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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月09日−01号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−01号







平成14年  9月 定例会(第3回)



   平成14年第3回川内市議会会議録(第1日目)

                開会日時 平成14年9月9日 午前10時

                開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   国保介護課長   田畑一郎君

  助役       岩切秀雄君   区画整理課長   志賀三智君

  助役       梅田和男君   下水道課長    前田孝二君

  収入役      若松隆久君   教育委員会

  総務部長     桑原道男君   教育長      石塚勝郎君

  企画経済部長   平 敏孝君   教育部長     春田廣士君

  保健福祉部長   岩下晃治君   水道局

  建設部長     新 武博君   局長       児玉廣昭君

  財政課長     ?田時久君   管理課長     窪薗久義君

  生活環境課長   永田一廣君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    尾曲秀樹君

◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策特別委員会報告)

 第5、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて(新都市整備対策特別委員会報告)

 第6、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について(川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第7、隣接市町村との合併の可能性調査について(合併問題調査特別委員会報告)

 第8、議案第55号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

 第9、議案第56号 川内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第10、議案第57号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第11、議案第58号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第12、議案第59号 川内市男女共同参画基本条例の制定について(〃)

 第13、議案第60号 原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について(〃)

 第14、議案第61号 川内市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第15、議案第62号 川内市観光特産品館の設置及び管理に関する条例の制定について(〃)

 第16、議案第63号 川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第17、議案第64号 川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第18、議案第65号 川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第19、議案第66号 川内市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、議案第67号 新たに生じた土地の確認について(〃)

 第21、議案第68号 字の区域の変更について(〃)

 第22、議案第69号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第23、議案第70号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について(〃)

 第24、議案第71号 川内都市計画事業川内駅周辺地区土地区画整理事業施行規程の制定について(〃)

 第25、議案第72号 平成14年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第26、議案第73号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第27、議案第74号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算(〃)

 第28、議案第75号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第29、議案第76号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第30、議案第77号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第31、議案第78号 平成14年度川内市水道事業会計補正予算(〃)

 第32、発議第5号 夕暮れ時の早めの点灯に関する決議について(議員提出)

 第33、合併問題調査特別委員会の廃止について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時1分開会

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△開会



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、平成14年第3回川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(原口博文君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(原口博文君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 16番小辻富義君、17番上薗幸近君、18番川野勲雄君、以上の3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、先に議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から9月27日までの19日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び提出議案の説明並びに一部議案の審議を行い、10日から16日までを休会とし、17日、18日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、19日から26日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、27日に本会議を開いて付託事件の審査結果報告及び一部議案の審議を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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平成14年第3回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


9月9日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議


10日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


11日


 


12日


 


13日


 


14日


 


15日


       (敬老の日)


16日


       (振替休日)


17日

本会議
総括質疑並びに一般質問


18日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


19日

休会
 


20日

休会
(企画経済委員会)(建設水道委員会)


21日


 


22日


 


23日


       (秋分の日)


24日


(保健福祉委員会)(総務文教委員会)


25日


 


26日


 


27日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議並びに平成13年度決算審査特別委員会の設置及び議案付託





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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(原口博文君) 次は、日程第3、閉会中の諸般報告について申し上げます。

 6月定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び意見書の提出並びに議員の派遣等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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                閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成14年7月2日付 例月出納検査結果報告(平成13年度平成14年5月分及び平成14年度平成14年5月分)

 平成14年7月30日付 例月出納検査結果報告(平成14年度6月分)

 平成14年8月30日付 例月出納検査結果報告(平成14年度7月分)

2 意見書の提出

 平成14年第2回川内市議会定例会で可決された「森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣へ、「道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書」を内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣及び財務省主税局長へ、「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」を内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣及び総務大臣へそれぞれ提出した。

3 議員の派遣等

 (1)7月3日から4日まで、合併問題調査特別委員会行政視察のため、今別府委員長及び小牧副委員長並びに木元、柏木、杉薗、宮内、上薗、小辻、堀之内、石野田及び笠毛の各委員が茨城県ひたちなか市及びつくば市へ。

 (2)7月4日から5日まで、九州治水期成同盟連合会要望のため、原口議長が東京都へ。

 (3)7月11日から12日まで、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、岩下副議長が隼人町へ。

 (4)7月13日、高規格幹線道路整備促進総決起大会出席のため、議員派遣により宮内建設水道委員長及び山之内建設水道副委員長並びに木元、上村、橋口及び川野の各建設水道委員が鹿児島市へ。

 (5)7月18日から19日まで、全国基地協議会理事会出席のため、原口議長が東京都へ。

 (6)7月29日、並行在来線意見交換会出席のため、岩下副議長が鹿児島市へ。

 (7)8月8日、市町村政研修会出席のため、議員派遣により原口議長及び岩下副議長並びに今別府、上村、柏木、杉薗、川畑、橋口、宮内、川野、上薗、小牧、池脇、堀之内、福田、石野田、森永、新原、乙須、好士崎、宮里、今塩屋、佃及び山之内の各議員が鹿児島市へ。

 (8)8月11日、薩摩支部消防操法大会出席のため、原口議長が薩摩町へ。

 (9)8月19日、並行在来線知事協議出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (10)8月21日、並行在来線意見交換会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (11)8月22日、東郷温泉ゆったり館落成式出席のため、原口議長が東郷町へ。

 (12)8月23日、鹿児島県原子力安全対策連絡協議会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (13)8月23日、川内川改修促進期成会要望のため、岩下副議長が福岡市へ。

 (14)8月24日から25日まで、東京川内会出席のため、議員派遣により岩下副議長並びに小牧議会運営委員長、石野田原子力発電所対策特別委員長、堀之内川内川抜本改修対策特別委員長及び今別府合併問題調査特別委員長が東京都へ。

 (15)8月29日、川薩広域市町村圏協議会等要望のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (16)8月30日、並行在来線意見交換会及び鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会総会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

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△日程第4−日程第7、特別委員会の審査結果報告



○議長(原口博文君) 次は、日程第4から日程第7までの特別委員会の審査結果報告4件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の4件につきましては、それぞれの特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その審査結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策特別委員長石野田 浩君 登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(石野田浩君) おはようございます。

 原子力発電所対策特別委員会に付託されました川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果を御報告申し上げます。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 8月20日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から、1号機は平成14年3月26日に第14回定期検査を終了、2号機は、平成14年7月5日に第13回定期検査を終了し、それぞれ通常運転に復帰しているとの報告及び2号機第13回定期検査結果の概要の説明を受けました。また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、6月末現在の固体廃棄物貯蔵量は1万231本(貯蔵容量の60%)であり、使用済燃料の5月末現在の保管量は1,280体(貯蔵容量の54%)であるとの報告を受けました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 当局から、電源立地等初期対策交付金交付規則が一部改正され、初期対策交付金の交付開始時期を、現行の「環境影響評価開始の翌年度」から「環境影響評価書縦覧期間終了の翌年度」への後倒しが選択可能となったことについて説明を受けました。また、前回の委員会で質問があった低レベル廃棄物ドラム缶の処理経費、使用済燃料の再処理経費について把握できた概算数値についての報告及びヨウ素剤を保健センターに本年10月から配備するために県と協議中であるとの報告を受けました。

 その後、小中学校生を対象とし原子力発電所等を見学した夏休み親子見学会の見学先の選定のあり方、原子力発電環境整備機構が行っている使用済燃料の最終処分地の公募についての情報、前回の委員会で当局が回答した建設時の地盤に関する情報、固体廃棄物のドラム缶の腐食情報に関する調査結果について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、原子力広報安全対策費によるエネルギー問題を勉強する見学会は、原子力発電所に偏らず自然エネルギーも含めて幅広く見学先を選定すべきだとの意見が述べられた一方、一般に原子力アレルギーがあるので、原子力発電の必要性や安全性などの原子力問題に重点を置いて調査研究すべきだとの意見も述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [新都市整備対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(福田俊一郎君) 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査結果の報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 8月7日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備について。

 当局から、九州新幹線鹿児島ルートの整備の主要経過について報告・説明を受け、その後、テレビ受信障害対策説明会の実施状況及び組合設立状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、テレビ共同受信施設組合の設立総会には、業務受託業者だけでなく日本鉄道建設公団も参加するよう要請するとともに、組合が設立された地区から早急に工事施工されたい。

 イ、新幹線の排水対策について、排水溝の設置の仕方を日本鉄道建設公団と協議されたい。

 ウ、新幹線用地買収による残地の管理のあり方について、日本鉄道建設公団と協議されたい。

 (2)川内駅周辺地区整備事業について。

 当局から、川内駅周辺地区整備事業の主要経過、川内駅西口駅前広場イメージの概要、(仮称)川内駅観光特産品館の整備事業の主要経過について報告・説明を受け、その後、西口駅前広場の駐車場利用のあり方、市道横馬場田崎線整備の見通し、駅前の自動車及びバス等の交通量調査の結果、川内駅観光特産品館の名称公募の結果等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、新幹線開通後の川内駅西口駅前広場のバスやタクシーの通行に支障のないよう、一般車両の市営駐車場利用等の対策を検討されたい。

 イ、県道川内山崎線の排水対策を検討するよう要望されたい。

 (3)並行在来線第三セクターについて。

 当局から、並行在来線第三セクターの主要経過、県が示した第三セクターの収支見込み等について報告・説明を受け、その後、7月29日の県と沿線市町の意見交換会での県の考え方に対して、今後の対応等の質疑を行いました。

 審査の過程では、通学定期に係る運賃差額の沿線市町負担等は、本市の第三セクター参加決定の条件を根底から覆すものであり、参加の可否について改めて見直すべきとの意見や、多額の財政負担が予想される災害復旧費用や万一の廃線時の路線撤去費用の負担割合についても検討すべきとの意見、厳しい収支状況が改善する見込みがない第三セクターへの参加は、将来に対し大きな禍根を残すので参加すべきでない等の多くの意見が述べられ、本委員会としては、8月12日開催予定の議員全員協議会において、第三セクターへの参加の可否について改めて決定すべきであるとの取りまとめを行いました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [川内川抜本改修対策特別委員長堀之内盛良 君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(堀之内盛良君) 川内川抜本改修対策特別委員会に付託されました審査結果について報告いたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 8月21日。

 3、審査の経過及び結論。

 当局から、川内川抜本改修計画についての主要経過として、6月3日に天辰地区土地区画整理事業における川内川公共施設管理者負担金の平成14年度協定を締結したこと、7月22・23日に天大橋から瀬口地区までの右岸側の川内川築堤工事の説明会を実施したこと、市街部改修促進期成会が8月20日川内川工事事務所に対して、?治水整備を強力に推進するための新たな治水長期計画の早期策定、?地域の意見を反映させた河川整備計画の早期策定、?天大橋上流部の事業促進、?斧渕揚水機場の早期供用開始の4項目を要望した旨の報告を受けました。この要望に対して、?については、治水安全度の向上のために計画的な事業の推進が不可欠であること、?については、川内川に関する整備のあり方等、自然環境・利活用を主体とした意見を聴くため、「せんだいがわを考える会(仮称)」を平成14年8月下旬に発足予定であるなど、地域の意見を伺いながら河川整備計画を早期に策定していく考えであること、?については、瀬口地区は国道267号の道路改良工事と連携を図り用地買収を促進し、天辰地区は、天辰第一地区土地区画整理事業と一体となった河川用地の確保に着手すること、?については、平成14年度内での完成を目指して鋭意施工中であるという回答を得たとの説明を受けました。また、川内川右岸側(中郷地区及び瀬口地区)の用地買収状況及び左岸側(天辰地区)の事業実施の状況について、特に瀬口地区においては、面積ベースの進捗率が51.7%と前回報告時より5.0%増加したとの報告を受けました。

 塩水遡上対策については、塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況についての報告・説明を受けました。

 その後、塩水遡上が及ぼす農作物等への影響、県営かんがい排水事業における第2揚水機の稼働状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、塩水遡上による農作物への被害が起こらぬよう水利組合とも協議して十分な対策に努められたい旨の意見が述べられました。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、合併問題調査特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

   [合併問題調査特別委員長今別府哲矢君登壇]



◆合併問題調査特別委員長(今別府哲矢君) 合併問題調査特別委員会で審査いたしました隣接市町村との合併の可能性調査に関する審査結果報告を行います。

 1、審査事件。

 隣接市町村との合併の可能性調査について。

 2、委員会の開催日。

 8月7日、8月20日(2日間)。

 3、「合併問題を考える会」の開催結果。

 本委員会では、7月23日から同月25日まで及び7月30日から8月1日までの6日間、市内12会場において、市民436人の参加のもと「合併問題を考える会」を開催し、合併についての是非、合併に対する期待や不安、合併の枠組み等について意見を聴取した。

 まず、合併の是非については、本市がリーダーシップを発揮し、合併を推進し10万都市を目指すべきであるなどの合併に対しての積極的な意見や行政サービスが低下しないこと、地域文化を継承していくこと、周辺部の過疎化に歯止めがかかるような施策を展開していくことなどの条件を付して合併を推進すべきとの意見が述べられた一方で、今回の合併は国からの押し付けであり住民本位の合併でないこと、また、行政区域の拡大により周辺部の過疎化に拍車がかかるとして合併に反対であるとの意見も述べられた。

 また、合併に対する期待や不安については、首長、議員等の減員による人件費の削減が図られること、合併による財政メリットでこれまで不十分であった事業や新たな施策が展開できることなどの合併に対する期待があった反面、行政区域の拡大により行政サービスの低下を招く、高齢化率の高い町村との合併により本市住民の負担が増えるなどといった合併に対する不安も述べられた。

 更に、合併の枠組みについては、合併問題勉強会の構成市町村である2市4町4村を中心とした合併を望む意見が多く述べられた一方で、甑島4村との合併に対しては、離島としての課題が多いのではないか、国県の支援策が必要ではないかといった意見、また、合併の方式は人口規模等を勘案し、本市への編入合併とすべきとの意見も述べられた。

 このほか、当局、本市議会の合併問題への取り組みや隣接市町村の取り組み状況等に対する質疑が行われた。

 これらの意見を集約すると、合併に伴う行政区域の拡大による福祉・教育サービスの低下、起債残高や高齢化率の増高、周辺地域の過疎化の更なる進行等多くの懸念される事項が指摘され、今後、これらの課題の解決に向けて慎重な議論が求められた一方、合併問題は、今後の少子・高齢社会や厳しい財政状況の進展に対処するため、行財政の効率化を図る上で避けて通れない課題であるとし、将来、本市とその周辺地域が均衡ある持続的な発展や産業の振興を図るために、合併を推進されたいとの意見が多く述べられた。

 4、審査の経過及び結論。

 8月7日開催の本委員会では、委員会の審査に先立ち、議長から、8月16日に開催される2市4町4村の首長による任意合併協議会設置に関する意見交換会において、各自治体の任意合併協議会への参加の意思確認がされることとなったことから、本委員会において、隣接市町村との合併の可能性についての意見集約をされたい旨の説明があった。

 当局から市町村合併に係る経過等について報告・説明を受け、その後、市町村合併に関する各種団体との意見交換会の開催状況、任意合併協議会設立準備会の内容、2市4町4村で構成されている合併問題勉強会で作成された市町村合併に関する調査報告等について質疑を行った。

 次に、住民アンケートの実施状況について報告・説明を受け、その後、本市が実施した4,000人のサンプル調査の考え方、他市町村が実施した住民アンケートの回答結果の内容等について質疑を行った。

 なお、審査の過程において、今回の住民アンケート調査は、他の市町村同様全戸対象とすべできはなかったかとの意見が述べられた。

 最後に、隣接市町村との合併の可能性に関する本委員会の意見集約を行い、合併については避けて通れない問題であること、また、合併特例法の期限内の合併を目指すべきであるなどとして、今後、任意合併協議会へ参加し隣接市町村との合併を進めていくべきであるとの意見が大半を占めた。また、一部に今回の合併は国からの押し付けであること、また、人口7万の本市があえて合併すべきではないとの合併に対して反対の意見もあった。

 8月20日開催の本委員会では、当局から任意合併協議会の設立準備会設置について報告・説明を受け、その後、同準備会の設立時期、今回参加を見送った日置郡市来町の不参加の理由、参加の意向が伝えられている薩摩郡祁答院町の参加の可能性等について質疑を行った。

 次に、当局から本市が実施した住民アンケート調査の結果について報告・説明を受け、その後、回収数の信頼度、合併の関心度・必要性の回答結果等について質疑を行った。

 なお、審査の過程において、今回の住民アンケート調査の結果は、市民の合併に対する一定の考えを示し一応の参考とはなるものの、民意の総体をそのまま反映しているとは言いがたいので、今後、合併を進めていくに当たっては、市民に対し、あらゆる情報を公開しながら民意の集約に努められたいとの意見・要望が述べられた。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで合併問題調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第8、議案第55号−日程第31、議案第78号



○議長(原口博文君) 次は、日程第8、議案第55号から日程第31、議案第78号までの議案24件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成14年第3回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸施策の動向等について御報告を申し上げますとともに、所見の一端を申し述べ、併せて提案いたしました各議案の要点について御説明し、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、去る7月7日の農業委員統一選挙におきまして、20名の新たな農業委員が当選され、また、川内市議会、さつま川内農業協同組合及び北薩農業共済組合から選任されました5名の委員の方々とともに、7月20日から既に委員活動を展開されておられることに対し、心から敬意を表する次第であります。

 今日の農業・農村を取り巻く情勢は、農家の高齢化や後継者不足、農地の荒廃化、外国産品の輸入や産地間競争など幾多の課題が山積する中、消費者は「安心で安全かつ新鮮な食料」に強く関心を寄せていることからも、ますます「食」と「農」に対するニーズが高まっているところであり、今後、委員各位が本市農業の活性化のため、一丸となって活躍されますことを期待するものであります。

 さて、6月29日から同30日にかけて梅雨前線の影響により北薩地方を中心として集中豪雨に見舞われ、本市においても、件数は少なかったものの家屋の一部損壊や床上浸水、道路や河川の崩壊等の被害が発生しました。また、台風も7号、9号、11号、15号と九州南部に相次いで接近し、本市にも強風や雨をもたらしました。幸い大きな被害はなく安堵いたしておりますが、被災されました方々には心からお見舞い申し上げますとともに、公共施設災害に係る復旧等の対応につきましては、現予算での応急措置を行うとともに、今回の補正予算により速やかな対応を図りたいと考えております。

 なお、これから本格的な台風シーズンを迎えますが、防災体制にはなお一層の万全を期して参りたいと存じます。

 さて、第154回通常国会は去る7月31日に閉会されましたが、小泉首相が重要法案と位置付けた4法案のうち「健康保険法改正案」及び「郵政関連法案」については成立し、「有事法制関連法案」及び「個人情報保護法案」については継続審査となったところであります。

 一方、内閣府は、8月の月例経済報告で「景気は依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる」との景気の基調判断を示しました。これは7月に引き続き2カ月連続して判断を据え置くものであり、併せて海外経済の先行きに対する警戒感を強めるものとなっています。更には、このところの株価急落により世界的に景気の不透明感が強まっていることは否めないところであります。

 また、政府においては、平成15年度予算の概算要求基準を締め切り、一般会計の総額を86兆9,000億円程度に絞り込み、2年連続の緊縮型予算を目指していますが、社会保障の圧縮や公共投資の削減など国民生活や企業活動に直接影響するものも盛り込まれております。

 予算編成においては、景気への目配りが課題となっていますが、今後、年末の予算編成に向けた動きを注視して参りたいと存じます。

 なお、人事院は、8月8日に今年度の国家公務員給与について制度創設以来初の引き下げを勧告しています。マイナス幅は2.03%、平均で7,770円の引き下げとなっていますが、本市としては、これまでどおり人事院勧告を尊重し適切に対処したいと考えています。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムが、去る8月5日から一部自治体を除き全国で一斉に稼働いたしました。本市においても特にトラブルもなく円滑に事務は進んでおります。同ネットワークシステムにつきましては、個人情報保護法との問題点等を指摘されているところでありますが、市としましては、その運用に当たり万全の対応で臨んでいるところであります。

 また、昨年10月1日からの現在戸籍・附票に続き戸籍情報システムの第2次運用として、去る8月5日から除籍・改製原戸籍の電算処理を開始しました。これで戸籍情報システムが完全に供用開始となり、事務処理のスピード化と正確性により市民サービスの向上に資するものと存じます。

 さて、市町村合併についてでありますが、去る8月16日に開催された市町村合併関係首長会議で、2市3町4村で(仮称)川西薩地区任意合併協議会の設立準備会の発足をみましたが、今後10月初旬には任意合併協議会設置を、更に法定合併協議会については本年12月議会での議決を得た上で、翌年1月までにスタートできるように諸調整及び事務を進めていくことにいたしております。

 いずれにいたしましても合併特例法の特例適用を受けての合併は、有効期限である平成17年3月31日までとなっていますので、新市の将来像や4,000項目とも言われるすべての行政サービス事務事業が円滑に進められるよう、関係市町村と協議調整しながら取り組んでいく所存であります。

 なお、市議会におかれましても合併問題調査特別委員会を設置され、市内12会場での「合併問題を考える会」の開催や先進地への行政視察など積極的に活動をいただき、貴重な御助言・御指導を賜りました。市町村合併につきましては、これから多くの課題を乗り越えていかなければなりませんが、今後におきましても議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、並行在来線第三セクター参加の問題ですが、御承知のとおり、去る8月29日の市議会全員協議会において種々の御意見を賜りましたが、「?すべての負担割合を県と沿線市町で85対15の割合とすること、?5年後に収支計画を見直す」の2項目を条件とし、参加の是非については最終的には市長及び議長に一任するとの要請を受け、翌30日の意見交換会に臨んだところであります。

 知事とされては、川内市議会の2つの条件を真摯にかつ重く受けとめられ、「要望として記録に残す処理をいたしたい。今後新しい問題が出たら3市2町の皆さんと協議して事に当たる」旨の確約をいただいたことから、最終的に原口市議会議長と意見調整し、今後の市勢進展と住民福祉の増進を総合的に判断して、第三セクター参加への苦渋の選択をいたしたところであります。

 何とぞ議員の皆様の御理解と今後の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 なお、九州新幹線鹿児島ルートの整備につきましては、新駅舎建設が始まり、電気設備や軌道工事に加え川内車両基地も姿を現わし、現在、新幹線沿線におけるテレビ受信障害対策のため、市内16地区の受信障害対策組合の設立に向け説明会が鋭意進められており、既に10の組合が設立されたところであります。

 また、駅周辺地区整備事業におきましては、新駅舎と一体となった(仮称)観光特産品館及び東西自由通路とともに、西口広場の整備につきましても鋭意進捗を図っているところであります。

 また、川内駅東地区に係る川内駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、これまで7回のまちづくり懇談会を開催して参りましたが、平成15年度での工事着手を目指し、本年度中に事業計画決定を行い、更に来年度において仮換地指定を行うべく、現在、鋭意取り組んでいるところであります。

 なお、本議会に条例といたしまして川内都市計画事業川内駅周辺地区土地区画整理事業施行規程の制定について提案いたしておりますので、議員各位の慎重なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、特殊法人等整理合理化計画に伴う雇用・能力開発機構が所有する施設の譲渡についてでありますが、寺山レストハウス、川内プール、サンアビリティーズ川内及び川内勤労者総合福祉センターの4施設について譲渡を受けることにいたしました。いずれの施設も、今後においてもこれまでどおりの活用が見込まれるものであります。

 次に、使用済核燃料への課税に係る新税導入問題については、学識経験者などで組織する本市新税創設研究会での結論は出ているものの、国及び電気事業者のなお一層の理解を得るために、全国原子力発電所所在市町村協議会全体の課題として取り組むこととなり、現在、同協議会新税検討委員会ワーキンググループで法定外税創設等の検討に入っているところであります。ワーキンググループとしては、本年末か来年早々にもその取り扱いについて一定の報告を行う予定にしています。

 したがって、新税導入に係る条例提案については、その検討結果を踏まえた上で対処したいと考えています。併せて納税予定者であります電気事業者に対しましても新税の理解が得られるよう努力して参る所存でありますので、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ところで、東京電力の原子力発電所自主点検作業記録の不正記載問題については、去る8月30日に川内原子力発電所の所長に来庁願い、九州電力における検査記録の取扱状況について事情を確認するとともに、国が指示する総点検については厳正に実施し、その結果を遅滞なく報告するよう同日付で文書要請いたしております。

 また、9月2日には、今回の不正記載問題は原子力行政及び原子力発電への信頼を失墜する行為として、全国原子力発電所所在市町村協議会会長名で国、東京電力及び電気事業連合会に対し厳重な申入れを要請したところであります。

 次に、現在、一部地域の温泉入浴施設でレジオネラ症の発生が新聞等で報道されていますが、市といたしましても、公衆入浴施設等での徹底した衛生管理を励行されるよう市内三十数カ所の入浴施設等管理者に文書で注意を喚起したところであります。

 さて、今回の補正予算につきましては、国庫補助事業の内示に伴う事業費の調整及び新規事業費の計上、職員の異動に伴う人件費の調整等について予算編成を行いました。

 まず、一般会計の歳入につきましては、普通交付税額確定に伴う地方交付税を、国庫補助事業等の内示に伴う国庫支出金、県支出金、市債を計上したほか繰越金等を計上しました。

 次に、歳出についてでありますが、総務費で任意合併協議会市町村負担金、まちづくり公社に係る運営補助金、男女共同参画基本条例の制定に伴う経費、地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワーク整備のための経費、市庁舎空調設備の改修に伴う電気設備改修工事費等を計上しました。

 民生費では、子ども発達支援センター運営の充実を図るための経費、聴覚障害者等の福祉向上のための手話奉仕員派遣事業、精神障害者ホームヘルパー派遣事業等に係る経費を計上し、衛生費では、診療所廃止に伴う陽成及び吉川両診療所の解体工事に係る経費、クリーンセンターの焼却施設ロストル等修繕工事と併せて同センター設備の総合点検のための委託料、生ごみ処理機器設置者に対する補助金等を計上しました。

 労働費では、寺山レストハウスを購入するための経費を計上し、農林水産業費では、トンネルゴボウ産地拡大事業等のための補助金、森林整備地域活動支援事業に係る経費、県単治山事業及び林道河原田線整備に係る工事費等の経費、農道・水路の改良等市単及び県単土地改良事業に係る経費、市内16カ所の排水機場を維持修繕するための経費、農業施設県営事業負担金を計上し、商工費では、在来線鉄道対策に係る旅費等を計上しました。

 土木費では、急傾斜地崩壊対策事業、道路維持費、一般道路整備事業費を増額するとともに、川内駅周辺に係る駐車場整備計画調査委託料、天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰出金、総合運動公園に係る法面工事及び日本さくらの会から寄贈される桜300本の植栽工事費、川内川宮里公園入口案内標識設置工事、その他の公園管理に係る経費、銀杏木川沿いを万葉の川筋散策路として整備するための経費、川内駅西口駅前広場の整備に係る経費等を計上し、消防費では、災害対策に係る重機等の借上料の経費を計上しました。

 教育費では、育英小学校の特別教室棟建設のための設計委託料、生涯学習IT活用サポート事業として視聴覚室に障害者向けのOA設備を整備するための経費、スポーツ振興として、全国大会等に出場する市民に対する助成に要する経費等を計上しました。

 災害復旧費では、6月30日の大雨による崩土除去等に係る重機借上げの経費及び公共災害に該当しない単独災害復旧工事費を計上しました。

 以上の経費7億4,958万8,000円を追加しまして、予算総額を265億1,460万4,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計につきましては、西方簡易水道基幹改良のための工事請負費及び人件費の調整のための経費を計上し、総額345万5,000円を追加しまして、予算総額2億6,572万5,000円とするものであります。

 交通災害共済事業特別会計につきましては、人件費の調整のため歳入歳出をそれぞれ61万6,000円減額し、予算総額を2,032万4,000円とするものであります。

 公共下水道事業特別会計につきましては、人件費の調整のため歳入歳出をそれぞれ11万9,000円追加し、予算総額を24億360万9,000円とするものであります。

 天辰第一地区土地区画整理事業特別会計につきましては、大雨等に係る災害対策のための工事請負費及び人件費の調整のための経費を計上し、総額2,273万5,000円を追加しまして、予算総額11億8,178万1,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成13年度において概算交付を受けた国の負担金等の超過分に係る償還金を計上し、総額1,308万2,000円を追加しまして、予算総額40億1,603万4,000円とするものであります。

 なお、厚生労働省から先般、来年4月から改定される65歳以上の介護保険料について、全国平均月額3,241円の中間速報値が公表されました。本市の次期介護保険料については、県の財政安定化基金からの借入金の返済も含め、今後の介護サービスの利用状況等を勘案しますと、全国平均月額を上回ることが予想されますが、この介護保険料の問題につきましては、今後、川内市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進委員会で十分御審議いただき、来年の3月議会に条例案を提出したいと考えております。

 次に、水道事業につきましては、収益的支出について、人件費の調整のための経費145万3,000円を追加するものであります。

 このほか、川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について等御審議をお願いいたしておりますが、会期途中におきまして人事案件及び並行在来線第三セクター参加のための一部経費の負担関係補正予算を追加提案することにいたしておりますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第55号から議案第58号までについて。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその1の55−1ページをお開きください。

 議案第55号川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行によりまして、遺族加算額の増額等の措置がなされましたことに伴い、本市におきましても、これに準じまして所要の措置を講じようとするものであります。

 これが本議案提出の理由でございます。

 改正いたします条例の概要につきまして参考資料で御説明申し上げますので、55−3ページをお開きください。

 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部改正では、公務関係遺族年金にかかわります遺族加算年額を、平成14年4月分以降現行の額「14万5,200円」を3,300円引き上げ「14万8,500円」に、附則関係では、第1条関係で施行期日等を、第2条関係では遺族年金に関する経過措置を、第3条関係では、市長による職権での改定を規定しようとするものでございます。

 続きまして、56−1ページをお開きください。

 議案第56号川内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 地方自治法等の一部を改正する法律の公布施行に伴いまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本議案提出の理由であります。

 56−2ページをお開きください。

 今回の改正では、本市では、議会の議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、川内市議会における会派に対し政務調査費を交付していますが、当該根拠規定であります地方自治法の一部改正に伴い、第1条中「第100条第12項及び第13項」を「第100条第13項及び第14項」に改め、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、57−1ページをお開きください。

 議案第57号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成14年7月3日に公布されましたことに伴い、連結納税の承認を受けました法人に課する法人市民税につきまして、従前のとおり単体法人を納税単位とするための規定の追加、その他所要の規定の整備をしようとするものでございます。

 これが本議案提出の理由でございます。

 改正いたします条例案の概要につきまして、参考資料で御説明申し上げます。57−4ページをお開きください。

 改正の概要は、法人税の連結納税制度の創設に伴いまして、連結納税の承認を受けました法人に課します法人市民税について、従前のとおり単体法人を納税単位とするための所要の規定整備を行うこととするものでございます。

 施行期日等につきましては、この条例は公布の日から施行し、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用しようとするものであります。

 なお、今回の条例改正によります法人市民税の本市の影響額は、従前のとおり単体法人を納税単位といたしますことから、法人市民税への影響額はございません。

 続きまして、58−1ページをお開きください。

 議案第58号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布されましたことに伴いまして、給与所得特別控除及び公的年金等特別控除の廃止、青色事業専従者給与控除等及び長期譲渡所得等特別控除の適用など国民健康保険税の所得割額の算定につきまして、所要の規定整備を行う必要がございます。

 これが本議案提出の理由でございます。

 改正いたします条例案の概要につきましては、参考資料で御説明申し上げますが、58−4ページをお開きください。

 まず、改正の概要ですが、第3条第1項関係では、国民健康保険の被保険者の総所得金額中に給与所得が含まれている場合にあっては、総所得金額から控除していました給与所得特別控除の上限2万円を廃止しようとするものであります。

 第3条第2項及び第3項関係では、国民健康保険の被保険者が青色事業専従者給与又は事業専従者給与を支払っている場合の所得割額の算定に、青色事業専従者給与又は事業専従者控除の適用を行うこととするものでございます。

 附則第4条関係では、国民健康保険の被保険者の年齢が65歳以上で、総所得金額中に公的年金等が含まれている場合にあっては、総所得金額から控除していました公的年金等特別控除の17万円を廃止しようとするものであります。

 附則第5条及び附則第6条関係では、国民健康保険の被保険者の総所得金額中に長期譲渡所得金額等が含まれている場合の所得割額の算定に、長期譲渡所得等の特別控除を適用しようとするものでございます。

 なお、その他所要の規定の整備を行うこととし、施行期日等につきましては、この条例は、平成14年10月1日から施行し、改正後の川内市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用しようとするものでございます。

 なお、今回の国民健康保険税条例の一部改正は、保険税算定での所得控除額を見直し、住民税の課税ベースとの整合性を図ろうとするものでございます。

 以上で、議案第55号から第58号までの提案理由についての説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第59号から議案第63号までについて。



◎企画経済部長(平敏孝君) それでは、同じく議案つづり59−1ページをお開きください。

 議案第59号川内市男女共同参画基本条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 男女共同参画の推進に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、基本的施策について必要な事項を定め、もって男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 59−2ページをお開きください。

 この条例は、前文と第1章から第5章までと附則で構成いたしております。

 まず、平成11年度に制定された国の男女共同参画社会基本法並びに昨年度制定されました鹿児島県男女共同参画推進条例の趣旨を踏まえた前文を設けまして、特に、本市が県内でもいち早く女性政策男女共同参画に取り組んでまいったことや、昨年策定いたしました第4次川内市総合計画におきましても、基本理念であります「市民一人ひとりが幸せを実感できるまち」の実現のために、男女共同参画等による連携・協働のまちづくりを掲げておりますことから、男女共同参画社会を総合的かつ計画的に実現したいことをうたってあります。

 第1章の総則では、第1条の目的から59−4ページの第9条まで、それぞれ定義、基本理念、市の責務、事業者の責務、市民の責務、男女共同参画の推進における教育、男女共同参画の推進を阻害する行為の禁止及び公衆に表示する情報に関する留意について規定しております。

 続きまして、第2章の男女共同参画の推進に関する基本的施策では、第10条の基本計画から59−5ページの第18条まで、それぞれ推進体制の整備、施策の策定に当たっての配慮、事業者及び市民の理解を深めるための措置、事業者及び市民の活動に対する支援、相談等の対応、積極的改善措置、情報の収集及び分析並びに年次報告について規定しております。

 第3章の川内市男女共同参画専門委員では、第19条の設置から59−6ページの第22条まで、それぞれ専門委員の職務等、定数等及び責務について規定しております。

 第4章の川内市男女共同参画審議会では、第23条の設置から第28条まで、それぞれ所掌事項、組織、任期、会長及び副会長、会議並びに庶務について規定しております。

 第5章の雑則では、第30条で委任について規定しております。

 最後に、59−7ページでございますが、附則によりまして、第1条で施行期日を、第2条で審議会委員と専門委員の報酬の額を定めております。

 以上で第59号を終わりまして、続きまして議案第60号でございます。60−1ページをお開きください。

 議案第60号原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく原子力発電施設等立地地域の指定を受けたことに伴いまして、製造業等の用に供するため新設し、又は増設した家屋等に対して課する固定資産税について、不均一の課税を行うこととしたいが、これについては地方税法第3条第1項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 なお、この不均一課税に当たっては、同特別措置法第10条の規定に基づき、交付税による減収補てんの措置があることから実施しようとするものでございます。

 60−2ページをお開きください。

 この条例は、製造業、道路貨物運送業、こん包業及び卸売業の4つの事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税について、省令等に定める期間や取得価格、雇用者の増員等の一定の要件を満たす場合において3年間不均一課税を行うことができるものであります。

 第1条に趣旨を、第2条に不均一課税の具体的な内容、第3条に不均一課税の適用申請の手続、第4条に規則への委任を定め、附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、この特別措置法の地域指定を受けた平成14年3月19日に遡及して適用するものでございます。

 なお、60−4ページに参考といたしまして条例施行規則(案)を添付しておりますので、御参照願います。

 次に、61−1ページをお開きください。

 議案第61号川内市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 漁港法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うもので、これが本案提出の理由でございます。

 61−2ページをお開きください。

 法律の名称が変更されたことに伴い、条例第1条の「漁港法」を「漁港漁場整備法」に改めるもので、附則におきまして、公布の日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、62−1ページをお開きください。

 議案第62号川内市観光特産品館の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、提案の理由を説明いたします。

 川内市中心市街地活性化基本計画に基づく商業集積活性化施設として設置する川内市観光特産品館の使用料等を定めることとしたいですが、これにつきまして、地方自治法第228条第1項の規定により条例で定める必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 本条例は14条で構成されております。第1条で趣旨、第2条第2項で名称は「きやんせふるさと館」とし、位置は、川内市鳥追町1番1号と定め、第3条から第5条までに使用の許可や制限等を定め、第6条で、使用料は62−4ページ、別表により使用面積1平方メートル当たり1月1,900円とし、もとに戻りまして、第7条でございますが、使用料の不還付、第8条から第12条までに施設の使用に伴います目的外使用の禁止、原状回復の義務、入館の制限、損害賠償等の規定を設け、第13条で、施設の管理運営業務を川内市商業タウンマネージメント協議会に委託することとし、第14条で規則委任を定めております。

 なお、附則で、この条例は、規則で定める日から施行しようとするものでございます。

 62−5ページから62−7ページに管理運営規則(案)及び同条例の施行期日を定める規則(案)を添付しておりますので、御参照ください。

 続きまして、63−1ページをお開きください。

 議案第63号川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 本市における工業の開発及び農村地域への工業等の導入を促進するため、工場等を新設し、又は増設する者に対し、課税免除等の特別措置を行っていますが、租税特別措置法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正条例の内容は、第5条第1項各号列記以外の部分中「設備」を「設備(開発地区にあっては製造の事業の用に供する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属施設を、工業等導入地区にあっては」に改めるものであります。

 これは、租税特別措置法の一部改正に伴い文言を整理したものでございます。

 次に、第5条第1項第1号のアにつきましては、事業者が課税免除を受けることのできる期間を、工業用機械等の特別償却の適用期間から低開発地域工業開発地区の指定期間に変更するものでございます。

 次に、第5条第1項第2号のアにおいて、開発地区における課税免除を受ける対象となる設備等の取得価格を2,500万円と定めるものでございます。

 次に、第6条のただし書につきましては、課税免除の額を先ほど御提案いたしました議案第60号の原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の規定によりまして、固定資産税の不均一課税の適用を受けることができる事業者については、不均一課税後の税額に相当する額と定めるものでございます。

 第7条につきましては、第6条と同じく交付する奨励金の額を不均一課税後の税額により計算した額を交付するというものでございます。

 附則におきまして、この条例の規定は、平成14年9月16日以後に事業者が新増設する工場等の設備について適用するものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第64号から議案第66号まで。



◎保健福祉部長(岩下晃治君) 議案つづりの64−1ページをお開きください。

 議案第64号川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本市は、身体等の障害があって日常生活を営むのに支障がある者の属する家庭等に対してホームヘルパーを派遣しておりますが、新たに精神障害者の属する家庭を派遣対象とし、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第2条第1号ウとして、「精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があるもの」と追加し、第11条第1項中「除く」を「除く。次項において同じ」に改め、同項に「ただし、第2条第1号ウに掲げる者に係る当該事務を除く。」とただし書を追加し、第11条第2項を、「市長は、第2条第1号ウに掲げる者に係るホームヘルパーの派遣に関する事務を、国の定める基準を満たす民間事業者等に委託するものとする」と改め、附則で、この条例は、平成14年10月1日から施行しようとするものでございます。

 次のページをお開きください。

 議案第65号川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第4条第1号中「又は第3号に掲げる者以外の被保険者」を「から第6号までに掲げる場合以外の場合」に改め、同条第3号中「被扶養者をいう。)」の次に「である場合(第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)」を加え、同号ア及びイ中「場合」を「とき」に改め、同号を同条第6号とし、同条第2号中「退職被保険者をいう。)」の次に「である場合(前2号に掲げる場合を除く。)」を加え、同号を同条第5号とし、同条第1号の次に2号として、3歳に達する日の属する月以前である場合、これまでの10分の3を10分の2に、3号として、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合は10分の1、4号として、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者につきましては、政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合は10分の2ということで、今回の国民健康保険条例の改定におきまして、それぞれ3歳未満の乳幼児については10分の3から10分の2、なお、老人医療につきましては、5年間で70歳から75歳に引き上げられたことに対する所定の整備。

 なおまた、退職被保険者につきましては、平成15年4月1日から3割負担になりましたことに対する条例の変更でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、なおまた今改正の内容を説明しました第4条をさらに同条第1号中「第6号まで」を「第4号まで」に改め、同条第5号及び第6号を削除しようとするものでございます。

 なお、附則で、この条例中第1条の規定は、平成14年10月1日から施行し、第2条の規定は平成15年4月1日から施行し、この条例の施行の日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、従前の例によるとするものでございます。

 次のページをお開きください。



○議長(原口博文君) 議長から申し上げますが、具体的に説明するのもいいことでしょうが、できるだけ委員会の中で具体的な説明に入りますので、本会議では概要だけを説明してください。



◎保健福祉部長(岩下晃治君) はい、わかりました。

 それでは、議案第66号川内市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本市診療所のうち休診中の吉川診療所及び陽成診療所について、その用途を廃止しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第2条の表の吉川診療所及び陽成診療所の項を削除し、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第67号から議案第71号までについて。



◎建設部長(新武博君) それでは、67−1ページをお開きください。

 議案第67号新たに生じた土地の確認について、提案の理由でございますが、鹿児島県がふ頭用地及び道路用地として平成3年12月21日免許を受けて施行した公有水面埋立工事は、平成14年3月18日に川内港港湾管理者の長鹿児島県知事の竣功認可を受けたので、当該公有水面埋立地について、議会の議決を経て新たに生じた土地として確認し、県知事に届け出る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 新たに生じた土地の所在地は、大字港町字唐山6110の196の地先公有水面埋立地でございます。

 土地の面積は、4万3,981.98平方メートルでございます。

 なお、参考といたしまして、次ページ以降に位置図を添付してございます。

 次に、68−1ページをお開きください。

 議案第68号字の区域の変更について、提案の理由でございますが、鹿児島県がふ頭用地及び道路用地として施行した公有水面埋立工事により新たに土地が生じたので、字の区域を変更する必要が生じたが、これについては、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 変更後の大字名は港町、変更後の字名は唐山、これに包括される区域は、大字港町字唐山6110の196の地先公有水面埋立地でございます。

 なお、参考といたしまして、次ページ以降に位置図を添付してございます。

 次に、69−1ページをお開きください。

 議案第69号川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、市営住宅建替事業により建設する住宅について、その名称等を定め、また、市営住宅の共同施設である駐車場について、新たに使用料等に関する規定の整備を行おうとするものであります。

 これが本案提出の理由でございます。

 69−2ページをお開きください。

 市営住宅建替事業で平佐町に建設する市営住宅の名称を「ハイタウン平佐住宅」に定め、本年度入居開始する木造2階建2棟6戸、木造平屋建3棟10戸、合計16戸を追加するものであります。

 また、市営住宅の共同施設として整備した駐車場について、新たに使用料を徴収するため、第6章「雑則」を「駐車場の管理」に改め、第52条で、駐車場を使用することができる者、駐車場使用料等を定め、52条を追加したことに伴い条文の整理を行うものであります。

 なお、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、70−1ページをお開きください。

 議案第70号平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、本市が施行する平佐ポンプ場ポンプ設備工事について、工事請負契約を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 請負契約の内容でございますが、契約の目的は、平佐ポンプ場ポンプ設備工事で、契約の方法は、指名競争入札による契約。

 契約金額は1億5,750万円。

 契約の相手方は、福岡市博多区博多駅前三丁目2番8号。株式会社クボタ九州支社、支社長熊本典臣氏でございます。

 工事内容につきましては、70−2ページ以降を御参照ください。

 次に、71−1ページをお開きください

 議案第71号川内都市計画事業川内駅周辺地区土地区画整理事業施行規程の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 本市鳥追町及び平佐町の各一部の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法第3条第3項の規定に基づく土地区画整理事業を施行したいが、これについては、同法第53条の規定により条例で施行規程を定める必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 71−2ページをお開きください。

 内容について御説明申し上げます。

 全体で8章37条で構成されております。

 第1章が1条から5条でございまして、趣旨、事業の名称、施行区域等を規定しております。

 2章は6条のみで、事業に要する費用負担について規定しております。

 71−3ページをお開きください。

 3章は7条から10条で、保留地の処分方法等について規定しております。

 71−3ページから71−5ページになりますが、4章は11条から19条で、土地区画整理審議会の委員の定数、任期、選出方法、予備委員、審議会の運営方法等について規定しております。

 5章は20条から22条で、地積の決定方法等について規定しております。

 71−6ページをお開きください。

 6章は23条から25条で、評価員の定数、宅地等の評価について規定しております。

 71−6ページから71−8ページになりますが、7章は26条から32条で、清算金の算定方法、徴収、交付等について規定しております。

 71−8ページから71−9ページになりますが、8章は33条から37条で、換地処分までの期間の所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止、権利者の代理人の指定、補償金の前払い等について規定してあります。

 なお、附則で、施行日につきましては、土地区画整理法に規定する事業計画決定の公告の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第72号について。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成14年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第2回補正)の最初のページ、1ページをお開きください。

 議案第72号平成14年度川内市一般会計補正予算に関し御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債等を増額するとともに、分担金及び負担金を減額し、歳出については、市単土地改良事業費、農業施設県営事業負担金、道路維持費、一般道路整備事業費、川内駅西口広場整備事業費等を増額し、総務一般管理費等を減額するほか、地方債の追加、廃止及び変更をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、2ページをお開きください。

 次に、本案の内容でございます。

 平成14年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億4,958万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億1,460万4,000円とするとし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の追加、廃止及び変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 それでは、今回の補正のうちその主なものについて、まず歳出から目的別の区分により御説明申し上げますので、同予算書、予算に関する説明書の138ページになります。138ページの「予算資料2つづき」の歳出(目的別)の表をお開きください。

 議会費では、議会管理費において、職員給与費の調整として一般職員給を増額するものでございます。

 今回は、この異動等に伴う職員給与費の調整を職員給与費を計上しております全費目において必要に応じ行っておりますが、それに係る同費目の各御説明は以下割愛、省略をさせていただきます。

 総務費では、市民まちづくり公社費において、今回同公社の運営を助成する必要が生じましたので、市民まちづくり公社運営補助金を措置するとともに、平成13年度剰余金の一部を積み立てるため減債基金積立金を計上。なお、この積立金積立後の同基金の額は12億489万8,000円となる見込みでございます。また、市町村合併対策費においては、任意合併協議会市町村負担金等を新たに措置することといたしました。

 民生費では、社会福祉管理運営費において、借換えに伴う償還金額の変更等により一部不用となりました川内市社会福祉協議会に対する総合福祉会館建設事業補助金を減額し、身体障害者更生保護事業費においては、同事業費の確定により、今回国庫支出金等精算返納金を措置するものでございます。

 衛生費では、クリーンセンター管理費において、焼却設備の機能診断、その検査業務委託の経費や、老朽化し損傷しております炉内本体部品のロストル、摺動子を取り替えるための修繕料等を措置し、簡易水道事業財政援助費において、財源調整のため不用となりました簡易水道事業特別会計繰出金を減額するとともに、環境衛生費においては、生ごみ堆肥化容器設置の補助事業者が増加、今後その不足が見込まれるため、同環境保全対策補助金を追加、増額するものでございます。

 労働費では、勤労者福祉施設管理費において、雇用・能力開発機構から今回払い下げを受けることとなりました寺山いこいの広場、川内野外趣味活動施設の同家屋購入費を計上。

 農林水産業費では、市単土地改良事業費において、農道、水路等の改良や即決修繕の工事実施のための工事請負費のほか、山下地区、隈之城地区の事業計画概要書作成の業務委託の経費などを、県単土地改良事業費において、永利麓地区、大原野地区のかんがい排水施設整備や小倉第4地区等の農道舗装工事の同工事請負費等をそれぞれ措置し、農業施設県営事業負担金においては、川薩2期・3期地区の広域農道負担金、天神池の水環境整備事業負担金等を今回計上。その他、治山事業費において、市内3カ所の、林道建設費において林道河原田線舗装工事の、この各工事請負費を今回県の補助内示を受けそれぞれ措置することといたしました。

 土木費では、道路維持費において工事請負費等を追加、増額し、一般道路整備事業費においては、県単道路整備事業負担金のほか、瀬ノ岡・丸山線、高江・寄田線等、市道6路線の道路整備の経費などを措置。また、急傾斜地崩壊対策事業費においては、宮崎町坂上地区ほか市内6カ所の同工事請負費を措置するとともに、都市計画総務費において駅周辺地区の駐車場整備計画を調査するため、その業務委託の経費等を新たに計上いたしました。その他、グリーン・オアシス事業費においては、万葉の川筋散策の路整備事業として歌碑の設置、草木の植栽等の工事請負費を措置し、川内駅西口広場整備事業費においては、国の補助内示等により同事業費を追加、増額するものでございます。

 消防費では、災害予防応急対策費において今後の災害対策として時間外勤務手当等を措置。

 教育費では、小学校校舎建設事業費において育英小学校校舎新増改築事業を実施するため、その設計等の業務委託の経費を今回措置し、学習活動支援設備整備費においては、国の補助内示を受け障害者用パソコン購入等の経費を計上。また、体育振興運営費においては、今後その不足が見込まれるためスポーツ振興補助金を追加、増額するものでございます。

 なお、予備費では、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため499万円を既に執行いたしましたので、今回その分を計上し追加することといたしました。

 次に、歳入でございます。1枚前のページになります。137ページの「予算資料2」の歳入の同表をお開きください。

 一般財源のうち地方特例交付金及び地方交付税では、その交付基準額の内定により普通交付税等をそれぞれ増額するものでございます。

 分担金及び負担金では、農業土木費分担金等を増額し、今回東郷町ごみ処理負担金が確定いたしましたので、その衛生費負担金を減額するとともに、使用料及び手数料では、天辰平佐住宅の一部供用開始に伴い駐車場使用料として同住宅使用料を新たに計上。

 国庫支出金、県支出金では、国県の補助内示を受け、各補助額の確定等により都市計画事業費補助金、林業費補助金等をそれぞれ増額し、道路橋梁費補助金等を減額することといたしました。

 寄附金では、市内東向田町8番15号の川内中央ロータリークラブ様から図書館費寄附金として5万円、矢倉町4361番地の社団法人倫理研究所北薩地区様から社会教育費寄附金1件5万円、若葉町4番12号の川内ライオンズクラブ様から教育総務費寄附金1件10万円及び市内若葉町6番12号の藤井計輔様から20万円と、中郷町2340番地のハートフル紫雲閣様から100万円の、この民生費寄附金2件をそれぞれ受け入れるものでございます。

 繰入金では、庁舎管理費及び川内駅西口広場整備事業費の同経費に充てるため、庁舎等管理基金繰入金と地方拠点都市事業推進基金繰入金を措置。

 繰越金では、平成13年度剰余金の残りの一部、同純繰越金を計上するとともに、その他、諸収入では、国民年金印紙精算金等を計上いたしました。

 また、財源対策とその調整のため農業農村整備事業債、臨時財政対策債等を追加、増額し、小学校建設事業債を減額するものでございます。

 引き続きまして地方債の補正でございます。10ページをお開きください。

 地方債補正では、農業施設災害関連事業、湛水防除事業等、財源対策としてこの4件の起債を今回新たに追加し、財源調整により不用となりました小学校建設事業の起債は廃止。

 また、次のページ、11ページになります。

 治山事業、道路整備事業、都市計画事業等同6件の起債は、財源対策のため各起債の限度額をそれぞれごらんのとおり今回変更することといたしました。

 これをもちまして、議案第72号平成14年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第73号について。



◎水道局管理課長(窪薗久義君) それでは、同じく川内市各会計予算書の82ページをお開きください。

 議案第73号平成14年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については、国庫支出金、繰越金、市債を増額するとともに、繰入金を減額し、歳出については、一般管理費、西方簡易水道基幹改良費を増額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の83ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ345万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,572万5,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとともに、第2条において、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によることとするものであります。

 次に、86ページをお開きください。

 第2表地方債補正でございますが、今回限度額を必要に応じまして一部増額する変更の必要がございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第74号について。



◎生活環境課長(永田一廣君) 同じく予算に関する説明書の97ページをお開きください。

 議案第74号平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、一般管理費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、98ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ61万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,032万4,000円とし、同条第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第75号について。



◎下水道課長(前田孝二君) 予算に関する説明書の108ページをお開きください。

 議案第75号平成14年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、繰入金を増額し、歳出については、事業費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 開いていただきまして、109ページでございますが、今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億360万9,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第76号について。



◎区画整理課長(志賀三智君) 予算に関する説明書の118ページをお開きください。

 議案第76号平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、繰入金を増額し、歳出については、事業費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、119ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,273万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,178万1,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第77号について。



◎国保介護課長(田畑一郎君) それでは、予算に関する説明書の128ページをお開きください。

 議案第77号平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明いたします。

 歳入については、繰越金を増額し、歳出については、償還金を増額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、129ページでございます。

 今回の補正は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,308万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億1,603万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第78号について。



◎水道局管理課長(窪薗久義君) 別冊となっております水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 議案第78号平成14年度川内市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、収益的支出について、職員の異動等に伴いまして、職員給与費を調整する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の2ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第2条において、予算第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 支出で、第1款事業費用、第1項営業費用を144万9,000円増額し7億5,127万5,000円に、第2項営業外費用を4,000円増額し2億4,999万5,000円に、第3条において、予算第7条に定めました議会の議決を経なければ流用することができない経費であります職員給与費を144万9,000円増額し1億9,930万5,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、上程の議案24件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

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△日程第32、発議第5号 夕暮れ時の早めの点灯に関する決議について



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、発議第5号夕暮れ時の早めの点灯に関する決議について、本件を議題といたします。

 本決議案は、お手元に配付しておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

   [15番小牧勝一郎君登壇]



◆15番(小牧勝一郎君) 発議第5号夕暮れ時の早めの点灯に関する決議について。

 夕暮れ時の早めの点灯に関する決議を別紙のとおり提出します。

 平成14年9月9日提出。

 提出者、川内市議会議員小牧勝一郎。賛成者、池脇重夫議員、同じく上村征四議員、同じく橋口博文議員、同じく上薗幸近議員、同じく小辻富義議員、同じく石野田浩議員、同じく新原春治議員。

 提案理由。

 県内では、交通安全に関し、県民総ぐるみ運動として「マナーアップ鹿児島」運動が展開されており、中でも「早めの点灯運動」を夕暮れ時の交通事故防止の切り札として強力に推進されている。

 よって、本市議会は、夕暮れ時に交通事故が多発している現況をかんがみ、交通事故防止対策として「夕暮れ時の早めの点灯」を市民とともに取り組んでいくことを決議しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 夕暮れ時の早めの点灯に関する決議(案)

 悲惨な交通事故を防止し、安全で住みよい街を作ることは、私たち市民の願いである。

 交通事故が多発し、多くの尊い人命が奪われている現状をかんがみると、道路を利用する一人一人が、交通事故は最も身近な危険であることを認識し、自ら安全な行動に努めることが重要である。

 特に、夕暮れ時に交通事故が多発している現況の中で、薄暗くなる前の早い時期に前照灯を点灯し、自分の車の存在を歩行者や他の車に知らせることは、自らを守る基本的なマナーであるとともに、交通事故防止に大きな効果をもたらすものである。

 また、夕暮れ時に早めに前照灯を点灯することは、いつでも、どこでも、誰もが簡単にできることであり、かつ、安全運転の自覚を高める効果も極めて大きいものがある。

 よって、本市議会は、市民とともに交通事故を防止する基本行動として、「夕暮れ時の早めの点灯」を徹底して取り組んでいくことを決議する。

 平成14年9月9日

            鹿児島県川内市議会

 議員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決議することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決議されました。

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△日程第33、合併問題調査特別委員会の廃止について



○議長(原口博文君) 次は、日程第33、合併問題調査特別委員会の廃止について、本件を議題といたします。

 合併問題調査特別委員会においては、先ほどの委員長からの報告にもありましたように、設置の目的であります隣接市町村との合併の可能性に関して委員会の集約がなされた旨の報告があり、議会運営委員会で御協議願いましたところ、同特別委員会につきましては、その目的達成により廃止し、合併に関する新たな特別委員会を後日設置することにお決めいただきましたが、以上のとおり合併問題調査特別委員会を廃止することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、合併問題調査特別委員会を廃止することに決しました。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、17日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日10日正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締め切り日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入していただきますようお願い申し上げます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午前11時51分延会

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