議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



   平成14年第2回川内市議会会議録(第2日目)

                開議日時 平成14年6月17日 午前10時

                開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   建設部長     新 武博君

  助役       岩切秀雄君   教育委員会

  助役       梅田和男君   教育長      石塚勝郎君

  収入役      若松隆久君   教育部長     春田廣士君

  総務部長     桑原道男君   水道局

  企画経済部長   平 敏孝君   局長       児玉廣昭君

  保健福祉部長   岩下晃治君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について

 第6、議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

 第7、議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について

 第8、議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算

 第10、議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第11、議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第12、議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第13、議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第14、一般質問

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開議

            〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る10日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第39号−日程第14、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第39号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案13件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、質問・答弁ともに申し合わせのとおり時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の質問事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、21番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [21番川畑善照君登壇]



◆21番(川畑善照君) 皆さんおはようございます。

 本定例議会の一般質問トップバッターを務めます。

 私、市議会議員活動10年目を迎えましたが、改めて市民の皆様方の厚い御支援と御指導に心から感謝申し上げます。

 昨今、国や地方自治体の逼迫した経済状況の中、川内市もその例外ではなく、市政運営に腐心を強いられていることも事実であります。

 しかし、その現状を悲観ばかりしていては、改革も発展もありません。地方の発展政策と国・県の規制、制度や施策に矛盾点も多少感じておりますが、私自身の持論、「真・善・美」の基本理念を忘れることなく、己の至らなさを知り、与えられた環境こそすべては我が師と甘受させていただき、私が変われば世界が変わるという信条で、世の一隅を照らすことができるように議員活動に取り組んでまいります。

 21世紀初頭は、国内外とも激動の始まりであったことは、周知のとおりであります。川内市においては、市長の標榜される「21世紀に花咲く川内づくり」もつぼみから開花への大事な時期にとって、厳しい環境にあることも否めません。

 そんな中、将来都市像を『人・まち輝く「水景文化都市」川内』と定め、その具体化のためにめり張りのある市政執行に取り組んでおられることは、市民の評価するところであり、敬意を表したいと思います。

 それでは、通告に従い、むつみ会の一員として、市長及び当局に対して総括質疑並びに一般質問を行います。誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず初めに、法定受託事務、委任事務など税制改革との関係についてであります。

 地方分権一括法が平成12年4月に施行されて以来、国、県より川内市への法定受託事務などに対する財政的、労力的、人的支援措置について具体的にお示しください。

 量的、質的内容を含め、地方におろしてプラスになるもの、負担になるもの、市としてのネック、バリアはないかをあわせて現状をお尋ねいたします。

 地方の声が反映され、各地域が繁栄してこそ、国の見えがあると信じるものであります。現在の状況で制約されて稼働に支障を来している制度や施策、施設はないか。地方自治体の二重構造の長所と欠点、明と暗について市長の見解を求めます。

 法定受託とは全く関係はない件であっても、市の自由にならない、例えば公営住宅の入居条件や転用問題のネック除去について、「民間運営なら既に倒産しているのでは」という声があり、入居条件の緩和と児童福祉や高齢者福祉に活用すべきとの考え方もありますが、いかがでしょうか。民間委託の導入やNPOの育成・活用、PFI方式導入も含めてお答えください。

 あわせて運営を自治体に移管、委任することが先決であることのネックは何かをお尋ねします。

 屋外広告物の許可手数料の問題など収支バランスは受託事務ごとに解明されているか。国道のアーケードなど地料は商店街負担と市の補助支援で国へ支払っているのじゃないかと思いますが、これらは地方自治体に委任できないものかお聞きいたします。

 市民税が補助金という形で国へ流出している現状であります。交付金に頼る地方自治体の予算編成ではなく、地方に主導権を有する税率配分増を求める税制改革を進めるべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 最近の国や都道府県の税感覚では、リゾート法、大店法、祝日法、機密費、秘書給与費等々地方の声が届かない、いや、欠落していると思われます。

 また、5月21日、政府は、経済財政諮問会議において、企業の国際競争力に対応するための減税を検討中とのこと。外形標準課税で地方の中小零細業者にダメージが及ぶとして、日本商工会議所など経済団体は反発しています。地方への影響を見守るべきでしょう。

 川内市においては、JR在来線の第三セクター問題、原子力発電所の環境調査、核燃料税の配分、使用済み核燃料保管税、産業廃棄物処分場など山積する大きな問題や市町村合併問題も地方の税制改革とは切り離しては考えられないと思います。

 そんな中、消費税の地方交付を1%から2%に増額検討されていることは歓迎すべきことだと思います。

 しかし、これも都市規模間の格差に拍車をかける懸念があります。

 そこで、今回の市議会本定例会に上程を断念された川内市の新税、法定外普通税の可能性について、国・県の後押しがどのようにされたかを含めて、その経過と今後の対応についてお示しください。

 4月21日、南日本新聞で4月に税制改革担当として内閣府参事官に就任した鹿児島市出身の大田弘子氏の談話に、「地方が真の意味の経済戦略を立て、改革のメッセージが必要である。中央省庁から財源を持ってくるという発想では、改革も分権もあり得ない。住民の負担で住民が優先度を決めて事業を実施していく仕組みが不可欠だ。」とあります。

 確かにそのとおりでありますが、これには異論もあります。これまでの政治・経済の結果として、生産人口の流出などにより過密と過疎が生じている現状において、その整理・整合と国、県の施策なしでは格差の拡大傾向の進行、地方負担の大なることは必至であります。

 次に、中心市街地活性化と福祉のまちづくりの組み合わせ。

 4月24日より開始した均一運賃バス、通称センちゃんバスの活用促進など、あわせて街愛サロンの有効活用や空き店舗対策、新しい川内駅の物産館や観光案内施設など、その一角に高齢者や児童が交流できる場づくりを考えられないか。

 例えば、パソコン、インターネットの指導、社会福祉協議会やNPOによる憩いのお茶飲み場や団らんの場をつくり、川内の歴史や地理、観光を研究されている方々の集う場づくりなど拠点づくりは欠かせないと思います。託児所、託老所も民間と一体で進められ、働く場の創設にも役立つのではないでしょうか。

 私たち保健福祉委員会で、昨年、政務調査をさせていただいた愛知県高浜市や埼玉県越谷市は、大いに参考になると思われます。それには、行政のセクトを越えた環境づくりが求められます。商工観光課、企画課、都市計画課、福祉課、社会福祉協議会、まちづくり公社など部や課やセクトを越えたプロジェクトやワーキング組織の必要性を市民は求めております。

 昨年来、区画整理課の職員、久保主査が、ヨーロッパ研修視察の報告を市内の各団体に要請されて、OHP、スライドで紹介し、好評でした。これも一朝一夕の実現化は無理としても、1セクトだけに終始することなく、例えば企画、立案、施策の第一歩として、すべての部・課で見聞し、関係する庁内の部・課及び外郭団体も含め、可能なことから取り組む姿勢が最も重要かと思います。

 ただいま述べましたとおり、セクト、つまり国・県・市間の壁、及び市役所内各部・各課間の行政施策におけるネック、バリアを取り除く努力が求められます。したがって、セクト関係を有効に生かし、視察や調査を含め、行政の効果を上げる施策について市長の考え方をお尋ねいたします。

 4月22日の南日本新聞に、愛媛県松山市の「大胆な組織改編を実施」との記事がありました。松山市においては、「係制」を廃止し、課長補佐級と係長級の職を一たん廃し、課長が仕事内容に応じ臨機応変に、主幹、副主幹、主査の中から「執行リーダー」を任命するシステムを構築して、各部局に「政策課制度」を導入しております。事務事業の再評価と「人・金」、つまり「職員と予算」という経営資源の効率的配分を部内で横断的に行っているようです。要は、職員の士気向上と問題点の実効性を喚起するシステムづくりが必要であると考えます。

 医療機関のMRIやCTスキャナ的役割に匹敵する行政における横断的組織やソフト機関をどのように構築していくか、大きな課題ではないでしょうか。

 次に、西回り高速自動車道、川内道路の早期実現と高江地区猫岳付近に予定されるパーキングエリアの可能性はあるのでしょうか。

 川内川河川公園、宮里公園との連結関係について、市当局のビジョンをお示しください。

 川内川第9次治水事業5カ年計画策定に対する要望内容の実現性とその後の計画策定がなされていれば、状況はどのようになっているかをお尋ねします。

 次に、川内駅周辺の整備について。

 東西の駅前広場の防火水槽の設置を含む危機管理と、昭和通りシンボルロード及び(仮称)平成通りの防火対策はどのような計画がなされているか。

 自由通路など地震、火災、事故等に対する考え方、花火大会、大綱引きなど一大行事の対応、障害者等の安全区分配慮があればお示しください。

 次に、下水道工事後の抜本的市道舗装、道路維持補修についての考え方をお尋ねします。

 国道・県道は、道路改良をあわせて実施されているようであります。

 終わりに市立小・中学校校舎ほか施設の老朽化、築年、耐用年数を含め、改造計画の予定についてをお伺いいたします。

 西北薩地震の影響や耐用年数から見た危険度は解消されたのか。防犯や安全管理の面での取り組みについてもどのように考慮されているかお示しください。

 川内小学校におきましては、北校舎が老朽化しておりまして、各階の廊下、あるいは2〜3階の渡り階段のアルミ柵など亀裂がひどく残り、それが徐々に広がっております。そういう点も十分配慮いただきたいと思いますし、廊下等は、赤ビニール等で危険個所は印をしてある現状でございます。

 また、中央中の現状を、職員室の出入口の問題、結露の問題、プールの水漏れ、ろ過器の老朽化の問題、外装など要望対応についての対処をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 最初にお断りを申し上げておきますが、さきに開かれた全員協議会の中で、市長の答弁も簡潔に要領よくせよと。そして議会の運営に協力をせよという御意見が出たということでございますので、できるだけ簡潔に答弁をするように心がけてまいりたいと存じます。御理解と御協力を賜りたいと思います。

 じゃ、早速、川畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目でございますけれども、地方分権一括法が平成12年4月に施行されて以来、今日まで財政的・人的支援措置についての問題、あるいは自治体の二重構造についてのお尋ねでございます。そしてまた、財政的・人的措置はどうなっているかということでございますが、地方分権一括法施行によりまして、機関委任事務の制度が廃止されました。これに伴いまして、御案内のとおり市町村の事務は、いわゆる自治事務と法定受託事務に整理されたわけでございますが、特に国からの法定受託事務に関しましては、新たな財政的な支援とか人的な支援措置は取られておりません。これまでも機関委任事務のときに交付されました補助金、交付金等によって措置はされておりますが、それ以上に枠が拡大されて助成措置がされているとか、そういうものはないところでございます。

 また、今回の法の施行によりまして、手数料条例等関係についての条例制定権限が拡充されておることは、プラスの方向だと思いますが、マイナス面といいますか、うまくいっていないというのは、いわゆる県と市町村の二重構造、行政が依然としてあるということ、これは否定できないところであります。

 国の法定受託事務のほかに県からの権限移譲事務もたくさんございました。それらに対しましても、大変人的なあるいは財政支援というものが期待したとおりに来ていないというのが実態であります。

 具体的には、後ほどまた、御質問がありましたときにお答え申し上げたいと思いますけれども、10の仕事に対して10の財政措置があればいいんでございますけれども、それがないと。市の持ち出しがやはりあるということは、なかなか権限の移譲がなされ、あるいはまた、国と地方公共団体の関係で上下主従関係が法的にはなくなったということでございますけれども、実際には、上下主従から対等協力の関係にまだまだほど遠い環境にあるということだけを申し上げておきたいと存じます。

 あわせまして、いわゆる税の財源配分の問題、これにつきましても、これまで全国市長会等でもいろいろと要請をしてきておりますけれども、地方分権一括法に基づきまして、市町村に対します財源の再配分についてお願いをしておりますけれども、やはり国の収入は6割、地方は4割、仕事は逆に地方が6割で国が4割と、こういう枠組みは依然として変わっていないというのが実態であります。

 次に、公営住宅の関係を例に取りまして、いろいろと制約、支障を感じる制度があるのではないかと、規制緩和措置がなされたとはいえ、いろいろと問題があるのではないかという御指摘でございますが、公営住宅法に基づきまして、一定の入居の資格等がございますけれども、大分制限が緩和されました。これまで一種・二種という住宅入居に関する区分があったわけでございますけれども、その収入区分等が廃止されましたし、収入がゼロでも一定の資格を満たせば入居ができるような形に法の改正等もなされておるところでございます。

 市営住宅一つの例を取りましても、現在、1270戸ぐらいの市営住宅がございますけれども、市街地の関係はほとんど100%でございますけれども、郊外にある住宅が入居率が悪いというような状況でございます。

 空き家の状況は、今、100戸ぐらいあるようでございますが、全部で1,207戸ですが、70戸と言いましたが、1,207戸、今、市営住宅の管理をいたしておりますけれども、そのうち1,117戸が入居しておりまして、91.7%の入居率でありますけれども、市街地は100%に近いが、郊外にある市営住宅は入居率が低いという、こういう状況でございます。

 制限緩和がなされましたけれども、収入はゼロでも一定の資格を満たせば入れるようになったけれども、なかなか公営住宅法の規制はまだまだあるということを御報告申し上げておきたいと存じます。

 それから、公営住宅が空き家があるので、他に活用の方法もあるのではないかということでございますけれども、これは公営住宅法に基づきまして、公営住宅、いわゆる住民の住宅の困窮している方々に入っていただく。その関係だけしか、他には流用ができないと。もし他に流用することができるというような場合は、用途廃止をしなければいけないと。これには耐用年数があるので、いろいろな問題があるということでございます。

 民間委託したり、NPOに管理させたりしたらいいんではないかというような御意見でもありますけれども、公営住宅法に基づきまして、地方公共団体が行うという公営住宅法に基づきます管理につきましては、いわゆる地方公共団体が管理するんだという決まりになっておりますので、民間委託にするとかNPOによる管理は不可であります。

 また、いろいろ建設につきましては、これまでの議会の中でもPFIによって建設したらどうかと、いろんな意見も出ておるわけでございますが、これにつきましては、現在検討の段階であります。住宅の需要、入居を希望している方が多くなり、また、市街地だけでなく、農村部におきましても住宅の建設の希望があるようでございますので、そういう問題につきましては、今、PFIでできないかどうか、検討を重ねておるところであります。

 次に、屋外広告物手数料関係等について御意見がありました。県からの市町村への権限移譲によりまして、交付金が来ておりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、予定以上に金は来ていないということであります。やはり持ち出しがあります。人的な措置もないということで、現行の職員の体制の中でいろいろやっているわけでございます。国、県のツケは、やはり市町村に全部回ってきているというのが実態であります。

 具体的に数字を申し上げてみますというと、一つの例でございますけれども、屋外広告物の関係のパトロールをして、違反物、広告物の摘発をしたり、指導したりしておるわけでございますが、人件費関係が、嘱託員を1人雇用してやっておりますけれども、238万7,000円かかっておりますけれども、県からは226万5,000円しか来ていないと。だから12万2,000円は持ち出しと。ほとんどこういうような他の場合も実態はこういう状況であります。

 権限移譲はいいんでございますけれども、財源をつけての市町村への事務の権限移譲ということをこれからも強く国、県に対して意見を述べていかなければいけないと思っているところでございます。

 それから、国道アーケードの問題で、占用料について市町村でそういう収入は受けられないかということでございますが、国道アーケードの占用料につきましては、道路管理者である国が徴収することになっておりまして、市町村で委託して徴収はできないのであります。

 アーケードの助成を市が若干やっておりますので、商店街の皆さん方の自己負担と合わせまして、国に一括して納めておるわけでございます。考え方としては非常に手続的にも簡単で、市町村が徴収して国に納めたらどうかというお考えなんでございましょうけれども、国の使用料として徴収をされていくということでございまして、現在のところそういう委任の手続はできないことになっておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 法定外普通税の問題、いろいろと市長が花火を打ち上げてやっておるようであるけれども、なかなか具現化しないではないかといういら立たしさをお持ちであるようでございますが、これにつきましては、6月議会の冒頭の施政の方針の中でも述べましたとおり、まず、九電の理解がまだ得られないということ、それから全原協でもいろいろと検討していこうじゃないかと。一川内市の問題だけではないんだということを全原協の中で理解をしていただきまして、早速7月22日に第1回目の、22日、23日のいずれかの日に検討委員会を開催することにいたしております。

 その他の市町村でも具体的に取り組みを始めておられますので、大変心強いとは思っているところであります。また、総務省の方からも新しく通達が参りまして、税以外の方法での財源の確保とか、そういうものはないかどうか、法定外の税だけで考えては、もう少し幅広く考えてはどうかと、こういう御意見でもありますし、通達もそういうような意味のものが来ているところであります。

 したがって、いましばらく検討を続けてまいりたいと考えておるところでございますが、できるだけ早く実現がするように努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、中心市街地の関係について御意見が出ておりますが、くるくるバスやセンちゃんバスを活用して、あるいは商工会議所にありますTMO、あるいは社会福祉協議会、民間ボランティアなどと連携を深めながら、中心市街地の活性化、あるいは新川内駅等におきます観光特産品館等については、有効活用してまいりたいと。これに農協等も含めたところでやっていかなけりゃいけないだろうと考えております。

 高齢者から児童まで、本当に心の交流ができるように、その中で観光特産品館等の実が、成果が上がるようにやっていかなけりゃいけないと考えまして、観光特産品館の中には、そういう人・物の情報の交流の場というようなものも考えていくスペースを設けていくことにしておりますし、パソコン等も配置して、みんなが本当にゆったりとした気持ちの中でまちづくりについての話し合いをできるような場、そういう交流サロンをつくっていくことにいたしております。

 次に、セクト主義を廃止していろいろ行政を進めていくことが肝要ではないかという御意見でありますが、部・課の枠を越えていろんな仕事をやっていくように、今、私どもも専門部会、ワーキングチーム、あるいはプロジェクトチームをつくって、いろいろと諸課題に取り組んでおるところでございます。

 御案内のとおり税の関係であっても、あるいはくるくるバス、センちゃんバスの関係であるとか、いろんな関係で今、そういう縦割りの組織だけではなくて、横に連携した、そういう考え方で大きな課題には取り組んでおるところでございますが、いろいろと御視察をしてきておられまして、いい都市の例の御報告もお話もありますので、参考にしてまいりたいと思っております。

 また、今年4月1日から課長補佐制度を整理いたしまして、主幹制度を導入して、そういう面におきましても、縦割りと横割りの関係について組織的にうまく活用していこうという考え方のあらわれの一つでもあるところであります。

 それから、西回り高速自動車道の関係につきましてお尋ねでございますが、御案内のとおり4月6日、市来インターチェンジが供用開始されまして、あと、川内道路までいつ来るのかということでございますが、10年代の後半、恐らく平成19年末までには、川内道路がインターチェンジが供用開始になるのではなかろうかと考えておるところでございまして、用地買収もほとんど川内のインターチェンジにつきましての周辺は8割から9割まで進んでいるようでございます。

 なお、隈之城のいわゆる川内インターチェンジのところから水引の方に向かいましての川内隈之城道路につきましては、現在、環境影響調査の評価準備書の作成中でございます。これも2〜3年かかるということでございますので、準備書ができ、方法書ができ、そして評価書ができて初めて工事着工ということになります。

 そのうちに着手されるようないわゆる計画区間から事業区間に上がっていくだろうと思いますが、御案内のとおり道路の問題につきましては、財源問題を含めて国が見直しをしていくということで、今、一生懸命検討を加えておりますので、予断を許さないのが実情でありますが、とりあえず隈之城の川内道路まではめどがついてきているところであります。

 その関連といたしまして、川内隈之城道路の中における猫岳周辺におけるパーキングエリアについては、見込みがあるのか、どんな協議をしているのかということでございますが、これにつきましては、国土交通省から現在のところ、詳しい図面の説明等はいただいていないところでございますが、これまで田所前技術助役がおりますときから、国土交通省鹿児島国道工事事務所に対しましては、サービスエリアは無理であるので、パーキングエリアはどこか猫岳周辺のところに設置していただくように要望し、協議を重ねてきておりますので、これが実現はできるのではなかろうかと考えております。

 そこで、猫岳のパーキングエリア、仮の名称でありますけれども、それと現在できております川内川宮里公園との関係につきましては、十分連携ができるように、これも国と調整を今しつつありますので、パーキングエリアの実現と同時に宮里公園がうまく活用できるように、これは連結ができるようにしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、川内駅周辺の防火水槽の関係等についてお尋ねでございますが、これにつきましては、川内駅西口につきましては、昭和通りを含めまして、防火水槽が現在2基ございますが、3基目については、川内加治木線との交差する地点のところにもう1基貯水槽をつくることにいたしておるところであります。

 なお、消火栓が4基ございますので、安全対策、防火対策については、これで十分やっていけるのではなかろうかと思っております。

 なお、東口につきましては、現在、消火栓4基があるのみでございますので、これについては、区画整理が平成19年ごろには9.5ヘクタールができますので、この区画整理の終了する時点に合わせまして、防火水槽はやはり公共施設用地の中に設けていかなければならないのではなかろうかというふうに考えておるところでございますので、これらはまた、消防組合の方とも十分打ち合わせをしながらやってまいりたいと考えております。

 それから、川内駅の東西自由通路の問題で御心配をいただいておるところでございますが、これにつきましては、建築基準法に基づきまして、防火関係等につきましても、十分法の定められた構造物に従って整備をすることにいたしております。

 法上は、準耐火構造のつくりになりますし、消防設備並びに避難誘導関係、あるいは防災システムが設置されることになっておるところであります。

 なお、明石の花火大会のときの橋上の通路におけるトラブル等が事故があったわけでございますが、ああいうことはないように、今後、完成までの間にまた警察、消防とも十分そういうものについても協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、下水道の関係でございますけれども、下水道につきましては、今、鋭意160ヘクタール、とりわけこの市街地の西向田、東向田、向田本町と鳥追を含めまして、今やっておるわけでございますけれども、いわゆる布設した後の道路の傷みが激しいというような御意見でありますが、できるだけ手戻りがないように、路面の関係についても十分考えながらやっておるつもりでございますけれども、下水道事業におきましては、道路の管の埋設と道路の修復の関係については、その範囲内と、影響の管布設の影響の範囲内ということで舗装をやることが原則になっておりますので、ああいうでこぼこのところが出てくることがあるわけでございます。

 国・県はやっているではないかということでございますが、国の道路、国道3号あるいは県道におきましても、ちょっと市街地を走りますというと、また伏せているというところがたくさん見られるわけでありますが、改修の時期と一緒になったところは、おっしゃるとおり市道においても全面的な舗装をやっているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私の方から第1回目の質問に対します答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 最初に小・中学校の大規模改修等についての御質問でございました。

 昭和30年代に建設しました古い校舎を持っておりますのは、小学校で平佐西小や川内小など5校、中学校では北中と南中学校でございます。

 これらの古い校舎につきましては、老朽化の状況等を考えながら計画的に大規模改修をしていくこととしておりますが、改修に当たりましては、実施計画に登載していくということになっておりますので、今後、財政等との状況とも勘案しながら、実施計画に登載できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 2番目に、地震による対応等はどうかということでございましたが、地震による影響につきましては、地震のありました平成9年に第1次診断として、全校を対象に緊急被災度の調査を実施したところでございます。

 特に被害の大きかった学校につきましては、水引小、平佐東小、永利小、可愛小などの4校につきましては、耐震の2次診断を実施しているところでございます。

 診断の結果、問題のあったものについては一応対応しておりますが、今後はさらに大規模改修等する前に耐震診断をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 3番目に、安全管理面等のことでございましたが、現在、小学校と幼稚園に非常用通報装置を設置中でございます。完成は8月20日の予定でありまして、すべての教室に1カ所、安全ベルを設置するものでございます。どの教室で押したかがわかるように、職員室にその標示板を設置して対応できるようにしているところでございます。

 4番目に、川内小学校と中央中の具体的な御質問でございましたが、川内小学校の御指摘のあった部分につきましては、現地の見聞もいたしておりますので、早急に部分補修等を実施してまいりたいと考えております。

 中央中学校につきましては、職員室の出入口の工事につきましては、今年度予算化をしておりますので、子供たちの安全を考えて夏休み中に完成する予定でおります。

 プールの水漏れにつきましては、一たん下がりましたけれども、現在とまっておりますが、現在、使用中でございますので、次の水を入れかえる時期に詳しく調査をして対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、中央中学校の外壁や結露等については、工法等を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 [21番川畑善照君登壇]



◆21番(川畑善照君) 御答弁いただきありがとうございます。

 先ほど来、法定受託事務のことに関しましては、完全に支援措置がなされていないということで、地方自治体の二重構造にまで及んで質問をさせていただいたわけですけれども、やはりいずれにせよ、地方自治体に事務が受託・委任されたならば、それなりの負担代償があってしかるべきだと考えるわけでございます。今後とも国、県への強力な交渉・要望をお願いしたいと思っております。

 いろんな地元で利用しようと思ってもできないネック、あるいはそういうバリアや欠点がありましたら、ぜひともそれを国県へ、これは地方議員が言える場はこの場しかないですので、ぜひとも首長を初め、集まられたときには、強くそれを要望していただきたい。

 といいいますのは、やはり国、県におかれましては、合併問題はまだ浮上していないわけですけれども、これが市町村合併でいろんな、議員はもとより職員、少数精鋭を強いられるわけです。そうなりますと事務は増えてくるわ、そういう合併で人的にはかえって厳しい状況が生まれると考えられますし、ぜひとも地方における悩み、痛みを国、県に届けていただいて、何とか地方分権が実際に効果のある地方分権にしていただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。

 なお、例えば、合併問題にしても、あるいは産業廃棄物の処理場にしても、県としてはただ投げかけるだけで、例えば産業廃棄物の説明会はよく市民会館であるわけですけれども、これもそういう段階じゃもうないと私は思うわけですが、できるだけ実施に向けた行動に移るべき時が来ているんじゃないかと思います。

 それと市町村合併ですが、県は、宮之城あるいは薩摩郡を含めて保健所、福祉関係をまとめるわけです。ところが、これは地域の住民の声が一番大事だということで、4町で今、動いておられます。そうなると、何か国や県の指導力も欠けて、ちぐはぐな行政手腕がかいま見えるというような気がしますので、できるだけ地域の声を大事にしながら、それを届けていただけたらと思っておりますので、強くそれを要望しておきます。

 それと、新税の問題ですが、新税の問題にしましても、もちろん対電力事業者ということであろうかと思いますけれども、総務省では、結局、指導力というか、そういうのではなくて、ただ、それ以外の方法も考えてみてくれというような通達ということでございますが、やはり電力の基地は、どちらかというと過疎のところにあるわけです。すると、電力消費地に対する新税とかそういうのはできないものか。いずれにしましても、過疎が過疎にどんどんどんどん拍車をかけていくような税制であってはならないと思いますので、ぜひこういうことも、国、県の力を仰ぐというよりも、地域は結束して、やはり指導力を発揮してもらうように国、県に言うべきじゃないかと思いますので、これも強く要望いたしておきます。

 それから、市街地の活性化と福祉のまちづくりについてでございますけれども、例えば先ほども第1回目の質問で言いましたけれども、地理や史跡、観光に詳しい年配の方々、そういう方々にやはり指導をしていただくような場をつくっていただいて、ボランティアを育てるといいますか、川内市への来客、来訪者に対するサービス、おもてなしをできるようにすれば、また、川内のPRにもつながると思っております。

 それから、福祉について、例えば大学で言えば、純心大学はまだ福祉ありますかね。いずれにしましても、国際大学には福祉科もあります。そういう大学生や高校生、例えば神村学園もございますね。そして市内の高校、あるいはコンピュータ関係はポリテクカレッジもあるわけですが、大学生や高校生など福祉の実践の場づくりをこの川内市でできるように位置づけていけば、大変すばらしいまちづくりができるんじゃないかと思いますので、そういう自治体と学生やボランティアの組み合わせによるまちづくりができたらと期待しております。

 公的施設の空き室、空き店舗を活用した高齢者や児童の生涯学習、総合学習のオアシスづくりというのは、やはりこういう関係ある大学、高校、そういう方々の意見の集約というのも川内市と一緒になってなされたら、プラス効果が生まれるんじゃないかということで質問をさせていただきました。

 ぜひ、セクト主義を申し上げましたけれども、今、徐々に取り組んでいただいていることはよく見えておりますが、総合的に川内市が発展するには、やはりどうしても庁舎内のセクトを壁をなくして、そして総合的にまちづくり、あるいは市の地域づくりをするというためには、どうしてもそういう学生や高校生の声も大事かと思いますので、そういう意味でもひとつ取り組んでいただけたらと思います。

 次に、西回り高速道路のパーキングエリアは、ほぼ間違いないだろうということでございます。ひとつ川内川工事事務所も高速道路も同じ国土交通省の事業でありますので、ぜひ効果のあるこの親水公園との多角的活用とあわせて交渉をして続けてお願いしていっていただきたいと思いますし、効率ある公園化がなされますことをお願いしておきます。

 それから、川内駅周辺の安全管理についてでございますけれども、電線の地中化がなされる昭和通り並びに駅前広場、それから東の(仮称)平成通りですけれども、ぜひそれと同時に十分対応していただきたいと思います。

 やはり消火栓では、いざ水圧が足らなければ大規模な火事には対応できないと聞いておりますし、やはり水槽というのはいかに大事かということでございますので、ひとつ機を逸しないで埋設をお願いしたいと思っております。

 やはり地域住民はもとより、来客・来訪者が安心できる安全な対策を、地域の住民の声も聞き入れながら、ぜひとも実施、実現していただきたいと思います。

 それから、下水道工事後の市道の舗装・維持ですが、これにつきましても、あちこちでやはりその後の対処がなされていないといいますか、雨水がたまったり、あるいは段差があって引っかかったりするというようなことで苦情も聞いておりますので、できるだけ並行してくぼみや段差のない安全な道路維持と舗装をお願いしたいと思います。

 それから、最後に、学校関係でございますけれども、地震というのはいつ起こるかわかりません。はっきり言いましてもう2回、3回来ている地域も日本国内でもございますので、この天変地異はだれも予知できません。

 いずれにしましても、予算を伴うものですから、なかなか難しいかもわかりませんが、もしもこれが授業中であったり、いろんな状況を勘案しますと、対処できるような改造計画並びにそれぞれの学校の通常使っている危険なところを優先的にやっていただきたいとお願い申し上げます。

 ほとんどもう2回目で終わりますが、要望で終わらせていただきますが、ぜひ一つの私の意見として申し上げましたので、よろしく御協力とお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 税の問題だけちょっと補足をさせていただきたいと存じます。

 国の方も総務省の方は一生懸命バックアップをしていただいておりますが、経済産業省の方は、やはり企業育成、日本の経済産業の振興・発展のためにという立場から、どちらかといいますというと企業を守る方の発想で私どもに物事を応じておられますので、ここらあたりを調整していくには、やはり何といっても地元の電気事業者の理解をある程度得ることが先に進む方策ではないかと思っております。

 条例を早速出して、皆さん方の議決をいただいて国に持っていくことは、そう難しいことではないと。議決をしていただくだろうと、こう思っているわけでございますが、持っていきましてから、や、二重課税の疑いがあるとか、最近では、電気事業連合会の方から、私には来ておりませんけれども、原発立地市町村所在協議会の会長あてに、いろいろと法的にも触れるおそれがあると。こういうことを書いて文書が来て、出ているようでございますので、そういう荒だったことにならないようしながら、話し合いをしながら、ぜひこの問題については解決していきたいと考えております。

 要は、いわゆる地方分権一括法案に基づきまして、権限の関係もおりてまいりますし、財源の再配分の問題もいろんな角度から今、協議がなされておりますときでございますので、それはそれとして、私どもも意見を申すところはしっかり意見を申して、そしてお互いやっていかなけりゃいけない。

 この関係につきましては、税の関係については、県の方も一生懸命バックアップをしてくれておるところであります。いましばらく時間をかしていただきたいと思う次第であります。

 あとはいろいろと防火水槽の問題とか、これらについては、もう先ほど申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただくようにお願いをいたします。

 下水道の後の工事の舗装の問題等は、御指摘がありましたとおり十分また、主管課をして請け負っている業者の方に、復元に当たっては、陥没がないような舗装の仕方を指導していくようにしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、13番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [13番堀之内盛良君登壇]



◆13番(堀之内盛良君) 私は、情熱と融和をモットーに市政と郷土の発展を目指し、常に初心を忘れることなく、むつみ会会派に所属する議員の一人として、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の代弁者として負託にこたえるべく、渾身の努力を続けております。

 さて、今、ワールドカップ日韓大会が真っただ中であります。我が国の代表選手は、グレードアップした大活躍で、歴史的に快記録を打ち立て、決勝トーナメントに駆け上がったのであります。全国のサポーターを熱狂させた快挙であります。このまま明日18日のトルコ戦に勝ち進むことを願いつつ、質問に入らせていただきます。

 総括質疑並びに一般質問であります。

 私の今回の質問は、永野地区の開発構想についてであります。

 なぜ、永野地区開発構想かについて、その経緯を若干申し上げてみたいと思います。

 本市は、昨年、平成13年9月に社会・経済の急激な変化、時代の新たな潮流や市民を取り巻く情勢を見つめ直し、第3次川内市総合計画の基本構想期間を残しながら、平成13年度を初年度とする21世紀にふさわしく、新しい総合計画として、第4次川内市総合計画を作成いたしました。

 その新しい総合計画第2章第5節に、環境保全に配慮した計画的な土地利用を進めるとともに、高速交通体系、高度情報化通信基盤や都市基盤施設等、更には質の高い都市環境の創出ということで、公共・民間施設のバリアフリー等を進め、また、住宅には、開発公社を始め、民間開発等による住宅地等を整備の適切な誘導に努めながら、高齢者等に対応した住みやすい住環境の整備が順調に進められ、市民ニーズの分析に努め、『人・まち輝く「水景文化都市」川内』の将来都市像に向けて推進されておりますことは、誠に喜ばしい限りであります。

 このことによって、九州新幹線開通に伴い、川内駅周辺の人の集まり、交流、触れ合いのできる都市核の形成や南九州西回り自動車道、隈之城インター周辺における流通産業等を中心とした新しい都市機能については、平成10年代後半開通が確実視と言われることから、最近は民間や企業の動きが聞かれるようになっております。

 このような交通利便性の高い交通運輸体系の整備、あわせてセンちゃんバスの運行や今回の規制緩和によってスタートいたしました既存バスの均一料金運行の交通利便性等が期待されることから、郊外へ宅地を求める声も少なくありません。その声に耳を傾けると、現在の景気とは裏腹に、広い宅地を求め、庭園や菜園等趣味を生かしたいという夢を持っている人が多くいることがわかります。

 そこで、市長を始め当局の皆さんは御存じと思います。また、議員の皆さん方も御存じの方も多いと思いますが、隈之城町字永野地区の開発構想であります。

 ここは、昭和22年、終戦間もない食料難の時代、国が官民の土地を食料供給地のために開墾地として提供し、先輩諸氏が汗水流し、血のにじむ努力によって開墾された尊い農地が広がっております。今は耕作者の高齢化や農産物輸入の自由化、流通化が進み、農地は荒廃化しつつあります。高台で一部、国有地で周囲は山林に囲まれた清閑なところであります。春はワラビやツワブキ等の山菜が豊富なところでもあり、散策をしながら、野鳥も多く、年間を通じてバードウォッチングが楽しめます。

 また、農地として開墾した土地であることから、ほとんどの土地が平たん地であり、もし宅地化して開発されても災害の心配はないと考えております。

 更に、この地から市街地まで約10分、隈之城インターまで5分、更に今、建設中の新幹線車両整備基地、ここは将来、鹿児島−川内間の直通新幹線専用駅が予定されているところでありますが、ここまで5分という地形にあります。

 しかし、この土地を活用するには、上水道が絶対条件となります。

 ところが、行政システム上、上水道事業は独立採算制度があることも十分承知いたしております。また、今の財政事情を考えるとき、一般会計から財政援助をするにしても、現在の厳しい財政健全化計画にはありません。さらに水道局にお尋ねしましたが、第4次拡張計画にも現在ないということであります。

 ところが、ここには防衛庁の自衛隊川内駐屯地があります。昭和49年頃、当時の福寿十喜川内市長は、本市の災害常襲地域の実情を訴え、嘆願を繰り返し、やっと誘致に成功した自衛隊川内駐屯地であります。(49ページの発言により訂正済み)

 その後、駐屯地並びに演習場等の周辺整備が始まり、毎年多額の補助金を受けながら、道路等の付け替え、改良工事が進められ、本当にすばらしい道路整備が進められております。

 また、一方では、自衛隊駐屯地周辺整備地域ということで、宮里町や冷水町には、屋内運動場やゲートボール場等も整備されております。

 宮里ダムについては、自衛隊周辺地の調整池として改良工事が終わっております。

 このように自衛隊川内駐屯地が本市に与えた財政的支援、そして町の活性化、さらには、万が一災害時の救援活動を見るとき、力強く感じるのは私一人ではないと思います。改めて感謝する次第であります。

 そこで、森市長にお伺いいたします。

 自衛隊周辺整備事業等によって、永野地区を本市の第4次川内市総合計画の開発構想として組み入れて、上水道施設を進める考えはできないものかお伺いする次第であります。

 また、今、申し上げました開発構想もさることながら、地元永野段公民館は、全世帯18世帯であります。昔から大変水の少ないところで生活を強いられてまいりましたが、最近では、子供たちの仕送り等で150メートル以上のボーリングをした家が8世帯で、深井戸として手堀りした井戸が約8世帯、全然井戸水のない、もらい水で生活する家が2世帯という実情にあります。

 このほかに公民館側には、誘致企業が1社ありますが、この企業は水を使わない企業ということでありますが、それでも職員、工員を始め、それぞれが家からお茶や飲み水をポット持参しての就労であるということであります。このような状況にあります。

 また、今後、本市が企業誘致や広域行政を進める上からも、上水道布設を最優先にして、土地の有効活用、荒廃した農地を生かした人口の増加、高速交通網を先取りした都市づくりを進めるためにも、この地域は、本市にとって極めて重要な地域になると考えております。森市長のお考えをお聞かせください。

 次に、教育行政について教育長にお尋ねいたします。

 本年4月スタートいたしました全国完全学校週5日制の本市の取り組み状況についてであります。

 スタートして間もないこの時期であります。私は、その成果等について問うものではありません。また、制度そのものについても、新聞や各報道機関の情報等の知識しかありません。その意味から、質問ではなくお尋ねの方が正しいのではというふうに感じております。

 今回の完全学校週5日制導入計画は、早い時期から国の教育機関では検討がなされ、試行として週休2日制等は取り入れられてまいりました。

 また、教育改革制度の総合教育目標と申しますか、内容や問題点等については、文部省、現在の文部科学省を中心に審議会や各検討委員会の答申や議を経ての制度導入であると受けとめております。また、その改革内容については、各教育委員会、学校を通じてPTAや地域等に浸透が図られていると思います。

 今回の教育改革、新しい学習指導要領は、ゆとり教育の意味を見直し、児童・生徒の学力向上を目指した学校教育で基礎・基本の学力を身につけさせるために、チームティーチング−−TT実施の推進、家庭では、子供たちの発達段階に応じて親子の対話、スキンシップを大切にして、生活スタイルや家庭での子育て、虐待防止等の能力の習得、地域にあっては、生涯学習を通じて児童・生徒が地域の伝統・文化・行事に積極的にボランティアでの作業等に参画することによって、地域の活性化、学校、家庭、地域との共同による健全な青少年育成を図ることを目的としています。

 更に、目的達成のためには、教師同士の連絡・連携、家庭では保護者同士の、あるいは地域においてもそれぞれの組織・機関において連絡調整は不可欠であろうと考えております。

 今回の完全学校週5日制による新しい学習要領の目標は、確かな学力の向上のために、?きめ細かな指導で基礎・基本を自ら学び、自ら考える力をつけること。?発展的な学習で一人一人の個性等に応じて子供の力を伸ばす。?学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める。?学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけさせること。?確かな学力の向上のために特色ある学校づくりを推進するとなっております。

 それぞれの都道府県、市町村の教育委員会や学校においては、創意工夫を凝らしながら、目標やねらい、?から?まで示されておりますが、そのねらいに向かって努力中であると信じております。

 例えば学校外の人材の導入、あるいは少人数授業制度や通学区域を弾力化による学校選択導入制度等大変画期的な改革があるようであります。

 そこで、川内市の教育委員会として、今回の完全学校週5日制や新しい学習指導要領の取り組み等について現状をお尋ねいたします。

 1つに、完全学校週5日制になって、授業時間数の減少した学校の取り組みついて。2つに、完全学校週5日制になって、地域での取り組み方、対策について。3つに、完全学校週5日制になって、低学年の児童を持つ保護者の不安対策等について。4つに、完全学校週5日制になって、クラブ活動、特に中学校での取り組み方について。実情をお知らせいただきたいと思います。5つに、完全学校5日制になって、児童・生徒の学習や子育てに地域差は出ないのか。考え方があったらお知らせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。市長並びに教育長の英断にして明快な御答弁を期待して終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 堀之内議員の御質問にお答えいたします。

 永野地区に上水道を整備する考えはないかという御質問でございます。自衛隊の駐屯地建設あるいは川内演習場の整備について大変協力をしていただいている地域ではないかと、こういう御意見であります。

 永野地区につきましては、住民の皆さん方の御理解と御協力によりまして、お陰さまで駐屯地ができましたし、また、80ヘクタールの演習場を確保し、自衛隊の皆さん方の訓練の場として有効に活用されておるところであります。

 この地域に面して、その周辺に永野地区があるわけでございますけれども、18戸の住民の皆さん方が生活をしておられるということでございます。緑あふれ、大変自然の豊かな環境の静かなすばらしいところであると。そしてなおかつ、これから高速自動車道、西回り自動車道の整備あるいは新幹線等が来るというと、人々が川内に移ってくるのではないかと、人口の増加も望めるのではないかと。それにはひとつこういう地域に水道の整備をして、そして人がたくさん住めるようにしていくべきではないかという御意見であるわけでありますが、私もそのように思うわけでありますけれども、とりあえず水道の整備ができるかどうか、いろいろ水道局とも打ち合わせをしてみましたけれども、御案内のとおり上水道給水区域から外れている地域でありますし、第4次拡張事業の計画区域外であるということから、水道事業としての整備は現時点では困難であるというふうに考えるわけでございます。

 ただ、御質問の中でございましたとおり、自衛隊に協力しておる地域であるし、何とか周辺整備事業、民生安定事業で水道が引けるんではないかということを申しておられるわけであります。調べてみますというと、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の中で、周辺整備事業には、障害防止工事の助成と民生安定施設の助成の制度があるわけでございますが、この民生安定の方の事業で水道の整備ができるような補助対象の制度があるのではないかということでございますが、調べてみますというと、なるほど飲料水の関係についての補助対象の事業にはなるということになっておるようであります。

 ただ、そこに条件がございまして、水道整備をするには、演習場により、飲料水枯渇の事実があったかどうか、因果関係が明確にされなければいけないということであります。演習場の整備によって井戸水が枯渇したと、そういう因果関係がはっきりしてくれば、それの補助対象事業にはなるということでございますので、これからそういう因果関係についての調査・研究は必要であろうかと存じます。

 もし仮に因果関係がはっきりしまして整備をやるということになりましても、事業は、いわゆる水道局の方で所管していかなきゃならないわけでございますけれども、ざっとこの18戸の世帯に給水設備を施していきますというと、まず、各町の上水道の区域に入れる拡張のための事業認可申請というのが必要であります。これに1年半から2年ぐらいかかりますが、いろんな準備書を作成したりしなきゃなりませんが、こういうものにおよそ5,000万ぐらいかかるだろうと。それから18戸の世帯に給水するための施設工事等が約2億5,000万、合わせて3億ぐらいの経費がかかるだろうと。

 御案内のとおり水道事業も独立採算でございますし、3億の金をどうして財源を見つけてやっていくかということになりますというと、なるほど民生安定の方で60%の補助があるということでございますので、1億8,000万円分は財源があったとしても、あとの1億2,000万円分については、水道事業が借金を起こして、起債を起こして整備をしていかなけりゃならないだろうと。

 そうしますというと、仮に20世帯といたしまして、1カ月に5,000円ずつ水を使っていただいて、1年間に20世帯が使った場合の計算をしますというと、12カ月で120万ぐらいの収入は上がるだろうと。そして1億2,000万を回収するには100年かかると。こういうことになりますので、そのうち住宅が増えてきましたら年数は縮まると思うんでございますが、単純な計算では、そういうことも考えますというと、今、設備投資はなかなか厳しいということが考えられるわけであります。

 鶏がさきか卵がさきか、水道の水を準備しておけば、必ず住宅開発が進められ、多くの人たちが住んでいただけると、こういうことになればいいんでしょうけれども、まずは新幹線、西回り高速自動車道が出てまいりますというと、その周辺、周辺から恐らく民族の移動が始まり、人が増えてくるんではなかろうかと、こういうふうに考えておりますというと、永野の地区までその効果が上がっていくにはしばらくはかかるんではなかろうかと思いますので、非常に頭の痛い問題でございますが、いましばらく様子を見させていただきたいというのが実情であります。

 荒廃した農地を生かして人口増加をということをお考えであります。これは私もそのとおり、堀之内議員と全く考えは同じであります。できるだけアクセス道の整備をしたりして、そしてできるだけ郊外に人がたくさん住んでいただくように、私もそういう誘導はしていかなけりゃいけないというふうに考えておりますので、市の力だけではどうにもなりませんから、民間の活力を生かしてやっていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 まずは、西回り高速自動車道、川内道路の整備促進と新幹線の工事を一日も早く終わって、とりあえず新八代−西鹿児島間の暫定開通ができることに一生懸命取り組んでまいりたいと存じますが、第4次総合計画の基本構想、あるいは実施計画の中に、永野地区の開発構想についても、近い将来は盛り込んでいかなきゃならないということは考えておりますけれども、今、具体的にお話を申し上げられないのは残念であります。御理解いただきたいと存じます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 4月から始まりました学校完全週5日制についての御質問でございました。

 完全学校週5日制は、平成4年9月から月に1回、平成7年4月から月に2回を実施してきまして、今年4月から完全学校週5日制になったものでございます。

 趣旨は、お話しいただきましたとおり、子供たちを家庭や地域に帰して、家庭、学校、地域社会が連携して子供たちが、生活体験、社会体験、自然体験などさまざまな体験をして、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きる力、体力などをはぐくむものでございます。

 そういう中で、学校完全5日制をお示しした指導要領の中で、授業時数の減少した学校の取り組みはどうかというのが1番目でございましたが、新しい学習指導要領では、総合的な学習の時間の新設や土曜日の休みなどを始めとしまして、体験学習を重視いたしております。

 ただ、この体験学習の基礎は教科指導の中で培われるということから、教科指導の大切さが一層強調されております。

 そこで、これまで指導してきました内容を精選いたしまして3割削減いたしました。内容は3割削減いたしましたが、授業時数は1割削減をいたしておりますので、1つの内容にかける時間は理屈上は増えてきたことになります。非常に大事な内容に絞って時間をかけて指導するという基本的な考え方でございます。

 したがいまして、授業時数が減ったことによって学力が低下するというのではなくて、むしろ力がつくというのが趣旨であるというふうにとらえているところでございます。

 2番目に、本市での取り組みの状況はどうかということでございますが、まずは、昨年のうちから学校を通しまして、教職員一同が学校週5日制についてしっかりその趣旨を踏まえ、子供たちに週5日制における土曜日の過ごし方を保護者や子供たちに指導やお願いをしてきたというのが第1番目でございます。

 それらを通しまして、本年度に入りましてからは、「広報せんだい」で完全学校週5日制の趣旨や家庭、地域、行政でどのようなことをしたらいいかなどのお知らせを全世帯にいたしております。

 また、3月からは、毎月「広報せんだいお知らせ版」で翌月の催しや施設利用のお知らせもいたしております。

 4月初めには、年間行事、イベント、施設の利用を盛り込んだパンフレット「子ども元気だより」を市内の小・中学校、各公民館に配布し、活用をお願いいたしております。

 また、中央公民館、校区公民館、図書館などで子供たちが参加できる講座を開設をいたしました。

 地域でも取り組んでいただけるように校区公民館長、振興会長の研修会や公民館主事研修会、新任公民館長会の研修会等で趣旨を説明し、取り組んでもらうようお願いをいたしているところでございます。そして、現在あちこちで取り組んでもらっているところでもございます。

 また、子ども会やPTA総会等でも趣旨を説明し、取り組んでもらうようお願いし、現在は幾らかのPTA等で取り組んでいただいているところもございます。

 なお、本市で取り組んでおります講座等につきましては、さきに文部省が5月29日に発表しました全国の取り組み状況を文部科学省が発表いたしましたが、127件を取り扱いました中に、本県では、川内市と中種子町の事例を取り上げていただいているということで、方向としてはいい方向で動いているというふうに考えているところでございます。

 次に、共働き等の中で低学年を持っている子どもたちの家では不安があるんじゃないかといったようなことでございます。

 学校完全週5日制の土・日の過ごし方については、学校において、発達段階に応じて子どもにも保護者にも機会あるごとに指導を行っているところでございますが、御指摘のように土曜日の午前中に親と一緒に過ごせない子どもがいるということについては、承知をいたしております。

 ただ、4月にスタートしたばかりでございますので、1学期の終わりには、綿密な実態調査を行って、問題を明らかにし、適切に対応していくということで、4月段階から校長にその旨、指導がしてございますので、1学期を終わったところで実態をしっかり把握し、どうしても親と一緒に過ごせない、特に親がいなければ過ごせない低学年の状況等について把握していきたいというふうに考えております。

 次に、土曜・日曜等が休みになったことによる中学校のクラブ活動、部活動のことだと存じますが、その取り組みについてでございます。

 中学校の教育内容として、運動部活動が果たしてきた意義は大変大きく、今後も生涯にわたってスポーツに親しむ能力と態度を育て、体力の向上と健康の推進を図るべく、生徒の個性を尊重した運動部活動の充実と発展を期することは大変大切なことだというふうに考えております。

 このようなことから、県中学校体育連盟におきましては、学校週5日制の趣旨を踏まえ、次のような基本方針を打ち出しました。

 1番目は、生徒の実態や活動種目の特性、内容に応じて運動部活動に週1日以上の適切な休養日、土・日を原則とするということで、適切な休養日を1日設定すると。

 2番目に、勝利至上主義的な過度の活動や指導を見直し、生徒の主体的な活動とバランスの取れた中学校生活を確保する活動の推進を図っていくと。

 こういう2つの方針を決めているところでございます。

 川内市教育委員会といたしましては、この基本方針を踏まえた運動部活動が適切に実施されるよう中学校を指導いたしているところでございます。

 最後のところで、この学校週5日制等の指導を行っていく上で地域差が生じるのではないかという御質問でございましたが、地域の特性を生かすということで、むしろ違いは出てきても、特色が出てくるというふうに考えておりまして、差がないように十分な指導をしていきたいというふうに考えております。



◆13番(堀之内盛良君) それでは、2回目の質問と申しますか、要望に終えたいと思いますが、私の今回の質問は、高速交通網の整う都市づくりが前提であります。新幹線開通、西回り自動車道等の整備とともに、北薩摩交通を中心とした川内市が発展の基礎固めにということで、市民ニーズにこたえられる場所、これはやはり隈之城町永野地区だというふうに決めたわけでございます。

 道路整備と交通アクセスの向上、駅周辺整備あるいは中心市街地の活性化基本計画等の実現化、都市アメニティーの高い生きがいのある川内市を想像しております。

 特に西回り自動車道、隈之城インターの整備促進に伴い、第4次川内市総合計画にもありますように、高速交通網の飛躍的な向上によって、通勤・通学等の条件は整ってくると思います。隈之城インター周辺は計画はあるかもしれませんが、やはり農用地との整合性も図らなければならないというふうに考えております。

 そういうことを考えますと、やはり産業形成が主になってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、予定されております宮里パーキングエリアまで5分ということになります。

 そしてこの地域には、先ほど川畑議員の質問にもありましたとおり、川内川の豊かな自然を生かした宮里河川公園として、多目的運動場、あわせてグランドゴルフ場等も整備が終わっておるところでございます。

 永野地区ということを考え、21世紀の発展に合わせた尊いこの農地をどうしても一日も早く本市の総合計画基本構想に入れていただくことを申し上げ、この項を終わりたいと思います。

 それから、教育関係についてでございますけれども、主要授業は、30%減ったけれども、これはやはり体験学習を入れていきますので、1割の減にしかならないんだと、主力学力低下にはならないというふうに説明をいただきました。

 しかし、実は、こういう新聞の方がさきに走っているんじゃないかなというふうに、これは6月4日の南日本新聞の関係で申されております。これは福岡の筒井勝美という英進館の先生が書いていらっしゃるわけですけれども、非常にもう、今回は30%削減と。40年さかのぼってみれば半分以下に教育時間は減っているじゃないかと。こういうことでは成り立たない。教育は崩壊するんだという非常に厳しい記事が出た。こういう内容をもとにして、市民は不安に感じているんじゃないかなというふうに思います。

 この辺についてもまた教育長のコメントがあればお聞かせいただければありがたいと思っております。

 それから、地域での取り組みについては、いろいろ全世帯にお知らせ版等でお知らせしたということでもありますし、地域にもお願いしているという話もありました。

 しかし、やはりいろいろまた、報道機関等によれば、ユニークな体験学習の取り組みが紹介もされております。

 こういうことで、私ども1学期を終わってみないとわからないと、もう1学期してからまた、別に取り組みを強化したいという教育長の考え方もあるようでございます。

 しかし、やはり早い時期にしないと、どうしても一生懸命なってやってくれている地域もありましょうし、また、もう子育ては終わって、そんた人んこっじゃらいという考え方がないとは言えないと思いますので、その辺もやはり十分注意しながら見守っていただきたいなというふうに感じております。

 それから、3つ目の低学年の学習を含めたやはり保護者の不安対策については、これも1学期終わって、また取り組みを強化するということでございますけれども、この学校週5日制になってきましたけれども、ところが、普通の地域では、やはりお母さん方のパートとか、あるいは共働きというのは変わっていないわけです。

 そういう関係で、1年生を上に持つお母さん方は、「帰ってみても何もしていない」というようなことで、非常に心配。もう少し、5、6年、高学年になってくれば、それなりの意欲は出るかもしれませんけれども、それの間に差がついてしまうんじゃないかというような非常に不安の声を聞かされておりますので、その対策も1学期が終わる段階では検討していただきたいなと思います。

 それから、4番目のクラブ活動についても、先ほどいろいろ取り組みの実態も御紹介いただきましたけれども、やはりところによっては土曜日が休みという形で衰退していくクラブ活動もあるというふうにも聞いていますし、また、場合によっては、ところによっては、部外者の指導者を入れて、そして部活の強化を図っているというところもあるようでございます。

 そういう内容で、もしそういう指導者の採用をする場合に、川内市の場合、どういうような契約でそういう部外者が入っていくのか。そういう部外者が入っていったときに、事故等があったときの責任の度合いとか取り方というのはどういうふうにお考えなのか。考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の少子化による学校が、児童数もだんだんだんだん減っていきます。もう極端なところは、1人、2人になっていくんじゃないかなというような考え方も持っておりますし、そういう内容、あるいは空き教室の利用の仕方とか、そういう1人、2人になっても、学校をやはり維持していくのかどうか。あるいは今回の改正になってまいりました学校の通学の弾力化によって、学校選択制で相談をしていくのか。これも非常に厳しい問題だとは思いますけれども、こういう考え方の検討はなされているのか。ここら辺についてお答えいただければありがたいと思っています。

 以上、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 永野地区の土地の有効利用について、再度の御質問でございましたけれども、ほとんど農地であります。当地区は農地でもあります。都市計画区域であるが、いわゆる農業振興地域であるということ、用途地域内ではないということ、農業振興地域でありますので、これを外してその他の有効な土地にしていこうということにしますというと、また別の方法の事業の展開を考えていかなければいけないが、農業振興地域を外すということもなかなか厳しいという問題もございますので、先ほどからしばらく、もう少し情勢を見なければ、永野地区に対する財政投資、あるいはまちづくり構想等についての展開は難しいんじゃないかということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 学力の面についてでございますが、口先で落ちないと言っても、それはなかなかわからないことでございますので、県といたしましても、来年度から学力の実態を把握しながらということで計画を打ち出しておりますし、国も抽出して全国の学力の実態を把握しながら指導要領へ対応すると言っておりますので、万全を期してまいりたいと思いますが、川内市におきましては、峰山小学校と南中学校が指導法改善等の学力向上対策のための研究指定校になっておりますし、可愛小学校が「フロンティアスクール」と言いまして、国のそういった取り組みの対象校となって、市内の学校で研究を進めながら、落ちないように十分配慮していきたいというふうに考えております。

 それから、少子化に伴う校区の弾力化ということでございましたが、子供が地域に1人おれば学校はなくならないというのは原則でございますが、地域の子供が1人もいなくなったときにどうなるかというのは問題でございます。

 ただ、今の段階で選択制というのは、たとえ小さな学校があったから選択制にしてそこの学校に行く人がいるということにはなりませんので、また、今度は選択制をした場合に学校が偏りが出てくるとかいろいろな問題がありますが、そのことについては今のところ考えておりません。

 本市では、特認校という制度を活用して、それぞれの地域が安定した教育ができるようにという努力をしているところでございます。

 それから、クラブ活動、部活動等についてのと外部講師いうのは、一応招聘することができるようになっておりますが、任せるようにはなっておりません。練習するにしても試合に行くにしても、外部の人がおったにしても必ず学校の教師が1人はついていくと、あるいはついておる顧問がいると。その顧問の責任においてやりますので、事故等の対応もそれによって保険等が完全にその規定の内容であれば図るようになっておりますので、今後はそういった外部講師等のこともこの総合学習ともあわせまして、もっともっと導入する方向へ動くだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。(「休憩前に」と呼ぶ者あり)



◆18番(川野勲雄君) 昭和48年は横山正元市長であります。福寿市長は昭和49年8月の選挙で誕生しました。

 以上でございます。

 訂正方よろしくお願いします。



○議長(原口博文君) 訂正が必要あれば訂正してください。

 ここで休憩いたします。

 午後はおおむね13時に再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時42分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時  開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の堀之内議員の発言につきましては、議長において精査の上、処理いたします。御了承願います。(42ページで訂正済み)

 次は、12番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [12番福田俊一郎君登壇]



◆12番(福田俊一郎君) 初めに、日本と韓国の共同主催による32カ国が雌雄を決するサッカーの第17回ワールドカップが開幕されましたことを心から喜びたいと存じます。

 6月の30日の横浜における決勝戦の舞台で日本チームの活躍が見られますことと、この大会が成功裏に無事終わりますことをこいねがいまして、質問に入ります。

 まず、市町村合併問題についてお尋ねします。

 平成10年度から人口4,000人未満に対する段階補正が見直されてきましたが、今年度からは地方自治法の市となる要件である5万人未満も見直されることになりました。

 段階補正は、人口10万人以下の市町村に対して適用されてきており、今回の見直しでは、5万人以上の自治体にはほとんど影響がないものの、5万人以下の自治体である全市町村の85%が影響を受けることになります。

 市町村合併が行われず財政難の深刻化などが予想される人口数千人規模の自治体の対応に、政府は先月、現在の市町村よりも権限が限定される「小規模自治体制度」を本格的に検討する方針を固めました。これは、昨年11月に発足した首相の諮問機関である第27次地方制度調査会の主要テーマとして審議される見通しであります。この調査会では、ほかに47都道府県を7から10程度に再編する道州制などをテーマに審議することになっております。

 こういった論議の活発化を受け、青森、秋田、岩手の東北3県は、将来の道州制導入や都道府県再編も視野に入れた広域連携を本格化する研究会を4月に発足させました。3県は、既に合同で産業廃棄物税を導入することで基本合意し、また、福岡での合同事務所設置を皮切りに、北海道、大阪、名古屋の事務所など出先機関を統合するとしています。

 このような地方制度を抜本的に見直す方向での検討や動きが本格的になる中で、本市では、この10日に市町村合併対策課を事務局とし、市長を本部長とする川内市市町村合併対策本部を設置しました。対策本部に事務助役を議長とする市町村合併対策会議、その対策会議に専門部会や分科会を置いたところです。

 本市市議会におきましては、合併問題調査特別委員会を設置しておりますが、ここでの議論を経て、この秋には、合併に関する今後の方向性について確認していく任意協議会の設置、そして関係する議会の議決によって、来年1月には、正式に合併の是非を含めて、あらゆる事項を話し合う法定協議会の設置といったステップを踏み、平成16年の春ごろには、合併協定の調印式や関係市町村による協定の議決、知事への申請、その後の県議会の議決、知事の決定等、これらを経て総務大臣の告示によって、16年秋ごろには新しい市が誕生することになります。

 さて、「合併協議会の運営の手引」によりますと、この任意協議会の設置につきましては、「行政、議会関係者の間に「法定協議会の設置や合併が前提である」という強い考え方が根強くあるから」とし、「任意協議会の設置には、各市町村議会の議決を経る必要がないこと」、「法定協議会においてオープンに協議する前に事前の調整を十分したいとの意向が働く場合があることなどの理由から」法定協議会の設置の前に任意協議会を設置するという考え方が示されております。そしてこの任意協議会で行われたものも含めて、法定協議会に一元化して協議を行うことになります。

 それでは、法定協議会は何をするのかということになりますが、この手引書では、「市町村計画」の策定作業と「合併協定項目」の協議を行う場であると規定しています。

 そして、「合併の是非をも含めて」討議する場であるとも規定しております。法定協議会では、合併協定項目一つずつが議案として上程され、審議がなされることになります。

 こういった協議が重ねられる中で、場合によっては合併の考え方等の相違が出てきて、その法定協議会に参加した市町村の中には、合併に調印することが困難な状況になる自治体が出てくることも想定されるわけです。あるいは、その逆の想定で、途中から法定協議会に参加を希望してくる自治体が出てくる場合もあります。

 ここで質問でありますけれども、このような場合は、一体法定協議会はどのように取り扱われるのでしょうか。具体的に申しますと、協議会が解散されるのか、あるいは構成する自治体が少数変更されても、改めて関係市町村で議決され、引き続き協議会は運営されるのか。

 また、再び構成された同じ協議会において、それまで審議され、可決された議案はどうなってくるのかお尋ねします。

 次に、第4次川内市総合計画及び都市計画マスタープランについて質問します。

 21世紀の川内市のまちを築く第4次川内市総合計画が13年度からスタートいたしました。これにつきましては、合併問題と一緒にちょうど2年前の平成12年の6月議会でもお尋ねをいたしました。

 総合計画は、福祉、教育、そのほか全般にわたって市民の生活にかかわる将来像と、それを具現化する行政課題を掲載しています。

 この総務省の地方自治法に基づく基本構想、基本計画と国土交通省の都市計画法との重なり合いが、市民手づくりでの地区計画を策定していくものと思っております。

 本市においても、都市計画マスタープランの策定作業が進んでおりますが、先日、策定委員会の御案内をいただいたところです。

 そこで、質問でありますが、この策定委員会の今後の開催計画やその委員構成、また、都市マスの都市計画決定の時期について御答弁をいただきたいと存じます。

 3つ目の並行在来線八代−川内間第三セクター化問題について質問いたします。

 熊本県は、5月18日までに関係機関と交渉中の未確定の額だとしつつも、初期投資額が約70億円になることを明らかにし、鹿児島県が示す同投資額62億円とその試算に8億円の開きがあることが判明しました。同月30日には、三セク会社の収支見込みを最悪の場合、3年目から赤字になることを明らかにし、これについても鹿児島県などが出している概算収支と大きな食い違いを見せているところです。

 これに対し、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会総会開催後、阿久根市の斉藤市長は、6月7日に、「場合によっては三セクの廃止もあり得る」と言い切り、これまでの三セク参加についての方針を見直す考えを示しました。三セクへの歳出の根拠となる収支の試算が大きく変更されたわけであり、見直し発言はもっともなことだと受けとめられているところです。

 森市長におかれましても、今月10日の全員協議会においてその旨の発言をされたところでありますが、昨年の三セク参加表明には、根拠となる本市の財政を始め、さまざまなことを考慮されて決意されたことと存じます。

 しかし、その根拠を財政の面から覆すような今回の熊本県の収支報告書が発表されたことを受け、森市長は「場合によっては検討しなけりゃならない」という御発言となりましたけれども、ここで質問になりますが、「場合によっては」とは、具体的には何を示しておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、新川内駅舎の駅名についての議論に入ります。

 三菱総合研究所の牧野昇氏は、新幹線の効果について次のように論じています。

 「交通事故死者数は年間1万人以上あるが、新幹線の死者は1人もいない。1人の死傷の損害、損失を5,000万円として、年間1万人の国家損失は5,000億円になる。金銭だけでなく、遺族のことも考えなければならない」と。

 平成9年3月に開通した岩手県盛岡市と秋田市を結ぶ秋田新幹線「こまち」の当初時の利用者数は、1日平均4,300人でありましたが、1年後には6,400人に上り、年間利用者数は200万人を超えています。飛行機の利用者を引き込み、増発便の要望がJR東日本に殺到したということです。

 新幹線鹿児島ルートが開業すれば、県内の人的動線も変化してまいります。目的地によっては、鹿児島空港から飛行機を利用するよりも新幹線を利用した方がより早く到着することになるために、県内利用者が飛行便利用から列車利用にシフト増加することが十分予想されます。

 このように利用者の時間節約により、生活範囲あるいは行動圏域と申しましょうか、その拡大、産業立地の優位性、フェイス・ツー・フェイスの情報交流等の新幹線効果は、新幹線駅設置市である川内に人口と経済の集積をもたらす可能性を潜在させていると言えましょう。

 具体的には、この開通によって、京阪神地域までの往復を日帰りでできることになり、南九州経済にとっては、西日本が身近になってくることから、新幹線軸を念頭に置いた西日本以西を商圏のターゲットとした経営戦略を再構築していくことが重要になってきます。

 九州新幹線沿線4県総人口946万人との人的交流の促進を基盤に西日本経済へ拡大参入する大きなチャンスであります。

 以上が新幹線効果に寄せる私見でありますけれども、新幹線効果につきましては、鹿児島市もこれを好機ととらえ、JRに対し、西鹿児島駅の駅名改称について、経済界中心に意見が出され、赤崎市長は、「改称は観光面など重視するなら避けて通れない」とし、4月12日に鹿児島市が「駅名検討委員会」を設置いたしました。

 地元新聞によりますと、鹿児島経済同友会代表幹事であり、鹿児島銀行頭取の大野芳雄氏は、「駅名改称に深く関与し、最終的に改称を判断するのも市にほかならない。費用は地元全体でどういう形で出せるか知恵を絞るべき。」と指摘しております。

 また、鹿児島商工会議所の森永克男専務理事は、「県外の人には現在の駅名に戸惑いがある。今回を逃すと改称のチャンスはない。」といった談話も掲載されております。

 このような状況のもと、「新鹿児島駅」「南九州駅」「薩摩駅」「西郷さつま駅」などさまざまな候補が挙げられたところです。この論議につきましては、6月7日に開かれた駅名検討委員会において、16年春の新幹線暫定開業に合わせて「改称をすべき」と正式決定し、10日の鹿児島市議会においても議決されているところです。

 改称経費の6,600万円については、自治体がJRへ寄附行為として支出することが法律で禁じられているために、費用負担は鹿児島経済同友会、鹿児島商工会議所、県経営者協会を中心に募金を集めるために、鹿児島市と協議しながら、期成会などの組織をつくる方針を促進しております。

 新幹線の駅名につきましては、ほかに青森県八戸市長が、「八戸・本八戸駅が改名した際の経緯を見ても、駅名変更は並み大抵のことではないが、広域的な名前をつけてもいいのではないか。関係者の声を聞きたい。」と、駅名変更の議論を始めております。

 また、岩手県岩手町、山形県東根市なども駅名変更に取り組んでおります。

 鹿児島県における新幹線駅設置市は、3駅であります。広域的な観点から、あるいは隣接自治体との今後の関係、配慮を考えますと、駅名についての議論が必要かと思います。

 また、川内駅本市では、現在、(仮称)観光特産品館に陳列していく商品について、2市8町4村で協議が行われておりますが、今後、販路拡大や販売強化するには、統一ブランド化が必要になるとも思われます。

 このような観点から質問いたしますが、駅名については、幅広い論議がなされてもよいのではないかと思っておりますが、川内市発信のもと、議論しておくべきではないかと存じますが、いかがでしょう。

 1回目の最後に、完全学校週5日制と新学習指導要領について質問いたします。

 学校に週5日制が導入されたのは平成4年でありまして、最初は月1回の実施でしたが、平成7年4月から2回となりました。完全5日制は、当初平成15年度からの実施予定でありましたが、少年事件や学級崩壊の続発を受けて、1年早まることになったわけであります。

 完全学校週5日制は、家庭、学校、地域社会が一体となって子どもたちの生活全般の問い直しをしながら、子どもたちの「生きる力」をはぐくむために生活時間をゆとりあるものにするものです。

 この完全5日制に対応して、「確かな学力」を持った子どもを育てるために、教育内容を厳選、つまり教育内容を3割削減したものが新しい学習指導要領であります。

 学習指導要領とは、どの学年でどんな内容をどのように教えるべきかを定める教育課程の国家基準で、各学校では、これに従って教育が進められるわけであります。

 さて、この新学習指導要領では、ほとんどの教科で学習内容が3割程度削減されておりますが、小学校6年間分の授業内容を5年分に減らし、それを6年間で実施。また、中学校も3年間分を2年間分に削減し、3年間で実施するものです。

 幼稚園は平成12年度から、小学校、中学校は平成14年度から全面実施されたところです。高等学校は15年度から学年進行で実施され、盲学校、聾学校、養護学校は、それぞれの学校の段階に準じて実施されるようです。

 先ほど教育長から、「学力は上がる」との答弁がございましたけれども、この新学習指導要領について、「子どもの学力が下がる」との学力低下論が高まり、文部科学省は、最低基準だと言明し、個々の習熟度に応じた指導など改革の必要性を強調しているところです。

 一方、私立の小・中・高では、授業時間を確保し、公立との差異化を図っております。

 文部科学省の調査によりますと、平成14年度当初において、私立の約45%が週5日制への移行を見送ることが明らかになっております。

 これを受けて、文部科学省は、「私学の完全週5日制への取り組みが十分進んでいない」とし、都道府県知事あてに週5日制の趣旨を徹底するよう求める通知を出しました。

 しかし、この通知に対し、自民党総務会で行き過ぎだとの批判を受け、文部科学省はこれを撤回しております。

 このような背景のもと、茨城県古河市、埼玉県深谷市など土曜日の補習を実施することを表明し、希望する生徒を対象に指導していく予定のようであります。

 「大学入試で求められる学力は、これまでと大差がなく、中学まではトロッコ列車で、高校入学後、ジェットコースターに乗せるようなものだ」と批判する報道もある中で、土曜日の補習について、文部科学省は、今年3月16日に授業形式にしないことや一律強制しないことを条件に土曜日の補習を認める方針を固めました。

 新たな方針は、「勉強したいという子どもがいれば、自治体が学校などを学習の場として提供し、補習をしても問題はない」として、体験学習と並んで補習も選択肢の一つに加えてもよいということにしています。

 ただ、さきに述べました自治体においては、国語、数学などを少人数指導したり、ドリル、プリントも使用したりするとのことです。これは、公立と私立の格差、いわゆる「公低私高」ばかりでなく、公立校の間でも格差が生じてくることを意味するものです。

 このように完全5日制は一貫性がないとの指摘があり、今後、学力調査で学力の低下が顕著となれば、文部科学省は内容の見直しを随時行うという方針を表明しておりますので、10年を待たずに新学習指導要領の見直しが前倒しになる可能性があります。

 そこで質問でありますが、このような状況等もあわせて、土曜日の補習につきまして、教育長の御見解をお示し願います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、市町村合併の問題についてでございますが、現在、御案内のとおり2市4町4村でもって勉強会を実施しておるところでございますが、できましたら、早い時期に任意の協議会をつくりまして、次に参ります法定協議会にかける諸調査、すなわち自治体の存立にかかわる基本的な事項、事務事業の一元化にかかわる事項、新市まちづくり計画にかかわる事項等行政事務についていろいろと法定協議会の中では研究をしていかなければなりませんので、その事前の段階の作業を今、進めておるところでございます。

 議員が御質問のとおり、来年1月には、少なくとも法定協議会への立ち上げをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 そこで、法定協議会を設置した後、いろいろと、仮に2市4町4村が法定協議会まで進みまして、そしていろいろ協議をしている中でいろんな問題が発生し、そこで、私はこの協議会から脱落する、あるいは退くというようなことになった場合、あるいはまた、新たに途中から別の団体がこの協議会に加入させてほしいといった場合の取り扱い等についての御質問であるわけであります。

 法定協議会の場合は、御案内のとおり合併しようとする市町村が合併協定書に調印をして、そして各市町村の議会に諮って、最終的に各市町村の合併の意思決定がなされるわけでございますが、その中で、いろいろと意見が異なったり、あるいはまた、特に合併に対するそれぞれの市町村の住民の皆さん方の考え方、意見、要望等熟度の問題が出てくることも考えられるわけであります。

 したがって、ある市町村は非常に前向きに前進した考え方で合併に持っていこうということで、一生懸命協議に参加されましても途中でどうしてもついていけないということで脱落される市町村も出てくるのではなかろうかと、このように想定されるところでございます。

 法定合併協議会の構成市町村が変わりますというと、振り出しに戻る形で、再度市議会の議決を得て、新たな協議会を立ち上げ直すということが前提でございます。

 したがって、一つの市町村が脱落しますというと、再度もう一回議会に諮って新しくやっていこうというところとの協議をやって整えて、そしてまた、議会の議決を得て立ち上げをしていかなけりゃいけないと、こういうことになるわけでございます。

 がただし、先進の事例を見てみますというと、新たな協議会では、それまでの協議結果を最大限尊重する旨を運営方針として協議していると聞いております。

 したがって、全く白紙の状態で論議をやり直すということはないようであります。これまで法定協議会の中で協議、審議してきたことは最大限生かしていくと、こういうのが先進の例でございますので、そういう方向でやっていこうというふうに考えておるところであります。

 次に、第4次川内市総合計画及び都市計画マスタープランについての御質問でございますが、都市計画区域のマスタープランにつきましては、平成12年の5月、都市計画法の改正によりまして、施行日から3年以内にということは、平成16年5月までに鹿児島県が都市計画決定をして告示をすることになっておるわけでありますが、御案内のとおり本市といたしましては、平成13年12月に都市計画マスタープラン策定の基礎調査、業務委託を発注いたしておるところであります。

 現在、都市計画マスタープランの基礎資料となる土地利用や建物調査等の基礎調査を進めておるわけでございますけれども、都市マスタープランの策定やまちづくり委員会を組織して、住民アンケート調査や地域別の懇談会とあわせて進めてまいりたいと考えておるところであります。

 そこで、策定委員会の構成がどうなっているのか、決定の時期はどうかということでございますけれども、まだ委員会を構成をしていないわけでございますが、学識経験者2名、市民有識者9名、行政関係者5名、合計16名で、平成14年度中に4回会議を開きたいと。平成15年に3回程度の開催を予定しておるところであります。この中で十分審議をいただき、そしていい方向に持ってまいりたいと考えておるところでございます。

 14年度は全体構想を策定いたしまして、15年度には地域別の構想を策定していくと。そして16年5月には、遅くとも県が都市計画決定をしていくと、こういう段取りになるわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、並行在来線の問題でお尋ねでございます。

 並行在来線につきましては、先般、6月7日に新年度に入りましてから初めて協議会が開催されたわけでございますが、いろいろと新聞報道等によりまして、熊本県側の減価償却前の収支見込みについて発表がなされておるわけであります。その収支状況を見ますというと、鹿児島県が昨年8月末に私どもに示しましたいわゆる収支状況とは大分異なっておるわけでございます。このことはもう議員の皆様方も十分御承知のことでございます。

 昨年の8月の前までは、7月末までは、どうしても2億からの赤字がもうすぐ出るということでございましたので、大変これは先行き不透明ということで意見もたくさん出たわけでございますが、8月に入りまして、県知事の努力で、とりあえず10年間は償却資産の関係の償却前の収入・支出で、10年間は何とか黒字になるようになったと、そういう計画で国と協議が整ったという報告を受けまして、それならばひとつ、そういう方向性が出たのであれば、それに沿って私どもも協力をしていこうということで、在来線を残すことで議会の皆様方にも御報告を申し上げて今日に至っているわけでございますが、熊本県の試算によりますというと、3年ないし6年で赤字になるということの報告が出ておりまして、それについて、県の知事並びに企画部長、関係課長に質疑が相当出たわけであります。質問がなされたわけであります。

 あれは熊本県側の収支見込みであり、鹿児島県としてはまだそういうところまで協議をしていないということで、県の方は説明を終わっておりまして、できるだけ速やかに熊本県側と協議をして、そして収支見込みを発表したいと、お知らせしたいということになっているわけであります。

 しかしながら、明らかになりました点は、これまで81名で人件費を計上しておりましたけれども、熊本県が発表したように、少なくとも91名に役員3名を加えたスタッフでなければやっていけないというようなことが県の方から出されましたので、10名ぐらいは増えることになります。したがって、10名の人件費だけでも1人250万で、10人しますというと2,500万になるわけです。それに役員の報酬が幾らになるかわかりませんけれども、かなりの額になるのではなかろうか。そうしますというと、県が最初、昨年8月示した1億600万、初年度の黒字は、人件費だけで2,500万から3,000万以上吹っ飛ぶと。そうすれば1億ぐらいの黒字といったのは違ってくるんじゃないかと。それが押していきますというと赤字に、10年行かずになってくるんではなかろうかと、こういうふうに想定を私ども関係市町村の首長、議長さん方は皆ひとしくそう考えたところでありますが、また県は、いろいろと熊本県と打ち合わせて、そしてしっかりした数字を出して、これから進めていきたいという考え方であります。

 私といたしましても、議会の皆様方並びに市民の皆様方には、10年間は黒字であるということを前提にしてお話を申し上げてきておりますので、これから県が示すであろう数値のいかんによっては、ある程度、もう一回考え直さなければならない、原点に戻らなければいけないのかもしれないと、こういうふうにも感じて、今、おるところであります。

 いずれにいたしましても、少々の数字の違いというのは、2〜3年の遅れというのは、これはやむを得ないと。1年前の試算とその後の試算とでは若干変わってくることもあるであろうが、大きく変わるということになりましたら話が違うじゃないかと、こういうことになってくるんじゃなかろうかと思います。

 できるだけ話がそんなに変わらないで、財政見通しも変わらないで行くならば、私としては、やはり鹿児島本線、鹿児島から北海道までつながっているこの本線、決してコミュニティー鉄道ではなくて、県民鉄道であるという考え方には変わりはございませんので、残していきたいと思いますが、情勢の大きな変化によっては、皆様方ともう一回お話し合いをして、いろいろと協議をしなければならないのではなかろうかと、そういうことを言っておるわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 新幹線の川内駅がいよいよ今月末には起工式が行われます。具体的に工事が始まってまいりますが、御案内のとおり鹿児島市では、駅名を変更という論議が盛んになされておるわけでございます。議員がお話しなされたとおり、駅名の変更に6,600万も試算してかかるということでございますが、鹿児島の場合は、西駅あるいは昔は鹿児島本駅と言っておりましたけれども、この駅名が当然私も変わらなければいけないのではないかというふうにかねてから一県民として思っておりましたが、あそこの場合は、そういう一つの考え方が出てくる必要性といいますか、そういうものも感じられるわけでございます。ターミナル駅になるわけでございますので。

 ところが、私のところは、やはり考えますに、川内という名称は、古来、古い歴史をもつ川内でございますので、この川内の駅名は残していきたいもんだと考えておるところでございます。

 市町村合併によりまして新しい市町村の市が誕生いたしたとするならば、その名称は、またそれぞれ合併をするであろう市町村の意見を聞いて、また、市民の意見を聞いて決めていかなきゃならないと思いますけれども、駅名だけは、やっぱり川内、これを「内」を「だい」と読める、この古式ゆかしい内容を持つ川内の名称はできるだけ残していきたいなというふうに、これは私が考えておるところでございます。

 なお、これまでいろいろと駅の建設にかかわる特産品関係の研究部会、あるいは駅周辺の研究部会等におきましても、駅名をこの際変えたらどうかという意見は出ておりません。商工会議所あるいはTMO等の団体からも、駅名の変更だけは出てきていないのが実情でございます。

 駅名は幅広く論議して決めていかなきゃならないと思いますけれども、できるものならば、大正3年に「川内町駅」ということでスタートした現在の川内駅、川内という駅だけは、合併がなされても残していきたいと、このように考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校週5日制についての御質問でございました。先ほどの質問でも申し上げましたとおり、学校週5日制の趣旨というのは、自然体験や社会体験等かねがね学校でできない体験を通して、学校で学んだことを応用することで生きる力をつけていこうというのが大きな趣旨でございます。

 ただ、学校5日制だから学習をしていかんというのではなくて、先ほどお話がありましたとおり、子どもたちが希望すれば、学習の場を提供してよいということは、文部省が言ったとおりでございます。

 前の学習指導要領では、それが標準となっておりまして、そこを標準に、それを越してもいい、やや少なくてもいいといういわゆる標準であったわけですが、今回は御指摘のとおり最低基準というふうにしております。

 示したことについては、最低身につけてほしいということであって、それ以上やってはいけないということではなくて、やりたい子どもにはもっと先までやっていいという許容を持っているところでございます。

 こういったことで、御指摘のことは事実でございますが、まずは、学校週5日制の趣旨をしっかり生かして定着させたいと思っておりますし、そのことを一方では、さきの堀之内議員の答弁で申しましたとおり、学力は下がらないんだという理屈をきちっと、5日制の定着の上で考えていきたいと考えておりますので、今のところ土曜補習をすぐ位置づけるという考えは持っていないところでございます。



◆12番(福田俊一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず、市町村合併問題についてでありますけれども、任意協議会やこういう法定協議会の設置につきましては、「設置すれば、イコール合併ではないのか」といった声もありますけれども、今の御答弁をお聞きしますと、法定協議会がスタートした後でも議会の議決などしかるべき手続を踏みさえすれば中途から参加することもできるし、中途でやめることもできるといった意味で大変柔軟に対応できるわけで、法定協議会が合併ありきではないということも認識をいたした次第です。

 さて、第4次川内市総合計画によりますと、新規雇用の創出や良好な住環境の整備などで、平成22年には8万人になる見込みとなっていますけれども、本市の現在の人口は7万4,000人であります。この人口は、鹿児島県の資料によりますと、合併後の人口規模等に着目した市町村合併の累計の人口10万人前後と人口5万人前後のほぼ中間に位置しているところであります。

 これを県外から見ますと、10万人を目指しているまちなのか、それとも少子・高齢化で人口5万人へ向かっているまちなのか。どちらにでも受け取れる人口であります。

 現在、先ほど市長の方からもお話があったように2市4町4村で合併の勉強会をやっているわけでございますけれども、10万人以上の枠を超えるわけです。

 そこで市長にお尋ねしますけれども、一般的に人口10万人以上の都市についての御見解と、それと、想定として、本市が合併によって人口10万人以上の都市になることについての御見解をいただきたいというふうに思います。

 この項目の2つ目の質問になりますが、合併直後の行政、議会はどのようになっていくのかという観点から、それを進める合併後の人事についてお尋ねをします。

 「手引書」では、「合併後の人事」と題する特別職の身分の取り扱いについて、新設合併をする市町村、又は編入される市町村においては、市町村長、助役、収入役等が失職することになります。合併後の事務の推進に支障がないように、三役を始めとする各種審議会委員等の特別職は、設置条例により、参与、顧問等の特別職として位置づけているようです。

 実際の合併後のあきる野市、篠山市、これは兵庫県でありますけれども、新潟市などの例も記載されておりますけれども、三役の取り扱いでは、新三役はもちろんのこと、参与、特別参与あるいは第三セクターの社長に就任しているようです。また、ほかには、助役2名制にしたり、市会議員選挙に立候補されたりしているところもあるようです。

 具体的に質問をいたしますけれども、特別職の身分の取り扱いについては、どのようになるのか御教示いただきたいと思います。

 あわせて、新設合併のほとんどの場合は、在任特例を利用することが多いとされる議会議員の身分についてと、さらに、一般職員の身分の取り扱いについて明らかにしていただきたいと存じます。これにつきましては、新設合併と吸収合併とそれぞれ取り扱いが違うかもしれません。

 次に、第4次川内市総合計画及び都市マスについてであります。

 ここからは、合併の法定協議会が設置されていることを想定して質問させていただきたいと思いますけれども、都市計画決定の時期は、先ほど「遅くとも県が平成16年5月にする」という予定のようでございました。この時期は、法定協議会において新市建設計画、先ほど市長の方では「新市まちづくり計画」というふうに言われましたけれども、こういう計画が作成され、可決された直後となります。

 あるいは都市計画マスタープランが審議されている最終段階が、この新市建設計画審議の最終段階と重なる時期でもあります。

 法定協議会の新市まちづくり計画、新市建設計画とは、合併をする関係市町村の統合的なマスタープランでありますけれども、そこでまず、お尋ねしますけれども、都市計画マスタープランと法定協議会の新市建設計画はどのように整合されるのか質問をいたします。

 また、ここでは、第4次川内市総合計画につきましても同じ視点で質問しますけれども、基本構想は22年であり、これを上期と下期の5カ年に分けてまちづくりの指針を示しております。

 合併の16年の春ごろは、上期4年目に当たることになります。合併する市町村も総合計画を策定し、それを基本として我がまちづくりに取り組んでおります。

 質問でありますが、合併した後の第4次川内市総合計画はどのような取り扱いになるのかお示しいただきたいと存じます。

 次は、第三セクターの問題であります。

 熊本県と鹿児島県とすり合わせてその結果を見て、その収支が大きく変わらなければこの状態で済むということで、大きく変わればまた検討し直すというお話でありましたけれども、ある意味では、この大きく変わるという財政に照らし合わせてどれぐらいの規模をあらわしておられるのか。あるいは先ほど小さければ、このままで行くというようなお話でしたけれども、小さいとはどれぐらいの規模の財政を言われるのか。ちょっときつい質問かも知れませんけれども、もしそういったある程度財政でここまではもう譲れないというのもあるかと思います。そこまで検討しておらなければ大体で結構なんですけれども、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、もう一つ質問でありますけれども、5月10日に開催いたしました新都市整備対策特別委員会におきまして、助役答弁の中で、「熊本の黒字を超えて鹿児島で赤字が大きく出れば、鹿児島が責任を持つとの論法で行くとの鹿児島県の説明があった。」とのことでした。助役から県に対し、「法的に正しいか。」も質問されたとのことですけれども、これにつきましては、県から何の法を根拠に法的に正しいのかどうか、答えが返ってきておりましたら、ここでまた、助役の方からでもお示しいただきたいというふうに思います。

 続きまして、新川内駅舎の駅名についての議論であります。

 先ほど川内という名前は残しておきたいということでございます。そのとおりだと思います。

 ただ、過去にさかのぼりますと、島津さんが漢数字の「千」に「台」という字、「千台」というものから「川内」の方へ変えたという経緯もあるようです。いずれにしても、私は、漢字でなくてもいいんではないかと。これは私見ですけれども、それに「川内」という名を残すんであれば、その上に薩摩国府とか、あるいはその下に川内何とかとかいろんな、薩摩川内とか、いろいろつけ方もあるんではないかなというふうに思っているところです。

 実は、樋脇町議会の方とも語っておりましたけれども、川内川流域なんだから、川内川駅、川内川の流域の駅だから、川内川をこの地域でやはりまちおこししたいんであれば、「川内川」という駅はどうかというような大変興味深いお話も承ったところでございます。

 いずれにしましても、私は、駅名を改称するしないというよりも、そのまず議論をぜひ一度はやっておくべきではないのかなというふうに感じております。

 これは、市民から、あるいは議会からというよりも、やはりリーダーシップを持って川内市が商工会議所なりとやはりしっかりと今後の経済効果等も含めて、駅名をどうするかとか、ブランドにどう使おうかとかいう、そういった議論は必要ではないかなというふうに改めて思っておるところです。

 次に、教育委員会への2回目の最後の質問でありますけれども、先ほどの答弁よくわかりました。

 続いて、希望する学校へ入学するためには、入学試験という学力テストで越えなければならない高いハードルは厳然としてあるわけでありまして、完全5日制が学力の低下へ向かう可能性が少しでもあるならば、川内市においても有能な人材が生まれ、育てられるためにも、裁量権のある教育委員会は、土曜日の補習については深い議論が必要だと強く感じているところでございます。

 さて、これまでは、入試選抜資料における学力検査の見地から質問をいたしたことになりますけれども、ここからは調査書の見地から質問をしていきたいと思います。

 そこで、評定における絶対評価についてお尋ねをいたします。

 これまでは、相対評価により、各評定の人数割合が決まっていたために、学習指導要領に定める目標に対しての達成状況で評定が決まってしまい、どんなに努力しても、ほかにより努力した生徒がいれば、評定を高く評価することができなかったわけであります。つまり相対評価は集団内での相対位置を知るのに適している評価法ということであります。

 一方、絶対評価では、目標に達していれば、全員が5段階であれば5と評価することになっております。今回の指導要録では、新学習指導要領で示す目標の実現状況を見て指導に役立てることを強調しているので、この絶対評価が用いられているところであります。

 手続としましては、これまで絶対評価を用いてきた観点別学習状況の評価、観点別評価と一般に言っておりますけれども、「関心・意欲・態度」、それから「思考・判断」、それから「技能・表現」、そして「知識・理解」、これにプラス国語の4つから5つの観点で各教科の目標に照らして実現の状況が「十分満足」か、「おおむね満足」か、「努力を要する」かを判断して、ABCの3段階に評価することになっているようであります。これをその期間に得られたテストやレポート等の成績に総合して、評定を行うことになります。

 そこで、この絶対評価の問題点でありますが、文部科学省は、高校合格判定の資料になる調査書については、「相対評価のままでも構わない」と、都道府県教育委員会の方へ判断をゆだねているところです。これは通知表と指導要録、それと調査書の二重基準が生じることになるわけです。

 一方で、絶対評価の客観性に不安を抱く高校側に配慮して、高校入試の変更も打ち出しているようです。現行では、学力テストと調査書の比重は、7対3、6対4、5対5、4対6、3対7の5種類であります。これを来年春の入試から、この比率の最大格差を9対1にまで広げられるようになります。

 推薦入試についても、これまでの定員の10%から30%枠を、平成17年度からはこれは改めて0%から30%として、推薦入試なしの高校も認めるということであります。

 これは明らかに学力テスト重視の入試を助長させるものと感じざる得ないわけであります。絶対評価の客観性については、個人内評価とは異なり、子どもの進路を決める大変重要なものになってまいりますから、今後さらに関心が高くなると思いますけれども、その「評価基準」やその「事前公表」が重要になってくるとも存じます。

 以上、るる申し上げたことを踏まえ、絶対評価についての御見解を求めたいと存じます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、合併の問題で、法定協議会を設置しましてから、安易に脱退したり、また、加入したりという、そういう安易な気持ちで合併のための法定協議会が設立されるわけではございません。任意の段階でいろいろと事前協議をし、そしてお互いにある程度の意見がまとまりましたら、法定の協議会の方に入っていくわけでございますが、そうしましたら、いろいろと議会の議決も経たりしなけりゃなりません。慎重にやはりそこは考えて、お互いに合併の法定協議会の方に入ってくるわけでございますので、簡単にはそう出たり入ったりということは想定できないわけでございますが、中には、熟度の関係からどうしてもついていけないというところが出てきた場合はやむを得ないと、こういうことで考えておるところであります。

 したがって、合併ありきということではございませんが、合併に向かってお互いに歩調をそろえて研究・勉強してやっていこうということでございますので、そのように御理解をしていただきたいと存じます。

 やむを得ない場合は脱落することもあり得るということは考えながらやっていかなけりゃいけないと、こういうことでございます。

 次に、一般的に合併した場合に10万人が一つの理想ではないかと、いいんではないかと言われておるがというようなことでございましたが、やはり交付税上の算定基礎等になりますのも、10万人を一つの基礎にいたしまして、いろいろと算定をいたしておりますので、そういう意味からも、そのように言われておるのではなかろうかと思っております。

 理想といたしましては、5万人以上は法定によって、法律によって、都市として、市としての昇格ができるわけでございますが、今回、特例で3万人以上ということになっております。普通5万人以上でございますが、やはりいろんな事業を展開する場合、事務を進めていく場合、10万人以上がやはり理想ではないかと思っております。

 そういう意味におきまして、近隣の市町村足しますというと12万ぐらいなりますけれども、10万人ぐらいの都市ということで考えますというと、近隣だけでも10万になるのではなかろうかというふうに考えたりもしておりまして、10万人を標榜しながら、ひとつこの法定協議会へ持っていって、そして合併を実現していきたいもんだというふうに考えておるところであります。

 合併の人事につきましてどうなるかということでございますが、いろいろと決まりがあるようでございます。

 まず、合併に伴う首長、議員、職員の身分について、新設の場合、いわゆる対等合併をして新しい市をつくる場合、それから、編入あるいは吸収とも言われますが、編入合併の場合の取り扱いが異なっております。

 まず、首長の場合は、新設合併の場合は、合併関係の市町村長は、その所属する市町村が消滅する合併の日の前の日に失職をいたします。そして新しいまちの設置によりますまちの選挙が50日以内に行われることになります。そして、その間は職務代理者が担当していくと、こういうことになるわけでございます。

 編入の場合でございますけれども、受け入れる市町村の特別職の身分はそのままでございますけれども、編入される市町村の特別職は、所属する市町村が消滅するための合併と同時にその身分を失うということになっているわけでございます。

 議員の関係につきましても、新設の合併の場合、それから、関係市町村の議会の議員の身分は、すべて新設合併の場合は失っていくことになりますし、編入合併の場合は、本来の編入する市町村の議会の議員の身分には影響はございませんが、編入されることにより消滅する市町村の議会の議員の身分は議員はすべて身分を失うと。

 ただし決まりがございまして、激減緩和措置といたしまして、合併特例法によりまして、新設合併の場合は、合併後の設置選挙により選出される議会の議員に限り、合併市町村の協議により、法定定数の2倍までの数の議員を置くことができると。こういう特例の制度があります。

 また、合併関係市町村の議会の議員で合併市町村議会の議員の被選挙権を有することとなる者について、最大で2年以内の期間、議員として引き続き在任できる在任特例制度というものがあるわけであります。

 編入合併の場合も定数特例、在任特例の制度がありまして、これは口頭で簡単に申し上げてもややこしくなりますのでやめますけれども、委員会のときには資料をお配りして、また細かく説明を申し上げてまいりたいと存じます。

 職員につきましても、新設合併の場合にはすべての合併関係、市町村の編入合併の場合には、編入される合併関係市町村の法人格が消滅するため、これらの市町村の一般職は一たん失職しますけれども、合併特例法の関係によりまして、合併市町村の一般職員の職員として引き続き身分を保有するように措置しなければならないとされているところであります。

 このため、合併協議会で職員を引き継ぐ旨の取り決めを行い、編入した市町村長、又は新設合併の場合の市町村長職務執行者が、合併の日にそれぞれ職員に改めて任命をするということになるわけでございます。

 簡単に申し上げますというと、職員の場合は一たん切るけれども、引き続き身分は確保されていくと、こういうことであります。

 そこで、首長の場合、議員の場合、いろいろ、2年間は身分が保証されるとか、あるいはもう合併したら、吸収されるところの首長さんは終わりとかいろいろありますので、これらにつきましては、またこの合併協議会の中等で、どういう方向性で進めばいいか話し合いをする必要があると。そして取り決めをしていかなけりゃいけないと。どの方法を選んでいくかということで協議がなされることになると思っております。

 それから、よそにおいては、合併をスムーズにするために、市長であった人、首長であった人を参与にするとか、また別の職につけるとか、いろいろあるようでございますけれども、これらの問題は、今後の協議の中で話がなされるわけであります。

 次に、法定協議会、合併に係る法定協議会の中で新市建設構想も練られるわけでございます。新しい都市のまちづくり計画もつくっていくことになるわけでございますが、それと川内市の第4次総合計画、あるいはマスタープランとの関係はどうなるかということでございますけれども、これも対等合併をした場合と吸収合併した場合とで少し取り扱いが変わるわけでございますけれども、要は、まず、対等合併の場合でも柱となります市町村の都市計画、あるいはマスタープランにつきましても、それらを十分尊重しながら、やっぱり生かしていくということ、あるいは第4次総合計画もそれを生かしていくこと、合併によって手直しはしていかなければならないだろうと、このように考えておるところであります。

 特に第4次総合計画の総合計画基本構想につきましては、議会の議決を得る必要がありますので、合併した場合等にいろいろと合併を、編入された市町村、あるいは一緒になった市町村で柱となるところの市、そしてその周辺の市町村のいろんな計画がそれぞれあるわけでございますので、それらは調整をしながら見直しをし、一部修正を加えていかなければならないことがあるだろうと、このように考えておるところでございます。

 次に、並行在来線の問題でございますが、場合によっては、財政的な問題について言えば、どの程度の額が出た場合にどうするのかということのようでございますが、金額では言いあらわすことが今、できませんけれども、とりあえず当初説明をして、今日まで理解してきました。その対応とおおよそかけ離れたような数字が出てきましたら、もう一回原点に返って練り直してみなけりゃいけないと。いわゆる償却前の収支計画においても、10年というのが4〜5年で変わるようでしたら、これは大きな変化だと思っておりますし、また、資産の関係でも62億ということで私ども聞いておりまして、それを2分の1ずつということで31億。その中のいわゆる85対15の中の約46%、川内市が負担ということで、いわゆる2億7,000万程度の負担をしなければならないということで、財産の取得についての関係についてはそういうことになっておりますが、これも熊本県が70億円ぐらいということで、8億ぐらい違いますので、いろんな数字が違ってまいりますというと、また川内市の財政負担も大きく変わっていくんではなかろうかと、このように思いますので、大きく変わるようであれば、また皆様方と協議をして、対応を決めていかなければいけないだろうと、かように思っているところでございます。具体的な額の数値は、今は県が示してみなければわかりません。

 それから、合同会社をつくった場合に、一本の会社をつくった場合に鹿児島県側の分、赤字が出た場合は、鹿児島県側、それぞれ各県が負担をするということになって、一つの協定ができておるわけでございますけれども、何の法律によってそうなっているのかということにつきましては、助役の方から答弁をさせますけれども、何か鉄道事業会計規則というようなものがあるそうでございます。その中でいろいろ決めていこうということにいたしておりますが、詳細につきましては、事務助役の方から答弁をさせます。

 それから、駅名の関係、広く論議をしておく必要があるのではないかということでございますが、これにつきましては、そういう意見があれば、十分耳はかしてまいりたいと思います。けれども、鹿児島市が西駅を名前を変えるのに6,600万、何でそんなにかかるのか。看板を書き換えればすぐいいんじゃないかという単純な発想も私もしたわけでございますが、よく聞いていますというと、全国の駅のところにいろんな金額の関係とか駅名を書いたり、あるいは自動販売機、いろんなそういうものもあらゆるものを書き換え、コンピューターの組み直しをしていかなけりゃいけないと、こういうことで金がかかるんだそうでございます。それを地元に負担せよと言った場合に、鹿児島の商工会議所、あるいは民間団体で、50数万おる都市でありますので、それぐらいの体力があるかもしれませんけれども、本市の場合、果たして民間でそれだけの体力があるかどうか、非常に危惧するところでありますので、そこまでしていろいろやらなきゃならないかどうかは、これも協議をしてみなければ結論は出ないと思いますけれども、非常に財政的な負担も大きいということを考えながら、それの代わりにどういうふうにしたらブランドができるのか、特産品のいいものが売れていくのかどうか、名前として売れていくのかどうか、川内をアピールできるかどうか、それらは十分これからもお互い意見を出し合って協議はしてみる必要はあるとは思いますが、非常に難しいということだけを申し上げておきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 絶対評価についてでございましたが、ある目標に対しまして、他人と比べてどれだけできるかというのではなくて、本人自身がどこまで身についたか、どれだけ努力したかといったことを見ていくという、簡単に言えばそういうことでございますが、入試等のペーパーテストではどうしても他と比べた結果しか出てこない。したがって、個人的な努力とか、あるいは実技とかでは見えないということで、入試等でもペーパーテストのほかに面接とか作文とか、あるいは実技等を多く取り入れるようになってきているところでございます。

 この絶対評価の方向とか、あるいは調査書をどれぐらいの比率で見ていくかというのは、実際に入試要項が決定してからでないとわかりませんけれども、どちらかといえば、ペーパーテストで見れない部分を多く見ようという傾向が強くなってきていることは事実でございます。



◎助役(岩切秀雄君) 並行在来線の第三セクターについて答弁いたします。

 去る2月25日に鹿児島県知事と熊本県知事が協議した合意事項に基づきまして、合同会社に単年度償却前赤字が発生した場合には、収支を各県ごとに把握し、熊本県側と鹿児島県側の収支状況に応じた赤字について、それぞれが責任を持って対応するという合意をされております。これにつきまして幹事会で質問をいたしました。

 まず、「両県ごとに収支の状況を把握できるのか。」という質問に対しまして、県の回答では、「今後、熊本県と協議をしてそのルールをつくる。」ということで、「協議をしてまいりたい。」という答弁でございました。

 それについて、法的根拠につきましては、「次の幹事会までに十分協議した結果を踏まえて回答する。」ということでありますので、現在のところまだ示されておりません。

 以上です。



◆12番(福田俊一郎君) 3回目、最後の質問になりますけれども、市町村合併につきましては、相当なエネルギーを費やして合併についての議論をしていくことになりますので、ぜひともその努力が実るような御努力をまたよろしくお願いしたいと思います。また、私どももそういうふうに思っているところでございます。

 そして、マスタープランについてもよくわかりました。総合計画についても理解をいたしております。

 それから、三セクにつきましては、今後もやはり新たな両県のすり合わせの中から新たな収支報告が出てきた場合、いよいよ判断するのかなというふうに思っております。そういうふうに受けとめましたので、今後見守っていきたいなというふうに思います。

 そして、駅名についてですけれども、市井の声を待ちたいということでございますから、そういった市民の声があった場合は、川内市の方でも検討していくということであるというふうに受けとめておきたいというふうに思います。

 それと、市長の方からも少し助役の答弁と交えてありましたけれども、この会計については、鉄道事業会計というのを適用しているというお話しでしたけれども、本来ならば株式会社をつくって企業会計でやっていきますけれども、今回示された中では、減価償却について、その前の営業利益ということで出ているわけですね。本来なら、減価償却につきましては、販売費及び一般管理費の中に組み込まれて、そこから計算されると営業利益が出されるわけなんですね。

 ところが、その減価償却だけ外されて、その後にくっつけておるような状況で減価償却前利益というふうになっているようで、本来、企業会計を読む者としてはおかしな会計だなというふうに思っておったわけですが、今日初めてその鉄道事業会計に基づくということでございましたから、鉄道事業会計はそういうふうになっているのかというふうに受けとめております。

 それから、完全学校週5日制につきましてでありますけれども、御答弁をいただきました。

 この絶対評価の導入でさまざまなやはり問題が生じることを私、認識しておりますけれども、現在の中学3年生は、中2までの成績が相対評価でありますが、15年度入試を念頭に置きますと、通知表と入試調査書が絶対評価と相対評価と異なってくることもあり得るんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 先ほど入試要項が出てみないとわからないということでございましたが、15年度の入試での調査書の評定の取り扱いも含めて御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 今回の制度の目玉となる総合的な学習の時間によって、子どもが学びがいがあるように、あるいは子どもの能力を引き出せるように、ぜひとも御努力をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、一方でこれまでの社会科の教育と大差がないというような現場のそういうつぶやきも聞こえてまいりますので、いずれにしましても始まったばかりですから、どうぞこの1年間、いい結果が出せるように取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、これですべての質問を終わりたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 絶対評価と相対評価の2年生までの部分と3年生がどうなるかということですが、そこら辺については、実際に要項が出ますとどういう形で出てくるかということになりますけれども、要は、学校週5日制や総合的な学習で学んで、学ぶ意欲を育てるとか、ペーパーテストで見れない部分を見ていこうということですので、そういった面がきちっと出てくることには間違いないというふうに考えております。

 県全体の問題でありますので、また、普通高校と実業系とでも変わってくるだろうというふうに考えておりますので、今後、手落ちがないように考えていきたいというふうに思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番宮里兼実君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [4番宮里兼実君登壇]



◆4番(宮里兼実君) 傍聴席の皆様御苦労さまでございます。

 私は、昨年5月の市議会議員選挙で、7期28年の長い議会活動を通じ、市政に大きな貢献をされた下大迫長徳氏の後を受け、地元の皆さん方を始め、多くの市民の皆様方の御支援をいただき、初当選を果たすことができました。これもひとえに市議会議員として私に対する期待であり、それにおこたえできるように全力で頑張る決意であります。

 早いもので、議会活動も1年を過ぎましたが、先輩議員の御指導を受け、『人・まち輝く「水景文化都市」』のキャッチフレーズの第4次総合計画をもとに、市政展開に御奮闘されている森市政に対する論戦に参加させていただいています。政治はまだまだ素人ではありますが、「世のため、人のため」の政治信条で、今日の激動する時代、先の見えない時代と言われる中で、これまで養ってきた経営感覚と「国家百年の大計に立つ」と言葉があるように、5年、10年を見据えた取り組みが必要であると考えているところであります。

 そして、社会・経済すべてが世界規模で動く流れの中で、また、国の大改革が進められる中で、私たち川内市と川内市民が日本の進路にどのような貢献ができるのか。

 以上のような観点から、私は、むつみ会に所属する議員として、さきに通告しておりました4点について順次質問をさせていただきます。

 ただいまの福田議員と重複する点がありますが、まず1点は、財政状況と財政見通しについてであります。

 今日の経済状況を反映して、市税の落ち込み、国の大改革や県の財政改革によって、地方交付税や国・県支出金の補助事業のカットによって、歳入財源は厳しさを増し、一方、基金の取り崩しや起債の依存度が高くなりつつあります。

 そこで、1つに、出納閉鎖を終え、決算書を作成中の平成13年度決算の概略についてお尋ねします。

 2つに、起債償還額の総額と元金、利子別の額について。あわせて公債費比率の見込みについてお尋ねします。

 3つに、今後の財政見通しについて、5年、10年後の予算総額と公債費についてお尋ねします。

 第2点は、広域合併についてであります。

 地方分権、行財政改革が進む中で取り組まれる市町村合併は、平成16年度の優遇処置適用のスケジュールに合わせて全国各地で取り組まれています。本市においても、県の示したパターンをもとに研究会を発足させ、現在2市4町4村の研究会で検討が進められ、同時に小学校区ごとの説明会も開催をされているところであります。

 また、議会においても、市町村合併問題調査特別委員会が設置され、審査中でありますが、市町村合併は、言うまでもなく、川内市民7万4000人の将来を左右する大事業でありますが、さきに配布された市町村合併調査報告書では、合併の利点が強調されている印象を受けました。

 私は、大事業を決断するには、もっと率直に一般的に言われる表と裏、長所と短所の両面から検討する材料があってもいいのではと考えるところであります。

 特に国や県が市町村合併推進のかげに財政改革があるとすれば、川内市にとって一段と厳しい財政運営になるのではと心配するところであります。

 そこで、いろいろな角度でシミュレーションを描かれていると思いますが、合併前と合併後の財政運営の見通しについてお尋ねします。

 第3点は、並行在来線川内−八代間の第三セクター化についてであります。

 第三セクター化に向けた県と沿線で組織化された協議会は、難航の末、川内から出水の沿線3市2町と県で設置され、また、財政負担は15対85となり、一方、県の示した今後10年間の収支見通しについては、赤字から黒字へと変更されたところであります。

 しかし、全国的にJRから分離し、第三セクター化した鉄道が、ほとんど赤字経営の厳しい状況であること。JRが赤字区間として見込み、切り離すことなどを考えますと、利用促進を図るとしても、見通しは厳しいと考えるところであります。

 一方、路線バスの許可は、規制緩和により、認可から届出制になり、既存のバス会社も生き残りをかけて必死であります。

 また、各市町村においては、均一運賃バスや巡回バスの運行をし、バス会社では、沿線高校の通学バス路線を運行しています。

 そこで、県で策定された収支見通し時点とは情勢の大きな変化があったと考えますが、乗降客と収支見通しについても市長の御所見をお尋ねします。

 第4点は、均衡ある川内市の発展についてであります。

 国、地方を問わず、総合計画では、均衡ある発展が必ず言葉としてありますが、近年、厳しい財政状況下で、投資効果や予算の重点化によって、過疎地域の過疎化は一段と進み、少子・高齢化、農地の荒廃、独居老人の増加など社会環境問題が発生しつつあります。

 本市においても、過疎化を象徴する小学校の児童数は、19小学校区のうち隈之城、可愛、亀山、育英、川内、平佐西、永利など市の中心部の小学校は、ほぼ300人以上の児童数でありますが、一方、寄田、滄浪、吉川、陽成、湯田、西方の各小学校は、50人以下と、過疎と過密が一段と進んでいます。

 これらに対応して、小学校においては、特認校制度の導入など努力はされていますが、これらの地域においては、定住人口の増加を住民一同、一番望んでいるところであります。

 そこで、福寿市長時代、過疎対策として建設された市営住宅政策をいま一度検討していただきたいと考えるところでありますが、過疎地区の対策について市長の所見をお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮里議員の御質問にお答えします。

 まず、平成13年度の各会計の決算額等はどうなっているかというお尋ねであります。

 決算の概略につきましては、6月10日の議会の冒頭に申し上げました当面の市政全般についての中で報告を申し上げたとおりでございますが、改めて申し上げてみますというと、一般会計の決算は、歳入で277億4,000万円、歳出で261億1,000万円、繰り越すべき財源を控除した後の自主的な黒字は11億円ということを御報告申し上げたところであります。

 昨年よりも歳入で前年度よりも19億円ぐらい減、歳出についても22億ぐらいの減になっておるところでございます。

 それから、普通会計というのがあるわけでございますけれども、これには一般会計に天辰第一地区土地区画整理事業特別会計、あるいは駅周辺の特別会計、先行取得の関係の特別会計、公共用地の先行取得の関係の特別会計というのは4つがあるわけでございますが、これを足して普通会計ということにいたしておるわけでございますけれども、この普通会計におきましても、順調に決算がなされておるところであります。

 普通会計でも歳入では283億5,000万円、歳出が267億4,000万円で、実質収支については9億2,500万円と、こういうことになっておるわけであります。

 次に、起債の償還額等についてのお尋ねであります。平成13年度の公債費の総額、借金を返した額、公債費32億7,400万円でございます。その内訳として、元金が22億2,500万円、利子が10億4,900万円ということになっております。

 公債費の比率のどうなっているかということでございますけれども、公債費の比率につきましては、まだ最終的に、これは普通会計で比率を出しますので、県の会計検査、一つの決算統計上の検査が終わっておりませんので、最終的な数値が出てまいりませんが、大体17%の前半ということで見込んでおるところであります。

 次に、5年後、10年後を見越して財政運用しなければいけないのではないかと。10年後の財政規模、5年後の財政規模はどうなるだろうかという御質問でございますが、これにつきましては大変難しい御質問であります。財政計画の中では、一般財源につきましての5年間の伸びにつきまして、皆様方にも当初予算の説明ということで資料をお配りいたしておりますけれども、その中でも一般財源の伸びというのがなかなか伸びないということを数値でもってお示しをしておりますけれども、先ほど御質問の中で出ましたとおり、国の抜本的な財政改革、とりわけ国庫補助金等の削減、地方交付税の減額措置等と相まって、なかなか見込みが立たないというのが実情であります。

 したがいまして、一般財源の伸びだけで申し上げますというと、平成12年度の経常一般財源収入が大体180億でございまして、13年度の見込みが172億ぐらいになるようでございます。14年度は163億と、そして18年度まではやはり170億ぐらいになるだろうということで、現在、合併のことは置いて、現在の川内市でのあるべき財政の姿ということで考えますというと、大体現状維持と。一般財源は、しかし、平成12年度を100としますというと、うんと下がってきていると、こういうことでございます。

 歳出に充当いたします一般財源はどうかといいますというと、12年度の決算では158億でございます。13年度、これが157億、14年度が161億、そしてずっと行きまして18年度も160億ということになっておりまして、できるだけこれは歳出については、経費の節減、そして簡素・合理化ができるところはそのように合理化しながら、なるべく一般財源を充当する経費を抑えていこうと。そうする中で市民サービスは落とさないようにしていかなけりゃいけないという考え方で、今、計画は見通しを持っておるところでございますが、総額ではちょっと、現在約260億の一般会計でございますけれども、これが290億になるとか300億になるということの数値は、ちょっと今のところ把握できないのが現状でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、公債費の推移はどうなるかということでございますが、これにつきましても、5年、10年後の公債費の推移について検討をしてみますというと、これも議会の資料で報告を申し上げてございますけれども、公債費等の推移については、普通会計、一般会計プラス4つの特別会計を含めまして数字を見ておるわけでございますが、平成13年度で公債費の残高が、普通会計で大体33億8,600万ということになっておりますが、これは決算の中では、これはまだ私が申し上げている、皆様方にお配りしました資料の中からでございますので、若干決算では落ちてくると思っておりますが、14年度は34億8,400万というふうに推移してまいります。

 そして18年度では大体33億5,000万程度だろうということで落ちてくることになります。これは健全化計画の中でもできるだけ借金をしないように、できるだけ抑えていこうという方針のもとに今、財政運営をして、特に借入金の抑制をいたしておりますので、将来にわたっては、公債費の額は下がってくるというふうに御理解をいただきたいと存じます。(66ページの発言により訂正済み)

 それから、公債費比率もどうなるかということでございますけれども、大体13年度末は17%の前半ということで先ほど申し上げましたけれども、18年度ごろは公債費比率でやはり17%ぐらい、17.5%であるということを申し上げておりますので、大体報告をいたしておりますので、その程度で動くんではなかろうかと。これも合併によりましていろいろとまた数値も変わってくることだろうと思いますが、現在のままの市でいたらならばどうなるかということについての数値を申し上げたわけであります。

 今後、合併等して新市建設計画に基づきましていろんな事業を展開していきますというと、これはまた特例債というのを発行することはできますので、それに安易に手を出しますというと借金は増えていくと、こういうことになるのではなかろうかと。そうならないようにお互いに合併していく市町村とのまちづくりについての建設構想については、しっかりと協議をして無駄のないようにしていかなけりゃならないと、このように考えておるところであります。

 次に、広域合併の質問でございますが、これにつきましては、「合併が原因で地域が悪くなるのではないか」と、「サービスが悪くなってますます過疎化するのではないか」という御意見、御心配も持っておられるようでありますが、できるだけそうならないように、地域を含めましてよくなるようにということで、新市建設構想につきましては、計画を樹立していきたいと考えておるところであります。

 それぞれの合併するであろう市町村が地域の各課題を持ち寄りまして、そして新しいまちづくり計画をつくっていこうという考え方に立っておりますので、合併して町が寂れたということのないように、お互いに校区の公聴会をしたり、校区単位の振興策を充実していくような御意見等を十分しんしゃくしながらやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 合併後のまちづくりにつきましては、法定協議会の段階で、合併後10年間のまちづくりの基本方針と具体的な事業計画を、財政計画をつくることにいたしておりますので、その中で十分検討していくことにいたしております。

 それから、合併によるメリットとかデメリットとか、そういう御意見もあったわけでありますけれども、これらにつきましては、また、時間が相当かかりますので、できるだけ合併によってマイナス面が出てこないようにやっていきたいというふうに考えておるところであります。

 国、県が示しました合併の構想の関係につきましては、いいことだけ書いてあるのではないかということでございますが、これらにつきましても、現在の少子・高齢化、あるいは財政構造、あるいは21世紀における新しい新市建設構想等を考えますときに、やはりここは無駄を省いて、そして真に住民が求めておる、そういうまちづくりをしていかなきゃならないと存じますので、やはりこの際は、合併の方向でそれぞれの市町村も全国的には考えておられることだろうと思っております。

 次に、第三セクターの問題でございますけれども、見通しは厳しいんではないかと、バス関係等においてもいろんな集客作戦を練っていろいろとやっておるということでございますが、乗降客の収支見込み等はどうなるのかと、こういうことでございますが、今、私どもがいただいております収支見込み等につきましては、最初の初年度はある程度、1億600万程度黒字になるんだと。当然これはJR貨物の方からの電路使用料等をいただいての収支見込みでございますけれども、少子・高齢化、人口が今後少なくなっていくという段階で乗り手があるのかどうか、また、時間帯によっては、60分から240分の間に電車を1本通そうというような構想になっておりますので、そしたらなお乗り手がなくなるんではないかということで、大変心配をいたしておるわけでありますが、やるからには赤字にならないように、総力を挙げて黒字になるような努力をしていかなきゃならないと。非常にイバラの道が待っておるような気もいたします。

 前に進むのもイバラの道、バックするのもまた大変な後ろに大きなものが控えているような気もするわけでございます。いろいろと知恵を絞って、後年度後悔することのないようにこれから協議会の中でも十分意見を出し合って、そして結論を出していくようにしたいと考えておるところであります。

 それから、均衡ある都市の発展につきましての御意見であります。市営住宅を福寿市長は、過疎地域に、農村地域に作られたと、こういうことでございます。私もできるだけ市営住宅の要望が、陽成校区だけでなく、西方校区あるいは寄田、滄浪校区からも市営住宅をつくってくれと、あるいは湯田校区からもつくってくれという要望が出ておるわけでございますけれども、建設するにつきましても、財政的にも非常に問題がありますが、真につくりました場合に入居してくれる住民の皆さん方がいらっしゃれば、投資をしていくことについてもやぶさかでないわけでございますが、福寿市長がつくられました吉川校区における市営住宅、これにつきましても、8戸つくったわけでありますけれども、なかなか入居者が、長い間なかったと。近年、新幹線の建設工事にちなんで2世帯ぐらい入っていただいているということでございますが、なかなか厳しいものがあります。

 したがって、建設につきましては、やぶさかではございませんけれども、入居者の確保見込みを立てた上でやっていかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。

 市街地部分につきましては、入居率が大変、100%に近いわけでございますけれども、農村地区、郊外におきましては、非常に入居率が悪いと。したがって、1207戸のうち100戸の空き家住宅は今日でもあるということでございます。郊外に作りましても、空き家ではどうにもなりませんので、そういうことも考えながら、もし建設するならば、ある程度の見通しを立ててやっていかなけりゃいけないと考えておるところでございます。

 どうかひとつ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆4番(宮里兼実君) それでは、2回目の質問に入ります。

 第1点については、平成13年度の決算状況、公債費の推移、財政見通しについて御答弁をいただきましたが、2001年度の全国企業倒産は、戦後3番目の高水準に達しました。IT産業の冷え込み、一部上場企業の大手スーパー、ゼネコン建設関連、生命損保の保険会社、金融機関の相次ぐ倒産、BSEの発生による農業、食品業界の不当表示など景気低迷に一層拍車がかかり、我が川内市においてもその影響を受け、工場の閉鎖や商店の閉店、また、リストラによる失業、農業不振による離農により、働きたくても働く場所のない人が年々増加することが予想されます。

 これらの厳しい状況は、本市の財政にも直撃することになりますが、そこで、市税、国保税、介護保険料、使用料、分担金などの滞納額の累計はどのようになっているのか。その回収の手だてについて具体的に御答弁を求めたいと思います。

 また、財源なくして現在進められている第4次総合計画の施策の具現化が難しいと考えますが、今後の見通し、対策について市長のお考えをお尋ねいたします。

 第2点の広域市町村合併についてであります。

 この問題については、重要な課題であり、現在いろいろな角度から勉強、研究をされていますが、そもそも高度成長期からバブル時代を迎え、これらに対応する国の経済政策に国民が踊らされ、有頂天になり過ぎ、間違った判断により経済が落ち込み、不良債権だけが残る結果になり、国においても赤字国債の積み重ねが国の厳しい財政状況を生み出し、そのことによって、市町村への地方交付税や補助事業のカット、さらに市町村合併の押しつけになっているのではないでしょうか。

 合併特例法では、合併によって地方交付税の配分額が減少しないように、合併から10年間は市町村の合算額を保障するとされていますが、このことを信じるとすれば、国の進める行政経費の削減などによる財政再建に疑問を感ずる一人であります。

 そこで、市町村合併については、後々に市民の方々が苦しみ、後悔しないような判断、決断をされますように市長に対して御要望をさせていただきます。

 第3点は並行在来線について。

 先般の議員全員協議会、新聞報道によりますと、会社の枠組みなどが承認され、今後の会社設立のスケジュールも示されたところでありますが、私は、いまだに果たして経営が成り立つのか、疑問を感じる一人であります。

 今日、車社会の時代に、人々は車ほど自由がきき、便利であると言い、1人1台の割合で車を所有するようになりつつあります。また、規制緩和による均一料金バス、巡回バスの利用も順調であり、このような状況下で沿線の方々がどれだけ利用されるのでしょうか。

 私が思うには、朝夕の通勤・通学時間帯以外はほとんど空車同然の運行となり、経営そのものも1年目から赤字運営となるのではと懸念をいたしております。

 また、今後の将来展望についても、リストラによる失業者の増大、少子・高齢化による通勤・通学も利用者減となるのではと推察するところであります。

 そこで、今、示されている収支見通しについても、鹿児島県、熊本県側とで食い違いがあり、沿線市町にとっては、鹿児島県のはっきり打ち出さないところに第三セクター運営に対する不安と懸念がされ始めています。

 並行在来線存続を強く主張された阿久根市長も、「場合によっては廃止もあり得る」と新聞報道されていますが、いま一度市長の第三セクター化に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 第4点の均衡ある川内市の発展。

 市長の方から答弁をいただきましたが、過疎に苦しむ校区にあっては、現在住んでいる若者も結婚をすれば校区を離れ、市街地近郊の住宅地に住むのが現状であります。

 原因はいろいろあると思いますが、教育や住宅、そして子どもを育てる負担など過疎がゆえの問題があるようであり、子どもの姿が目にとまらないことは非常に寂しいものがあります。

 私の校区にあっても、市や町内の行事が会を重ねるごとに若者も少なくなり、小学校が廃校にでもなったら、校区の存在すら消えてしまうのではと懸念をいたしています。

 学校も週5日制になり、子どもたちも田舎の自然の中で強くたくましく育ってほしいと思います。『人・まち輝く「水景文化都市」川内』を目指しての第4次総合計画実施計画、14年から16年度期に示された基本理念、市民一人一人が幸せを実感できる川内づくりの3本柱の1つ、地域の持続的発展。2つ、個性とうるおいのあるまちづくり。3、連携・協働のまちづくりが掲げられていますが、内容的には、市街地、またその近郊の計画が多いように感じます。

 そこで、過疎化に歯どめをかけ、過疎地域に希望の持てる計画がほしいのであります。陽成町には、約600坪の市有地がここ数年、荒れ地になっていますが、過疎地域における公営住宅建設、宅地分譲などの計画について、市長のお考えをお尋ねします。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、最初に公債費の関係の推移につきまして、若干訂正を申し上げたいと存じます。けた違いで私が数字を読んでおりました。

 当初予算の概要説明の中での資料に出てくるわけでございますが、その中で、公債費の推移を13年度「339億」と言ったそうでございまして、「33億9,000万」、339億と言ったのは33億の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。

 それから、18年ごろも「338億」と言ったそうでございますので、「33億」のやはりけた違いで読みましたことをおわび申し上げまして、訂正をさせていただきます。(63・64ページで訂正済み)

 第2回目の御質問でございますが、決算書の作成中でありますけれども、これまで不景気のために、市税を含めいろんな市が徴収していきます諸使用料・分担金等につきまして、滞納額が年々累増いたしております。この市税を含め、あるいは分担金・使用料等につきましても、各課にも課長を中心に徴収班を編成し、また、全体的には、助役を長とする市税等滞納整理の特別班を編成いたしまして、一生懸命徴収をいたしているところでございますが、大変未収が多いというのが実態でございます。

 少し申し上げてみますというと、税収におきましても、8億4,200万程度平成13年度末はあるということ。それから、住宅等の使用料関係等が5,500万程度あるということ。いろいろと一般会計だけで9億5,900万の滞納額があります。生活保護費の関係の返納金とか貸付金の元利収入、こういうのは地震があったときに貸し付けたものの未回収分等であります。

 そのほか、国民健康保険事業特別会計で4億5,700万程度、介護保険でも350万程度の滞納があるわけであります。一生懸命これらにつきましては、滞納整理のために、ある場合には差押え、ある場合には臨戸徴収、督促はもとよりでございますけれども、一生懸命やっておりますけれども、こういう不景気の中でなかなか成績が上がらないと、こういう状況にありますことはまことに残念でありますけれども、滞納額は年々増えてくるという状況にありますことを御報告を申し上げておきたいと存じます。

 一生懸命今、班を編成してプロジェクトチームを作って、あるいは税務課には、徴収担当の参事を設け、その下に課長補佐級のスタッフ4名をもって臨戸徴収に一生懸命当たっておるところでございますが、なかなか成果が目に見えて出てこないと、滞納額はなかなか減らないというのが実態でございます。

 次に、合併の問題でございますけれども、合併することによって合併特例の関係の法律に基づきまして、地方交付税が15年間は一応財政的な支援があると。10年間は合併算定で、あと5年間はいわゆる経過規定で激減緩和措置等の措置がなされるわけであります。

 それから、地方債についても先ほどちょっと触れましたけれども、特例債というのがありまして、95%の充当率、その償還分については、70%交付税で見てやるとか、いろんな特例の措置があるわけでございますけれども、それらも活用しながら、新しい新市の建設計画をつくっていかなければならないと存じます。

 市街地周辺だけがよくなって、そして郊外は置き去りにされていくのではないかと、大変心配でございます。そうならないように、校区の生きがいづくり事業等通じまして、それぞれの校区にどういう事業を投入していけばいいかどうか、これはまた、ブロックごとにもまた会を開きまして、議員の皆様方にもまた、合併に対しての各校区ごとのヒヤリングもなさることに予定をしておられますので、皆さん方と意見を全部まとめて、それぞれの地域が元気が出てくるような施策を考えながら、合併に向かっていきたいと、このように考えておるところであります。

 それから、均衡ある川内市の発展ということで、どうしても若者が少なくなる。結婚したら町に出ていってしまうと、こういうことでございますが、50幾つあります各校区ごとの状況を、町ごとの状況を調べてみますというと、川内市に59の町がありますが、その中で40の町がいわゆる人口の減少地域でございます。市街地といいましても、この川内小の付近とか、もう市街地は全部ドーナツ現象になっておりまして、減でございます。市街地に準ずる地域がわずか19町だけが、40町は全部減ということでございます。中心市街部と郊外、これはもう減のところであります。こういうことも十分承知しながら、これからのまちづくり対策をしていきたいと、こう考えておるところであります。

 それから、第三セクターの問題等につきましても、いろいろと御意見をいただきました。市長は、1年目から赤字になるんではないかと、そう思わないのかと。第三セクターに対する不安を住民はたくさん持っているよと、こういうことでございますが、市長の考えをということでございますけれども、できるだけ新幹線、そして在来線、うまくこれがリンクしていくことが、地域の活性化、ひいては鹿児島県の産業振興発展のためにもつながるという考え方から、今日まで在来線についてもできるだけ残していこうという考え方で来ておるわけでございますが、刻々と情勢の変化もあります。

 したがいまして、これについては正式に県の方から、熊本県側との協議がなされ、そして収支見込み計画が私どもに正式に提示されました時点で、その数字を見て、今後また議会の皆様方とも協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 大きな財政負担になっていけば、それはもう他の市町村の、他の首長さんが言っておられるとおり、また原点に返って考え直さなければならないかもしれません。ま、そうならないように国あるいはJR九州、鹿児島県がいい数字を示してくれることを期待をいたしておるところであります。

 あと、数字が出ましてから、また皆様方と論議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



◆4番(宮里兼実君) 私の質問に市長の方から御答弁をいただきました。

 終わりにしたいと思いますが、国は、今まで経済政策やエイズ、BSE、ハンセン病対策で判断を誤ってしまいました。今、進めている広域合併も、在来線の第三セクター化を始めすべての政策について、国の方針であるという理由だけで無条件で地方が受け入れることには疑念を持っています。これからの時代は、個人も家庭も企業も地方自治体においても自己決定が求められています。それだけに多くの情報と知識を得て、考え、判断していかなければなりません。そしてこれから住むであろう人々に負の遺産を残さず、すばらしい川内をバトンを渡すという観点から、私の質問をさせていただきました。

 初めての質問で不慣れで、お聞き苦しい点、また失礼であったかと思いますが、新人議員ゆえにお許しいただければありがたく思います。

 最後に、この壇上にお送りいただきましたすべての方々に心から感謝申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、宮里兼実君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時20分といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時4分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時21分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、26番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [26番木元高尚君登壇]



◆26番(木元高尚君) いつも1,500人に案内状を出すんですけれども、今日は全然出さずに、たった2人ほど関係の人に御案内しましたところ、ほかの傍聴の皆さん方がたくさんです。

 今日は一番最後ですかね。今日はしゃべり過ぎても大丈夫だと思いますので。

 私は、小学6年生のときに国会議員になろうと決意した男です。と申しますのは、昭和16年、私は小学6年生でした。ちょうど親が暮らしがよかったもんですから、子どもにまで「小学毎日新聞」というのを読ませたものです。その1面記事には、やはり小学生新聞でも、トップ記事は政治記事なんですよ。私の小学6年生のときのアメリカの大統領はルーズベルト、まだ覚えております。日本で言う外務大臣がハル国務長官。そのルーズベルトとハル国務長官と日本から、どっちが駐米大使だったか知らんが、野村、来栖、この2名の人が、1人は恐らく日本の外務大臣だったと思うんです。もう1人はアメリカ駐在の大使だったと思うんです。この2人とルーズベルトとハル国務長官のけんかを毎日見ておるわけです。そして初めて政治というものに目が覚めまして、郵便局長のせがれでじっとしておらんなならんかったのをこの道に入って大変心配しておるわけですが、そして20代にして市会議員になってみようと、30代半ばで県会議員になってみようと、40代、50代は本当に国会議員になってみようと、こういう大きな夢を持っておりましたが、何と73歳の今、市会議員です。まことに世の中は冷たいものです。

 さて、本日は一番最後の登壇となり、皆さんも大変お疲れでしょうけれども、申しわけありませんが、しばらく御清聴ください。

 さて、日本列島、いや日本過保護列島と言った方がよいでしょうか。この日本過保護列島改革を目指しまして、地方議会の一角に老いの情熱を燃やし続けております。かつての日本男児型の男少なく、また、侍かたぎの議員も少なくなりました。そしてまた、幹部職員にもどれぐらい本物がおるのか、正論を吐いてみてもどこ吹く風かで、凛とした同志など全然見当たらず、残菊の宴ならともかくも愚者の狂宴のみで、賢者の沈黙などとても見当たらず、そうした傑物は捜し得ません。ただただざんきの念あるのみの今日このごろであります。

 そこで、政治の世界で「歴史観なき政治家は政界より静かに去れ」という言葉があります。去る今年3月ごろでしたか、たしか讀賣新聞の特集記事に、「九州が生んだ純粋な右翼の超大物、頭山満と玄洋社」という特集記事がありました。その頭山満翁は、冒頭に「1人でいても寂しくない男になれ。」と。「1人でいても寂しくない男たれ。」まさに私の今の市民新党は、1人で私はその教えを守っているような格好になっております。

 そのとき、頭山翁は、私利私欲とは全く無縁に生き、純粋の右翼活動家でありました。その門下生に東京裁判で死刑になった元総理の広田弘毅、福岡出身ですね。そして当時戦争反対で時の総理大臣東条英機と対決して謎の死を遂げました中野正剛代議士もこの頭山満翁の門下生であります。

 また一方、朝日新聞出身で自民党副総裁まで上がりました緒方竹虎氏などもそうそうたる九州男児であります。それを玄洋社が世に送り出しております。

 私は、前述の中野正剛氏を師と仰いで、はるか南の甑島里村より30代で国会議員になられ、今は80代です。80代後半ですが、まだ健在です。その石原登代議士に仕えたことなどが今の一本気な性格になったのかなあと思っております。

 その石原登代議士は、アメリカ占領下の日本、その東京で「恐れず真実を吐く」と叫んで、アメリカ軍の占領政策を東京のど真ん中で批判しましたので、アメリカの憲兵に拘束されたことがあります。

 かつての政治家は、そうした気骨あふれる猛者が多かった。玄洋社出身の元総理広田弘毅氏は、旧制第一高校、今のお偉いさんは全部一高から東大ですね。その一高から東大に行きまして、代議士、総理となった人ですが、一時苦しいときがありまして、その浪人時代に自らを慰めるために「風車、風の吹くまで昼寝かな」と一句の歌を残しております。

 その広田弘毅は、軍人ではなかったのに、日本の一国の総理大臣をしたというだけでアメリカの東京裁判にかけられるわけであります。そして絞首刑の露と消えていきました。アメリカのMPが逮捕に来る直前に婦人である静子夫人に、「おれは引っ張られていって東京裁判にかけられても絶対に証言はしない」と、「いろいろ証言をするといろんな人に迷惑がかかる」と言って奥さんである静子夫人に言い残して出かけました。

 そこで、広田弘毅主人の心中をだれよりも知っていた婦人は、主人が絞首刑を受けるための死刑台に乗る前に主人よりかさきに自殺をしようとして、実際したわけですけれども、そのとき巣鴨刑務所の係官が広田弘毅元総理に「いい話じゃありませんが、奥さんが自殺されました。」と、こう言うたときに広田弘毅元総理は顔色一つ変えずに「うん、あ、そうか」というような表情だったと書いてありますね。そして、婦人の自殺の数日後に本人も死刑台の露と消えたのであります。

 歴史は繰り返すのでしょうか。明治天皇が亡くなられたとき、乃木希典陸軍大将が殉死されましたね。そのときの奥さんの名前も同じ静子さんですが、静子夫人も主人について自殺されました。まさに歴史は繰り返すのでしょうか。

 広田弘毅夫人も静子さん、乃木将軍の婦人も同じ静子さんです。まさにこの2人の静子夫人は、大和撫子の見本であり、乃木将軍は立派な日本の陸軍大将、広田弘毅元総理は第1級の外交官でもありました。

 私は、こうした歴史観に基づいた主張をしますのは、戦後56〜57年の間、精神面でかなり日本人が落ちていましたが、やっと今回のサッカーで、むしろ外国の人たちのお陰で顔に日の丸を貼り、いまだかつてないことですね。君が代を歌う。

 先ほどの議員の皆さんが、今回のサッカーが日本で開かれることを大変いいことだと言いますが、私はもうその程度のことじゃなくて、あの観衆が全部日の丸をつけて「君が代」を歌って、今までばかみたいに言われおったことが自然と昔の素直な日本に返る、ここに意義があると思っております。

 それでは、通告1番目の市長の総合調整権について質問いたしますが、今回の農業委員会の中尾補佐の異動に当たり、総務部長のとった姿勢について質問いたします。

 まず、地方自治法180条の4の一部を読んでみます。「地方公共団体の長、つまり市長は、委員会、農業委員会に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」とあります。勧告すること。勧告の言葉は、言うまでもなく、ある物事に対して勧め、説く、こうした方がよくないですかという勧め、説くとか、あるいは誘うの意味です。

 更に、この地方自治法第180条の4の解釈と運用について、その項を読んでみます。

 1番目に、市長の総合調整権は、あくまでも職員の定数、身分取扱に関する内部管理義務的なものに関するものであり、執行機関である農業委員会の権限の内容にまで立ち入り、干渉を加え得るものではない。

 2番目に、市長の総合調整のための勧告は、組織及び運営の合理化を図り、その相互の間に権衡を保持するために必要な限度において行うのである。

 したがって、例えば個々の職員について、その身分、取扱について勧告するものではなく、職員の身分取扱に関する一般的な基準について行うべきものであるとあります。

 3番目に、「この勧告は、農業委員会とか選挙管理委員会とかいう独立した執行機関に対して、絶対的な服従、義務を課するものではない。」とはっきり書いてあります。

 がしかし、その勧告を受けた農業委員会なり選挙管理委員会等は、その勧告に耳を傾け、できるだけ尊重すべきものと説明しております。

 以上3項が、地方自治法第180条の4の解釈及び運用の指導であります。

 したがって、市長は、「独立した執行機関である農業委員会の職員の身分取扱については、よく話し合って、農業委員会会長の了解なども取りつけた上でよく対処しなさいよ。」と言うたはずだと私は思うのです。

 ところが、総務部長は、4月人事異動発表直前の3月19日午後3時ごろ、農業委員会会長川野宅に電話を入れて、「今回、中尾補佐を他に移す。」との連絡をされました。その電話を聞いた川野会長は、「ちょっと待ってくださいよ。」と、「そんなに急に言われても、中尾補佐は今の農業委員会で一番事務に精通しておるし、いろいろ詳しいから、ちょっと待ってくださいよ。」と言うて電話を切った。そして翌日、役所の方に出かけております。役所は、防災センターで総務部長と総務課長が立ち会って話をしておりますが、問題は、先ほどの条文のいろいろありますように、絶対的なものでないのを電話一本で「今度中尾を動かすから」という、この辺に私は総務部長が頭に上がっておるんじゃないかと思うんです。

 村で総務課長といえば、村長や市長、こういう町の一番の長が一番の気に入りなんですよ、この立場は。ちょっと内閣とは違いますけれども、助役も収入役もおりますから、ちょっと違うけれども、言うなれば森市長の官房長官ですよ。

 だから、市役所に高校卒なら18〜19歳から大学進んだら22〜23歳からずっと何十年もおって、その地位に上り詰めた者が、そうした条文を読んでいるのか読んでいないのか。我々は単なる市会議員で、市会議員になるまでは一切行政の字一つ知らない。そして外から出てきて、議員になったために、その都度の勉強をしているわけです。

 市の職員は、オールマイティーで、地方自治法などもう頭に植えこんでおらんないかんと思うんですよ。そういう決裁の仕方に私は不満があるんですが、私は市長の若き日のタイプを知っております。片や企画課長に仁礼さん、そして総務課長の森さんと、そのころの話を思い起こすのですが、非常によくそういうことに関係者によく話をしておった課長さんです、そのころ。その課長が、私、聞いたわけじゃないけれども、総務部長に、「おい、電話でちゃんとしておけよ。」と、そう簡単に言われたとは思えないんです。

 なぜ私は一回一回、この前は福祉課長を厳しく言いましたけれども、だれかが、議員が厳しく言わんとなってこんです。本当は嫌われることは言いたくない、だれも。みんなよかよか議員でおりたいけれども、私はよかよか議員でおったら、市会議員の値打ちはないと思うので、一回一回こういう厳しいことを言うんですが、総務部長は聞いておりながら耳が痛いでしょうけれども、これ事実だから、反論は当然してもらいますけれども、私は、ここにちゃんと農業委員会で川野会長に語ったことの録音を、事務局職員に気の毒だったけど、これだけ書かせておりますので、反論があったら受けます。

 もともと市長の総合調整権というのは、決裁という言葉は通用しないのじゃないかと思うんですけれども、部長が言うには、もう市長、助役の決裁があったから、決裁があったからと。そしてもう会長は何も言えない。もう決裁があったならもうしようがないと。

 私もその話を聞いたもんだから、ある別な委員会の席で、休憩時間に部長のところに行って、「今度のちょっと異動はおかしくないか。」と言うたら、私にも言うたですね。「いや、もう市長、助役の決裁を受けていますから。」何で話し合いもしないのに決裁がどこで生まれたのかという私は腹立たしさがあるわけです。

 川内市の総務部長という重要な地位におる者の発言としては、余りにもお粗末に感ずるのであります。

 もし私が、川野さんにかわる私が農業委員会会長であって、今の総務部長が電話一本で、「木元会長、あれを今度こうするがな」と、もしその程度の話だったら、私はぱんとはねます。たとえ市長の命であっても、話の持って行き方が悪いわけだから、ぱんとそれははねますよ。恐らく私は、「市長はよく話し合ってしなさいよ。」と注意しておると思うんですよ。この項はこれで終わります。

 次に、第2項目の給与等のカット5億円の項に入りますが、これまた市の職員、議員、同僚議員、皆さんに大変嫌われることですけれども、私が給与というのは、当然法律上の受けるべき権利があってもらっている給料であります。「何を木元議員が言うか。」と言われれば一言ですけれども、ちゃんと国の方針でこれだけの給与を払いなさいよとなっているわけだから、それをあえて言うということは、私なりの考えがあってのことなんですが、条例的な面からすればそれなりの措置が必要であり、また、議員の報酬をいただくとなれば、公職選挙法の方との関係もあります。それらは決まったところでそうすれば、それなりの正しい条例措置を講ずればいいわけですが、これはむしろ市長に質問という、あるいはお願いするものではありません。市長も答えようがありません。私のこれは主張です。

 私がこの項目を取り上げましたのは、市長などが平成11年で1回、平成11年の3月議会、今年の3月議会で2回そろって市長四役が給与のカットをしております。それを同じ議員の私は黙って見ておるのに耐えかねてといいますか、何か議員が黙っておっていいんだろうかと、市長なんかが2回ほどこういうことをやるのにねというところからの発想なんですが、議員も職員も市のために何かをする、何かをしてみようという自らを奮い立たせて、まさに世のため、人のため、何かできないかという発想からの提言であります。

 そこで、第35代アメリカの大統領に就任した若きプレジデント、ジョン・ケネディが、1961年1月20日、寒風吹きすさぶあのワシントン広場で叫んだあの格調高い演説を思い起こしてみてください。あのときの演説は、リンカーンのそれよりか、ルーズベルトの1回目の演説よりかはるかにすぐれておりました。

 ここで、あの有名な格調高い演説のほんの一部分を読んでみます。

 「我が同胞アメリカ国民よ、国家があなた方のために何をするかではなく、あなた方が国家のために何ができるかを問うてもらいたい。」という名セリフを投げかけております。

 私は、この不況下に、我々は市民税と国税の中の32%からいただく交付税で市の職員なり我々の給料が出ております。ここなんです。市が、国が何をしてくれるかなどと言わずに、立派な待遇を受けておるわけだから、この不況下に限って、一度でいいから市民のために何かしようではないかという呼びかけです。議員職員の皆さんに嫌われることを承知で言っていますが、市長とて議会に、あるいは職員にこの件をやすやす相談するわけにいきません。

 そこで、鹿屋市、西之表市、えびの市などがいろんなことをしておりますが、それをまねをしましょうというわけではありません。

 川内独自の市四役、議員28名、職員約600名、こぞって自発的に年収の1割、1年かかって出し合ってみたら、大変な金、5億という金ができます。民間人の収入で1割やらんかと言うたら、これはまた大変だけど、私はやる気があれば、1億やそこらやったってどうということはないと思うんですよ。

 人生財多ければ、金・財産が多ければ志が乱れます。いい子どものしつけができません。涙とともにパンを食べるぐらいの清貧生活なら、子どもも高い志を持って育つのです。私は、その逆を行ったために今、苦しい生活をしております。

 そこで、この不況下によるリストラ、失業の方々に一時的な雇用の道を開いてみるとか、例えば市で今まであれもしたいこれもしたいといつも言いながら、どうしても予算の都合でできなかったこと。そうしたことにこのできる予定の5億円を使ってみるとか、どんなものでしょうか。

 例えば今は亡き盟友永井新八議員が訴えたあの川内川河畔の2000本桜の一件もなかなか進みません。死んでしまえば終わりじゃかわいそうだから、私がもう1回も、きょうで2回目ですけれども、そういう一つの遺志を受け継ぐのも一つの我々の道じゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

 あるいは困窮者への愛の手を差し伸べる方法、生活保護の方法はもちろんあるわけでありますけれども、めったにないこの長い不況の中にいろいろ困っておる人がおったら、何か手だての方法はないかというわけなんです。

 大事な給与・報酬カットによる財源になるわけですので、大事に慎重にせねばなりませんけれども、こうしたことが何かできないもんだろうかという提案であります。

 3番目に入ります。

 合併問題です。合併問題は、もう既に2〜3出ておりましたが、これは言うまでもなく合理主義のアメリカ合衆国などに対比するときに、もはや議論の余地もないのです。遅過ぎるのです。つまり遅ればせながら、まず合併ありきでいいと思うんです。そしていろんな問題を出し合う。今のところ一番大きな案が、2市4町4村、川内、串木野、そして東郷、樋脇、入来、市来まで入れて4町、甑の4村ですね。

 私は、まだ案にはなっていないけど、もう一つ上のランクの2市8町4村、つまり宮之城町、鶴田町、祁答院町、薩摩町、この4つ。なぜそれ、ただ大きくすればいいという意味で言うんじゃないんですよ。その祁答院4町はどうなるかということですよ。どっちからも、大口からも川内からも取り残されてたった4町です。それよりか、道はいろいろ難しいでしょうけれども、2市8町4村というのもひとつ計画に入れてみたらどうだろうかと、案です。これにつきましては、田中課長が大変努力しておりますので、水を差すようなことは言いませんが、ただただ敬意を表するだけであります。

 そこで、その住民への出前サービスは、悪いとは言いませんけれども、川内校区のこの広いところで40人ぐらいしか傍聴してくれない。私の高江の小さいところで17〜18人と。こういうことに市の幹部が時間を費やして出向くのも大変だから、されることはいいことですけれども、もうちょっとじっとして、我々議会と市の担当者とじっくり勉強して、本当にどうあるべきか、どうすべきかということを真剣に語って、おおよその結論をつくった上で、「この方法で行こうかということになりましたがどうでしょうか。」と、これが一番いいのじゃないかと。

 ただ単に田舎の各学校区に行ってチラシを出して集まってください。こうこうだと言うたところで、来た人も質問の内容すら始まらんと思うんですよ。だから、一回我々は専門的にそれを勉強してみて、その上で皆さんに御意見を伺うという式はどうだろうかという提案です。

 4番目です。川内駅内の新幹線による観光特産品館についてなんですが、これに予算を3億5,000万円打ち込もうとしているんですが、何でもかんでも木元は反対するという意味じゃないんです。私はこの3億5,000万円が死んでしまうという気がしてならんもんですから、むしろ同じ特産品を売るようなものを作るのであれば、西回り自動車道が猫岳の東側を仮に通って、あそこに休憩場所をつくるならば、そこに3億5,000万円の同じ金額の特産品館をつくっても、そっちはまだちっとは人が疲れて乗り降りする人がおるんじゃないかと。川内駅の新幹線に何人の人が乗り降りするだろうかなあと。3億5,000万かけて、しかも大体物品がない。何を並べようとしているのか。ま、久見崎のチリメンはありますけれども。

 そうした意味で、私は、落合補佐が一生懸命張り切っておりますけれども、何か間違わんかなあという心配をしての回答で、係が、「いや、絶対大丈夫です。」と言われればそれでいいんですけれども、一応の心配を申し上げて終わりたいと思います。

 それでは、1回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えします。

 まず、人事管理の問題について御指摘であります。

 地方自治法の第180条の4につきましては、木元議員が逐条解説をひもといて述べられましたとおりであります。かねて人事異動をいたします場合は、市長を含めて三役集まり、私の方からおおよその基本方針を出します。3年以上勤務している人は配置転換を、あるいはある課に長くおる人は今回、拾い出して直すということ。あるいは、この人材はここでやるよりも他の課でもう一つ力を出した方がいいんではないかと、こういうことでいろいろと基本的な協議をするわけであります。

 平成14年度の人事異動につきましては、3月の初めから作業を始めまして、その中で、ある程度の幹部の調整と一般の係長級のどうしても4月1日で補充しなきゃならないものとに区分いたしまして、まず、幹部の方から作業を進めております。

 その中で、農業委員会の職員につきましても、年数が来ておりますので、今回、異動の対象として、任命権者の異なるところでございますので、相談をするように指示をいたしております。

 本来ならば、市長の方でそれぞれ任命権者とお会いして協議をしていけばいいんでございましょうけれども、なかなか時間的にも私も全任命権者の方々と協議するということは、非常に時間的な調整ができませんので、ある程度の方針が出ましたら、事務助役、総務部長、総務課長に指示をして、協議をするように毎回やっているわけでございますが、今回もそういうことで協議をするようにいたしておったところでありますが、今、御指摘のとおり、何か高圧的であったとか、一方的に決裁が済んでいるからとか、適当な表現ではなかったのではなかろうかと。

 まだ3月19日は、まだ調整の段階でございますので、まだ決裁の段階まで行っておりません。たしか3月26日に人事異動の発令をいたしました。したがいまして、ぎりぎりのところまで調整がかかります。したがって、判こは最後に打って印刷ということになるわけでございますが、それまでの間、議長さん、あるいは監査委員、あるいは教育委員、農業委員、それぞれの任命権者に相談をするわけでございますが、それぞれの部屋で御相談をすることについては、また職員との関係もございますので、空いた会議室等を使って調整をするのが通例でございますが、今回、電話であったということ等、失礼があったと思いますので、今後そういうことのないように、直接お伺いして、そして相談をした上で180条の4の関係の調整ができるようにしてまいりたいと思う次第であります。

 今回、1人農業委員会の定数を減らしたわけでございますが、これにつきましては、平成12年に行政システム改善委員会の中での審議の中で、農家台帳の整備が電算化された時点で、当然これは人が少なくて済むということ。それから、農業委員の数も22名から20名、選挙をする方々の数も減ってくるということ等から、近い将来1名の減になるということは、あらかじめ3月の19日ではなくて、それ以前に農業委員会の方にもお話をしておったところでございます。

 いずれにいたしましても、市町村合併等新たな事務が出てきました場合、スクラップアンドビルド方式で、ある課をつくったらある課は廃止する。また、大変多忙な課が出てきて、新しい事務が出てきたら、ある課から調整をしていくという場合に、場合によっては任命権者の方に御相談をして、総合調整の中でやっていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。いろいろ失礼のあった点等については、市長の方からおわびを申し上げる次第であります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市四役、議員、職員の総力で生活困窮者、あるいは困った方々に愛の救いの手を差し伸べる、そういう発想はないかという御質問でございます。大変高邁な精神で提言をいただいたところでございます。いろんな角度から検討をいたしまして、何が今、市民の皆様方にできるかどうかは、これからも職員とも十分協議をしながら、また、議会の皆様方のお知恵もおかりしながらやっていかねばならないと思う次第であります。

 西之表市の場合、昨年、大水害があり、激甚法の適用を受けて大変な被害を受けた市でございます。したがって、復旧対策の経費等に金が相当かかるようでございますが、そういうことにかんがみて総力を挙げて人件費等の削減をやっておるというのが実情でございます。

 今回、鹿屋市がいい発想でもって、とりあえず緊急雇用対策のいわゆる臨時職員等の雇用対策に充てるために財源を見出すための報酬の調整等をやっておるようでございますが、大変立派なことをされたと思っておるところであります。

 ただ、私のところも漫然とよそのことを見ておるのではなく、人件費にかかわるいろんな諸調査をやっておるわけでございますが、平成10年度から財政健全化計画をつくっておりまして、職員数、当時平成10年593名おりましたけれども、平成14年度のスタートは576名でございます。これにかかわる人件費のカットが約6,300万に達しております。

 それから、旅費等の実費支給につきましても、航空運賃の関係、それから皆様方にも平成11年からでございましたか、12年からだったかもしれません。グリーン料金の廃止を決めて、これも御協力をいただいている。それから、日当等についても、13年度から、鹿児島の場合は「2,200円」だったものを「1,100円」にすると、こういうようなカット調整をいたしておりまして、これらで、旅費、日当で1,000万円の削減がなされておるわけであります。

 四役の報酬はパフォーマンスではないかということでございますけれども、他市よりも先駆けて早くから取り組んでおりますので、またこの問題につきましては、今後更に検討はしていかなけりゃならないと考えておるところであります。

 議会におかれましても、議員減による削減の計画、あるいは政務調査の削減等いたしまして、2,650万程度の削減計画が出ておりますし、単純に14年度も市当局の関係と議会を含めますというと、1億ぐらいの経費の削減がなされておるところでありますので、一応この点についても御報告を申し上げておきたいと存じます。

 5億円、大変大きな数字でございますが、いろんな観点から研究はしなけりゃいけないだろうと思っております。

 「やってみせ、言うて聞かせてやらせてみて、褒めてやらねば人は動かぬ」という有名な山本五十六元帥の言葉がございますけれども、まずやってみせて、そしてそれからあと、みんなついてこいという形にしなければ、なかなかうまくいかないのではなかろうかと。率先垂範していかなきゃならない時代であるということで、議会の皆様方を含め、市の職員も挙げていろんな方向で考えていかなきゃならない時代が来ていると思っているところであります。

 合併の問題でございますが、もう今日御質問いただきました議員の方々からたくさんの御質問が出ておりますが、今、2市4町4村でやっておりますけれども、木元議員は2市8町4村でやったらどうかと、研究してみたらどうかということでございます。薩摩郡を含めてやったらどうかということでございますが、これにつきましては、当初、薩摩郡7町でいろいろ研究して、今年の2月、研究結果を出しておられるわけでございます。研究結果、検討の結果、4町で一つの3万以上の市としてのまちづくりをすることが協議されまして、結論を出しておられますので、今回は、その町の関係の方々は入っていらっしゃらないということでございますが、第1段階としては、もう今、2市4町4村で研究会をスタートいたしておりますので、これでどこまでみんなが一緒に行けるかどうか、一つの任意協議会、あるいは法定協議会の方に進んでいくことが一番ベターではなかろうかと思う次第でございます。

 合併特例法の関係も16年度末でございますし、合併をもしするのであれば、この特例法に乗っていった方がいいのではなかろうかと、財政的にもベターではなかろうかと思いますし、しかしながら、最終的に判断をするのは市長でも議会でもございません。住民の皆さん方がそれぞれの思いで、できるだけ合併について御理解いただき、そして総意でもって合併に持っていくということが、合併の主な判断をするということが大切ではなかろうかと、このように思う次第であります。

 校区ごとに説明会をやりまして、600数十名の方々の意見を一つ一つ整理いたしておりますけれども、これからまた、市民を対象にアンケート調査も実施することにいたしておりますし、議会の皆様方もそれぞれ校区に出かけておいでになり、そして校区の人々の住民の皆さん方の御意見を吸い上げて、議会としての見解もまとめていかれることになっておるわけでございます。

 それらをすり合わせいたしまして最終的な方向性を見出すことがいいのではなかろうかと。何といいましても最終的には、市民のいわゆる最大公約数である議会の皆様方の御意見をもって最終的な判断ということになっていくだろうと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 議会の方とされましても、じっくり検討していかれると思いますので、特別委員会の中で、またそれぞれの御意見を賜りたいと存じます。

 それから、新幹線の関係で川内駅の中に観光特産品館、仮称でございますが、なるものをつくっても、赤字ではないかと、3億5,000万が死んでしまうんではないかと、こういう御意見でありますけれども、実はこの観光特産品館なるものは、駅の東西自由通路と一体化したものであります。

 したがいまして、1階には食堂もあり、また、2階にはコミュニティーセンター的ないろんな行政の情報関係等についても、パソコン等置いて、子どもさん方から大人の高齢者の皆様方までインターネットを使っての情報の関係等も収集ができるというようないろんな意味での待ち合いサロン的なものもコーナーを設けながらやっていこうという考え方であります。エスカレーター、エレベーターもこの一角を利用しての建物になります。したがって、この特産品館につきましては、これから川内に行ったら、観光バス、貸し切りバスはこの川内駅のロータリーのところ、特産品館の前でみんな降りていただいて、そしてそこに買い物、トイレ休憩等もしていただくようにエージェントにも協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 川内に行ったら、あそこに行ったら、何でも必要なもの、特産品、お土産も買えると、こういう発想の中に立って、今、建設構想を磨いているところでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 品物が集まるのかということでございますが、これにつきましては、それこそ地方拠点都市地域2市8町でもって、それに甑島を含めました2市8町4村の中でおらが村の特産品、四季折々のものをここに並べてもらおうと。管理については、商工会議所の中に設けましたTMOの中で管理運営をやっていただこうと考えておるわけであります。

 やってみてよかったということになるように、特産品の観光特産品館については有効活用してまいりたいと。駅と一体としたものであると、東西自由通路とも一体となっていると、こういうことをお含みおき、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、1回目の私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



◆26番(木元高尚君) 2回目の質問とまでは行きませんが、2回目の発言をいたします。

 総務部長というのは、市長が持っておる予算の編成執行権が1番目ですね。2番目に議案の提案権、議会の招集権。そして3番目に人事調整権、こうしたいずれにしても大事な役割の立場ですよね、総務部長というのは。もちろん上に助役、収入役がいらっしゃるけれども、まさに先ほど言いましたように川内市の官房長官の役だから、念を入れてもらいたいということです。

 やはり一般の家庭でも厳しさの欠けた家庭はだらしがない。厳しさの欠けた学校は大学入学率が悪い。

 例えば川内中学の私なんかのころは、1つのクラスから東大に4名、僕のクラスから4名東大に行きおったですよね。今の川内高校は、10年か15年に1人行くか行かんかという、これはやはり公務員であって、先生方が甘いわけですよ。むしろばかみたいに昔言いおった私立学校の方が非常に熱心だ。だから成績が上がっていく。

 市の職員もどっちかというと何をしても、特別悪いことをせん限りは首ならんわけだから、民間の会社だったら、ちょっとだらしがなかったら、「おい、もうおまえは要らんが」と、こう言われるんだけれども、市にはそういう甘さがあるわけだから、しっかりしてもらわんないかん。

 3番目に、厳しさのないやっぱり会社というのは営業は振るわんですね。だから、すべて家庭も厳しさ、学校も厳しさ、会社も厳しさ、この厳しさを常々考えて、市長は部下を守りたい、優しくしたいけれども、やはりある時はぴしっとしたけじめをつけて、「これは今度の一件は君、これはだめだよ」と、「おれがあんなに言うたじゃないか」ということはぴしゃっとしてもらいたいです。それゆえに後まで根に持ってもらう必要はありませんけれども、1回だけはぴしゃっとやってもらわんといかんですね。

 そして私は質問をするためには、部長の市役所時代からずっと若いころから調べてみますと、なかなかのやり手なんですよね。社会教育課の時代を調べてみますというと、映写機を担いで、それはもう一つのことに一生懸命、凝り性です。そういう男なんだから、地方自治法に凝って凝って凝りまくって、全部頭に入れればこういうことは起こらんですよ。

 それから、田中良二君が一生懸命この合併問題もやっておるんですが、私はこの本当の大きな意味では、鹿児島県は3つに分けて、大隅半島を東鹿児島市、薩摩半島を西鹿児島市、国分を中心にして川内あたりまで、ここがいわゆる鹿児島市、そして県庁は国分に持ってきて、鹿児島市は商都と、商いの町と、こういうのが最高の私は理想なんですけれども、それに似通った意味で、祁答院の4町は、もう話がついたからと残すのも気の毒だから、ここに田中課長がおったら、「課長はちょっと気張って、もう内々でもいいから、話は決まったことだけどまいっど語ってみらんか」と、「4町残ったままでよかかい」と。向こうの方に気の毒じゃないかという私は気持ちを持っています、本当のところ。

 時間を取りますので、もう最後に、いつも私が自分の座右の銘みたいにしております、これはもう職員も私も一緒だから、私はいつも私情を、私の情を殺してこそ本当の市会議員だと。私情を殺してこそ本当の政治家であり、また職員にかえてみても本当の市の公務員だと。そういう題でいつも私は、「私情あるが故に私利を求める。私情あるが故に人をねたむ。私情あるが故に公明正大を欠く。私情を殺して大義に生きよ。我、利に目を向けず、義に強く生きるを誓う。」というのが私は机の前に張っております。参考までにこれだけ披露いたしまして、2回で終わります。ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 大変貴重な御意見をいただきましたが、人事の関係につきましては、市長の補助職員である助役以下部長を含めまして、市長の意を体して業務を遂行しておるわけであります。忠実に一生懸命頑張っております。したがって、一生懸命の余り、たまには少し勢いがあったりすることもあろうかと思いますが、これはやっぱり元気があった方がよろしゅうございます。ただ、礼を失しないようにやっていくようにこれからもまた指導していきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、4町も一緒にやったらどうかという御意見でございますが、とりあえず4町の関係、今、3万以上の都市ということで一生懸命やっておられます。そしてまた、第2段階の合併の時期もまた来るんではなかろうかと思います。そのときはまた、第2段階の中で一緒にまた、なってやっていこうと、こういう時代になっていくのではなかろうかと。今回が終わりではないということ、一応16年度末で切って、一つの合併の市町村が出てきますけれども、さらにまた、国としては、都合によりますけれども、3,200あるやつを3分の1、1,000ぐらいにしたいという考え方を持っているわけでございますので、より木元議員が考えている鹿児島県を3つに分かれたぐらいの市に、将来はそうなっていくのではなかろうかと。道州制の問題とかいろいろ地方自治調査会、地方制度調査会等においても議論が出されておるわけでございますので、将来はそういうことになっていくんではなかろうかと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日18日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後4時12分延会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜