、拡大したまま決定されたことです。住専への税金投入に加え、移転費用だけでも最低14兆円とも言われる首都機能移転計画、1兆円規模の沖縄米軍基地の移転費用、630兆円のゼネコン向けの公共事業などの浪費にメスを入れず、もっぱら国民に犠牲を押しつけるやり方は認められません。

 第3に、国民生活と景気の動向を見ても、5兆円にも上る増税が許されないことは明らかです。特別減税の廃止と消費税5%はダブルパンチで、個人消費の落ち込み、販売量の減少、雇用への影響などが懸念され、そのことによって消費税増税がGDP、国内総生産にマイナス要因となるとする分析など、政府の閣議決定は、一般の勤労者はもとより、産業界からのこうした意見や実施時期の先送りの要望にさえ背を向けたものであります。

 政府は、税率引き上げの理由を減税のためと言いますが、税率を5%にすると増減税差し引きで国民の9割が増税になります。

 また、高齢化社会のためや介護制度充実のためなどの理由も、年金や医療などを次々と改悪し、高齢者対策には国庫に入った消費税の4.4%しか使っていないのですから成り立ちません。

 また、政府連立与党は、5%への引き上げは法定されている。つまり法律で決まっているからだと説明し、財政が危機的状況だとしています。消費税の税率引き上げ法を94年11月に成立させた自民、社民、さきがけの与党は、国民に増税の信を問うたことは一度もありません。引き上げ法を成立させたこと自体が全く公約違反であります。選挙では税率引き上げを有権者等に訴えた党は1つもなく、社民党のように引き上げるべきじゃないと税率引き上げ反対を訴えていた政党さえありました。にもかかわらず選挙が終わると、公約とは正反対のことを、数を頼んで強行しました。それを今法律で決まっているからと国民の審判を仰ぐことなくごり押ししようというのは、選挙も、議会制民主主義も踏みにじる態度であります。財政が危機的だからという税率引き上げ理由が成り立つものでないことは、はっきりしております。国家財政は96年度末で、国の借金である国債の残高が241兆円という危機的状態にあります。財政のむだと浪費の構造にきっぱりメスを入れることこそ、政府責務であります。

 消費税率引き上げの本当のねらいは、アメリカと日本の大企業が要求する630兆円もの大型公共工事や軍事費をふやすための財源づくりにあります。消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税金で、3%でも年間1世帯当たり10万9,000円、5%になれば18万3,000円にもなります。その上、与党や財界からは、将来税率を10%以上に引き上げようという声が強く上がっております。消費税がある限り、税率引き上げのたくらみはなくなりません。大企業を優遇している税財政制度を見直して是正し、ふえ続ける軍事費や外国に比べて3割高と言われる公共工事費を削減すれば、高齢化社会を支え、国民生活を豊かにする財源は十分に確保できます。

 よって、請願第6号の趣旨を了として、意見書を政府国会に提出するため、本請願書を採択されますよう議員各位にお願い申し上げ、討論を終わります。

 なお、討論を終わるに当たりまして、首相官邸のお膝元、東京千代田区区議会で消費税の引き上げに反対し、食料品などの生活必需品を非課税にすることを政府に求める意見書を全会一致で可決したことを紹介させていただきます。

 同区議会は、定数25、日本共産党3人、自民党13人、公明1人などの会派があり、新進、社民の議席はありません。自民党区議団の大宮幹事長は、税制引き上げは重税につながり、景気回復の足を引っ張る。自民党本部の態度はどうであれ、我々区議会議員としては、反対と話しているということであります。

 以上であります。



○議長(上小鶴睦郎君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(上小鶴睦郎君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17、発電所の安全対策について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第17、発電所の安全対策について、本件を議題といたします。

 本件について、発電所対策特別委員長の報告を求めます。

   [発電所対策特別委員長木元高尚君登壇]



◆発電所対策特別委員長(木元高尚君) 発電所の安全対策に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

  発電所の安全対策について。

 2、委員会の開催日、7月3日。

 3、審査の経過。

  本特別委員会は、まず市長から、全国原子力発電所所在市町村協議会での取り組み状況の報告を受け、次に当局から地質予備調査の進捗状況について報告説明を受け、意見の開陳を行った。

 さらに、さきの本特別委員会で答弁が保留になっていた事項について答弁を求めた。

 なお、付託を受けた陳情11件は、いずれも引き続き継続審査とすることに決定した。

 当局から受けた報告説明の概要は、次のとおりである。

 ア、全国原子力発電所所在市町村協議会総会の概要。

 上記総会では、安全確保と地域振興を国に訴えることが骨子となっている。

 まず、安全確保については、原子力行政の信頼確保をお願いしている。特に「もんじゅ事故」の発生により地域住民、国民は国の政策に大きな不信を抱いた。安全確保が国の責任であることを認識し、安全規制行政のあり方と安全規制行政の基準などの総合的な見直しを要請している。

 次に、安全規制と防災対策を国の一元的責任として明確に位置づけた「原子力災害対策特別措置法(仮称)」を早期に制定すべきこと。また、原子力発電所周辺にある国の関係機関に専門家を配置し、被害予測・避難対策などを国が直接判断し、指揮できるよう抜本的改善を図ることを要請する。

 次に、地域振興については、電源三法の見直しとあわせ、立地及び周辺地域自治体の広域的、恒久的な地域振興を図るため「電源地域振興特別措置法(仮称)」の制定など、国の関係省庁が一体となった地域振興対策を確立すべきことを要請する。

 原子力発電施設等周辺地域交付金の交付基準改善と大幅増額、電力(原子力)移出市町村交付金(仮称)の創設など、立地市町村の地域振興策を図るための財源確保が必要であり、交付金を交付すべきであるということがねらいである。

 また、固定資産税の改善については、原子力発電所施設の耐用年数は15年よりはるかに長いので、実態に合った耐用年数にすることの改善要望であり、償却資産税に係る頭打ち制度の撤廃についても要望したほか、核燃料税の定率配分についても、原子力発電所設置14道県中、4道県のみ実施しているのが実態であり、通産省が中心になって立地市町村への配分について善処をお願いするものである。

 以上のことを国に陳情するとともに、自民党の電源立地等推進に関する調査会にも陳情の結果、同党からは、平成9年度予算に向け、財政措置を含め、既設地点の振興策を強化すべきとの提言があった。

 イ、地質予備調査の進捗状況について。

 平成8年6月20日現在、地質予備調査のうち試掘坑調査の本坑約600メートルの計画は、本坑掘削450メートルで掘削完了、ボーリング調査約30本・延長約6,500メートルの計画は、掘削完了34本・延長約6,700メートルで完了、弾性波探査、延長約1,400メートルの調査も完了であり、岩盤・岩石試験等はデータ整理中である。

 4、審査の結論。

 以上の報告説明を受け、また、国立大学原子力関係学科の定員枠推移・名称変更、世界の原子力発電所の発注状況及び復水器清掃(洗浄)用スポンジボールの使用状況について報告説明を受け、当局の報告説明を了承しました。

 以上で終わります。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18、議案第58号 固定資産評価員の選任について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第18、議案第58号固定資産評価員の選任について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第58号固定資産評価員の選任について、提案の理由を説明申し上げます。

 本市固定資産評価員、坂元俊二郎氏が退任したので、新たに固定資産評価員を選任したいと思いますが、これにつきましては、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市田海町1675番地1、若松隆久氏で、昭和17年7月26日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料に添付してございますので、御参照の上、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆8番(川野勲雄君) 参考までにお伺いいたします。

 固定資産の評価につきましては、税務課の固定資産係が誠心誠意、この仕事に当たっております。しかしながら、評価については、専門的な知識を必要とします。このことについて、当市では不動産鑑定士など委嘱してあるかどうか。ありましたら、その方の住所、氏名を教えていただきたい。

 以上。



◎市長(森卓朗君) 本市で不動産鑑定の評価員等を委嘱してあるかということでございますが、固定資産の評価に当たりましては、鹿児島県下市町村、均等に、公平に課税が課せられますように、県全体で不動産鑑定士を入れて評価をしていくのが、今日の状況でございます。独自に川内市として委嘱はしておりません。



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第19、農業委員会委員の推薦について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第19、農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。

 農業委員会委員の任期が来る7月19日で満了することに伴い、議会推薦の農業委員についても新たに市長から委員2名の推薦方の要請があります。

 なお、被推薦者の候補者につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、昨年の申し合わせのとおり、前任者を引き続き推薦したいということでありますので、これより議事に入ります。

 それでは、ここでお諮りいたします。

 まず、別府則夫君、須賀保之君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、暫時退席願います。

   [25番別府則夫君・6番須賀保之君退席]



○議長(上小鶴睦郎君) お諮りいたします。

 次期農業委員会委員に別府則夫君、須賀保之君の二人を推薦することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期農業委員会委員に別府則夫君、須賀保之君を推薦することに決しました。

 別府則夫君、須賀保之君の着席を願います。

   [25番別府則夫君・6番須賀保之君着席]



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、農業委員会委員の推薦についてを終わります。

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△日程第20、発議第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第20、発議第5号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付しておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [18番岩下早人君登壇]



◆18番(岩下早人君) 発議第5号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成8年7月8日提出。

 提出者、川内市議会議員、岩下早人。

 賛成者 川内市議会議員、下大迫長徳、同じく原口博文、同じく平山 昇、同じく杉薗道朗、同じく上小鶴睦郎、同じく川畑善照。

 提案理由。

 「義務教育費国庫負担制度」の見直し・削減が進むと、教育水準の維持・向上に支障を来し、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念される。

 よって、本市議会は、関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書。

 義務教育費国庫負担制度は、国民のすべてに対し、義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする重要な制度であります。

 しかしながら、政府におかれては、この数年間に同制度の見直しを行い、「旅費・教材費」及び「恩給費・共済費」等が削減され、同制度の対象は教職員の給与費等数項目にまで少なくなってきており、更に今後も引き続き負担対象等について見直しが行われる懸念があります。

 その中でも特に、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することになれば、義務教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念されます。

 「いじめ」など今日の教育が抱える諸問題を克服するうえで、教育の諸条件の整備確立を図ることは、国及び地方公共団体に課せられた重要な責務であります。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度が制定された経緯や目的等十分御賢察いただき、同制度の堅持について格段の御配慮を賜りますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成8年7月8日

             鹿児島県川内市議会

 以上であります。

 皆様方の御賛同、よろしくお願い申し上げます。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、国の関係行政庁に対し、速やかに提出いたします。御了承願います。

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△日程第21、発議第6号 第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書の提出について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第21、発議第6号第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付しておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [14番小原勝美君登壇]



◆14番(小原勝美君) 発議第6号第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成8年7月8日提出。

 提出者、川内市議会議員、小原勝美。

 賛成者、川内市議会議員、橋口博文、同じく木場正彦、同じく政井義一、同じく上栫杉康、同じく小辻富義、同じく上薗幸近。

 提案理由。

 本市は、鹿児島県西海岸における唯一の国際貿易・流通拠点港湾である川内港を抱え、本市と港のかかわりは特に強い状況にあり、豊かで安定した市民生活を実現していくためには、生活基盤そのものである港湾の整備は必要不可欠なものである。

 また、本市は東シナ海に面し、美しい海岸線を有しているが、台風の常襲地帯でもあり、高潮や津波の被害、そして海岸浸食の被害等も考えられるので、安全で潤いのある海岸の整備も必要不可欠なものである。

 よって、港湾関係事業の緊急かつ計画的な実施を図るため、第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画を早急に閣議決定するとともに、平成9年度予算において前年度を上回る額を確保されるよう関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画の策定に対する予算確保に関する意見書。

 当市は、鹿児島県の北西部に位置し、古くから海とともに発展してきた歴史と風光明媚な自然にあふれた田園工業都市であります。

 こうした環境の下で、川内川河口にある重要港湾「川内港」は、昭和62年関税法上の開港指定を受けた鹿児島県西海岸における唯一の国際貿易・流通拠点港湾であり、北九州など国内各都市、さらには中国・東南アジア等との交易・観光の拠点港としての役割が期待されており、これまで国・県におかれては、川内港港湾計画の早期実現に向け、鋭意ご尽力いただいているところであります。

 このように、当市と港のかかわりは特に強い状況にあり、国土の均衡ある発展を図るとともに、豊かで安定した市民生活を実現していくためには、生活基盤そのものである港湾の整備は必要不可欠なものであります。

 また、当市は、東シナ海に面し、美しい海岸線を有していますが、台風の常襲地帯でもあり、高潮や津波の被害、そして海岸浸食の被害等も考えられ、安全でうるおいのある海岸の整備も必要不可欠なものであります。

 よって、貴職におかれては、港湾関係事業の緊急かつ計画的な実施を図るため、第9次港湾整備五箇年計画及び第6次海岸事業五箇年計画を早急に閣議決定するとともに、平成9年度予算において前年度を上回る額を確保されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 平成8年7月8日

             鹿児島県川内市議会

 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において国の関係行政庁に対し速やかに提出いたします。御了承願います。

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△日程第22、発議第7号 第9次治水事業五箇年計画に関する意見書の提出について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第22、発議第7号第9次治水事業五箇年計画に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書はお手元に配付しておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [14番小原勝美君登壇]



◆14番(小原勝美君) 発議第7号第9次治水事業五箇年計画に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、第9次治水事業五箇年計画に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成8年7月8日提出。

 提出者、川内市議会議員、小原勝美。

 賛成者、川内市議会議員、橋口博文、同じく木場正彦、同じく政井義一、同じく上栫杉康、同じく井上森雄、同じく小辻富義、同じく上薗幸近。

 提案理由。

 治水事業は、国土を保全し、水害から生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で豊かな人間生活を実現するための根幹的事業である。

 本市は、台風の常襲地帯であり、また、シラス等の特殊土壌に覆われており、過去に激甚な災害が発生し、多くの尊い人命と財産が失われている。

 よって、平成9年度を初年度とする第9次治水事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模拡大を図られ、特に川内市街地部の改修を強力に推進されるよう、関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 第9次治水事業五箇年計画に関する意見書の提出について。

 治水事業は、国土を保全し、水害から生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で豊かな人間生活を実現するための根幹的事業であります。

 当市は、台風の常襲地帯であり、また、シラス等の特殊土壌に覆われており、過去に激甚な災害が発生し、多くの尊い人命と財産が失われています。

 また、平成5年2月に指定を受けた「川内地方拠点都市地域」の中心都市である当市は、21世紀を目前に控え、高速交通幹線としての九州新幹線鹿児島ルート、南九州西回り自動車道等の早期完成、安全で住みよいまちづくりとしての川内川市街部改修事業、公共下水道事業の推進及び公園等の整備が求められています。中でも、川内川市街部改修事業は、住民の生命財産を守り、水と緑と文化に満ちた定住環境の整備という最も根幹的なものであります。

 よって、政府におかれては、平成9年度を初年度とする第9次治水事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模拡大を図られ、特に21世紀に向けた川内川市街部改修事業を強力に推進され、魅力ある定住社会の創設に努め、地域振興を図られるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 平成8年7月8日

             鹿児島県川内市議会

 議員の皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(上小鶴睦郎君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において国の関係行政庁に対し、速やかに提出いたします。御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第23、閉会中の継続審査承認を求めるについて



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第23、閉会中の継続審査承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 ただいま、教育民生委員会及び発電所対策特別委員会において審査中の付託事件について、会議規則第105条の規定により、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出がなされております。

 これを申し出のとおり閉会中の継続審査として承認するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、それぞれの委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     閉会中の継続審査申出書



請願第2号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望する請願書
教育民生委員会


陳情第25号(平成5年)
      川内原発の増設に反対する陳情書
陳情第54号(平成5年)
      原子力発電所増設に反対の陳情
陳情第22号(平成6年)
      九州電力川内原子力発電所3号・4号機増設反対について(陳情書)
陳情第10号(平成7年)
      九州電力川内原子力発電所3、4号機増設に反対する陳情
陳情第7号 川内原子力発電所増設に対する環境調査の早期着手を求める陳情書
陳情第8号 川内原子力発電所増設に対する環境調査の早期実施を九州電力へ要請することを求める陳情
陳情第9号 川内原子力発電所増設に対する環境調査の早期実施を求める陳情
陳情第10号 川内原子力発電所増設に係る環境調査を求める陳情
陳情第11号 川内原子力発電所増設に関する環境影響調査推進を求める陳情
陳情第12号 川内原子力発電所の増設に対する環境影響調査の早期着手の推進について(陳情書)
陳情第13号 環境影響調査に関する陳情書
発電所対策
特別委員会


申し出の理由
 いずれも審査を終了するに至らなかった。



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について
2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(上小鶴睦郎君) 次は、日程第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(上小鶴睦郎君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


発電所対策
特別委員会
 発電所の安全対策について


新都市整備対策
特別委員会
 川内駅周辺の整備計画及びインターチェンジ周辺整備並びに地方拠点都市整備に伴う本市の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修・
川内港整備対策
特別委員会
 川内川の抜本改修計画の促進及び川内港の整備・活用について


議員定数問題調査
検討特別委員会
 議員定数問題の調査検討について



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(上小鶴睦郎君) 以上で、日程のすべてを議了いたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成8年第3回川内市議会定例会を閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月17日から本日まで22日間にわたり、終始熱心にかつ慎重な御審議を賜り、補正予算を初め提案いたしました議案16件及び報告案件すべてについて原案どおり可決、同意または承認していただきまして、まことにありがとうございました。

 さきに、施政等の概要で申し上げましたとおり、今回提案いたしました補正予算は、私にとりましての実質的な初予算であり、投資的経費を中心に可能な限り市民の皆様の御意見を参考に、積極的な予算編成に心がけたつもりであります。

 今議会におきましても、貴重な御意見や御指摘、御示唆を賜りましたので、これまでの議会等における御意見等とあわせ、これらを尊重しながら今後の市政執行に反映できるよう努力してまいりたいと存じます。

 今後とも議会と一体となって邁進してまいりたいと存じますので、皆様方の変わらぬ御指導、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 ところで、本市の主要施策の一つであります南九州西回り自動車道につきまして、鹿児島県高規格幹線道路建設促進協議会の主催による本市を実行事務局とする南九州西回り自動車道建設促進県民大会が、今月25日午後2時30分から川内市立体育館において開催されることになっております。

 この県民大会は、南九州西回り自動車道の整備促進を図るため、県民の総意を結集して、国会議員や関係省庁に対し、地元の熱意をアピールすべく開催するものであります。

 議員各位におかれましては、何かと御繁忙の日々とは存じますが、この県民大会の趣旨を御理解の上、よろしく御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、今回、議員永年勤続表彰を受けられた議員の皆様には、まことにおめでとうございます。心から受賞のお喜びを申し上げます。今後ますます御健勝にて地方自治振興と市勢発展のために御活躍くださいますよう祈念申し上げたいと存じます。

 最後になりますが、梅雨末期となり、局地的に集中豪雨が見られますが、幸いにして本市はきょうまで大した被害も発生せず、安堵しているところであります。災害対策には、なお一層万全の注意を払い、遺憾なきよう対処してまいる所存であります。

 季節柄、くれぐれもお体を御自愛の上、御活躍のほどをお祈り申し上げまして、甚だ簡単でありますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(上小鶴睦郎君) 以上をもちまして、平成8年第3回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          午後零時10分閉会

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜

地方自治法第 123条第2項の規定によってここに署名する。

      川内市議会議長  上小鶴睦郎

      川内市議会議員  永井新八

      川内市議会議員  杉薗道朗

      川内市議会議員  上村征四