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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成14年  6月 定例会(第2回)



   平成14年第2回川内市議会会議録(第3日目)

                開議日時 平成14年6月18日 午前10時

                開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   建設部長     新 武博君

  助役       岩切秀雄君   教育委員会

  助役       梅田和男君   教育長      石塚勝郎君

  収入役      若松隆久君   教育部長     春田廣士君

  総務部長     桑原道男君   水道局

  企画経済部長   平 敏孝君   局長       児玉廣昭君

  保健福祉部長   岩下晃治君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について

 第6、議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

 第7、議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について

 第8、議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

 第10、議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第11、議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第12、議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第13、議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第14、一般質問

 第15、議案第52号 財産の取得について(市長提出)

 第16、請願第2号 誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願

           (紹介議員 笠毛通夫)

                        +川内市御陵下町2650番地+

                        +川畑継雄         +

 第17、陳情第3号 国産材政策に関する陳情書

                     +川内市勝目町4074番地4   +

                     |薩摩西部森林組合        |

                     +代表理事組合長 大迫 輝 外4人+

 第18、陳情第4号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書

                          +川内市鳥追町15番7号+

                          | 全林野北薩森林管理署|

                          +分会委員長 原田典充 +

 第19、請願第5号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書

           (紹介議員 上薗幸近)

                   +川内市高江町658番地 高江中学校内+

                   |川内市事務職員連絡協議会      |

                   +会長 平川 毅           +

 第20、陳情第6号 市道隈之城高城線(通称天大橋通り)歩道クスノキの除去についての陳情書

                     +川内市東大小路町21番17号  +

                     +大島公民会会長 有馬貞夫 外4人+

 第21、陳情第7号「『有事関連三法案』に反対する意見書」の採択を求める陳情書

                         +川内市神田町1番10号 +

                         |北薩地区平和運動センター|

                         +議長 遠嶋春日児    +

 第22、陳情第8号「国民の健康、食品の安全性を確保」するための、食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書

                        +川内市中郷2丁目143番地+

                        +辛 和子 外5人     +

 第23、陳情第10号 有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情

                        +川内市平佐町2973番地1+

                        +井上森雄 外1人     +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時1分開議

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△開議



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第39号−日程第14、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第39号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、8番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [8番新原春二君登壇]



◆8番(新原春二君) おはようございます。

 8番、新風会所属の新原春二でございます。早朝より傍聴いただきましてありがとうございます。

 昨年5月初議席をいただきましてからはや1年が経過をいたしました。市民の皆様を始め市当局、議員各位の温かい御指導のもと、議会活動を展開できましたことに、この場をおかりしまして敬意と感謝の意を表します。誠にありがとうございました。

 この1年、議会運営委員会、企画経済委員会、特別委員会の原子力・新都市整備・決算特別委員会に所属をし審議をさせていただきました。また、昨年9月議会では、総括質疑、一般質問の機会もいただきました。今日、JR関連3事業を始め幾多の重要案件に加えて市町村合併、目まぐるしく日めぐる案件に追われた1年という感じがしました。

 その中で、貴重な体験をいただきましたのは政務調査でありました。市町村の行政実態と議会の取り組みは、初めて議会に入った私にとって新鮮かつ感激、驚きでありました。特に印象に残ったのは、小樽市の観光事業でありました。まち明かり事業として発想とその取り組み、プロセス、市民の自主参加、そして担当者の熱烈な行動に感激をいたしました。また、室蘭市のポートセールス、掛川市の新幹線インターチェンジの市民参加の誘致事業等々、行政、議会のあり方も含めて大変参考になりました。このような貴重な体験をこれからの議会活動に生かすべく努力をすることをお誓いをし、さきの通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、農畜産産業の振興についてであります。その中でも口蹄疫、相次ぐBSE風評被害で大打撃を被っている肉用牛産業についてであります。

 かつての畜産は、農家に1頭農耕兼用として肥育しているものでありました。農耕が機械化をされ、畜産の環境の厳しさも伴い、一部兼業もありますが、肉用牛は、生産繁殖農家と肥育農家と専業産業に変化をしてまいりました。それぞれに研究開発が進み、いよいよ鹿児島黒牛「川内牛」の銘柄のブランド化で売り出そうとしているやさきの大事件でありました。その被害は惨たんたるものであります。

 先日、企画経済委員会で農家を訪問調査をいたしました。その中でも農家の苦悩は極めて大変な事態になっていると痛感をいたしました。視察後、農協におきまして意見交換の会合を行いましたが、そのときにも悲痛な訴えでありました。特に、今回のBSEの環境におきまして出荷停止の通達は、経営基盤を根底から崩壊を意味するもので、更に追い打ちとして価格の暴落でありました。出荷停止の後遺症は今もなお尾を引いているということであります。現在では、通常二、三カ月遅れる出荷であるそうであります。価格の暴落は、平成13年9月BSE発生前と比して現在は75%の推移のままできているということであります。

 私も去る6月4日、鹿児島さつま中央家畜市場、宮之城にありますが、に足を向けて運んでみました。何となく活気のない市場の雰囲気に異様なものを感じるものでありました。子牛の競り市でしたが、安い子牛が何と2万5,000円で落とされているようでした。高値の牛も75万円程度のもありましたが、総体として13年8月BSE発生前の平均価格42万6,480円に比して今年6月現在4、5月の価格の平均は32万6,264円と、10万144円安となりました。パーセンテージにして24.5%のダウンとなっております。しかし、明るいことは、2月、4月の市場に比べて6月が5万円相当ぐらいの回復が見え始めているということは明るい材料と思われます。

 一方、肥育農家の枝肉は、A1からA5まで5段階方式の等級になっているようでありますが、A4等級、普通肉牛で出されるA4等級で比較してみますと、13年9月、発生前ですが、キロ当たり1,861円、500キロの牛に換算しますと98万円ですが、平成14年の6月、今月の2週目の平均ですが、キロ当たり1,386円、500キロの牛に相当しますと69万円相当でございます。単価平均しますと、444円のキロ当たりの安値になっています。1頭当たりに換算しますと約22万円の安で、これも平均的に25%のダウンになっているのが現状であります。この現状にかんがみ、国県、もちろん川内市におきましては、12月補正で725万円の対処補正を組み対処してきましたが、経営安定の方策とはなり得ていないのが実態でございます。

 そこで、現在におけるBSE対策と畜産農家の現状をつぶさにお聞かせ願えたらありがたいと思います。

 更に、第4次総合計画、農林水産業振興計画の中にも明記されて、市長の14年施政方針にも触れてあります「川内ブランド」、川内牛の具体化であります。現在、さつま川内農協の肥育部会の川内市の方々を中心に2年前から川内牛のブランド化に向けた取り組みが研究され、この厳しい状況をチャンスとしてとらえ、15肥育農家と3販売店で具体的な販売体制を確立する計画がされております。川内牛を地産地消、地元で産出し地元で消費しようと合言葉に、まず川内から実績を積み対外市場を目指そうとしておられます。本年度実動に移したい意向でもありますので、組織基盤の拡充の助成金も含めてこの件についての御見解をお聞かせください。

 飼料基盤の有効活用による自給体制の確立の中で、焼酎粕の畜産飼料への有効活用事業として今年度着工となりますプラントがあります。操業開始の時期、畜産飼料としての地元利活用の問題、流通過程、品質と価格について、わかっていたらお聞かせを願いたいと思います。

 さらに、畜産公社の制度についてであります。農業管理センター方式の取り組みは、第4次総合計画、農林水産業振興計画の中にもありますし、より具体的に進めてほしいと思っております。ここでは、畜産に携わりたいが、小規模で環境問題もあるという希望農家に対して、畜産団地の提供と共同経営の助成事業について、将来の構想はできないか御質問であります。後継者育成と青少年の1次産業への誘導の観点からも考慮いただけないものか、御見解をお聞かせください。

 以上で、畜産関係を終わります。

 続きまして、青少年健全育成と教育行政についてであります。

 まず、学校週5日制の現状と課題についてであります。学習状況につきましては昨日の質疑の中でお聞かせいただきましたので、重複は避けたいと思いますが、私の持論は、子どもは家庭で育てるということであります。PTA活動の中でも、校門までは親の責任、学校は学習と集団生活を教える場ですよと保護者の方々に訴えてまいりました。今スタートして2カ月経過をしましたが、教育委員会への学校、保護者、あるいは地域の方々からのお褒めの言葉だとか苦情だとか意見等はなかったのでしょうか。あったら具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 それから、各地域でいろんな対処がされていると聞いておりますが、その実態もわかっていたら、地域別に具体的にお知らせをいただきたい。

 総合学習の具体的な実施状況を二、三具体例を示して、わかっていたらお知らせください。さらに、教科書のない総合学習の授業時間が小中学校それぞれ年間何時間ぐらいあるのかお聞かせください。

 「生きる力をつけよう」「ゆとりある生活を目指そう」の骨格で学習指導要項の決定がなされ、画期的な大胆な改革だと私は喜ばしく歓迎をいたしました。詰め込み教育から考える教育への転換に同感したからであります。また、学校教育から家庭教育へ少し返ったように思えてうれしく思います。今こそ学校教育と家庭教育と社会教育の三輪で走り続ける三輪車でなければならないと考えているところであります。学校教育と社会教育は、行政の指導の中で高度な教育となっていると思いますが、いま一歩遅れているのは家庭教育ではないでしょうか。ホテル家族とか異生活家族とか呼ばれているばらばら家族の中からきずなのない家族が生まれ、しつけのないまま社会へほうり出される子どもたちが年を追うごとに増している現状の中で今必要なことは、親、子どもともに育つ親共育であります。「親が変われば子は変わる」という標語を目にします。今こそ親が変わる教育を大胆に推し進めるときだと思います。したがって、直接家庭教育に入れる行政部署を設ける時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 教育問題を終わりまして、交通体系の充実とまちづくりについて御質問でございます。

 今年4月に市来インターチェンジが供用開始をいたしました。16年度には串木野インターチェンジが開通の見込みであると聞きます。隈之城インターチェンジも10年代後半、供用開始の計画の中で進められていると言われております。インターチェンジができ大都市ができるとは私も思っておりません。でも少なくとも開発の余地はあると思っております。総合計画の中で位置づけは、昨年9月の議会の中で市長の答弁をいただきました、御教示いただきましたので理解をいたしております。産業施設の空間整備、流通関係、商業関係ということでございますが、例えば風俗関係、モーテル類似施設が立地申請したときどうするかということであります。もう一つは、周辺地権者の不安でもありますが、自分の土地をだれにでも売っていいのかという心配もあると聞いております。そうした周辺整備の計画があれば具体的に早目に作った方がいいのではないかということであります。

 更に、先行取得の計画はないということでございました。住宅の構想もないということで理解していいのか確認でございます。鹿児島から30分という距離でベッドタウン化も考えられるところでございますが、いかがでしょうか。

 それともう一つ、平成元年策定された都市開発計画の中で基幹道路整備として2環状8放射道路網について、これまでの経緯と今後の整備計画についてお聞かせください。

 最後に、生涯学習の推進についてであります。

 校区生きがいづくり事業は、12年度から14年度までの3カ年事業で取り組まれ、各校区すばらしい発想と実践力で所期の目的を達成されていると思われます。参加者も12年度は2万1,552名、13年度は1万3,734名で、事業内容も豊富でバラエティーに富んでいるものでありました。また、本年度もすばらしい事業が取り組まれております。生きがいづくり事業につきまして、15年度以降も継続をしていただくお願いでございます。市長の御見解をお願い申し上げます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 新原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、BSE対策と畜産農家の現状についてお尋ねであります。御質問の中でお話がありましたとおり、大変畜産農家の状況は厳しいものがあるということは十分理解いたしております。現在、肉用牛の飼育戸数が230戸、頭数で3,890頭、また乳用牛につきましては、飼育戸数が12戸で216頭の経営を行っているところであります。

 昨年9月、BSE発生以来9カ月を経過いたしておるわけでございますが、お話のとおりなかなか畜産に対します子牛の値段等も、あるいは肉用牛における値段等もなかなか好転の兆しが余り見えないのが現状であります。ただ、昨年の9月と本年の6月の競り市の状況等を見てみますというと、大分数値的には上向きになりつつあるということは承知をいたしておるところでございます。先ほどもお話がありましたとおり、13年6月における雌牛の子牛の競り市におきましては、36万2,000円ぐらいの価格でございますが、今年の6月と比較しますというと、まだ雌牛の価格は29万円ということでございます。また、去勢牛でも去年の6月は41万2,000円、本年は36万円というような状況で、平均いたしましても昨年の6月と本年6月と比較いたしますというと、昨年は38万4,000円、今年は32万6,000円で大体5万8,000円、約6万円近くのまだ差があるという現状であります。また、川薩地区と川内市の管内の川内市の状況と比較しますというと、まだ川内の方が低いような状況であります。このため昨年12月議会におきましても、市といたしましても助成対策、あるいは畜産農家に対します振興策を予算措置をいたしたところでございます。国におきましても昨年の10月18日に牛に対しまして全頭検査体制を整備いたしまして、また諸補助金等の助成措置も国も行ったところであります。

 特に本市といたしましては、昨年の12月の対策に引き続き本年度もいろいろと肉用牛の消費拡大とか川内ブランド等の事業推進と、こういうことにも取り組んで予算措置をいたしておるところでございます。また、あわせまして、これはもうBSE以前、口蹄疫の伝染病発生以前から市が対策をとっております肉用牛の特別導入貸付事業の関係の基金の運用、あるいは肥育素牛の導入にかかわる貸付事業等につきましては、それぞれ畜産農家の方々が意欲を持って畜産経営に当たられますように融資制度を準備いたしておるところでございます。肉用牛につきましては、御案内のとおり1頭40万円、2頭までを借りることができますし、肥育素牛制度につきましては、35万円を限度に4頭まで借りることができると、こういうことになっておりますので、こういうものを大いに利用していただきまして、更に畜産の振興発展のために頑張っていただくようにお願いをしておるところであります。

 国におきましてもまたいろいろと助成措置を講じておるところでございます。13年度は、総額で2,000億円のBSE対策に対する対応をいたしております。子牛の生産拡大の奨励事業とかBSEのつなぎ資金とか、こういうことを13年度もやって2,000億円の予算措置を国でやっておりますし、14年度におきましても総額1,785億円の予算措置をして、13年度と同様の肉用牛の肥育経営安定対策事業等をやっておるところであります。

 次に、焼酎粕飼料の畜産飼料化の見通し等についてお尋ねであります。これにつきましては地権者の御協力もあり、特に川内市の焼酎工場の経営者並びに隣町の2つの焼酎製造業者等が一緒になりまして組合を結成し、そして焼酎粕の処理施設をつくっていくということになっているわけでございます。全部で川内市及び周辺の2町6社で酒造協同組合を設立して、農水省の補助を受けてやっていくと、こういうことになっているわけでございますが、大体事業費は、承りますというと11億2,700万円程度、そのうち国庫補助が5億3,000万円ということでございます。本年7月に着工して、来年5月に竣工し操業を開始すると承っておるところであります。1日にこの焼酎粕の搬入量が日量130トンと、年間に換算いたしますというと約4万5,000トンから4万7,000トンになるのではなかろうかと存じます。本来海洋投棄をしておりましたけれども、もう海洋投棄はできなくなりますので、法律によりましてできなくなりますので、この施設をつくって一石二鳥をねらっていくことにしておるわけであります。年間製造量といたしましては、乾燥製品を913トン、濃縮液を2,669トン生産して、志布志町にある企業に販売する計画になっておるようであります。この九州昭和産業という会社だそうでございますが、この会社としては年間3万トンの配合飼料の原料として南九州の畜産農家約500戸に供給をしていくという計画であるようでございますが、地元畜産農家へもこの恩恵があるように酒造組合を通じてお願いはしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 次に、黒毛和牛、鹿児島黒牛のブランドであるわけでございますが、特に生産地でもあり、また費消地であります川内市におきましても、何とか川内独自の和牛ブランド化を目指して今一生懸命取り組んでおるところであります。特に、地産地消を目指して今関係団体とブランド推進検討委員会の組織を充実したり、産地の組織化を推進したりということで懸命に取り組んでおるところであります。

 また、特に昨年から川内ブランドの事業といたしまして、大阪におきます、大阪中央食肉市場におきまして枝肉の共励会を開催いたしておるわけでございますが、今年2年目も大阪の方に26頭の牛を出しまして、PRを兼ねて大阪で宣伝活動、消費活動を実施したいと、そうすることによって川内黒牛のブランド化を確立し奨励をしていきたいと、このように考えて今一生懸命取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、畜産振興のためにもう少しやることがあるんではないかということでございますけれども、農業公社の設立構想を持っているわけでございます。昨年制定いたしました川内市農林水産業の振興計画、この計画におきましても最重要な施策として、農業公社を設立していろいろと農家に対します農業の振興策の一助として施策を展開していこうということで農業公社の設立を予定をいたしているわけでございますが、17年度の運営開始を目指して今取り組んでおるところでございます。現在、設立調査事業等、あるいは設立検討委員会や専門部会を設置して、農業公社の事業計画や運営手法、施設整備、調査研究をすることにいたしておるわけでありますし、1,000戸の農家を対象にアンケート調査等も実施してまいりたいと。この中で、特に畜産業への支援策といたしまして農作業の受委託事業、これは飼料用田畑の農作業の負担が軽減できるような施策を農業公社の中で取り入れてまいりたいと。あわせまして、農業機械リース事業も公社で取り組んでまいりたいと考えておりますが、耕作機械の購入による過剰投資が各農家に、畜産農家に行かないように、軽減策を図るために農業機械のリース等事業を実施することによって畜産農家はもとより農家の経営安定と所得増大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。そういう意味におきまして農業公社の設立を平成17年度と申し上げましたが、一年でも早く設立できないかどうか、これについては懸命に企画経済部、農林水産課を中心に農協と連携をとりながら頑張ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、交通体系の充実についてお尋ねでございます。4月6日に西回り高速自動車道の伊集院インターから市来インターまで供用開始が行われたところでございます。これによりまして大分鹿児島と川内との時間的な差が縮まってまいってきておりますが、県庁によく私も参りますけれども、約1時間以内で県庁までたどり着くということは、この高速自動車道の供用開始によって恵まれた恩恵を受けることができるようになったわけであります。更に串木野インターチェンジがあと2年ぐらい、その後川内インターチェンジまでが2年ぐらいと想定いたしますというと、どっか18年か19年度ごろまでには隈之城インターまでの供用開始ができるのではなかろうかと、かように思っております。

 現在、川内道路に120億円の投資、鹿児島国道事務所に道路整備予算が240億円ついておるそうでございますけれども、その中で120億円は川内道路につけておるそうでございます。そのほか隈之城のインターチェンジの整備にもまた120億円とは別につけていただいておるところでございます。こういうことでこのインターチェンジができますというと、隈之城のインターチェンジ周辺はもとより、いわゆる第4次総合計画の中で、ゾーニングの中で市街地というゾーンの中に入れてございますので、都市部としての発展が期待されるのではなかろうかと思う次第であります。

 したがって、昨年の9月の御質問でございましたとおり、早く受け皿をつくっておかなけりゃいけないのではなかろうかと、こういう御意見でございましたが、いろいろと財政的な問題もありますし、また川内市の総合計画の計画もございます。また都市の発展の傾向等もにらんでいかなければなりません。したがって、開発の余地は十分ある、また可能性も十分ある将来が楽しみな隈之城地域でございますけれども、乱開発や、いろんな業者によります先行取得で乱開発にならないように、乱売はされないように、これらはやはりしっかりと指導していかなけりゃいけないと。もちろん都市計画区域でございますので、いろんな開発行為の規制がなされておるわけであります。また農用地でもございますので、これらをまた都市地域として用途地域なりに繰り入れていくということもまた至難なわざでありますが、十分そこらあたりについては調整をしながら検討を加えていく必要があると思っております。

 そこで、先行取得をしたりして土地の取得を早く市なりでしとけばいいんではないかということも考えないわけではございませんけれども、やはり土地開発公社等で先行取得させる場合は、はっきりとした目的、そしていつ取得、幾ら面積を取得して、そしていつまた市がその面積を買い取り、事業をいつ展開していくかと、またそれにつきましては債務負担行為の予算化をして議会の議決を経なけりゃいけないと、こういう手順に公有地拡大推進法の施行にかかわる一部改正がなされましたので、手続が難しくなりましたので、安易に先行取得ということで従来土地開発公社にお願いしておったような手順では今はできないことになっております。ここらあたりは十分公社とも連携を深めながら、そしてまた民間による民間活力を生かして、民間が乱開発をしないところでインターチェンジ周辺にいろんな都市づくりができないかどうか、誘導策も考えながらしてまいりたいと考えておるところであります。

 そこで、一番大きな問題といたしまして、隈之城インターを結ぶアクセス道路、特に2環状8放射線との道路の関係でございますけれども、これらにつきましては、今、外環状線ということで天辰から田崎までの外環状線、とりわけ天辰の第一地区土地区画整理事業のところ、それから平佐・田崎の方面にかかわる市の住宅の建替事業の関係、両方今整備をいたしておるところでございます。すなわち天辰区画整理事業内が250メートル今完成しています。天辰平佐住宅のところが625メートル完成しておりますが、まだいずれも900メートル、1,700メートルと整備をしなきゃならない区間がございます。これが田崎のところから天辰の区画整理事業まで結ぶ外環状線でございます。この外環状線をまず整理することが一番肝心ではなかろうかと今考えて施策を展開しているわけであります。すなわち隈之城のインターチェンジまで来ました場合には、とりあえず隈之城バイパスを経由して市街地に流れてくることができますし、国道3号を利用することができるようになります。今隈之城バイパスを整備いたしておりますけれども、16年度末までに隈之城バイパスが暫定改修、2車線でとりあえず川内小学校の前まで供用開始をするということでございますので、そうしますというとこの国道3号線を中心とした利用はかなり車の流れもよくなるんではなかろうか。現在一番困っているのが川内加治木線の空港道路でございます。ここに集中的に車が入ってきておりますので、ここに入ってくる車をできるだけ外環状線に乗せ、そして純心大学の通りまで結びつけますというと、あれからいわゆる市街地に入ってくる、あるいはまた東大小路大島馬場を通じてですね、中郷地区あるいは上川内地区に流れていくと。これをうまく早くやらなければふん詰まりになっている状況でございますので、現在この外環状線は現在のところ整備しておりますが、この整備の状況を見てですね、これは当然最終的には隈之城高城線、今空港道路ができておりますけれども、これらはまた郡山線とのバイパス付け替えの県の工事、そして最終的には川内荒川線、県道のですね、これとのドッキング、そしてインターチェンジまで持っていかなければならない、隈之城バイパスまで持っていかなけりゃならないだろうと、こういうふうに考えておりますので、機を逸しないようにこれらのことも考えながら、構想に入れながらやっていきたいと考えておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、最後に、校区の生きがいづくり事業、これにつきましては昨日も質問がちょっと出ておるわけでございますけれども、非常にこの事業につきましては3年間今年度を入れまして取り組んでいただいておるわけでございますが、地域地域におきます活性化のため、地域活性化のため、あるいはまた古来伝承されてきております文化財等について、民俗芸能についてもいろんな立場で取り組んで、非常に立派な事業がそれぞれの地区で展開されております。市街地地区と農村地区とにおきましては、それぞれ負担をする、取り組む事業の内容というのは違うわけであります。陽成町のかしたの方も、一条殿のあたりも川内駅前あたりのようにできるかというと、これは不可能なことでありますし、隈之城のいわゆる永野地区についても一気にそういうところまではできないわけであります。それぞれの地域が特色のあるものを見出して、その地域にできるだけ人々が来ていただくような知恵を出し合っていくことが肝要であると、このように考えております。したがって、この事業につきましては、校区生きがいづくり事業としては本年度で終わりでございますが、新たな一つの名目を考えまして、これに準ずる事業を来年度も展開していくように今関係主管課に検討を命じているところでございます。とにかくやる気のある校区については、どんどん支援をしていくという考え方でやっていくということで今方針を決めておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 1回目の答弁にかえさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、学校完全週5日制の市民の方々からの反応についての御質問でございました。開始しまして2カ月でございますので、大きな意見等はまだ出てこないところでございますが、2カ月たった段階で小学校120の親子、中学校80の親子に簡単な緊急な調査をいたしましたところの意見についてまとめがありますので、それでかえさせていただきたいと思いますが、長所と、よかったということで、今のままで十分であるとか、行事がいろいろ組まれておって大変ありがたいとか、自由な時間や家の手伝い等ができてよかったとか、あるいはゆっくりさせることも心の教育として必要で大変よいとか、友達と自由に遊べて大変よかったとか、通学路や草払い、道路脇の土よけなどをして大変有意義であったといったようなよかったという意見が出てきております。課題といたしましては、やっぱり一番多いのは共働きが多いので、土曜日のあり方や受け皿について考えてほしいと。そのほか夏休みももっと減らすことができんかとか、親子でできる地域行事や市の催しなどを企ててほしいとか、親子が集まらなくても子どもだけでできる行事をしてほしいといったような課題等が出ております。また、スポーツ少年団、その他については、部活動があるので家庭でゆっくりできないとか、日曜ぐらいはゆっくりさせてやりたいというマイナスの面やら、大変部活動があるのでよかったという両方の意見があるようでございます。これらにつきましては1学期済んだあたりで十分な調査をいたしまして、課題等に対する対策は立ててまいりたいと考えているところでございます。

 2番目に、総合的な学習の取り組み状況と時数等について御質問でございましたが、市内の各小中学校では、平成11年度から総合的な学習の時間に取り組んできております。地域の自然環境、福祉、伝統芸能等について地域教育資源を活用しながら学習を進めております。例えば峰山小学校では「太郎太郎踊り」を、川内小学校では「デイケアのお年寄りとともに」といったようなテーマでお年寄りとの触れ合い、隈之城小学校では「一緒に遊ぼうかわいいお友達」ということで保育園、幼稚園とのおつき合い、水引小学校では「ラッキョウの収穫」というようなことを行っているところでございます。子どもにとって地域は身近な学習内容の宝庫でございます。峰山小学校の「太郎太郎踊り」では踊りの保存会の方、隈之城小学校では保育園の先生方、水引中学校では農家の方々が大いに協力をしていただいておるところでございます。このことを中心に今後も進めてまいりたいと思いますが、具体的に総合的な学習は小学校3年生から中学、高校まで行うことになっておりまして、隈之城小の一例を言いますと、クラスがたくさんありますが、隈之城小の3年のあるクラスでは、昔の遊び道具をつくって遊ぼうということで、地域の高齢者の方々に協力を得て昔の遊びの仕方やら道具つくりを学んでおります。4年生では、「一緒に遊ぼう、かわいいお友達」、先ほど申しました保育園、幼稚園の子どもや先生方と一緒に過ごしながら弟、妹たちとのつき合いを学んでおります。5年生では、「みんな大好きサツマイモ」ということで、サツマイモを育てるということで、農家の方々の協力を得てサツマイモづくりをやっております。6年生のある組では、「今一番会いたい人を見つけた」ということで、自分が将来なりたい職業の人にお願いをして、実際にその方に会っていろいろな職業のことを学んでいると。例を言いますとこのような、これはあるクラスだけのことですが、このようなことで各地域地域でそれぞれの学べることを生かして取り組んでおりまして、大変有意義だというふうに考えているところでございます。

 授業時数につきましては、小学校3年生で年間105時間、大体1週間3時間ということでございます。5、6年生で110時間、ほぼ同じで1週間3時間程度。中学校1年生で70時間から100時間、これは1週間に2ないし3時間ということでございます。2年生で70時間から105時間、これも同じで大体1週間に2時間から3時間。中学校3年生では70時間から130時間となっておりますので、大体2時間から4時間近くまで総合的な学習に取り組むという形で、大変大きな授業時数を費やして総合的な学習をやっているということでございます。

 それから、3番目に、親共育の具体化ということで、家庭課とか家庭係の新設ということの御質問でございました。最近の都市化や核家族化、少子高齢化などの急速な社会の変化に伴いまして、子どもや家庭を取り巻く環境は著しく変化しまして、いじめや不登校などさまざまな問題が起こっております。この背景には、家庭や地域社会の教育力の低下によるものと言われております。このような状況の中で幸せな子どもを育てる最高の場所は何と言っても家庭で、子どもたちが心豊かでたくましく健やかに育つためには、親による家庭教育の充実を図ることが大変重要でございます。

 このような家庭教育の重要性にかんがみまして、国は昨年の7月、社会教育法の一部を改正しまして、家庭教育に関する講座の実施など教育委員会の事務として明記するなど、家庭と地域の教育力の向上をさせるため体制整備を図ったところでございます。

 このようなことを受けまして本市の家庭教育では、乳幼児、小学生、中学生を持つ保護者対象の家庭教育学級の実施、小学校で就学時健康診断のときの子育て学習促進事業、あるいは妊娠期の親を対象とした子育て講座、あるいは思春期の子どもを持つ親を対象とした講座などについて講座を持っているところでございます。新原議員の青少年健全育成に対する強い熱意から、家庭課あるいは家庭教育係を新設してはどうかというお気持ちは十分わかりますが、現在このような取り組みをいたしておりますので、このようなことを進めながら今後の検討課題とさしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆8番(新原春二君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 順を追っていきますけども、BSEの現状につきましては、ほとんど状況は回復していますので、そんな状況も含めて解決方に努めていただきたいというふうに思います。

 焼酎粕の飼料の関係ですけども、せっかく川内市にそういうような工場ができて生産をしていくわけですけども、いかんせん残念ながら流通過程が川内市にないということで非常に残念な思いをしているわけですけども、志布志に出荷をされるということであるわけですね。その飼料そのものが現在直接農家に配布をされて使えるものなのか。それともまた一たん志布志に納められて加工されて肥育農家に販売されているものか、再度教えていただきたいというのがまず1点であります。もしそうなりますと、川内で販売し直接農家が使えるとなりますと、それらの流通過程について、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、ぜひ酒粕の組合にお願いをして製品についての現地調達といいますか、そういうものについての検討もよろしくお願いをしたいというふうに思っているところであります。

 もう一つ、黒毛和牛の川内ブランドの関係ですけども、肥育農家の方々といろんな話をする機会がありまして、ディスカッションの中で具体的に今ブランド化に向けて取り組みがされているというのは、先ほど話したとおりであります。具体的には、15の今賛同されている農家がありまして、生産牛につきまして枝肉の解体をし、そしてその中に3販売店があるそうですので、その販売店で販売をしていく、そういう体制を作っていこうということで具体的にもう動き出そうとしているそうであります。今回、川内フェスタの中でも予算を組んでいただきまして、黒毛和牛の試食会等も含めて検討されて、その中で具体的なアピールをしていこうという意気込みでされているようでありました。したがって、これにつきましてこの部会だけではなくて市民の参加といいますか、協力というものが必要になってくるんだろうというふうに思います。

 この部会の具体的な試算によりますと、川内市の人口は約7万4,000ですけども、肉牛、肉を食べられる人口5万人としまして、その方が1日約60グラムの肉を食べられたときに、650キロの牛に換算しますと約4.6頭消化ができる。そしてまた月にしますと138頭、年にすればそれの12倍になるわけですけれども、かなりの数の消費が、地産地消ができるというふうに算定をされているようであります。したがって、この件につきまして非常に説得ある数字でありますので、日に60グラムという、毎日というわけにいきませんが、それを割り算をしまして、その半分ぐらいとしましてもかなりの数の牛が消費できる。ただ現在では、1日1.5から2頭の処分状況しか供給ができないのではないかという考えを持っていらっしゃいまして、まず川内からそのブランド化に向けての実績をつくっていきたいということで具体的な進めをされているようでありますので、この点について、また市長のところに業界の方についてまたお願いやら行かれるというふうに聞いておりますので、そのときまたぜひ教示していただきますようによろしくお願いしたいと思いますし、また川内市におけるそういった取り組みについて、広報等におきます宣伝活動についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 更に、そうなりますとかなり軌道に乗ってきますと、そのものが組合的な要素をしてきますので、組合の要素も含めてでき得れば市の何らかの助成も検討もしていただきたいという切なる願いでございましたので、その点についてもまた後日要望があろうかと思いますので、その節はよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、公社制度につきましては、先ほど市長の方から回答をいただきましたので、農業公社も含めてその中で畜産も同時にやっていくということでありますけども、畜産につきましては環境の問題がありますので、できれば畜産団地みたいなもので指定をしてやりたいという部会の話でもありましたので、そこも含めて将来的な検討をお願いしたいと思います。

 それから、教育関係でございますが、非常に現状についてはよくわかりました。それぞれ各学校、各クラス、各学年の中で非常に検討されて具体的な教育がなされていることにつきまして、その趣旨について非常にきっちりといっているなという感じを承りました。しかし、その中にはやっぱり無理もあるのではないかなというふうに感じています。特に先生方の指導の関係で非常に苦労されているんではないのかなという感じがしています。そういう意味での子どもたち、保護者だけではなくて先生方のそうした御意見、苦難というのも同時に聞いてほしいなという感じもいたしております。

 総合学習の中での、これもう一回質問をさせていただきますけども、今学校側からの地域への投げかけ、あるいは要請という中で隈之城の例をとられまして話をされました。その中で、じゃ逆に地域の方から受け皿が、こういうものありますよ、こういうものをどうですかという提起があってもいいのではないか。そういうのがあったらお知らせをしていただきたいと思います。

 もう一つ、家庭の関係につきましては、家庭教育というのが私今非常に重要なときであるというふうに考えています。先日、若者と川内駅の前でお話をしました。もちろん金髪であります。キンキラの金髪でありました。話をしますと極めて明快な回答が返ってくるわけであります。まず1番に、仕事がないというのがまず一つでした。仕事がない、どこに行っても仕事がない。面接に行くんだけども格好ではねられるということでしたので、頭を黒く染めたらどうかと話をしたんですけども、なかなかそれもできない。そういう中で家庭の話をしました。お父さん、お母さんどうしているのと言いましたら、全くもう無関心だという話でありましたので、そこら辺からさきの話になりますけども、家庭からもうすべて投げ放されている状態が今後どんどん進んでくるであろうということを想定しますときに、家庭の中の、特に今教育長が言われましたように、もう乳幼児の段階から、さらには妊産婦のときから家庭教育が始まるんだというふうに話を聞いていますけども、ぜひ私が提起したのは、家庭課あるいはまた家庭教育課というものの新設を展望する中で、市民健康課にあります乳幼児関係、妊産婦から乳幼児関係の部分、更には福祉課にあります児童福祉の関係、それから学校教育課、更には社会教育課にあります児童福祉関係、そういった総体系列でまとめた中での教育的な行政の指導はできないものか。これは当然金の要る話ですから大変なんですけども、そこ辺をひとつ視野に入れた中で教育委員会に学校教育課、それから社会教育課、家庭教育課、この三位できないものかなという展望を持っておりますので、将来的な展望として聞いてくださればいいわけですけども、そんなものを今後考えていくべきときに来ているんじゃないかなというふうに考えます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、交通体系につきましてはよくわかりました。特に2環状8放射線の充実につきましては、今市長の教示の中でわかりましたけども、一応川内市構想の中に2環状、内回り、外回りの関係ありまして、今、外回りの関係で市長は整備を急がれているということでお話がありました。

 もう一つちょっと確認をしておきたいのは、外環状と言われるのは、私はインターチェンジに直接平佐方面から向かう外環状があるんではないのかなというふうに私自身は理解をしておりましたので、違ったらまた教えていただきたいと思います。川内荒川線につなぐ部分については、平佐の川内商工下からのあの線で内環状になっているんじゃないかと私自身は解釈をしましたので、違っていたらまた教えていただきたいと思います。外環状のインターチェンジにつなぐ外環状の平佐方面から隈之城インターまでの線が筋として生きているのかどうなのかということですね。着工するしないは別にしまして、筋として生きているのかどうなのかということについて再度教えていただきたいというふうに思います。

 それから、生涯学習の推進については、先ほど面を変えて展開をしていくということでしたので大変ありがたいことです。校区の生きがいづくり事業として私も12年度から資料を全部いただきましたけども、すばらしい各校区の生きがいづくりの展開をされているし、ぜひ止めるんでなくて更に引き続き継承し、まちづくり、むらづくりに寄与していただきたいということをお願いしまして、2回目の質問でありますけど、わかっている分で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2点だけ私の方から答弁をさせていただきます。

 焼酎粕の処理工場の件でございますけれども、これにつきましてはですね、乾燥したものと濃縮したその原液等他の飼料に配合していかなけりゃいけない、その原料として使うんだということでございますので、直接焼酎粕の出てきましたものと、あるいは原液と直接畜産農家で使えるというものではございません。中間の原料ということ。だから志布志にある会社の方で他の飼料と混ぜて、そして一つの配合飼料を供給していくんだと、こういうふうに承っておりますので御理解いただきたい。でき上がったものをですね、できるだけ同じ条件で同じ価格で安くで地元の畜産農家にも配給をして販売していただくような、そういうことについてのお願いは私の方でもやっていかなけりゃいけないと、このように思っております。

 それから、外環状線、最終的にはインターチェンジに直接つながるのではないかということでございますが、現在の隈之城インターチェンジの構想は、隈之城バイパスにつなぐということだけになっております。したがって、隈之城バイパスに取りつけなければ最終的にはいけないんではないかと。それを直接西回り高速自動車道のインターチェンジに外環状線をつけていくということは、これは国土交通省の方でも考えていないようでございますが、将来、川内荒川線の関係、あるいは新幹線等も開通して、隈之城あるいは川内、永利あるいはその周辺の町が大変な繁栄をいたしましたならば、単なるインターチェンジではなくて、もう一ついろんな加治木のインターチェンジがありますような、ああいう形になってくればまたいろいろ直接結びつけるインターチェンジになるのではなかろうかと思いますが、今のところ隈之城の方は、外環状線は隈之城バイパスまでつなぐと、そしたらすぐ隈之城インターに乗り継ぐと、こういう考え方でおりますので、これについては、とにかく構想としては考えておるということだけ御理解いただきたい。



◎教育長(石塚勝郎君) 総合学習における教師の側の苦労ということでございましたが、御指摘のとおり、総合学習というのは教科書がありませんので、教師の力量に影響すること大変大きいというふうに考えております。そういった意味で、学級等によって差が生じないように各学校で共同して取り組んだり、あるいは研究指定校を決めて総合学習のあり方について研究をし、そこに参加してお互いに力量を高めるといったようなことも実施しているわけですが、やっぱり若い教師もおりましょうしいろいろおりますので、差が生じないように今後とも指導を続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目に、地域の方々からの協力の要請、総合学習に取り組む要請というのはないのかどうかということでしたが、やはり授業ですので学校が主体にはなりますけれども、この総合学習というのは、地域に根ざした教育をする、地域を生かした教育でございますので、地域にどのような学習資料があるのか、伝統文化があるのか、あるいはどのような指導者がおられるのかというのをよく発掘をして、そして協力をしてお願いをしてやっていくということになりますので、そういった意味からは、学校の方から校区に対して「このようなことをしたいんだが、こんなことの指導者はおられませんかね」というような問いかけをしてどんどん発掘をしていくと。そして御協力いただくという方になろうかというふうに考えております。現在は、そういった意味からは社会教育課でやっております「すてきびと」等を大いに活用していくといったようなことになっていると思います。

 3番目に、家庭課の新設等についてでございますが、それはもうよく理解できますが、現在でも、福祉の方で予算化されておりました子育て講座を教育委員会と一緒になって保健面と教育面を一緒にした講演会を開いたり、そういったことで共同して事業を行っておりますので、そのような趣旨を踏まえながら今後とも考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆8番(新原春二君) 最後に要望をお願いしておきたいと思うんですが、黒毛和牛の関係で、非常に先ほど言いましたように関係の部会、さらにはそれの部分に続きましては一生懸命頑張っているところでありますし、また部会の中で自前でどうにかやっていこうということで、非常にファイトを燃やしてこの厳しい中にやっていらっしゃいますので、ぜひ部会の中で御要望、更にはまた陳情等がありましたら受けていただきたいということをまずお願いをしておきたいと思います。

 それから、教育問題ですけども、非常に心の問題ですので、なかなか目に見えないといいますか、はかりがないという部分では大変なことだと思っております。ただ言えることは、家庭に子どもを返したんだという一つの方法は学校についても御理解をしていただいて、またどんどん家庭の保護者の皆さんとの連携を深めていっていただきたいなあというふうに思っているところです。今まで長年の義務教育の中で、ややもすれば親は学校を保育園化しているような状況も見受けられるところでありますので、ぜひそういう面を含めて保護者に対する子どものお返しをし、また教育についてもPTAを含め学校の中で御努力をしていただきたいということをお願いをしておきます。

 それから、生きがいづくりの中では、本当に大変な地域の皆さんの御苦労もありますので、非常に金銭逼迫な状況の中ではありますけども、ぜひ生きがいづくり事業を更に進めてまいりまして、地域の皆さんとともに住みよい川内市、第4次総合計画の中での川内市の生きざまをぜひ完成をしていただきたい。私もそれに向けて努力をする覚悟でありますので、どうか大変忙しい中、また難題の多い中で市当局の皆さんも大変かと思いますけども、ぜひ大胆に、そしてまた緻密に行政執行されますようにお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、新原春二君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 今日は、サッカーのトルコ戦があるというのに、議場に缶詰になって市民のために本当に誠心誠意努力をされている関係者の皆様に心から敬意を払いたいと思います。御苦労さんでございます。

 私は、社会民主党を代表して、大きく3点について一般質問をいたします。当局の明快なる答弁をお願いいたします。

 私は、議員になる前は教師でした。教師で結成する日本教職員組合、以下日教組といいます。に加入し活動をしてきました。その主たる活動の目的は、日教組のメーンスローガン、私たちは不滅のスローガンと表現いたしますが、そのスローガンは、「教え子を再び戦場に送るな」であります。このスローガンが示すとおり、戦争のない平和な日本の建設であります。第二次世界大戦を遂行するために当時の教師たちは、無批判に子どもたちを戦場に駆り立てる教育に専念してきた。国体の護持のため、男子は戦場において神の国を守るという使命感を、子女においては、銃後の守りをきちんとすることの責任感を繰り返し繰り返し教え続けてきました。結果は、300万人という尊い命が犠牲となりました。犠牲者は、一般の民衆、徴兵を受けた兵隊がそのほとんどを占めました。戦争主導者たちではありませんでした。戦後、こうした現状を踏まえ、一体教師が教え続けてきたことは何だったのか、自分たちが教え続けてきた結果何が残ったのか、教師として戦争遂行のための教育は正しかったのか、戦後生き残った教師たちは、強烈な自責と心をかきむしるような悔恨とざんげから、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを生み出しました。私は、日教組の一員として、また大人として教師生活三十数年このスローガンをよりどころとして子どもたちに接し、再び戦争の惨状にならない活動をしてまいりました。今でもその気持ちは揺らいでいません。

 私は、沖縄を3度訪れました。そのうちの2回は、沖縄における地上戦の実態を知るためでした。今流に言い換えれば、テロも有事と解釈する方もおられるようですから、その方々にも理解されやすいように表現するとするならば、「最たる有事」と表現した方がわかりやすいと思います。沖縄の地上戦を一言で言うならば、「軍隊は住民を守ってくれなかった」であります。80万県民のうち二十数万人が犬死にの状態であったことを当時の生存者は異口同音に語っています。沖縄は、サンフランシスコ講和条約締結から今年で50年、日本本土復帰から30年の節目にあります。沖縄は、いまだにアメリカ軍施設の75%を押しつけられております。日米安保体制は、日米地位協定という不平等協定の見直しもないままずるずると今日に至っております。国民の税金で支払われている在日米軍駐留経費は、思いやり予算を含め年間6,500億円であります。アメリカ兵1人当たり1,700万円に相当いたします。アメリカ兵の沖縄での犯罪は、累計で優に5,000件を超えております。小学校6年生の女子児童に対する暴行事件は、いまだ消え去らない事実として鮮明に残っております。

 昨年の9月11日、アメリカの国際テロ事件以来、沖縄の主産業である観光産業が悲鳴を上げるに至っています。沖縄にあるアメリカ軍施設へのテロを避けようとする国民が敏感に反応した結果であります。そこで、ある人が言った言葉を思い出しました。「この先何十年もこの国に外国の軍隊が駐留し続けても平気だとする国が、世界で一人前の大人の国と認識されるはずがない」ということをです。

 私たちは、ごく最近、有事からも犠牲者はいつも民衆であることをうかがい知ることができます。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン攻撃、これらはすべてアメリカが主役でありますが、これらの有事は、大量の難民の輩出と民間人の生命が奪われる事態を初め生身を傷つけられる多くの犠牲者を生み出している実態を私たちは何度となくテレビで視聴しています。湾岸戦争、アフガニスタン攻撃で日本は後方支援として集団的自衛権を一歩も二歩も進めました。直接の戦闘状態の地域に日本の自衛隊がいないにしても、武器、弾薬、燃料、医薬品、水、食糧等の輸送、または機雷の除去の後方支援は、相手側にとっては日本も戦争相手国であることは明白であります。

 集団的自衛権について、元防衛庁の官房長であった竹岡勝美氏、この方は昭和50年代、今から二十七、八年前になりますけれども、防衛庁の官房長として、現在出されている有事法制の研究を中心的にやられた方であります。その方は、政府答弁の防衛関係についての政府答弁もやられた方でもあります。この方の研究者としての有事法制とは、「正に戦時を言う。他国への出兵、戦闘は有事ではない。専守防衛で自国内で戦時体制が明確に認められるときを指す」と定義しています。

 話をもとに戻しますが、竹岡氏は、軍縮問題資料の中の「自衛隊が殺されてもいいのか」という表題の中で次のように述べています。「今、問題の日本における集団的自衛権の行使とは、唯一の同盟国であるアメリカが日本の防衛に関係のない第三国と戦うとき、自衛隊は海外に派兵され、アメリカ兵を守るために第三国の軍民と殺し合う義務が課せられるということである。この典型例は、さきのベトナム戦争で韓国軍5万人がアメリカ軍を守るために派兵され、2万人が殺傷された事例である。当時のマクナマラアメリカ国防長官は、後年ベトナム戦争は間違いであったと反省し、ベトナム政権を表敬しております。殺された韓国兵士は犬死にに遭った。当時日本も集団的自衛権の行使が義務づけられていたならば、数万人の自衛隊員も同じ運命であった。集団的自衛権行使論者の意見が聞きたい。日本の青年が海や山で青春を享受しているのに、同年配の第一線の自衛隊員のみが第三国と戦う、アメリカ兵を守るために戦闘に参加し、ひつぎに入れられて帰国したとき、隊員の家族は納得するのか。今もパキスタンやインド洋に、しかも政府が保障する安全地帯にアメリカ軍の後方支援のため派遣される自衛隊員を見送る家族は、手を合わせてその無事な帰国を願っているではないか。殺されるのは自衛隊員であって、勇ましげに行使論をわめき立てる政治家、マスコミ、言論人ではない。私は、行使論者がこの自衛隊の運命について一言も触れていないのはひきょう千万と私憤している。専守防衛と信じて入隊した自衛隊員の離隊者は続出し、自衛隊の志願者は激減しよう。行き着く先は徴兵制しかないと覚悟しての行使論か。私が防衛庁に勤務していた昭和50年代前半、正に冷戦下であり、唯一の仮想敵国はソ連であった。万一の米ソ戦で日本が集団的自衛権を行使してアメリカ第7艦隊を守るため日本海のソ連艦隊を攻撃したとき、原子炉まで乱立する日本本土へのソ連軍の攻撃で日本は地獄と化したであろう。当時はだれ一人として集団的自衛権行使論などおくびにも出さなかった。アメリカが第三国攻撃のため日本の国から直接発進するときは、日本政府への事前協議をアメリカに義務づけている」と述べています。これは竹岡氏の文章をそのままとりました。

 更に、世界の公式会議において日本は、海外での武力行使は行わないことを日本政府が言い続けてきた歴史的な経過にも触れています。私の教え子にも自衛隊員が何人かいます。彼らを絶対に犬死にさせてはならないと考えています。社民党としては、村山政権時代に専守防衛の枠内において自衛隊の存在を認めました。そのことは大事にしたいと考えています。

 第194通常国会は、有事関連3法案を提示しました。状況としては、にわかに起こった防衛庁の情報開示請求者リスト問題で有事関連3法案はどうなるか行方がわからなくなりました。いずれにせよ到底容認できるものではありません。不審船問題、テロ問題に絡めて「備えあれば憂いなし」の表現で、まずは自衛隊の行動が超憲法的に展開できる地ならしづくりである、このことが集団的自衛権でアメリカ軍と共同軍事行動ができる最短の道である。しかる後に実態にそぐわない憲法9条、または憲法自体の改憲の道を開こうとする極めて戦略的法案と考えております。

 有事3法案の中でも特に問題視されているのは、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、略して武力攻撃事態法であります。この法案については、今までの議論の中でも不明確、不明朗を初めいろいろな問題点が指摘されております。例えば、「昭和50年代の冷戦下における仮想敵国ソ連とした古い有事研究をなぜ今ごろになって引っ張り出さなければならないのか」、「有事の概念、有事のおそれや予測についての不明朗、不明確さ」、「国民の生命、人権の確保に関する法案が2年後という後回しの根拠について」、「どこが攻めてくるのかという仮想敵国について」、「第5条は、自治体の責務についての自治体への説明及び議論が全くないこと」、「なぜ今有事と急ぐのかについての根拠」、「憲法前文及び9条との関係について」等が極めて不明確であります。私は、これらの問題点が解決できたからといって容認する気は全くありません。有事イコール戦時である以上、国家総動員体制の再現であります。戦前、国家総動員法に基づき国民徴用令、国民勤労報国協力令を初め賃金、物資、会社経理、企業整備、価格、地代、家賃等の厳しい統制令が数多く勅令として発布されました。当然人権否定の治安維持法に類する法規も必要になってくることは明白であるからです。したがって、再度有事法制3法案の反対を主張いたします。

 前置きが長くなりました。本題の質問の趣旨に入ります。

 さきの武力攻撃事態法の第5条に自治体の責務があります。自治体が協力しなければ中央政府が代執行という形をとっています。言いかえれば、有事になったら地方自治体の言うことは聞きませんということになろうかと思います。どういう自治体の責務があるのか詳細は提示されないままで、各都道府県の首長からも不満が出ています。21世紀は地方の時代と言いながら、いまだ地方が主役になり切れない過渡期にあるのじゃないかと見ています。したがって、今こそ地方分権一括法の個別法を根拠として、地方として権限、それを裏づける財源確保を中央と同じレベルになるように主張していくべきだと考えています。地方分権は少しずつ進んできていることは実感しています。地方分権を推し進める自治体の首長の姿勢次第で分権化の速度が決まるような気がいたします。総務省も地方への税源移譲を本格検討に入っているようです。これも地方の首長たちの声の結集だと見ています。

 そこで、市長に質問いたします。

 1つ目として、使用済み核燃料に対する法定外普通税の取り組みについては、心血を注がれ地方分権を具体的な形で推し進められました。結果は論外として、今後も分権確立に向けて邁進されるであろうと思います。そこで、地方分権において、国と地方の役割についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 2つ目に、有事関連3法案について市長としての見解をお尋ねします。

 3つ目に、有事の際の市の施設、市民の財産を自衛隊または米軍が収用することについて、市長としての見解をお尋ねします。

 次に、介護施設の評価についてであります。

 介護保険制度が始まって2年が経過いたしました。そして昨年10月、国の特別減免措置が終了し、第1号被保険者65歳以上を本来の保険料満額徴収されることになりました。それに伴い制度上の問題、保険料の決定、低所得者に対する逆進性、そして徴収の問題、希望しても施設入所できない問題等が出てきています。

 本来、介護保険制度のねらいは、在宅介護の充実推進であったはずです。それなのに施設入所希望者が増えてきているのが現状です。少子高齢化、核家族の進行は、ますますそれに拍車をかけています。施設の需要度はますます増える傾向にある中で、施設の供給が追いつかない状況になっています。つまり介護施設は、一方的に売り手市場になっています。そこで、施設の経営が売り手市場を利用した市場原理、競争原理で動いていくことが指摘され始めています。施設が行っていた誕生日会、ピクニック、遠足等の細やかな配慮がなくなってきているようです。金にならないことはしない、決められたことを効率よくやって金をいただく、全く福祉の精神の欠落を感じるし、人間の尊厳をどう考えているのか疑問を感じます。一概にすべての施設がそのような実態ではないでしょうし、介護のあり方について研修を組んだり、施設としての努力をしている向きもあるようです。私たち保険料を払う立場からすれば、施設入所者の実態はわかりません。せめて満足した介護を受けてほしいと願っています。同時に、いずれはもしかしたら自分にかかわってくるかもしれないと考えるからであります。日本人の気質として、介護を受けることは、お世話になっている、または世話をかけているという恐縮な心情であります。しかも施設を追い出されたらなお一層困ることになり、なかなか物をはっきり言えない風潮になりがちではないかと考えます。介護保険制度がもたらすものがこのような状態では、将来が望めません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 1つ目は、川内市における施設入所希望者の動向はどういう状態でしょうか。

 2つ目に、現在、施設入所者への介護のあり方、サービス等についてのチェック機能はどうなっているでしょうか。

 3つ目に、既に導入に踏み込もうとしている自治体もあるようですが、介護施設について第三者機関による評価制度を導入し、情報を公開できるようにする考えはありませんか。

 最後の3つ目の大きな問題について、教育問題について教育長にお尋ねいたします。

 平成14年5月17日、ある小学校5年生が社会科見学を主たる目的として春の1日遠足を実施いたしました。見学場所は、串木野の国家石油地下備蓄基地と川内原子力発電所でした。その際の交通機関はバスを使用しています。問題となる点はこのバスであります。このバスは、九州電力が手配したもので、そのバス代の負担も九州電力が負担したものであると聞いています。しかもバスのガイドも九州電力の社員と聞いています。一応遠足の計画を提示した段階で、「それはまずいのではないか」、「おかしいのではないか」という指摘が職員からなされたとも聞いています。結果的には、校長は認め遠足は実施されました。現象とすればこれだけのことですが、大きな問題を幾つもはらんでいると考えています。

 そこでお尋ねいたします。

 実態についての問題として、?実態を把握されたと思いますが、どのような実態を把握をされたのかお尋ねします。

 ?校外行事等を実施する場合、市の学校管理規則上届け出の規則があるようですが、その手続はどうなったでしょうか。

 ?この件はたくさんの問題点をはらんでいると思うのですが、教育委員会としてはどのような問題点があると認識しておられるでしょうか。

 私は、公教育の学校でこうした常軌を逸した運営がまかり通ることを非常に憂いています。この際きちんとした原因の究明がなされなければ、似たようなことが繰り返されるおそれがあります。管理職はもとよりですが、一般の教師にまで認識を新たにしなければならない問題だと感じています。もちろん監督権者として学校の指導的立場としての教育委員会も含めてであります。

 そこでお尋ねしますが、2つ目に、こうした事態の原因の特定はいろいろで難しいとはわかりますけれども、そこが解明されない限り再発防止はできませんので、あえてお尋ねします。こうした事態に至った原因を教育委員会としてはどのように分析されていらっしゃるでしょうか。

 3つ目に、再発防止について、具体的にどのように取り組まれるつもりかお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、地方分権の一括法の推進に伴う国と地方の役割に関連して、有事関連法案等の関係等についてお尋ねであります。まず、地方分権が少しずつではございますけれども進められつつあるということについては御認識をいただいております。私も多少なり進んではいるとは思っておりますが、まだまだ実務レベルの段階におきましては、いわゆる地方分権一括法の中でうたっているような対等平等の関係ということではなく、やはりまだ主従関係、国が上であると、こういうような考え方がまだ概念として残っておるし、現実に行財政を推進していく上でいろんな点で見受けられるわけであります。それは昨日からの質問の中でもお答え申しておりますとおり、いわゆる権限の移譲に伴う財源の配分の問題等を含めましても端的にまだまだ実態とは違うと、こういうことであります。

 法定外普通税のお話をされましたけれども、これにつきましても地方分権一括法によりまして、これから市町村は、地方公共団体は自分で、国に依存するばかりでなく自ら財源を見つけ、自らの自治を展開していくことがいいんだということで、そのとおり率直に私どもも受けて、自分たちでいろんな事務事業を展開していく上に新しい財源の発足ということも考えながら、その一つとして法定外普通税の使用済み燃料の問題等も取り組んでいるわけでございますが、現実にはやはりいろんな足かせがあるということ、抵抗勢力があるということを実感するわけであります。しかしながら、私としては、国に対しましても、あるいは県に対しましてもはっきり、一番住民の身近なところで行政を進めている私どもといたしましては、やはり真の住民の声を届けていかなけりゃいけないと思っておるところであります。

 そこで、本題の有事関連法案ということについて市長の見解をということでございますが、私どもは、新聞あるいはテレビのニュース等でしかよく理解することはできませんし、また、全国市長会から流れてまいります有事関連3法案等についての法案の写しが送ってまいりますけれども、直接実務に当たられる担当の国の関係者からお話を聞き、解説を聞くわけでございませんので、なかなか難しい問題でございますが、印象といたしまして、有事に備えておかなければならない関連法案だということはわかりますけれども、いろいろと総理の答弁と官房長官の答弁、あるいは直接指揮をとります防衛庁長官の答弁が国会の中で食い違ったりするということ、これは有事の際の事態、おそれとかいろんなことの質問に関連してちぐはぐであるということの報道を見ますというと、これはまだ熟した法案でないのではなかろうかと、あるいはまた国民の権利でもあります、また国民の財産でもあります公の施設等についての、もし地方公共団体の長が使用についてのオーケーを言わない場合の代執行権、総理の代執行権、こういうものについてどの程度まで認められるのか。あるいは財産の保護、国民の権利、憲法第9条はもとより憲法第13条等につきましてもはっきりと詳細にわからないわけであります。したがって、今回出されております有事関連法案につきましては、私も賛成であるとか反対であるとかということについては、今率直に申し上げまして申し上げられないのが実態であります。ただですね、アフガンの関係とか、あるいはそのさき出ました中近東におきますいろんなトラブル等を見ますというと、やはり自分の国は自分たちで、国民で何らかの形で不法な外敵からの襲来があったとするならば、やはりおのずから、自ら我が国は守っていかなけりゃならない、そういうための一つの決まりというものははっきりさせておくことが必要ではないかと、このようには考えておりますが、今回の有事関連法案は、おっしゃるとおりまだ国民保護の立場からの関連法案等も2年以内に出すんだと。川内市で言いますというと、条例は出したけれども、その条例の施行に当たっての規則あるいは要綱等細則を示さないで本案だけを、条例を市議会に提案するというようなものでございますので、まだうまく整わない前に出しておられるんではないかと、このように考えておるところでございます。幸い何か国会の会期を延長してもこの法案については個人情報保護の法案とともに審議が終わらないのではなかろうかというニュースを見ているわけでございますが、もう少しじっくりとこの問題についてはいろんな立場から、また地方公共団体の長に対しましても意見を求めて、知事さん方の意見は求める機会はあったようでございますが、直接財産を預かって、あるいは管理している市町村への直接の意見を聞く機会と、そういうものもございませんので、今回は間に合わなかったことがかえってよかったのではなかろうかというふうにも思っておるところであります。

 次に、特に市の施設についての、自衛隊や米国が安易にその施設を使うという事態になった場合にどう考えるかというようなお尋ねもあったわけでございますけれども、首相が自治体に対しての指揮権、あるいは代執行権を行使するということに法案ではなっているということでございますけれども、安易にそういう権利、財産の関係を代執行で認めるということは、やはり憲法の上からもゆゆしき問題でございますので、憲法あるいは自治法の、いわゆる自治という問題からも問題がございますので、野放しには賛成できないと、このような考え方を持っておるわけでございます。あくまでも有事の際であっても、一たん緩急のある場合についてもある程度のいわゆる制限というものの規定を設けておかなければいけないのではなかろうかと。これはまた地方分権一括法にも反することではないかと、このように考えておるところであります。考え方としては私も理解できないわけではないんですよ。大きな自然災害が発生した場合に、国において応急対策のために民家の畑の土砂を土のう袋に詰めて、そして堤防の亀裂をふさぐとか、あるいは材木を切って災害応急対策に使うと、こういう公権力の行使ということについては十分理解をいたしておりますので、その必要性というのはわかりますけれども、やはり規模が違うと思いますので、これらについてはやはり慎重な権限の行使についても制限がなければいけないと、このように考えておるところであります。

 次に、介護施設の評価の問題についてお尋ねでございます。介護保険制度がスタートいたしまして丸2年が経過いたしまして、大変介護を必要とする方々についてはいろんなサービスが受けられまして、大変好評を得ておるわけでございます。現在のところ市内におきます入所者の状況等を見てみますというと、大体希望される要介護1以上の方々は、それなりの施設に入っておられるところでございますが、まだなお待機者が相当数おられるということも実情としてあるわけでございます。数的には510名ぐらい、市内の施設の例えばはまかぜ園、幸せの里、福和園、白寿園等で510名の方々が待機をしておられるということになっておりますけれども、実際は重複で、早く申し込んでおかなけりゃ、もしというときには入ることができなかったり、長く待機を求められたりするといけないということで、いろんな方がいろんなところに重複して希望を出しておられるようでございます。したがって、整理いたしますというと210名前後の方々が実数としては待っておられるというのが実態ではなかろうかと思っております。これらにつきましては入所の条件がいろいろ変わってきておりますので、優先的な入所が可能になってきております。したがって、生活の状況、家庭環境等が十分考慮されまして、待機者の名簿順ではなくて優先入所ということも図られておりますので、緊急を要する方々から順番にということではなく、先に優先入居という対策も講じられておりますので、ここらあたりについてはある程度緩やかな運用ができるということになってきておるところであります。(後刻訂正発言あり、99ページ参照)

 次に、施設に入っておられる方々へのサービス等チェックはどうなっているかということでございます。御案内のとおり、措置入所からそれぞれの介護を要する人々が施設の経営者と契約によって施設に入所することになってきておりますので、措置入所から契約による入所ということになってきております。したがって、入所しておられる方々は、ややもするというと施設の関係者に対してここが悪い、もう少しこうしてほしいというサービスに対するいろんな意見、苦情、要望というものを持っておられるんだろうと思うんですが、直接にはなかなか言えないというのが実態ではなかろうかと思っております。

 そこで、何かそういうようなチェック機能等を働かせるようなことをやっているのか、実態を把握しているのかということでございますが、市といたしましては、直接チェック、系統立ててのチェックはしていないところでございます。全体的な施設の長を集めてのいろんな会合がありますときは、間接的にいろいろ介護支援専門員等を通じましてサービスが行き届くように、あるいはトラブルがあったときにいわゆるお世話役は、市の国保介護課の方でも仲介役はして円満解決の方向へのそういう相談はやっておるところでございますが、一つ一つのチェックはやっていないというのが実態であります。(99ページの発言により訂正済み)

 そこで、第三者機関によるいろんなそういうチェック機能、あるいは評価のシステムをどうしているかということでございますが、これにつきましては必要だと考えております。チェックは市として系統立ててやっておりませんので、何かそういう評価制度をつくっていく必要があるんではなかろうか、第三者による評価機関を設けていく必要があるというふうに感じております。今後速やかに検討をしてまいりたいと思っております。新聞紙上等でも、つい6月14日の西日本新聞の中にも「特養ホーム訪問調査」ということで、介護施設サポートセンターの記事が出ておりました。その中でも今議員がお尋ねになりましたような、御意見を述べられましたようなことがるる書いてございまして、私もこれはやはり早くそういう機関を設けて入所者の関係がよりサービスが適切に受けられるように、また入所の状況が情報公開できるように、そういうことにしていかなきゃいけないと思っておるところでございますので、速やかに検討を関係機関と協議してまいりたいと思っております。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 小学5年生の遠足についての御質問でございます。5月17日に小学校の5年生が、御指摘のとおり九電の回しましたバスを利用して原子力発電所と串木野の石油備蓄基地を見学したという遠足でございます。

 実態を把握したかということでございますが、直接校長と接触をいたしまして、遠足の計画から実施、校長の判断等について詳しく実態を把握したところでございます。

 遠足の届け出につきましては、5月9日の日に教育委員会に届けてございまして、届け出はきちっと行われているところでございます。

 5年生の社会科や総合的な学習の一環といたしまして、原子力発電所や石油備蓄基地等を見学し、資源やエネルギーについて関心を持つとともに正しい認識と理解を得ることは有意義なことであるというふうに考えておりますが、今回御指摘のこの見学につきましては、学校行事としての社会科見学において、話題となっております企業の無料バスを安易に利用したということについては、それをもとに誤解を招くといったようなことも予想されますので、校長としても大変配慮が足りなかったことを厳しく反省しておりますし、教育長としても厳しく受けとめているところでございます。改めて注意もしたところでございます。

 どうしてこのようなことが起こったか、その原因は何かということでございますが、担当の学年において安易に無料バスということで計画をしたことに端を発してはおりますが、何よりも学校行事の責任者としての校長が、子どもたちの安全面ということで保険についてはチェックをいたしておりますが、相手企業の無料バスを利用することについては、気づいていながら指摘し十分指導しなかったということが一つの原因であります。更に、行事申請書が教育委員会に提出されておりますが、無料バスを利用するということについてきちっと気づかなかったこと、こういったことがこの問題を起こした原因であるというふうにとらえているところでございます。

 今後の防止策につきましては、校長会等におきまして綿密な配慮のもとに行事計画を立てるように職員指導を含めて行うこと、あるいは校長のところで計画の細部にわたってきめ細かなチェックをし問題が生じないようにすること。そしてまた教育委員会におきましても行事申請のチェック機能を強化いたしまして、配慮不足が起こらないよう、再発しないよう十分配慮し指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時に再開いたします。

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            午前11時53分休憩

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            午後1時  開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中に引き続き佃議員の質問を続行いたします。



◆2番(佃昌樹君) 2回目の質問をいたします。

 自衛隊及び米軍の施設収用について市長の見解を聞きましたけれども、代執行という安易なことは認められない。権限の行使についても一定の制限があるべきだといったような答弁がありました。そして地方分権についてもそれぞれ住民の意見を届けなきゃいけないし、法案の見解については、意見を聞く機会がないからというような答弁もありました。

 そこでですね、鹿児島県の資料じゃないんですが、有事法制について神奈川県の全自治体のアンケートが出ております。回収率が、比較的早い時期でしたので82%の回収率でですね、こういう設問であります。2つほど紹介をしたいと思いますが、「有事法制の必要性について政府の説明は十分か」、この答えにですね、「政府の説明は理解できる」、「政府の説明は不十分」、「これから説明があるべき」、「報道等によってよく承知している」という選択肢があります。この設問の中で、「政府の説明は不十分」というのが52%になっています。それから「これから説明があるべき」、これが32%です。大体政府の説明が不十分だから今後説明が必要だと思っている自治体が約85%近くあると、こういう実態だろうと。これは各都道府県おしなべてほぼ変わりはないんじゃないかなと思っております。それから、2つ目の設問がですね、「有事法制定に当たって自治体の意見を聞くべきか」という設問であります。「自治体の声を聞く必要はない」というのは全くゼロです。「自治体の声を聞くべき」というのが65%あります。「国会審議でなされるべき」というのが29%、その他もあるんですが、おおむね65%が自治体の声を聞くべきだと言っているような状況になっております。

 このことを念頭に置いてですね、次の質問をいたしますけれども、有事関連3法案が日の目を見ることになればですね、日本は戦争のできる国、集団的自衛権を行使して第三国と戦争ができる国というレッテルを諸外国から張られることになります。と同時に、日本への無用な敵がい心をあおりたてることにしかならないと思っています。日本の歴史教科書問題は、中国及び韓国からかなりの反感を買いました。歴史教科書でさえこのような状態ですから、有事法成立ともなれば、国際公約違反としてアジア諸国を初め世界各国から非難を浴びた上、必要以上の警戒感を植えつけることは必定だと考えています。

 米国がアフガニスタンを攻撃し、爆撃し、日本が後方支援をやっているそのアフガニスタンの地で、難民の医療活動や生活支援をしている日本人を代表とするボランティア活動エシャワールがあることは皆さんも御承知だと思います。最近は、こうした市民団体とか民間団体が国境を越えて支援をし合い、友好関係を築いていく傾向があります。一方、自治体においても、都市間の友好締結を結び、平和的な交流が盛んに行われていることも周知のとおりです。私たち川内市においても例外ではありません。常熟市の問題があったり鑒真号で川内港の整備をやったりとか、いろいろあるだろうと思います。お互いの交流関係は、それぞれが発展するために何物にもかえがたいものがあります。更にこのことについて市民の血税を何年にもわたって支出し、トータル的にはかなりの額を持ち出しています。これらのことがですね、1本の法律で根底から崩される。そんな暴挙を含んだ今回の有事法制であります。川内市民を代表する市長として、今後ますます発展的な状況で進んでいく民間外交、自治体外交、こういうことを念頭に置いたとき、どのように有事法制との関連を考えながら、また各市町村の実態等も考えながら対処をしていけばいいのか、もし所見があったらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、介護問題については早速早急に検討するということで、本当によかったなというふうに考えております。

 教育問題についてですが、先ほどの教育長の答弁の中で、「安易なことで誤解を招く」といったような、「誤解を招く」という表現がありましたけれども、私としては、このことは「やってはならんこと」じゃないのか、誤解どころの問題じゃないのかなというふうに思います。なぜならばですね、子どもを巻き込んでということも一番の大きな問題ですけれども、原発問題については、高度な政治的な問題になっております。住民投票をしたら住民が勝ってしまう。国が国策としてエネルギー政策で原発を進める、そういった状況が国民の中に政治的な課題として大きくのしかかっているわけです。そういったことを認識したときに、九電のバスを無料で乗っていくということは、大人として考えたときに、教師以前の問題として私はあってはならんことだというふうに思っております。それから、一般的に公教育が企業からの利益供与を受けられるのか。そういうことをやって誤解を招くんじゃなくて、「やってはならんこと」というふうに私は思います。例えば転校する生徒がおって、お世話になりましたというお礼でノートを置いていかれます。それとは全然質が違うと思うんですね。例えばさっき歴史教科書の問題を言いました。新しい歴史教科書をつくる会が出版する歴史教科書がもし学校に提供されて、それを使って教育をしたときにどんな問題が起こるのか、利益供与を受けてそれを使ってやった。本質的にはこの問題と一つも変わらないと思っています。

 それから、市教委に対する届け出の問題なんですが、このことについてとやかく言おうとは思いませんが、まず、制度として届け出の制度がある。そのことについてまず最初に、本来だったら地教委が、こういう届け出があって私どもも見逃していましたと、地教委の責任は大きいですということが一番初めに出てきてしかるべきだと思うんです。監督権者であり、そして学校を指導する立場であればあるほどですね、そのことが強く問われなければいけないのじゃないのかなと思っています。

 それから、教育としての問題もあるんです。これは九電の社員がついているわけですが、教育としての問題はですね、子どもたちに説明をされるわけですね、社員の方が。「核廃棄物は六ケ所村に運ばれます。これでごみはすべてなくなりました」、どう思われます。川内にはごみはなくても六ケ所村にはごみがあるわけです。痛みを他人に押しつけてというですね、教育の難しさというのはこういうところにあって、本来だったら教師がやるべき仕事なんですけれども、こういう表現をしております。それから、「温排水を流しているところで泡をシャワーで消してから海へ返す」と言った後、「そうしないと漁師さんたちから何事か言われるから」。つまり原子力発電所がやることは正当だよ、漁民が言うことはおかしいよということを端的に違う方法で表現をしているのと変わらないわけです。そういうふうに受け取れる場面もあります。それから、私どもにしてみれば、原子力の展示館についてもやはり原発が今でも立ち並んでいるアメリカやフランス、それを引き合いに出しながら説明をしています。しかしながら、ドイツやベルギーは、もうやめようという方向に進んでいるところもあるわけです。だから教育の場とすればですね、一方的じゃなくて両方を併論でやるべきだと思っています。こういった問題も出てくるわけですよ。今私は4点ほど言いました。何も教育長が憎くてとか校長が憎くてとかと、そんなことはありません。私は教育長が県教委にいらっしゃるころから大変尊敬をしておりますし、今でもそのことは変わらないわけです。そういったことを勘案したときに、誤解を招くじゃなくて、「あってはならないことです」ということをなぜ言えなかったのかと思います。教育長に再度その辺のところをお伺いいたします。

 それから、再発防止の問題ですが、こういうくだりがあるんですが、遠足の企画が出たときに学年の中で話があったときに、「九電からバスを4台出してもらうことについて、おかしいとは思わないのですか」という質問に対して、「思いません」と言っているわけです。職員朝会のときでも何がおかしいんだという、そういう態度なんです。これ一つとってみてもおかしいなと思います。学校としての自浄能力、このことが欠けているということの立証でもあるわけです。

 それと同時にですね、学校の進動機構の中に、公務分掌ですが、の中にいろいろな役目があります。そしてその役目を持った方々を市教委が集めていますね、進路指導とか生徒指導担当者会とか。その中の安全指導担当者会の中で市教委が何と言ったか、だれかが言ったんでしょうが。原発についての市教委の対応について質問したところ、「ヨウ素剤については、それを使うときには子どもたちは学校にいません」と。それから、「原発は事故を起こさない構造になっています」。指導的立場のところで「原発は事故を起こさない構造になっています」。確かにそのように努力はされています。だけど原発の技術者が「絶対事故が起こりません」とはもう今最近一言も言わない。この前九電交渉にも行きました。そのときに次長が答えたのは、「技術者であってもトラブルが起こることを念頭に置いています」と、こう答えているんです。だから教育の現場の中で先生たちを指導する方がですね、原発の事故は起こらない構造になっていますなんて言うと、現場はどういうふうになっていきますか。したがって、根本的な再発防止についてですね、先ほど校長会の問題が出ました。校長会のところだけの問題じゃなくて、それを企画し立案する一般の教師のところで、このことがどうなければいけないのかということをきちんとやはりお互いが認識していく、そういった取り組みがない限りいつでも校長がチェックをし、何でも校長がチェックをし、幾つ体があっても足らない状態。学校は忙しいですから大変です。そういったことについてもやはり対策として、具体的な取り組みとして考えていくべきだと思うんですが、教育長の答弁はいかがでしょうか。

 以上で、第2回を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、有事関連法案にちなんでいろいろ民間外交、日中友好の交流外交等を本市でも進めておるわけでありますけれども、有事関連法案等が成立して、外国からもしまた戦争を日本がしかけてくるんではないかとか、そういうような恐れを持たせたり、あるいはまた非難を受けたりするようなことがあってはですね、平和友好の民間外交というものも大変危惧されるわけであります。しかしながら、外交につきましては、これは国の専管事項となっておりますので、国の政策とまた私どもの市町村の民間平和友好外交とは、ある程度切り離して考えていかなければいけないのではなかろうかと、かように考えておるところであります。

 現在、友好都市である中国江蘇省の常熟市と友好交流を初めいろいろと友好交流をやっているわけでございますけれども、市民とともに世界平和の安定に貢献するという草の根の外交といいますか、そういうものを展開しておるわけでありますし、また本市にございますNGO「JADDO」等につきましても海外で、ラオスでいろいろな教育あるいは医療の支援をすることによって平和外交をやっているわけであります。再び日本が戦争したりすることのないように、これは国民がしっかりと一人一人が考えて、やはり国の全体の判断が間違わないようにしていかなければいけないわけであります。そういう意味におきまして、これからはやはりなお一層、特に私ども中国常熟市と友好都市締結をしているわけでございますので、市民交流、民間交流、市の交流を展開していくことによって平和外交の樹立をすると、そしてまた私ども市民一人一人、国民一人一人から決して戦争、そういうものについて望んでいないんだということをやはり中国の常熟の市民にも周知徹底をして理解を求めていかなければいけないのではなかろうかと、かように思っております。有事関連法案は別として、ただ我が国を専守防衛、自分の国は自分で守るということだけは、はやり今後何らかの形で考えておく必要はあるという今日の国際情勢にかんがみて私は必要なものではあると。がしかし、今急いでということについては問題があると考えております。民間の交流を通じて、これからやはり平和外交を民間の手でやっていくことによって各国間の友好も図られるのではなかろうかと、かように思っておるわけであります。

 例といたしまして教科書問題等が出ましたとき、あるいは総理が靖国神社を参拝されましたとき、中国あるいは韓国からも大きなクレームが出たことは御承知のとおりでありますが、特に韓国との関係におきましては、非常に事態が変わるんではないかと思うぐらい新聞報道等、テレビ報道等では読みましたけれども、しかし、久見崎町の想夫恋の皆様方は、非常に厳しい批判の中ではあったけれども、国としては。しかし一番下の韓国の市民の皆さん方は「どうぞおいでください」と歓迎をされて、いつでもおいでくださいという案内をし、向こうでも大歓迎を受けておるということは、やはりある程度国の間で少しは摩擦があっても、最終的には平和の外交が続けられておると、これからも続けられていかなけりゃならないと、このように思っておるところであります。

 次に、介護保険制度の問題でちょっと訂正をさせていただきます。今後入所者は、いつでも介護を必要とする人が待機順番を待たないで優先的に入所ができるようなシステムになったんだということを申し上げましたが、厚生労働省の方でそういうふうになるように基準を今改正しつつあるということでございますので、この問題は、早晩そのようになるというふうに思っておるところでありますが、もうなったというようなふうに表現をしたということでございますので、訂正をさせていただきます。(95ページの発言を訂正)

 それから、いろんな調査をしたり評価制度の問題については、福祉課ということを表現したそうでございますが、国保介護課が主管課でございますが、福祉とか国保介護課等が、福祉部門の各課が連携をしてやはりそういうことにも対応していくんだということを申し上げたかったわけでございますけれども、表現がちょっとおかしかったということでございますので、訂正をさせていただきます。(95ページで訂正済み)

 以上、2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 先ほどの表現がまずかったようでございますが、先ほど申しましたように、計画するに当たり、また実際に当たって企業から無料バスを提供されることを受諾したことについては、そのような誤解を招くこともあるのでやってはいけないことであるというふうに受けとめているということで、厳しく受けとめているというふうに申し上げたつもりでございます。

 それから、届け出につきましては、実際に届け出があったわけですし、先ほど申しましたように校長も厳しく反省しているし、教育長としても厳しく受けとめているというのは、チェックのまずかったことについて責任を感じているというふうに申し上げたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、3番目に、指導内容の面についてでございますが、先ほど申されたような内容が今回あったとは伺っておりませんけれども、見学や体験等を通して学習する機会が多くなるわけですので、先ほどありましたように教師以外から指導を受ける場合がたくさん増えてきますので、教育として公正公平を保たなければいけないということは基本でありますので、計画する以上、そこまで十分含めて内容等に偏りがないことを確認しながら行事を行うべきであるということは指導をしているつもりでございますので、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。

 それから、再発防止につきましては、当然校長が教職員に対して行事計画等を立てる際に、このようなことを十分配慮することを指導するとともに自分自身でもチェックするということで、校長だけに指導するという意味ではありませんので、そのように受けとめていただきたいというふうに思っております。

 それから、市教委の安全指導のところで訓練のことがお話しになりましたけれども、取材で伺いましたときに確かめましたところでは、訓練に当たりまして、「放射能物質が漏れてから避難は大丈夫なのか、間に合うのか」という質問があったのに対して、担当の指導主事が、「放射能が、あるいは放射線が漏れたということで、すぐ私たちに影響があるというような気分になってしまうけれども、内部で放射能漏れがあった場合は、それが大気中に出て私たちに影響があるまでには大部時間のかかる構造になっていると聞いているので大丈夫だ」というふうに答えたということでございまして、「事故を起こさない構造である」とは言っていないということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。今後配慮をそがないように更に気をつけてまいりたいと思っております。



○議長(原口博文君) あと1分48秒です。まとめてください。



◆2番(佃昌樹君) はい、丁寧なる答弁ありがとうございました。

 ただ教育委員会の今回の届け出について、小学校からの届け出について、人事で入れ替わりがあって非常に多忙を極めているという実態もよくわかっております。しかしながら、わかっていながらやはりきちんとしなきゃならないところも必要じゃないかと思っております。必要以上に追及するということにいたしませんが、ともかく社会通念上、異動時期についてはそれぞれのあいさつ回りやらいろいろあって、実態としては、教育委員会として気がつかなかったのかなというのは十分わかっておりますので、そこのところは現場がですね、きちんとそういったことの再発防止ができる体制をつくっておかなければならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇」



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して、市民の安全、財産、暮らしを守る立場で質問いたします。

 まず、第1番目に、今、国会で審議され、全国の自治体の責任者の皆さん、有識者の皆さん、そして多くの国民の間から反対の声が上がっている有事法制の問題です。

 小泉首相は、今国会に歴代首相として初めて有事立法の国会提出を行い、4月26日から審議が開始されました。今、小泉内閣が有事立法を急ぐ理由はどこにあるのでしょうか。小泉内閣は、テロ事件や不審船事件などをあおりながら、「備えあれば憂いなし」などと言って法案の成立理由としています。しかし、今の内閣も、これまでの歴代の自民党政府でさえ、日本有事には何の根拠もないことを国会で繰り返し明言してきました。昨年の5月、日本共産党の吉岡吉典議員の「日本を攻める能力のある国があるのか」との質問に中谷防衛庁長官は、「現実にどこが攻めてくるとか、そういうことは言うことができない」と答弁しております。小泉首相も今年2月の答弁で、「我が国に脅威を与える特定の国を想定しているわけではない」というあいまいな答弁に終始しています。また、1978年当時の福田首相も「日本有事というのは、万々万が一の備えのためだ」と万を3回も並べました。これは現実的にはあり得ないということを言っております。それにもかかわらず日本有事が叫ばれるのはなぜでしょうか。それは日米安保条約のもとでアメリカが起こす戦争に日本が戦争協力をし自衛隊が参戦する。海外に派兵をしてアメリカ軍とともに戦う、憲法破りの戦争体制を作り上げる、これが最大の理由ではないでしょうか。

 1997年、日米両政府が取り組んだ新ガイドラインに基づきアジアで戦争する米軍に対して国内では、港湾や空港の使用など、海外では、自衛隊や民間による軍事物資の輸送や補給義務を規定した周辺事態法を制定しました。しかしこの法案は、一つは、自衛隊が米軍を支援する際、武力行使を行ってはならない。もう一つは、国民動員は協力にとどまり強制力がない。つまり米軍から見れば何とも中途半端な法案だったわけです。今回の有事3法案は、この欠点を克服し新ガイドラインに示された参戦体制を盤石にする戦争国家法案なのです。我が党は、法案が閣議決定された4月16日、直ちにアメリカの戦争に国民を強制動員する戦争国家法案を断固阻止しようという声明を発表しました。この問題は、国づくりの根本にかかわる問題です。この日本を憲法の諸原則に立った国にするのか、それともアメリカが行う戦争に協力し、戦争を最優先する国家体制を作るのかという問題を問うもので、国会が決めることと傍観者でいることは許されません。このような危険な本質を持つ法案を短期間のうちに成立させようとする小泉政権と与党の暴挙こそ自治体や国民にとって有事であると言わざるを得ません。

 市長にお尋ねいたします。

 市長は、地方自治体の長としてこの法案をどのように認識しておられるのか。国に対して有事法制撤回の意思を示されるつもりはないのかお伺いいたします。

 次は、原発の問題について質問いたします。

 2001年11月7日、静岡県浜岡原発1号機沸騰水型、電気出力54万キロワットで非常用炉心冷却系の高圧注入系蒸気配管の爆裂破断事故、続いて11月9日には、原子炉圧力容器の制御棒駆動機構を収納する容器からの冷却水漏れが確認されました。中部電力は、今年の4月24日、この事故についての最終報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。配管破断事故については、原子炉の炉水の放射線分解で生じた水素と酸素が配管の上部に6メートルないし8メートルにわたって蓄積、緊急炉心冷却水ECCSの高圧注入系の起動試験の際に発生した圧力の変動で高温の蒸気が流れ込んで着火し、爆発的な燃焼によって配管内の圧力が急上昇して破断したと推定しています。この際、配管内に付着していた貴金属が触媒として作用した可能性があるとしています。

 また、原子炉からの冷却水漏れについては、制御棒駆動装置を保護する筒にひび割れがあり、そのひび割れは、応力腐食割れによって発生したと推定しています。その理由として、1つ、破断した配管に応力腐食割れの特徴が認められた。2つ、材料にある大きさの引っ張り応力が存在すると、応力腐食割れの起こる可能性があることを確認した。3つ、原子炉冷却水の溶存酸素濃度に応力腐食割れの起こる環境があったなどを挙げています。

 更に5月25日、今度は同じく浜岡原発2号機、出力84万キロワットで再び水が漏れているのを点検中の作業員が発見し、原子炉を手動で停止するという事故が発生しました。浜岡原子力発電所によりますと、水漏れが見つかったのは、低圧注入系配管の第二隔離弁付近で、同弁と接続している直径27ミリのドレン管、水抜き管との溶接部分から水が霧状に吹き出していたといいます。漏えい量は推定約20リットル、1ミリリットル当たり103ベクレルの放射能が含まれ、処理作業に当たった作業員15人が被爆しました。いずれも基準値以下の量だとされています。2号機は、先ほど述べました1号機とほぼ同じ配管構造をしているため、中部電力が自主的に運転を停止して点検、事故対策を実施して、5月24日約半年ぶりに運転を開始させたばかりでした。

 これらの事故は、1号機の配管破断という事故に続く緊急炉心冷却装置にかかわる事故です。緊急炉心冷却装置は、原子炉の冷却水が失われたときに原子炉の空炊きという最悪の事態を防ぐための装置です。同一原発で緊急炉心冷却装置にかかわる事故が相次いで発生したことは、まともな安全管理がなされていたのかどうかが問われます。しかも「2号機は、1号機の事故を受けて十分な点検をして運転を始めました」と中部電力の原子力管理部長は述べています。

 市長、原発を抱える自治体の責任者として市民を原発の危険から守る、この立場でこの事故から教訓を引き出し安全運転に努めなければなりません。川内原発では、安全点検をしていると言うがどうなのか。信頼に堪え得るものなのか、いかがでしょうか。浜岡原発が沸騰水型で加圧水型と違い該当するような類似箇所はないなどと片づけないで、真摯に受けとめて答弁をいただきたい。

 次に、市町村合併についてお伺いいたします。

 市町村合併問題は、今地方政治最大の焦点の一つとなっています。川内市でも3月議会で特別委員会が設置され議論が始まりました。4月から5月にかけては校区広聴会も開催され、先日は、市長を本部長とする合併対策本部を庁内に設置するとの報告も受けました。全国的に見ても市町村合併を何らかの形で検討している市町村は、517の地域の2,226自治体にも上り、全市町村の約7割になっています。住民の中には、急浮上した市町村合併を巡って期待を寄せる声もある一方で疑問や不安も広がっています。合併しないとの宣言や態度を表明する議会や首長も増えています。

 この市町村合併について我が党は、合併だから反対とか、合併には賛成など、合併そのものについて固定的な態度はとっていません。2000年11月の日本共産党第22回大会の決議は、地方分権を掛け声に市町村合併の押し付けが本格的に進められようとしている、このことに警告を発し、その多くは大型開発を効率的に進める体制をつくること。住民サービスを合併を機会に切り下げることにねらいがあると批判しました。その上に立って我が党の基本的な立場として我が党は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押し付けに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場でこの問題に臨むと明らかにしました。この決議で明確なように、我が党が今の国による市町村合併の推進を批判しているのは2つの理由からです。1つは、市町村合併によって自治体リストラを進め、中長期的には、国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ一方では、大型開発をより効率的に進められる体制づくりをねらっていること。2つには、自主的な市町村合併と言いながら、その実国による押し付け、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものだからです。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 それぞれの地域で市町村合併を考える際の最も基本的な立場は、住民の利益を守ることと住民の自治を広げ尊重するという立場を貫くことだと思いますが、今市長は、どのようなことを基準に川内市の合併を考えておられるのか。また、先般行われました校区広聴会の評価についてお答えください。

 最後に、子ども読書活動推進法と吉川小学校の養護教諭の配置の問題について、教育長と市長にお尋ねいたしますが、なお、寄田小学校も同様に養護教諭が配置されていないということがちょっと後ではっきりいたしましたもんですから、そのことを通告はしておりませんが、念頭に入れて発言をいたします。

 2001年12月12日、子どもの読書活動推進法が公布施行されました。この法律は、1999年8月、衆参両院において全会一致で採択された「子ども読書年」に関する決議を法制化したものですが、その根底には、日本国憲法と教育基本法の理念が生かされています。

 教育基本法は、日本国憲法の理想の実現を図る人間の育成を期したものですが、その理念は、子どもの読書活動推進法に受け継がれています。同法の基本理念は、「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付け、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と定めています。しかし、子どもを取り巻く環境はこの理想にはほど遠く、環境破壊や暴力、そして戦争、政治的・経済的混乱、社会や教育の根深い不安など多くの問題があります。しかし、このような時代だからこそ子どもたちが一冊でも多く本が読める環境、本に出会う環境を作っていくのが私たち大人の責任ではないでしょうか。

 この法律の大きな特徴は、子どもの読書推進についての責務を国のみならず都道府県及び市町村に対して明確な形で定めていることです。更に、そのために必要な財政措置を講ずることが義務づけられています。具体的に申しますと、それぞれの自治体が、つまり川内市が当面の課題を集約し、基本計画の中に具体的に盛り込むこと。抽象的、理念的な計画ではなく、例えば5年以内に児童図書館を設置するとか、5年をめどにすべての学校に学校司書を配置するとか、3年間で学校図書館の蔵書の倍増を図るなどといった具体的な計画を作ることが定められ、そのために必要な財政措置を講ずることが義務づけられています。とりわけ今回、子ども読書活動推進法の成立を受け、文部科学省及び総務省は、学校図書館図書整備費について、平成14年度を初年度に5年間で総額650億円を地方交付税で措置すると発表しました。この措置は、文部科学省が制定した公立義務教育諸学校の学校図書館図書標準の全国冊数2億7,000万冊に対して、平成13年度現在で4,000万冊不足しており、これを平成14年度から5年間で整備するというもので、毎年約130億円が交付税措置されます。

 教育長へお尋ねいたします。

 この法律に基づく川内市の当面の課題、具体的な計画、そのために必要な財政措置などあればお答え願います。

 養護教諭の問題ですが、吉川小学校における養護教諭の配置の問題ですが、御存じのように、この3年間吉川小学校には養護教諭が配置されておりません。吉川小学校は、過疎に悩み極端に児童数が少ない学校ですが、現在では、特認校制度の活用で児童数も22名となっています。昨年度も19名が在籍していました。このような学校に養護教諭が配置されていないというのは問題ではないのでしょうか。先生方の話では、この3年間何もけがらしいけががなかったからよかったですが、もしものことを考えると大変不安です。少々の発熱やすり傷程度は、担任や教頭など全職員で対応していますと、このような話でした。なぜこのような状況が放置されているのか、今後配置される予定はないのか。子どもの健康にかかわることなので明確にお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えします。

 有事法制についての市長の見解はという御質問でございますが、先ほど佃議員がお尋ねになりましたことと大体似ております。したがいまして、有事法制関連法案の関係につきましての市長の考え方というものは、もう御理解いただいただろうと思います。自治体の役割とかいろんな責務とか、地方自治体が果たす役割とか国民の協力とか、いろんなことについていろいろ法案の中に規定をしておるわけでございますけれども、なかなか具体的にまだまだ法案に次ぐ国民の生命、財産を守るべく、保護すべき法案等も出ておりませんので、この有事関連3法案につきましては、私といたしましても大変憂いておるということでございます。佃議員に答弁したとおりでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、原子力発電所浜岡発電所の事故にかんがみましてお尋ねでございますが、浜岡発電所のいわゆる沸騰型の原子力発電所と軽水炉型の川内の原発とは違うんだから心配するなというようなことを安易に考えて受けとめてはいけないという御叱正をいただいておるところでありますが、私も型式が違うから、これは川内の原発とは関係ないんだというような考え方は毛頭持っていないところであります。

 浜岡の1号機の余熱除去系配管の破断につきましては、御指摘のとおり、水素の燃焼により急激な圧力上昇が生じて配管が破断したとされております。また、原子炉容器の制御棒駆動機構ハウジング部からの漏えいにつきましても、溶接に使われていた溶接金属に施工時の残留応力が加わったと、それから応力腐食割れが生じて漏えいしたんだと、こういうことが言われておるわけであります。いろいろとこの事故につきましては、原発の建設、運転開始後二十数年が経過しており、大変老朽化が進んでいるためであるという意見や報道もありますし、応力腐食割れという現象は、老朽化とは無関係であるという専門家の見解もまた示されたりしておるところでございます。川内の原発についても17年から18年を運転開始後経過いたしておりますので、型式は違いますけれども川内原発の原子力の問題につきましては、常に安全運転に留意をして緊張感を持って運転するように、そして常に安全点検に留意しながらやっていただきたいと、運転をしていただきたいということは、常に所長に対しましても注意を喚起いたしておるところであります。今回の浜岡の昨年の11月の事故、今年になりましてからのトラブル、そういうものにつきましても、その都度所長の方に対しまして川内原発についてもしっかりと運転するように、通常の監視体制及び点検に遺漏のないようにということで11月にも口頭で要請をし、また今年の5月28日にも要請をいたしておるところであります。常に緊張感を持って運転するように、そして市民が安心して暮らせるように、常にこのことを申し上げておるところであります。

 次に、2号機の問題についても御意見が出ておるわけでございますけれども、2号機につきましても現在原因の究明がなされておるところでございますが、点検が6カ月間近くの1号機の事故によることにかんがみて2号機も運転を停止して、そして点検をした。そして運転を開始した直後にトラブルが発生したということでございますので、どういう点検をしていたのか、私どもも原発のある市町村の首長として、どういう点検をやってきたのか、定期検査とは別にいろいろ重要な箇所についてチェックをしたはずだがと、このように非常に不思議に思ったことでございますが、いずれにいたしましても原発がある市町村の首長といたしましては、非常にこの原発の事故が発生しますことは遺憾であり、非常に残念に思う次第であります。国に対しましても、全国の原子力発電所に対しまして安全点検と安全運転管理を徹底するように国の方にも更に意見を申し上げてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市町村合併につきまして御質問が出ております。市町村合併につきましては、住民の利益を守る、地方自治の原点をちゃんと見極めて、住民自治というものを尊重することによっての合併でなければいけないんではないかと、広域合併についての御意見を述べられたところであります。合併の問題につきましては、昨日も福田議員、宮里議員、木元議員、今日もまた笠毛議員が御質問をしておられるわけでございますが、私といたしても近年の地方分権の推進、少子高齢化の進展、国・地方を通ずる財政の著しい悪化など、市町村行財政を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえる中におきまして、市町村合併は避けて通れないことではないかと思うわけであります。すなわち、いろんな広域行政をこれまでも広域市町村圏協議会、あるいは一部事務組合を通じて広域行政をやっているわけでございますが、やはり共通する部門もたくさんございますので、統廃合、整理しながら無駄を省き、そして必要なところには重点的に財政投資をして、そして地域住民の住民福祉向上を図ることがいいのではなかろうかと、このように考えて、いわゆる拠点的な整備の必要性も考えながら重複投資を避けていく考え方に向けまして、合併は今回進めていくべきだということを考えて今動いておるわけでございます。

 これにつきましては、当然議員も言うておられますとおり、住民の考え方、住民の意見はどうなのか、これをやはり尊重して判断をしていかなければなりませんので、これまで4月、5月にかけまして各校区ごとに広報広聴活動を展開してきたところでございます。そしてまた、出席されました方からアンケートをとって分析をしたりしておるわけでございますが、広聴会等に出席されました住民のアンケート調査からの分析によりますというと、やはりこの際は合併はすべきであるという数字が八十数%出ております。したがって、大半の方が何らかの形で合併をしていくことがいいんではないかと、86%ですね。不用と考えていらっしゃる方は3%ということになっております。これはまことに雑駁な調査でございますので、今後また広く市民の意見のアンケート調査等もやることにいたしておりますし、また議会におかれましても特別委員会を作り、また議員の皆様方が率先して地域に出かけられて住民の皆さん方の意見を等しく聞いて、それでもって判断をしてまいりたいと、一つのまとめをしたいという考えを持っておられますので、それらと総合的な意見等を持ち寄りまして、そして最終的に判断を議会の中でしていっていただくようにしたいと、このように考えておるところであります。いずれにいたしましても今回の場合、おっしゃるとおり時限法が定められ、そして一つの財政的な問題等の支援等も考えながら、とにかく無駄を省き効率的な行政を進めていくための一つの施策として合併も進めるような方向性で国も対処しておりますので、私どももこの問題については、やはりかねてからいろんな意味で重複投資、あるいは隣同士で同じような施設を作ったりしてきておりますので、無駄を省いていかなけりゃいけないいい機会であるから、この際合併できるところは合併をして、広域な立場での行政を進めるべきだと考えておりますので、その方向で私も進めてまいりたいと考えておるところでありますので、御理解いただきますようにお願いいたします。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 子ども読書活動推進法に基づきます予算等についての御質問でございました。子ども読書活動推進法は、御説明のあった趣旨で昨年12月12日に公布をされまして、この後国の読書計画、県の読書計画、そして市町村読書計画と具体的に立てるということになっておりますが、今のところ県の方からも具体的な読書計画は来ておりませんので、そういう状況を見ながら川内市としての具体的な計画を立ててまいりたいと思っております。

 なお、予算につきましては、交付税措置をしたということでございますが、その通知によりますと、市内小学校19校の予算額、川内市の予算額は605万1,000円でございますが、文部科学省がこの交付税措置で通知しました予定額は415万7,000円で、川内市の方は44.57%、いわゆる144.57%に上回っております。中学校の方は、7校に対しまして現在市の予算として353万8,000円を予定しておりますが、国の通知によりますと、303万5,000円で107.4%と、こちらも7%オーバーしておりますので、現在のところこの交付税があったからといって増額をするという計画は持っていないところでございます。

 それから、学校図書館図書標準に基づきます蔵書の基準につきましては、小学校の場合、川内市の場合は、基準蔵書冊数が12万6,720冊に対しまして現在が11万7,830冊で、93.61%の補充率でございます。中学校の場合が、基準6万9,840冊に対しまして6万4,647冊で89.7%と、こちらの方は基準数に充足いっておりませんので、今後計画的な図書購入等をし、さらに国を上回る予算を準備しておりますので、これで対処をしながら考えてまいりたいと思っております。なお、図書の場合はある程度消耗品でございますので、なかなか基準に追いつくのは、そう簡単にはいかないというふうに考えているところでございます。

 2番目に、養護教諭の配置について御質問でございましたが、吉川小学校になぜ養護教諭がいないのかという御質問であったというふうに考えております。国の法律では、3学級以上の学校に養護教諭を配置するというのが新しい基準で決まっておりますので、当然吉川小学校も3学級ですので、基準上は配置しなければならないという状況でございます。ただ特認校でありますので、しかも特認生が1年契約で入りますので、1年で3学級が2クラスに減るんじゃないか、あるいは二、三年で減るんじゃないかという不安が一方でありますので、そうしますと教員を配置しますと、しばらくはそこに置かなきゃいけないのが途中異動しなくちゃいかんと、いろんなことがありまして、安定する状況を県も判断しているんだというふうに思っております。これは教員の配置の場合も一緒で、教員を配置しますと、一、二年で出さなきゃいけないということがありますので、安定する間1年間の期限つき講師で対処しておりましたが、川内市の場合、非常に安定をいたしまして3年、4年続きましたので、今年から教員は期限つき講師でなくて正式教員を配置してくれたし、1人は再任用制度で経験者ということで安定度を見て配置してくれましたので、今後一層養護教諭の配置についても安定の状況を図りながら強く要望していって、一日も早く配置できるように努力してまいりたいというふうに考えております。



◆7番(笠毛通夫君) 2回目の質問を行います。

 まず、有事法制の問題ですが、先ほどの佃議員への回答もありましたので大体わかっておりますが、1つだけ、国に撤回の意思を表示するつもりはないかということがですね、私への答えはなかったんですが、先ほどの質問ではですね、賛成反対申し上げられないと佃議員に答えられていらっしゃいますので、同じようなことだというふうに理解しますが、しかし、この問題がですね、前回の3月議会のBSEのときもそうでしたが、国に対してですね、住民の命を守る、こういう最も大切な、生活とか暮らしを守るという大切なことに対して、国に対して毅然とした態度がとれない、これが今回もまた同じような答弁だったのではと残念に思っております。一体だれのための市長なのか、何のための市長なのかと、このように思うわけです。

 さて、もう少し法案の危険な中身について発言いたしますと、法案では、日本が、我が国が武力攻撃される事態に加え武力攻撃のおそれのある場合、予測される場合ということも想定していますし、我が国という想定が日本の国土だけを指すのでなく、アメリカの支援に海外に出かけている自衛隊を指していることも重大です。この規定によって総理大臣は、海外派遣されている自衛隊が外国によって攻撃が予測されると判断した場合でも有事法制を発動することができると、このようになっています。更に国民に対しては、武力攻撃事態に必要であるとすれば、国民の自由と権利も奪うことができるようになっています。しかも国民への軍事作戦への協力は事実上無制限であり、強制力を伴うものです。例えば、自衛隊の食糧補給のためお米屋さんが米の供出を要求された場合、自分はこの戦争に反対だから断ると拒否すれば、逮捕され懲役や罰金などの処罰をされることになるのです。

 このような法案に対しまして、東京都の国立市上原公子市長、小泉首相に対して質問書を送付し、自治体の長の責務を果たすため本法案に対する地域住民の不安を真摯に受け止め、適切に対応してまいりたいと44項目にわたって同法案で危惧される問題を詳細にただしております。また、三重県議会もこの法案の撤回を多数で可決しています。本県の須賀知事も共同通信社のアンケートで当初賛成だと答えていましたが、その後の会見では、共同通信社の報道は私の真意が伝わっていなかったとし、法案自体に問題が多過ぎる、知事会などで意見を集約するほか、県としても国に要望や疑問点を伝えていくと語っています。自治体の長が住民の生命や安全、財産を守ることは当然のことです。地方分権の時代と言いながら国に対してきっぱりと意見を言えないようでは、首長としてどうかと言われても仕方がありません。再度国に撤回及びさまざまな疑念があれば質問をし法案の危険性を認識する、そういうつもりはないのか改めてお尋ねいたします。

 それから、原発の問題ですが、これはやはり老朽化と応力腐食割れの問題は、老朽化はもちろんそれを招きますが、応力腐食割れは老朽化に伴わなくても起こり得るわけですから、これは教訓としてすべての原発で徹底した安全の調査をやらなければならないわけです。

 先ほどの浜岡原発の爆裂破断事故は、中部電力が93年に設計変更をした部分です。運転中は余熱除去系バルブが閉じており、バルブの原子炉内の蒸気が圧している側と反対側の温度差が余りに大きいため、バルブが完全に閉まらず蒸気が余熱除去系に漏れる事態が生じたといいます。これを防止するために蒸気が圧す側に水がたまる構造にして、両側の温度差を小さくするように設計変更をしたといいます。この結果、水と蒸気が接する面が新たに生じますが、今回正にこの部分で事故が起こっています。

 ここで問題は2つあります。1つは、この設計変更は安全審査の対象になっていないことです。このような重大な設計変更が電力会社の意のままにできる。安全規制とは何なのか、これが改めて問われます。2つには、原発では、水と蒸気の接面で重大な事故が起こることはよく知られております。当然中部電力も熟知していたはずで、なぜこのような危険を伴う設計変更をしたのかが疑問です。私は、国の安全管理システムに問題があると思うんです。資源エネルギー庁原子力安全・保安院が安全に関するチェックなどを行う機関ですが、しょせんは原子力政策を推進する経済産業省の一部門に過ぎないわけです。推進に対して抑制する真に独立した規制部門が必要ではないでしょうか。

 市長は、現在のチェック体制についてどのようにお考えでしょうか。十分機能していると、このような認識でしょうか。また、2つの水漏れ事故は、応力腐食割れによる配管のひび割れです。軽水炉では、加圧型であれ沸騰型であれ水による金属材料の腐食、特に応力腐食割れと呼ばれるひび割れが至るところに発生いたします。これは軽水炉の宿命的な病、原発の死に至る病とされています。浜岡原発では、応力腐食割れに対して比較的すぐれているとされた材質、インコネル182にかえていたにもかかわらず発生いたしました。更に、先ほど市長がおっしゃいましたように、老朽化が加わり重大な事態を招くわけです。

 県の資料によりますと、川内原発では、安全協定に規定する異常事象が13件発生していると報告されています。そのうち原因を応力腐食割れによるものとしている事故は4件発生しています。運転開始それぞれ18年、17年を経過している現在、川内原発でも応力腐食割れに対する安全対策をとり、未然に防ぐ必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 合併についてです。先ほど何を基準にということで質問しましたが、いろいろ少子高齢化、財政の悪化、効率化、投資の重複性を避けるなどさまざま述べられましたけれども、やはり主に財政のこと、お金のことが中心のように感じられております。住民の生活とか幸せとか、そういうことではなくて財政のことがどうも中心のようであります。4月にありました第1回目の合併問題調査特別委員会に提出されましたスケジュールを見ましたが、9月中に任意協議会を設置、来年1月には法定協議会を設置したいと、そういうような説明でありました。まだ議会で論議もようやく始まったばかりで、市民への説明もこれからというときでした。これもやはり平成17年3月に間に合わせる、合併のさまざまな財政措置の恩恵にあずかるために、逆算するとこういうスケジュールにならざるを得ないということだと思います。議会でも市民の間でもまだこれから議論し情報ももらい、何がメリットなのか、何が不安なのか、疑問なのか真剣に検討しないで、とにかく合併特例法のあるうちに合併を、だから来年1月には法定協議会の設置をと、協議会設置を急ぐのは拙速のそしりを免れないんじゃないでしょうか。なぜそんなに急ぐ必要があるのですか。9月までの3カ月間にどうやって市民の皆さんに情報を開示し意見の集約を図ろうというのですか。そのようなことが可能なのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、校区広聴会の評価といいますか、問題ですが、市長も先ほどいろいろアンケートの結果とか述べられました。雑駁な調査であったと、このようにおっしゃいましたが、私も同様に思います。職員の皆さんは大変お疲れさまで大変頑張っていただいたと思っておりますが、特別委員会でも意見が出ていましたが、市民のもっと具体的な話を聞きたい。具体的な質問をしても、この今の段階では答えられないという、そういうやりとりが多かったわけです。市民の皆さんももっと自分とかかわりのある具体的な質問がしたかったでしょうし、職員の皆さんも具体的に答えることができても、今の段階では答えることが立場上できないという、そういうもどかしさがあった、そういう広聴会でした。参加人数も圧倒的に少なく、まだまだ関心が薄い、そういう状態でした。ここにありますように21回で608人、1回当たり28.9人、30人参加していないという、こういう状況でございます。全人口からすれば1%にも満たないという、こういう状況でした。ただ広聴会で出された意見は、やはり真摯に耳を傾けなきゃいけないと、このように私も思います。住民の意見を聞いて進めてほしい。できる限り情報を提供してほしい、あるいは住民投票など市民に是非を問う方法は考えていないかなど貴重な意見が出ております。今後も広聴会を開かれるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、先ほどの図書の問題ですけども、教育長の答弁では今後立てると。まだ県も何も言ってきていないということですが、それはともかくとして、今の時点で川内市の学校図書館の課題、それぐらいは認識されているんじゃないかと思います。もう一遍、計画は今後としましても、その認識だけでもお聞かせ願いたいです。

 川内市の学校図書館は、全校に図書司書がいない、予算が少ないなどさまざまな問題がありますが、今日問題にいたしたいのは、やはり図書購入費の問題です。故に蔵書が少ないということです。今年の小中学校の図書購入費ですが、6つの小学校と2つの中学校をちょっと調査してみましたけれども、昨年と大枠変わっておりません。先ほど教育長は、国が示している基準より多く図書費を出しているのでというようなお話でしたが、私の認識では、この文部科学省が交付した130億円、これはそれに上乗せされる金額ではないかと、このように法律を解釈しております。総務省自治財政局が出している積算内容によりますと、小学校1学級当たり2万3,000円、中学校では4万4,000円程度上乗せされるというふうに思っておりますが、この計算でいきますと、例えば川内北中は、現在23学級なので100万円ほど図書購入費の上乗せ。亀山小では、48万円ほどの図書購入費の上乗せが可能なのではないでしょうか。先ほど申しましたけれども、図書購入費は昨年と同じか、あるいは学校によっては減っているところも幾分ですけれどもあります。幾分増えているところもあります。それはいいとして、今後補正予算で上乗せされるんでしょうか。

 養護教諭の問題ですけれども、これも教育長もおっしゃいました。国が定めている基準では、確かに3学級以上に1人と、こういうことでありますが、県教委に聞いてみましたら、県教委の見解は、鹿児島県はですね、2学級であっても病院が遠いなどの地理的な状況によっては配置をしていると。3学級以上に1人という基準ではやっているわけではないと。それが基本ですけども、2学級であっても配置しているんだと、こういうことを言っております。この国と県教委の基準で見解から見ますと、やはり吉川小、寄田小もそうですが、養護教諭が配置されていないというのは、やはりいま一つ理解ができない。特認校とはいえ3学級22名の子どもたちが毎日学んでいるわけですから、その辺の認識をもう一遍お聞かせいただきたい。



◎市長(森卓朗君) 有事法制の関係の再度のお尋ねでございますが、市長としては、住民の生命・財産を守るために一生懸命働かなければならないということは十分承知しておりまして、さきの佃議員のときにも御質問に答えたところでございますので、御理解いただいたものと思っておりましたが、だれのための市長か、もうそういうことは抜きにして、一生懸命私も市民が安心して、そして心豊かに暮らせるように、幸せであるという充実感を十分感じるような市政を進めていかなきゃならないと。そういう中でですね、今回の有事関連3法案につきましては、いろんな問題点があるということも申しておるわけであります。地方公共団体の果たす役割、使命、責務、あるいは国民をどうして守っていくか、市民をどうして守っていくか、いろんな保護法案なるものも具体的にまだ示されておりませんし、だからこの問題については賛成とも反対とも言えないということを申しておるわけでございます。

 国にこの有事関連3法案を撤回せよという、そういう意見を出せないかと、市長として出せないかということですが、これは私は出す考えはありません。国会にちゃんと私どもの代表を送ってありますので、その中で論議をしていただくと。しかしまた、私どもはできる方法として、県の市長会を通じて、県の市長会から全国市長会の方にやはり意見を申すということは、いろんな地方公共団体として果たす役割、使命、分担、機能、そういうものはどうなるのか、そういうことはちゃんと意見を申して、市長会を通じて意見を申してまいりたいと、このように考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、浜岡原発の関係に関連して、我が川内の原発についても安全性の問題について御指摘をいただいておるわけですが、国におきましてもですね、今回の一連の事象を含めまして原子力安全・保安院の中で定期検査のあり方の見直し作業が今実施中であります。そして現在パブリックコメントの段階でございます。広く国民から意見を求めるというようなことでございます。最終報告が出た段階で必要があればまた九電、全原協を通じまして国にこの関係等については安全管理、安全点検、チェックの仕方等については適切にされたいということの要請はしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、もちろん未然に大きなシビアアクシデントが起きないように常に点検には留意して、市民の皆さん方と原発が共生できるようにしていかなきゃならない、そういうための政策、要望等については、積極的に私も国に対しても意見を述べ要請をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、合併の問題につきましていろんな基準を述べよということで、考え方を述べよということでございましたので、少し申し上げましたけれども、総じて市長の考え方は財政問題を中心にした合併の推進の考え方であるということでございますが、いろいろメリット、デメリットはあるわけでございますけれども、これらにつきましてはですね、合併の問題が出てきたのは、このごろ出てきたわけじゃなくて、もう2年以上前から合併に対するいろんな説明、構想というものは出てきておりましたので、基準が示されたり、いろんな国県の考え方が示されまして、その都度住民に対しましても広報紙等を通じて説明をし、また私も対話集会のときには合併の方向等についてはその都度触れてお話をし、市民の皆さん方に対しましても関心を持っていただくように喚起をしてきたところでございますが、先ほど校区広聴会を4月から5月やったところが、結果的に六百何名の参加があっただけで、その中からの意見は、雑駁ということは表現しておりませんよ。大まかなものであるけれども一つの考え方として、86%の皆さん方がやっぱり合併はこの際すべきであるという一つのアンケートの調査も出ているんだということを申しておるわけであります。また、これから任意の協議会等も発足させ、またその中でいろんな調査もしなきゃならないと思いますけれども、場合によっては全市民に対して合併のアンケート調査等もとることも考えていかければいけないのではなかろうかと、かようにも考えておるところであります。

 拙速を貴ばず慎重にやっていけということでございますが、私どももそういう考え方でおりますけれども、今回じっくり、ゆっくりと構えてやっていくことも大切ではありましょうけれども、一つの決まりとして一つの指針が示されておりますので、もし仮にこの期間に合併を川内市としようじゃないかというような団体が別にあるとすれば、やはり17年の4月からは、しっかりとした一つの将来展望のできるまちができるとするならば、やっぱりそれに乗っかっていった方がいいのではなかろうかと。あとまたいろいろと考え方があり、その後またいろいろな団体から合併をしようじゃないかと、いろんな時期的に、周期的にこの問題は出てくるものであると。明治の時代に何万とあった市町村がずっと明治の大合併、昭和の大合併、そして今回が平成の大合併であります。その都度一つの節目を見出して合併を促進することは、行政の合理化、あるいはひいては市民の福祉向上に随分つながるという考え方があるから合併をしていこうと、合併を進めようという考え方に至っているわけでございますから、そういうことも考えますというと今回もいい機会ではなかろうかと、こういうふうに考える次第であります。

 以上、2回目の質問にお答えをいたしますが、有事法制の関係で、私も「この道はいつか来た道、ああそうだよ」ということにならないように、ソ連の経済学者でですね、コンドラチェフという人がおるわけでございますが、この人は、経済の50年の周期説を唱えておる方であります。やはり何事も50年ぐらいするというと、またぐるぐる回っていくのではなかろうかと。これは私も戦中派の一人としてですね、みんなが心配されておるようなことは十分心の中にとめながら物事は対処していこうというふうに考えております。戦時中におきまして物資の統制、いろんな強制の供出、いろんな統制経済がひかれてやってきたことについては、わずか10歳、12歳の少年ではありましたけれども、十分その時代の様子は承知しているつもりでおりますので、そうならないようにしっかりと市長としてもかじ取り役はしていかなけりゃいけないと。また皆さん方と議会と一緒になってですね、物申すべきところは物申していくようにしなけりゃいけないとは思っておりますので、御了承いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校図書館の課題等についてということでございますが、図書館の環境をよくすること、あるいは読書意欲をわかせることについては課題はいっぱいあるわけでございますが、現在のところ、子どもたちの図書館の環境を整えるためにネットワーク化を図りまして、自分の学校にない本は他校からでも選べるということや、移動図書館や市立図書館と全部結べる形で県の事業を受けてネットワーク化を図っていることや、すべての小中学校26校で読書タイムを設置して、教職員、児童生徒、主事まですべての人が静かに本を読む時間をすべての学校で設置するなど、そういう努力はしているところでございます。

 先ほど言われました交付税額の上乗せの論議につきましては、私どもの解釈では上乗せではなく、この通知額が全体額というふうにとらえておりますので、ここは通知文等の解釈の違いだというふうに考えております。したがいまして、オーバーした予算額を持っておりますので、本年度内に補正を組むという考えは持っていないということでございます。

 養護教諭の配置につきましては、基準上無医村、医者がいない村等については、2学級でも1学級でも配置するというのが過去ありましたので、三島、十島村とか加計呂麻島村とか口永良部とか、とても病院等がないところは3学級なくても配置すると。川内市の場合は、二、三十分で救急車が走れる範囲にありますので、そういったことを今までやってきているという経緯があります。そういったことも踏まえまして現在のところ配置しておりませんが、先ほど申しましたように、子どもたちが3学級がずっと継続できると安定する方向が出れば必ず配置する方向に運ぶと思いますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆7番(笠毛通夫君) 3回目でございますが、有事法制につきましては、やはり先ほど申しましたように、まず傍観者であることは許されない、そういうことでぜひ市民の代表としてですね、何とかそういう意思を表示していただきたいと、そういう意味です。

 それから、備えあればというようなこともおっしゃいました。それから佃議員の答えにもですね、やはり自分の国は自分で守らなければならないと。確かにそのとおりなんですが、じゃしかし、現実としてどこかの国がある日突然日本を武力攻撃する、そういうことはないというのがこれまでの政府の答弁でもあります。あり得るのは、アメリカの戦争に参加して協力するから余計な心配をしなければならない、これが今の世界の情勢から見た真実であります。したがって、アメリカの戦争に協力するような外交、政策をやめれば日本本土に対する武力攻撃を心配する必要もないし、国民の自由、財産、権利を奪う必要など全くなくなります。川内市はですね、原発を抱え自衛隊があり、もし今の政策をとってアメリカと一緒に戦争をするようなことになれば、真っ先にねらわれるであろう地域の一つです。これは南日本新聞のアンケート調査でも50%を超える人が危惧しておりました。昨年の9月のテロ事件のときにも原発があるだけに大いに心配いたしました。私たちは、今こそ憲法9条を持つ国として、世界の平和のために尽くすことが自治体の長である市長や我々議員に課せられた使命ではなかろうかと思います。

 以上です。

 それから、原発の問題ですが、原発の問題も今日は触れることができませんでしたが、環境影響の調査などまだありますが、21世紀になりまして、この21世紀のエネルギーをですね、プルトニウム循環方式の原発推進政策を改めて再生可能なエネルギーの開発研究、低エネルギー社会の実現など、そういう道へ方向転換する、そういう時期がもう来ているわけです。このことを言って終わりたいと思います。

 合併問題は、これまで議会でも、もちろん広聴会でも合併を進めるとかするとか、そういうことは言っていらっしゃいませんが、今回はっきりとやるということではなく進めると、相手がいたらのそういう前提でありますが、進めるということで立場がですね、市の立場がはっきりしてきたと、このように思います。いろいろまだ問題はありますが、いずれにしてもさまざまな情報を私どもも勉強し開示し、議論を重ねて市民の皆さんの最終的には判断を仰ぐと、この立場で私どもも、また当局も頑張っていかれることと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。

 最後に、時間がちょっとなくなりましたけど、私が教育長に聞いたのは、今やっていること、インターネットの準備とか、そういうことではなくて課題ですよ。何が足りないのか、図書館にですね。そのことを聞いているわけで、蔵書とか司書の数とか、そういう具体的な答弁をお願いしたい。

 それから、交付金の問題についてはちょっと認識が違うようで、私ももう少し突っ込んで研究してみたいと思います。

 蔵書の問題で言いますと、可愛小と育英小を調べたんですが、可愛小が6,600冊で、文部科学省が示している基準がありますが、23学級1万1,360冊に対しまして58%、育英小は3,800冊で、同じ基準の8,360冊に対しまして45%の蔵書です。国が5年間かけて足りない分を補てんしようと頑張っているわけですから、川内市も、国の場合は八十数%ですから、蔵書率が。川内市の場合、この2校だけですが、私の調査は。58%、45%。かなり低い率であろうかと思います。こういう計画を、そして財政措置をぜひとられるようにお願いしたいと思います。

 それから、吉川小の養護教諭の件では、そういういろんな細かい規定ももちろんあろうかと思いますが、ちょっと近隣を調べたんですが、東郷の山田小学校、樋脇の野下小、宮之城の泊野小、串木野の土川小、いずれも3学級で児童数が6名から7名でございます。特認制度をとっておりませんので六、七名ですよ。それから下甑村の西山小、これが多分教育長が言われた無医村。下甑村が無医村かどうか知りませんけど、2学級、児童数5名でございます。昨年の資料ですけど。私は最後に申し上げたいのは、県教委の基準で県教委が動かないならば川内市の責任でですね、1日も早く、臨時でもいいんじゃないかと思うんですよ、2学期から養護教諭を配置すべきだと思います。子どもたちを預かる市としてやはり責任があるんではないでしょうか。先ほど市長もですね、市民の命を守るのがそういう……。



○議長(原口博文君) 時間です。まとめてください。



◆7番(笠毛通夫君) はい、おっしゃりましたので、市長の責任だとおっしゃいました。ですからぜひ、もし何かあってからではですね、私はとり返しもつかない、そういうことになります。しかも特認校で20名を超える子どもたちがいるわけですよ、六、七名じゃないんですから。ぜひ教育委員会とも相談してですね、2学期から吉川小、寄田小にやはり配置する。当面臨時でもいいから配置する、そういうことを要望します。市長にこの件で一言お答えをいただきます。



◎市長(森卓朗君) 教育委員会と十分協議をいたしまして、そして結論を出してまいりたいと考えます。市長の方で今これをすぐどうするということについてはですね、財政的な問題もありますし人的な措置もありますので、教育委員会と十分協議をしていきたいと、趣旨はよく理解をいたしておりますので、今後速やかに検討を加えていきたいと思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 次は、22番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [22番杉薗道朗君登壇]



◆22番(杉薗道朗君) 私は、公明党に所属する議員として、さきの通告に従い質問をいたします。

 初めに、川内市におけるグリーン購入の現状についてお尋ねいたします。

 2000年5月、循環型社会づくりを促進するために循環型社会形成推進基本法が成立いたしました。御承知のとおりこの法律は、大量生産、大量消費、大量廃棄の現状から資源循環型の社会に変えるため、国の基本的な考え方と国、事業者、国民の責務などを定めた基本法であり、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、廃棄物処理法、リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法の7つの法律を束ねています。

 グリーン購入は、この中の個別法の一つとして2001年4月から全面施行され、各省庁や国会、裁判所、独立法人などの国の機関は、環境への負荷が少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入が義務づけられています。一方、自治体に対しては、グリーン購入をするよう努力義務が課せられていますが、グリーン購入に取り組んでいる自治体は、約1割程度にしか過ぎないのが現状のようであります。

 1996年2月、グリーン購入の取り組みを促進するために環境庁が音頭を取り、企業、行政、消費者の緩やかなネットワーク、グリーン購入ネットワークGPNが設立され、全国の多種多様な企業や団体が同じ購入者の立場で参加し、参加団体数は2,000に上っています。ネットワークでは、1、必要なものを必要な量だけ買う。2、使い捨て商品ではなく、長く使える商品を買う。3、包装のないものを最優先、次は最小限。容器は再利用できるものを選ぶ。4、作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶなどの10原則を掲げ、幅広くグリーン購入の普及啓発を行うとともに、すぐれた取り組み事例の表彰、紹介、購入ガイドラインの策定、環境に配慮した商品情報をまとめたデータベースづくりとデータブックの発行、国内外における調査研究活動、地域ネットワークの立ち上げなどを通じて消費者、企業、行政におけるグリーン購入を促進しております。今年4月8日現在、グリーン購入ネットワークGPNへの加入自治体数は355となっております。環境に優しい物品、環境物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために必要な行動の一つとして消費者の間でも近年関心が高まっており、まずは行政自ら率先して取り組むべき課題でもあると考えますが、川内市におけるグリーン購入の現状について、以下2点についてお示しください。

 1点目には、基本指針や実施計画の策定の検討はされているのか。また、各課における取り組みの現状についてお答えください。

 2点目に、環境物品は、文具、事務用品、オフィス家具、機器、パソコンなどのOA機器、エアコン、テレビ等の家電製品、制服、作業服、照明器具、トイレットペーパー、自動車など、多岐にわたりグリーン商品であることを消費者に見分けてもらうため環境ラベル、エコマークでありますが、ついております。グリーン購入を進めていく上では、環境物品のリストなどを作成し、幅広く意識啓発する必要もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、2番目の質問に入ります。

 防犯対策の一環として公用車の利活用は考えられないかということであります。

 昨年6月、大阪の池田小学校で発生した児童殺傷事件は、日本全国に衝撃を与え、その悲惨な状況は1年を経過したとはいえ記憶に新しいところであります。本来安全であるべき学校において発生したこの事件は、教育現場における危機管理、安全管理の難しさを知らしめました。事件を教訓に再発防止のために各地で学校施設に対して非常ベルの設置や門扉の改良や新設、各教室に防犯器具を備えるなど早急な対策がなされました。施設内においては一応の予防効果はあると考えますが、登下校時や休日の遊びの場など、屋外における子どもたちを取り巻く環境は刻々と変化します。そういう意味では、防犯対策は幅広い取り組みが必要であります。

 現在、市内各所には警察の委嘱を受けた「子ども110番の家」があります。この制度は、通学途中の児童を事件や事故から守るために、通学路を中心とした住宅地や施設、店舗、会社などを子ども110番の家に委嘱し、子どもの安全と犯罪防止を図ろうとするもので、川内市内だけでも78カ所の子ども110番の家があります。また、地域安全モニターや少年ボランティアの方々もそれぞれの立場で御協力をいただいております。一方、民間においても地域独自の110番の家の設置やタクシー業界、ガソリンスタンドなども防犯活動に取り組んでいただいております。また郵便局も同様であります。

 そこで、行政サイドにおいても犯罪を未然に防ぐための抑止効果と万が一のときの子どもたちの安全確保を図るため、市で使用する公用車に、例えば「子ども110番の車」などのステッカーを掲示し運行する考えはないかお答えください。

 3番目の、学校における交通安全教育の現状について伺います。

 1点目の登下校時における現状について伺います。

 校外学習など団体での通行や車道と歩道の区別のある場合などを除くと、歩道のない道路では、歩行者は原則右側通行となります。しかしながら、市内の児童生徒の登下校時の通学の様子を見ていますと、一部の子どもたちではありますが、三、四人のグループで広がりながら歩いていたり、ふざけて遊びながらの下校や急な飛び出しなど、決して褒められるような状況ではありません。ドライバーの方などからも時々御意見をいただきますし、自ら運転をしていてひやりとさせるときもままあります。教職員の方々やPTAの方々も交通指導に取り組んでおられますが、市内全域をカバーすることはできないのが現状です。

 先日日曜参観があり、子どもと一緒に登下校する機会がありました。子どもたちは親と一緒に歩くのが一様にうれしそうな様子でしたが、歩道のない道路では、右側を歩く親子、左側を歩く親子それぞれであり、考えさせられました。

 そこで、市内の学校においては、登下校時の通学のあり方をどのように指導されているのか。また、通学路の現状はどのように把握をされているのかをお答えください。

 次に、2点目の市民から苦情の多い自転車走行について伺います。

 私たちも日常的に目にする自転車運転のマナーの悪さや交通ルール無視の現状は、特に高校生を中心とした若年層に多く見受けられます。並列走行や右側通行などひどい現状であります。近年は、自転車が加害者となる事故が全国的にも増加傾向にありますが、走行マナーは一向に改善されません。

 道路交通法上自転車は軽車両に分類され、車と同様に細かく規定が定められており、違反に対しては罰則が適用されます。例えば信号無視は3カ月以下の懲役か5万円以下の罰金。2人乗りは、6歳未満の幼児を乗せる場合を除き禁止となっており、違反すると2万円以下の罰金。また、特に多い夜間の無灯火運転は5万円以下の罰金となっています。ちなみに飲み会などで自転車を利用したときなど酒気帯び運転は2年以下の懲役、または10万円以下の罰金となっています。しかしながら、自転車は免許の要らない手軽な乗り物として子どもから年配の方まで多くの人に利用されており、現状では厳格な罰則の適用は行われておりません。それゆえに本来車道の左側を走行すべきでありながら右側を走行したり、例え走行が許可されている歩道上であっても、歩行者優先にはほど遠い運転マナーの悪さであります。自転車もそのスピードによっては走る凶器となりますし、死亡事故となったケースもあります。学校においても警察と連携し、登下校時の交通指導や定期的な交通安全教室の開催などで交通ルールの遵守や正しい交通マナーの実践に取り組んでおられますが、その成果はいかがでしょうか。さきに開催されました中学校の地域懇談会の席でもマナーの悪さが指摘されておりました。

 4点目に、教育現場における紫外線対策について伺います。

 近年、地球規模での環境汚染により、世界各地で人類を始め動植物の生態系に多くの異変が発生しています。中でも地球温暖化やオゾン層破壊による生物への影響は深刻な問題となっております。御存じのとおり、オゾン層は地上からおよそ20キロメートルから30キロメートルの成層圏の低層部に地球を取り巻く形で広がっており、太陽からの有害紫外線を吸収し、地球上の生物を守る重要な役割を果たしています。しかしながら、大気中に排出されたフロンなどによりオゾン層は年々薄くなってきており、結果として有害紫外線の地上到達量が増え、皮膚がんや白内障が発生する危険性が高まってきております。有害な紫外線Bは、すべての生物のDNA遺伝子にダメージを与えます。適度な日光浴は、ビタミンDができて健康にいいと言われていますが、これは波長の長い紫外線Aのことであります。

 資料によりますと、日本人の皮膚がんの発生率を地域別に見ると、九州の方が北海道よりも高い傾向にあります。諸外国と比べて日本では、オゾン層破壊による有害紫外線の影響についてまだまだ情報が十分とは言えませんが、民間の気象会社では、インターネットのホームページで全国の紫外線量や日やけ危険度などを知らせるサービスを開始しています。南日本新聞にも県内4カ所、鹿児島市、鹿屋市、西之表市、名瀬市の紫外線に関する情報が掲載されています。また、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、6月10日付の同紙の広場の欄に鹿児島市の主婦の方の投書があり、学校プールに紫外線対策としてテント設置の要望をされておりました。

 先日、川内市内の小中学校数校の現状を見てまいりましたが、テント設置の状況は、プールサイドに固定されたものや移動用テントを設置してあるものやテントがないもの、これは水泳の授業のときだけ設置されるのかもしれませんが、その設置状況はまちまちであります。テント生地の材質も丈夫なものから、単にブルーシートをかぶせてあるものなど学校によって違いますが、児童生徒の健康への影響を考えると改善すべき点もあると考えます。市内の保護者の方からも問題提起がありました。

 そこで、教育現場においては、有害紫外線に対しどのような認識をされているのか。現在何らかの対策を講じておられるのか。また、市内の幼稚園や小中学校のプールにおけるテントの設置状況や日よけ設備の現状についてお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時20分からといたします。

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            午後2時58分休憩

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            午後3時20分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの杉薗議員の質問に御答弁願います。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の御質問にお答えいたします。

 まず、グリーン購入法につきましていろいろと御意見を述べておられます。グリーン購入制度につきましては、平成12年5月に公布され、13年4月から施行されておるわけでございますが、このグリーン購入制度につきましては、お話がありましたとおり、循環型社会形成の推進のために環境負荷の少ない持続可能な社会を構築することがねらいとなっておるわけでございます。国や地方公共団体におきましても、再生品などの環境に優しい物品の調達を率先的に推進することなどを目的にこの法律が制定されているということから、積極的に今取り組みつつあるところであります。

 国におきましては、調達推進のための基本的方向性を出しておりますし、特定調達品目基準などの基本的事項についての基本方針を定め、また国などの各機関ごとに毎年度環境物品等の調達目標などにつきまして調達方針を作成、公表をして事業の推進を図っておるところであります。法律に基づきましてこれは義務づけられておるということでございまして、環境省が中心になりまして各省庁等に督励をしているところであります。また、地方公共団体におきましても、毎年度調達方針を作成し、これに基づきまして環境物品の購入等を推進することが努力義務として規定されておるわけであります。

 本市におきましてもグリーン購入法に規定する調達方針は作成をしておりませんけれども、現実的には物品の調達に当たりましては、古紙再生紙の購入とか電気自動車の導入、また建設工事におきましては、コンクリート、アスファルトがらの再利用促進等個々には取り組んでおるところであります。調達方針の作成など本市におけるグリーン購入制度につきましては、今後作成を検討している率先行動計画にも関連することから、法の趣旨目的を踏まえまして、できるだけ早く国が定めている基本方針、調達方針などの状況等も踏まえながら全庁的に取り組んでいかなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 次に、物品購入の関係につきましてお尋ねでございます。物品購入につきましては、再生材を使用した事務用品、すなわちエコ商品と言っているわけでございますが、これを中心に平成13年度の事務用消耗品単価契約から取り組んでいるところであります。平成14年度、本年度は単価契約対象事務用品、消耗品8種目267品目のうち6種目85品目、31%でございますが、再生材を使用した事務用品、エコ商品を購入することにしております。グリーン法に適合した物品は今後さらに開発されてくるものと思われておりますので、この環境負荷が少ないものの購入をこれからも積極的に推進してまいりたいと考えておるところであります。エコマークという地球に優しい大変かわいらしいマーク、グリーン購入法適合とかマークがございますので、これらについても広報紙を通じまして積極的に啓蒙をして、住民の皆様方にも環境に優しい物品を購入していただくように積極的に啓発をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、防犯対策用として公用車の利活用について御提言をいただいておるところであります。既に国分市が国分市の公用車に、80台ぐらいおるそうでございますけれども、この子ども110番のステッカーを張ってですね、いろいろと子どもの通学途中における交通事故防止や変質者等の防犯対策として、子ども110番のステッカーを張って走っておるということでございます。非常に子ども110番の通報タクシーとか子ども連絡車とか、郵便局等もやっておりますし、市内の78カ所には「子ども110番の家」も設置されておるところでございます。したがいまして、本市にも百四、五十台の車がおりますので、全車はどうかと思いますが、できるだけステッカーを張るようにして防犯対策の一助に資してまいりたいと考えておるところでございます。この関係につきましては、私が川薩地区防犯協会連合会の会長も務めておりますので、関係する川内警察署管内の防犯の関係の担当者ともよく連携をとりながら、1市3町4村からなっておると思いますが、この中でもこういう運動については協力して展開をしていくように呼びかけもしてまいりたいと存じます。どんなステッカーにするかいろいろ検討これからしていかなければなりませんが、「みんなで守ろう子どもたち、子ども110番の車」というのがよその市の例でございますので、何かドアのところなり後ろの方にでも張って、みんながよく見れるようにしていけば、防犯の対策の一助になろうと思っておるところであります。御提言いただきましたので、早速検討をしてまいりたいと思っております。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 子どもたちの登下校の現状や自転車乗り等についての苦情についての御質問でございました。児童生徒の登下校を中心とする交通安全指導につきましては、すべての小中学校におきまして交通安全週間等を利用して、警察もお願いをいたしまして歩行の仕方や自転車の乗り方などについて指導を徹底しているところでございます。また、川内市の交通安全推進協議会の趣旨等を徹底する通知を出したり、特別に教育委員会の通知を出したりしまして、交通安全期間にはPTAや教職員による立哨指導等も行っているところでございます。

 それから、通学路につきましては、通学路地図といいますか、安全地図といいますか、各学校でその地図を作成いたしまして、それぞれの地図に危険箇所を記しまして、その危険箇所に対する危険の度合いとか対応の仕方等をきちっと表にまとめて、こちらにも提出してもらっておりますし、それぞれの学校で指導をしていると。地図を作成してその上でやっておりますので、通学路はきちっとしておるわけでございます。ただそこを確実におっしゃるとおり通っているかどうかは確認をしなければいけませんが、そういう対応はいたしているところでございます。

 それから、自転車の乗り方につきましても交通安全週間を中心に、特にこれは中学校、小学校の場合は学校の通学では使っておりませんので、中学校の3キロ以上が使っているというのが実情でございます。しかし、小学生でも学校に行かないとき、土日とか帰ってからは乗っているわけですので、やっぱりマナーは一緒だと思いますが、十分指導いたしております。例えばある中学校の例をとりますと、通学距離が3キロ以上の場合は自転車を利用していいと。ただし信号無視、ノーヘル、ヘルメットですね、ノーヘル、2人乗り、改造自転車、右側通行等をした場合は、1週間の自転車通学禁止と部活停止と。並進をしたり、たすき未着用があったり、無灯火であったり、交差点の進行違反をしたり、かばんを荷台に積んでいない者などについては、3日間の自転車使用禁止と部活停止と。無免許通学については10日間の自転車預かりと、こういった厳しい規則のもとで指導はいたしているところでございます。ただし、歩行につきましても自転車の乗り方につきましても実際に議員の方で指導をしながらお気づきになる点でございますので、そういう点があるということを認識いたしまして、更に交通安全指導を徹底するように各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。

 大きな2番目に、紫外線対策についてということでございますが、報道等によりまして紫外線が人体に与える影響が最近心配されてきているということについては十分存じておりますが、学校教育においてまだそこまで意識が高まっていないのが実情でございます。ただ体育の授業につきましては、話し合いの時間は日陰でするとか、見学者をずっとひなたに置くようなことがないようにして、十分この紫外線だけでなくて日射量等も含めて健康への配慮は十分やっているつもりでございます。

 それから、プールのテントにつきましては、すべての学校で設置をしておりますが、小学校で2校、中学校で1校だけが固定施設がなくて移動テントを使っているということで、学習についての説明時間とか、泳がない子どもの見学にはそのテントを使っているということで、テントのないところはございません。私どもの方でそういうことがありましたので小児科の先生等にもいろいろ問い合わせてみましたが、日本の現状では、言われているオーストラリアのような大きな影響の状況は今のところないので、一、二時間程度の子どもたちの体育や水泳では、さほど神経質にならなくてもいいんじゃないかというお話もいただいておりまして、照り続ける中で長々とひなたに置くことは避けるように指導はしているところでございます。



◆22番(杉薗道朗君) 皆さん大変何か時間が気になるんじゃないかと思いまして、質問する方もちょっと時間がかなり気になるような気もしますが、まず2回目入ります。

 1点目のグリーン購入の現状については、先ほど市長の方から大変前向きな答弁をいただきました。また、現在の取り組みもお答えをいただきまして、特に川内の場合は電気自動車とか、いわゆる防災服とかですね、それから名刺、そういった庁内文書等に対しましては再生紙を利用しているということ、それから環境物品に対しましては、それぞれ15年度の目標値を定められてきちっとその形にのった形でやっていく。また、PRに関しましては、「広報せんだい」等を使いながらまた広く市民に訴えていくということでございます。何しろ平成13年4月からの施行でございますので、1年ちょっとというところでございますから、ほかの自治体等の取り組みもまた今後研究をされながらですね、川内市独自でこのグリーン購入の取り組みについては推進をしていただきたいということで、もう要望として終わります。

 次に、防犯対策としての公用車の利活用、これも市長が実施する方向での答弁をいただきました。先進地の国分市の例を挙げられましたので、私も実は先般国分市に行ってまいりました。言われるとおりに77台の公用車の中で70台ほどにステッカーを。ただし国分市の場合は片面なんですね。それでちょっとお見せしたいと思いますが、国分市はこれになります。市長の方にも資料はあると思いますので。これは30センチの50センチですね。これは色は私が着色しましたけど、黄色い地に黒字と赤字という形になっております。金額的には1枚がお聞きしますと1,650円で、紛失その他があるということで80枚ほど製作をされたそうであります。川内市の場合は、140台ないし50台近くの公用車がありますので、市長答弁のとおりに、全部の車両にとてもじゃないけれども予算的な都合もありましょうから、それは無理かと考えますが、特にあそこの市民会館のところにとまっております交通指導車があります、白黒の。ああいう車とかですね、もう積極的に活用していただきたいなというふうに考えます。今後検討されるということでありましょうけれども、どの程度の台数を大体考えていらっしゃるのか。今、公用車の両サイドに「人・まち輝く水景文化都市」の大きなマグネットシートを両方に張ってあります。台数的にはちょっと確認はしておりませんけれども、あれが何台実際張って稼働しているのかなと、よかったら教えていただきたいなと思いますし、現に今あのステッカーに実際金額的に経費が何台で幾らかかったのかなと。それなんかも一応参考にしながら、この110番の車にしましてもですね、できたらそういう似たような台数といいましょうか、活用できる台数をぜひ走らせていただきたいなと、このように考えております。

 特に国分市の場合は、教育委員会が主導的な立場の中で総務課あたりと連携しながら子ども110番の車の対応マニュアル、資料をお持ちでしょうけれども、小学校10校、中学校4校、高校3校、合計学校で17校、あと青少年補導センター、国分警察署、当然市役所も含めてそういう連携体制をとっておりますし、この対応マニュアルを拝見しますと、緊急性のない相談事項のときは、例えば内容を聞き、自分で判断できる場合は対応をお願いしますと、後日報告をお願いいたしますと。判断できない場合は、総務課交通防犯係か社会教育課社会教育係に御連絡くださいと。変質者と緊急性のある相談事項については、子どもを安全なところ、学校や家庭に連れていき事情を聞いてください。その後、総務課交通防犯係か社会教育課社会教育係へ御連絡ください。特に、犯罪性の高い相談については国分警察署へ連絡をお願いいたしますと、その他、子どもたちの問題行動等に気づかれたら声をかけてください。これは当然に公用車を運転される方はそういう意識を持ちながら常に運転をされていることと思います。

 蛇足ではございますけれども、交通指導車を運転される職員の方は非常に気が引き締まって、ボディーカラーが白と黒で警察車両に似ている関係上、そういうふうに非常に気を引き締めて運転をしているということを聞き及んでおりますし、やはり一般の人が交通指導車を見るとですね、「あっ、パトカーかな」と、まずそういうふうに思います。そして何かあったら連絡してもいいのかなというふうに、一つには安心感、そういうところから犯罪防止の抑止効果という意味で特に白黒の車なんかしますので、そういうところかなと考えます。ただ、ほかの公用車に対しましても、これだけの大きなステッカーを張っていただきますとかなり目立ちますし、市内全域、隣接まで公用車が走りますと、川内市としての取り組みが非常に高く評価されるのじゃないかなと。また、子どもたちにも安心感を与えるということで早い時期に実施をしていただきたい。そういう答弁でもありましたので、これはもう期待をして終わります。

 それから、教育関係に移りますけれども、特に登下校時の現状については、いろいろと学校教育現場の中で交通安全教室等も開いてきちっとした指導をしているということでありますし、通学路のそういった状況下につきましては、きちっと作成をして把握をしているということでございますが、ただどうしても実質の登下校時のその状況については、なかなか全体的な把握ができない部分があろうかと思います。PTAの、私どもまだ小学生がおりますので時々交通指導に立ちますけれども、やはり右左それぞれまちまちで歩いたりしている子がおりますので、その都度声かけはしておりますけれども、学校の現場におきましても再度月に1遍とは申しませんけれども、実態調査的なものをぜひやっていただいて、善処またお願いしたいなと、このように思います。

 それから、自転車の苦情の件なんですけれども、先ほど教育長の方から、通学を許可してある自転車に関しましては、大変厳しい規則等を設けてきちっとした対応をしているというところでお話がございました。現在までにどうでしょうか、そういう規則の適用を受けた生徒がいるのかですね。ただ口頭での注意できちっと直されたのかですね、そこを状況をわかる分があればちょっとお知らせしていただきたいなと、このように考えております。

 学校現場の中で交通安全教室等を開いて自転車の乗り方、マナー、それぞれをいろいろと警察の方も見えて話をされるわけですけれども、小学生低学年はともかくとして、中学校も3年とかになりますと、当然もうルールはわかっているわけですけれども、どうしてもついつい守れてない、そういう現状がやはり目につきます。特に無灯火なんというのはもってのほかでありまして、大変危険な行為でもありますし、これは交通安全教室のときに、自転車は簡単に乗れる乗り物ではあるけれども、法的にきちっと、私1回目の質問で申しましたとおりに罰則も設けられて、その中で乗らなければならない、そこあたりの教育もちょっと強目にやって、強目といいましょうか、きちっと説明をして法令違反である、マナー無視、ルール無視の運転は法令違反であるということをきちっと認識をしてもらうような教室のあり方も必要ではないのかなと思います。警察の方が見えて安全教室を行う中での実際の教室の中身を、私もちょっと参加した経験がございませんのでわかりませんけれども、どの程度の指導のあり方をされているのか、そこのちょっと現状をお知らせをしていただければと思います。

 静岡県の清水市あたりでは、余りにも無謀な自転車の運転に対して警察当局が摘発をして、通称赤切符、反則切符を切ったというような事例がありまして、これはNHKのテレビで、特集で、「クローズアップ現代」でしたか、報道がありまして、そこまでは川内の場合はいかないにしても、やはりそういうある意味でおきゅう的なものも必要な時期もあるんじゃないかなと思います。すべての指導で事がうまくいけばいいですけれども、そこも考えなければいけない点の一つかなと、このように感じております。当然に家庭においてもそういう交通安全のルール、マナー的なものは、親においてしっかりと子どもに対しても認識をさせるのが本来の筋でありますけれども、どうしてもやはり学校現場の方での対応というものは、重ねてしていただきたいというふうに考えます。

 それから、教育現場における紫外線対策についてであります。川内市で一、二校ほど移動式のテントによるところがあるということでありました。プールの大きさによりまして、普通大体1張りぐらいのスペースで今現状テントが設置してあるわけですが、特に複数の学級等が重なった場合にですね、現状では、見学する人ないしそういう人のためにという形の中でテントが設けてあると思うんですよ。ところが例えばいろいろ競技会等々がある中で、一遍に全校生徒がということは無理でしょうけれども、学年別、小規模校等においては学年別、学級対抗等でそういう競技会等がある場合に、やはり待機している児童ができたらそのテントの中で、曇りとか、そういうときは別にしましても、やはり日中の日差しを浴びる度合いが高いときには、当然その人数が入れるだけのテント設置が必要ではないのかなと、このように考えます。

 先ほど病院の先生のお話で、特にこちらの方では被害が及ぶような紫外線の照射ではないようなふうに教育長の方が答弁をされましたけれども、今日の南日本新聞のこの紫外線のUV情報を見てみますと、これは川内は載ってないですけど、鹿児島8.0、2日間載るわけですが、19日は10.0UV指数ですね、紫外線指数になりますけれども。指数で8.0以上は非常に強く、水ばれ、発熱を生じて皮膚へのダメージが大きい。このような記載がしてあります。当然個人差がありましょうし、ちょっとした低い数値での紫外線の照射を受けても物すごく赤く日やけをする人もいれば、一昔前みたいに黒ければ黒いほど健康であるというような、そのイメージからしてかなり抵抗力の強い子どもといいましょうか、そういう生徒もあるかと思います。一律に大丈夫であろうという判断はどうかなと。個人差があるということでですね、そこをまた教育長の方としてどのように考えていらっしゃるか答弁をいただければなと思います。

 オーストラリアの例も言われましたけれども、あそこはまた特に紫外線の照射量の多いところで、皮膚がん等の発生率も非常に高いということで、徹底した紫外線対策をされているようであります。昨今、なかなか子どもたちが外で遊ぶというよりも教室の中、休みのときは家庭の中で、どっちかといえばインドアといいましょうか、ゲームに、そういうふうに何か遊んでいるみたいで色白の子が多いわけですけれども、やはり学校教育現場の中で特にそういう赤く焼けた子は痛々しいですね。そういうのも見受けられますので、そういった形でぜひきちっとした対応はしていただきたいということであります。

 以上で2回目終わります。



◎市長(森卓朗君) 防犯対策用の公用車へのステッカーの件でございますけれども、国分市並みのそういう大きなやつにしますというとね、1枚が1,650円かかるそうですね。だから1面だけでいいのか、両面張るのか、それによってまた変わってきますけれども、両面張るというと、公用車は140台からおりますけれども、100台仮に張りますというと、1,650円掛ける2のあれで大体3,300円ですか、だから100台するというと33万円かかる。130台ぐらいするというと50万円ぐらいかかると、こういうことになるわけであります。

 それから、「水景文化都市」を張っておるんじゃないかということですが、それには141台ですね、張ってあるそうでございます。これは1枚が2,300円だそうでございますので、かなりの額になっておりますが、予算の問題もございますので、子ども110番のこれにつきましてもですね、前向きに検討はして、防犯対策あるいは青少年の健全育成、またドライバー自体もそのことによって関心を持つということで、一石二鳥、三鳥にもなるんじゃないかと思いますから研究をして、できるだけ実現の方向に向かって検討してまいりたいと思っています。



◎教育長(石塚勝郎君) 自転車等の指導につきましては、先ほど申しましたような現状でありますが、いわゆる登下校以外、土日のときとか、あるいは学校の目につかないところでどのような乗り方をしているかなどについては、更に各学校で具体的に実態を把握いたしまして、安全な運転に心がけるよう更に指導をしてまいりたいと思います。

 交通安全教室等におきましては、警察をお願いしたときには、先ほど言われました自転車の持つ法令等についても十分警察の説明は受けておりますし、その自転車の回る通路を作って実際に走らせながら、ここではこうするんだという具体的な指導もやっておりますが、不徹底ということですので、更に指導を重ねてまいりたいと思います。

 紫外線の対応につきましては、先ほど申しましたようなことでございますけれども、おっしゃるとおり個人差は大きいと思っております。そのようなことでいわゆる県の対応とか、あるいは養護部会とも相談しながら、あるいは校医さんたちとも相談をしながら必要な対応はやっていきたいというふうに思っておりますが、現在のところ長時間直接日射に照らされないようという指導は行っておりますけれども、更に必要な対応があれば今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。



◆22番(杉薗道朗君) 3回目は、質問というよりも要望で終わりますが、先ほど市長言われましたとおりに、すべての車ということは大変でしょうから、当然各課においては、その職務の都合上といいましょうか、職務上ある意味で川内市という名前があったらいけないといいましょうかね、そういう車もあろうかと思いますし、「水景文化都市」の車が両面に使っているということで相当数の台数でありますが、そこまでとは言いませんので、できる台数でまず始めていただければなと思います。

 それから、教育委員会の方で、実はですね、当然この紫外線対策も含めて、今のところ特に実害がないというような状況を教育長言われましたけれども、例えば教室の中にですね、日焼けどめのクリームがもし設置できなければ、せめて保健室でも置いていただけないのかなと。先ほど言いましたとおりに子どもによるとですね、非常に赤くなって非常に痛々しく、そういうふうに見れる子どももいるわけです。水で冷やしなさいというあれでもないでしょうし、そういう常習的な備品としてもし置けるような状況下であれば、ぜひこれは検討していただきたいと思います。ここだけ1点だけお聞きして終わりたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 先ほど申しましたとおり、専門的にお医者さんたちとも十分相談をしながら必要な措置はしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(原口博文君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 次は、18番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 平成14年第2回定例会において、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長及び教育長に対し質問を展開します。

 私、この6月でちょうど10年目に入ります。一つの節目にもなります。通算35回の一般質問でございます。しばらく御辛抱方をお願いいたします。

 昨日の最終、川中第46期の同期の木元議員が実に懐かしい戦前、戦中、戦後の格調高き論法を展開されました。

 さて、当市にとって一番大事なことは、轍鮒の急とも申しましょうか、行財政改革でございます。

 それでは、市長の施政等の概要、第1回補正予算について、まず大きな1、施政全般について、(1)財政について質問に入ります。

 現在、当市の地方債残高は、普通会計で305億6,604万5,000円、特別会計で水道事業を含めて99億2,678万円、締めて404億9,282万5,000円あります。この数値は基準日によって若干異なってまいりますが、大体はこの数値でございます。市財政は依然として厳しい状況にあります。市長はよく言われます。「職員研修、議会議員の政務調査は必要である」と。こういう状況の中で議会の政務調査は、自粛か取りやめたらどうかというのが私の持論です。

 そこでお尋ねします。

 市長が施政の概要の中で述べられた「起債の抑制を図りながらの予算執行である」と、この起債の抑制の徹底を図る、これの内容について具体的にお示し願います。

 次に、第1回補正予算書の中の第1款第1項1目議会費、議会活動費費用弁償に144万円計上されています。この予算は、恐らく合併問題調査特別委員会の政務調査費だと思います。この7月政務調査が実施されるやに聞いています。新年度発足した特別委員会です。まだ3カ月しかたっていません。大変手回しがよ過ぎます。逼迫した財政事情は市長も認識されているはずです。木元議員が昨日も最終質問の中で、市四役、議員、職員給の削減について提言しましたが、全くそのとおりでございます。広域合併、このことは国の方針で枠組みが示されています。他市とは環境も全く異なります。わざわざ出向かなくても調査は十分できます。私は、市外出張、政務調査は必要ないと考えています。故に参加いたしません。世論もこのことには反対の意向でございます。議員政務調査は議会の範疇であるということでなくて、市長は当市の総責任者であります。首長として再考を求める次第でございます。

 次に、道路維持費について、平成13年度末、未処理件数493件、うち109件は処理不可能ということで全然手つかずの状態で淘汰されています。本年度5月現在、既に要望件数は150件あります。毎年400件ぐらいが未処理で繰り越しになっています。経常経費の徹底した見直しを考えておられるのでしたら、環境整備、市民生活に密着した道路維持費に充当すべきでございます。市長の御所見をお聞かせ願います。

 (2)国保財政について質問に入ります。

 平成13年度の国保運営委員会、また3月議会において市長は、国保財政への赤字補てんのため、一般会計から繰り入れ等を理由に新年度は国保税を増税しなければという意向を示されました。がしかし、市長の英断、主管課職員の大変な努力によって増税は見送りとなりました。被保険者にとって誠に喜ばしいことでございます。

 現在、当市の国保世帯は1万3,653世帯、国保人員は2万4,689名であります。この中で毎年7%ぐらいが国保税を滞納しています。また、保険税の軽減措置を受けている被保険者世帯は全体の55%です。内容は、7割軽減が6,247世帯、5割軽減が643世帯、2割軽減が1,080世帯、合計7,970世帯、金額で2億6,238万2,280円になります。このうち4分の3は国県の交付金です。しかしながら、4分の1は市の持ち出し分であります。実に全世帯の半数以上が国保税の軽減措置を受けているわけでございます。議員の中でも低所得者層の減免措置を主張される方もおられます。しかしながら、高額医療費の増大、財源の不足等急迫した国保財政の中でこれ以上減免したら、国保運営に支障を来します。まじめに納税されている被保険者、93%の被保険者、応能割の所得割総額40%、資産割額10%負担している納税者にその分の負担が増えるのは必然でございます。国保健全財政維持のためにもこれ以上の減免はすべきでないと考えますが、市長の御所見をお聞かせ願います。

 (3)市広報について。

 私は、市内全域からいろんな市民の方からの市民相談、市政に対する苦情、要望、提言等を受けております。これはその一例です。川内市は、周囲を丘陵に囲まれた盆地になっています。これは五代町の住民の方からの苦情でございます。

 前向公民館の屋外拡声器からの広報は聞きづらく理解できない。暴風、豪雨、鶴田ダムの放流などなど迅速正確に広報していただきたい。

 次に、毎朝午前7時1分前の時報は遅過ぎると。もう既に仕事に出ている人もおる。特に、夏季はもっと朝早く時報を鳴らしたらいかがかというような声もございます。原電から市内10キロ以内には各戸に防災無線機が設置されています。県下でも蒲生町、喜入町と実に立派な受信機が設置されているということでございます。「治にいて乱を忘れず」という格言があります。的確な情報伝達、防災対策、市民の防衛意識の高揚等のためにも市広報屋外拡声器について改善されるお考えはないか、御所見をお聞かせ願います。

 (4)クリーンセンターの運営について質問に入ります。

 本年第1回補正で4款衛生費、2項清掃費、4目クリーンセンター費、需用費の中で修繕料として9,000万円計上されています。クリーンセンター費は、当初予算で3億8,607万1,000円計上されております。今回の補正で合計4億7,607万1,000円になります。新年度の当初予算からまだ3カ月しかたっていません。9,000万円の修繕費は高額です。補正を計上しなければならない理由、何かクリーンセンターに突発事故でも起きたのか。クリーンセンターの委託業者には特許製品等消耗品等が高過ぎるという、以前から何かと不明朗な風聞を耳にしています。だがしかし、最近有能な職員が事務局長として配置されています。おいおいここもよくなるでしょうから、そのように期待をしています。

 (5)失業対策・雇用対策について質問に入ります。

 これは安定所の仕事でありますが、過日、鹿屋市は四役の報酬削減、管理職手当の削減等を条例化しています。それによって捻出したかなりの金額を雇用対策に向けると報道されています。時限とはいえ実に画期的な発想でございます。何も他市をまねる必要はありません。しかし、当市の就業状況も鹿屋市と全く変わりはありません。職を求めて安定所に日参したり、いろんなつてを頼りに真剣に仕事を探しているのが実情でございます。市で募集する嘱託や臨時的職員の採用試験にも1人に対して20名ぐらいが応募しているような事実もございます。応募者の中には、何回受けても通らない、採用される人は最初から決まっているのではないかという不満の声も聞きます。年金支給年齢が延びたことによって再雇用しなければならない事情はよくわかります。この問題は、定年を延長するなど法改正に取り組むべきでございます。できるだけ市職員の天下り人事は避けるべきです。生涯現役、働ける間は働くのが理想です。実務能力、仕事ができる人は民間もほっておきません。事実今年の退職者の中でも総務課の紹介なしで民間に再就職された方もいらっしゃいます。日常私が一番困るのは、こういう方々の就職依頼でございます。何とかしてあげたい。それができずに大変苦悩しています。当市でも現状を把握して失業者救済、雇用対策に取り組んでいただきたいのですが、市長の御所見をお聞かせ願います。

 (6)銀杏木川・中郷川のしゅんせつについて。

 去る5月26日、日曜日です。河川愛護作業として銀杏木川の環境整備作業が行われました。銀杏木川、中郷川の川底のしゅんせつは、毎年開かれる地域防災連絡調整会議においても必ず議題になる懸案事項でもあります。これについての平成13年度の要望事項の処理については、実施の方向で対処したいとあります。中郷川については、なるほどほとんどしゅんせつされています。がしかし、川内川と中郷川水門の間、市道中郷五代線の上流約100メートルの間は、雑草が繁茂し流水の妨げとなっています。この水門は、洪水が起きても開くことはできないわけです。ポンプを頼りに処理しております。一番水が集まるところに雑草が繁茂している状況でございます。また、銀杏木川についても草が繁茂し、加えて寄り州がたくさんできていまして流水が阻害されています。今年から河川愛護作業は、農家だけでなく一般家庭からも参加しての作業でございました。だがしかし、川の中に入るのはほんの一部の人たちで、ほとんどは川の上で草刈りなど作業しています。古稀を迎えた私、また私以上の年配の方々数名がこの水の中に入って最前線で草刈りなど作業する状態でございます。草刈りは何とか処理できましても、しゅんせつまでは全く手が届きません。銀杏木川は親水河川でもあり、文化事業としての万葉集の道にも面しています。主管課にお願いはしてあります。がしかし、雨季に入りましたので早急に対処してくださいますようにお願いをいたします。

 また、以前市内の篤志家によってつくられた竹垣でございますが、今はくいだけ残って老朽化しています。また、右岸の方の薬品会社の境界にもこのくいが立っております。万葉集の道づくり事業にも草取り清掃作業にも妨げとなっています。善意の竹垣でしたが、これを取り除くことはできないものかどうか、あわせて市長のお考えをお聞かせ願います。

 (7)川内川河川改修に伴う瀬口地区の移転についてでございます。

 この事業は、国土交通省の事業であります。この事業が開始されてから久しいです。問題の中郷町瀬口地区につきましては、既に移転が終わっている地権者もおられます。移転問題が発生してから、移転に備えて早くから用地を取得したり、その準備をされている地権者もかなりおられます。中郷第二工区の区画整理も換地処分が既に終わっています。土地開発公社の平成14年度土地造成事業は、6月現在まだ手がけた様子はございません。ここには以前から6世帯7筆の家屋移転が予定されているやに聞き及んでいます。

 そこでお尋ねします。

 この事業の今後の見通しについて、移転問題を含めてお示し願いたいです。

 大きな2、教育行政について教育長に質問いたします。

 (1)音楽会場・画廊設置についてでございます。

 まず、音楽会場について、他市町を例にとるのは本意ではありませんが、市民の声なき声だと認識されてお聞きくださればありがたいです。

 生涯学習が叫ばれる以前から、市民の間では吟詠、吹奏、管弦など音楽に関心を持ち、また自らもそれらの団体に所属している音楽愛好の士がたくさんおられます。その人たちの声だと思って聞いていただきたいのでございます。

 県下近隣の出水市、伊集院町、加治木町など立派な音楽会場があって、有名な音楽家によって演奏されております。文化都市を唱えるのであれば、立派な音楽施設を新築せよとまでは言わないが、せめて市民会館の内壁を改装して音響効果装置をつけられたらどうか、そのようなお考えはないか御所見を承りたい。

 次に、画廊設置についてであります。このことは川内市文化協会の会員の声だと思って聞いていただきたいのであります。

 市の文化協会は60団体、会員は優に1,000名を超えます。会員でなくても8,000名以上の方々が文化活動をしているのが実情でございます。これらの方々が作品の展示場がないことを嘆いておられます。今まで九電やシマヤの2階を利用して展示されておったのですが、シマヤがもうなくなって非常に困っておられます。書道では、一書道塾でも、これも川中第43期の私たちの先輩の書道教室でございます。この書道教室では年間数名の師範が誕生しています。師範になるためには大変な努力が必要だと聞いております。正面上段の徳田監査委員もこの師範の一人であります。この方々の展示会場を常時開設したら、一般、学生、高校、小中学生など他の人々に及ぼす刺激や影響は計り知れないものがあります。

 今、歴史資料館の一角に文学館が建設されつつあります。この文学館の中に書画の展示室を設けるやに聞いています。桑原部長もですが、前任の?田課長、また現在の桐原課長ですか、真剣にこの資料館を利用される方を増やすための努力をされております。何もないというのは、行ってみない人たちのこれはうそでございます。この文学館の中に書画を展示する会場ができるまでの間、市民会館の会議室を開放されるお考えはないか。市民の活力を生かすためにも、かねてから文化都市川内を標榜されている川内市でございます。これにふさわしい発想だと考えますが、教育長の御所見を承りたいと存じます。

 次に、(2)育英小学校教室の増設計画についてでございます。

 現在、少子化問題が起きています。しかし、市内小学校の中で育英小学校はその例外で漸増の状況にあります。昭和32年に川内市に合併しました。遅れて合併したわけでございますが、合併してすぐ昭和33年次、私たちの中郷育英校は可愛小学校に統合するように学校教育課で計画されました。校区民の意思を全く無視した、踏みにじった上意下達の暴挙でございました。校区民挙げての統合反対、そのためには児童数を増やさなくてはいけないと、そのために校区民は大変な努力をしたのでございます。市営住宅の誘致、それから今マンションや住宅が林立しております。育英校区はまだまだ人口が増えます。これまでに合併してからも育英校は2階建ての老朽校舎であったわけでございますが、この改修についても立派な用材になる杉の学有林を持ちながらそれを利用することができなくて、いつも申しわけないが八幡小学校の後塵を拝してきたのが実情でございます。本年度は児童が増えて教室が不足しています。現在、図書室を教室にかえて間に合わしているのが実情でございます。本年度の増築計画は他の小学校に変更されたやに聞いています。いかがなっておりますか。

 思い起こせば、統合問題を計画された当時の学校教育課長の言動は、今でも生々しく記憶しております。学校教育課長いわく、「事教育に関して金を惜しんではならないと、大きな学校ほど教育効果は上がる。音楽教室、工作教室、音響についての配慮、大きな学校でないとできない」などなど教育の機会均等を唱える一方で住民を無視した言動、これが教育者だろうかと慨嘆したこともあります。校区の居住者は年々歳々、先ほども申しました、増えつつあります。育英小学校の教室の増設計画について教育長の御所見を承りたいと存じます。

 以上で、壇上から第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、施政全般について、今回の補正予算についていろいろとお尋ねでございます。今回の6月の補正につきましては、6月10日の日に施政方針として御説明申し上げたわけでございますが、当初予算の編成以降、国県の内示や採択を受けて早期に事業着手をしなければならないもの、あるいは年度内に完了できないものなど諸般の事情によって真にやむを得ないもの、必要最小限の経費を補正をしたところであります。なお、当初予算におきまして、市税や普通交付税の大幅な歳入減に対しまして財政調整基金とか減債基金等の基金繰り入れを行って財源調整を図って、厳しい当初予算の編成でありましたけれども、今回決算の出納閉鎖を終わりまして、決算の見込み等も考慮しながら、繰り越すべき財源等を引いた残りの実質収支約10億8,000万円の中から一部当初予算に引き続き繰越金を充てて、緊急にやむを得ないものについての予算措置を補正をしたところであります。

 そこで、いろいろと職員の研修とか議会の政務調査費、非常に財政は厳しい厳しいと言いながら、補正予算に当たりましていとも簡単に旅費なんかの予算をつけたもんだという御指摘でございますが、やはり昨日、今日の本会議における各議員からの質問の中でもいろいろと御意見を述べておられますとおり、いろんなところを見聞してみて、そしてその結果、本市といたしましてもこうあるべきではないか、こういうことをやった方が市民の福祉増進につながるのではないかというような御提言をいただいておるわけでございますので、貴重な御意見だと思っております。したがって、いろんな形で見聞をし勉強してきていただくことは大切なことだと思いますので、今回も議会の政務調査並びに職員の研修等につきましては、積極的にやはりやっていただくということを前提に予算措置をいたしておるわけであります。かねて議員におかれましては、コンピュータの時代であるから、あるいはまたインターネットを通じて、あるいは文書をもって資料を求めたらうまくいくのではないかということでもございますが、そういう方法もありますし、また実際に自分で勉強してみると、調査してみるということも大切なことではなかろうかと思う次第であります。

 次に、起債の問題でお尋ねでございます。地方債の残高が大変多くなってきていると。一般会計で、当初予算の概要説明の中でもお配りをいたして御理解いただいておるわけでございますが、一般会計における13年度末の一般会計の残高が約299億円でございます。一般会計以外の簡易水道とか区画整理とか下水道とかを含めますというと、全部で357億円になっております。それに企業会計の水道事業を入れますというと405億円という起債になっているわけでございます。特別会計の分は除きましても、一般会計あるいは普通会計の起債につきましては、健全財政を目指して財政健全化計画を平成10年度から立てておりまして、その中で普通会計で260億円以上の残高が増えないように経理をしてきているわけであります。すなわち交付税100%の起債以外はできるだけ抑制していくという考え方で、徹底した起債の絞りを行っておるわけでございます。その結果、先ほど申し上げました普通会計のトータルで残高が305億、先ほど4,605万円という数字で、若干とる時点で違いますけれども、305億円は間違いございません。その中から交付税に算入されました70億8,600万円、70億円をとにかく、交付税100%で見てもらっている起債残高が70億8,600万円ございますので、それを控除しますというと234億7,900万円、約234億8,000万円ということになっているわけでございまして、260億円を超えないように、そういう中で起債の運営を行って起債に依存しないように、なるべく依存しないように創意工夫しながら運営をいたしておるところでございます。そういう意味におきまして徹底した抑制をしているんだということの表現を申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、道路維持費、非常にこの問題につきましては毎回いろんな議員の皆さん方からの質問があるわけでございますけれども、できるだけ経費を節約して、市民の朝晩の公衆用道路の傷みの修繕をすることが喫緊の課題ではないかという御意見、もうそのとおりでございますけれども、毎年3億5,000万円から4億円程度予算をつけまして500件程度の整備をやっているわけでございますけれども、毎年500件ぐらいが残っていくと、繰り越していくと、こういう状況でございます。

 この道路維持修繕につきましては、また異なる考え方を持っておられる方もあるわけであります。すなわち道路維持修繕についてはばらまきではないかと、こういう意見を持っておられる方もおられるわけでありまして、真にやむを得ないところの維持修繕については即決でやっていかなけりゃいけないと思いますが、財政的にある程度融通のきける時代におきましては4億円程度の予算が組めましたけれども、本年度は御案内のとおり、当初予算におきまして2億2,800万円予算措置をしておりますが、これが今後どの程度補正ができるか大変危惧しておるところでございます。ちなみに平成13年度が3億6,900万円、約3億7,000万円予算措置をして執行いたしておるところでありますけれども、財政的に見まして前年度並みにはこれはとてもいけないと、このように考えておるところでございますが、冗費を節減して、そしてできるだけ市民の要望の多い道路維持修繕につきましては配慮していく必要があるとは思っておるところでございます。今後9月補正でできないかどうか、普通交付税の当初算定が7月の中旬から下旬にかけてございますので、今当初予算で組んでおります普通交付税の31億円でございますか、普通交付税の31億円が果たして伸びるのかどうか。昨年みたいに減額しなければならないのかどうか、ここらあたりが大変心配しているところでございます。交付税が伸びたら措置をしていきたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 国保財政につきましては、心配いたしておりました増税の関係については、とりあえず14年度についてはやらなくていいという結果が出てまいりました。医療費の見込みが伸びが小さかったこと、あるいは国からの財政調整交付金がいただけたこと等もございまして、14年度は何とかクリアできると、こういうことでございます。

 国保財政、御案内のとおり非常に高齢者の方々と低所得者層の方々から構成している国保の会計でございます。したがって、7割軽減措置をしていく方々、5割軽減、2割軽減の方々、おっしゃるとおり55%、2万4,689人の55%は軽減の対象になっておられる方々だというふうになっております。したがって、これ以上軽減措置についてする必要はないんじゃないかというお考えでございますが、7割、5割、2割については、法律に基づき改正をして減額をいたしておるわけでございますので、法律の改正がない限り軽減の措置はこれ以上はやらないということでございます。ただし、自然災害によりまして大きな災害があり、税の減免等を図らなければならないときが来た場合は、国保税条例の減免規定に基づきまして措置をしていかなきゃならない、この問題だけは残るわけでございますが、一般的にこれからこれ以上の軽減措置はないものと考えておるところでございます。

 それから、広報の遠隔放送等についてお尋ねでございますが、なかなかよく聞き取れない、あるいは非常に屋外においては聞き取れるけれども屋内においてはなかなか聞き取りにくいということでございまして、苦情が議員のところにたくさん行っているようでございます。屋内につきましては、原発から9キロメートル以内につきましては戸別受信機等を整備いたしました。現在、戸別受信機が3,055台、有線放送との接続世帯が6,042世帯でございまして、大体3分の1、3万世帯ございますので、そのうちの3分の1は整備が終わっているわけでございます。屋外放送施設は、子局が97基ございますが、これが聞き取りにくかったり、あるいは山びこによる関係で大変不評を買っているわけでございますが、できるだけ全世帯に戸別受信機なり、あるいは何らかの方法で緊急の場合の情報が入るようにやっていきたいということで、FM放送の関係あるいはCATVの関係を研究してきておるわけでございますけれども、財政的な問題もあり、多額のまだこれから財政需要が必要ということで先に進まないところでございます。新しい新税の構想等がまとまったら、これらも進めていかなければならないと考えておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 それから、遠隔放送におきます朝の7時のチャイムについては、早い方がいいんではないかという御意見でございますが、かつて6時に放送していたわけでございますけれども、住民からの苦情、御意見等もたくさんございまして、まだ6時は早いと、こういうことで今7時に変更してみましたが、これらについてはまたいろいろ市政対話集会等を通じまして、地域の住民の皆さん方の御意見も聞きながら検討をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、クリーンセンターの補正予算の関係、今回のまた補正予算で9,000万円の維持修繕の関係の経費を組んでいるがということでございますけれども、これにつきましてはですね、実はクリーンセンターの補正予算の9,000万円につきましては、当初予算でクリーンセンターの関係のごみの燃焼がいいように、押し込み送風機から送られる燃焼用の空気を排ガスの熱により高温にして焼却炉に送るための装置、すなわち空気予熱器の伝熱管等の取り替えを考えておるところであります。当初予算におきましては、一部分調子が悪いということで焼却炉内のロストルを取り替えようということで、当初予算でも若干予算措置をしたわけでございますけれども、本年の2月にですね、いろいろ精密な測定を行ったところであります。そういたしましたところ本年3月27日に精密測定の調査結果が出まして、予想以上に経年劣化が進んでいると。したがって、この空気予熱器の関係の伝熱管等の取り替えを一部修繕ではなくて全面取り替えをしなければいけないのではなかろうかと。そうしなければダイオキシンの問題等もまた今後出てくるおそれもあると考えまして、早急にこの調査結果に基づきまして補修をした方が、全面取り替えの補修をした方がいいと。1号炉、2号炉交代ごとに片一方の運転をしながら修繕をやりたいということで急遽お願いをしておるわけであります。もう少し調査の結果が早くわかりましたら、1月じゅうにわかりましたら、当初予算に当然計上いたしまして予算執行をすることができたと考えておるわけでございますが、若干調査結果の承知が3月の下旬ということになりましたので当初予算で措置ができなかったと。しかし、ほっておけないので早急にやる必要があると、こう考えてお願いをしているのでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、雇用の問題、役所OBはなるべく嘱託に採用するなということでございます。天下りをさせないようにしなさいということでございます。できるだけ一般市民の皆さん方から今公募によりまして嘱託の採用をやっておりますけれども、まだ三、四カ所程度どうしてもやはり人の連携を密にしなきゃならないところ等もございましてOBが入っておりますけれども、できるだけ一般の市民の方々がそれぞれ御就職ができるように今後はやってまいりたいと考える次第であります。

 それから、銀杏木川のしゅんせつにつきましてはよくわかりました。早速主管課の方でも現場を見て承知しておりますので、できるだけ早い機会に対応をさせたいと存じます。

 それから、竹垣の後始末がなされていないと、かつては生け垣で非常によかったということでございますけれども、荒れ放題になっているということでございますので、くいの除去はやってまいりたいと考えます。

 それから、川内川の河川改修に伴います瀬口地区の移転につきましては、早い機会から瀬口地区の移転にかかわる説明会、交渉はやってきているわけでございますが、最初は集団の移転ということで14世帯が御希望なさっておられたわけでございますが、国との、川内川工事事務所との用地買収の進捗状況等もあったりして、もう自分で先に土地を別途に購入してなおっていかれた方々もいらっしゃいまして、現在では4世帯だけが瀬口地区に残って、いい土地のものがあればそこに家を建てたいという御希望があられるわけでございます。4世帯の方々の御要望に沿うべく今土地開発公社におきましても最後の図面の設計を行っておりまして、4名の方々が集団移転を瀬口地区のところにできますように今突貫の作業を進めておりますので、早い機会に4世帯の方々が転居されますように、できますように努力をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。あと10世帯の方々も他のところに土地を見つけて行かれると、あるいは行ってしまっておられるということで、4世帯が残ったためにもう一回設計をやり直してですね、4世帯分の分譲住宅ができるように、宅地ができるように今設計に励んでいるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 音楽会場、画廊の設置についての御質問でございました。広い音楽ホールやら、たくさんの展示ができるギャラリーが必要だ、欲しいということについては、各文化団体からの要望もありますし、私自身も大変欲しいわけでありますが、夢は持っておりますけれども現在具体的な計画はないところでございます。

 音楽会場につきましては、現在、国際交流センター、市民会館、あるいは中央公民館等を御利用いただいておりますし、画廊につきましては、民間のギャラリーやすこやかふれあいプラザなどを利用していただいております。お話にありました文学館には、市民ギャラリーを兼ねた企画展示室を設置する予定でございますので、来年秋に完成を目指しておりますので、御利用をいただきたいというふうに考えております。

 音楽ホールとして市民会館の壁の改修は考えないかということと、それからギャラリーとして市民会館の会議室等の開放を考えないかということでございますが、古いとか、あるいは地震でのいろんな影響等もあるので、どのように考えていったらいいかよくわかりませんが、いずれにしましても市民会館が市長部局の所管でございますので、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 育英小学校の校舎の増築についてでございますが、御指摘のとおり、育英小学校は今後継続して子どもたちが漸増であり現状維持が認められますので、これについては増設計画を持っておりますが、実施計画に登載しておりますので、教育委員会としては平成15年度の増設を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ会議を延長いたします。



◆18番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 職員研修、政務調査は市長とは全くかみ合いませんが。これは昨日も木元議員から話がありました、東大に8名とか。私の記憶では東大に10名、私の2の組でも昭和59年に文学博士をもらった同級生、それから中大の法科を出まして、今東京の赤坂で弁護士を開業しています。いろんなところに我々の同級生が散らばっております。この前もこんな膨大な資料をこういう人たちが送ってくれました。知恵を絞ればわざわざそんな小樽や越谷の辺に行かんでも調査はできます。そういうことを認識していただきたいんです。市民もそれを望んでいます。

 国保財政については了解いたしました。これはもう大変な問題でございますので、平成15年度、来年度以降もこれは問題になると思います。市長も大変でしょうが、これには鋭意努力してくださいますようにお願いを申し上げます。

 市の広報についてですね、これはもう各人いろいろあるんでしょうが、私に投票した人でない人から来るんです。自分で投票した人にお願いすればいいんですけど、「あれじゃ力がない」と言うんですね。そして「憎たれ口は川野、おまえしなさい」ということなんです。非常にこれは多いです、この7時は。もう既に仕事に出ているじゃないかという声です。もう7時ごろこれは早いというのは、これは怠け者ですよね。それを考えておってください。

 それから、クリーンセンターの件ですね。これは平生の管理が悪いんじゃないですか。それと予算編成の時期に間に合わなかったのは理解できます。しかし、昭和49年次ですね、この塵芥処理料はわずか250万円だったんです。これを当時の市長が人気取り政策でしょうが無料にしたんです。よく御存じでしょう。これが今四、五億円になっています。これを何とかしてごみの減量を図らんないかんと私は考えています。また、市民の声もそうでございます。

 雇用対策、鹿屋市長の今度とられた行為を見られて市長はどのように考えておられますか。これは差し支えなかったら市長の心境を聞かせてください。非常に市民が仕事がなくて困っているのは事実でございます。また、私も20回ぐらい仕事をかえましたけれども、市役所の仕事ぐらい楽でやりやすい、難しい仕事でないのは事実でございます。上層部におられる方はそれは大変な苦労でしょうけれども、一般の事務でできないことはないです。3カ月もしたらもう全部マスターできます。これが私の考え方でございます。また体験でもございます。何か人事は市長の聖域でございますから言いたくないんですけど、30年市役所におって、これは不思議だなあ、こんな人が何で役職になっていくんだなという非常にそんな、絶えずそのようなふうに見たもんです。これはもう済んだことですからよろしいです。

 それから、銀杏木川、この竹垣はですね、後ろにも造園の専門家がおられますけれども、京都五山の建仁寺の庭園を模造して作ったというように聞いておりますけど、跡があんな状態ではですね、作られた方々にお気の毒ですが、作業をする人たちが非常に困っておりますので、これは取り除くということでございましたので了承いたします。

 それから、瀬口地区の移転につきましては、鋭意努力をされているということでございますので了承します。また、この地権者から聞かれましたらそのように報告をしておきます。

 教育行政についてでございますが、本日の教育長の答弁は、これより提言があったり要望があった方々に対しまして、そのように教育長の答弁を伝えておきます。

 育英小学校の増設についても平成15年度ということでございますので、これもPTAとか学校の方々にも報告しておきます。

 図書室を余りいじってもらっては困ります。ここには先ほど図書数が足りないという声もありましたけど、市内の小中学校を見ますと、図書が動いた形跡がありませんね。ほこりをかぶっています。それで育英校もあの程度でしたら蔵書はいっぱいです。まず読んでおるような形跡がないんです。それから、せっかく民間からの寄贈なんですけど、その何々文庫というのは湯田の西中にもありますね。あれは非常にいいことだと思います。育英校の分はいろいろあるんでしょうけれども、これが取って除かれたり、文庫の表示がですね、そういうのがあります。それはそれとしまして、まず学校の先生の熱意でしょうけれども、何か図書が読まれていないようなふうに見受けられます。

 教育に金を惜しんではならないという、ずっと前の前任者でございますけれども、いろんな本も出しておられます。これについて教育長はどのような考え方を持っておられるか、最後に聞きまして第2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) いろいろ御意見を述べられましたけれども、雇用対策について鹿屋市長がとられました今回の緊急雇用対策、ワークシェアリングにつきましては、私も大変いいことをなさったと思っておるわけでありますが、鹿屋の場合は、今回初めて緊急の臨時の雇用対策をされました。私の方は、もう平成10年から既にワークシェアリングをやっているわけであります。前にも申しましたけれども、まちづくり公社におきましては、緊急な臨時雇用を含めまして60名からの職員を使ってやっておりますし、また役所の中でも嘱託あるいは臨時職員を含めますというと百数十名の雇用をいたしておるわけであります。なおかつ経費の節減につきましては、昨日も答弁いたしましたとおり職員の採用を抑えまして、そして平成13年度だけで見てみましても、旅費、日当の関係等を半額にしたりいたしまして7,000万円からの減を講じておりますし、また、議会におきます議員定数の削減、あるいはまた旅費等の関係の節減を図りまして、2,400万円程度の減も平成13年度においても節減額を出しておるわけでございまして、トータルしますというと1億円ぐらいの節減をやっておるわけでございます。ただ違うところは、鹿屋の方は四役の報酬削減を10%にしたこと、私はちょっと早くやり過ぎて5%だったのには大変引け目を感じておるわけでございますが、これはまた今後考えていくんだということを申しておりますので、それは置きまして、しかし、鹿屋の場合は今度が初めてでございますけれども、私のところは11年度にも削減をやっていると。職員に対しましての協力という意味で、管理職手当を1%削減するという鹿屋の方針でございますが、そこらあたりにつきましてはまた今後検討はしていかなけりゃならないと思いますが、いろんな問題もありますので、どういうふうにして市民の皆さん方へのサービスができるかは今後大いに検討してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 教育にかける金のことだと思いますが、最低限必要な金について惜しんではならないと思いますけれども、やはり教育行政でありますので、行政バランスの中で最大限の努力をしていくべきだというふうに考えております。



◆18番(川野勲雄君) 最後にします。

 この公社の職員、それから庁内の臨時的な職員、この中になかなか入れないという不満があるわけです。これらを含めてですね、もうちょっと雇用対策に力を入れて、これはもう安定所の仕事ですけれども、安定所に行っても仕事はないんです。そういう状況でございます。ですから大変な御苦労ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 教育長の答弁ですね、おざなりの答弁しか返ってきていないです。いろいろ御苦労はおありでしょう。ですがやっぱり機会均等が叫ばれておるんですから、それに応じた対策を練っていただきたいと、そのように要望しておりますし、また、質問事項にはございませんでしたが、週5日制、これにつきましても私たち日本棋院の川内支部におきまして学童の囲碁教室を開いております。これは社会教育課の職員の方々の協力によるものでございます。また、各校区でも囲碁教室をやっているところにはそのような申し込みがあるようでございます。今20名程度ですけれども、これは増えつつあります。また、中学生でもアマチュアの6段クラスののが今おります、現に。この辺の一番強いのが相手になりません。ですから、その5日制は何も心配することはないです。

 以上、申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案13件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案13件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第47号平成14年度川内一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案13件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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     議案付託区分表



総務文教委員会
議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、5目財産管理費及び8目国際交流費並びに10款教育費


企画経済委員会
議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について


議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について


議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について


議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費1目一般管理費及び6目企画費、5款労働費並びに6款農林水産業費2項畜産業費


保健福祉委員会
議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に制定について


議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費及び4款衛生費


議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算


議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費及び9款消防費


議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算









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△日程第15、議案第52号 財産の取得について



○議長(原口博文君) 次は、日程第15、議案第52号財産の取得について、本案を議題といたします。

 本案について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(春田廣士君) 議案つづりその2、52−1ページをお開きください。

 議案第52号財産の取得について。

 まず、提案の理由でありますが、情報化に対応する教育の一環として、小学校に教育用コンピュータを購入し、就学環境を整備したいが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 取得する財産の名称は、小学校教育用コンピュータ。

 数量は、コンピュータ116台及びその周辺機器など小学校3校分であります。

 取得価格は、2,152万5,000円。

 取得の相手方は、鹿児島市泉町3番11号、富士電機総設株式会社鹿児島支店、支店長石坂清一であります。

 参考として、学校別台数を記載いたしてあります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第16、請願第2号−日程第23、陳情第10号



○議長(原口博文君) 次は、日程第16、請願第2号から日程第23、陳情第10号までの請願2件及び陳情6件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件請願2件及び陳情6件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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     請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


請願第5号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書
総務文教委員会


陳情第7号 「『有事関連三法案」に反対する意見書」の採択を求める陳情書


陳情第10号 有事法制を許さず、日本国憲法第9条、地方自治の原則を守るための陳情


陳情第3号 国産材政策に関する陳情書
企画経済委員会


陳情第4号 森林・林業基本計画の具体化と新たな政策・予算措置を求める陳情書


請願第2号 誰もが安心して介護のサービスを受けられるための介護保険の緊急改善を求める請願
保健福祉委員会


陳情第8号 「国民の健康、食品の安全性を確保」するための、食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書


陳情第6号 市道隈之城高城線(通称天大橋通り)歩道クスノキの除去についての陳情書
建設水道委員会









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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、6月27日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、6月27日の本会議において討論される議員は、6月25日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後5時5分散会

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