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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月27日−04号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−04号







平成14年  6月 定例会(第2回)



   平成14年第2回川内市議会会議録(第4日目)

                開議日時 平成14年6月27日 午前10時

                開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   建設部長     新 武博君

  助役       岩切秀雄君   教育委員会

  助役       梅田和男君   教育長      石塚勝郎君

  収入役      若松隆久君   教育部長     春田廣士君

  総務部長     桑原道男君   水道局

  企画経済部長   平 敏孝君   局長       児玉廣昭君

  保健福祉部長   岩下晃治君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算(企経、保福、建水、総文各委員会報告)

 第2、議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について(企画経済委員会報告)

 第3、議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について(〃)

 第4、議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について(〃)

 第5、陳情第4号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書(〃)

 第6、議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に制定について(保健福祉委員会報告)

 第7、議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第8、議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第9、議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第10、議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第11、請願第2号 誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願(〃)

 第12、議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(建設水道委員会報告)

 第13、議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について(総務文教委員会報告)

 第14、議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第15、議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第16、議案第52号 財産の取得について(〃)

 第17、請願第5号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書(〃)

 第18、陳情第7号「『有事関連三法案」に反対する意見書」の採択を求める陳情書(〃)

 第19、陳情第10号 有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情(〃)

 第20、隣接市町村との合併の可能性調査について(合併問題調査特別委員会報告)

 第21、議案第53号 川内市議会議員定数条例の制定について(議員提出)

 第22、議案第54号 川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(〃)

 第23、発議第2号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書の提出について(〃)

 第24、発議第3号 道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書の提出について(〃)

 第25、発議第4号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について(〃)

 第26、農業委員会委員の推薦について

 第27、閉会中の継続審査承認を求めるについて

 第28、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第29、閉会中における各特別委員会の審査方針について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る18日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第47号−日程第19、陳情第10号



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第47号から日程第19、陳情第10号までの議案14件並びに請願2件及び陳情3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案並びに請願及び陳情について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括討論・採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [企画経済委員長杉薗道朗君登壇]



◆企画経済委員長(杉薗道朗君) おはようございます。

 企画経済委員会に付託されました事件等の審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について。

 (2)議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について。

 (3)議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について。

 (4)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費1目一般管理費及び6目企画費、5款労働費並びに6款農林水産業費2項畜産業費。

 (5)陳情第4号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書。

 2、委員会の開催日。

 6月21日。

 3、審査結果。

 (1)議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について。

 本案は、行政機関における情報化の進展にかんがみ、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、本市が電子計算組織により処理する個人情報の保護に関し、必要な事項を定めようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において、個人の権利利益が保護されるよう万全の体制をとるとともに、職員への研修を徹底されたい旨の意見が述べられました。

 (2)議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について。

 本案は、川内市情報公開条例及び川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の規定による諮問に応じ、不服申立て等について調査審議するため、川内市情報公開・個人情報保護審査会を設置しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (3)議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について。

 本案は、本市が施行する鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事について、3億5,000万円で九州旅客鉄道株式会社と工事委託に関する基本協定を締結しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (4)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、行政事務の電子化については、今後の市町村合併の動向も注視しながら、将来、整合性のとれるシステムの整備を進められたい。

 イ、寺山いこいの広場が更に市民に親しまれるよう、長期的構想を整理し、施設の充実を図られたい。

 ウ、「かごしま黒牛」川内牛のブランド化については、試食会開催のほか、川内ブランド推進検討委員会との連携を図り、産地銘柄の確立に努められたい。

 エ、農業経営の安定化と農村の振興を推進するため、これまでの生産者組織の統廃合等組織の再編に取り組み、組織の育成・強化を図られたい。

 (5)陳情第4号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 森林・林業を取り巻く情勢は、昨年「森林・林業基本法」が成立し、その具体化へ向け「森林・林業基本計画」が定められたが、十分な予算措置がなされていない。

 今後の日本の森林・林業・木材産業政策の推進を図るためには、地球温暖化対策推進大綱等と一体となった森林整備や地域材利用の推進、また、緊急雇用対策と連動した林業労働力の確保等について、国が平成15年度において予算措置することが重要である。

 ついては、以下の事項について、川内市議会で審議の上採択していただき、関係行政機関に働きかけていただくよう陳情する。

                   記

 1、新たな森林・林業基本計画に基づく、森林資源育成のための森林施業推進に向け、補助事業の拡大等、新たな森林整備への支援策を講ずること。

 2、学校校舎等の新築や空港等の大型公共施設への地域材の利用に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。また、木材価格の安定に向けた、国としての支援策を確立すること。

 3、森林整備の推進のためには、担い手である林業労働者の確保が極めて重要となっており、「緊急地域雇用特別交付金事業」と連動させた恒常的林業労働力確保に向け、新たな予算措置を講ずること。

 4、国が実施している「緊急間伐5カ年対策」を見直して、初回間伐は全額公費により実施すること。また、間伐材の利用についても、木質バイオマスエネルギーの利用や公共事業への利用等その促進に向け支援策を講ずること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、森林・林業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、陳情の趣旨を了とし、採択すべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 農業委員会事務局において、農地の流動化、転用の状況等についての報告を受け、所管事務調査を行った。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第43号川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第44号川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第45号鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 笠毛通夫君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第45号鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について、反対の討論を行います。

 財政難の折、しかも経営の主体がどうなのか、どのような物産を展示するのかなど不明確な点もあり、全国的にもこのような物産館の経営が厳しい中、多額のお金を採算性のない事業に注ぎ込むことは、余りにもリスクが大きいのではないでしょうか。

 以上のような理由で反対といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算のうち、企画経済委員会付託分について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、陳情第4号森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択されました。

 次は、保健福祉委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [保健福祉委員長川畑善照君登壇]



◆保健福祉委員長(川畑善照君) 保健福祉委員会に付託されました事件等の審査結果の報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に制定について。

 (2)議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費、4款衛生費。

 (4)議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 (5)議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 (6)議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算。

 (7)請願第2号 誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願。

 2、委員会の開催日。

 6月20日。

 3、審査結果。

 (1)議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されたこと等に伴い、株式譲渡益に係る国民健康保険税の申告を不要とする措置及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る課税の特例の創設について、所要の規定の整備をしようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、国民健康保険税の収納率向上及び財源確保に強力に取り組まれたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免を行う社会福祉法人に対して実施する助成事業を、市外の社会福祉法人に対しても実施しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、生活保護の相談、調査等の事務量が増加しているので、他市町村の実態を調査研究し、迅速な市民サービスに努めるとともに、保護世帯の実態を把握し、遺漏のないよう対処されたい。

 イ、市民の健康管理施策の充実に努めるとともに、税務課と連携して国民健康保険税の収納率向上に取り組まれたい。

 ウ、基本健康診査の受診表の回収への取り組みのあり方を検討し、各種健康診査の受診率の向上に努められたい。

 エ、可燃ごみが増加しているので、家庭でのごみ減量化の広報啓発に努められたい。

 オ、クリーンセンター施設の日常管理を徹底するとともに、定期点検・補修体制を再検討し、施設の健全維持に努めるとともに、焼却炉の状況及び今後の運転管理のあり方を研究されたい。

 カ、クリーンセンターの焼却炉停止に伴う隣接処理施設への焼却処理委託のため、一部公民会での廃プラスチック類の分別収集の早期実施が検討されているが、十分周知を図り、混乱が生じないよう対処されたい。

 (4)議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (5)議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、現実に即した介護保険のあり方を検討し、次期介護保険事業計画を策定されたい旨の意見が述べられた。

 (7)請願第2号 誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願。

 ア、請願の趣旨。

 65歳以上の介護保険料が満額徴収になり、高齢者医療費の負担増とあわせ生活不安が広がっている。「長生きするんでなかった」という悲しい声も寄せられ、介護サービスを受けている方々の利用率は4割程度と不十分な実態である。「利用料を払えない」「支給限度額のために必要なサービスが確保できない」「認定結果が実態を反映していない」など多くの国民が期待した介護保険が新たな苦しみを生み出している。

 一方、ホームヘルパーやケアマネージャーは、仕事に見合った報酬や仕事の安全が保障されておらず、安心できるサービスが提供できないことに悩んでいる。

 現状のままでは放置できないと、利用料や保険料の軽減等自治体独自の取り組みも広がっており、いつでも、どこでも誰もが安心して介護のサービスが受けられるように以下の項目について緊急に改善していただくよう請願する。

                   記

 1、65歳以上の介護保険料を引き下げること。

 2、低所得者等の保険料・利用料の免除・軽減をすること。

 3、施設やホームヘルパー等を早急に増やすこと。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、慎重に審査を進めた結果、「低所得者の保険料を軽減するために、当局は、負担割合の見直しについて、市民の理解を得られる努力をすべきである」という賛成討論が述べられたが、起立採決の結果、不採択とすべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 保育所、和光園及び生活環境課の事務について所管事務調査を行った。

 なお、調査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、和光園入園者については、その状態に応じて適切な施設で介護サービスを受けられるよう保護者と十分相談されたい。

 イ、快適環境づくり補助金の周知を図り、利用促進に努められたい。

 ウ、公民会未加入者のごみ収集のあり方を研究されたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第41号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 笠毛通夫君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、議案第41号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論をいたします。

 この条例の改正は、国会における地方税法改正に伴うもので、証券業界からの要望により、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例が創設されたものに伴うものです。

 株式譲渡益課税は、2003年1月からの申告分離課税に1本化されますが、これに伴い必要となる個人投資家の納税申告事務を証券会社に代行させ、事務負担の増加による個人投資家の市場離れがないようにしようとするものです。川内市におきましては、さほど影響はないと見られますが、その本質は高額所得者への減税です。多くの方の所得が落ち込む中、投資家への減税は納得できるものではありません。

 以上の理由で反対といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第46号社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算のうち保健福祉委員会付託分について、御質疑願います。



◆7番(笠毛通夫君) 委員長に質問いたしますが、クリーンセンターの件ですが、報告の中で、委員会にも出席させていただきましたが、空気予熱器の故障で今回取り換えるという報告が委員会の中であったわけですが、何が原因で故障に至ったのかということがいま一委員会の中で明らかにならなかったのではないかと。ただ単に消耗品で耐用年数を過ぎているということで済ませていいのかという問題が一つと、そして今回の修理は、その原因に基づいた修理となっているのか。そうでなければまた5年後、耐用年数が5年だったと思うんですが、5年後また同じ修理をして同じ、あるいはそれ以上の税金をつぎ込むと、こういう結果になるのではないかと思いますが、いかがですか。



◆保健福祉委員長(川畑善照君) 質問に答えさせていただきます。

 取り換えることに至った原因は、十分審議をしたと思っております。緊急にごみの量が焼却できなくなってきております実態を十分委員のメンバーが承知しましたので、そういうことで審査の結果、取り換えをするということで可決さしていただきました。

 それから、今後のことですが、隣接の東部ですか、宮之城の方、それと串木野をお願いいたしまして、これを焼却を十分やっていけるように、特に一部は廃プラスチックを先行的にやりまして、できるだけ部品が傷まないように、そして次の一般のごみを捨てる市民の皆さんに啓発をいたしまして、生ごみを極力家庭で処理できるように水分を十分とって燃やすように、そういう意見も出ましたので、こういうことで心配要らないということで可決さしていただきました。

 以上です。



◆7番(笠毛通夫君) 今後のことについてはわかりましたけど、今の答弁でもですね、その故障に至った原因がもう少し理解できないと思うんですね。先ほど申しましたように、ただ単に消耗品で耐用年数が過ぎて取り換えるということであるのか、それとも何か特別な原因があって穴があいたと、空気予熱器にですね。そういう説明だったと思うんですが、とありますが、その辺の論議は十分なされたのかなと思います。



◆保健福祉委員長(川畑善照君) 先ほど申し上げましたとおり、生ごみ等大変増えておりますので、そういうことになったということで、水分の多いものが持ち込まれてこういうことになったということで認識いたしております。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第48号平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第49号平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第51号平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第2号誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 笠毛通夫君の本請願に賛成の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、請願第2号誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願に賛成の討論を行います。

 2000年4月から実施された介護保険制度ですが、当初から保険料や利用料が高過ぎるとの不安がありました。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料のため逆進性が強く、低所得者の人ほど負担が重くなっています。しかも保険料を年金天引きし、収入のない人からも世帯主や配偶者に連帯納付義務を負わせ徴収する仕組みです。利用料も10%と高く、このため必要な介護サービスを受けることができないお年寄りも数多くいます。このような状況を放置することなく、必要な方すべてが介護サービスを受けられるように改善を行うべきです。

 皆さん方の賛同をお願いいたしまして、この請願に対する賛成討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [建設水道委員長宮内澄雄君登壇]



◆建設水道委員長(宮内澄雄君) 建設水道委員会に付託されました事件等の審査結果について御報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費及び9款消防費。

 (2)議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 2、委員会の開催日。

 6月20日。

 3、審査結果。

 (1)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、橋梁架け替えにおいては、地元住民へ十分な事前説明を行うよう努められたい。

 イ、農地転用(一時転用)の工事等により市道及び農道が損傷した場合は、速やかに復旧するよう原因者に対し指導されたい。

 ウ、河川改修に伴う中郷町瀬口地区におけるほこらの移転については、地元住民とよく相談し慎重に対処されたい。

 (2)議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 都市計画課では、都市計画マスタープラン策定事業、総合運動公園整備事業及び天辰平佐住宅建替事業の進捗状況について、用地課では、未登記の処理状況及び地籍調査の状況について、下水道課では、平佐川都市下水路整備事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進捗状況について、水道局では、塩水遡上対策の状況についての報告・説明を受け、所管事務調査を行った。

 なお、その過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、中郷上池に民間の雑排水が流入しないように対策を講じられたい。

 イ、総合運動公園整備事業の今後の計画においては、雨天練習場の設置を速やかに検討されたい。

 ウ、地籍調査後の里道の払い下げ申請に係る事務処理を迅速に行われるよう努められたい。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算のうち建設水道委員会付託分について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第50号平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [総務文教委員長池脇重夫君登壇]



◆総務文教委員長(池脇重夫君) 総務文教委員会に付託されておりました付託事件等審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、5目財産管理費及び8目国際交流費並びに10款教育費。

 (5)議案第52号 財産の取得について。

 (6)請願第5号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書。

 (7)陳情第7号 「『有事関連三法案』に反対する意見書」の採択を求める陳情書。

 (8)陳情第10号 有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情。

 2、委員会の開催日。

 6月21日。

 3、審査結果。

 (1)議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の公布施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程で、特殊勤務手当の見直し協議について、職員組合だけでなく、時代の流れに対応し一般市民の観点にも立ち、検討協議されたいとの意見が述べられた。

 (2)議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されたこと等に伴い、株式譲渡益に係る個人市民税の申告を不要とする措置、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る課税の特例の創設その他所要の規定の整備をしようとするものであり、討論・採決に当たり、地方税法の改正は金持ちを優遇するものであり、賛成できないとの反対討論が述べられたが、起立採決の結果、起立多数により可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程で、課税客体の把握に努め、申告漏れを防ぐ対応策を検討されたいとの意見が述べられた。

 (3)議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、戸籍情報システムの完成に伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に関する証明手数料を定めようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、校舎の大規模改造事業等が補助事業に採択されるよう取り組みを一層強化し、学校施設の整備を推進されたい。

 イ、陳情が採択された川内北中学校の移転問題について、さらに検討を進められたい。

 ウ、来年度以降の校区生きがいづくり事業が地域に定着し、活性化につながるよう新たなアイデアの企画等について指導されたい。

 エ、国際交流員のあり方を見直し、積極的な活動の場を提供できるよう検討されたい。

 オ、地域防災会議で指摘された国県が管理する危険箇所の防災対策について、国県の速やかな対応がなされるよう強く要望されたい。

 カ、市税の滞納額の縮減は財政改革の重要な課題であるので、全職員が財源確保に取り組む姿勢で努力されたい。

 (5)議案第52号 財産の取得について。

 本案は、情報化に対応する教育の一環として、小学校に教育用コンピュータを購入し、就学環境を整備しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程で、教育用コンピュータの教師の指導技術向上を図るとともに、大規模校では、同時に2クラスのコンピュータ教育ができる体制の整備を検討されたいとの意見が述べられた。

 (6)請願第5号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書。

 ア、請願の趣旨。

 政府は、厳しい財政状況を理由に「旅費・教材費」「恩給費」「共済費追加費用」等を国庫負担対象から外し、学校事務職員・学校栄養職員の給与費についても国庫負担対象から外そうとしている。地方分権推進会議の中で、「学校事務職員・学校栄養職員の配置の必要性等は各自治体の裁量に委ねるといった観点からの検討が必要と考えられる」とふれ、財務省が「学校事務職員・学校栄養職員の国庫負担制度については一般財源化を提起してきたが、その認識は今でも変わっていない」と回答するなど、その姿勢は強硬になるばかりである。

 平成13年度、県議会を始め県下96市町村議会すべてで制度堅持の請願、陳情が採択され、その結果、平成14年度の義務教育費国庫負担制度は堅持された。

 公立小・中学校の教職員給与の2分の1を負担している「義務教育費国庫負担制度」について、負担の割合・適用対象等制度のあり方が根本から見直されれば、地方財政を圧迫するだけでなく、教育水準を著しく低下させる恐れがある。

 今、学校では、全教職員一体となった必死の努力にもかかわらず、「いじめ」「学級崩壊」等の教育課題は深刻の度合いを増しており、義務教育費国庫負担制度が見直されれば教職員削減等につながり、ますます教育荒廃に拍車がかかる。子供たちの健やかな発達・発育を願い、確かな学力と生きる力を育てる教育の推進のためには、学校職場でのさまざまな職種の協力が不可欠である。

 こうした状況をふまえ、平成15年度以降も義務教育費国庫負担制度が堅持されるよう、全教職員の給与費適用を始めとする義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し提出されるよう請願する。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、紹介議員の説明の後質疑を行い、国と地方の財政負担制度の抜本的見直しが行われようとしている現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨を了とし、採択すべきものと認めた。

 (7)陳情第7号 「『有事関連三法案』に反対する意見書」の採択を求める陳情書。

 ア、請願の趣旨。

 小泉内閣は、「武力攻撃事態法案」を始めとする有事関連三法案を国会に提出し、今通常国会での成立を目指している。この法案は、「有事」「緊急事態」の定義があいまいであり、「武力攻撃事態」について日本への武力攻撃が「予測される場合」「恐れの場合」を含め非常に広い範囲に規定し、政府が対処できるとしている。政府の言う「有事」が何を想定しているのか抽象的である。さらに「国民の生命、身体及び財産」を保護する具体的な内容等が明確でない。

 また、武力攻撃を受けた際、内閣に設置するとされている武力攻撃事態対策本部は関係機関と総合調整するとしているが、「国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要と認める場合」は、関係地方公共団体の長に措置の実施を指示できるとし、国による地方自治体への関与という強い権限を規定している。

 さらに、地方公共団体がそれに従わない場合は、直接執行・代執行できると定めており、これは地方分権の流れに逆行するものである。すでに法案反対の意見書を採択した自治体議会もあり、各県の知事、市町村長からも強い懸念が表明されるなど、多くの人々が強い警戒感を抱いている。

 住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有する立場から、提案された法案について、拙速かつ強権的な法案成立を行わず、徹底した論議を尽くすとともに、法案に反対である旨の意見書を関係機関に提出し、毅然とした対応で臨まれるよう陳情する。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、討論・採決に当たり、「国民の生命財産を守ることは国家の義務であり、我が国周辺の緊急事態に対して適正な法整備がなされなかった。防衛問題は国会の判断に委ねるべきであり、地方自治の範疇を超えているので採択すべきでない」という反対討論と、「憲法問題を含めて国民の間に議論のある問題について住民の立場から意見を鮮明に表明すべきだ。米軍とともに戦争を行う義務を負わされる有事法制案に反対であり、本案を採択すべきだ」という賛成討論が述べられ、起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと認めた。

 (8)陳情第10号 有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情。

 ア、請願の趣旨。

 小泉内閣が国会に提案した「武力攻撃事態法」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制三法案は、アメリカがアジアで戦争を始め、自衛隊を従えて共同作戦するとき、これに国民を総動員する体制を作ろうとするものである。明らかに戦争を放棄した憲法第9条を真っ向からじゅうりんするものである。

 この法案は、戦争をすることを最優先にする立場で首相に強権を集中し、人権や自由、国民主権や地方自治等憲法の民主的な権利を踏みにじるもので、「戦争国家法案」とも呼ぶべきものである。

 また、すべての国民に戦争協力の義務があることを明記し、国民の土地や家屋を差し出すこと、医療・輸送・土木建築等の従事者が協力すること等は義務とされている。これに背くと懲役や罰金を課すもので、憲法を守って戦争に非協力というのは犯罪とするものである。

 さらに、それぞれ独立の性格をもつ国と自治体の関係を変え、自治体や公益に関する民間企業等に対し、首相の「指示権」なるものを明記し、強制的に従わせようとしている。従わなければ政府が強制執行し、戦争遂行を優先させるものである。

 しかも、攻撃のおそれがあるときや予測されるときにも国民動員が行われるようになっている。

 県内の全市町村が、平和を望む住民の願いに応えて、非核・平和の宣言や決議・請願の採択等をしており、平成9年9月3日、川内市議会において「非核自治体宣言を求める請願書」が全会一致で採択されている。

 ところが、政府が戦争を一緒にやろうとしているアメリカは、北朝鮮や中国を「有事」が起こり得る地域として名指しで攻撃の対象とし、核兵器を含む武力行使を準備している。

 鹿児島港は、米艦の入港が民間港としては九州で一番多く、全国第3位である。有事法制が発動されるなら、鹿児島港はアメリカの軍港とされたり、核兵器を持ち込まれる危険が大きくなる。

 有事法制を許さず、戦争を放棄した憲法第9条を守ることこそが、県民・国民の平和と安全、地方自治を守り、世界の平和に貢献する道である。ぜひ標題の趣旨の決議・意見書を採択されるよう陳情する。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、討論・採決に当たり、「近隣諸国の中には武力攻撃の恐れがある独裁国家もある。国会の判断にゆだねるべき問題であり、本陳情は、地方自治の範疇を超えているので、採択すべきでない」という反対討論と、「アメリカとの戦争協力をやめさせることが日本の安全保障の道である。憲法にかなった外交政策に転換すべきだ」「有事法制を許すことは、平和憲法や地方自治の原則を根底から覆すものであり、本案を採択すべきだ」という賛成討論が述べられ、起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 少年自然の家、市民スポーツ課、自治振興課、会計課、選挙管理委員会事務局、監査事務局の事務について所管事務調査を行った。

 なお、調査の過程において、明確な行政監査の効果が図れるよう、監査委員の行政監査と財務監査とを区別して実施できないか検討されたいとの意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第39号川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第40号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 笠毛通夫君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、議案第40号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 討論の内容は、先ほど行いました議案第41号と重複いたしますので、省略いたします。

 以上です。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第42号川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が2名であります。

 なお、討論は通告順に行います。

 まず、笠毛通夫君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算に反対の討論をいたします。

 今回の補正予算に反対する理由は、クリーンセンター管理費9,000万円についてであります。今回の修理は、空気予熱器の交換ということでありますが、故障に至った原因、故障発見までの管理の問題、また今回の修理が原因に基づいた対策になっているかなど疑問が残ります。今回の修理では、5年後ないし6年後には再び同じことが繰り返される懸念があります。日常の管理、点検システムの抜本的な見直し強化が必要であります。

 以上で、反対の討論といたします。



○議長(原口博文君) 次に、川野勲雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 私は、自らの思想、信条に基づき信念を持って、心ある市民の皆さんと乖離しないように市民の側に立って議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算について、反対の立場に立って討論に参加します。

 歳出の款項目はもうここでは改めて述べません。

 私は、さきの3月議会において、平成14年度予算に反対しました。当市の窮迫した財政事情にかんがみ、思い切った財政改革に取り組む姿勢が見えなかったからであります。今回の補正予算でも、議会費の中の費用弁償、クリーンセンター費、消耗品費として額が大きいし、かねがねの管理方法に問題があるのではないかと思考いたします。

 次に、教育委員会の赴任旅費、教職員の異動の際は、教師と父兄、保護者側との麗しい光景が見受けられます。異動職員の家財等の運搬等はすべてPTAの仕事になっているようでございます。これら教職員は県採用の職員です。旅費は一般財源として計上されていますが、これは県支出金か若しくは県費で賄うべきではないかと思考します。

 毎年市長は、寝食を忘れて上京し政府と交付金の折衝を重ねておられます。その結果、大変な御苦労の上委嘱された交付金でございます。もっと大事に使いましょうや。経費の削減あってしかるべきです。

 よって、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算には反対し、討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第52号財産の取得について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第5号義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 川野勲雄君の本請願に反対の討論を許します。

 [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 私は、自らの思想、信条に基づき信念を持って、心ある市民の皆さんと乖離しないように市民の側に立って、請願第5号義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書に反対の立場で討論に参加します。

 この種の請願は、毎年同じ団体から当議会に請願されています。私は、かねてからこの請願に疑問を抱いています。その理由を逐次述べさせていただきます。

 国家の根本法である日本国憲法の第3章に、国民の権利及び義務が規定されています。第10条から第40条まででございます。中でも、事教育に関しては、憲法第26条に教育を受ける権利、義務教育について定められています。同条第2項に、「義務教育は、これを無償とする」とあります。義務教育の無償は、国家の国民に対する義務であります。政府は、国庫負担制度に反することはできません。現に請願で懸念されている学校事務職員、学校栄養職員の給与は、国の交付金を受けた県教育委員会が負担しています。すなわち県費であって市の職員は一人もいません。憲法を改正しない限り義務教育の無償制度はなくなりません。国民の中には、憲法改正論があることはありますが、現況では、国会が憲法改正するのは現在のところ不可能でございます。請願の中にある「教育水準を著しく低下させるおそれ」「いじめ、学級崩壊」、これなどは決して義務教育費国庫負担制度が原因しているのではありません。別のところに原因はあります。その一つ、原因は戦後の学校現場の教育や学校現場の労使の対立等にあります。

 かつて私も事務職員として小学校に勤務したことがあります。わずか8カ月の期間でございましたが、私にとっては非常に長い8カ月でございました。そこでさまざまな貴重な体験をしました。まず、校長が学校の管理運営の主導権を全く取れないこと。組合員と非組合員と仲が悪いこと。ここに請願者が所属しております事務職員連絡協議会から、決算ができないからといって使ってもいない公費を使ったことにしてくれと領収印を強要されたこともございます。これなど常識では考えられない事象が余りにも多かったこと。今述べたことはほんの一部でございます。まだ驚くべきことがたくさんございました。これを述べるのは本意でございませんので、このとき抱いた私の学校に対する不信感は今でも消えておりません。私の世代は、「三尺下がって師の影を踏まず」と教えられて育った世代でございます。この年まで生きますと、立派な尊敬すべき教育者との出会いも決して少なくありません。

 政府に教育費改悪の兆しがあったら、政府に憲法で保障された義務教育無償制度を守らせることが本筋でございます。政府に憲法に反する行為はやめさせるべきでございます。政府は憲法違反はできないはずです。私は、県下96市町村議会がこの請願にすべて賛成しても、さきの戦時下の大政翼賛会ではあるまいし、例え一人であってもこの請願には反対して、討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本請願を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。

 次は、陳情第7号「『有事関連三法案』に反対する意見書」の採択を求める陳情書について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 佃昌樹君の本陳情に賛成の討論を許します。

 [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 陳情第7号『有事関連三法案』反対の意見書提出について、賛成討論をいたします。

 私は、3歳で旧満州から引き揚げてきました。父親はソ連に抑留され、敗戦後の非常に混乱した中で母一人子供4人だけの引揚者であります。一歩間違っておれば中国残留孤児であります。今では下火になりましたが、肉親や身寄りを捜しに日本に訪れる中国残留孤児の姿をテレビで見るたびに涙があふれてとまりません。世が世であれば自分であったと思えば、なお一層思いが込み上げてきます。身寄りのない私どもが日本に引き揚げてからの生活は、筆舌に尽くしがたい過酷な生活であり、いまだに思い出したくない事実の連続でありました。戦後は皆そうだったと言われる方もおられるでしょうが、身を寄せるところもない母親と4人の子供たちの暮らしぶりは、周りの方々の暮らしぶりと格段に違うことを子供心にはっきりと認識していました。中学校3年ごろまで弁当も持っていかれず、昼食は帰って芋をかじる生活でした。二度と戻りたくないし、後世にこうした思いを残したくないと強く感じております。

 ところで、私たちは、昨年9月11日のアメリカ同時多発テロの惨状を今でも生々しく思い出すことができます。「世界の警察」と称される強大な軍事力、それを支える強大な経済力を保有するアメリカは、その力を背景とし世界のあらゆる地域の紛争に介入しております。したがって、紛争地域における国々の中には、アメリカに対する反感を露骨にあらわしている国も多いです。この反感のあらわれが、アメリカの経済のシンボルである世界貿易センタービル、通称ツインタワー、そしてアメリカの軍事中枢であるペンタゴンのテロの標的としてあらわれたことであります。

 有事法の成立は、将来的に日本とアメリカの戦争状態における軍事行動が日本への新たな敵がい心を引き起こし、アメリカと同様のテロの標的の覚悟を自らすることになります。後世のために、日本がテロ標的の覚悟をしなければならない事態はどうしても避けなければなりません。

 更に、国は、国家主権として自国民擁護のために軍隊を整備し、軍隊の力でその国の覇権主義を主張している国が大多数であることは十分理解をしております。しかしながら、日本は、第二次世界大戦の反省から不戦の誓いを立て、国際社会に対して半世紀以上にわたって、いかなる場合でも海外への派兵は絶対にしないと公約をしてきました。そのことによって国際社会からひきょう者呼ばわりされることは一切ありませんでした。国際社会は、そうした日本の立場を十分理解する状態になっています。今回の有事法制は、日本に対する認識を根底から覆すことになり、信義の問題として外交問題を始め、この外交問題には、民間の外交、自治体の外交を含めてあらゆる場に支障を来すことは明白であります。

 最後に、6月23日、沖縄戦の慰霊の日でした。正に有事における二十数万人の犠牲者の追悼でありました。有事イコール戦争の最大の犠牲者は、何も知らされない、何の罪もない私たち民衆であることは、沖縄戦での「日本軍は住民を守らなかった」で実証済みです。私たちは、だれのための、何のための有事か原点に立ち返る極めて大事な時期を背負わされています。核戦争の時代、「みんなで渡れば怖くない」では済まされない。戦前、当時の政府に対し国民の無批判と迎合が結果として何をもたらしたかは歴史の証明するところであります。半世紀たった今、「さきの大戦の生き証人がいるというのに繰り返していいのか、こうした蛮行を」との思いが込み上げてきます。私は、社民党は、もと来た道に戻らない、経験した有事イコール戦争という蛮行を繰り返すことについては、強く反対を表明いたします。

 したがって、陳情第7号『有事関連三法案』反対の意見書採択について賛成を表明し、討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次は、陳情第10号有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 笠毛通夫君の本陳情に賛成の討論を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第10号有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情に賛成の討論をいたします。

 私が有事三法案に反対する理由は、一つは、この法案は、国民の安全を守るためでなく、アメリカの戦争に日本を参戦させるための法案であること、2つ目は、憲法も国際法も無視して日本をアメリカ言いなりの戦争国家にするための法案であること、3つ目に、政府の独断で戦時体制をしき、国民の権利と自由を縛る法律であるという理由からです。

 今、県内各地で有事法制反対の集会やデモ行進などが行われています。また、龍郷町議会、姶良町議会でも同様の趣旨の意見書や陳情を採択しています。我が川内市議会でも、この陳情を採択していただきますようよろしくお願いいたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。

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△日程第20、隣接市町村との合併の可能性調査について



○議長(原口博文君) 次は、日程第20、隣接市町村との合併の可能性調査について、本件を議題といたします。

 本件について、合併問題調査特別委員長の報告を求めます。

 [合併問題調査特別委員長今別府哲矢君登壇]



◆合併問題調査特別委員長(今別府哲矢君) 合併問題調査特別委員会で審査いたしました隣接市町村との合併の可能性調査に関する審査結果の報告を行います。

 1、審査事件。

 隣接市町村との合併の可能性調査について。

 2、委員会の開催日。

 6月24日。

 3、審査の経過及び結論。

 当局から、市町村合併に係る経過等について報告説明を受け、市町村合併に係る経過、川内市市町村合併対策本部の設置、2市4町4村の課長級で構成される合併問題勉強会において取りまとめられた行政データ比較資料について質疑を行った。

 なお、審査の過程において、合併の枠組みについて、住民の生活圏、歴史的、文化的つながりなどを配慮するとともに、将来の財政負担が過重とならないよう財政状況の分析を行い、住民の利益を最優先に考え、慎重に市町村合併に取り組むべきであるとの意見が述べられる一方、地域の均衡ある発展や地方分権の推進を図るためには、市町村合併は避けて通れない課題であるとして、地域の中核都市である本市が市町村合併に対して積極的に取り組むべきであるとの意見も述べられた。

 次に、当局が4月22日から5月30日まで実施した校区広聴会における参加者から出された意見及びアンケート調査結果並びに周辺市町村の状況及び県内の他市町村の動向について報告説明があった。

 なお、審査の過程のおいて、今後、実施予定の住民アンケート調査については、市民の幅広い層を対象に実施されるとともに、合併問題勉強会の構成市町村2市4町4村で住民アンケート調査が実施された場合、その結果を本委員会に提出されたい旨の意見・要望が述べられた。

 また、本委員会主催の「合併問題を考える会」を、来る7月23日から8月1日までの間に6日間、市内12会場において開催していくことが了承されました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで合併問題調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第21、議案第53号 川内市議会議員定数条例の制定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第21、議案第53号川内市議会議員定数条例の制定について、本案を議題といたします。

 本案について、提出者の提案理由の説明を求めます。

 [15番小牧勝一郎君登壇]



◆15番(小牧勝一郎君) 議案第53号川内市議会議員定数条例の制定について、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。

 議案つづりその3、53−1ページをお開きください。

 まず、提出者は、川内市議会議員小牧勝一郎。賛成者は、同じく池脇重夫議員、同じく上村征四議員、同じく橋口博文議員、同じく上薗幸近議員、同じく小辻富義議員、同じく石野田浩議員、同じく新原春二議員であります。

 次に、提案の理由について御説明いたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による改正後の地方自治法第91条第1項の規定に基づき、本市議会の議員の定数を条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 53−3ページをお開きください。

 次に、条例の内容について御説明いたします。

 本則におきまして、本市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項の規定により28人とする、と定めるものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成15年1月1日以後はじめてその期日が告示される一般選挙から施行すること及び川内市議会議員定数減少条例は、廃止することとしております。

 以上で説明を終わりますが、議員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第22、議案第54号 川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第22、議案第54号川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、本案を議題といたします。

 本案について、提出者の提案理由の説明を求めます。

 [15番小牧勝一郎君登壇]



◆15番(小牧勝一郎君) 議案第54号川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。

 議案つづりその3、54−1ページをお開きください。

 まず、提出者は、川内市議会議員小牧勝一郎。賛成者は、同じく池脇重夫議員、同じく上村征四議員、同じく橋口博文議員、同じく上薗幸近議員、同じく小辻富義議員、同じく石野田浩議員、同じく新原春二議員であります。

 次に、提案の理由について御説明いたします。

 地方自治法等の一部を改正する法律による改正後の地方自治法第100条第12項の規定が施行され、議員の派遣に関する規定が設けられたことに伴い、当該派遣の手続について所要の規定の整備を図る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 54−3ページをお開きください。

 次に、改正の内容について御説明いたします。

 本市議会会議規則に、新たに議員の派遣の手続についての1条を第158条として追加し、「第7章 議員の派遣」とするものであり、第1項において手続の決定の方法を、第2項において決定する場合の必要な事項を定めております。

 なお、附則におきまして、この規則は、公布の日から施行することとしております。

 以上で説明を終わりますが、議員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第23、発議第2号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第23、発議第2号森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

   [22番杉薗道朗君登壇]



◆22番(杉薗道朗君) 発議第2号、森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に対し、森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成14年6月27日提出。

 提出者、川内市議会議員杉薗道朗。賛成者、同じく新原春二議員、同じく岩下早人議員、同じく堀之内盛良議員、同じく石野田浩議員、同じく乙須紀文議員、同じく宮里兼実議員。

 提案理由。

 森林・林業を取り巻く情勢は、昨年「森林・林業基本法」が成立し、その具体化へ向け「森林・林業基本計画」が定められたが、十分な予算措置がなされていない。

 今後の日本の森林・林業・木材産業政策の推進を図るためには、地球温暖化対策推進大綱等と一体となった森林整備や地域材利用の推進、また、緊急雇用対策と連動した林業労働力の確保等について、国が平成15年度において予算措置することが重要である。

 よって、国会及び関係行政庁に対し、森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書を提出しようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める意見書(案)

 平成13年7月11日、森林・林業基本法が施行され、その具体化へ向け、同年10月には森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、森林の有する多面的機能の発揮を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保に向け対策等を進めていくこととなりました。

 しかし、今日の林業や木材関連産業を巡る情勢は、改善されるどころか、益々悪化し続けている状況にあります。

 当自治体においても、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、このことが森林所有者の林業に対する意欲を失い、「基本計画」とは逆に放置林化し、森林の多面化が低下している実情にあります。

 今日のような、林業経営を巡る厳しい環境が続く以上、これまでのように森林所有者や関係業界・団体の自助努力を基本とした森林・林業政策だけで、森林の健全性を保つことは限界にきていると言わざるを得ません。

 よって、国においては、森林を「公共財・環境財」と明確に位置付け、地球温暖化対策としての森林・林業政策の推進と、新しい森林・林業基本法に基づく21世紀にふさわしい林政の推進に向け、下記事項について、早急に実現するよう強く要望します。

                   記

 1、新たな森林・林業基本計画に基づく、森林資源育成のための森林施業推進に向け、補助事業の拡大等、新たな森林整備への支援策を講ずること。

 2、学校校舎等の新築や、空港等の大型公共施設への地域材の利用に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。また、木材価格の安定に向けた、国としての支援策を確立すること。

 3、森林整備の推進のためには、担い手である林業労働者の確保が極めて重要となっており、「緊急地域雇用特別交付金事業」と連動させた、恒常的林業労働力確保に向け、新たな予算措置を講ずること。

 4、国が実施している「緊急間伐5カ年対策」を見直して、初回間伐は全額公費により実施すること。また、間伐材の利用についても、木質バイオマスエネルギーの利用や公共事業への利用等その促進に向け支援策を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成14年6月27日

                              鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣となっております。

 議員各位の御賛同方をよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において国会及び関係行政庁に対し速やかに提出いたします。御了承願います。

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△日程第24、発議第3号 道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第24、発議第3号道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

 [19番宮内澄雄君登壇]



◆19番(宮内澄雄君) 発議第3号道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成14年6月27日提出。

 提出者、川内市議会議員宮内澄雄。賛成者、同じく山之内勝議員、同じく木元高尚議員、同じく上村征四議員、同じく橋口博文議員、同じく川野勲雄議員。

 提案理由。

 本市では、九州新幹線鹿児島ルートの建設や南九州西回り自動車道等の基幹施設の整備が進められているが、これらと連携する道路網や、重要港湾川内港と鹿児島空港等を結ぶ地域の幹線道路については、まだまだ整備水準が低く、目標とする「21世紀に花咲くまちづくり」の実現のためには、高速交通体系及び連携する道路網の整備が必要不可欠である。

 平成14年度当初予算においては、道路特定財源とされている自動車重量税の一部が道路整備費に充当されず、今後もこのようなことで地方の道路整備費が大幅に削減されることが懸念される。

 よって、関係行政庁に対し、道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書(案)

 当市は、長年の念願がかない、九州新幹線鹿児島ルートの建設や、南九州西回り自動車道等の基幹施設の整備が進められています。

 他方、これらの高速交通体系と連携する道路網や、重要港湾川内港と鹿児島空港等を結ぶ地域の幹線道路については、まだまだ整備水準が低く、この高速交通体系の整備を契機とし整備の端緒についたばかりであります。

 当市が目標とする「21世紀に花咲くまちづくり」の実現のためには、高速交通体系及び連携する道路網の整備が必要不可欠であります。

 平成14年度当初予算においては、道路特定財源とされている自動車重量税の一部が道路整備費に充当されず、今後も、このようなことで地方の道路整備費が大幅に削減されることが懸念されます。

 元来、道路特定財源諸税は、道路を利用する者が自ら利用する道路の整備を負担するという受益者負担の考え方に立脚しており、これを一般財源化や他の用途への転用をすることは、こうした考え方を根底から覆すものであります。

 よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。

                   記

 1、地方への重点配分及び地方の道路財源を確保すること。

 2、新道路整備5箇年計画の総投資額78兆円の円滑な事業推進を図るとともに、平成15年度予算についても、所要の道路整備費の確保を図ること。

 3、遅れている地方の道路を計画的に整備するため、引き続き、揮発油税や自動車重量税等の道路特定財源を確保すること。

 4、揮発油税や自動車重量税等の道路特定財源を他の用途に転用することなく、道路整備費に充当すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成14年6月27日

                              鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、財務省主税局長

 以上であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。御了承願います。

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△日程第25、発議第4号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第25、発議第4号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

   [14番池脇重夫君登壇]



◆14番(池脇重夫君) 発議第4号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成14年6月27日提出。

 提出者、川内市議会議員池脇重夫。賛成者、同じく佃昌樹議員、同じく今別府哲矢議員、同じく小牧勝一郎議員、同じく福田俊一郎議員、同じく寺脇幸一議員、同じく笠毛通夫議員。

 提案理由。

 義務教育費国庫負担制度の負担の割合・適用対象等制度のあり方が根本から見直されれば、地方財政を圧迫するだけでなく、教職員削減等につながり、教育水準の維持向上に支障を来すことが懸念される。

 よって、関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的としており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。

 しかしながら、政府においては、厳しい財政状況を理由に義務教育費国庫負担制度を見直し、これまでに旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用等を国庫負担対象から除外し、さらに学校事務職員、栄養職員だけでなく全教職員の適用除外が行われる懸念があります。

 このような見直しが行われれば地方財政を圧迫するだけでなく、教職員削減等につながり、義務教育水準の維持向上に支障を来す恐れがあり、また、今日の教育を取り巻く厳しい状況を見るとき、将来を担う子ども達の確かな学力と生きる力を育てる教育の推進にも支障を来すことが憂慮されます。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度の基本理念や制定された経緯や目的等十分ご賢察いただき、同制度の堅持について格段のご配慮を賜りますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成14年6月27日

                              鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

 以上でございます。

 議員各位の御協力、御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆18番(川野勲雄君) 議長に質問をしてよろしいですか。



○議長(原口博文君) はい、どうぞ。



◆18番(川野勲雄君) この種の意見書を、議長の名のもとに各関係機関に意見書を提出されているわけでございますが、これについて各関係機関から1回でも回答が来たことがございますか。



○議長(原口博文君) 協議会に切りかえます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時52分協議会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時53分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 本会議に返します。

 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。御了承願います。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時に開会いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時54分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時  開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第26、農業委員会委員の推薦について



○議長(原口博文君) 次は、日程第26、農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。

 農業委員会委員の任期が来る7月19日で満了することに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、議会が推薦する委員3名について、市長から推薦方の要請があります。

 なお、被推薦者の候補者につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、前任者を引き続き推薦したいということであります。

 それでは、議事に入ります。

 まず、木元高尚君、寺脇幸一君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、暫時退席願います。

 [木元高尚君、寺脇幸一君退席]



○議長(原口博文君) ここでお諮りいたします。

 議会推薦の農業委員会委員は、木元高尚君、寺脇幸一君、屋久桃江氏、以上3名の方を推薦したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、議会推薦の農業委員会委員は、木元高尚君、寺脇幸一君、屋久桃江氏、以上3名の方を推薦することに決しました。

 木元高尚君、寺脇幸一君の着席を願います。

 [木元高尚君、寺脇幸一君着席]



○議長(原口博文君) 木元高尚君、寺脇幸一君の両名に申し上げます。

 退席中に、木元高尚君、寺脇幸一君、屋久桃江氏の以上3名が農業委員会委員に推薦されましたので、お知らせいたします。

 以上で、農業委員会委員の推薦についてを終わります。

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△日程第27、閉会中の継続審査承認を求めるについて



○議長(原口博文君) 次は、日程第27、閉会中の継続審査承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 ただいま、企画経済委員会及び建設水道委員会並びに保健福祉委員会において、審査中の付託事件について、会議規則第105条の規定により、委員長からお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出がなされております。

 これを申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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     閉会中の継続審査申出書



陳情第3号 国産材政策に関する陳情書
企画経済委員会


陳情第6号 市道隈之城高城線(通称天大橋通り)歩道クスノキの除去についての陳情書
建設水道委員会


陳情第8号 「国民の健康、食品の安全性を確保」するための、食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書
保健福祉委員会


申し出の理由

 いずれも審査を終了するに至らなかった。









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△日程第28、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は、日程第28、閉会中における議会運営委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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     閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について

2 議会運営に関する議長の諮問事項等について









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△日程第29、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は、日程第29、閉会中における各特別委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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     閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について


合併問題調査特別委員会
 隣接市町村との合併の可能性調査について









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△市長あいさつ



○議長(原口博文君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成14年第2回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月10日から本日まで18日間にわたり御審議を賜りましたが、終始熱心に、かつ慎重な御審議をいただき、補正予算を始め提案いたしました議案並びに報告案件すべてについて原案どおり可決等をいただき、誠にありがとうございました。

 本会議を始め各委員会におきまして、貴重な御意見や的確な御指摘を賜りましたが、これらにつきましては十分検討の上、今後の市政執行に当たりまして、慎重かつ誠心誠意対処してまいりたいと存じます。

 さて、今国会では、先月19日に会期延長を決め、健康保険法改正案、郵政関連法案、有事関連法案、個人情報保護法案など重要法案を継続審議中であり、国会内でも与野党賛否両論で目を離せない状況であります。

 また、日銀によりますと、「我が国の経済情勢は、国内需要は依然弱いものの輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど下げどまりに向けた動きが見られる。ただし、企業はやや長い目で見た人件費の削減姿勢を堅持しており、その結果、雇用者所得の明確な減少が続いている。このように家計の雇用・所得環境は全体として引き続き厳しい状況にある」と報じております。今後におきましても、円高、株安の傾向が見られることから、景気動向に関心を示してまいりたいと存じます。

 次に、7月、8月にかけての主な市政の動きでございますが、本市の当面の重要課題であります市町村合併の問題につきましては、市議会合併問題調査特別委員会並びに議員の皆様との協議を深め、連携を図りながら8月末までには市民の意向や関係市町村との調整も終え、任意協議会を立ち上げる方向で進めてまいりたいと存じます。

 また、6月29日には、新幹線川内駅舎等の建築起工式が挙行されるほか、並行在来線対策につきましては、近く沿線市町の当局、議会の代表者の皆様方と打ち合わせ協議を実施することにいたしております。

 なお、7月7日は、農業委員会委員選挙の投票日となっております。今後の本市の農政を占う大事な選挙でありますので、深く関心を持っておるところであります。

 さて、行事関係でございますが、7月6日、7日の街なかフェスタが向田を中心に開催されるほか、7月13日に唐浜海水浴場及び西方海水浴場の開設、8月1日、2日には川薩灯ろう祭り、俗にMBC夏祭りと言わわれておりますが、このような行事並びに8月4日には川内川フェスタ、11日には海・ふれ愛IN西方、そして8月16日には川内川花火大会など、市内各地で行事が多く予定されておるところでございまして、にぎやかさが期待されるところであります。

 議員各位におかれましても、御多忙中のこととは存じますが、できるだけ諸行事に御参加をお願い申し上げる次第であります。

 最後になりますが、九州南部は、昨年より20日遅れの6月10日梅雨に入りましたが、梅雨入りの遅い年は梅雨明けも遅い傾向があると言われ、梅雨末期を迎えるに当たりまして、より一層の豪雨に対する注意を払いながら、市民の生命、財産を守るため防災体制の強化を図ってまいる所存であります。

 また、梅雨が明けますと、日増しに暑さが厳しくなってまいります。議員各位におかれましてはお体に十分留意され、御健勝で御活躍いただきますよう御祈念を申し上げ、甚だ簡単でありますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 大変長期間御苦労さまでございました。ありがとうございました。

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△閉会



○議長(原口博文君) 以上をもちまして、平成14年第2回川内市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後1時11分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

      川内市議会議長   原口博文

      川内市議会議員   堀之内盛良

      川内市議会議員   池脇重夫

      川内市議会議員   小牧勝一郎