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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号







平成14年  9月 定例会(第3回)



   平成14年第3回川内市議会会議録(第3日目)

                開議日時 平成14年9月18日 午前10時

                開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  山之内 勝君     16番  小辻富義君

    2番  佃 昌樹君      17番  上薗幸近君

    3番  今塩屋裕一君     18番  川野勲雄君

    4番  宮里兼実君      19番  宮内澄雄君

    5番  好士崎 勝君     20番  橋口博文君

    6番  乙須紀文君      21番  川畑善照君

    7番  笠毛通夫君      22番  杉薗道朗君

    8番  新原春二君      23番  柏木謙一君

    9番  森永靖子君      24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

   15番  小牧勝一郎君

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◯欠席議員(1人)

   10番  石野田 浩君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   建設部長     新 武博君

  助役       岩切秀雄君   財政課長     ?田時久君

  助役       梅田和男君   教育委員会

  収入役      若松隆久君   教育長      石塚勝郎君

  総務部長     桑原道男君   教育部長     春田廣士君

  企画経済部長   平 敏孝君   水道局

  保健福祉部長   岩下晃治君   局長       児玉廣昭君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    尾曲秀樹君

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◯議事日程

 第1、議案第55号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第56号 川内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第57号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第58号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第59号 川内市男女共同参画基本条例の制定について

 第6、議案第60号 原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 第7、議案第61号 川内市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第62号 川内市観光特産品館の設置及び管理に関する条例の制定について

 第9、議案第63号 川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第64号 川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第65号 川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第66号 川内市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第67号 新たに生じた土地の確認について

 第14、議案第68号 字の区域の変更について

 第15、議案第69号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第70号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について

 第17、議案第71号 川内都市計画事業川内駅周辺地区土地区画整理事業施行規程の制定について

 第18、議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算

 第19、議案第73号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第20、議案第74号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第21、議案第75号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第22、議案第76号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第23、議案第77号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第24、議案第78号 平成14年度川内市水道事業会計補正予算

 第25、一般質問

 第26、議案第79号 平成14年度川内市一般会計補正予算(市長提出)

 第27、陳情第11号 野菜・果樹政策の確立に関する陳情書

                     +川内市若松町9番17号     +

                     |さつま川内農業協同組合     |

                     +代表理事組合長 長屋初男 外1人+

 第28、陳情第12号 甘しょ・でん粉政策・価格に関する陳情書

                     +川内市若松町9番17号     +

                     |さつま川内農業協同組合     |

                     +代表理事組合長 長屋初男 外1人+

 第29、陳情第13号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情

                         +川内市百次町1040番地+

                         +車田 需 外1人    +

 第30、陳情第14号 希望するすべての子どもに豊かな高校教育を保障するための陳情書

                     +川内市隈之城町1410番地   +

                     |子どもの教育を考える川薩連合会 |

                     +会長 愛甲義夫         +

 第31、陳情第16号 東京電力(株)の事故隠し問題に関する陳情書

                     +川内市平佐町2973番地1   +

                     |原発の危険に反対する川内の会  |

                     +代表委員 井上森雄 外1人   +

 第32、特別委員会の設置について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時1分開議

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△開議



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、昨日の会議に引き続き会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(福谷安郎君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、石野田浩議員が欠席の届け出であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第55号−日程第25、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第55号から日程第25、一般質問までの議案24件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、20番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番橋口博文君登壇]



◆20番(橋口博文君) 皆さんおはようございます。

 あらかじめ通告していました事項に従いまして、私の質問を行っていきたいと思います。

 まず初めに、今後の農政の進め方の第1項目めの減反政策についてであります。

 農林水産省は、平成13年11月に決定した「米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについて」に基づいて、平成14年1月、生産調整に関する研究会を発足させました。これは今後の米の生産調整、流通政策のあり方を抜本的に検討する生産者団体、行政、学識者等からなる研究会ですが、これが先ほど、6月末でありますが、「米政策の総合的検証と対応方向」と題して、米政策の再構築に向けた中間取りまとめを発表しましたことは御承知のとおりであります。この中間報告書の中に、需給調整、減反する生産者向けの助成金、稲作経営安定対策の廃止が明記されたわけですが、昭和44年から始まった米の生産調整、いわゆる減反政策は、過剰な米生産と減少する米消費といった現状の中で、30年を経過して廃止の方向へ向けて動き出した米政策の大きな転換ということが出てきます。これまでの減反政策は、減反に従う農家に対して、稲作経営安定対策と米需要安定対策を柱として、米の余りには減反の拡大で対応し、減反に伴う農家の減収には減収補てんや補助金を支払い、転作した場合には転作補助金を支払うというものでありました。この減反政策によって立派に米がつくられる先祖伝来の田園の耕作を放置したり、生産者にとっては、最もつらい収穫を目の前にして稲を刈り取る青刈りなど、これまで生産者は身を切られる思いで農業政策には協力をしてきたものであります。

 研究会の中間報告によれば、水田農業経営政策としての経営関連諸施策について、その展開の方向、安定対策のあり方と具体的に検討を行うために必要なデータ、情報を収集するための調査を14年度から実施中であるということでありますので、検討を待ちたいと思います。

 基本的な考え方として、米の需給調整への参加メリットの明確化を前提としてでありますが、現行の稲作経営安定対策は廃止するとあります。育成すべき農業経営者が諸施策を活用し、自らの経営判断と創意工夫による経営改善によって、他産業並みの所得が確保できるよう農業経営支援策の集中補助、金融、税制を含めた総合的な経営政策を構築することと、低コスト生産のために具体的な方策を示すことを求めています。

 中間報告の段階でありますが、ここから浮かび上がってくるのは、水田経営に市場の理論を持ち込み、消費者需要に配慮し、農業経営者が自己責任において経営判断し、需要に見合った売れる米をつくらなければならず、余った米は自己責任において処理しなければならないという厳しい経営環境に置かれた農業経営者の姿です。これまで国の減反政策に従い転作、水田耕作の放棄等の協力をしてきた農業経営者にとって、稲作経営安定対策の廃止は、高齢化の問題に加え新たな負担を強いるものであると考えます。このことが農業構造政策の中で避けて通れない問題であるとするならば、急激な環境の変化を避けるため本市独自のきめ細かい手だてがぜひ必要になってくると考えますが、本市における農業政策の進め方の観点から、市長の所見をお尋ねします。

 次に、市町村合併後の新たな農業政策をどう考えていくのかお尋ねします。

 当局におかれましては、これまでに4月の合併対策課の設置、2市4町4村の事務レベルでの合併問題勉強会、19校区での校区広聴会の開催、庁内においては合併対策本部、合併対策会議の設置等市町村合併に向けての精力的な取り組みをされ、更には任意協議会の設置に向けて準備をされている御努力の労に感謝を申し上げるところであります。また、本市議会も合併問題調査特別委員会を設置し、7月から8月にかけて市内12カ所の会場におきまして、市民の直接の声を聞こうと「合併問題を考える会」を開催し、436人の参加をいただき、多くの御意見を得たところであります。このように本市を挙げての取り組みであります平成16年度の合併によってできる新しい市の無事な誕生を心から念願するものです。

 ところで、合併の枠組みははっきりしない時期でありますが、市町村合併によってどのように農業政策が変わり、また変わらないのかお尋ねしてみたいと思います。特に、農業政策遂行の基本である関係の計画と市町村合併との関連でお尋ねします。

 本市が13年9月に第4次川内市総合計画を策定した農業政策につきましては、基本計画「活力を生み、いきいきと働ける産業づくり」の章の中で、地域特性を生かす農林水産業の振興の位置づけです。また、13年6月には、川内市農林水産業振興計画5カ年計画を策定しました。計画期間中に特に4つのプロジェクトを掲げていますが、17年度までの計画であります。平成13年12月策定の第4次総合計画実施計画、これが平成14年から16年の3カ年の計画であります。平成14年現在では、次期の実施計画策定が進行中であると思いますが、平成16年度に迫っている市町村合併との関連であります。

 現在、川内市、串木野市、東郷町、樋脇町、入来町、甑4村の枠組みで10月に任意協議会が発足しようとしているわけであります。各市町村それぞれの農業を取り巻く環境、それぞれが抱える問題、これまでの経過、将来の展望が異なるわけであります。13年6月に策定した川内市農林水産業振興計画は、「市民が川内の自然の恵みを享受できる農林水産業の持続的発展」、「川内の地域特性を生かした魅力と活力にあふれる産地・農山漁村の形成」、「生産者・消費者・団体等と行政各機関との連携・協働」の3つの理念と「地域特性を生かす農林水産業の振興」という副題が添えられています。

 この振興計画は、市が持つ自然の恵みより川内の農林水産業を守り発展させようと、また川内市が持つ特性を生かし、魅力と活力のある農山漁村をつくろうと、また生産者、消費者、団体、行政機関が手をつなぎ、川内の農林水産業を振興させようという、このような地域に密着した計画であるわけです。合併問題勉強会においては、約4,000にも上る項目の調整があるということであります。当然農林水産業振興計画の調整見直しも言ってくると考えますが、17年度までの農林水産業振興計画期間の4年、16年度の市町村合併までに余すところ2年、市町村合併の農業政策についてどのように考えておられるのか、関連する計画についての現在の市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、本市の西海岸の開発構想についてであります。

 東シナ海に臨む本市の西海岸には、他にはないそれぞれの特色を持った海水浴場があります。1つは、数キロに及ぶ砂浜と遠浅の海岸の唐浜キャンプ海水浴場であり、もう1つは、奇岩の人形岩で知られる景勝の地の西方海水浴場であります。

 唐浜キャンプ海水浴場のある唐浜地区の唐浜臨海公園の整備計画についてでありますが、現在、都市公園として都市計画決定されている99ヘクタールのうち、市有地5ヘクタールをキャンプ場と海水浴場として整備され、国道3号線沿いにあることから交通の便もよく、現在市民の夏季の憩いの場として海水浴場開設期間の7月から8月の1カ月間に大勢の人が利用するなど、大いに利用されているところです。13年度シャワー施設、休憩室等の整備がされ、キャンプ場、海水浴場としての整備は進んでいると思いますが、これだけでは唐浜海岸の持つ自然環境等非常にもったいない気がいたします。長年の懸案である99ヘクタールの唐浜臨海公園の整備計画は、計画区域内にあって大部分を占める国有林の保安林解除の問題で行き詰まっているわけですが、国の関係機関との協議の進捗はどのようになっているのか。また、昨年12月の議会で、「計画が前進しない状況の中で唐浜臨海公園構想はしづらいが、難しい経済財政状況の中で少し発想を変えてみたい」と言われています。どのようなことなのかお尋ねをいたします。

 次に、西方地区の観光施設整備についてお尋ねします。

 西方海岸は、奇岩人形岩で知られるように景勝に恵まれた地であり、ここの海水浴場は、唐浜キャンプ海水浴場と同じように国道3号線沿いで、しかもJR西方駅から歩いて数分と交通の便も非常によく、利用しやすい場所に位置し、1年を通じてのサーファーの利用や、夏季ともなれば、県内はもちろん県外からの海水浴客で大いににぎわう観光のスポットであります。しかし、このように景観、交通の利便性とすばらしい観光資源がありながら、駐車場や飲食施設、シャワー、トイレといった必要な施設が十分に整備されていないのが実情であります。このために東シナ海に浮かぶ甑島を遠望し、すばらしい夕日が眺められるこの地は、海水浴場シーズンが終われば閑散として寂しい限りであります。西方海水浴場は、第4次川内市総合計画において、豊かな自然、環境を生かした野外活動空間として整備する地域の位置づけであります。また、実施計画においても、西方海水浴場整備促進事業として海水浴場のトイレをリニューアルし、利用者の利便性向上に努め、地元や関係機関等と協議を行いながら平成16年度までの整備を目指していますが、その進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。

 次に、西方地区の年間を通じた利活用についてであります。

 当地区は、先ほどから述べておりますように、体験する観光スポットとしてすばらしい自然環境を背景に多くの可能性を持つ地域であります。川内市中心部から十数キロメートルの位置にあって、周囲には阿久根市の阿久根大島海水浴場、大川島海水浴場、脇本海水浴場、川内市の唐浜キャンプ海水浴場と西方海水浴場を含め5カ所もの施設があります。また、東の約5キロメートルには、日本名湯百選に選ばれた川内高城温泉があります。また、近くには食堂、売店などを備えた道の駅阿久根があり、「体験する、いやす、満たす」と三拍子そろった、まさしく今求められている観光条件を満たしたスポットではないでしょうか。更に求められているのは、常ににぎわいがあるということであると思います。今どきの利用者の多様で複合的な要望をかなえ、更にいつもにぎわっていることで安心と満足を与える。このことがこれからの観光スポットのあるべき姿であり、利用者に認められる方向であると考えますが、どうでしょうか。このような観点から、年間を通じた西方地区の利活用についての市長の所見をお尋ねいたします。

 以上、農政について、減反政策の見直しによる本市の取り組み、市町村合併後の新たな農業政策、西海岸の開発構想について、唐浜臨海公園の整備計画、西方海水浴場の観光施設の整備、西方地区の利活用についてをお尋ねし、私の1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 橋口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、今後の農政の進め方についていろいろと御質問があったようであります。

 国におきましては、本年1月に発足した生産調整に関する研究会で、水田農業の確立のために、いろんな政策の提言等をし研究を重ねておるようであります。先般、6月にこの中間報告が出されたところであります。これまで生産調整目標面積を、いわゆる米をつくらない面積を配分をしておったわけでございますが、豊作等により生産調整の効果が上がらなくなったということで、また需要が減少傾向で、生産調整面積が拡大する中での限界感が生じておるということから、需給操作が困難になっているというのが実情であります。すなわち減反政策を進めてきたけれども、豊作あるいはまた米の消費ということが減退してきて大変米余りの状況が出ていると、こういうことから米政策の再構築をしなけりゃいけないということで国が今一生懸命考え方を変えていこうと、発想の転換をしようということで取り組んでいるわけでございます。

 中間報告によりますというと、生産調整に関しましては、これまでの面積配分から数量配分へと変更したいということ。それから生産調整の参加は農家の選択とするということ。豊作によって過剰米の処理は自己責任でやるということが基本になるということ。生産調整の実施者と非実施者との不公平感をなくするようにしなけりゃいけないということ。それから先ほども御意見がありましたとおり、計画、流通制度や稲作経営対策の廃止をすると。減反の補助金をやらないと、こういうこと等であります。これはあくまでも中間報告であります。

 生産調整に関する今後のスケジュールでございますけれども、農林水産省としては、この中間報告を受けて検討作業に入っておりますが、この秋の終わるころまでには一つのまとめをしたいというようなふうに考えておりまして、まとめをして平成16年度以降に実施をしたいと、新しい減反政策、米の生産調整の政策を進めたいと、こういうことのようでございます。しかしながら、今年の晩秋までにまとめても農協の反発、農民の反発、その他準備等がございますので16年度以降になるだろうと、こういうふうに今政府は申しているところであります。

 本市といたしましては、今秋に打ち出される国の具体的な政策を踏まえまして検討をすることにいたしております。本市といたしましては湿田が多く、水稲がいわゆる主幹作物でございます。生産調整制度が継続される中では、農地の荒廃を防ぐために転作作物の導入は避けられないものであります。減反政策の方法が面積から数量配分に変わったとしても、なお引き続き減反調整がなされるということであればですね、この水田の多い、湿田地帯の多い川内市といたしましては、やはり何らかの形で生産調整が続けられる限り転作作物を導入していかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 そこで、農林水産業振興計画で位置づけております水田農業経営確立対策プロジェクトの中で、飼料作物の定着拡大を図るため、団地化や土地利用集積等の水田の有効利用や重点作物への助成制度等の拡充に努め、各種施策を展開をしてまいりたいと考えておるところであります。いずれにいたしましても国が打ち出します米政策の見直しによって農家の皆さん方が不安感や不信感を抱くことのないように、与えることのまたないように、本市の農業振興が停滞することのないように事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併の業務が進んでいくけれども、合併後の新たな農業政策をどのように考えているかというお尋ねであります。これにつきましては、今日の農業、農村を取り巻く情勢は、御案内のとおり農家の高齢化や後継者不足、あるいは農地の荒廃化、外国からの輸入農産物の増加、食に対する不安な事件等が多発しておるわけであります。したがって、厳しい環境下にあることは御案内のとおりでございます。国におきましても平成11年7月施行されました食料・農業・農村基本法を受けまして、本年4月に農政の抜本的改革を進めるための政策として策定されました「食」と「農」の再生プランにおいて、農業・農村の持つ多面的な機能に着目をして、幅広い方策が展開されているところであります。本市といたしましても、近隣市町村においては国の政策の活用を基本として、今後各市町村の農業振興計画を調整し、基幹作物である水稲から転作作物への拡大を図る必要があると存じます。特に、各市町村の特産品の振興を図りながら、それぞれ各現在の市町村にあります生産部会を統一し、新しい市のブランド品目等をつくるとともに、品質を高め販売促進につなげてまいりたいと考えておるところであります。そのほか水田の有効利用や重点作物への助成を行うなどの施策を展開することとしており、米政策の見直しにより農業振興が停滞することのないように水田農業経営確立対策事業等を推進してまいりたいと考えております。

 なお、合併によりましていろいろと各市町村の農業振興計画がそれぞれ策定されておりますので、これとの調整が必要になってまいりますが、合併の実現までには、それぞれの市町村の農村振興計画に基づきまして、それを生かしながらこれまでどおりの農業の政策を進めていただきたいと考えておるところでございます。そして合併が実現いたしましたら、今回任意協議会あるいは法定協議会の中で新しい新市建設計画も策定することになっておりますので、そういう作業と同時にですね、新しく市が誕生しても農業が衰退しないように、それぞれの振興計画のいいところを集めまして調整をして、1本の新しい振興計画につくり上げてまいりたいと考えておるところであります。合併する市町村の農業振興計画は、新たな計画策定を必要とする新市の建設構想の中ではですね、基本的には、やはり各市町村の現計画が基本になって新しい市の農業振興計画になっていくものと考えております。

 次に、唐浜地区の公園整備計画についてのお尋ねであります。これにつきましては、いろいろ石野田議員の方からも議会あるたびに、また柏木議員の方からも御質問があったりしておるわけでございますが、99ヘクタールの唐浜臨海公園の都市計画決定がなされたのは昭和40年でございます。この都市計画決定がなされましてから今日までいろんな形で、いわゆるこの99ヘクタールの面積の大半が国有林でございます。いわゆる防潮のための、あるいは飛砂防備林として、防潮林として海岸線に沿って大きな松林があるわけであります。これらを払い下げてほしいという交渉は、もう私の時代はもとより、その前々の市長の時代からもずっと交渉しながら、いろんな計画を、構想をつくっては国とも協議をしてまいりましたが、なかなかいざ総論は賛成でありますが、各論になりますというとなかなか難しい案件がございます。したがいまして、昨年の議会の中でも申し上げましたとおり、特にここ一、二年、国の財政構造改革、また私どもの行財政改革大綱等に基づきまして大きなプロジェクトはなかなか今計画ができない段階であります。したがって、まず5ヘクタールの市有地を有効に活用していこうということで、いわゆるキャンプ施設等の整備、できるところからやっていこうと、このように考えて今発想の転換をいたしているということであります。いろいろと国有林野の中にはラッキョウ畑も17ヘクタールありますし、また保安林が54ヘクタールあるし、いろいろと公園区域内での55%近い国有林野の解除をしなければ都市公園としての99ヘクタールは活用できないということでございます。森林公園として、中には少しだけそのラッキョウ畑を他の地域へ移していってということも地元の説明会等を開きましていろいろと話し合いをしたこともございますが、なかなか代替地としての適地もありませず、なかなか難しい問題がたくさん控えておるのが今日の状況でありますので、できるところから改善をしていきたいということで今取り組んでおるところでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 御案内のとおり、休憩施設あるいはシャワー室の増築、トイレの水洗化等を今整備をしてきたところであります。しかし、まだまだですね、これから海岸線のいわゆる砂の侵食等もございますので、ああいうものとの関係の保全対策等も含めてこの唐浜海水浴場周辺の整備はしていかなきゃならないと考えておるところであります。

 次に、西方地区の観光施設についてでございます。西方地区につきましては、御案内のとおり人形岩がございまして、非常にすばらしい景観を呈しておるところでございます。あるコーヒーメーカーの会社が宣伝用にスポットとして写真を撮ってテレビ放映を昨年あたりいたしておりました。西方海岸と川内の地元の人はその画面を見られたらすぐおわかりになったことだろうと思いますが、説明は入っておりませんでしたけれども、それぐらいよその人から見てもすばらしい海岸であるということは承知をいたしておるところであります。地元の校区公連会におきましても、阿久根維持出張所に対しまして歩道とポケットパークを作っていただきたいという要望を行っておられるようでございますので、川内市としても協力をしていかなけりゃならないと、かように思っておるところであります。阿久根維持出張所に確認をいたしましたところ、「現地を調査測量し、地形上、景観上歩道やポケットパークの整備が可能かどうか検討したい」という回答であるようであります。整備が可能ということであれば、市といたしましても機会あるごとに鹿児島国道事務所に対しましても早期整備の要望をしてまいりたいと考えておるところであります。ただ、そういう適当な土地、道路沿いにあるかどうか、それらがまず第1点でありますし、もし仮にポケットパークを国がつくってくれるとしました場合に、また駐車場の確保等の問題も出てくるわけでありますが、ポケットパーク等が仮にできるとすれば、これらはおっしゃるとおり、夏の海水浴場はお客さんでにぎわいますけれども、あと秋、冬、春のこの3シーズンにつきまして多くの方々が西方海岸に訪れていただくような、この絶好の景観・景勝の地に、市民の皆さん方はもとより多くの市外の方々が訪れていただけるような整備はしていかなけりゃいけないと。駐車場の整備、確保はしていかなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。そして並行在来線も残しましたので、駅からすぐ海岸線でございますので、いろんなイベントをしたりすることによって並行在来線の利活用もできますし、また西方の活性化にもつながると、かように思っておるところであります。

 そしてなお、この並行在来線の存続にかかわりまして、皆様方からのたくさんの御意見、御要望の中に、県のこの北西部における振興計画というものも新たに作らせていく必要があるんじゃないかと、県の振興計画に基づいていろんなスポットを県に整備させる必要もあるんではないかという御提言も皆様方の中からいただいておりますので、これらもあわせましてですね、整備計画と並行同時でやっていかなきゃならないと思っております。

 それと、西方港湾の整備が今進められております。川内の土木事務所長とも時々お会いし、また、さきに8月29日に県知事に対しまして本市独自の要望を議長とともに行ったところでございますが、その要望の中にですね、鹿児島県が環境整備ということで13年からおおむね5カ年で海岸の整備を行うことになっております。西方港の海岸環境整備事業というのであります。これによりまして13年度から既に整備が始められておりますけれども、海岸堤防沿いの排水路の整備が13年度から14年度にかけて行われておるところでございます。なお、本年度、14年度は堤防の天端の舗装、それから防砂棚及び植栽ブロックの設置を予定をされておるところでございますし、15年度、16年度にかけまして展望テラス、シェルター、シャワー、トイレ及び階段、護岸等の整備がなされるということで承っているところでございますので、これらが整備されますというと、また西方海岸のいろんな観光スポットとしての脚光を浴びてくるのではなかろうかと大いに期待をしているところであります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。



◆20番(橋口博文君) 第2回目の質問をいたします。

 まず初めに、今後の農政の進め方の米の減反政策についてでありますが、減反政策の大きな転換点に当たり、本市における農業政策の基本的な市長の御意見をお聞きいたしましたところであります。

 8月16日付の新聞によりますと、「国は、戦後一貫して取り続けてきた農地利用規制を緩和し、市町村条例の制定によって地域の特性に応じた土地利用ができるよう法整備を進めている方針を固めた」とあります。国は、米政策の転換とあわせて土地政策の転換も行おうとしており、大きな転換が農業経営を直撃しています。背景には、農家人口の急激な減少、高齢化、市場原理による農業経営、農業に対する社会の意識の変化といったさまざまな要因があると思います。しかしながら、大きな変化に大きな犠牲はあってはならないことであります。これまで農村、農家が地域社会に果たしてきた大きな役割を考えるとき、また今後も地域社会の基礎の役割を果たすことを考えれば、その政策の遂行には十分農業者の意見を反映したものとしていただきたいと思います。また、新たな水田農業経営政策は、農業経営支援策の集中補助、金融、税制を含む総合的な経営政策を目指すとされていますが、これは育成すべきとされた農業経営者に対しての施策であります。この限定的な表現に危惧の念を感じたものですが、ぜひきめ細かい市独自の転換支援策を講じていただき、施策転換に伴う痛みを和らげてほしいと考える次第であります。

 そこで、米政策見直しに伴う本市の取り組みはどのようなものになるかお尋ねをします。

 次に、農業政策の第2の質問であります。市町村合併に伴う新たな農業政策についてでありますが、その基本的な考え方をお聞きしたところです。市町村合併に伴う農業問題は、策定した農業振興計画の取り扱いの問題、各市町村が行っている単独事業の取り扱いの問題、それぞれの歴史、背景を持つ農業者と住民の要望把握の問題、各種の事業展開と条件の不均衡解消の問題、重点作物と関係農業団体との関係など解決しなければならない多くの問題があると考えますが、どのように対処されるのかお尋ねします。

 次に、西方海岸の開発構想についてで、唐浜臨海公園計画と西方海水浴場の整備促進事業の進捗状況をお聞きしたところであります。唐浜臨海公園整備計画については、国有林の保安林解除の問題点、唐浜海岸侵食防止対策といった問題など、さきも市長の方から説明がありましたけれども、本市だけでは解決できない大きな問題をはらんでおります。その進捗は思わしくないことでありますが、今後とも御尽力をお願いしたいと思います。

 西方海水浴場の整備につきましては、地元の要望も強いものがありますので、地元関係機関と協議を進めていただき、早急に整備を進めますようお願いいたします。

 西方海水浴場の集客能力を高める努力を今後とも継続する必要があると考えておりますが、西方海岸周辺の国道3号線沿いは景観の修景がされており、展望のよいドライブの名所が至るところにあります。これほどのところは他にはありません。東シナ海に臨み、甑島列島を遠望し、周囲には奇岩のある景観など、風景として他に類を見ないものがあります。道路沿いに何カ所かの小規模なパーキングはありますが、大型の観光バス、十数台の自家用車等が駐車できる駐車場を備えた展望所を整備すれば、東シナ海や甑島列島、人形岩などの景観を楽しみ、景観を背景に写真撮影ができて、西方海水浴場の海水浴利用者を増やす関連施設として海水浴場の利用価値を高めるものと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、1年を通じた西方地区の利活用でありますが、このことについて市長の所見をお聞きしたところであります。西方地区の持つ恵まれた自然環境、交通環境については万人が認めるところであると、このように思うわけです。西方地区の振興のためには、このような地域の特性を生かし、海水浴客へのサービス向上による観光需要の増加、それに伴う地域の活性化によって地域住民の生活向上を図ることが重要であると考えます。このためには西方海水浴場周辺の活性化をぜひ図る必要があります。西方地区の開発構想として、通年の利用者、海水浴場客の増加、広域からの利用客を基本構想として、川内高城温泉との連携を図り、健康増進、レクリエーションを基調とした周辺整備を進める必要があると考えます。先ほども申し上げましたように、西方海水浴場を中心とする西方地区は、「体験する、いやす、満たす」と3拍子そろった他には求めがたい観光のスポットではないでしょうか。これから3拍子に更に「にぎわい」を加えることが1年を通じた西方地区の利活用の実現を図ると思うところであります。

 なお、今回は多くを触れませんが、1年を通じた西方地区の利活用では、非常に関連が深い川内高城温泉との関連でありますが、川内高城温泉と西方海水浴場を結ぶ県道東郷西方港線改良工事は、湯之元地区のトンネル工事着工に向けて15年度以降動き出すと聞いております。用地等の関係につきましては、地元として十分に協力していく所存でありますので、市当局におかれましても1年を通じた西方地区の利活用、この観点から今後とも御協力等強力な促進方をお願いいたします。

 そこで、西方地区開発構想についての市長の見解をお尋ねし、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、農業の問題からでございますが、何といいましても、先ほど申し上げましたとおり、湿田地帯の多い本市といたしましては、やはり基幹作物としては水稲が中心になるわけでございますが、減反政策、生産調整が進められていく限り何らかの形で転換作物の推進を奨励をしていかなければ農家の衰退はなお進むと存じますので、いろいろと転換作物に適したものを奨励をしていく、その奨励の中で必要なものについては助成措置等も、今もやっていますけれども考えていかなけりゃいけないと、かように思っておるわけであります。

 特に、農林水産業振興計画の中で定められております水田農業経営確立プロジェクトの中ではですね、飼料作物を転作作物の中心にして位置づけろとか、あるいは国産の粗飼料の増産緊急対策事業ということで、畜産農家等におきましても外国輸入の稲わらでなくて国産のものを生産をさせて、それを使っていくということ。これはまた口蹄疫とかいろんな問題からできたものではなかろうかと。稲わら等の確保、利用を図っていくとか、あるいはまた農業管理センターの利活用とか、農作業の受委託を進めるとか、機械導入を進めるとか、いろんな関係の施策を展開していかなきゃならないと考えておりますし、ほ場の整備、排水対策を含めて優良な農地、田んぼを確保していかなけりゃいけないと。中山間地につきましては、中山間地域等の直接支払い制度の活用もして農家の所得の向上に努めなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 そこで、昨日も出ましたけれども、議員も8月16日の新聞で土地の利用の増進、国が一つの施策を考えておるということでございましたが、いわゆる農地法にかかわる規制緩和であります。株式会社が土地を、農地を取得して農業生産をしていくとか食糧生産をしていくとかですね。あるいは今本市の場合は、30アール土地を取得している人でなければ農地の売買は、買い受けはできないとかいろんな規制があるわけですが、そういうものを規制緩和させることによって、また少しずつ農業もやってみようじゃないかという方々も増えてくるんではないかと、そういう意味で、また現在農業を目指す方々の、あるいは将来農業をやっていこうという方々の夜間農業経営塾等も開設をしてやっておるところであります。

 次に、市町村合併に伴います対策等でありますけれども、どのように対処するのかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。それぞれ市町村における農林水産業振興計画があるので、それに基づいてとりあえず合併するまでは重点的な項目を掲げてみんな取り組んでいるわけですから、それらを積極的に推進していただく。その中でまた新しい新市ができますときは、更に新しい農業振興計画を策定して、農業が衰退しないようにやっていかなけりゃいけないということを申し上げておるわけであります。川内市を除く、あるいは川内、串木野を除く他の町村におきましては農業が主であります。したがって、この地方公共団体の農業振興策が合併によってなお一層盛んになるような、そういう農林水産振興計画を策定していかなければならないと考えておるところであります。

 それから、いろんな施策をしていかんないかんのじゃないかということでありましたが、ちょっと稲わらなんかの自給飼料作物の関係等についてのお話を少しいたしましたけれども、やっぱり地産地消という一つの問題があるわけであります。自分たちの地域で生産されたものを、食と農の安全ということから、やはり自分のところの地域で作ったものを自分たちの地域で消費していくという、そういう運動も積極的に進めていかなければならないと考えておりますし、また農家の皆様方高齢化社会になってきておりますので、農家の皆様方の所得向上のために、また高齢者のためにですね、即売所、いろんな販売所等も設けて高齢者対策等も考えていかなけりゃいけないと、地元の農産物を地域で販売していただいて、そして農産物の販売所を設置していくことが高齢農業者の農業生産の意欲も高めていくのではなかろうかと。また畜産の振興におきましては、黒毛和牛の中で川内牛のブランド化についても一生懸命今取り組んでおるわけでありますので、こういうものも生かしていくと。それから農産物の加工センターの建設構想も、あるいは農業の公社の設立の構想等もこの農林水産業の振興計画の中に策定してあるわけでございますので、これらも一生懸命合併の関係等も考えながらではございますけれども、できるものから、大きく変革しないものはやはりそれなりに展開をしていこうというふうに考えておるところであります。

 それから、唐浜の関係でございますけれども、これらにつきましてはですね、もう先ほど申し上げましたとおりでありますし、西方海岸の整備につきましては、絶好の景勝の地でもありますので、うまくこれを生かしていくということの方策、観光振興の点からも生かしていかなけりゃいけないと、かように考えておりますし、またおっしゃるとおり、温泉とのタイアップということも、四季を通じて西方海岸に訪れてくれる方々の施策としては非常に温泉活用もいいのではなかろうかと考えておりますので、総合的にまた考えていく必要があるということを今考えておるところであります。

 以上、2回目の答弁とさせていただきます。



◆20番(橋口博文君) 減反政策の見直しの本市の取り組みと、それから市町村合併後の新たな農業政策についての考え方を、今2回目の質問で市長の方から地産地消のことについて触れられましたので、実は私もこのことについても調べておったんですけれども、時間の都合で後が長くなりますので、この点については省かせていただきたいと思います。市長の方でも一生懸命農業のことについても、他の町の方が農村振興が非常に盛んなので、合併してもそういうことで農業振興の方に力がまたこれから入っていくと思っておりますので、ひとつそういうことで地産地消の消費者との団体とのこれからのつながりを大事にして、ひとつ農家が少しでも景気がよくなるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、次に、本市の西方海岸の開発構想についてでありますが、西方地区の観光施設整備についてをお尋ねしました。市長から前向きなお考えを聞かせていただき、地区住民ともども感謝を申し上げるところでございます。この場をかりましてですね、現在、川内市で最も活発な市民活動団体の西方町の17名の有志でつくる西友会の活動紹介、会員の生の声を紹介したいと思います。

 西友会は、「自分の住んでいるまちのことは、ここに住んでいる者が考えなければ誰も考えてくれない。次の世代を担う子供たちに愛着のある自慢のできるふるさとを贈りたい」と考えて17名が地域行事の中心的役割はもちろんのこと、早馬神社の初詣の接待、町内全戸の消毒の散布、海岸線清掃等美化活動など、地域に密着したボランティア活動を積極的に実行している団体です。御承知のとおり、毎年夏祭りの盛大な一大イベントになっている西方夏祭り納涼大会を主催している団体でもあります。今年も盛大に行われたところであります。

 ここからが会員の生の声であります。「しかしながら、進む過疎の歯止めに至っていない。3年前、地域民の働きかけと設置者の社会福祉に対する熱い思いで東シナ海を望む高台に特別老人ホームが実現した。これにより人形岩とレジャーの海、全国の名湯にも名を連ねる健康と福祉の森の川内高城温泉、そしてこの福祉ゾーンを結ぶラインに着目し次の浮揚策を考える。海で考えているのは、まず第1に人形岩周辺の海路の整備、川内高城温泉につなぐ西方側の県道の拡幅とJRをまたがるループ橋の建設。これからこの福祉ゾーンの一帯は日当たりも眺めもよく、生活環境として抜群と考える。加速度的に進む高齢化社会にあって、特別老人ホームと連携した高齢者のための市営住宅の建設。このゾーンに施設関係の建物が建ち、市営住宅が移転してくるすばらしいよい場所で、保育園や小学校、中学校とも適度の距離である。伸び伸びとした環境での子育ては大きい人間をはぐくむ。生活環境として申し分ないとなれば、一般の住宅も増えてくるのも間違いない。西方の住民増につながる。そうすれば児童数の減少にストップがかかるのも夢ではない。人形岩周辺の海路、川内高城温泉、特別老人ホームの3カ所を結ぶラインを検討する価値があると考える。次代を担う子供たちにすばらしいプレゼントをするためにも」。

 以上で、西方町を代表する西友会の声を紹介さしていただきまして、私の質問を終わらさしていただきます。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) いろいろと壮大な西方地域の開発構想について御意見をいただきましたので、財政との関係、あるいは民活の活用、いろんな面でこれから考えていかなけりゃいけない問題かと思いますので、しっかりと受けとめておきたいと存じます。



○議長(原口博文君) 以上で、橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番小牧勝一郎君登壇]



◆15番(小牧勝一郎君) 私は、新風会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問を行います。

 さきの通告に従いまして、市町村合併に期待するもの、2番目に、新幹線開通に伴うこれからの川内市の発展と住みやすい魅力ある川内の創造について、3番目に、国際交流の今後の方向について、以上3点について質問を行いたいと思います。

 まず初めに、昨日、小泉首相が北朝鮮を訪問した折、北朝鮮に拉致された人々の余りにも衝撃的な事実に対して、まことに大きな驚きが隠せません。御家族の心情をお察しするときに、心よりお悔やみ申し上げるとともに、怒りにも似た感情が込み上げてきたことは、日本国国民全員の偽らざる心情であります。一日も早い解決がなされることを心から願ってやみません。

 さて、今回の質問に先立ち、今置かれている日本の現状をつぶさに分析してみるとき、なぜこれだけ長い不況や閉塞感から脱出できないのか、そしてこれから先の日本の行くべき方向はどうなのか考えてみたいと思います。

 それは、地方自治体といえども時代の流れや国の政治的方向、世界の流れに左右されるからであります。過去の日本がとってきた政策をつぶさに反省し振り返って、そのよって来る政治的理念なり思想的背景を考えないことには解決は図れないと考えるからであります。現在の日本全体の政治と経済を俯瞰しつつ川内市の地方自治体としてのあり方を提案し質問してみたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。

 それでは、政治と経済といえば、長年切っても切れない関係にあります。ともに国民の豊かさや幸せな社会生活を実現するためにあります。かつてトマス・モーアは、その著書「ユートピア」で、原始共産主義の世界を理想世界として描きましたが、これらの思想が原点となって、人類にとって理想的な社会とはどのような社会なのか、いまだに結論が出されていません。ただ1917年にレーニンがロシア革命によってつくったその社会は、約70年に及ぶ実験の結果成功しませんでした。その原因は、平等だけの社会では、やがて誰も働かなくなっていく。嫉妬のみが増幅されていくという社会でありました。

 さて、我が国は、1868年、江戸幕府が大政を天皇に奉還してから明治の維新が成立し、新たな時代が開いたのであります。この時日本はドイツ政府に倣って、中央集権による富国強兵策を国家建設の目標にいたしました。また、経済は、「欧米に追いつけ、追い越せ」をスローガンに、国を強くするために官僚による重商主義、つまりただひたすら輸出を伸ばし輸入を減らす政策、つまり保護貿易政策をとり、国民の経済的豊かさは二の次にして国を強くすることに重点が置かれてきました。

 この間、日本は目覚ましく発展し、世界に名だたる国家として成長してきたのでありますが、欧米列強の前に立ちはだかる国家として、それらの国々と衝突することになり、大東亜戦争に突入することとなったのであります。結果は、不幸なことに無条件降伏の敗戦に帰したのでありますが、この第2次世界大戦で日本の国土のほとんどは焦土と化し、戦前に築いてきた産業の基盤のほとんどを失い、ゼロからの再建でありました。川内市民歌の中にもこのときの再建の決意がうたわれておるところであります。

 戦後とられてきた政策は、かつて明治維新から戦前まで実施されてきた重商主義、つまりすべては国を強くする目的で、輸出産業を最大の産業として重点に置き、輸入を制限し、生産者重視の政策が戦後一貫してとられてきているのであります。明治維新以来100年以上とられているこの政策は、現在もその政策の中で動いていることは事実であります。国民一丸となり、ひたすら自らの豊かさを度外視して働いてきたのであります。その結果、貿易は大幅な黒字となり、外貨準備高、つまりドルの紙幣は膨大に積み上がることとなってきております。国民がその英知と努力によって世界の先進国の中でも有数の国家になったのでありますが、戦後50年を過ぎるあたりから、国の財政赤字は先進国の中でも飛び抜けて多額の債務が積み上がり、このままでは国がやがてやっていけなくなるという危機感から、今の財政再建と構造改革は進行しているのであります。

 では、今進められている構造改革と財政再建で果たして経済がよくなるのでしょうか。企業としましても何とかしなければいけないということで取り組んで、いろいろなところでリストラが進行しておりますが、このリストラは、ていのよいレイオフでありまして、つまり首切りであります。一体膨大な貿易黒字を持っている世界の有数の国家が、なぜこんなにお先真っ暗な赤字国家になり果てたのでありましょうか。国民はひたすら国家を信じ、企業を信じ、家族も顧みないで働いてきた結果がリストラでは、一体この国のありようはどうなっているのだろうかと多くの国民が思っているところであります。しかし、いまだ解決を見出せないでおります。経済対策の一貫として、公共事業や不良債権処理など、いろいろな施策は講じられてきましたが、全く効果がありませんでした。いや、効果がないというよりも、財政赤字が膨らむ一方なのです。経済が悪くなると税収が減りますので、政治も縮小せざるを得なくなります。

 一方、輸出産業の自動車や高度の電化製品、造船や機械産業は多くの外貨を稼ぎ豊かさを誇っておりますが、それらの製品をアメリカに輸出し、代わりにドルという紙切れをもらって喜んでおります。国民一丸となって働いた結果の努力の結果が紙切れ一枚とは一体どういうことなのでしょうか。アメリカは、基軸通貨ということで紙幣は印刷機で幾らでも発行しています。しかし、この紙幣は思うように使えません。アメリカ国債という債権を日本銀行は肩代わりしていて眠っているのです。この債権を円に換えて日本に返せと言えば、アメリカ国家は崩壊していくでしょう。しかし、これはいわば日本の輸出重点の政策がもたらした結果なのではないでしょうか。物を売るばっかりで相手から物を買わなければ、日本はお金はたまるけど、相手国はだんだん買えなくなってきています。その結果、アメリカ国民の生活は借金漬けと聞いております。相手国から輸入を増やしてあげなければ、やがてやっていけなくなるのは目に見えております。

 また、国内的には、生産者だけを重視した政策から、生産者と消費者の両方に配慮した政策が必要なのです。そして市の政策にしても、国や県を重点に置いた政策から市民に重点を置いた政策が今求められてきております。まさに明治以来とられてきた中央集権による輸出重点政策から、地方分権に基づいた消費者や市民へ重点を移した政策が今求められているのではないでしょうか。その先駆け的現象が長野県知事にあらわれていると思っております。大幅な政策転換、個人の意識の転換が求められているのではないでしょうか。輸出重視の生産者重視の政策が今日の財政的危機を招いていると言っても過言ではありません。産業活性化のために多くの補助金を使わざるを得ないから、当然財政赤字になります。かつては、生産に伴って消費も同じように伸びたのですが、税収もありバランスがとれていたのですが、今や生産だけで消費がなく、アメリカを初め世界中が日本の生産した商品を買うお金がなくなってしまいました。



○議長(原口博文君) 本論に移ってください。



◆15番(小牧勝一郎君) はい。

 このような財政破綻の流れから、今や国民のレベルでは、片やアメリカ国民は膨大な借金、そして片や日本国民は膨大な貯金が積み上がっております。国の財政レベルではちょうど逆になっており、日本は国民が収入を貯金に回すので経済が低迷、消費が伸びず、よって税収が増えないので財政赤字、アメリカ国民は、借金をして物を買うので消費が多く、経済が活性して大幅な税収の増加をもたらしております。財政の黒字を実現しております。しかし、いつまでもアメリカ国民も借金生活ができないので、いずれ金がなくなると消費も落ち込んできて経済が悪くなり、日本の輸出産業も危なくなってきております。そうした中、これからもっともっと日本の国家としても政策を変えていく必要があるのではないかということであります。

 日本の中でも少子・高齢化と年金が危ないということでありますが、「労働者が少なくなる」を国を挙げての国民に対する脅しでは、皆将来に不安を抱いて物を買わず、できるだけ貯金に回そうとします。子供も少ない方が負担が軽くていいと考えて、政府が自ら招いた結果とはいえ、そのツケは国民に回って景気低迷にあえいでいるのが現状ではないでしょうか。国は、「年金は保証します。安心してください。労働力は男女共同参画でもっともっと女性の能力を大いに発揮していただく機会を増やしてあげましょう。だから安心です」と言えばいいのであります。

 日本国内では、高度の電化製品や自動車など工業製品など、どこにも負けないものがありますが、1つだけ大事な部分が貧弱であります。それは欧米に比べて住宅が非常に狭く、価格が高いことが挙げられております。もっと安く広い住宅が提供できれば、消費が今よりも数段伸びるでしょう。建設関係の従業員も住宅関係にシフトしていく。住宅政策は、これからの経済浮揚に大きく貢献していくことと予想しております。そのためにはもっと住宅が買いやすいように金利優遇措置や住宅取得税の軽減、固定資産税の軽減など抜本的な対策が必要になってくるでしょう。広い土地の提供や住みやすい環境の整備も大事です。川内市でも、それらの施策は区画整理や川内川抜本改修などを通じて実施されていることは大変大事なことであります。これらのことを踏まえ、順次通告に従って質問をさせていただきます。

 市町村合併に期待するもの。

 1番目であります。経済の行き詰まりとともに税収が伸び悩み、国の借金は赤字国債と財投を合わせて膨大な額に膨れ上がってきております。このような中、政府としては、このまま中央集権的な政治体制ではやっていけなくなると地方分権を打ち出し、アメリカ的な独立した地方自治体を目指して、自らの責任で自治体運営を目指していくことが求められております。そのためには1万人以下の市町村では行政効率が悪く、また職員のますますの専門職化が求められている今日、隣のまちと手を携えてともに繁栄していく道を探らなければなりません。そのような中、川内市としては2市3町4村で任意の合併協議会を10月をめどに立ち上げようと進められておられますが、この市町村合併にいかなる期待を市長はお持ちかお伺いいたします。

 また、それぞれ歴史や地理的条件、産業のあり方など全く違う市町村でありますが、それぞれの市町村には川内市にはない特徴があり、その魅力をどう生かすかが今後の市町村合併を成功に導く大きなかぎになると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、寺山トンネルについてであります。議会の質問に立つたびに、その必要性についてるる訴えてまいりました。寺山トンネルについて再度お伺いいたします。

 樋脇町、東郷町、入来町との合併をにらんだ連携軸を考えるに当たり、新幹線開通後の川内駅に川内駅東口が開設されます。そこに通じる道路の延長線上に寺山が大きく立ちはだかっております。純心女子大学を過ぎると、そこは山越えしないと向こうに通じません。天辰地区は区画整理事業が実施され、更なる発展が望まれております。これからの川内市の中心部としても期待され、また市町村合併の後には10万都市の中心的役割が期待できる場所でもあります。そこに通じる道路網の整備、中でも寺山トンネルの重要性は大きなものとなってくると確信しますが、再度市長に寺山トンネルの建設の可能性についてお伺いいたします。

 2番目、新幹線開通に伴うこれからの川内市の発展についてに移ります。

 去る8月、朝の7時30分に埼玉県の熊谷市から上越新幹線に乗る機会がありました。ちょうど東京から新幹線で40分ぐらいの距離でしたが、東京へ向かって乗ることでした。新幹線の「マックスたにがわ」でしたが、二階建ての大きな車両で、その1つ手前の高崎駅から満員であり、朝早くからこんなに多くの人が新幹線を利用して通勤しているのかと思うと正直驚きでした。全く座れず、また立っている人も多く満員の新幹線でしたが、確かに首都圏の人口の多さには比べようがありませんが、これからの川内市を考えるときに多くの示唆を与えてくれました。

 鹿児島と新幹線で15分で結ばれることは、川内市に多くの可能性を与えてくれると思います。福岡までの1時間30分は更なる可能性を与えてくれます。九州管内が通勤圏と言っても過言ではありません。そこで、他市に負けない、川内に住んでよかったと言えるまちにしていかなければなりません。そのためには多くの魅力をつくっていく必要があります。第4次総合計画にもそのことがうたわれておりますが、住宅政策とそれを取り巻く環境の整備に尽きると思います。

 そこでお伺いしますが、市営住宅以外の住宅政策をどのように進めておられるのかお伺いいたします。

 次に、公園の整備についてであります。

 先般、議会による市町村合併の広聴会を開いたところ、参加されたある主婦の方から、「川内市は他市と比べて身近な公園が少な過ぎる」と指摘されました。「公園を学校で肩代わりしているようなところがあり、確かに寺山とか総合運動公園とか、大きな公園はありますが、普段の生活には遠過ぎて利用しずらい、もっと身近なところに小さな公園をたくさんつくってほしい。」と言われました。「遊具を多く設置し、普段に遊べる環境をつくってほしい。」と言われましたが、現在、このような身近な公園の設置数は、人口に比べて国の基準からするとどれぐらいになっているかお伺いいたします。

 次に、情報のまち川内として。情報のまち川内について質問いたします。

 さきにも質問したことがありますが、これから先の社会のあり方を考えたとき、情報と知識の重要性がますます増してくることは間違いありません。いつの時代にもその先駆け的現象は今の時代にありますが、小さな現象ではありますが、その変化のあり方を早くとらえていくことが、先に行くほど差が出てまいります。インターネットによる情報の収集を義務教育の授業に取り入れるなど、情報を集めるための教育がなされ、次の時代の国の主役を担う小・中学生に先端的教育を施す必要があるからであります。

 そこで、情報の基礎的な社会基盤の整備の中で光ファイバーの敷設が重要になってきておりますが、川内市内のこれらの敷設状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。

 次に、図書館の充実についてであります。

 知識、情報化社会のうちの知識部分についてお伺いいたします。

 「知識が産業になる」という言葉があります。昨日も今塩屋議員から研究所の設置の必要性についてるる説明がありましたが、全く同感であります。これから先の時代は、今まで機械や電気製品などを中心に加工貿易で国の産業を興してきましたが、製造業中心の世界の中心たる日本は、その人件費の高さから、やがては中国にその地位を譲らざるを得ない時代が来るでしょう。もう来ていると思っております。世界の工業製品の製造の中心は中国であります。そこで、日本は一体どのような世界戦略で生活していけばよいのでしょうか。国民は一体どのように生活していけばよいのでしょうか。今その時代の変化の中でリストラや構造改革で変化を余儀なくされておりますが、これからの時代、知識や知恵、アイデアなどによって生活する産業や金融業などのように、情報を先取りすることによって得られる利益によって生活する産業に重点が移っていかざるを得ない時代になると思っております。

 そこで、情報の先取りや基礎知識の収集のために、どうしても多くの書籍による情報が必要になってくると考えております。そのためには本の絶対量の多さが最も大切であります。特に、政治と経済の本は、新しい経済システムや社会システムを模索していかなければならないので、常に新しい情報が必要なのです。また、多くの仕事にも必要な情報や知識も新しいものが求められるでしょう。そのようにして世界の中で日本の果たしていく役割は、知識による新製品の開発が中心になってくると考えております。そしてその新しく開発された製品を中国で多量に生産していく国際分業の時代がもうそこまで来ていると思っております。

 そこで、お尋ねしますが、川内市をこのような知識、情報化のまちとして位置づけ、その対策として図書館の充実を図るお考えはないかお伺いいたします。

 次に、国際交流の今後のあり方について質問いたします。

 さきに申し上げましたが、今進めている常熟市との交流を進めていくためには、これから世界の工場としての中国があると思います。そのために常熟市との交流も、今までの友好交流から新たな事態を迎えると考えておりますが、今後の交流についてどのようなあり方を考えておられるかお伺いします。

 次に、友好交流の印として、いずれかの通りを通称「常熟通り」などの名称をつけるお考えはないかお伺いいたします。

 以上、はしょって質問いたしましたが、あとは発言席より質問いたします。ありがとうございました。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小牧議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、合併の関係の御質問であります。市町村合併に市長はいかなる期待をかけ、夢を持っているかというようなことでございます。御案内のとおり、今、任意合併協議会に向かって準備会をスタートさせ、この10月の初旬には任意協議会がスタートすることになるだろうと思いますが、現在のところ2市3町4村の準備会を開催をしているところであります。それぞれ2市3町4村のそれぞれの魅力、特色を考えてみますというと、串木野市の漁業を含む水産業や港湾機能、霊峰冠岳の歴史と自然、それから薩摩郡3町におきましては観光農園等の1次産業、温泉、藤川天神や入来武家屋敷等の歴史・文化、甑島4村における観光や海洋深層水など、これまで海、山、川、歴史や港に代表される地域資源を生かしたまちづくりにそれぞれの市町村が取り組んできておられるところであります。本市といたしましてもこれらとうまく連携を図ることによって、九州新幹線の開通とあわせまして川内駅周辺の整備をすることによって、都市機能の充実が図られていくのではなかろうかと存じます。川内市を中心にヒンターランドにおける活力が出てくるとするならば、大変この川内市域は活性化が図られるというふうに考えるわけであります。

 合併協議に当たりましての市長としての理念でございますけれども、これは多彩な地域個性を融合した南九州の拠点都市を作るという視点から、名実ともに県下第二の都市となる10万人都市の誕生による都市の風格、都市の格の向上、イメージアップ、あるいは西回り自動車道、高速交通網の整備効果の拡大、海の幸、山の幸、川の幸といった1次産業の振興、川内港と串木野港の港湾の一体的振興と機能分担を進める。更には健康や教育・文化の振興、地域コミュニティの活性化、旧市町村間の連携交流などをキーワードにいたしまして、住民の一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えておるところであります。具体的には、法定合併協議会の策定する「新市まちづくり計画」の中で議論することになりますが、任意合併協議会では、その策定準備を行いながらプロジェクトチームを設置して、まちづくり計画、財政運営、コミュニティ振興の面から政策研究を行いたいと考えておるところであります。

 次に、寺山のトンネルの問題でございます。以前にも何回か寺山トンネルの問題についてお尋ねでございます。先ほど申し上げましたとおり、広域合併が実現してまいりますというと、いわゆる寺山の背後地、すなわち東郷、樋脇、入来等のいろんな町との連携が密になってくるというふうには考えております。そこで、その連携を密にするための一つの施策として、寺山のトンネルというのもこれは夢の話ではないなというふうには考えるわけでございますけれども、平成11年の6月の議会でも申し上げましたとおり、いろいろですね、寺山トンネルと中村地区との地点におきますトンネル掘削のいろんな構想を研究させてはきておりますけれども、2点地域を決めていろいろ延長等、あるいは大体どのぐらいかかるのか計算をいたしておりますけれども、2,000メートルぐらいやはり掘削をしなけりゃいけないということ。それから経費では、やはりこれまでの広域農道等のトンネルの掘削の経費等を考えて換算いたしますというと、60億円から80億円かかるんではないかと、膨大な費用がかかると、こういうことであります。しかし、おっしゃるとおり薩摩あるいは北薩連絡道路建設促進期成会が東郷町から中村町、樋脇町、郡山町を経て鹿児島につぐ構想等もございますので、市町村合併とあわせましてですね、周辺市町村との連携を密にすることによって、これも平成11年当時としますというと夢のまたその夢から1つ夢がとれて現実に向かってきつつあるような気がいたします。特措法の関係とかですね、いろんなことを考えて、うまく避難トンネルということでも考えられないかどうか、今、特措法の鹿児島県との計画の立案に入っておりますけれども、県としてはこの計画の中に入れていないようでありますが、川内市の考えとしては、「特措法の中でこの道路を通すこと、トンネルを掘ること、こういうことは、採択になるかどうかは別として、川内市から上げていけ」と、こういう段階であります。少し夢の夢から前進したような感じがするわけでございますが、以上のとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。夢から可能性調査までいったらいいんでしょうけれどもね。

 次に、新幹線に伴います川内市の発展と住みやすい魅力のあるまちづくりの創造についてお尋ねであります。これにつきましては、「川内に住んでよかった」というような、そういうベッドタウン住宅政策をどのように考えているかということであります。市営住宅以外のことをどう考えているかということを重点的にお尋ねであります。景気の低迷しておる中で一番景気の浮揚策として考えられるのは、住宅を作れば、大工さんも左官さんも、その他またいろんな電気屋さんも、いろんなところに波及効果があり、非常にそれぞれ元気が出てくるということは十分わかっておるわけであります。

 現在、ベッドタウン構想として新たに市が直接経費を投資しての政策は持っておりませんけれども、その下地となります中郷地区や天辰地区の区画整理事業によりまして、必ずベッドタウンができていくのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。中郷の区画整理事業が第1工区、第2工区終わりました。ところがその中郷地区を見てみますというと、大変モダンな、そして手ごろないわゆるマンションがたくさんできております。本当借り手がいるんだろうかと思うんでございますが、みんな竣工と同時に申し込みが多く入っておられると、こういうことであります。今後、天辰の区画整理事業がそれぞれ進んでまいりまして、フラットの地域が増えてまいりますならば、恐らく鹿児島と川内は10分ですから、15分じゃなくて10分ですから、10分で行き来ができるようになりますというと、恐らくですね、こういう地域への目が向いてくるのではなかろうかと存じます。民活によりまして住宅政策を展開していくことがいいのではなかろうか。あわせまして市の公営住宅政策につきましては、御案内のとおり平佐・天辰住宅の施策展開をいたしておりますし、なお土地開発公社におきましての土地整備等もやっておりますので、まずはこういうところから立ち上げていけばベッドタウンになっていくのではなかろうかと考えておるところであります。また、御案内のとおり、川内川の河畔におきましては、高層の分譲住宅マンションも鉄骨がどんどん、どんどん上がっていっておるようでございまして、こういうものが民活によって進出してくるのではなかろうかと、かように存じておるところであります。

 次に、公園の関係でございますが、よそから引っ越してこられた方が、川内市は本当に公園が少ないと、身近な公園が少ないということでございますが、現在、都市公園としては、街区公園が23カ所、近隣公園2カ所、地区公園が1カ所、総合公園が1カ所、運動公園1カ所、合計28カ所を設置いたしておりますが、現在、市民1人当たりの公園面積は8.4平方メートルでございます。国の公園敷地の基準面積が10平方メートル以上でありますので、少しだけ足りないような状況でありますが、全国平均は、今8.1平方メートルということになっております。県の平均は、上回りまして10.9平方メートルだということであります。しかしながら、川内市の公園の面積の中には寺山公園とか、そういうものが入っておりませんので、川内川宮里公園とか、身近な憩いの場としてのちびっ子広場とか、こういうものを入れてまいりますというと、かなりの面積になるようでございます。緑の基本計画に基づきまして、27年度を整備目標として掲げております都市公園としての面積は、御案内のとおり12平方メートルでございますけれども、これの目標達成に向かって逐一整備をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、情報のまち川内として御質問でございますが、現在、光ファイバー網の整備が民活によって行われております。光ファイバーを整備していきますというと、高速インターネットサービスが利用できるようになりますし、行政情報、防災情報や高速大量の双方向通信などができるようになりますので、あらゆるサービス提供ができるようになると考えております。

 本市全戸にケーブルテレビによる光ファイバーとの同軸ケーブルを併用いたしたとするならば、どれぐらい金がかかるのかということでございますけれども、いわゆるCATV、ケーブルテレビの関係等光ファイバーをあわせましていろいろ整備するというと33億円程度かかるんではないかと、このように計算をいたしているところでございますし、また各家庭の引き込みを考えますというと、その費用は膨大なものになるというふうに考えております。現在民間によります、いわゆる九州電力による光ファイバー網の整備計画は平成13年度より始まっておりますけれども、総延長240キロメートル、現在140キロメートルが整備されておるようでございます。これにつきましては、市街地の74キロメートルにつきまして心線貸しサービスを計画をしておられるようであります。NTT西日本におきましては、企業向けのサービス、中心市街地では本年10月末に開始する予定と承っております。国土交通省におきましては、市内国道3号線24キロメートルが整備済みであります。今年度、住民のための効率的な合併まで視野に入れた広域の情報通信基盤のあり方等を検討する「川内市地域情報化計画」の基礎調査を実施中でありますので、その調査結果をもとに本市の実現性のある情報化計画を策定してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、図書館の充実についての御質問でございます。新しい図書館をつくる考えはないかと。情報化社会における図書館の果たす役割というのは、もう十分承知をいたしておるわけでございますが、現在、中央公民館の隣に図書館があるわけでございます。蔵書も15万冊を超えておりますし、図書館のスペースといたしましてはあと20万冊ぐらいまで、あと5万冊ぐらいまでは収蔵が可能であるというふうに聞いておるところであります。しかしながら、合併等を考え、新幹線の開通等を考えますというと、やはり川の南側の方に、できましたら新幹線の到着いたします東側の区画整理事業を進めていきます地域に複合拠点施設の整備構想を考えておりますので、それに併設して図書館等もできないかどうか、複合施設の中で分館なり本館ができないかどうか、そういうことも財政が許すならば考えていかなければいけないと考えておるところでございます。これは夢のまた夢ではなく、現実性を帯びた構想であるということだけを報告を申し上げておきたいと存じます。

 それから、国際交流のあり方についてでございましたが、今後の国際交流のあり方につきましてはですね、中国常熟市と交流をいたしております。一時韓国の方からの交流についてのいろんな呼びかけ、照会等もありましたし、将来は中国だけでなく、もう少し西欧、ヨーロッパを含めましたことも、これから大川内市に発展をするとするならば視野を広げていかなければならないと考えておりますが、当面は常熟市との連携を密にすることによって、あの中国の偉大なエネルギーを我々も何とかしてこちらに引き込んでまいりたいと考えております。とりあえず常熟との友好交流のための「常熟通り」という構想は大変いいのではなかろうかと存じます。純心女子大学の方に行くあの通りあたりが非常にいいのではなかろうかということでございますが、今、天辰第一地区土地区画整理事業を進めておりますけれども、その区画整理事業の中で道路の一部整備もかかっておりますので、これらの整備が終わりましたらですね、非常にそういう通りの名称もいいのではなかろうかと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁といたします。



◆15番(小牧勝一郎君) まず初めに、市町村合併に期待するものということで、市長の理念をお聞かせいただきました。非常にありがたいと思います。こうした理念をもとにですね、やはり川内市に多くの期待が寄せられております。その期待の中にも理念を出しながら、ほかの市町村を一緒に巻き込んで、そしてよりすばらしい新しい市をつくっていきたいと、こういうことでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、寺山トンネルも夢のまた夢から夢が1つとれて夢ということでございますので、これも期待しながら、やはり他市町村との連携軸ということでぜひ検討の中に入れていただきまして、具体的な計画をつくっていただければありがたいと思います。

 次に、新幹線開通に伴う川内市の発展と住みやすい魅力ある川内の創造についてということでございますが、ベッドタウンとしての住宅政策はということでございます。今、社会基盤としてのそうしたものはできつつあるわけですが、いまひとつ突っ込んで住宅政策が何かないか、こういったところを検討するお考えはないのか、この辺のところをもう一回ですね、市長の方にお答えいただければありがたいと思います。いまひとつ突っ込んだ住宅政策というのを何か知恵を出していただければありがたいと思います。

 次に、身近な公園の整備についてでありますが、やはり私は、ちびっ子広場をですね、もう少し充実させていく方がいいのではないかという考えを持っております。今、予算の中では100万円程度でされておりますが、やはりそれではどうしても広場をつくるだけでですね、あと木を植えたり、あるいは遊具を設置したりというところまでいかないわけです。その辺のところをやはり地域の人たちと一緒になってですね、やはりちょっと行政が手助けしてあげて、できればやはりそういったところまで充実さしていただければ非常にまた違ったいろんなところでの公園というのも身近なものになっていくというふうに考えております。何も川内市の行政の中ですべて作っていくということじゃなくて、いかにやはり地域を巻き込んでですね、そうしたものを充実さしていくかということになっていけばありがたいと考えております。

 次に、情報のまち川内として光ファイバー網が民間活力で140キロほど現在敷設されおりますようですが、あと240キロなってくるということで、これも非常に膨大なお金が要るわけです、33億円。これ等はやはり市がするんじゃなくて、やはり旗振りでですね、どんどん、どんどんしてくれ、してくれと、こういうことをやはり言っていくことが情報のまちの位置づけになっていくんじゃないかと思いますので、市民の立場に立って言っていただければありがたいと考えております。

 それから、図書館の充実につきましては、東側の複合拠点の中に何か図書館の設備ができないかという非常に前向きな答弁をいただきました。ありがたいと思っております。そうしたものを一つ一つ充実させながら、やはり目標は私は100万冊ぐらいをどっかつくっていただきたいわけですが、分散的にあそこに20万、こっちに20万、合わせて40万、またこっちに20万。こうしたことでですね、やはり地域に、例えば隈之城地区あるいは川南地区、天辰地区、そうした分散したものをつくりながら総合的に連携がとっていける図書館のあり方というのがやはりいいのではないのか。そしてその地域の図書館がまた地域の小学校と結んでですね、そしてその図書館の図書の入れ替えなんかもやっていければ有効的なつながりができてくるんじゃないかということでございますので、その辺のところもあわせてもう一回お聞かせください。

 それから、国際交流の今後のあり方ということで、常熟市との流れをやはり大事にしていきたいということで、私も同感であります。どこかひとつ常熟通りというのをつくって、通称でいいと思うんです。ここは通称という、正式な名前でなくてもそういったモニュメントなり、そういうものを置きながらですね、常熟通りということをつくりながら、やはり国際交流の輪を広げていくということでさせていただければありがたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わりまして、終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますけれども、まず、第1点目、理念を持ってやれということであります。先ほど申し上げましたとおりでございますが、考えてみますというとですね、西暦702年、当市に薩摩国府が置かれました。760年代には薩摩国分寺が建立され、この地域がすなわち政治、経済、文化の中心都市であったわけであります。そして鹿児島は一寒村の漁村であったわけですね。それから600年経過して今年は1300年の薩摩国府が置かれてから年を迎えるわけであります。この時期に当たりましてですね、将来ですよ、今東京の方で、今少し下火になっていますけれども、東京都をどこかになおそうという遷都の構想もあるわけですね。やがてはですね、21世紀は、この川内が大きく地域広域の合併によって力をつけてですね、将来はですね、いろんな地形、立地の条件、鹿児島の中心がどこかということを考えますというと、へその緒にはならないけれども、やはりその次は川内を県都にするんだという、それぐらいの勢いを今私も考え方を持ちながらこのまちづくりをしていかんないかんと、こういうふうに話は太かことになりましたけれどもですね、それぐらいの考え方で、いつも鹿児島だけが一極集中、山を削ってどんどん55万が60万、できれば政令都市に持っていく、それはそれでいいでしょうけれども、それではやっぱりいけないと。やはりこちらの県北西部に大きな活力を持たせていかなけりゃいけないというのが合併の1つの大きな理念であります。

 次に、寺山は夢の夢から夢ということで御理解いただきまして、努力をして、いろいろ可能性調査ができるようなところまで持っていかないかんとは思いますが、今財政力の問題もございますので、しばらくお待ちをいただきたいと。

 それから、住宅政策につきましては、もう市の力ではなかなかできません。民活を生かしてどんどん住宅を作っていただくような政策、下地は作っていかなけりゃいけないだろうと思っております。前の議会におきましては、永野段に大きなベッドタウンができるようにということで構想を述べられた議員もおられますし、市とタイアップしてですね、市の方は発想は出すけれども金は出さないと、こういう考え方で何とかやっていこうと考えています。少しずつ民間の動きが出てきます。新幹線の状況によってですね、これは非常に変わってくると思いますよ。今、隈之城の田んぼに車両検査基地ができつつあります。やがてはあそこの田んぼの周辺は全部住宅で埋まっていくのではなかろうか。これは福岡の車両検査基地ができて、その跡に田んぼだったところが住宅に全部変わっております。そういうことも考えられていくのではなかろうかと。民間の大いなる活用を考えていきたいと存じます。

 いい発想を教えていただきました。身近な公園にですね、ただ原っぱがあるだけじゃなくて、緑陰、木陰をつくっていく必要があるんじゃないかと、いろんな樹木を市が金を出して苗を、木を植えるんじゃなくて、やはりここはですね、今いい発想をいただきましたが、誕生祝いとか、あるいは子供の出生祝いにですね、「ここに植えてください」と、「そういう希望の方がある人は名前は表示をしてあげますよ」と、そういうことをしていけばですね、もみじとか、あるいはかえでとか、またいろんな木がですね、木陰をつくるような木を植えていただけるんではないかと、こういうこともまたPRをしてまいりたいと思います。大変ありがとうございました。

 情報の関係につきましては、今九電の方ではですね、社長自ら「光ファイバー網を整備していきますから、どうぞこれに川内市も乗っかってくれませんか」ということですが、各家庭への引き込線は自分たちでやらないかんわけですね。そこに金がかかるので、今まだちゅうちょしているところでありますけれども、これも今後の懸案事項であります。

 図書館の関係については、これは教育長が答弁せんないかんのだろうと思っておりましたけれども、教育委員会の方でですね、図書館以外にいろんなバスで各地域の集会施設に図書を預けてあります。そういうのの巡回図書館をやっておるようでありますので、そういうのの図書の冊数を充実していくということが必要だと思っています。おっしゃるとおり15万、20万のちっちゃな数じゃなくて100万冊になるようにということですから、大いに浄財を集めて、そして寄附金をいただいたら図書館の本を買うように、そういう運動もしていかなけりゃいけないと思う次第でございます。

 はい、「常熟通り」、これは十分考えて、金はかかりませんので、名前だけを付けとけばとりあえずはできるわけでありますから、検討していきたいと思います。



◆15番(小牧勝一郎君) 議長、終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時53分休憩

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            午後1時  開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。

 次は、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 冒頭に、朝鮮民主主義人民共和国に拉致されました日本人8名の方々の尊い命が奪われたことについて、衷心より哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、社民党に党籍を持つ議員として、大きく2つ、原発関係と教育問題について、当局の見解及び対応、対策についてお尋ねいたします。明快な回答をお願いいたします。

 最近の企業のモラルは一体どうなっているんでしょうか。しかも三井物産、雪印グループ、日本ハムといった一流と称される企業が組織ぐるみで「金になることは何でもあり」の、企業倫理どこ吹く風といった経営のあり方でマスコミをにぎわしています。これらの企業に共通して言えることは、法や規則は建前のことで、本音は、いかにして巧妙に法や規則を乗り越えるかである。言い換えれば、利潤追求のためには法や規則を破ることをいとわないということである。運悪くばれたら頭を下げて経営のトップを入れ替えれば、それで済んだ済んだと言わんばかりである。

 こうした折も折、8月29日、原子力安全・保安院が東電原発記録改ざんを発表いたしました。8月30日の新聞の1面に大きく出たことは周知のとおりであります。東京電力は、電力業界の中でも他の電力会社の牽引的電力会社であり、質、量ともに我が国最大の電力会社であります。原子力安全・保安院の発表以来、いろいろな角度から新聞報道が毎日なされています。今や原子力発電所問題は、政治的、社会的国民の課題であり関心事であることのあかしでもあります。そのニュース性の大きさが新聞に毎日掲載されるゆえんだと考えられます。原発増設を前提とした環境影響調査の知事の判断は、鹿児島県民の最大の関心事でありました。この際は、白紙撤回が妥当な線ではないかと思っています。一県民として知事の判断は甘過ぎると考えています。今回の東電のトラブル隠しは、国民を始め原発立地地域の住民に多大な波紋を投げかけています。須賀知事、森市長は、原発について1に安全、2に安全、3にも安全を常日頃から強調されています。今回の東電のトラブル隠しは、企業体質の上から、九州電力にもあり得るという疑問を持っているのは私だけではありません。知事や市長においても同じ思いがあるのではないかと思います。

 そこで、市長にお尋ねします。

 (1)市長としての見解としてお答え願いたいと思います。

 ?として、共同通信社のアンケートの回答の中に、川内市長として、失態は言語道断と切り捨てています。この一言で市長としての感じ方は十分理解できるところですが、少しだけ枝葉をつけた感想をお聞きしたいと思います。

 ?今回のトラブル隠しの調査は原子力安全・保安院で行われていますが、あらゆるところからの非難の渦中にいる当事者が本当の意味での原因を公表されるのか疑問を感じます。

 そこで、市民の立場を代表する市長として、東電のトラブル隠しの原因についてどのように見ておられるのかお聞かせください。

 ?川内市民は、好むと好まざるとにかかわらず原発と共生しています。毎日報道される新聞を見て市民はどのように感じているでしょうか。市民の調査はなされておりませんが、市長は、市民の受けとめ方をどのように推測されているのかお聞かせください。

 次に、川内市としての対応、対策についてお伺いいたします。

 まず、川内市としての対応についてですが、本議会冒頭の市長の施政等の概要の中で、東電のトラブル隠しの対応について、次の2点が述べられています。1つ目は、国が指示する総点検については厳正に実施し、その結果を遅滞なく報告するよう文書要請したこと。2つ目は、全国原子力発電所所在市町村協議会会長名で、国、東京電力及び電気事業連合会に対し厳重な申し入れを要請したことが述べられています。

 総点検の結果については、短期間では済まない状況を聞いておりますので、かなりの時間を要すると考えられます。2つ目の原発所在市町村協議会会長が要請に基づいて国、県及び電気事業連合会に申し入れた内容を明らかにしてもらいたいと考えています。対応について追加することがあれば、それも併せて答弁をお願いをいたします。

 2つ目に、原発においてこうした隠ぺい、記録改ざんがなされる事態が二度とあってはならない。不完全な状態での運転で国民や住民を不安に陥れることが絶対にあってはならない。雪印食品や日本ハムの不正や隠ぺいは、消費者としての不買で済むことだが、原発からは誰もが逃れられない特殊性を持つことを肝に銘ずべきだと強く訴えます。

 そこで、二度と起こしてはならない、あってはならないための対策についてであります。対策については、原発関連技術者が電気事業者、経営者の立場でなく、一般の国民、市民の立場に立った者でなければならないと考えます。したがって、最低でも市民が納得でき、透明性や公正さをきちんと確保できる者でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、調査結果を審査する組織の中に、住民を代表するものとして、第三者機関となるにふさわしい原発専門家や住民の代表が入れるよう関係機関に要請すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 3つ目に、安全協定に基づく立入調査についてであります。

 あってはならない今回の東電の隠ぺい工作は、電気事業者が自ら言い続けてきた安全神話をかたくなに守ろうとしたツケの産物であり、更に原子力発電所を1日たりとも止めてはならないという経営リスク上の問題、身内同然の検査体制と原発技術者の倫理観の問題等が指摘されています。これらは電力会社の企業体質であり、どこの電力会社にも存在するのではないかという疑念が、原発の賛成、反対を問わず広がっています。九州電力も例外ではないと考えられますが、いかがでしょうか。

 そこで、安全協定9条による立入調査を実施すべき内容のものと考えていますが、市長としての判断をお聞きいたします。

 次に、大きな2として、教育問題についてであります。

 (1)として、義務教育費国庫負担制度の動向と対応についてお尋ねいたします。

 国民に限りなく痛みを押しつけている小泉内閣は、構造改革、行政改革の名のもとに、更なる痛みを国民に押しつける政策を取り続けています。確かに国庫補助負担金、地方交付税、地方への税源移譲三位一体で見直し、国庫補助負担金5兆5,000億円を地方への振り替えの先行実施で行おうとしたり、国と地方の税収の割合を1対1に是正を目指し国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大していく政策を進めています。総論的には、地方も生かされる、自主財源が増えるといった感じを抱かせる玉虫色の政策が大詰めを迎えようとしています。市町村合併を強力に進めるのもこうした政策の環境づくりととらえています。

 そこで、政府は、国庫補助負担金を廃止し削減する方針を打ち出しました。そのやり玉に上がっているのが義務教育費国庫負担制度であります。経済財政諮問会議は、地方分権推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本を含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、各大臣が責任を持って検討し年内に結論を出すと提言をしてます。この提言を受けて正式に小泉首相は、地方分権改革推進会議に対し10月までに国庫補助負担金の廃止等に関する原案を提出するように指示しています。

 こうした首相の指示に先立ち実質的作業部会の地方分権推進会議は、首相に対し義務教育費国庫負担制度についての中間答申を提出しています。その中身の主なものとして、1つが、義務教育費国庫負担については、最終的に全額地方自治体の裁量による一般財源化を打ち出しております。当面の措置として、教員の給与でなく、児童生徒の数など客観的な指標に着目した交付金制度への移行に変更するとしています。2つ目として、事務、栄養職員に関しては、国の地方への関与を見直し、定数法等の規定から除外することを打ち出しています。3つ目に、40人学級以上の学級編制が可能となるような周知等であります。

 そもそも義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請から全国的な教育水準を確保するため、地方の財政力に左右されることなく必要な教職員の配置を行い、子供たちが全国どこに行っても必要な教育を保障する制度です。

 そこで、過疎地が多く財政力の不足している本県では、事務、栄養職員を義務教育費国庫負担制度からの適用除外を行わない制度の堅持を自治体の意見書提出等で確保してきました。

 ところで、本市においては、市町村合併が着々と進められている状況下で推察すれば、市内における小規模校はかなりの数になり、子供の数をもとにした交付金化は、現状の教育水準及び教育の保障を根底から覆されることが現段階で差し迫った状況と判断しています。

 そこで、市長及び教育長にお伺いします。

 まず、1つ目として、国の議論の動向についての見解をお聞かせください。

 2つ目に、それぞれの立場での対応についてお聞かせください。

 教育問題の2として、職員室のクーラー設置についてであります。

 年々夏の気温が上昇している現象は、地球温暖化がもたらしていることが既に常識になっています。この傾向は今後も続くことが予想されています。経済大国アメリカが地球温暖化に向けての協力が大事な局面に来ていますが、いまだ世界の期待にこたえられない状況にあります。

 ところで、学校における夏休み前の7月は、児童生徒も暑さのため授業に集中できない状態が夏休みまで続きます。都会においては、ヒートアイランド現象で優に室温が30度を超える実態になっています。また、校舎の建築は、コンクリートの建物が主流を占めていますので、昔の木造づくりと違って暑さを感じるようになっています。

 こうした中、文部科学省は7月、夏季休業期間中の教員の勤務管理を徹底するよう都道府県教委に通知しました。基本的には、教員の研修を制限するものではありませんが、勤務管理の運用について、勤務の拘束時間の厳正さ、研修についての詳細な研修報告書の提出等従前の夏休みとは違う管理状況が今年から生じています。

 そこで、今年新たに起こっている現象として、研修の制限はないにしても、詳細な研修報告の煩わしさから出勤している教師が2割増となっているようです。児童生徒のいない教師の勤務場所といえば職員室が主たる勤務場所になります。しかるに、盛夏時の職員室は、扇風機はあるものの職員を拘束する勤務場所として余りにも不適当な場所になっています。また、夏休みを機会に日頃できない作業を汗だくでやっても1個の扇風機でしか涼をとれない、シャワー施設もないので、汗も流せない実態であります。今やデスクワークの仕事で冷房のないところは学校だけという現実です。

 ところで、文部科学省は、来年度から10カ年計画で全国の公立小・中・高等学校の普通教室30万室に空調施設を導入する計画を決定しました。導入計画には当然職員室も含まれると思いますが、盛夏時の職員の状況を見たとき緊急性を感じます。したがって、文部科学省の計画に先行して職員室のクーラーを考えなければならないと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の東電原発のトラブル隠しについての市長の共同通信インタビューにかかわる言動等についてお尋ねであります。御案内のとおり、東電は、福島第1、第2、柏崎刈羽の3原発の13基で、1986年、すなわち昭和61年から継続して自主点検でひび割れなどに対するトラブルを見つけながら、検査結果、修理記録の改ざんや虚偽記載など29件の不正を行っていたということが新聞で報道されておるわけであります。

 東京電力は、原子力発電所の運転管理等に関し、これまで他電力会社の先導的役割を担ってきており、また企業運営に関しましてもいろいろな面で他の国内企業の模範となってきた会社であります。そうした会社が、昨今、御指摘のとおり、企業倫理が厳しく問われている今日このときに、今回国民の原子力発電に対する信頼を著しく失墜させるような事態を起こしたことは言語道断であり、まことに遺憾であると述べたわけであります。

 このため9月2日には、全原協会長に対しまして電話で、事務局を通じまして東京電力、電気事業連合会に対して、会長名で厳重な抗議を申し入れるように連絡をとったところであります。いろいろとその後情報が新聞等で伝えられておるところでございますけれども、国の方においても、いわゆるエネ庁及びその配下にあります原子力安全・保安院におきましても、2000年7月に情報を得てから今回発表するまで約2年近くも要したということでございまして、国から去る13日に暫定調査結果の発表もありましたけれども、新聞報道等でも指摘があるように、余りにも長い期間がかかったということで、そういう印象は否めないところであります。もっと短期間で調査をぱっとやって事実を把握して、実態について公表すべきだったと考えております。

 また、この13日に暫定調査結果の発表をいたしておりますけれども、それに対しまして東京電力に対し刑事告発や行政処分を科さないと、こういう新聞報道等もありまして、これだけ騒がして、これだけ国民に不安感を押しつけておりながら、結果的に何も出なかったという記事を見まして、まことに怒りを感じ、原子力に対します不信感を募らせたところであります。

 以上が、私の「言語道断」と申しましたことに対します怒りの感想であります。

 全国原子力発電所所在市町村協議会の会長に対しまして、いろいろと抗議をするようにということで要請したわけですが、早速9月2日には、敦賀市長原子力発電所所在市町村協議会の会長名で経済産業大臣、原子力安全・保安院長、文部科学大臣、原子力安全委員会委員長に対しまして、「原子力発電所点検作業記録に係る不正に関する申し入れ」ということで文書を出しております。

 内容を簡単に申し上げますというと、「平成10年の使用済燃料輸送容器データ改ざん問題、平成11年のプルサーマル燃料データ改ざん等過去にも同様の不祥事があったにもかかわらず、再びこのようなことが判明したことは、世論の厳しい中、国民の信頼を著しく失墜させるものであり、まことに遺憾である。更に原子力安全・保安院においても、約2年前に情報提供がなされているにもかかわらず国民に対する説明等の対応が全く遅きに失している。平成13年1月、原子力安全・保安院が設置され、全原協は国民の視点に立って安全性を厳しく監視する国民の代理人となる組織となることを求めていたが、今回のような対応では極めて不適切であると言わざるを得ない」と、こういう意味の抗議の文書であります。

 また、東電並びに電気事業連合会に対しましては、「原子力発電所点検作業記録に係る不正に関する申し入れ」ということで東電に対しまして、「原発の自主点検作業において作業記録の記載等に不正な疑いがあることが判明したと、そして10年の使用済みの燃料輸送容器データ改ざん、あるいはプルサーマルの燃料データ改ざん等過去にもいろんなあれがあったが、まことに残念であると、再びこのようなことが判明したことはまことに残念である。世論厳しい中、国民の信頼を著しく失墜させるものであり、まことに遺憾であると、諸般の対策はもとより、本件の責任を明確にし、国民の信頼回復に努めるよう強く求める」と、こういう文書を出しておるところであります。

 次に、トラブル隠しの原因でございますけれども、もう新聞等でございますとおり、自主点検作業記録の不正記載の問題につきましては、現在国において立入調査を始めとした諸調査が行われている段階であります。新聞報道等を見る限りでは、経済性を追求したためとか、福島第2原発3号機の再循環ポンプ事故(平成元年)や他の原発トラブルと重なったためとか、それらの複合的な原因から隠そうという意図が働いたのではなかろうかと伝えられているところであります。しかし、国の調査は現在も継続中であります。去る13日に暫定調査の結果が発表されましたが、ここでは原因についてまだ言及されていないところでありますので、深くは言及しないことにここではいたしたいと存じます。

 次に、市民のこのトラブルに対する受けとめ方でありますけれども、自主点検作業記録の不正記録の問題につきましては、先ほども申し述べましたとおり、また議員も今述べられましたとおり、食肉業界や商事会社などの不祥事が続き、企業の倫理観が問われているときに起きた問題であります。市民の原子力発電所に対する信頼を著しく損ねたと考えております。また、九州電力や川内原子力発電所においても同様なことが行われているのではないかという疑念を市民に与えたのではないかと考えておるところであります。この件については、去る10日、鎌田社長も本市を訪問され市長室でお会いしましたが、「九電はこういうことはないでしょうね」ということだけは念を押しておきました。「諸調査をして、その調査の結果については県並びに市にもはっきりと報告を申し上げたい。」と、「そういうことはないというふうに考えている。」というようなことを申されたところであります。

 次に、今後の対応と対策ということで御質問がありました。ちょっと前後いたしたようでございますけれども、施政方針の中で申し上げました、川内市が九州電力に対しまして申し入れた文書、あるいは原発の段上所長に来ていただきまして要請いたしましたことのほかに、全国の全原協の会長あてにお願いをして、国への抗議文等を出していただいたわけであります。自主点検作業記録の不正記録につきましては、いろいろと新聞報道等にも出ておるわけでございますけれども、九州電力における自主検査記録の取り扱い状況につきましては、東電のようなことがないかどうかを事情を聞いたことは今申し上げたところでございますが、その際、国から指示された総点検については厳正に実施し、その結果については遅滞なく報告するように口答で要請し、また同日の午後改めて文書で要請したところであります。また、先ほど申し上げましたような全原協あるいは電気事業連合会等に対しての対策をとったところでございます。また、国におきましても、8月30日に東京電力以外の電力会社に対しましても総点検の指示が出ておりまして、今月20日をめどに点検計画を出すように指示がなされております。具体的な点検作業が実施されていくものと今後考えておるところであります。市といたしましても、国の指示事項の進捗状況について県と連携を図りながら九州電力に対しましても随時確認するとともに、国や電力会社の作業の動向を見極めながら今後必要な対策を、あるいは対応を講じてまいりたいと考えております。

 それから、検査体制のあり方についてお尋ねであります。原子力発電所における定期検査を含めた安全規制につきましては、JCO事故を契機として原子力安全・保安院が創設されたところであります。更には原子力委員会及び原子力安全委員会も従来科学技術庁の中にありましたけれども、内閣府に移され、以前に比べれば独立性を保持しておるというふうに考え、安全規制は強化されたとこれまで考えてきていたところであります。また、これまでも全国原子力発電所所在市町村協議会を通じまして、常に国民の視点に立ち、安全を厳しく監視する国民の代理人となるような安全規制の運用を国に対して、全原協にも求めてきておるわけでございます。平成13年度の総会におきましても、これを決議して国に対しても出しておるわけであります。今年度は、また特に14年度の総会におきましては、重要機器の安全管理の強化ということで、炉の容器等のひび割れについても安全管理の強化を求めてきているところであります。このように定期検査を含め原子力発電の安全規制につきましては、これまで機会あるごとに国に対して要望してきているところでありますが、今後ともその運用の充実方を要望してまいりたいと考えておるところであります。理想といたしましては、米国のNRC原子力規制委員会みたいな、どの機関にも属さない独立したいわゆる規制の委員会が組織されれば理想だと、このように考えておるところであります。

 次に、検査の体制のあり方の中で、検査には住民の代表やら、あるいは原発の専門家等国以外の方々、民間の専門家等も入れて検査をすべきではないかと、そういう申し入れをする考えはないかということでございましたが、これにつきましては検査制度に対する信頼の確保と第三者機関による評価等、事業者の保安活動の透明性の向上や規制当局の体制充実、外部評価による検査の資質的な向上も検討項目として、いろいろと総合資源エネルギー調査会、原子力安全保安部会の中で検査のあり方等について検討がなされつつあるわけでございます。中間報告によりますというと、議員が御質問の中で申されましたとおり、第三者の機関によるそういう検査制度等も検討していくべきではないかという中間報告でございますが、最終的にはこのまとめが出てまいりますので、また具体的なものが国から示されるのではなかろうかと存じます。それらを見ながら今後どういうふうに原発の検査体制があるべきかは検討してまいりたいと存じますので、今の段階では、まだ申し入れをする考えはありません。

 それから、立入調査についての御質問でございますが、これは東電だけでなく企業全体、九電も含めて体質が、いろいろ隠そうという体質があるんではないかという御発言であります。法を何とか乗り越えられれば、法はもろ刃の剣であるということで、自分なりにいい方に法を解釈して、規則、基準を解釈してやっているんではないかと、こういうお考えも持っておられるようでございます。それは、それもあるだろうと否定はいたしませんが、とりあえず立入調査については、川内原子力発電所に関する安全協定書の第9条の中で、「鹿児島県及び川内市は、前条−−いわゆる異常時−−に定める場合並びに発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全のために必要と認めた場合におきましては、発電所施設内、その他必要な場所に立入調査することができる」ということで規定をいたしておるところであります。今回の件では、今後国の指示事項の進捗状況等について随時確認をしていきたいと考えておるところであります。そういうことでございますので御理解をいただきたいと存じます。状況のいかんによっては、またいろいろと立入調査についても具体的にしていかなければならないかもしれません。

 次に、教育問題に関しまして市長の方へも見解を求められておるところであります。

 義務教育費国庫負担制度の動向につきまして御意見を述べておられるわけであります。これにつきましては、もうほとんど毎年のように議会の方に意見書を出され、そして議会で決議の後、関係団体、国に対しまして意見書を出しておられるわけでございます。今回、小泉総理が文部科学相に対しまして、8月までのこの義務教育国庫負担の問題等を見直しをするようにという指示が出ておりまして、地方分権推進会議の中間報告でも、地方の固有財源となる一般財源化を念頭に、子供の数などを客観的に仕様に基づいた交付金制度へ移行するようにという指示が出ておるわけであります。いろいろと文部科学省におきましては、御案内のとおり教育の一定水準を下支えする担保がなくなるということで、一般財源化につきましては強い懸念を文部科学省は示しておるようであります。しかしながら、経済財政諮問会議や9月12日の地方分権改革推進会議におきましては、現在までの制度の必要性を強く訴えておるようでございます。何とか地方の財政が厳しい中に国庫負担2分の1を減らして、そしてあとは一般財源でやっていきなさいと、あるいは国庫負担金の制度を変えて児童数によって交付金の額を決めていくようにと。こういうことになりますというと、少子化の進んでいる当川内地方におきましては、大変財政不如意となることは必定であると考えておりますので、県市長会あるいは九州市長会、全国市長会にそれぞれこの問題についてもまた議題として緊急提言をしながら、全国の各都市の問題といたしまして、また町村会とも連携をとりながら要望をしていかなけりゃならないと、かように思っておるところであります。

 以上、第1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 義務教育費国庫負担制度の動向について教育長の所見をということでしたが、これにつきましては、ただいま市長の見解がありましたことと全く同じでございまして、義務教育は常に国家の基礎でございまして、憲法上からもすべての児童生徒が全国どこにおいても無償で一定の教育を受けられるようにということが国の責任であるというふうにとらえております。この制度が一般財源化されたりいたしますと、地方財政に大きな影響を与えることはもちろんのことでありますが、それぞれの地方の財政によって教育に対する条件整備等に差異が出てくると、教育水準の一定を図ることなどは当然できなくなってくるということも懸念されますし、大きな問題となりますので、全国的に一定の教育水準が確保されるように願っているところでございます。

 対応といたしましては、既にこれが出ましたときから鹿児島県市町村教育長会におきましては、地元出身の県会議員、国会議員の方々にこの制度の重要性を説明し、文書をもってこの制度が堅持されるようにお願いを具体的にしたところでございます。また、九州地区都市教育長会、全国都市教育長会等におきましては、これらの堅持について決議をし、国の方へ要望いたしております。今後とも、先ほど市長からありましたとおりに、地方分権化とか、あるいは行財政改革という意味から一つの意味はあろうと思いますが、そちらからだけ考えるのではなくて、国家教育百年の計を図る意味から、子供たちの教育というのを視点に置いたこの考え方を持っていただくように要望していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、学校におけるクーラーの設置についての御質問でございました。今回、文部科学省が平成15年度の概算要求におきまして、普通教室等の空調設備に対する補助制度を新設することで要求をしたところでございます。15年度から10年間で公立小・中・高等学校の普通教室、特別教室、多目的教室、習熟度別教室、管理教室など、すべての教室に空調設備を補助対象とするもので、10年間で30万教室、補助率は3分の1という、おっしゃったとおりの制度でございます。

 議員の御意見としては、教員の夏休みの勤務等もあるので、まず職員室から先行して設置するようにという御希望であったというふうに受けとめました。これを設置するに当たりましては、学校ごとにするのか、教室ごとにするのか、あるいは財政上文部科学省の要求に対して財政当局がどれぐらい認めるのか、いろんなことがまだ残っておりますので、ただいまの御意見等を参考にしながら、現在県の方からの調査等も来ておりますので、併せて検討しているところでございます。今後の一つの方向でありましょうから、確定しました上は積極的に取り組めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上で終わります。



◆2番(佃昌樹君) 市長の感想については、非常に明確にわかりやすく、何か私どももすとんと落ちる感じを受けました。

 ただ、問題になっているところとして申し上げたいのは、検査体制の問題であります。結論的には言及はしていらっしゃいませんが、第三者の申し入れについては考えてないという答弁でありました。幾つか問題点もありますので、意見を申し上げて、再度また質問もしたいと思いますが、まず、検査体制の問題についてちょっと触れてみたいと思います。

 実は、今月の11日だったと思うんですが、原子力発電所の次長を代表としたところと交渉を行いました。実に明快な次長の答弁があります。「九電のトラブル隠しはあるのか」という質問に対しまして、実に明快な答弁だと思うんですが、「重要度によって違うが、絶対ないとは100%言えない」、こういう答弁であります。そして身内の検査体制について、じゃどう考えているのかということについては、非常に気になっている言葉が「風通しのよい職場」、こういう表現がありました。もちろん教育、法の遵法の問題、それから社員の倫理の問題も挙がりましたけれども、私が一番気になったのは、「風通しのよい職場」なんです。どういうことかというと、自主点検、それから定期点検あるわけですけれども、加圧水型の原子炉については三菱系、三菱重工とか三菱電機、こういったところが原子炉本体を設置して、自主点検となりますと、こういったところが九電の委託を受けて、そして三菱側はまた点検の専門としているところの会社に下請に点検を依頼すると、そして下請から上がってきた報告を三菱が受けて九電に引き渡していくと、何かこういう構図になっているみたいなんです。ここで保安院が入る余地もないわけで、何かあっても発見できない状態があるんじゃないかと思うんですね。

 それと定期検査の場合なんですが、定期検査の場合は、80項目ぐらい定期検査をしなきゃならない。そのうち毎年13カ月で1つのサイクルで、13カ月には1回定期検査をしなきゃならないと、こういったことですが、毎回行うものとしては70項目ぐらいあるそうなんです。そのうち国の検査官が立ち会うもの10項目だそうです。それから記録を見て検査するものが45項目。だから原子炉本体の一番大事な部分だけの10項目なんだろうかなという気がするわけです。あとの45項目は記録で検査をすると、こうなっていますので、改ざんが行われようが何が行われようが保安院としては見つけられない、結果として。そういう事態も予想をされます。こういう事態もあるということを考えておかなきゃならないと思います。もちろんほかの検査は、第三者機関である発電整備技術検査協会というのがあったりして、ほかの部分についてはこういったところ等が検査もやっているようです。ともかく本体の検査については、加圧水型ですから三菱グループがやっているのは実態としてはそうなっているみたいです。

 それから、先ほども市長も触れられましたけれども、資源エネルギー庁の中に電力・ガス事業部というのがあるわけです。同じように所管をするところとして原子力安全保安部があるわけです。つまり電力・ガス事業部という中に原子力政策課があって、ここは原発推進を受け持つ部分となっています。それからエネルギー庁が両方所管をしているわけですから、原子力安全・保安院も同時にやっている、こういう実態。つまり規制をする側と推進をする側が上では一緒だとなっている、こういう構造の問題、組織の問題。先ほど市長の場合は、原子力安全委員会とか原子力委員会が内閣府に移行して、組織的にはとおっしゃいました。しかしながら、実態として、現実に進めていくところはこういう状態であることを理解をしもらわなきゃ困るんじゃないかなと思うんですね。

 それともう1つ、組織的な問題としてこういうのがある。これは朝日新聞ですが、東京電力の原発トラブル隠しに電力業界の原子力部門をリードしてきた榎本聰明副社長、柏崎刈羽原発所長当時の96年、報告を受けた記憶があるというシュラウド(炉心隔壁)の傷、その後昨年まで計5回、国に提出された定期検査報告にも異常なしと記載されている。この榎本さんという方なんですが、榎本さんという方がここに所属されている。総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会の部会員の審議員でもあるわけです。だから一方では部会の審議員ですから、ちゃんと規制の側に立ってきちんとしていかなきゃならない立場の人がリーダーですよね。東電のリーダーになっているわけです、技術的なリーダーとして。これをどう見るかという問題もある。こんな事実をですね、わかれば市民納得できません、こういうことにしかならないと思うんですね。

 それと、検査体制についてですね、これは愛媛の新聞です。原発所在地。南日本とか、そういったのはもうご存じですから、愛媛の新聞を。これはやっぱり検査体制に触れています。「内部告発から2年以上たって事実を公表したのは、対応について79%が不満とし、調査が手ぬるいのではないかと訴えている。不透明さは確かに残る。その意味で今回立入検査は、保安院が自らの体制を反省する機会ともしなければならない。つまり東電の体質を許し見逃した責任をどれだけ自覚するかの問題だ」と。体制の部分、検査体制の問題に触れています。それから、同じように福島民報というのがある。これについても、「保安院が検査記録を的確にチェックするには、専門知識を備えた技術職員がいる。現在その要員は約260人。米国に比べ10分の1に過ぎない。自ら行う定期検査に加えて民間が受け持つ自主点検までは手が回らないのが実情だ」。これも原発立地の具体的な社説なんですね。つまり客観的に見ているところは、保安院が手が回りませんよと、検査体制もずさんになっていますよということを新聞は言っているわけです。しかるに市長は、申し入れの意思はないと、こういうふうにおっしゃいます。だけどこういった事実を知っている市民にしてみれば、納得いきかねるなということにしかならないと思うんですね。

 それから、告発の問題なんですが、これも新聞の社説ですけれども、「茨城県東海村で起きた臨界事故を受けて原子炉等規制法が改正され、法令違反の事実を内部告発した者に不利益な取り扱いをしてはならないという条項が盛り込まれた。その改正法が施行された直後に通産省に内部告発文が届いた。安全文化に失敗を進んで申し出る環境が欠かせない。それが整わなければ内部告発が頼みの綱になる。内部告発者を守ることが社会の安全を高める」、こういう文言があります。つまり、私たちの検査体制が、もし第三者がいるとなればですね、被曝者問題もあります。それから核廃棄物の貯蔵問題もあります。正確に貯蔵されているのか、安全に確保されているのか、そういったもろもろのことを含めてですね、検査ができるんじゃないでしょうか。そういうことも考えられます。

 検査体制の最後として、もう一回お聞きしたいんですが、第三者機関が入る検査体制の制度化は本当に必要ないのかどうかということが1点。

 それと、内部告発の環境づくり、このことはやっぱり自治体が責任を持つべきではないかというのが1つ。特に立地市町村としてですね。

 それから、オフサイトセンターが現在ありますけれども、総点検の指示が各電力会社におりております。20日までに計画書を出せということでおりておりますが、じゃ川内のオフサイトセンターは今何をアクションとしてやっているのか、わかっていればお知らせください。

 それから、立入調査についてですけれども、状況によっては将来的に立ち入りもあるかもわからないといったような答弁というふうに私は聞きました。今までですね、北西部地震もありました。そのときの報告も極めて一方的な報告だと私は思っているんです。電力会社が出したですね。

 それと、1号機、2号機含めて13件のトラブルがありました。その中で9件、法令上で報告をしなきゃならない義務のあるものが9件あったと思うんですが、そういったものについても一方的に報告がなされたのではないかなと思います。そういったところで可能な限り私たちは原発と共生をしているわけですから、共生させられている立場上ですね、やはり1つ目として伺いたいのは、川内市単独での立ち入りが可能なのかどうか、まず。それが1点です。

 それから、2つ目が、過去に立ち入りをしたことがあるのかないのか。

 それから、3つ目がですね、非常に原発の問題については素人ではなかなか難しいですので、しり込みをしてしまいがちなんですが、覚書の中に「市が指名する者」ということになっておりますが、指名する者が本当にすぐ用意できたり、そういう機能できる体制になっているのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、原発関係は以上で終わりますが、国庫負担制度についてはよくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに考えております。

 クーラー設置についてなんですが、全国の状況を文部科学省が調べました。昨年8月に文部科学省が調べた全公立小・中学校を調べた結果なんです。冷房設置率、普通教室5%、コンピューター教室が71%、保健室が58%、職員室が54%となっています。これが文部科学省が調べた全国の冷房設置率であります。川内市の職員室の設置率は何%になっているでしょうか。

 それとですね、先ほども申し上げましたが、南日本新聞の「ひろば」の欄に、教育長はごらんになったと思いますけど投書がありました。どんな投書かというと、ちょっと読んでみます。「文部科学省は秋休みの検討を要請したという。これ自体結構なことだが、これが観光振興を目指しているとなると、いささか疑問を持たざるを得ない。そんなことよりも『教職員は研修権を利用し大いに見聞を広めるべし』といった通達を出したらどうだろう。今ほど研修計画を巡ってトラブルのあった年はなかった。また、新学期が始まった今でもその記載を巡って学校現場はごたごたしている」、調べてみたらこの学校だけじゃないんですよね、ごたごたしているのは。研修報告を書き換えさせられたり、いろんなことが現場の中で今あるみたいです。「昔の先生は、休みを利用してよく旅行した。それが地理や文学教材の授業に生かされ、授業そのものが生き生きして楽しかったものである。先生が教室に飾られた絵はがきにも目を見張ったものである。今の学校現場は、そんなことは望むべくもない。身銭を切ってまで研修する意欲はわかないし、休みもこりごりだという実感である」、休みがこりごりだと言っている。ということはですね、今後、夏休みに休みをとるよりも学校に行った方が煩わしさから解放されるということです。そういうことの裏返しだと思うんです。学校に教職員を夏季休業中にとめておくということについては、それはそれなりに意味があるんだろうと思いますけど、学校5日制が始まって、教職員が地域での活動に必要とされる社会的な要請があるにもかかわらず、子供のいない学校に夏休み教員を拘束するということについては、社会の要請としてどうなんだろうか、そういうことも考えます。だからやはりその辺のところは考えていかざるを得ないんじゃないかなと私自体の意見です。

 それとですね、夏休みの勤務の実態なんですが、確かに川内市を見てみますと、これは長期休業中のまとめ取りがなくなりました。その結果によって多少は変わってきたと思うんです。昨年まで出勤が26.5%だったのが、小学校で全体を含めてですね、34.6%、中学校が22.9%昨年だったのが41.6%の出勤率と。こういうふうに勤務のあり方が、研修とか出張とか特休とか別勤とかありますけれども、出勤という形が増えてきております。であるということを念頭に置いていただきたいことが1つ。

 それと、職員室の気温を測ってもらっています。その職員室の気温は、7月の初めから30度を割る日はありませんでした。ずっと30度を超えています。例えばある小学校の第1週、平均して32.6度、湿度57.4%、不快指数83というような実態があります。第2週も気温が平均で32.3、湿度60.3、83.1%の不快指数。こういった状況が職員室の状況なんです。データはまたおとりになればよくわかることですが。

 それとですね、また観点を別にしてとったものもあります。「快適に勤務できる必要な施設」ということで教職員の方々のアンケートがあります。びっくりしたのはですね、男女別トイレと書いてあるのがある。これは全部で149件ある中で男女別トイレというのが11件、職員用トイレというのが12件あるというのは、これはびっくりしました。子供のことなのかなと思うぐらいびっくりしたんですが、ちょっと実態調査が必要なような気がいたします。その中で、空調と書いたのがさすがにやっぱり一番多くて36件ありました。率にして27.5%になります。学校の職員室、主たる勤務場所になるんですが、ここがいかに劣悪な実態になっているのかということをやはり教育長のところできちっと把握をしていただいて、確かに財源の要る問題であることは確かだけど、それを乗り越えなきゃならないんじゃないかなと思います。

 そこで、委員会として早急な調査の用意があるのかないのか、そこあたりを含めて、それと、労働安全衛生法上の問題もあると思うんです。職場がこういう不適当な職場ということで、労働安全衛生法、それが本当に是なのかどうなのか、そこの観点からもやはり必要じゃないかなと思いますが、そういったところから考えたときに、どういうふうに教育長として判断をされているのかお伺いして、2回目終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、検査体制のあり方についていろいろお尋ねをしておられます。第三者の申し入れは市長は考えていないと、こう言っておるがということですが、いろいろ検査体制のあり方についてはですね、今、国の資源エネルギー調査会の中でいろいろ検査についてのいろんな検討をやっております。御指摘のとおり身内だけで検査をしては意味がないじゃないかと、いつでも隠し事ができるとか、そういう国民の不信感もあるわけでありますので、今、エネルギー調査会の中での中間検討の中で、今後抜き打ち的に検査体制を、検査ができるように、そういうシステムにしていこうではないかとか、いろいろやっておるようでございますので、そういう状況を見てですね、今後の検査体制のあり方等については私どももまた意見も申し上げていかなけりゃいけないと、このような考え方で申しておるわけであります。当然全原協の会長の方から、先ほど答弁いたしましたとおり、JCOの事故が発生しましてから資源エネルギー庁の中から安全規制の関係のセクションとして原子力安全・保安院が独立したわけであります。しかしながら、御指摘のとおり、あくまでも資源エネルギー庁の中の傘下に入っている組織であるので、トップに行けば資源エネルギー長官の管轄のもとに保安院もある。そしてエネ庁の中に電気・ガス事業部があって、いわゆるそういう規制をする方ではなくて、むしろ推進する方のセクションがまた入っておるということで、それは十分私も承知をいたしております。そういう中でやったんじゃ、同じ釜の飯の中でやったんではいけないと、だから国民のいわゆる監視の目の役としての独立したそういう規制のきくような、そういう保安院になってほしいということを今年の総会でも決議し、昨年の総会でも決議して要望をしておるわけであります。したがって、先ほど申しましたけれども、米国のNRCみたいな原子力規制会という、全くどのセクションにも属さない規制のためのそういう組織ができていくことが理想だと私は思っておるおところであります。

 それから、いろんな検査体制のあり方で管理制度のあり方とか内部告発の制度かと、そういうものも設けていかなけりゃいけないんではないかということですが、これについては国の原子力行政の専管事項でありますので、所管のところでそういう手続等、システム等、あるいはそういう受け入れ態勢ができるようなことについては国の方で考えていただけるものと、また考えておるというふうに思っております。

 それから、立入調査の件でございますけれども、川内市独自で立入調査ができるかということでございますが、これにつきましては、いわゆる安全協定の第9条の中で、あるいは第8条の中で規定をしてございますので、市単独でも立入調査はできます。そしてまた、覚書に基づきまして立ち入りの調査に同行できる職員、あるいは非常勤職員等についても覚書の中ではっきりと規定をしてございますので、それらについては立入調査の際の同行の職員、参加職員というのはちゃんと明記をしてありますので、安全協定の運用に関する覚書の中の第8条の中で、「地方公務員法第3条第2項に規定する一般職員とする」とか、あるいは協定書の第9条第2項には、甲又は乙−−これは鹿児島県と川内市が指定する者ということで、「地方公務員法第3条第3項第1号に掲げる者」とか、同じく「地公法の第3条第3項第2号に掲げる者のうち、甲又は乙が指定する者」とか、「公務員法第3条第3項第3号に掲げる者のうち、甲又は乙が指定する者」と、こういうことでですね、これはどういうことかといえば、選挙によって、あるいは議会の同意によって選ばれているいわゆる公務員、特別職、あるいは市の附属機関の委員として選ばれている委員と、あるいはまた非常勤の嘱託、それらについては甲又は乙、鹿児島県、川内市が指定する者と、そういうことでですね、立ち入りに対することについては協定並びに覚書の中で明記をしてあるわけであります。

 すぐそういう方々を決めることができるかということにつきましては、それはちゃんとすぐとれる体制は規定の中でうたってありますから、そういう人がおれば、指定をしていけば市の職員と一緒に入れることになるわけであります。

 それから、もう1つ、過去にそういう立ち入りの検査をしたことがあるかというような御質問でありました。それにつきましてはですね、過去においても、立ち入りの調査に立ち会っておられる過去の事例があるわけであります。少し申し上げてみますというと、燃料輸送のとき、一番新しいのでは今年の8月21日、使用済燃料の輸送の2号機用の輸送をやったとき。また13年の5月にも2号機用の輸送をやっているとき。またトラブル関係では、1号タービンのソレノイド動作に伴う原子炉自動停止、これは法律対象でございますが、平成11年8月27日及び8月30日。こういうこともございますし、低レベルの固体廃棄物貯蔵庫の現地調査ということで、これは原特委で質問が出ておりましたので、平成12年2月10日と平成14年3月8日に市の単独で入っておるところであります。それ以外は県と市が一緒に入って立入調査をやっておるところであります。いずれにいたしましても立入調査、あるいはまた検査体制につきましては、おっしゃるとおり透明性があり、そして国民が十分理解できるような方法で、そして第三者機関も十分参加しての、専門的な第三者機関の方が入っての検査体制というのが理想であり、またそうなければならない、そうであってほしいと、このように考えておるわけでありますが、この9月20日から各電力会社の調査も始まる、20日に調査計画を立てて国に出しましたら、早速その調査に入ることになるだろうと思います。その調査の経緯を踏まえながら、今いろいろ意見を述べられたことについては遺漏のないように、国県とも連絡調整を図りながら、また地元の保安検査官事務所の方とも連絡をとりながらやってまいりたいと考えておるところであります。

 オフサイトセンターは今何をしているかという御質問でございましたが、現在8月30日、国の指示を受けた国と電力会社の作業の状況等をですね、いろいろ情報等をいただきながらいろんな今後の対応等について、もし指示が出たらいつでもオフサイトセンターの職員が出られるように今対応しておるということでございます。点検作業の進捗状況を十分今把握していこうということで準備体制を整えておるようであります。国からの指示があるのを待っているというのが現在の状況であります。

 以上、たくさん御質問がありましたので抜けたかもしれませんが、足らないところは主管の部課長から答弁いたさせます。



◎教育長(石塚勝郎君) クーラー設置についてですが、川内市の場合には、コンピューター室26教室、保健室26、教育相談室6、視聴覚室3、音楽室7、学習相談室1で、現在全小・中学校で69教室を設備いたしております。新聞記事によりますと、コンピューター室等の特別教室は17%、保健室は58%と全国はなっておりますが、川内市は、コンピューター室と保健室は100%でございます。ただ御指摘の職員室等は1校もございません。仮に校長室、職員室だけを空調いたしましても、国の先ほどの調査の試算によりますと52教室ですので、約1億5,600万円、国が5,200万円、3分の1補助しましても1億400万円かかるということで、10年かかっても1,000万円ずつと、財政上は非常に大きなものが要りますので、先ほど申しましたように財政当局が文部科学省の要求をどれだけ認めて、県がどう対応するかというのを見極めながら、一方で児童生徒や教職員の健康、安全、あるいは学校ごとか教室ごとかといったようなことを考えながら、各学校の養護教員が一応学校の温度等については調査をしておりますが、具体的にそれぞれの学校の基本調査等もしながら今から鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。具体的に決定いたしましたら、いろいろな形で積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆2番(佃昌樹君) 最後に、やはり検査体制、それと立入調査、このことについては市民が見ていると思います。私たちも非常に関心があります。したがって、透明性や公正さ、そういったことについてぜひ配慮をしていただきたいと思いますし、前向きに検査体制については考えていただきたいと、そういうふうに思っております。

 時間もありませんので、3回目質問は終わります。私の意見として聞いていただければありがたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、市民の暮らしを守る立場で質問いたします。

 まず、第1番目に、東京電力の事故隠し問題と川内原発について質問いたします。

 今、東京電力が20年間にもわたって原子力発電所の点検記録の損傷隠し、虚偽記載を行っていたという問題は、東京電力の底知れぬ隠ぺい体質とともに、国民の原子力発電所の安全性と国の原子力行政に対する信頼を失わせる結果となっています。

 経済産業省原子力安全・保安院は、8月29日、東京電力の福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発の原子炉17基中13基で1980年代後半から1990年代前半にかけて行われた自主点検の作業記録に、原子炉内の重要機器である炉心隔壁(シュラウド)にある亀裂の存在を隠すなど、29件の機器損傷隠し、虚偽記載報告が行われていたと発表しました。次いで8月31日、福島第2原発3、4号機で4つの虚偽報告、更に9月2日、福島第2原発2号機のシュラウド損傷の情報を隠ぺいし、定期検査で調査しないまま国に「異常なし」と報告していたことが報告されました。9月3日には、福島第1原発1号機で違法な溶接工事を行いながら、修理した事実を隠すために記録を改ざんしていたことが判明しました。しかも東電の榎本副社長(原子力本部長)が柏崎刈羽原発所長当時、炉心構造物の損傷を知っていたことを認め、東京電力の組織的な虚偽記載、隠ぺいであったことが判明しました。その責任をとって東電の社長、会長が辞任すると発表しましたが、電力のトップの会社が20年にもわたって国民を欺き続けてきた責任は極めて重大であります。また、国の責任も厳しく問われなければなりません。2001年1月の原子力安全・保安院発足以前の2000年7月に、極めて信頼性の高い内部告発を受けたにもかかわらず、地元自治体や住民、国民に知らせることなく今回の調査まで1年8カ月もフル運転が認められてきたわけです。保安院長も発足当初からこの事実を知りながら黙認をしていた。保安院が国民の安全より東電の利益を大事にしたのか、そんな疑問さえ起こります。

 福島県の佐藤栄佐久知事は、「国も東電も同じ穴のむじなだ」と指摘、経済産業省の責任は非常に重く、体質を変えない限りこういうことは再び起こるだろうと強く非難しています。その裏づけとして、原発の安全性を保つための規制を方向づける部門に、その規制を受ける側の電力会社の幹部が軒並み名前を連ねています。その1つが原子力安全・保安院が事務局の総合資源エネルギー調査会、原子力安全保安部会、その委員に今回の隠ぺい問題に関与を認めている東電の榎本副社長が参加しています。この部会は、原子力開発の安全規制の内容やあり方を方向づける重要な役割を持っています。このほかにも同部会の原発の炉心部などの検査基準などを見直す検査のあり方に関する検討会にも榎本副社長が特別専門委員として参加しています。更に同部会の電力安全小委員会にも東電の市田常務取締役が委員を務めるなど、安全規制の中に推進者の名前がずらりと並んでいます。国と東電が同じ穴で相談し事を進めている姿がはっきりと見えてくるではありませんか。

 今回の事件は、単に東京電力の問題にとどまらず、我が国の原発関連企業と原子力行政すべてにかかわる重大問題です。九州電力においても同様の問題がないと言えるのか。県民も、何よりも私たち川内市民も大きな不安を抱かざるを得ない状況です。よって、以下4点について市長に質問いたします。

 1番目は、東京電力による原発の事故・損傷隠し、点検記録の虚偽記載はなぜ起こったのか、市長の見解を。

 2番目に、川内原発ではどのような防止対策がとられているのか。

 3番目は、川内原発の再点検については、第三者的な視点を持った外部の専門家を点検作業に加え、厳正で透明性の高い総点検にする必要があるのではないか。

 また、再点検の結果、定期点検、自主点検状況も住民に公表し、点検現場の見学とともに、その記録類を閲覧できるように市長は九電に要請する考えはないか。

 4番目は、環境影響調査の受け入れを撤回するつもりはないか。

 以上、佃議員とのダブりもありますので、ダブっている部分は簡潔で明快なお答えをお願いいたします。

 次に、市町村合併について質問いたします。

 この問題では、3月議会、6月議会で、なぜ今合併なのか、その理由について質問いたしました。市長は6月議会で、「近年の地方分権の推進、少子・高齢化の進展、国、地方を通ずる財政の著しい悪化」などと答弁をなさっております。更に、「広域行政で統廃合、整理しながらむだを省き、そして必要なところには重点的に財政投資をして地域住民の住民福祉向上を図る」と続けられております。本当にこれらのことが合併の理由となり得るのでしょうか。合併して住民の利益になるのでしょうか。

 まず、地方分権の推進のためということについてですが、地方分権というのは、国の権限を都道府県や市町村に分け、都道府県の権限もできる限り市町村に分けるというものであり、基礎自治体の権限が強化されることこそが第一の目的です。この権限の核心は、事務の量がただ単に増えるということでなく、どのような事務をどのような方法で行って住民に奉仕するのか、それを選択する自治体の自己決定権です。そうしてこそ初めて地方分権推進の基本理念である自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現できるのではないでしょうか。そのためには住民参加が不可欠であり、自治体の人口規模や面積が大きくなると、むしろ住民参加を妨げる条件が広がることになります。これでは地方分権の推進に合併が必要というのは本末転倒です。

 次に、少子・高齢化の進展に対応するためということですが、確かに少子・高齢化は現代社会の基本的なテーマの1つです。しかし、少子と高齢化は別の問題です。長生きすること、長寿は本来喜ぶべきことです。問題は少子化現象にあるわけです。合併議論との関係で言うと、少子・高齢化は、市町村の規模が小さいから起きたわけではありません。ましてや合併して規模が大きくなったからといって少子・高齢化がとまるわけではありません。合計特殊出生率という統計がありますが、御存じのように1人の女性が生涯に産む平均の子どもの数に相当する数字ですが、平成11年の統計によりますと、全国平均が1.34、東京都が1.03、鹿児島県が1.53で、全国トップクラスは沖永良部、和泊町の2.58です。統計上で見る限り、むしろ人口が集中し都市化が進んだ地域の方が出生率は低くなっています。市町村合併は少子化をますます促進すると言わねばなりません。

 次に、財政の悪化の問題です。国や地方の財政危機の原因は、市町村の規模が小さかったから起きたわけでありません。その主な原因は、1990年代において、財政見通しも持たず巨額の借金によって進めた公共事業投資政策とそれにつながる国の経済財政政策の失敗がもたらした、更に長引く経済不況による税収不足、その2つであることは今や常識となっているところです。厳しい財政状況を理由にした市町村合併推進論は、結局のところ政府の政策的失敗を自治体になすりつけようとするものです。しかも合併して自治体の財政状況がよくなるという保証はありません。広域行政で住民福祉の向上との言い分も合併の根拠とはなり得ません。住民の日常生活圏が拡大している広域的な行政需要が高まっているのもそのとおりであります。近隣市町村の範囲の行政課題であれば、一部事務組合や広域連合で現在対応しているわけです。もちろん広域連合などが抱えている問題については改善していく課題ではあっても、制度そのものを否定したり、合併によってのみ解決できるということではありません。また、広域になればなるほど交通手段を持たないお年寄りや子どもたちにとっては不便になります。最も福祉を必要とする世代にとって、広域行政で住民福祉の向上は詭弁に過ぎません。

 さて、今回の質問は、以下の3点について質問いたします。

 1番目は、合併特例債についてです。

 市長は、3月議会で合併のメリットとして、「各種の財政支援制度を最大限活用できる」と述べておられます。その支援制度の最たるものが合併特例債です。予定されております任意協議会2市3町4村で見ますと、545.2億円の総事業費が認められ、その95%、517.9億円を限度として借金できることになります。そしてその借金の70%を国が面倒見ますというわけです。国の約束を信用したとしても、差し引き155.4億円余りは住民が負担する借金となります。平成12年の川内市の地方債だけでも310億円と記されています。2市3町4村では723.7億円です。国も地方も借金であえいでいるこの時代に、更に155億円もの借金をすることが果たして住民の利益に合致するのか。膨れ上がる地方債に対してどのような認識を持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 2番目は、川内市が作成しました3月31日付の「市町村合併調査研究事業報告書」というのがあります。これであります。この報告書をまとめてパンフにして全世帯に配布したのがこれでございます。これが一定の世論形成に使われたわけです。この報告書の資料編、財政シミュレーションに、「合併しなかったら30%交付税が削減される」ということを前提に財政シミュレーションが行われ、その結果、合併しなければ大幅な赤字になるというグラフが作成されております。そしてそれがすべての世帯へ配られたわけであります。市民の皆さんへ提供する資料ですから、一定の根拠のある数字を使ってのシミュレーションだったと思うんですが、「合併しなかったら30%交付税が削減される」、この根拠についてお答え願います。

 3番目に、川内市が7月に実施されましたアンケート調査の結果について、市長の見解をお尋ねします。

 次に、住基ネットについて質問いたします。

 8月5日、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットが実施されました。しかし、この住基ネットは初日だけで6自治体、400万人が参加しないという異例のスタートとなりました。情報漏えいがあれば接続を中断することを決めている自治体も多数あります。延期や凍結などを求める住民や自治体の声を無視して実施を強行した政府与党の責任が問われます。

 住基ネットは、1999年の住民基本台帳法改正で導入が決まりましたが、審議の中で、プライバシー侵害の危険性が問題になり、当時の小渕首相が「個人情報保護整備が実施の前提」と答弁し、法案に所要の措置を講ずると修正が加えられてようやく成立した経過があります。ところが、政府がさきの国会に出した個人情報保護法案は、行政機関が個人情報を目的外に使うということには罰則がない一方で、報道表現の自由を脅かす欠陥法案だったため、世論の反対に遭って成立せず、住基ネット実施の前提条件を欠いたまま見切り発車をしたわけです。政府の公約違反はこれだけではありません。政府は、国による個人情報の一元化につながるとの住民や自治体の危惧の声に対して、「住基ネットを利用する事務は限定されているから心配要らない」と説明してきました。ところが政府は6月に、個人情報の提供先を93事務から一気に264事務にも増やす「改正案」を提出しました。このように約束を翻して利用拡大をねらうようでは、住民や自治体から不信の声が上がるのは当然ではないでしょうか。

 さて、鹿児島県では、これまで2市町で県にデータが送信できないトラブルが発生したほか、住民票コードの受け取り拒否が計164件に上るなど、本格稼働に向けてさまざまな課題が浮上しています。市長は、今期施政等の概要の中で住基ネットについて、「本市においても特にトラブルもなく円滑に事務は進んでおります」と述べ、続いて、「その運用に当たり万全の対応で臨んでいるところであります」と述べておられます。私は、情報の漏えいなど発生時にはネットの切断など必要な措置がとれるようにすべきだと考えますが、市長は、住基ネットに対しての問題点をどのように認識していらっしゃるのか、また万全の対策とはどのようなものなのか。併せてこれまで川内市において受け取り拒否などがあれば、件数等を含めてお答え願います。

 最後の質問事項です。教育行政についてお伺いいたします。

 1つ目は、6月議会に引き続きまして「子ども読書活動推進法」についてであります。この「子ども読書活動推進法に基づく具体的な計画はないのか」という質問に対して、6月議会で教育長の答弁は、「県の方からも具体的な読書計画は来ておりませんので、そういう状況を見ながら計画を立ててまいりたい」というものでした。確かに国の計画書が県に示されたのが8月の初旬で、それを受けて県が市町村に計画を示すのは早くても年内、遅ければ来年3月くらいになるのではと聞いております。6月の議会でしたので、教育長の答弁ももっともだと理解しているわけです。

 そこで、私が今回お聞きしたいのは、具体的な計画ではなくて、川内市の学校図書館に今何が足りないのか、教育長の率直な御意見を聞きたいわけですので、まずこの件についてお答えをお願いいたします。

 それから、もう1つは、子ども読書推進法具体化として、学校図書整備費として本年130億円交付税措置がされています。川内市の小学校へ415万7,000円、中学校へ303万5,000円ですが、これは上乗せではないというのが6月議会での答弁でありましたが、その根拠をお示しください。

 最後に、学校関係、幼稚園も含みますが、空調設備について質問いたします。

 先生方や父母らの長年の強い要望が実り、文部科学省は、来年度から10年計画ですべての小・中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。また、教育委員会からの要望があれば幼稚園も同様の措置をとるということであります。校舎新築に伴うクーラー設置では2分の1補助、それ以外では3分の1を国が補助することになります。予算化することになりました。これにより冷房化を希望しない地域を除き公立の5,800の幼稚園、小学校2万3,500校、中学校1万400校、高校4,400校を冷房化していくわけです。来年度からの国の措置に従って順次冷房化していく予定、計画があるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えいたします。

 東京電力の事故隠しと川内原発の関係の問題につきましては、さきに佃議員の方と1時間以上にわたりましていろいろと見解を述べたりいたしておりますので、ほとんどここに網羅されている御質問については答弁をいたしておると存じますので、重複を避けさせていただきたいと存じます。

 ただ、環境影響調査の受け入れ撤回の拒否をということでございますが、これにつきましては、昨年の1月26日に増設とは切り離して同意する旨を県知事へ伝えておりますので、この姿勢には変わりはないということだけを申し上げておきたいと存じます。現在の段階においては変わっていないということであります。

 次に、合併の問題でいろいろとお尋ねでございます。合併につきましてはいろいろと御意見をいただきましたけれども、要はですね、合併につきましては国のもちろん行財政改革もありますでしょうけれども、やはり市町村としても、この際行政改革大綱に基づきましてそれぞれ改善できるところは改善してむだを省き、最小の経費で最大の効果が上がるようにやはりしていかなけりゃいけないと、そういうこともあるわけであります。同じような市町村が同じような建物をつくり施設をつくり、同じようなことをやっているということにつきましても、いろいろ場合によっては重複した行政を推進しておるのかもしれませんので、そういう見直し等もできるのではないかと思う次第であります。

 そこで、合併に際しまして合併特例債と、「国の支援制度がありますよ」ということを市長はよく言っているがということでございますけれども、この支援制度の中の合併特例債につきましては、いろいろと議員も意見を今述べられましたけれども、これはあくまでもですね、借り入れたものについては借金であります。やはり市町村の財政計画、起債の対象になります市町村建設計画、これは新しい新市のまちづくり計画でございますが、この中に登載されました新しい市町村の振興のための建設事業及び基金造成に充てる考え方で合併特例債というのは考えてあるわけであります。新市まちづくり計画におきましては、設立されましたら、この法定協議会の中で合併後のまちづくりの基本方針と具体的な事業計画、これに伴います財政計画を定めていくことになりますので、そのときに財政見通しを見極めながら合併特例債の対象にした方が今後の新市建設計画事業を展開していく上でより有利であるか、合理性があるか、そういうことは十分判断をしながら特例債の運用についてはやっていかなけりゃいけないと、かように考えております。合併後の財政運営に支障があってはなりませんので、合併支援制度といたしましては十分承知をいたしておりますが、これについては十分慎重に運用については対応していく考え方であります。

 次に、合併しなかったら交付税が30%削減されるということ等をパンフレットで世論形成を図っているんではないかと、こういうことでございますが、あくまでも住民の皆さん方にお配りしました、説明いたしましたものについては、合併をしてもしなくても交付税の関係が今後どのようになっていくかということを比較対照といたしまして説明をいたしてきております。合併をしなかった場合でも、このままこうしていくというと国の地方財政計画、あるいは国の行財政改革の中で交付税制度については、御案内のとおり、国、地方合わせまして42兆円にも及ぶ交付税特別会計のいわゆる借入金があるわけであります。国税三税を32%、消費税29.5%、あとたばこ税等を入れまして、国税をプールして地方公共団体に地方交付税として今交付いたしておるわけでありますけれども、原資となります金が、こういう経済情勢の中でありますので税金が入ってきませんから、しかしながら、地方交付税制度がある以上国として借り入れて、そしてそれを交付税特会から金を出して、地方交付税として金をつくって地方にやっているわけでありますから、大変国としても財政が厳しい。なぜそうなったかと言えば、今日の経済情勢、政治が悪いのか、あるいは世界を含むこの不景気の状況の中で世界の全部が悪いのか、これはそれぞれ今後の歴史家による検証がやがてなされてくることではっきりするんではなかろうかと思いますが、今はとにかく財政不如意でありますので、交付税はとにかく少なくなっていかざるを得ない状況下にあると。そうした場合に、どの程度交付税がこれから減っていくかということを類推して、現在における交付税制度、あるいは国の本年度の交付税の予算措置等も勘案しながら、そしてそれをもとにして推計を、将来にわたる推計をいたしましたときに、おおよそ30%ぐらいは今後交付税は落ち込んでいくんではないかと、こういうことで一つの交付税が30%程度落ちたらどうなるか。しかし、それは交付税が落ちない場合、合併をしない場合はどうなるかということとを対比してやっておりますので、一方だけ極端にこうだからこうなりますよということはやっておりませんので、そういう説明はいたしていないところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 アンケートの結果についての市長の見解をお尋ねであります。アンケートの結果につきましては、もちろん各小学校区を回りまして、出席された皆さん方からもアンケートもとりましたし、また4,000人を対象とした無作為抽出のアンケート調査も実施いたしました。そういうものを見てみますというと、まず、合併に否定的な意見を持っておられる方、「合併は不要である」、また「どちらかといえば不要」と回答された方々が11.3%であります。これに対して「すぐにでも必要」、「近いうちに、おおむね10年以内に必要」、「いずれは必要」という方々の「合併は必要だ」ということの回答を出されました方は78.2%であります。また、校区広聴会での参加者のアンケートは86%が合併の必要性を、いわゆる肯定的な意見ということで意見が出されておるわけであります。そういうことで合併については大枠でやはり取り組んでいく必要があるというふうに判断をいたしまして、今日に至っておるところであります。

 特に、回答数の有効性について心配をされている向きもあろうかと思いますが、4,000件の中で946件だけの回答があったと。率にしますというと23.65%でございますけれども、標本的には約1,000件を確保し、統計的に全数調査との結果、誤差はプラス・マイナス3%程度であるということから、これは有効だというふうに考えておるところであります。この結果は、また第4次総合計画や都市計画マスタープランでの標本の割合も大体誤差は1.8%から1.9%程度ということで、標本数としては遜色がないというふうに考えておるところであります。選挙やらいろんなときにも出口調査、あるいは小泉内閣の支持率についても全国からそれぞれ抽出して電話による意見を聞いて、そして出しておられるわけですが、支持率が下がってきた、あるいはまた50%台になってきたというのは、これもマクロ的にとらえての判断でございますが、その数値は大なり小なりやはり当たっておると、まさに国民の全体的な意見を示しておるということが示されております。そういうことを考えましても今回の調査については適当なものであるというふうに理解をいたしておるところであります。

 次に、住民基本台帳ネットの問題であります。施政方針でも万全の体制をとっておるがということであります。住民基本台帳は、住民基本台帳法が平成11年8月に制定されて、住民サービスの向上と行政事務の効率化ということを目的にいたしておるわけでございます。平成14年8月5日から施行するように政令が定められまして、全国民に御案内のとおり11けたの住民票コードと氏名、生年月日、性別、住所、それにこれらの変更履歴をコンピューターで市町村から県や国に提供すると、こういうシステムになっておるところであります。今後、住民基本台帳ネットの関係につきましては、さまざまな行政手続上で必要な住民票の添付が省略できること等もございますし、これにつきましては、市民に対しましても「広報せんだい」5月号で住民票コード通知のお知らせ、住民基本台帳ネットの仕組み、個人情報の保護措置、本格稼働の進め方などにつきまして周知を図ったところでございます。

 特に、個人情報の保護措置につきましては、先ほど御意見がありましたとおり、個人保護情報の法案が通っていないわけでございますけれども、本市といたしましては、個人情報保護措置については6月議会で「川内市電子計算機組織に係る個人情報保護条例」も施行いたしておるところでございます。これに基づきまして川内市の市民の皆様方の個人情報については、電算機にインプットされたものについては守っていくように対応をとっておるところであります。全国市長会におきましても総務大臣に対しまして、「住基ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」ということで要望も出しておるところでございます。制度面あるいは技術面、運用面からも対策を講じておるというふうに私は確信をいたしております。

 また、住民票コードの通知発送につきましては、よその団体等では透けて見えるとかいろいろありましたが、それらについても万全の措置を講じたところでございますし、郵便局との連携も十分調整をして対応したところであります。

 それから、受け取り拒否はないかというような御質問でありました。これにつきましてはですね、8月16日に3万837通を普通郵便はがきの圧着メールシールで郵送しました。本日現在でも5世帯12人分が受け取り拒否があります。内容は、個人情報保護の不安、番号の抹消、番号は不要、国の行政に対しての不満などがあるということでございます。受け取り拒否者に対しましては、住基ネットの趣旨を説明し理解を求めましたけれども、理解をしてもらえなかったということでございますが、法律が施行された以上は、やはり法の遵守は必要だというふうに理解をいたしておりますし、そのように御理解を賜るように努力もしたところでございます。拒否された通知書は一定期間保存をし、要望があれば改めて送付することにしたいと存じます。いろいろ住民票コード番号に不安がある場合は、申請すれば変更ができますし、住基ネットの仕組みや個人情報保護対策等市民の不安に対しましては、10月号の「広報せんだい」でもまた市民に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 以上、第1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 子ども読書推進法に絡みまして2つの御質問でございました。

 まず、今、学校図書館に何が足りないかということでございますが、欲を言えばといいますか、理想像を言えば、独立した図書館があって、万冊本がありまして、冷暖房があってといっぱい言わなければならないんですけれども、現在の全県的な、あるいは全国的な学校図書館からして、これだけはというふうなのは特にありませんけれども、強いて言えば、今、充足率が中学校で90%、小学校で94%ぐらいですので、まずはこれを100%の充足率にしたいという気持ちを持っておりますが、図書はやはり消耗品ですので、なかなか簡単にはいかないというふうに思っておりますけれども、そういう状況でございます。

 2番目に、交付税措置の130億円が上乗せでない理由を説明しろということですが、国県からの通知によりますと、平成14年度から5年間で学校図書館の蔵書を充実するために総額約650億円、平成14年度にあっては約130億円の地方交付税措置が講じられたということと、併せまして学校図書の交付税基準額をこれまで小学校18学級で33万1,000円であったものを41万8,000円にすると、中学校では15学級を基準に54万8,000円であったものを67万円にするという通知が来ておりますので、130億円をそっくり上乗せしたのではなくて、今まで約100億円近くあったものを130億円に交付税をかさ上げするという通知になっておりまして、130億円そのものが上乗せされたものではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。通知の文章からして、そのように受け取るのが正しいというふうに考えております。

 それから、空調設備についてでございましたが、これは先ほど佃議員から御質問のあったことと全く同じでございまして、ただいま文部科学省が財務当局に要求をした段階でありまして、これが決定をし具体化してくる段階において、本市でどのように取り組むかをこれから研究、計画をしていくわけでございまして、現在どうするという計画は具体的なものは持っておりません。



◆7番(笠毛通夫君) 先ほどの佃議員の質問とダブるということで、ほとんどお答えがなかったんですが、確かに1問目の見解とかですね、それから第三者による点検とかいうのはあったんですが、2番目に、川内原発ではこういう隠ぺいや改ざんが行われないためにどのような防止策がとられているのかと、このことについてはお聞きしたいし、それから再点検を今後するわけですが、これまでの自主点検や定期点検、こういったすべての記録を住民に対して公表、閲覧すると、こういう措置を九電に要請する考えはないかということがありましたので、この点についてはしっかりとお答えしていただきたいと思っています。

 私は、この事故、毎日新たな事実、あるいは国の無責任な対応が新聞に載っております。こういう事故隠しや虚偽記載が起こるその背景、これはさまざまあると思うんですが、やはり1つは企業の姿勢。東京電力だけでなくすべての電力会社に当てはまると思いますが、原子力発電所の危険性を一番よく知っているのは、当事者である電力会社じゃないかと。だから国民に「安全だ安全だ」と言っている手前トラブルはできるだけ隠す。

 例えば、新聞にいろいろ載っていますが、こういうのが載っておりました。1989年当時に福島第2原発3号機で悪循環ポンプが破損する重大事故が起きた。その直後に同じく第1原発1号機でも事故が起きてしまった。すると担当者らは、この時期にトラブルを公表するのはまずいと。今、更に別のトラブルを報告すると世間からの非難は避けられない。この時期の公表はまずいと、これが彼らの結論であります。それと住民の安全より会社の利益を優先する、こういう姿勢ではないでしょうか。それともう1つの背景は、国の姿勢であります。これまでの報道を見てみますと、真実を究明するというより、放置してきたことは認めながらも安全性に問題はない。あるいはこういう事態が起こっても東電を告発しない、告訴しないというような発言を行っております。電力会社の安全神話を国が助長している、あるいは国が率先して流布していると言われてもおかしくない状態であります。

 また、チェック体制の不備も目を覆うばかりであります。JCO事故以来保安院が発足しておりますが、運転管理専門官は原子力保安検査官に改称され、現在20の原子力発電所に99人が配置。東京電力の柏崎刈羽に8人、福島第1原発に7人、第2原発に5人が常駐しております。東電の原発で行われた修理にも立ち会ったり施設内を見回っていたはずなのに、どうして発見できなかったのか。そこには同じ穴のむじなと呼ばれる関係はなかったのか。チェック体制の点検が求められているんではないでしょうか。事件の背景にある企業と原発に対するこの姿勢ですね、これについて市長のお考えをお聞きしたい。

 それから、川内原発の再点検ですが、9月5日の報道で「九電の原子力発電所総点検調査委員会8名を設置」と、このように報道されておりますが、大変立派な名前がつけられておりますが、その調査委員会の中身を見ますと、鎌田社長が委員長に、そして副社長が3名、常務取締役が4名の合計8名であります。これが調査委員会の陣容であります。この陣容で一体何を総点検するのかわからないじゃないですか。これではやはり茶番劇だと言われてもおかしくないと思います。やはり第三者を入れて透明性のある、信頼性のある総点検にしないと意味がないんじゃないかと、このように思うんですが、市長はどう考えですか。

 それから、環境影響調査については変わらないということですが、しかし、九電はですね、新聞で報道されていますように、「今お願いする環境にはない」と覚悟しているわけですね。それで川内市としても、この際撤回してもう一度考え直すという選択はないのでしょうか、改めてお伺いいたします。

 それから、合併の問題ですけども、特例債は慎重に使うということであり、100%使うか50%しか使わないか、あるいは全然使わないか、それはいろいろあると思いますが、私は、一般論として、この時代に全然使わないというのはちょっと討論の中身にそぐいませんが、いずれにしても特例債を使う場合ですね、一般論として、この時代に借金を増やすことがどうなのかと、自治体運営としてですね、それを聞いておりますので、その点についてちょっと答えていただきたい。合併特例債、いずれにしても公共事業の新たな拡大支援ですから、こうして国も地方も財政が大変だからといって合併を進めながら、そのための支援策が再び公共事業の拡大誘導、そして借金を増やすというものであるということは、これは大きな矛盾ではないかと思うんですよ。実際合併して3年経過した兵庫県の篠山市がありますが、合併した当初は248億円の借金だったんですが、わずか3年で470億円、倍近くに膨れ上がっています。川内市の合併も、10年たったら残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理だけとなり、そのツケが住民に回ってきて住民のサービス低下につながっていく、そうなっていくんではないか。そうなっていく可能性というのが大きいんではないかと危惧しているわけです。自治体運営については、最低10年、20年、30年先を見据えて進んでいかなければならない。近い将来、財政運営が更に困難に陥っていくことが明らかであれば、合併の方向に持っていくことは、やはり市長として無責任ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 それから、交付税の問題ですが、先ほどいろいろ30%の根拠らしきものをおっしゃいました。私は、担当に聞いたときは、小泉首相が20%から30%削るというようなことを記者会見か知事会か何か知りませんが、非公式な場でおっしゃったと、そのことが根拠だということを担当から聞きました。それはいいとしても交付税の問題では、この間広聴会を議会でも行い、市の広聴会にも参加さしていただきまして、この問題は、結構皆さん関心が高いということを私は感じたので今回問題にしているわけです。交付税が減らされるというこのことが、住民の皆さんも合併はやむを得ないという雰囲気をかなりつくっているんではないでしょうか。

 私は、8月22日から23日に鹿児島県の共産党議員団の一人として政府交渉に行ってまいりまして、総務省では、合併のことについて担当と意見を交わしてきたわけですが、「合併しなかったら交付税を減らすのか」という問いに対しまして、長ったらしい名前ですが、自治体行政局市町村課市町村合併推進室と、こういうところの主査ですが、担当職員が、「合併しないからといって交付税を減らすことはあり得ない。これは片山大臣も国会での質問にそのように答えている」と逆に言われました。更に、「交付税というのは地方自治を財政的に保証したものであるから、財政需要の変化で減ることはあっても、自治体が必要とする財源は当然確保される」と教えられました。また、今、段階補正が現在実行されておりますが、段階補正の見直しについても「自治体が事務の効率化や合理化などの努力の範囲で対応できる程度の見直ししかできない」と、このように言っております。それと、今日いただきました議会の旬報がありました、市議会のですね、これでも、これは今日いただいたんですが、皆さんも持っていらっしゃると思うんですが、「地方財政をめぐる最近の動向」ということで総務省自治財政局財政課長がこう言っています。交付税のところだけ読みますが、「交付税の総額をめぐる議論は、地方の仕事は法律等で与えられたものが中心になっており、交付税をあらかじめ1割とか1兆円とか削減して、それに合わせて仕事をしろと言ってもできる話ではない。必要な仕事を賄えるだけの交付税を確保していく前提で今後の対策を議論していきたい」、交付税は減らせないんだと、簡単にですね。減らしたとしても段階補正で事務の効率化、その程度。具体的には3年間で、今やられているのは3年間で5,000万円、年間1,500万円強ぐらいですから、本当に事務の効率化で、合理化で賄えるだけの段階補正の減額、こういうことであります。

 そして、もう1つ担当に尋ねたんですが、「そうは言ってもですね、確かに地方では、私たちのところも含めて交付税の減額、削減が合併推進のてことなって世論が動いている。これは総務省として本意か」と尋ねたんですが、総務省としては「本意でない」と、このように答えました。このように交付税の削減は根拠がないということが明らかになったわけですが、2市3町4村の財政シミュレーション、今回はまた新たにお作りになると思うんですが、今回はこういう立場でつくっていただければ妥当だと思います。いかがでしょうか。

 それから、アンケートにつきましては、私も市長と見解は同じで、「必要だ」という方が78.2%、これは否定できる数字ではありません。しかしですね、中身分析いたしますと、「すぐにでも必要だ」と思うのが12.3%、10人に1人でございます。「近いうちに必要だ」と、これはおおむね10年以内。それから「いずれ必要」、だから10年以上先だと、数字的にはですね、思いますが、これが37.8%ですね。合計78.2%で、おおよそほとんどはですね、合併は必要だと、しかしもっと情報をください。もっと勉強しよう、来年、再来年の早急な合併には必要じゃないと、必要じゃないということではありませんが、いずれということじゃないかと、こういう分析をしております。これが妥当じゃないかと、市民の感情じゃないかと、このように思っています。それで、じゃ他の市町村はどうかといいますと、串木野も入来も一緒でございます。「すぐにでも必要」11.5%、入来が8.3%、「いずれは必要」というのがやっぱり50.4%、59.0%、2つ合わせて大きく過半数は上回ります。どこの市町村でも合併は住民の方は必要だろうと、そういう認識は持っていらっしゃるんですが、来年、再来年というのはちょっとあんまりじゃないかと。もっと勉強して、もっと情報をもらって、そしてからでもいいんじゃないかというのが過半数以上の感じだと、感情だと、このように思っています。市長の見解をお願いいたします。

 それから、住基ネットですけども、単純に言いますと、時間もありませんので、万が一のときには切断する考えはないかということでございます。この問題で大事なのは、やはりこのシステムによって住民の権利や自由やプライバシーが侵害されることがないようにするのが自治体の仕事だと思います。コンピューターの世界では、「絶対安全」というのはないと言われております。

 その点で漏えいのおそれがあればネットを切断するなどの措置をとっている東京の狛江市をちょっと紹介したいと思います。いろいろ長い文調ですが、後半だけ、前半を略します。「情報の漏えい等が生じたときは、速やかにネットの切断と必要な措置をとれるよう市個人情報保護条例の施行規則を改正し、不適切な取り扱いに対する措置を明文化し対応するとともに、セキュリティーを確保するため、住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を策定しました。今後、基本的人権の侵害があるとき、情報提供の一部停止等必要な措置を条例を根拠として講じられるよう個人情報保護条例改正案の議会上程を準備しています」ということで、ちょっと法律的なことは難しくて私にもよくわからないんですが、いずれにしても住民の権利や自由、プライバシーが侵害されることのないように、そのおそれがあったときは、ネットを切断して市民の自由やプライバシーを守るんだと、権利を守るんだと、このような姿勢であろうと思います。それで、同じく川内市でもですね、やはり市民の権利を守るためにこういう措置をとる考えはないのかお願いいたします。

 続きまして、教育委員会の方ですが、計画の方ですけども、計画の方は、国の方の計画書がそろそろもう来ているのかどうか知りませんけど、私は県からいただきましたけども、県の方からも来ると思いますので、今言われたように、希望すれば本当山ほどあると思いますので、ぜひ実態に即した計画をつくって善処していただきたいと思います。

 それから、交付税の考え方はですね、やはりかみ合わないのかなと思っているんですが、私は、8月19日に県の教育委員会の担当課に行って尋ねたんですが、担当課の課長補佐がですね、上乗せだと、これは。そのように私に言ったんですよ。それで6月議会での、今日言われたような教育長の発言が載った議事録を見てもらったんですが、笑いながらというか、にこやかに「こういう考え方もあるかもしれません」ということなんですね。だからどうも県の意見と教育長の意見と違うと、このように思っております。それでもう一遍きちっとしていくということが大事だと。私はね、これは上乗せだと思うんですよ。それはですね、これは国がつくった基本計画でございます。この中に国の方は「上乗せ」という言葉はつけておりませんが、「新たに」という言葉が頭について書いてあります。新たにという言葉です。それからもう1つは資料ですが、これは社団法人全国学校図書館協議会という団体で、どういう団体なのか詳しくは知りませんが、いずれにしても教育者や文化人、NPO、そういった人たちが子どもの成長への読書の推進のためにつくっていらっしゃるまじめな、極めて信頼性のある団体ですが、これがその難しい法律をやはり私たちにわかるようにやさしく解説しているわけです。これについて文部省が文句を言っているという話は聞いておりませんが、これには通常の図書購入費に上乗せされた予算だと書いてあるんですね。だから私は、この国の計画書と、国の本ではありませんけども、このマニュアル、それと県の担当課の職員の発言、この3つを根拠として今日発言をしたわけです。

 クーラーにつきましては、先ほどの佃議員のところで回答がありましたように、まだ具体的な計画はないということでありますが、ぜひ早く計画をつくって、この状況をやはり善処していかないと、改善していかないといけないと思います。なぜかといいますとですね、私は、職員室ではなくて子どもたちの普通教室について温度の資料を収集したわけですが、時間がありませんので簡単にいきますが、そうですね、7月10日、職員室32.5度、保健室31度、これは午前10時ですが、先生たちの話によりますと、教室はもっと高い。2階、3階は、教室1階より三、四度高いと、こういうことでございます。それからもう1つの資料も、これは実際職員室が32度のときは教室は35度でした。これは8月の夏休み中の気温でしたけれども。このようにちゃんと裏づけられておるわけです。文部科学省の基準でも夏の間は25度から28度が適当と、少なくとも30度以下と、こういう基準があるわけですので、それと大事なのは、もちろん職員室もそうであります。学校全部そうなんですが、特に私は、幼稚園、こういう発達段階にある子どもは特に体温調節が未発達ですので急いでつけるべきだと。それからこれは障害児にも言えることですので、普通教室、幼稚園、それから障害児教室、特に低学年への空調、これは急ぐ必要があると思います。よろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、東電の関係のトラブルについてお尋ねでございました。2回目に御発言なさいました意見をずっと聞いておりますというと、今私が先ほど佃議員に答弁いたしましたとおりということで申し上げたわけですが、いろいろ全部重複しておるわけであります。具体的に例えば出てきましたのを1つだけ例をとりますというと、いろいろ29件に上る虚偽の記録、そういうのがあったけれども、改ざんの記録等があったけれども、結局調査して国の方でいろいろやったところが、結果的には東電を処分することはできない。時効であるとか大きなあれはなかったとか、そういうことでおさまってしまっていると、こういうことで私も申し上げておりますし、まことにこれは憤慨にたえないということも申しておるわけであります。そういうことで御理解いただきたいと存じます。

 川内原発ではどのような防止対策がとられているかということにつきましても、これも佃議員の中で、九州電力におきましては、事故隠しとかそういうことがないように、不正記載等が行われないように、まず企業の行動検証というのがあって、誠実かつ公正な事業活動とか法令の遵守を掲げて、マイナスの情報を率直に上層部へ伝えるような風通しのよい職場環境づくりを目指している、これも出ました。だからそういうことで九電も対応をとっておるということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、点検現場の見学、あるいは記録等の閲覧につきましては、これも私がこういう東電のトラブル隠しの記事が出ました後すぐ九電を呼んで、九電の所長に対して、国の調査が9月20日までどういう調査計画を立てるか、立てた結果を国に出して、それから半年か1年か2年か調査があるということでございますが、その調査の結果が出ましたら国に報告をされる、そのものをまた当市にも報告をしていただくように、検査に当たっては公平、公正、そして透明な体制の中でやっていただきたいということも文書で申し入れておるわけでありますので、そういう調査の結果が出てきましたら、市民の皆さん方にも広報紙で報告をするし、もちろん議会の皆様方にはその前に御報告を申し上げてまいりたいと。市民の代表である皆様方に御報告申し上げ、「広報せんだい」であと周知をしていこうと、こういうことで皆さん方にも九電の関係の取り組みは御理解いただけるのではなかろうかと思っております。

 それから、九電の今回の調査委員会に鎌田社長以下九電の社員だけで、幹部だけで調査をやるということであるがということですが、これは調査をやっていろいろ調査の結果、いろんな調査の進め方、そういうグローバル的な体制の関係を8人でやるんだけども、実際に現場でやるのは九電の社員、あるいはまたそういう専門の三菱系の方々とか国の保安検査官事務所等の職員とか、いろんな方々が検査に入られるわけでございましょうから、その結果を踏まえてですね、九電のその調査委員会の中でもいろいろとまとめをしていかれるんではなかろうかと。社長が陣頭指揮をとって調査の関係もやっていくんだということも言明をしておられます。風通しのよい、何でも隠さないで上の方に上げる職場づくりを、そういう九電のいわゆる憲法をつくってやっているからということでございますので、それを信頼をしていきたいと考えておるところであります。

 環境影響調査については先ほど申し上げたとおりであります。昨年の1月26日知事の方にお話をしてあります。そのことはこの市議会におきまして長い年月特別委員会の中で御審議をいただき、その結果を私も尊重して鹿児島県知事にお話をしてあるわけでございますので、議会の皆様方のお考えが変わらない限りですね、私もそれを今引っ込めることは考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、合併の問題、これは合併して特例債を借りたら大変な借金の団体になってしまうという、これはもう十分私も承知しておりますし、これは起債についてはもう皆さん十分御存じのとおりですね、公債費比率、起債制限比率、こういうものの規制は、合併してもちゃんと適応になってきますので、特例債があるから何でもかんでも借りてやっていけるものではないということを十分承知をいたしております。許される範囲内で、もし必要な整備をしなきゃならないものがあれば、その範囲内でやっていかなければ、ちゃんと横からの制限というのはあるわけですのでね、むちゃくちゃに借りれないということです。財政力の豊かなところでこの際というのは、それは十分借りられるかもしれないけれども、公債費比率の高い市町村が一緒になって、財政が1本になったからということでですね、その起債制限比率、これは財政の運営、うちの家庭でもそうですが、父ちゃんがとってくる収入、それの20%も月賦に持ってはってかれたら、もう手取りが少なくなりますので家庭の財政が破綻をしていくと、サラ金を借らなならんと、こういうことになってくるわけですから、そういう制限がありますので、特例債については慎重にやはりやっていかなけりゃいけない。もし必要で借りた場合は交付税措置があるということで、優遇措置だというふうに考えておるわけであります。

 それから、交付税につきまして、いろいろ総務省の方に行かれていろんな意見を聞いてこられたようでありますが、あの文書を、議員からいただきました共産党の川内の広報紙を見てみますというとね、段階補正、これについてはそんなにやりませんよということですけれども、まずこれからむだを省き、できるだけ効率的な行政をやっていくということにすればですよ、それはもし権限移譲を受けても業務を進めていかれないような小さな市町村についてはですね、権限を県なりに持たせてですよ、そして本当の自分のできる範囲内だけで行政をやっていただくと、こういう構想もいろいろ出てきておるわけであります。したがって、段階補正一つとってもですね、小さな団体については、やはりそれなりのいわばかさ上げというのをやってもらっておるわけです、段階補正というのはですね。特定の小さな市町村については、一定の行政水準をその中でやっていけるように上げて交付税を交付してあるわけですから、それを少しずつ落としていくということはですね、これはやっぱり私は、大きな影響はないと言われておるようですけれども、これはやっぱり将来にわたって影響は出てくるだろうと、このように思っております。もちろんその根拠といたしましては、交付税全体の枠がいわゆるあればいいんですけれども、入りの方が少ない、出す方が多いという中ではですね、どうしても絶対的な交付税の総体の額を落としていかなければ市町村に配分ができないわけです。調整率というのがあるわけですね。基準財政収入額と需要額の中でトータルで合わないときは0.998とか、いろんなそういう調整率でですね、過去においても交付税の額、基準額と需要額の差は、丸々交付税がいただけると思っているけれども、調整率というので下げていくように今までもなっているわけですよ。そういうこともあるわけですので、いろいろこれは交付税全体についてはですね、景気がよくなってどんどん税収が入ってくるようにならない限り落ちていくということを頭の中に入れておかなければいけないわけであります。

 アンケート調査の結果については、先ほど申し上げましたとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 住基ネットの問題につきましては、個人のプライバシー保護のために、あるいはセキュリティー対策として、万が一そういうものの漏れがあるとすればですね、そのときはまたいろいろと考えなければいけませんが、私のところの電算機の関係に入力してある情報等についての条例・規則、その中でしっかりやっておりますので、まずそういうことは起こらないだろうという考え方で対処しております。また、それは事例が出てまいりましたときはですね、いろいろと先進地の例も考えなければならないと思いますけれども、今のところ切断する考えはありません。切断しますというと、法に基づいて県に情報が送れなくなります。情報が送れなくなるということは、法律で決めてありますので、その法律に違反すると、遵守しなければいけないということになっておりますので、それを守らないということになることについては、遵法精神にもとるものではなかろうかと思う次第であります。

 以上、私の方から答弁をさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 交付税措置のことでございますが、先ほど申しましたように、小学校でいいますと、13年度まで毎年18学級で33万1,000円が14年度41万8,000円になってきておりまして、大体二十数%の伸びになっております。中学校の方も54万8,000円が67万円ということで二十数%の伸びということで、私も県教委とは語ったわけですけれども、見方の問題なので何とか言ったということではありますが、これから見ましても大体百七、八億円あったのが130億円に伸びた。したがいまして、130億円が上乗せじゃなくて、上乗せされて130億円になったと見る方が順当というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、クーラー設置につきましては、必要性は十分感じておりますので、先ほど申しましたとおり、今後の具体化に向けて考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(原口博文君) 2分30秒です。まとめてください。



◆7番(笠毛通夫君) 先ほど市長が言われました。もう一遍確認しますが、独立した機関をやはり必要だと、アメリカに倣ってですね、先ほどそのように答弁されましたので、ぜひそういう方向でですね、これは本当にこのことが一番の今の日本の原子力行政の欠点だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、九電の第三者調査なんですが、今言われましたように検査をするのも職員あるいは関連企業、そしてその出てきた結果を監査するのも役員ということが問題だと言っているわけですよ。だからここにやはり第三者を含めないと本当に信頼性のある、風通しのいいと先ほどおっしゃいましたが、そういうシステムはできないんじゃないかということを言っているわけです。

 最後に、環境調査ですが、森市長が推進には慎重だということで2期目を今務めていらっしゃるわけですが、私は、今こそ慎重な態度をとるべきではないかと、このように思っているわけです。本当にすべてが明らかになり、国民が原発に対して信頼をかち得るまで、やはり環境影響調査は「撤回」ではなくても「凍結」あるいは「留保」と、知事が行っているようにですね、そういう選択もないのか再び聞いてみたいと思います。

 それから、合併ではですね、最後に御紹介したいのは、新潟県加茂市長小池さんという市長ですが、この人は防衛庁の出身ですが、市長として合併に加わらないことを明言しております。その理由はですね、いろいろあるんでしょうけれども、地方交付税を試算してみると、現在は6市町村で199億円なのに、合併したら99億円と100億円も減ってしまうと、これでは住民サービスができないと、いろいろありますが、そういうことを表明なさっている市長さんもいらっしゃいますので、この問題につきましては、またいろいろと検討していきたいと思います。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問に対しましてお答えいたします。

 いろいろと御提言、御意見につきましては真摯に受けとめて、川内のまちが沈没しないように、あらゆる角度から検討しながらこの原子力行政、あるいは住基ネット関係等、あるいは合併の問題等も慎重に、あるいは時には積極果敢にまちづくりの関係については対応してまいりたいと考えております。

 環境影響調査の問題については、現在のところ、先ほども申し上げましたとおり留保、保留する考えは現在のところありませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね16時といたします。

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            午後3時39分休憩

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            午後4時  開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、18番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 市長、私への答弁は、1を聞いて10を覚りますので、手短くお願い申し上げます。

 平成14年第3回定例会において、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長及び教育長に対し質問を展開します。

 まず、大きな1、施政全般について質問に入ります。

 今、国の内外を問わず血生臭い風が吹き荒れています。屈辱的、また国辱的な日朝首脳会談、奄美沖の不審船撃沈の問題、日本海、北陸海岸の不審船の問題等々です。今まで日本人拉致問題、不審船、いずれも北朝鮮はその事実を否定してまいりました。ところがやっと首脳会談になってこれを認めるような発言をしております。不審船は、巡視艇の攻撃によるものか自爆によるものか、国籍を含めて近く解明されるでしょう。北朝鮮は、まさか不審船が引き揚げられるとは思ってもいなかったのではないでしょうか。首脳会談の今になって、北朝鮮首脳一部の過激分子がしたことで、自分は全く知らなかったと、秘書に責任転嫁をしているどこかの代議士と全く変わりません。責任者は既に処罰していると抜け目のない、ぬけぬけと表明しています。もしこれらの不法行為を本当に知らなかったのであれば、統治能力は全くないと言っても過言でございません。また、知っていてほおかぶりをしているのであれば、鉄面皮そのものの独裁者と言えましょう。ただ経済援助と食料が欲しいだけの首脳会談なんです。援助が欲しいなら人間として頭を下げてお願いするのが常識ではないでしょうか。我が国がこの国へ過去莫大な投資をしてきたことも事実でございます。世界中の人たちは、それぞれ天賦人権を所有しているということは忘れてなりません。拉致問題は、許されてならない痛ましい事件であります。平和ぼけした一部の平和論者が憲法9条を盾に不毛の論争を繰り返しております。ところが1928年のケロッグ・ブリアン条約においては−−これは不戦条約です。国際条約は、国内憲法を比較憲法的認識を欠くものであるとして国際条約が優先しているものを述べています。すなわち自衛権は許容されるということでございます。

 昨日の一般質問の中で提言された有事関連法の早期成立、このことは、国会で論議して制定されるべき問題ではございますが、国民として、また地方議会の一員として、この法案が一日も早く早期成立を願う者の一人であります。

 さて、本論に入ります。

 1、給与制度の問題点について。これは労使の関係がございますので、市長は、答弁がしにくかったら、これはよろしゅうございます。答弁はできるだけの範囲でやっていただけたらありがたいです。

 地公法第24条に、給与、勤務時間、その他の勤務条件の根本方針、同法第25条に、給与に関する条例及び給料額の決定が規定されています。市役所職員の給与は、この法律にのっとって定められています。この条文については、労使間の裁判による判例も多く出ています。職員の給与は、国家公務員に準じて定めなければなりません。民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとなっています。さきに本市職員に関する給与制度の問題点について、当市の代表監査委員から指摘があったやに聞き及んでいます。

 そこで、次のことをお尋ねします。

 1、本市職員の給与は、地公法に抵触しないように定められているか。

 2、国家公務員法による国家公務員を上回る支給はされていないか。

 3、国家公務員法にない特別昇給があるのではないか。

 この3項目について回答を求めます。

 川内市内の民間事業の従事者の平均給与は把握できているのかどうか。もし把握できていたらその数値、市役所職員と比較してどうなのか、併せてお聞かせ願います。

 (2)人事院勧告について。

 地公法第24条、先ほど述べました第3項に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」となっております。権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとも書いてあります。

 去る8月8日、国家公務員給与について恒例の人事院勧告がありました。今年度は、勧告が始まって以来初めての給与引き下げを勧告しています。市長は、施政等の概要の中で、本市としてはこれまでどおり人事院勧告を尊重し、適切に対処したいと述べられました。このことは本市においても国家公務員に準じて人事院勧告を完全実施するということなのか、市長のお考えをお聞かせ願います。

 (3)小麦川の林道所有権確認等請求事件についてであります。

 このことについて、平成11年7月9日市議会本会議において提訴議案は可決され、同年7月27日、原告川内市長は、被告川内市住民を相手取り鹿児島地裁川内支部に訴状を提出されました。以来今日に至るまで何回となく裁判が開かれました。私は、この問題について不動産登記法等の疑念を持っていましたので、過去何回か議会でも質問してまいりました。特に、原告にこの裁判に勝訴できるのかどうかともただしました。市長の答弁は、「訴訟中であり、経過内容等は公表できない。答弁は差し控えたい」とのことでございましたが、勝訴には自信があるとも言っておられました。この訴訟は、私は私なりに裁判を傍聴し、ある程度は理解しています。とにかくこの種の裁判は長引きます。私が憂うるのは、訴訟以来、被告が市職員に対して市役所内で威嚇、暴力行為がたびたびあったということでございます。中には職員に対して同件の陳述書を強要されたやにも聞き及んでいます。そのような事実があったのかどうかお聞かせ願います。

 訴訟は裁判所の法廷の中で争うべきであって、被告による市役所内、ましては市職員を詰問する行為は許されません。陳述書なるものは、判事が必要であるなら提出すべきでしょう。判事の指示もないのに職員が陳述書を書いて被告に渡すような行為は論外です。陳述書を記載して被告に渡すことを上司は決裁したのですか、いかがですか。この陳述書なるものは、判事が要求しない限り証拠能力にはならないはずです。公務員は全体の奉仕者であって、よく「公僕」という言葉が使われます。公務員は、一般市民に対しては公僕の名のもとに非常に弱い立場にあります。私、過去何回となく体験してまいりました。市民の方にも大変無理強いをされる方がおられます。庁内で紛争が起きた場合、責任ある上司が矢面に立ったことは全くないのです。これによって職員が死に至った悲劇も起きています。市役所内の管理はいかがなっておるのですか。事件が起きて被害者が出てからは遅過ぎます。善良なる職員の身の安全を図る意味からもどう対処すべきか、市長の御所見をお聞かせ願います。できれば係る不毛の論争は早く結審に持っていくべきだと考えますが、いかがですか。

 (4)市町村合併について。

 この項は、重複しないように質問します。

 去る9月9日、市長は、施政等の概要の中で市町村合併について説明をされました。平成17年3月31日を目途に任意合併協議会の設置、準備会の発足、更には法定合併協議会設置等、市町村合併に向かって合併合併と草木もなびき一瀉千里の動きが感じられます。

 先般、市が実施された合併問題の説明会においては、市内21カ所の会場で参加者608名、ほかに市内4,000名によるアンケートの調査、これは先ほども述べられました1,000名に足らない回答者でございます。また、議会が実施しました「合併問題を考える会」においては、市内12会場で参加者わずかに436名でございました。参加者の一番多い会場は、前者が60名、後者が67名、参加者の一番少ない会場はわずか10名でございました。私は、市当局、議会それぞれの会場に出席しました。それによると、積極的な広域合併促進、合併問題について慎重な姿勢、もしくは合併反対の意見等々いろんな意見が出されました。

 そこでお尋ねします。

 先ほどの説明会や合併問題を考える会を実施したことによって、市長は本当に川内市の有権者の民意を把握できたと考えておられるのかどうか、市長の御所見をお聞かせ願います。

 (5)並行在来線第三セクター参加についてでございます。

 去る9月9日、議員全員協議会において並行在来線第三セクター参加が承認されました。今後の困難な経営は予想されます。しかしながら、鹿児島本線は、日本列島の輸送の根幹、大動脈であります。何はともあれ並行在来線第三セクターに設立参加が承認されたことを喜び、安堵している者の一人でございます。これで鉄道は残ります。

 そこでお尋ねします。

 設立初期投資の負担額2億2,599万2,000円、この前の説明で理解はできましたが、第三セクターが設立されますと、当然この鉄道敷地は九州旅客鉄道から譲渡されるはずでございます。

 そこで、次のことについて質問します。

 鉄道敷地の評価価格、譲渡された場合、その土地価格はいかほどになるのか教えていただきたい。

 それから、将来もし第三セクターが経営困難になり、これを解散する場合、当然ながら財産処分の、それから鉄路の撤去の問題等が起こってまいります。この処分が執行される場合、その際も85対15%の割合となるのか、併せてお聞かせ願います。

 大きな2、教育行政について質問に入ります。

 育英小学校の特別教室棟建設について質問に入ります。

 去る9月9日定例会において、市長は施政等の概要を示されました。その中の育英小学校の特別教室棟建設のための設計委託料についての質問であります。補正予算書10款教育費2項小学校費3目小学校建設費13節校舎建設事業費業務委託料として770万円計上されています。

 そこでお尋ねします。これは教育長に対しての質問でございます。

 特別教室棟の規模、建物の位置、工事着工予定日についてお聞かせ願います。

 次に、委託料の内容についてもお聞かせ願います。

 育英小学校校舎は、校舎の本体は建設されてからまだそう長くたっていません。鉄筋コンクリートづくりでございますので、耐用年数は50年から60年になります。当然この校舎建設の記録、設計書等は残っているはずでございます。庁内にも何人かの優秀な1級建築士が在職されています。現に教育委員会においても2名ほどいるはずでございます。安易にこの種の業務を外注される意図は何か、これを教えていただきたい。

 以上で壇上からの質問を終わります。まだあるんですけど時間をせかされていますので、これで終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の給与制度の問題について御質問でございますので、お答えいたします。

 まず、第1点目、本市の給与は法律に基づくものであるのかどうかお尋ねでございます。先ほど御発言がありましたとおり、地公法に基づきます条例を制定して、それに基づきまして給与を支給しておるわけであります。

 市の職員の給与ベースは、国家公務員と比較した場合どのようになっているかということでございますが、国家公務員の一般職の給与を100といたしました場合に103ということでございます。ラスパイレス指数が103ということでありますので、若干上回っておるということでございます。

 それから、特別昇給制度がありますが、これにつきましては初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則がございます。条例・規則に基づくもの以外に職員団体との協定に基づきまして昇給をさせているものもあります。

 次に、市内の企業の関係で給与状況等は把握しているかということでございますが、これにつきましては私も把握をいたしておりません。

 次に、人事院勧告についてでございますけれども、これまで職員の給与の改定につきましては、国家公務員に準じて人事院勧告がありましたときにそれを参考にして、それを基準にして改定を行ってきておりますので、今回は、たまたまアップではなくて引き下げということでございますけれども、やはり国家公務員に準じて人事院勧告の趣旨を尊重してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、小麦川林道の所有権確認等請求事件に関する御質問でございますけれども、これにつきましては今裁判中でございますので、いろいろと申し上げることにつきましては控えさせていただきたいと存じます。

 それから、結審を早くということでございますが、状況を聞いてみますというと、早ければ今年じゅうに、遅くても来年の春までには結審するものと伺っておるところでございますが、これについては相手があることでございますので、確かな見込みというものはございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 職員の服務、あるいは管理の問題関連しまして出ておりますけれども、いろいろ御意見がございましたけれども、これについての答弁につきましてもいろいろと問題もたくさんございますので、答弁については控えさせていただきます。

 市町村合併についてでございますけれども、これにつきましては、本当に市長は有権者の民意を把握しておるかということでございますが、先ほどの笠毛議員の御質問等にも答弁いたしましたとおり、これまで「広報せんだい」等によります合併の必要性等についても、3万世帯の皆様方に機会あるごとに情報を提供してまいりましたし、また職員によります各校区ごとの説明会、あるいは議員の皆様方による中学校区ごとの説明会、特別委員会をつくっての御審議、調査等もございます。そういうものを参考にいたしまして、この際はやはり合併を進めていかなけりゃいけないと、このように判断をいたしております。アンケート調査等の結果からも、これは民意として受けとめておるところであります。

 並行在来線の問題でございますけれども、この初期投資における土地の価格等についての御質問でございますが、JR九州の八代−川内間の資産価格については、土地、鉄道、施設等を含めまして簿価が約63億円だというふうに承っております。仮にすべて更地にした場合の撤去費用も含めた資産価値は10億円とされておりまして、この10億円が基礎になっておるようであります。第三セクター会社への譲渡価格は10億円ということになっております。

 財産の処分について、これは将来、第三セクターが行き詰まり解散した場合には、財産処分はどうなるかということでございますが、撤去費用について85対15の割合かということでございますが、これにつきましては取り決めをいたしておりません。新たに派生いたしました問題については、3市2町と県とが十分協議をして対応していくということで知事の方から約束がなされておりますので、この将来の問題につきましては、その都度協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上、第1回目の御質問に対する答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 育英小学校の特別教室棟の建設についてお尋ねでございました。

 まず、規模でございますが、3教室3階建ての600平方メートルでございます。

 位置は、現在東側と西側2カ所について検討中でございまして、明確にまだ確定しておりません。補正予算が通過しますと設計委託をいたしまして、来年度国の内示がありましたらすぐ着工すると、7月ごろの着工の予定で、来年度じゅうに完成という考え方で進めているところでございます。

 内容は、図書室と図工室と特別活動室の3教室でございます。

 外注につきましては、これまでどおり私どもといたしましては、都市計画課の方に設計管理をお願いすることになりますが、その後は、やはりこれまでどおり外注になるというふうに考えております。職員で設計するとなりますと、建築、電気、給排水、構造計算等人数も3人は必要だということだし、3カ月以上の期間も要し、他の業務等に影響があるといったようなことから、これまでどおり外注するという形になるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 この給与制度の問題点については、やはり答弁をいただくのは難しいだろうとは思っておりましたが、私が最も聞きたかったのは、この特昇制度、これは国家公務員、それから地方公務員の中、県庁職員にも適用されているのかどうか、これを再度差し支えなかったら御答弁をお願いします。とにかくよく判例が出ております。団体交渉事項であるとか管理運営事項であるとか、ほとんどが身分の関係、給与の関係でございますので団体交渉事項であります。ところが総務課長の説によりますと、これは管理運営事項で差し支えないんだというようなことをしばしば言われます。これは事実かどうか改めて市長の見解をお伺いいたします。

 それから、人事院勧告については再度確認しますが、完全実施ということで理解してよろしゅうございますか。

 それから、小麦川の事件、これはですね、訴訟の、今係争中であるから内容は公開できない、これはわかります。しかしながらですね、昭和42年時起こった事件でございまして、今現在これに従事している職員はもう全く関係はないわけですよね。ただ行政は継続していきますので、たまたまその職にあった職員がこの被告から攻撃されているわけです。これがやはり職員の人事管理、庁舎の管理等を考慮して、これはちょっと行き過ぎじゃないかと。現に胸ぐらをつかまれたり、いろんなことをされているんですよ。時間外に自宅に電話が来たりですね。それから関係課の、当時は耕地課だったんでしょうけれども、今、農林水産課に所管が直っております。ここだけに行けばまだしもですね、あらゆるところに行っているんですよ。農業委員会、あれは用地課ですか、今。国土調査をやっている課、それから耕地課、土木課、税務課、もう全く関係ありませんが、こういうところは。こういうところの職員が威嚇、暴力行為を受けておるんです。このことについてのですね、どうあるべきか私は市長の見解を聞きたかったわけでございます。

 訴訟の内容はもう十分わかっておりますので、判事から和解勧告もあったやに聞いております。2回ほどあったはずです。それらを含めて私も傍聴に行っていますから大概把握しております。また、当市の弁護士は非常に国分寺出身の優秀な方でございます。間違いはないだろうとは思いますが、この威嚇行為、こういうのはやめさしてくださいよ。職員がですね、もう戦々恐々としております。これについての見解をお聞かせ願います。

 私が市町村合併について聞きたかったのはですね、ちまたでいろんな人に会ってそれなりに考え方を私も聞いております。また、後援会組織も持っております。ほとんどがこの合併には消極的、反対なんです。現に私もこの説明会に、あるいは考える会に参加してみまして、その市民の方々の意向も把握したつもりであります。それがどうしても広域合併、合併合併と進んでいるようには思えないのです。また先ほどから、昨日からいろんな話が出ております。大型事業ができるとかいろんなこと。自分たちに都合のいいことばかり言っておられます。ところがですね、私、先日大学教授の、もうとにかく全国的に有名な建築専門の方の話を聞きました。ところがですね、この大型事業なるものは、まずゼネコンが35%から45%丸取りするんだそうでございます。残ったのを地元のそれぞれの業者に発注します。ところがもう孫請、ひ孫請になりますと賃金も払えないような状態なんです。それでこれらが大型事業ができるといって必ずしも喜ぶべき問題ではないんです。とにかくゼネコンの制度をどうにかしないことには、まず地方分権、地方の時代と言われるのですから、これらの事業、工事は地元の業者に発注すべきでございます。また現にその下請、孫請が何にしてもやっておるわけです。新幹線にしてもそのとおりです。新幹線の工事も、この受注した業者は管理職が来るだけです、何名か。あとは地元でやっております。地元でやることによってこれが税収にもはね返り、また業者も潤ってまいります。それから、この求職難の折から人も採用できます。それらもやっぱり真剣に考えて合併はすべきでございます。まずその500億円ですか、そういうのでまず破壊が始まりますね。現に川内市もあの立派な体育館を金をかけて、しかも起債は返済しながら壊しております。中央公民館にしてもそのとおりです。こういうことがまた起こってくるのです。これはもうすべて市長がよく言われる「民膏民脂」です、血税です。もう非常に働けば働くほど税金にはね返ってまいります。私も生涯現役を目指して毎日忙しく働いておりますけれども、また来年は介護保険料も上がってまいります。国保税もまたしかりです。そのようなことでですね、固定資産税かれこれ、もうほとんど年金の大半は税金に費やしておるような状況でございます。そういうことを市長も心に引き締めて考えていただきたいと、そのように考えます。

 教育委員会の育英小の問題ですが、3階建てということでしたが、1階ごとに1教室増築されるということですか。

 それと、都市計画課に回して外注と、3カ月もかかると。たかがこの程度の建築設計に3カ月もかかるなら、一番向こうの人に頼んだら10万円もかかりませんよ。むだ遣いが多いんですよ、770万円でしょう。これも全部血税です、これは。国庫補助金があるとはいうもののですね、この国庫補助金にしても我々の税金でしょう。そういうことをひとつ考えて再度明確な答弁をしてください。とにかく再建整備団体のころ、市の技術員がいろんな設計をしよったんです。県庁においては土木課の、あるいは商工観光課の公園係、この職員が県下で一番だと言われたこともあります。また市内のほとんどの公園の設計はこの方がされました。最近は壊れていますけれども、天神池の上の芸ノ尾の展望台、全部手がけております。白和の永安橋とか、そのようなことでですね、このような不況の時代、世を挙げて不況の時代です。市役所だけがのうのうと公費をむさぼっている時代じゃないんですよ。できることは自分でやってください。昨日もいろいろ出ましたけれども、大体課を異動して仕事が3カ月もしてできないような職員はだめですよ。そのために入所試験を、困難な難関を通って採用されたはずです。現にいつかも、ずっと以前にも申し上げました。八王子市なんか地方自治体の職員は女子高校生卒で事足りると言われて、それしか採用されなかった市長もおられます。それらを念頭に入れて、何しろこの起債を少なくする方法を考えてください。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 給与制度の問題で再度お尋ねであります。特別昇給制度につきましては、国及び県の職員におきましても15%の範囲内で年間特別昇給ができるようになっております。トータルで15%であります。

 それから、管理運営事項についての御質問でございますけれども、管理運営事項につきましては、事業計画の企画立案及び執行に関する事項とか、組織、職員定数及びその配置に関する事項とか、予算の編成及び執行に関する事項等々管理運営事項があるわけでございますが、給与の問題等につきましては、いわゆる勤務条件の範疇にも入るところもございますので、なかなか労使の関係で協議をして、そして賃金を決めるというような、これは地公法の関係とは別に労組法の関係等の中でいろいろやる分もあるわけでございますけれども、うちの場合、一般職員にかかわる分についてと、それから現業職員との関係で「職員組合」という表現でやっていますけれども、いろいろここらあたり法律の運用等についていろんな使い道がありますので、単純にここはこうだ、こうだということは申し上げられないわけであります。しかしながら、給与につきましては法律に基づき、条例に基づいて支給するということが、もうこれは大原則でありますので、労使の協定の中で今まで決められた特別昇給のシステムもまだ二、三ございますので、これらについては今、職員団体とも鋭意協議をしながら改善方をやっているところでございます。地公法の中に、御案内のとおり「情勢適応の原則」というのもございますので、今日の社会経済状況、あるいは民間の給与、賃金等のことから考えても、当然これらについては職員団体としても十分考えているようでございます。昨年から今年にかけまして特別昇給の制度をやめたものも3件か4件ございますので、あともう少し残っていますが、これらについても労使協定でこれまでいわゆる所得倍増、あるいは日本の経済の高度成長時に労使間で決められたいろいろな特別昇給の制度等が残っておりますので、これらについては改善方をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。かつて川野議員も職員団体の副委員長として労使間の中に関係をしておられまして、なかなか御理解を得ておるものと考えておるわけであります。

 それから、小麦川の林道の所有権の確認等の請求事件につきましてはですね、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろ今意見を述べられておりました事案等につきましては、それぞれ助役を中心に、あるいは嘱託員等を介していろんな対応をとっておりますので、御安心いただきたいと存じます。この本会議の中でいろいろとこの関連する質問等が出まして私が答弁しますというと、前の議会でも川野議員の御質問に対します私の答弁に対しまして、裁判所の方からも呼び出しが参っている事例もありますので、これはもう慎重に本会議では答弁しなけりゃいけない、かように思っておりますので御了承いただきたいと存じます。

 市町村の合併については、慎重に対応せよということでございましたので、いろいろな角度から研究しながら対応していきたいと考えております。

 以上、第2回目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◎教育長(石塚勝郎君) 設計に対する川野議員の趣旨は私もよくわかるわけですけれども、専門的にいろいろ聞いてみますと、できないというのではなくて、そのことにかかりっ切りになりますと、他の業務を持っておりますので、なかなか時間もかかるし、かかりっ切りになると、いろいろな調査とか計算等のためにむしろ委託の方が実際には安上がりになるといったようなこともあるようでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆18番(川野勲雄君) 小麦川の事件ですが、実は私も一面識もない被告から何回となく電話をもらったわけです。そして一応話を聞いてくれんかということで、庁内で職員を立ち会いのもとで2時間程度予定しとったのですが、被告側が私が味方になれないと思って1時間で切り上げて帰ってしまいました。非常にこの人は異常じゃないかと私は考えた次第です。訴訟の中で、裁判の中で市長が不利になるということでしたら、もう回答はこれ以上聞きません。ただし職員のやはりそういった安全は守っていただきたいと、そのようにお願いをしておきます。

 もう1つは、もうちょっとけ忘れました。ただ「からえばびんずらい乗ってくっ」というのですよね。莫大な補償を要求しておるようでございますけれども、あんな1反歩幾らしかしないところをですね、そんな莫大な補償をすることはありません。

 それから、教育長に申し上げます。3カ月かかるとかいろいろ言われました。770万円だったら、一番高給取りの職員の1年分ですよね。そこら辺も考えてくださいよ。何がほかの業務、そのために1級建築士を雇ってあるわけでしょう。能力のあるのはぱっぱっ、ぱっぱっ済ませていきますよ。そういうことでひとつお願いを申し上げます。

 以上、終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、26番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [26番木元高尚君登壇]



◆26番(木元高尚君) 一番最後の時間になりまして大変気にしておりまして、たった3項目だから、もう原稿も書かんで10分ぐらいで済ませようと思っておりましたけれども、たまたま亀山苑という苑におる重度身障者からそこに持ってきております手紙をいただいたもんだから、それもあるし、やっぱり書いてみようということで原稿でやります。

 私は、ストレス、肩こり、二日酔いを知らない高齢新人類でございます。党員即党首で、市民新党せんだいの木元高尚といいます。来年4月の選挙もありますので、特に市民新党という売り方もせないかんと思ってわざわざ我が党を言ったところです。

 私は、かつて細川氏が、熊本に縁がありまして日本新党をつくりましたときに、もう何も考えずぱっと入ったことがありますけれども、やはりあの人は、ぴしゃっとやることをやってさっとやめましたが、今度今私は、徳田虎雄氏とちょっと近くしておるもんですから、彼がセスナ機を2機買うて石原新党をつくるために日本列島を今駆け回っておるんですけれども、石原新党ができたら、もうそのまま私は石原新党にかわりますけれども。

 さて、少々前語りをいたしますが、政治家は、金を欲しがる生き物だと笑われております。政治と金をめぐる汚い話に永田町は揺れ動いております。この平成14年、今年の前半は、元幹事長加藤紘一、辻本清美、鈴木宗男、田中真紀子さんなどといった面々が公設秘書の給与流用、公共工事の入札口ききなど醜い限りでありました。政界は、まさに私が60年前の旧制川内中学時代に口ずさんだ平家物語の一節そのものでありました。つまり、「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰のことはりをあらはす。おごれる人も久しからず、只春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ」、これは懐かしい平家物語の一節でありましたが、鴨長明がまた方丈記の中で全く同じようなことを言っていますね。「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例なし。世の中にある、人と栖と、またかくのごとし」、この相当古い先輩どもが諸行無常だと、いつもおごれる者はずっと盛んにいくんじゃないよというようなことです。私は、昔お坊ちゃま、今貧乏ちゃまで、それでも腹は一つも変わりません。どんとしております。

 この1年余り、怒濤のように揺れ動いた日本政治の台風の目のような存在だったヒロインたちの退場あるいは退場寸前の状況であります。政治家にとって最も大切なのは、公、公に仕える無私の精神であります。私が常々叫んで車にまで書いております。「政治家は利に目を向けず義に強く生きるべし」、これが私の信条であります。言いかえますなら、私情を殺してこそ−−私の情け、私情を殺してこそ本物政治家であるということです。私情あるがゆえに私利を求めます。私情あるが故に人をねたみます。私情あるがゆえに公明正大を欠きます。そこで、私情を殺して大義に生きよと叫ぶことこそ政治に携わる者の男の道と思うのであります。

 以上、精神面の政治主張をいたしましたが、次に、市民のための議会ということで一言提唱いたします。

 以前、原口議長とは任意の形式で話はしましたが、今日は本会議の中でその主張をいたします。つまり、市民各位の傍聴をしやすくするために、議会を土曜日、日曜日に開くとか、あるいはまた夜間に開くとか、こういう計画もやられてみたらいかがなもんでしょうか。簡単に私の提案であります。そうすることによりまして市民と議会、更に市当局の三者が市政についてよく理解し合う場をつくり、川内発展を考えてみたいのであります。参考にしてみてください。

 そしてまた、午前中の開会の10時を9時に繰り上げて、午前中2名が昼食を挟まずにぴしゃっと済むようにしたいのであります。今回は偶然午前中2名うまくいきました。あのようにするためには、9時開会なら間違いないと思うんですが、いかがなもんでしょうか。

 それでは、通告に従いまして、最初の2人の代議士、2人の県議との関係について質問いたします。

 さて、国会議員から地方議員に至るまで、各界政治家の金、金、金にまみれて、志高き政治家少なきことが寂しい限りです。かつて高杉晋作、伊藤博文を教えた吉田寅次郎こと吉田松陰は、その教えに、1つ、身辺を構わず、身の回りを構わず常に粗服でいいと、粗食という、粗服ですね、ざっとした服装でいいと。2番目に、水を使ったら、手洗いで水を使ったらそででふけと、昔は着物だからそででふけと、わざわざタオルなんか要らんと。3番目に、髪を結い直すには2カ月に1回ぐらいでいいと。床屋さんに月1回以上行く人もおりますけれども、昔の髪結いは2カ月1回でいいじゃないかというのが有名な吉田松陰の教えであります。彼もわずか30歳にして刑場の露に消えたわけですが、偉い人の話はずっと残っております。

 また反面、金にこそまみれなかったが、おのれの欲望深きため、自分の県議の跡取りづくりのため、選挙事に興味のない、しかも川内出身でもない県某職員に無理やりに出馬を要請したために、その気になって8月31日付でやめた県職員が、わずか6日後に父親の墓場に行って松の木か何の木か知りませんが、首吊り自殺しております。このような本気で譲る跡取りをつくるのじゃなくて、自分が何か欲があるわけですよね、将来のために。自分が使いやすい県議をつくろうとか。とんでもない話です。その県議は、一生懸命私が薦めた男です。その薦める中に、「この県議は、県の内部では県の幹部には受けがいいんですよ」と言うて毎晩毎晩応援演説をしてきた私が何か恥ずかしい気がします。愚かというか、話にもならない実話であります。その出馬を薦めた県議は夫婦でお通夜に行ったそうですが、お通夜どころで済む話じゃありません。家族はおるし子供はおるし、人を死に追いやるような欲の塊の政治家が現在実在しておる寂しい世相であります。

 さて、2人の代議士、2人の県議と市長の関係についてですが、欲を申しますなら、この4名と市長が定期的に午さん会でも持ってもらいたいのであります。希望です。だけどいろいろあります。あるいはこの4名そろってやることも難しい事情がある場合もありましょう。そこで、1人の代議士、1人の県議でもいいと思うのです。国、県、市の三者が一直線につながって、まさに本物政治一直線のレールをつくって、今後の下水道工事など大変巨額な投資になるので、どのあたりまでこの工事もしていいのか悪いのか。本当は公共下水道工事というのは、金はかけても全部した方がいいのはわかっています。そうすることに川の水もきれいになります。だけど川内だけではどうにもなりません。上流全部公共下水道にならなければいけない。仮に全部この辺が公共下水道にやってみたところで、田んぼに農薬の厄介な問題が残ります。だけど金も大きいので、川内でも市街地、いわゆるまちの真ん中は、法律的には道路の前で個人の浄化槽をつくってもいいという許可にはなっておりますけど、国道を掘り返して、それはとても始まらんことですので、まちだけはやはりしようがないからこれをしてもらう。約今137億円ぐらいでやっておりますが、この次は鉄道から東側約5億円。いずれにしてもこの金の大きさがですね、いいことなんだけども、じいちゃん、ばあちゃんのおるふるさとに、東京、大阪の孫が帰ってきたいけれども、あのトイレが怖いんだということで帰りたがらない。1回帰ったらもう2度とじいちゃん、ばあちゃんに帰っていかないという実例もあります。そこで、金が許す限りやってみたいけれども市も大変だから、ほんの市街地だけ公共下水道にして、残りは各人が合併浄化槽ですか、これでした方が荷が軽いかなと思っております。

 実は、川内というところは、日本でたった2カ所、北海道の何とかというまちと川内市とたった2カ所この公共下水道は遅れておるんです。というのは何かといいますと、川内は、悪い意味の水の都、いっぱい大水でつかりよったからでけんわけですよ、この下水道が。ここで実は川内は遅れておるわけで、歴代の市長がサボったわけじゃないんですけども、そういうできない事情がありまして、あのポンプをあちこちたくさんつくったわけです。私がまだ議員にならないころ、鹿児島におりますときに我がふるさと高江がいっぱい水につかるもんだから、私はやはり政治が好きだったのか、設計事務所をしておりましたけど帰ってきて、中馬建設大臣を呼んで、高江に一番先にあの水門をつくったことがあります。それが建設省の水門でしたが、続いて農林省ののもできまして川内市にはたくさんできています。今ようやく公共下水道をやれる時期になってはおるんですけれども、どうも金の関係は制限せないかんかなと思っております。

 さて、2番目の新幹線問題に入ります。

 新幹線が平成16年開通と昨日の発言でもたくさん耳にしましたが、住民の中で、本当に新幹線とどの程度みんな思っているのか。八代で乗り換えるんですよね。これは新幹線もそれに乗った人は八代で下りて、向い側にとまっておる特急つばめに乗り換えて行くんですよ、これは。川内市民が何人乗り換えるということを知っておるのか知ってないのか。だから新幹線であって新幹線でないんです。16年に開通だと言いますけれども。ただ川内から八代までは確かに新しいレールの幅の広い新幹線であることは間違いありませんが、そのまま博多に行けるわけじゃありません。

 そこで、私がこの観光特産品館のことでお尋ねしますのは、その前に、商工観光課では3億5,000万円と聞いたが、今朝はまた企画の方に確かめてみたら2億5,000万円、「あれ、どっちが本当かわけはわからんな」というようなことですけれども、一応二、三億円の金を使う物品を売る特産品館はつくるわけですが、係の落合君に聞けば、「自分たちの考えだけではなくて、商工会議所のその道のプロの人にいろいろ相談してあるので、間違いなくそれはうまくいきます」と言うけれども、どう考えても素人の私が、次の、ここを開通してから12年後、順調にいって。ここを開通して12年後に本当の新幹線になるわけですよね。それまで最初は何人かの人が店に、何というか、幾升か借りて商売をしようという人が来るかしりませんが、来てみたところで、これはもう従業員を置いても合わんかったというようなことにならせんかというその心配で、その3億5,000万円か2億5,000万円か使うのをもうちょっと何とかしてみたいなという気持ちの質問です。平成16年を基準にして12年先ということになりますと28年ですかね。そういうころまではほとんど私は新幹線の余り乗り降りはあらわれんのじゃないかと、その不便さに心配しております。

 そこで、鹿児島と博多の間を走っている今高速バスですね、これは博多の天神まで走っていくもんだから、みんなが好んで乗る。電車は博多の駅から天神まで、いわゆる鹿児島でいう天文館までは、またタクシーか何か乗らんないかん。そこでバスは今いろいろみんなが利用しておるんですけれども、この勝負をシミュレーションしてみればわかるはずです。当然高速バスと新幹線の客筋は異なるものと思いますが、しかし、うまくいって平成16年から12年後の28年となると、これは大分先のことなんですが大丈夫でしょうか。金があるのであれば先から作って練習するのもいいでしょうけれども。

 壇上からはこの程度で、あとは自席の方でいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国会議員あるいは県議の皆さん方との連携はどうなっているのか、密にいっているのかという御質問であります。当面する本市の諸課題につきましては、上京のたんびに、あるいはまた帰省されたときにいろいろと川内市の新規事業、その他事業の展開については御報告を申し上げ、またいろいろ御指導いただいておりますし、特に県議のお二人につきましては、知事の方への要望等につきましても、平成14年度の新規事業等につきましての要望の機会につきましては、一緒に参加をしていただいておるというのが実態であります。いろんな会議でも一緒になりますので、その都度また喫緊の課題等についてはお話を申し上げ、御指導もいただいているところでございますので、御安心をいただきたいと存じます。

 次に、新幹線の関係でいろいろお尋ねでございます。新幹線は、平成16年の春にとりあえずおっしゃるとおり新八代ー西鹿児島間に開通をするわけでございますけれども、その後は御指摘のとおり「つばめ」であります。今、JR九州の社長の方のお話を聞いておるわけでありますけれども、新八代駅では、同じホームで利用者の皆さん方が乗り換えを階段を上がったりされないように、同じ1番の1両目の1号車、2号車は新幹線の1号車、2号車、このように並行移動していただくようにして、不便さをできるだけなくするという配慮をしていくんだということで説明を受けておるところであります。新幹線につきましては、なるほど新八代で、もし博多から来ましたら新八代で「つばめ」から新幹線に乗り換えなければなりません。「つばめ」が、なおかつ新幹線も走り「つばめ」も走っておればですね、おっしゃるとおりどちらかに乗っていけば結構なんでございましょうけれども、「つばめ」は新八代から鹿児島には走ってこないわけですから、電車を利用される方は、いや応なしに新幹線に乗らなければ来ないわけであります。したがいまして、阿久根で降りようとされたり串木野で降りようとしたり伊集院で降りようとしても、「つばめ」はとまっているけれども新幹線はとまらないわけであります。逆に博多方面に行きますときは、串木野、伊集院、鹿児島に行かれるか、川内の方に走ってこられた方がいいか。「つばめ」が走っておったときは、それなりの近いところからの停車場から乗車できるわけでございますけれども、鹿児島に行くか川内から乗るかということになるわけでありますので、いや応なしに今「つばめ」を利用していらっしゃる方々は、当然新幹線に乗らざるを得ないと、こういうことであります。西回り高速自動車道が八代南インターチェンジまでつながればですね、それは高速バスもうまく走るでありましょうけれども、まだここから横川まで走って、あるいは八代の南インターチェンジまで走ってから高速に乗るようではですね、これは新幹線には到底太刀打ちはできないと思うのであります。御案内のとおり、30分足らずで川内から新八代に行きます。新八代から1時間20分で博多に着きます。そういうことで時間の短縮が図られるということになります。

 新幹線の完成は、全部つながりまして営業開始というのは、今から10年というふうに聞いておりますので、2022年頃には全線開通するのではなかろうかと言われておりますが、少しでも早く引き寄せていきたいということで、新年度の予算につきましてもかなりの額が九州新幹線についておるようでありますので、私どもはこれはうまく熊本県、鹿児島県とタイアップして、そして観光宣伝、豊かな自然、温泉等についてもいろいろPRをしていくことによって、南九州の方に足を運んでいただけるんではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 そこで、特産品館でけもんのすっしが、おっどかいということですが、いや応なしに川内駅から乗って博多に行かなきゃなりません。そういう方々が出てくるわけでございますので、ちょっとした買い物、土産物は川内の駅の観光特産品館で、そういうところで調達して行かれることも多々あるのではなかろうかというふうに考えております。乗り継ぎによって待合時間にいろいろとそういう特産品の関係の特産品館等を見て回られることも、ショッピングされることも楽しいのではなかろうかと思いますし、また駅を利用される方々ばかりではなく、「あそこに行ったら川内地方の特産品が並べられておるよ」というようなことにもなりますので、そういうところの場所にもなるだろうと。また観光バス等についても、トイレ休憩等川内駅のその観光特産品館の前でやっていただければですね、またそのついでに物を買う人も出てくるであろうと思いますし、たまたま特産品館の前の方には市民広場が、駅前広場ができまして、イベント広場にする予定でございますので、いろんなイベント、行事等を川内市だけではなく、毎月日割りを決めて関係の市町村から催し物を持ってきていただいてイベントを開催していただいたり、特産品の販売日を決めていただければ大変にぎやかになってくるのではなかろうかと。列車利用の方々以外の方々も利用していただけるような特産品館にしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆26番(木元高尚君) 新幹線の売り場の件は、うまくいくことをお願いするだけで終わりますが、私は、初めて昭和60年に市会議員になりましたときに、たまたま県会議員の友達がおりまして、「これだけ新規事業があるが、川内はどれを取ったな」と、こう言うもんだから、議員になって初めてだもんだから、県の新規事業とか、そういう感覚は何もなかったけれども、あは、ああいうことがあったなあと思って、今度だれだったか市の職員に、ちょっと覚えませんけど、「今年、去年、この2年分ぐらいの新規事業のちょっと状況を教えてくれんか」と言うたら、「そんなのは……」、要するに「ありません」というような意味をですよね。だから私はわざわざこの去年と今年の県の新規事業のこれを持ってきたわけなんですけど、今、市長の言葉で新規事業と出ましたので、あえて言うことはありませんが、今年で新規事業が35件、去年で32件。県下96市町村に3分の1の新規事業ですので、やはり相当いろんな運動もせないかんのじゃないかと思うもんですから、県会議員、国会議員とひとつ定期的な情報交換の昼食会でもしませんかと言うたわけですが、詳しくしてあると、こういうことで安心しましたけれども。たまたま私が有馬元治代議士の秘書をしておりますころに、なかなか国会議員、県会議員、時の市長、どうもうまく一直線でなくて、こんなこんなしとったもんだから、その心配で言うたわけです。よろしくいっておればありがたいことです。

 そこで、1つだけ、今年の新規事業の中にこういうのがありますよね。運転免許証即日交付推進事業、どこでやるかというと鹿児島の西千石町が1つ、鹿屋が1つありますよね。これは今川内の人でも気のきいた人は、鹿児島の交通安全指導センターみたいなあそこに行けば1日でできますよね、免許証が。川内よりか早いですよ。それと同じもんだろうと思うけど、どこか天文館と鹿屋とつくるという、5億6,900万円か。こういう新規事業もあるから、こういうのも県会議員とぴしゃっと連携がとれとれば、森市長、「これをひとつ鹿屋にもやるが、どうな川内も」というような話なんかないもんだろうかという私のそういう気遣いです。余り深くは言いませんけれども。

 そこで、私が自分の新聞にこの前載せました加世田の海浜公園、これは100億円ですね、工事が。それから宮之城の北薩広域公園、これが100億円。なぜ同じ100億円なのかというて県に聞いてみたところが、「100億円ぐらい使うかというざっとした表現ですよね」。あれ、そげなてげてげなもんだろうかと、それだけ余裕があるということですね。100億円どま使ってみろうかという表現ですよ。相手は責任ある人じゃなかったけど、ただ電話に出た人に聞いたんだけども。

 そこで、今度は金峰町と吹上町にまたがったえらいのっぽビルの農業大学、これは建物だけで120億円。敷地はわからんかと言ったら、「両方のまちにまたがっとるから、今電話先では敷地の外周、造成費はちょっと言えません」と言うたけれども、建物自体が120億円と聞いたから、県立の100億円のものを3つ代表的なものがあるから、「川内に何があるかな、ちょっとそういう点も県会議員やら組んでやらないかんな」という気持ちから挙げたわけですけれども。

 そこで、今、警察学校の誘致運動が物すごいんですけれども、たった質問の1つにいたしますけれども、川内の森市長さんは、この県警察学校建設についての情報をもらっておられたことがあるんだろうか。もらっておったけれども運動はしなかったのか、あるいは今からでも遅くない、まだ決まっていないなら今からでも運動してみようかとか、その3つぐらいのお気持ちをひとつ。特に隣町の吉田町はもう単価が高いもんだから県の方も手を上げておるけれども、姶良町、加治木町、伊集院町はもう猛烈に自分のまちに引っ張ろうとしておりますが、警察学校というのは、大体どれぐらい人が集まって、どれぐらい、1年おるのか何カ月おるのか知らんけれども、私が言いたいのは、何かそこに若人が来て川内との縁ができて、いろんな女性との縁も起こったりすると、そういう何かよさを考えて、その情報は市長は知っておってしたのか知らずに何もしなかったか、その辺で結構でございます。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、1点だけ警察学校の新しい新規事業ということで市長は知っていたかということで、薄々伝聞で承知しておりました。これにつきましてはですね、川内警察署を通じても照会をいたしておりますが、新警察学校の場所は、県警本部から近いところということで物色がされていろいろと作業が進められておるということであります。したがって、かなり離れております川内におきましては、これはもう可能性はないということで、近くもう場所の発表もあるというふうに承っておるところであります。とにかく近いところ、それはやはりいろんな講師がそれぞれ警察学校に行かれて、今のいろんな幹部の方々が本部から出かけて行かれて教師として、指導官としてやっておられると、こういうことでございますので、そういうことからですね、県警本部に近いところということで承っておるところであります。いろいろ常時訓練を受けておられる方々がおられるようでございます。入れ替わり立ち替わりやっておられるようですが、多いときは六百数十名が学校で学ばれておられると、こういうことでございますので、御了承、御理解いただきたいと存じます。



◆26番(木元高尚君) わかりました。市長も承知の上でやっておられたみたいですので、了解いたしました。

 そこで、私は、我がまち川内をどうしてよくするかという気持ちからいろんなことを言うんですが、例えば鹿屋に650店の飲み屋があるわけですよね。川内は非常に少ない。もう竹ノ馬場なんか真っ暗という感じですが。たまたま鹿屋というのは、川内は中パとか京セラとかというこの企業はよかときと悪かときがありますから、いろいろありますよね、波が。ところが鹿屋の事業所というのは、ほとんど国のものが多いんですね。まず自衛隊、国立大学、それから県内の職員が、公務員がほとんどあっちに行ったら、こっちから通勤できんからあっちに居を構える。川内の場合なんか、ほとんど鹿児島から来て、もう高江の小学校のあたりでも、ぱっと5時がきたらすっと鹿児島に帰ると。私が年中授業時間外の触れ合いをせんかと何回も教育の問題で言うたことがありますけれども、もう今時間労働者だから、時間が来ればぱっと帰ると。鹿屋はぱっと帰れんわけですね。そこに鹿屋の利点があるような気がするんです。そして飲み屋も結構にぎわっておる。今車で飲めないから、私はほとんど毎晩、公務員の時代は一滴も飲めんかった男ですけれども、何とか飲めるようになって、今では好きになって毎晩午前様として家内がブーブー言いますけれども、確かに川内は寂しいですね。意識して竹ノ馬場なんかを通ってみますと、何か街灯を特につけてあげたらどうだろうかと思うけど、つけてあげてももうそれだけの飲み客はおらんのじゃないかと思っております。

 最後にしますけれども、私は、これは表は立派な字ですけど、これは看護婦さんが書いたんだろうと思うけど、川内市宮内町亀山苑内、牛ノ浜順一という人なんですけども、これはもともとは高江の人なんですよ。物すごい重度身障者なんですが、なぜこれを言うかというと、政治家がやっぱり「私」を捨てて、私情を抜きにしていろいろ世に対処せないかんと思うのにあわせてこれを言うんですけどもね。実は高江でも公連会長が代わったりすると、私にやっぱり選挙的にライバルになったときなんかは敬老会に呼ばれんわけですよ。今年はたまたま呼ばれて、今まではこれは持っていけんかったけど、どうも手紙を見てみれば私個人に来とらんとですよね。「高江の皆さん」という意味なんですよ。こんな大きな字ですけど、「高江の皆さん、暑い日が続いておりますがお元気でしょうか。私は、施設で元気に暮らしています。昔、母をバイクに乗せて回っていたことや仕事をしていた−−鶏を飼うていたんですよ−−仕事をしていたころのこと、高江の皆さんにお世話になったことなどいつも思っています。どうかいつまでもお元気で」、ちょっと後は読めんですけど、牛ノ浜順一というんですけども、バイクと書いてありますけど、これは何か特別なリヤカーみたいなものにエンジンをつけてもらって、お母さんを乗せて回りよったんですよ。私の頭の中ではまだ10代ぐらいの気持ちでおりますけど、本当は50代だろうと思うんですけど、物すごい体をぐんにゃぐんにゃまくって歩けん男なんですけれども、これは看護婦さんに書いてもらったんでしょう、あたり前の。こうして毎年来るわけですよ。そこで、田舎の公連会長とか公民会長と政治的に対立するというと、せっかくこういうのが来とっても、私に市会議員としてやったのかよくわからんけれども、公連会自体に行けばそこで読んでくれるんだけど、今年初めて久しぶり読めたんですけども。

 最後にいたしますが、東郷町の温泉ですけれども、町長が辞職しようがしまいが、その辺は私は何も気にしませんけど、なぜ今頃ですね、循環式の温泉を、あの若い町長がどういう感覚で循環式の温泉を作ったかというのがどうしてもわからんのですよ。最も汚い、消毒をするわけですけれども、あんなばかでかいのをつくったから、私は行ったことはないけれども、人に聞いてみればたくさんの湯槽があるみたい。そのために「とうごう苑」という老人ホームに回しておったお湯もストップしてこっちに持ってきたんだそうだけども、足らんから循環式にしたんだろうと思うんですけども、今頃循環式て、誰がやったって入った瞬間にプーンと汗の匂い、しっこの匂いがする、すぐわかるんだけども、あの若さの町長がなぜその程度の感覚だったろうかと思って私は腹が立ったんです。それを間もなく川内は十四、五億円の借金をいただかないかんわけですからね。話にならんですよ。

 そこで、さきの公共下水道の件は、本当はせないかんと思っておりますけれども、なるだけ負担を軽くして、鹿児島市、名瀬市なんかを調べてみますというと、一般財源から鹿児島市でも年25億円この公共下水道を賄うために。名瀬市で10億円払っておるんですね。これはもちろん公益法人か、準公益法人か、そこら辺はわかりませんけれども、地財法の第6条とかで、そっちの方に一般財源から金は回していいよということになっているからだけども、やはりああいうのは私は独立採算で合わなければ、一般財源から持っていくということは、やはり一般の他の仕事の計画に支障を来すわけですので、あんまり川内で進めないかんけれども余り進めたくもない事情があるもんだから、どうかひとつ市長の賢明な判断で、どうしてもこれはまたここはせないかんという程度にひとつ考えて、あとはなるだけ個人個人の、我々が勝手に使っておる浄化槽、合併浄化槽を作れば、公共下水道ほどの効力はないんだけれども、まあまあ何とかなっていくわけですので、参考までに私も財政上の心配で言うだけのことです。

 これで終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案24件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案24件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第72号平成14年度川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案24件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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     議案付託区分表



総務文教委員会
議案第55号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第56号 川内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第57号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費、9目公平委員会費及び11目庁舎管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費並びに6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、4款衛生費3項水道費、8款土木費5項都市計画費5目公園緑地費のうち文化課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち自治振興課分、10款教育費並びに14款予備費

       第2条 地方債の補正


企画経済委員会
議案第59号 川内市男女共同参画基本条例の制定について


議案第60号 原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について


議案第61号 川内市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について


議案第62号 川内市観光特産品館の設置及び管理に関する条例の制定について


議案第63号 川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について


議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費6目企画費及び7目情報管理費並びに5項統計調査費、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費並びに11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費4目現年単独林道災害復旧費


保健福祉委員会
議案第58号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第64号 川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第65号 川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第66号 川内市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)及び4款衛生費(3項水道費を除く。)


議案第74号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算


議案第77号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第67号 新たに生じた土地の確認について


議案第68号 字の区域の変更について


議案第69号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第70号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について


議案第71号 川内都市計画事業川内駅周辺地区土地区画整理事業施行規程の制定について


議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費(5項都市計画費5目公園緑地費のうち文化課分を除く。)、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分及び11款災害復旧費(1項農林水産施設災害復旧費4目現年単独林道災害復旧費を除く。)


議案第73号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算


議案第75号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算


議案第76号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算


議案第78号 平成14年度川内市水道事業会計補正予算





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△日程第26、議案第79号平成14年度川内市一般会計補正予算



○議長(原口博文君) 次は、日程第26、議案第79号平成14年度川内市一般会計補正予算について、本案を議題といたします。

 本案について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成14年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第3回補正)の最初のページ、1ページをお開きください。

 議案第79号平成14年度川内市一般会計補正予算に関し御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 川内・八代間並行在来線鉄道会社が設立されることに伴い、歳入については、繰越金、市債を増額し、歳出については、出資金及び初期投資に係る経費等を措置するほか、地方債の追加をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、本案の内容でございます。1枚開いていただきまして、次のページ、2ページになります。

 平成14年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,928万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億8,389万1,000円とするとし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の追加は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 引き続きまして、地方債補正について御説明申し上げますので、同予算書、予算に関する説明書の5ページをお開きください。

 地方債補正では、並行在来線鉄道事業を起債の目的とし、限度額6,900万円、利率年5.5%以内、その他ごらんの同起債1件を今回その財源対策として新たに追加しようとするものでございます。

 これをもちまして、議案第79号平成14年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。(発言する者あり)

 失礼しました。

 地方債補正の並行在来線鉄道を起債の目的といたしますこの起債については、無利子になります。

 追加して御説明を申し上げます。無利子となります。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、企画経済委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては企画経済委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第27、陳情第11号−日程第31、陳情第16号



○議長(原口博文君) 次は、日程第27、陳情第11号から日程第31、陳情第16号までの陳情5件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件陳情5件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております陳情付託区分表案のとおり、陳情第16号につきましては、原子力発電所対策特別委員会を開会願い付託することとし、その他の陳情につきましては、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております陳情付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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     陳情付託区分表



陳情名
所管委員会


陳情第13号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情
総務文教委員会


陳情第14号 希望するすべての子どもに豊かな高校教育を保障するための陳情書


陳情第11号 野菜・果樹政策の確立に関する陳情書
企画経済委員会


陳情第12号 甘しょ・でん粉政策・価格に関する陳情書


陳情第16号 東京電力(株)の事故隠し問題に関する陳情書
原子力発電所

対策特別委員会





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△日程第32、特別委員会の設置について



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、特別委員会の設置について、本件を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、川西薩地区任意合併協議会が設置されることに伴い、合併協議会の構成市町村との合併に関する基本的事項等について、審査するための市町村合併対策特別委員会を設置することにお決めいただきましたが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、市町村合併対策特別委員会を設置することに決定いたしました。

 次に、市町村合併対策特別委員会の定数及び設置期間についてお諮りいたします。

 定数につきましては、各常任委員会から3名ずつの12名とし、設置期間につきましては、その目的達成の日までとすることに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、市町村合併対策特別委員会の定数は12名、設置期間は、その目的の達成の日までとすることに決定いたしました。

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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、9月27日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、9月27日の本会議において討論される議員は、9月25日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後5時32分散会

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