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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号







平成14年  6月 定例会(第2回)



   平成14年第2回川内市議会会議録(第1日目)

                開会日時 平成14年6月10日 午前10時

                開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   国保介護課長   田畑一郎君

  助役       岩切秀雄君   区画整理課長   志賀三智君

  助役       梅田和男君   下水道課長    前田孝二君

  収入役      若松隆久君   教育委員会

  総務部長     桑原道男君   教育長      石塚勝郎君

  企画経済部長   平 敏孝君   教育部長     春田廣士君

  保健福祉部長   岩下晃治君   水道局

  建設部長     新 武博君   局長       児玉廣昭君

  財政課長     ?田時久君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策特別委員会報告)

 第5、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて(新都市整備対策特別委員会報告)

 第6、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について(川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第7、隣接市町村との合併の可能性調査について(合併問題調査特別委員会報告)

 第8、報告第3号 専決処分の承認を求めるについて(川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)(市長提出)

 第9、報告第4号 平成13年度川内市一般会計継続費繰越計算書(〃)

 第10、報告第5号 平成13年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第11、報告第6号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第12、報告第7号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第13、報告第8号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度決算に関する書類(〃)

 第14、報告第9号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画に関する書類(〃)

 第15、報告第10号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第16、報告第11号 川内市土地開発公社の平成13年度決算に関する書類(〃)

 第17、報告第12号 川内市土地開発公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第18、報告第13号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度決算に関する書類(〃)

 第19、報告第14号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画に関する書類(〃)

 第20、報告第15号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第21、議案第39号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第22、議案第40号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第23、議案第41号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第24、議案第42号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第25、議案第43号 川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について(〃)

 第26、議案第44号 川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について(〃)

 第27、議案第45号 鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について(〃)

 第28、議案第46号 社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第29、議案第47号 平成14年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第30、議案第48号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第31、議案第49号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第32、議案第50号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第33、議案第51号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時13分開会

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△開会



○議長(原口博文君) それではただいまから本会議を開会をいたします。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、平成14年第2回川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(原口博文君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(原口博文君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 13番堀之内盛良君、14番池脇重夫君、15番小牧勝一郎君、以上の3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から6月27日までの18日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び議案の説明を受け、11日から16日までを休会とし、17日、18日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案を所管の委員会に付託し、19日から26日までを休会とし、この間、各常任委員会並びに合併問題調査特別委員会を開会願い、27日本会議を開いて付託事件の審査結果報告及び議案の審議を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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平成14年第2回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


6月10日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明


11日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


12日


 


13日


 


14日


 


15日


 


16日


 


17日

本会議
総括質疑並びに一般質問


18日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


19日

休会
 


20日


(保健福祉委員会)(建設水道委員会)


21日


(企画経済委員会)(総務文教委員会)


22日

休会
 


23日


 


24日


(合併問題調査特別委員会)


25日


 


26日


 


27日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議









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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(原口博文君) 次は、日程第3、閉会中の諸般報告について申し上げます。

 3月定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び意見書の提出並びに議員の出張等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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                閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成14年3月28日付 例月出納検査結果報告(平成13年度平成14年2月分)

 平成14年4月30日付 例月出納検査結果報告(平成13年度平成14年3月分)

 平成14年5月31日付 例月出納検査結果報告(平成13年度平成14年4月分及び平成14年度平成14年4月分)

2 意見書の提出

  平成14年第1回市議会定例会で可決された「食品の安全性の確保を求める意見書」を川内市長へ提出した。

3 議員の出張関係

 (1)4月6日、南九州自動車道市来インターチェンジ開通式典出席のため、原口議長が市来町へ。

 (2)4月12日、並行在来線に関する意見交換会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (3)4月16日、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、原口議長が出水市へ。

 (4)4月18日、県政説明会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (5)4月20日、北薩広域公園開園式典出席のため、宮内建設水道委員長が宮之城町へ。

 (6)4月24日から26日まで、九州市議会議長会定期総会出席のため、原口議長が佐賀市へ。

 (7)5月10日から11日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会総会出席のため、原口議長が東京都へ。

 (8)5月16日、鹿児島県貿易協会通常総会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (9)5月19日、阿久根市制施行50周年記念式典出席のため、原口議長が阿久根市へ。

 (10)5月21日から22日まで、九州治水期成同盟連合会定期総会出席のため、岩下副議長が大分県日田市へ。

 (11)5月23日、南九州西回り自動車道建設促進期成会総会出席のため、原口議長が出水市へ。

 (12)5月27日、薩摩・北薩連絡幹線道路建設促進期成会定期総会出席のため、原口議長が東郷町へ。

 (13)5月27日から28日まで、全国市議会議長会定期総会(永年勤続表彰)出席のため、今別府議員が東京都へ。

 (14)5月27日から29日まで、鹿児島県市議会議長会臨時総会、全国市議会議長会定期総会及び全国原子力発電所立地市町村議会議長会役員会・総会出席のため、岩下副議長が東京都へ。

 (15)5月29日、国道267号改良促進期成会総会出席のため、原口議長が大口市へ。

 (16)5月31日、川内川改修促進期成会通常理事会出席のため、原口議長が宮之城町へ。

 (17)5月31日、川内川下流改修促進期成会総会出席のため、原口議長が樋脇町へ。

 (18)6月4日、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会JR九州要望のため、原口議長が福岡市へ。

 (19)6月5日、川内地区農業改良普及事業協議会解散総会及び川薩地区農業改良普及事業協議会設立総会出席のため、原口議長が樋脇町へ。

 (20)6月7日、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会総会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

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△日程第4−日程第7、特別委員会の審査結果報告



○議長(原口博文君) 次は、日程第4から日程第7までの特別委員会の審査結果報告4件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の4件につきましては、それぞれの特別委員会の審査方針に基づき閉会中に審査が行われ、その審査結果が議長に報告されております。

 本件について、順次、各特別委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長石野田 浩君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(石野田浩君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月13日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機において平成14年3月26日に終了した第14回定期検査結果の概要及び2号機において平成14年4月13日に発電を停止し実施中である第13回定期検査計画の概要の説明を受けました。また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、3月末現在の固体廃棄物貯蔵量は9775本(貯蔵容量の57%)であり、使用済燃料の12月末現在の保管量は1182体(貯蔵容量の50%)であるとの報告を受けました。

 その後、定格熱出力一定運転導入後の状況、検出限界値以下である液体廃棄物の放出量と年間放出管理目標値の関係、使用済燃料の六ヶ所村への搬出計画と貯蔵容量の関係について質疑を行いました。また、廃棄物処理費用が原子力発電のコストを引き上げているという議論の参考とするため、固体廃棄物や使用済燃料の処理費用を調査し報告されたいとの要望がありました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 当局から前回と前々回の本委員会において回答保留としていた以下の5項目について答弁がありました。?出水活断層については、1、2号機設計建設時から想定されており耐震設計の中で設計用限界地震として考慮されているので特段の問題はない。?川内市より先に玄海町に原子力発電所が建設された理由は、電力需要の中心地に近い電力系統上有利な点を考慮した結果と考えられ、地盤の軟弱さを理由とするものは確認できなかった。?固体廃棄物のドラム缶の腐食については現地調査の結果確認されなかった。六ヶ所村への搬出は一切されていない。?浜岡原電の配管破断事故については、加圧水型ではこの事象の発生する部位が基本的に無く、現在国から特段の対応は求められていない。今後の推移を見守り必要な対応は考える。?定格熱出力一定運転のコスト的メリットは、九州電力全管内で2%程度の出力上昇が見込まれ、川内原子力発電所1基当たりの発電電力量の約1月分に当たるが、金額的な効果は一概に換算できない。

 以上の報告の後、4月に業務を開始したオフサイトセンターとの交流と連携状況、県知事が留保している環境影響調査受入に関する回答時期、新税の創設が検討されている使用済核燃料税の条例案の提案時期、県の核燃料税の立地市町村への配分について質疑を行いました。当局からは、環境影響調査については、県知事が留保している状況は変わらず、使用済核燃料税の創設については、九州電力や資源エネルギー庁と協議を続けているが、条例案提出の状況になく、全国原子力発電所所在市町村協議会とも連携をとり進めていきたいとの答弁がありました。

 なお、審査の過程で、オフサイトセンターに常駐している川内保安検査官事務所との情報交換をきめ細かく定期的に行い、川内原子力発電所の安全対策に万全を期されたいとの要望が述べられました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [新都市整備対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(福田俊一郎君) 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査結果の報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 5月10日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備について。

 当局から、九州新幹線鹿児島ルートの整備の主要経過について報告・説明を受け、その後、昭和通線第6回懇談会において決定されました景観整備の内容、駅周辺における駐車場確保の考え方、新幹線開業後の振動、騒音問題等への対応体制、新幹線高架橋の鳩の被害対策、宮崎町内の川内車両基地建設用仮設道路の使用期間等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、昭和通商店街の振興及び乗降客の利便性向上のため、駅周辺整備に伴い先行取得した土地や市有地を活用した駐車場確保策を検討されたい。

 イ、新幹線高架橋の鳩による農作物被害が懸念されるので、対策を鉄道建設公団に確認されたい。

 (2)川内駅周辺地区整備事業について。

 当局から、川内駅周辺地区整備事業の主要経過、駅前広場平面計画イメージ(案)及び駅前広場イメージ(案)、(仮称)川内駅観光特産品館の整備事業の概要について報告・説明を受け、その後、駅西口の土地利用のあり方、駅東地区の土地区画整理事業において地元から提案があった春田川沿いの遊歩道整備の概要、市道横馬場田崎線整備の見通し、JR貨物関連の民間通運業者への駅整備計画の説明の経過、駅前の自動車及びバス等の交通量調査の有無、東西自由通路新設工事への市内業者の入札参加状況、川内駅観光特産品館のテナント入居希望者の問い合わせの状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、新幹線開通後の駅西口周辺の土地利用については、関係者と協議し、駅前広場と一体的に活用できるよう検討されたい。

 イ、市道横馬場田崎線は、駅周辺の区画整理事業にあわせ整備することとなっているが、駅東西を結ぶ重要な路線なので、早期整備に努められたい。

 ウ、駅前広場の整備に当たっては、本市を象徴する樹木をシンボルツリーに選定するとともに、自動車及びバス等の交通量を調査し、利用しやすい駅前広場となるよう努められたい。

 エ、東西自由通路新設工事等、本市がJR九州に委託する工事については、市内業者を入札に参加させるよう要請されたい。

 オ、川内駅観光特産品館の利活用については、テナント入居業者の閉店、撤退がないよう、業者選定を含め、TMOと十分協議して進められたい。

 (3)並行在来線第三セクターについて。

 当局から、並行在来線第三セクターの主要経過、県が示した第三セクターの乗り出し計画及び川内駅の線路の分断の概要図等について報告・説明を受けました。

 その後、4月19日の議員全員協議会で確認した本市議会の要望事項に対する5月7日の鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会幹事会・担当課長会議での県の考え方について、今後の協議会で意見が出る見通しや開業後の第三セクターにおいて赤字が発生した場合の沿線市町の負担のあり方等の質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、第三セクターの利用促進策を沿線市町に示し、赤字にならない経営手法を講じるよう、県に強く要望されたい。

 イ、第三セクター営業開始後10年間は黒字経営との県の試算を受けての第三セクター設立同意の経緯を踏まえ、県の責任ある対応を求めながら県との協議を進められたい。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [川内川抜本改修対策特別委員長堀之内盛良君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(堀之内盛良君) 川内川抜本改修対策特別委員会に付託されました審査結果について御報告いたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 5月10日。

 3、審査の経過及び結論。

 委員会の審査に先立ち協議会を開催し、?新しい川内市街部改修計画素案の概要、?同案に対する地元説明会の概要、?川内市街部河川改修検討委員会から川内川工事事務所へ提出された意見書の概要及び?河川整備計画策定の流れ並びに平成14年度事業概要について川内川工事事務所長から説明を受け、意見・要望の開陳を行いました。

 審査事件につきましては、まず、当局から川内川抜本改修計画についての主要経過として3月28日に天辰地区土地区画整理事業における川内川公共施設管理者負担金の覚書締結を行ったこと、川内川右岸側(中郷地区及び瀬口地区)の用地買収状況、特に瀬口地区においては面積ベースの進捗率が46.7%と前回報告より6.0%増加したこと及び左岸側(天辰地区)の事業実施の状況、塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況並びに県営かんがい排水事業(川内右岸地区)の経緯として、土地改良施設の管理経費については鹿児島県と管理に関する協定を締結し、当分の間受益者負担分は、条例に基づかない実費徴収とするが、全ての施設が完成した際は、当該財産が本市へ無償譲渡されるので、条例に基づく分担金として徴収することとしたい旨の報告・説明を受けました。

 その後、県営かんがい排水事業における第2揚水機の稼働状況等について質疑を行いました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、合併問題調査特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [合併問題調査特別委員長今別府哲矢君登壇]



◆合併問題調査特別委員長(今別府哲矢君) 合併問題調査特別委員会で審査を行いました隣接市町村との合併の可能性調査に関する審査結果報告を行います。

 1、審査事件。

 隣接市町村との合併の可能性調査について。

 2、委員会の開催日。

 4月19日、5月14日(2日間)。

 3、審査の経過及び結論。

 4月19日開催の本委員会では、委員会の審査に先立ち、議長から、昨年7月、市町村合併についての調査を議会運営委員会に諮問し、本年2月、本市議会においても隣接市町村との合併について調査検討するための特別委員会の設置が必要との審査結果の答申を得たので、さきの平成14年第1回定例会において、会議に諮り、隣接市町村との合併の可能性を調査検討するための本委員会が設置されたとのこれまでの議会での取り組みの説明があった。

 次に、当局から本市の市制施行以後の市町村合併の変遷、合併特例法改正以後の本市の市町村合併に係る経過、校区広聴会の開催日程、周辺市町村の動向及び本年3月策定された市町村合併調査研究事業報告書の概要等について、報告・説明を受けた。

 その後、今後の本委員会の取り組みが協議され、今後、任意協議会の設置等が予想されることから、この間、本委員会を集中的に開催し、審査を進めていくこと、また、本委員会主催で、市民の意見を聴く「合併問題を考える会」の開催を検討することが了承された。

 次に、5月14日開催の本委員会では、当局から校区広聴会の実施状況、2市4町4村による合併問題勉強会の開催状況及び職員研修の実施状況、市町村合併に係る基本的事項並びに周辺市町村の状況及び国県の合併財政支援制度についての報告・説明があった。

 その後、本市が実施をした合併調査パターンの考え方、これまで実施した校区広聴会の参加状況及び参加者の意見、今後の住民説明会の実施予定、合併特例債の考え方等について質疑を行った。

 また、今後の本委員会の取り組みについて、次期本委員会を定例会開会中に開催すること、すでに合併又は法定協議会設置の先進自治体を7月初旬に視察すること及び7月中に本委員会主催の「合併問題を考える会」を市内12会場で実施する方向で、関係団体と調整することが了承された。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、校区広聴会の実施に当たっては、市民の参加が増えるよう広報に努めるとともに、参加者の意見等を集約し、次期本委員会に報告をされたい。

 イ、今後、2市4町4村の合併問題勉強会の協議が進み、隣接市町村との任意協議会の設置の段階になった場合には、再度、市民への説明会を実施をされたい。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで合併問題調査特別委員会の報告を終わります。

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△日程第8、報告第3号−日程第20、報告第15号



○議長(原口博文君) 次は、日程第8、報告第3号から日程第20、報告第15号までの報告13件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 まず、報告第3号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 報告つづりをお手元に御準備ください。

 報告つづり3−1ぺージをお開きください。

 報告第3号専決処分の承認を求めるについて、御説明申し上げます。

 続きまして、3−2ぺージをお開きください。

 平成14年3月31日。

 地方自治法第179条第1項の規定により、川内市税条例の一部を改正する条例の制定についてを、市長におきまして専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき、これを議会に報告し、承認を求めようとするものであります。

 専決処分する理由について御説明申し上げますので、3−3ぺージをお開きください。

 地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が平成14年3月31日に公布されましたことに伴い、平成14年度の個人の市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引上げに係る規定の整備を早急に図る必要が生じましたので、これにつきましては、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分したものであります。

 改正の概要につきまして、参考資料をもって御説明申し上げますので、次の3−4ぺージをお開きください。

 改正は、個人の市民税に関するもので、第24条関係では、均等割の非課税限度額の引上げについてでありますが、前年度合計所得金額が28万円に、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に一定の加算額を加えた金額以下である者については、個人の市民税の均等割が課されないという非課税措置を規定したものですが、この加算額を控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に15万2,000円から19万2,000円に引き上げることとしたものであります。

 附則第5条の3関係では、所得割の非課税限度額の引上げについてでありますが、前年度合計所得金額が35万円に、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に一定の加算額を加えた金額以下である者については、個人の市民税の所得割が課されないという非課税措置を規定したものですが、この加算額を控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に32万円から36万円に引き上げることとしたものであります。

 施行期日等は、平成14年4月1日から施行することとし、市民税に関します経過措置を定めています。

 なお、限度額の引上げによります本市市税への影響額としましては、所得割、均等割額を合わせまして該当者は58名で、36万2,500円の減額となりました。

 以上で報告を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

 次は、報告第4号から報告第7号までの報告4件について、順次当局の報告説明を求めます。

 報告説明の後、一括して質疑を行います。

 まず、報告第4号平成13年度川内市一般会計継続費繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの4−1ぺージをお開きください。

 報告第4号平成13年度川内市一般会計継続費繰越計算書に関し、御説明申し上げます。

 8款5項東西自由通路整備事業について、平成13年度継続費予算現額に係る歳出予算の経費の金額2億4,137万5,000円のうち、その着工が遅れるなど工期の変更等のため、同年度内に支出を終わらなかった残額2,417万5,000円を地方自治法施行令第145条の規定により翌年度平成14年度に逓時繰り越して使用することにいたしましたので、同規定に基づき本繰越計算書をもって御報告するものでございます。

 以上をもちまして、報告第4号平成13年度川内市一般会計継続費繰越計算書に関する御説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、報告第5号平成13年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの5−1ぺージをお開きください。

 報告第5号平成13年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関し御説明申し上げます。

 地方自治法第213条の規定により、平成13年度に設定いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費の同金額10億9,626万円のうち、9億4,873万4,036円を翌年度、平成14年度に繰り越しましたもので、同法施行令第146条の規定に基づき、本繰越計算書を作成し、これを御報告するものでございます。

 今回繰り越しましたその19事業のうち、まず2款1項住宅用太陽光発電システム設置補助事業1,263万1,000円と4款5項葬斎場施設設備整備事業700万円については、事業の推進、事務処理のスケジュール等、同業務の性格上、それぞれ補助金及び工事請負費を繰り越したもので、住宅用太陽光発電システム設置補助事業は今月6月末までに、葬斎場施設設備整備事業は7月中にそれぞれ終了、完了予定でございます。

 また、6款3項農業施設橋梁架替工事負担金33万円については、県の事業繰り越し、その進捗状況に合わせ、4項居住地森林環境整備事業1,810万円については、用地買収等、地元との交渉に手間取るなど不測の日数を要したため、それぞれ年度内にその支出を終わらなかったものでございます。

 なお、農業施設橋梁架替工事負担金は既に5月に終了、居住地森林環境整備事業は7月中に完了予定でございます。

 次に、8款2項一般道路整備事業4,747万4,000円については、国の事業繰り越し、その進捗状況に合わせて、同項の永利天辰線整備事業632万6,036円と百次山田線整備事業4,000万円については、移転補償等、地元との交渉に手間取るなど不測の日数を要したため、橋梁新設改良事業164万6,000円については、県の事業繰り越しに合わせ同年度内にそれぞれ支出を終わらなかったので、工事請負費補償金等を繰り越したものでございますが、永利天辰線整備事業は既に4月中に完了、一般道路整備事業、百次山田線整備事業及び橋梁新設改良事業のこの3事業は本年度中には終了、完了予定でございます。

 次の5項都市計画基礎調査業務1,000万円については、関係機関との協議に手間取るなど、新幹線鉄道整備事業14万2,000円については同事業の進捗状況に合わせ、隈之城高城線整備事業9,069万8,000円については、移転補償等、地元との交渉に手間取るなど不測の日数を要したため、平佐川都市下水路整備事業4,000万円は、国の補正予算等に係るもので、また高城川親水公園整備事業500万円、川内駅西口広場整備事業2億3,955万8,000円及び東西自由通路整備事業9,269万6,000円のこの3事業については、用地買収、移転補償等、地元や関係機関との交渉、協議に手間取るなど不測の日数を要したため、それぞれ年度内に委託料、土地購入費、補償金等その支出を終わらなかったものでございます。

 なお、東西自由通路整備事業は本年中12月までに、都市計画基礎調査業務等残りの6事業も本年度中にはそれぞれ終了、完了予定でございます。

 更に、6項天辰平佐住宅建替事業2億6,413万3,000円については、その着工が遅れるなど工期の変更等のため、年度内完了が見込めず工事請負費等を繰り越したもので、同事業は9月末までには完了予定でございます。

 その他、10款2項小学校諸施設整備事業3,630万円と運動場整備事業3,300万円及び4項幼稚園諸施設整備事業370万円については、それぞれ事業の推進、事務処理のスケジュール等、同業務の性格上繰り越したものでございますが、運動場整備事業は今月、6月中に完了予定で、また小学校諸施設整備事業と幼稚園諸施設整備事業は、夏休み期間となります8月中には終了、完了予定でございます。

 以上をもちまして、報告第5号平成13年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関する御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、報告第6号平成13年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について説明願います。



◎下水道課長(前田孝二君) 報告つづりの6−1ぺージをお開きください

 報告第6号平成13年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条の規定により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項公共下水道整備事業4億8,442万6,000円は、関連計画との調整に不測の期間を要したこと及び同時施工が不可能である特殊工事のため、年度内完成が見込まれなかったため繰り越したもので、平成14年12月完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) 次は、報告第7号平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について説明願います。



◎区画整理課長(志賀三智君) それでは、報告書つづりの7−1ぺージをお開きください。

 報告第7号平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条の規定により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項天辰第一地区土地区画整理事業2億3,007万7,000円は、仮換地指定が遅れたことにより、工事補償の年度内完成が見込めないため繰り越したもので、当該繰り越し額のうち約9割は契約済み繰り越しであり、15年3月までには完了の見込みであります。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま報告4件について当局の報告説明がありましたが、これより一括して質疑に入ります。

 御質疑願います

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、報告第4号から報告第7号までの報告を終わります。

 次は、報告第8号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度決算に関する書類及び報告第9号財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画に関する書類並びに報告第10号財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類、以上の財団法人川内市民まちづくり公社関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 報告つづりの8−1ぺージをお開きください。

 報告第8号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度決算に関する書類について、同公社理事会の承認を得て平成14年5月15日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、これを報告するものでございます。

 8−2ぺージをお開きください。

 平成13年度事業報告書に基づき、同公社が実施いたしました事業の概要について御報告申し上げます。

 御案内のとおり「川内市民まちづくり公社」は、まちづくりの原点は、人づくりであるという本市生涯学習を基調とし、芸術・文化・スポーツの振興を図るため、市からの管理運営を託されました公共施設につきまして、事業計画に沿った各種事業を積極的に取り組んでまいりました。

 公益事業の実施に当たりましては、毎月新聞折り込みチラシの裏面を活用した市民広報に努める中、図書館の夜間、休日貸し出し業務に努め、本市図書館は、日本経済新聞の全国住民サービス番付で年間開館日本一という評価をいただきましたが、今後とも市民に親しまれる図書館としてのサービス業務の拡充に努めてまいります。

 特定文化事業といたしましては、ウエスタンリーグを開催するとともに、本市出身者のロックグループを招請してのコンサートや、あけていただきまして8−3ぺージになりますが、狂言師和泉元彌を招いての狂言鑑賞会を開催、若い芸術家の育成を目指したジュニアフェスティバルの開催、海外の演奏家を招請しての演奏会の開催や映画鑑賞会を実施いたしました。

 なお、市民期待の高い「サンアリーナせんだい」を会場といたしましたビッグコンサートの開催につきましては、準備を進めましたが出演者との日程調整、予算等諸般の事情から実施を見送り健全財政の堅持に努めました。

 受託事業といたしましては、市民会館等139の施設管理を受託し、適正な管理に努めるとともに同施設を管理、受託いたします職員の接遇研修も実施し、利用者から親しまれる施設管理に全公社職員で努め、次の8−4ぺージになりますが、市民会館では駐車場の整備を図り、大ホールの利用者は減少したものの、ホワイエの利用者は増え、せんだい宇宙館ではイベントの実施で若干利用者が増に、公園施設は遊具、樹木の管理に意を用い、運動施設は日々の補修に努めました。

 なお、受託事業の12年度までの3年間の累積剰余金が多額となり、課税対象となることが判明いたしましたので残金4,149万3,873円を一括返納清算いたしました。

 収益事業といたしましては、各施設の自販機使用料や宇宙館のグッズ販売等での収益金が554万8,000円、うち唐浜海水浴の清掃協力金収入は170万2,950円でありました。

 まちづくり公社では、市や他の団体との競合を避けつつも、公社の長所であります迅速、安価、気配りを活かした事業の展開に努めています。

 あけていただきまして、8−5ぺージから、8−6ぺージには13年度のまちづくり公社の事業経過報告を、あけていただきまして8−7ぺージから8−8ぺージには収支計算書を、この収支計算書について表の真ん中になりますが、決算額欄で御説明申し上げますと、収入の部の基本財産利息収入12万5,697円、自主事業収入346万2,400円、補助金等収入といたしましては、受託施設139施設の施設受託事業収入1億8,271万6,998円、まち公社の48人分の人件費等の運営補助金収入1億204万542円、「川内大綱カップ綱引競技大会」運営受託収入156万円、雑収入554万8,909円の主なものは、先ほど収益事業で御説明申し上げました自販機やグッズの販売、唐浜海水浴場清掃協力金でございます。

 特定預金取崩益金500万円、基本財産取崩収益金5,000万円で、当期収入合計3億5,045万4,546円、これに前期繰越収支差額4,083万9,782円を加えました3億9,129万4,328円が収入合計額となっています。

 支出の部の1億7,506万5,444円は、139件の受託事業に係る支出と、宇宙館グッズ等仕入れに要しました経費であります。

 報酬319万8,400円は、市民会館、中央公民館の財産管理人報酬であります。

 賃金367万8,983円は、市民プールや海水浴場の監視人賃金であります。

 消耗品費1,260万8,740円、光熱水料費4,218万8,084円、修繕費1,094万5,833円は受託施設の維持管理に要した経費であります。

 大きいものだけを、管理費1億204万542円の主なものは、受託施設の維持管理に頑張ってくれております48人のまちづくり公社職員の給料、職員手当、福利厚生費であります。

 8−8ぺージの特定修繕費749万8,505円は、前年度から繰り越しました委託料を修繕等に充てたものです。

 特定文化事業1,016万3,488円は、前ぺージの事業名欄の特定文化事業と明示いたしました7事業の実施に要した経費でございます。

 特定管理費386万7,819円は、永年勤務者への一時金や制服、作業服等の購入に要した経費であります。

 受託事業清算金4,149万3,873円は、先ほど説明いたしました市への受託事業累積剰余金返納清算金でございます。

 当期の支出合計は3億9,074万4,609円、当期収入合計前のぺージのAのとおりになりますが、と当期支出合計との差額、C欄になりますが、当期収支差額となり、剰余金を清算した結果、次期繰越収支差額は54万9,719円でありました。

 あけていただきまして8−9ぺージには、貸借対照表、8−10ぺージには正味財産増減計算書を、あけていただきまして8−11ぺージには、財産目録を、8−12ぺージから8−15ぺージには決算監査報告書を添付してありますので御参照ください。

 以上で、平成13年度財団法人川内市民まちづくり公社の決算に関します報告を終わり、続きまして、9−1ぺージをお開きください。

 報告第9号財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画に関する書類につきまして、同公社理事会の承認を得て、平成14年5月15日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものでございます。

 9−2ぺージをお開きください。

 平成14年度川内市民まちづくり公社の事業計画について、事業の概要を簡単に御説明申し上げます。

 公益事業としましては、図書館の休日夜間運営事業、広報及び調査研究事業、ボランティア情報発信基地としてのまちづくり交流センターの活用事業や、あけていただきまして9−3ぺージになりますが、新規事業としての国際交流文化事業、花いっぱいや公園等の環境美化を推進する花と緑のまちづくり事業、せんだい宇宙館へのリピーター客を増やすための宇宙館活性化事業、青少年を対象にした生涯学習推進事業を9−5ぺージになりますが、収益事業としましては、140に及ぶ受託施設の利用者をいつでも喜んで利用してもらえるように安全管理を、芸術文化事業としましては、既に6月事業につきましては、実施済みでありますが、受託施設を積極的に活用したスポーツ・芸術・文化鑑賞事業の実施を、販売サービス事業としましては、新たにアリーナ内に売店を設け、施設利用者の利便に供するとともに、公益事業を実施するための財源の安定的な確保を目指します。

 9−6ぺージから9−8ぺージは、以上申し上げました平成14年度の事業を、事業名、事業内容、事業費、資金計画に区分してお示ししましたので御参照いただきたいと存じます。

 9−9ぺージから9−12ぺージには、収支予算書を添付いたしましたので御参照ください。

 続きまして、10−1ぺージをお開きください。

 報告第10号財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成14年5月15日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりこれを提出するものでございます。

 10−2ぺージをお開きください。

 収支補正予算について御説明を申し上げます。

 収入の補正といたしましては、売店販売収入といたしまして、225万円を補正増とし、当期収入を同額増額し、13年度決算見込みを100万円としておりましたが、前期繰越収支差額を45万281円減額し、平成13年度繰越金を54万9,719円とし、収入額を2億3,412万5,719円とするものです。

 支出では、販売収入に見合う仕入額を179万9,719円増額補正し、販売収入、支出の差額、つまり収益を45万281円伸ばして、前期繰越収支差額の不足分を補てんしようとするものであります。

 以上で、財団法人川内市民まちづくり公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類についての報告を終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま、当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆27番(今別府哲矢君) まちづくり公社の平成13年度の収支計算書、14年度の予算書を比較いたしますと、基本財産の取り崩し、そういうのも関連いたしますけれども、かなりの13年の決算額と14年の予算額の間に差がありますけれども、これらについての事業の見直し、あるいは今後の事業の進め方、そういうものがどういうふうに変わってくるのか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。

 2点目は、基本財産の取り崩しについては以前の議会で説明いただきましたので、内容については十分承知いたしておりますけれども、これらについて関連して、これらを穴埋めしていかなければ運営がかなり厳しいのではないかというふうに予測いたしますけれども、これらについての考え方もあわせて答弁いただきたいと思います。

 以上であります。



◎総務部長(桑原道男君) 今別府議員の方から2点ほど御質問受けました。その中で、これまでこの剰余金でもって、次年度の事業が実施できるものとしておりましたけれども、さきの議会の方でも報告し、今も報告しましたけれども、課税対象となることが判明し、今回4,000万円を超える額の分を一括返納させていただきました。今も説明しましたけれども、収益事業としてできるものは、自販機の使用料及びグッズの販売の収益金しかございませんけれども、その中で、今回はアリーナの中でも収益事業ができるようにということで、売店の設置等による収益も利用しておりますけれども、民間と違いましてそう莫大な益金を出すわけにもいきませんので、今後の事業の展開に当たりましては、市の方からのそれらの応援等も考えなければいけないんじゃないかと思いますので、お答えにならないかもしれませんけれども、益を出すために川内市の生涯学習を指定とした、まちづくり公社の事業でございますので、市民の喜んでいただく事業を展開する中で、これが益金を広く川内市民に還元していただくということで、市の方ともまち公社の運営に当たっては、十二分に協議を進め、喜んでいただくような事業を厳選しながら対応していきたい、こういうふうに考えております

 答弁にならないかもしれませんけれども、以上でお答えにかえさせていただきます。



◆27番(今別府哲矢君) 十分説明はわかるのでありますけれども、これまでは剰余金を積み立てあるいは繰り越して、そして事業に充てとった分が4,000万円、先ほど説明あったわけでございますけれども、これらについて繰り越し剰余金の流れを見てみましても、かなり額的に大きな額になっておりますので、これらについての事業がやはりできなくなるおそれがあるのではないかという懸念をいたします。

 そこで、これまでどおり生涯学習を対象とした事業や、自主事業等をやっていくとなりますと、やはり市からの補助そういうものも検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。十分その辺も検討されまして、まちづくり公社の自主事業そのものが衰退をしないようにしていただきたいと、意見だけを申し上げておきたいと思います。以上であります。



○議長(原口博文君) 意見であります。御了承願います。



◆17番(上薗幸近君) 今別府議員の質問と関連をします。

 それで、この受託事業の関係で10年から12年度分を一括4,000万円余りを剰余金という形で、税の関係もあって返納をしたということで説明をいただきました。

 私は、まちづくり公社の育成の立場から今回意見を申し上げてみたいというふうに思うのであります。

 今ほど総務部長の説明がございましたとおり、財団法人のまちづくり公社は、これは市民に対する公益法人であります。広く市民の皆さんにどのように楽しんでいただき、また福祉に役立つかという趣旨のものでありますから、利益を追求するものではございません。

 それで、こういう受託事業の中で、一生懸命公社の中で取り組む、そこに働いている人たちの、今度は逆に勤労意欲につながるそのような受託事業であってほしいと思うのであります。

 それで、いろんなこの受託事業の中で、予定されている事業が縮小されたり、またカットされたり、その分については当然返却される、それはやむを得ないし、それはそうあってしかるべきだというふうに思うのでありますけれども、公社自体での努力された部分が、やはりそこに何がしか残ってやれるというかな、自分たちの努力の分が見える形での受託事業の内容であってほしい、そのことが今後のまちづくり公社の育成強化につながるのではないかなというふうに考えるものでありますから、今回この発言の機会をいただいたところであります。

 意見として申し上げておきたいというふうに思います。以上であります。



○議長(原口博文君) 何か答弁はありますか。



◎市長(森卓朗君) 今別府議員並びに上薗議員の方から、まちづくり公社に関します貴重な御意見をいただいたわけでございますが、基本的には、やはりこれまでは市の事業を一括受託して、収益事業も公益事業も一緒に経理をいたしておりました。このことから、税対象の事業分がかなりあるんではないかという税務署との協議の中で出ましたので、平成14年度から公益事業分とそれからいわゆる収益事業分の会計を区分しまして、そして運営をしていくということにいたしたところであります。

 したがいまして、収益事業でこれまでいろいろと努力をいたしまして節減をし、あるいは市の事業でやるよりも公社でやった方が経費節減につながるという分におきまして、蓄えてきました分等について、市の方に一たんお返しをいたしましたけれども、これからの事業展開につきましては、その都度、必要な都度、必要な経費は補助事業なりでいただいて事業は展開していきたいと、このように考えておるところであります。

 したがって、公社のこれからの果たす役割というのは、今、お話がありましたとおり、なお一層市民サービスのためにいろいろな事業を展開していかなければならないと思いますので、必要経費は市の方からできる限り精査をした上で助成をしていくという考え方で、公社の事業は進めていくと、その中で働く人たちの勤労意欲は阻害しないように、できるだけ意欲を持って勤務できますように配慮していくということは、当然考えておりますので御理解いただきたいと存じます。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) なければ質疑は尽きたと認めます。

 以上で本件の報告を終わります。



○議長(原口博文君) 次は、報告第11号川内市土地開発公社の平成13年度決算に関する書類及び報告第12号川内市土地開発公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類、以上の川内市土地開発公社関係報告2件について一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(平敏孝君) それでは、報告書つづりの11−1ぺージをお開きください。

 報告第11号川内市土地開発公社の平成13年度決算に関する書類について御説明申し上げます。

 本件につきまして、同公社理事会の承認を得て5月27日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりこれを提出するものであります。

 11−2及び3ぺージに平成13年度川内市土地開発公社事業報告書を示してございます。川内市土地開発公社は、平成13年度におきましても公有地取得事業並びに土地造成事業を行っております。なお、これらの明細につきましては、11−4及び5ぺージの用地別事業実績に基づきその概要を報告いたします。

 まず、公有地取得事業では、取得造成としまして、天辰・平佐住宅建替用地3,179.00平方メートル及び天辰地区土取場用地6,455.00平方メートルの計2件9,634.00平方メートルを4,634万8,638円で取得するとともに、造成及び関連費としまして、天辰・平佐住宅建替用地3億6万9,397円など合計3億55万237円を支出しております。

 一方、処分でございますが、天辰・平佐住宅建替用地2万9,946.87平方メートルのうち1万9,974.37平方メートルを川内市に、同じく9,972.50平方メートルを鹿児島県へ、川内駅周辺整備事業用地390.68平方メートル、天辰地区土取場用地2万6,060.37平方メートル及び市道永利・天辰線道路整備事業用地913.32平方メートルを川内市へ、市街部築堤用地558.39平方メートルを国土交通省へそれぞれ処分し、処分面積5万7,869.63平方メートル、処分収入額9億4,661万5,293円となっております。

 また、土地造成事業では、取得造成としまして、後牟田用地112.00平方メートルを202万7,200円で取得するとともに、造成及び関連費として中福良町集用地造成費7,332万470円など合計7,365万3,149円を支出しております。

 一方、処分では、陣ノ平用地1区画424.68平方メートルほか3件の計4件4区画1,277.53平方メートル並びに西平田用地の一部603.04平方メートル、権現前用地における道路、公園及び里道等1421.21平方メートルを加えた合計3,301.78平方メートルを処分し、処分収入額4,576万771円となっております。

 次に、経営成績につきましては、11−8及び9ぺージの決算報告書のとおりでございますが、当期の経営成績につきまして11−10ぺージの損益計算書により御説明いたします。

 公有地取得事業及び土地造成事業によります事業収益9億9,237万6,064円に対し、事業原価9億1,071万8,679円で、差し引き事業総利益は8,165万7,385円となり、これから販売費及び一般管理費2,432万3,377円を差し引いた事業利益は5,733万4,008円となっております。

 更に、これから事業外収益等を加減しました経常利益は5,999万3,065円で、当期純利益は同じく5,999万3,065円となり黒字決算となっております。

 次に、資本の状況につきまして、11−11ぺージの貸借対照表のとおり、平成14年3月31日現在で資産合計23億1,795万7,099円、負債合計16億4,954万8,117円、資本合計6億6,840万8,982円となっております。

 このほか、11−6ぺージに理事会に関する事項及び行政官庁許認可等に関する事項を11−7ぺージに役員に関する事項及び職員に関する事項を、11−12ぺージ及び13ぺージに財産目録、11−14ぺージから22ぺージまでに附属明細表、11−23ぺージから33ぺージに決算監査報告書を添付しておりますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 以上で報告第11号を終わります。

 続きまして、12−1ぺージをお開きください。

 引き続き、報告第12号の川内市土地開発公社の平成14年度事業計画の変更に関する書類について御説明申し上げます。

 本件につきまして、同公社理事会の承認を得て5月27日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりこれを提出するものであります。

 12−2ぺージ及び3ぺージをお開きください。

 平成14年度の補正事業計画を一覧表にしております。縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成13年度末における残高、平成14年度の既定計画と補正後の計画、事業収益と事業原価及び平成14年度末における残高予定をお示ししております。この中で、変更したものについて御説明申し上げます。

 まず、公有地取得事業につきましては、主な変更の内容は天辰・平佐住宅建替用地の造成工事の追加をしようとする計画の変更であり、公有地取得事業合計で既定計画事業費1億7,700万円を補正後事業費1億9,500万円とするものでございます。

 また、土地造成事業につきましては、主な変更の内容は、川内川抜本改修瀬口地区集団移転用地としての西平田用地等の造成工事の追加等をしようとする変更の計画であり、既定計画面積ゼロ平方メートル、既定計画事業費2,800万円を、補正後面積1,000平方メートル、補正後事業費1億5,450万円とするものであります。

 次に、12−4ぺージ及び5ぺージをお開きください。

 平成14年度川内市土地開発公社補正予算の第2条におきまして、収益的収入及び支出について、収入支出それぞれ既決予定額3億7,092万円に対し1億3,420万円補正し、補正後の予定額を5億512万円といたしました。

 次に、第3条におきまして、資本的収入及び支出について、資本的収入の既決予定額2億700万円に対し1億3,600万円補正し、補正後の予定額を3億4,300万円といたしました。

 12−5ぺージでございますが、また、資本的支出の既決予定額5億2,800万円に対し5億9,350万円補正し、補正後の予定額を11億2,150万円といたしました。

 また、第4条では、長期借入金の限度額2億700万円を1億3,600万円増額し、3億4,300万円といたしました。

 以上で終わりますが、12−6ぺージから8ぺージに平成14年度補正予算実施計画、12−9ぺージに予定貸借対照表、12−10ぺージに資金計画を添付しておりますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 以上で、報告第12号を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 質疑はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第13号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度決算に関する書類及び報告第14号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画に関する書類並びに報告第15号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画の変更に関する書類、以上の財団法人川内市勤労者福祉協会関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(平敏孝君) 同じく報告つづり13−1ぺージをお開きください。

 報告第13号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度決算に関する書類について御説明申し上げます。

 本件は同協会理事会の承認を得て5月28日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりこれを提出するものであります。

 具体的な各施設の管理運営につきましては、13−2ぺージと13−3ぺージに川内勤労者総合福祉センター、川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場、川内市勤労青少年ホームの4施設の平成13年度事業報告書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、13−4ぺージでございます。

 平成13年度の財団法人川内市勤労者福祉協会決算の概要につきまして、御報告申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、同協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息でございます基本財産運用収入が6,000円、川内勤労者総合福祉センターの使用料である事業収入が166万9,800円であります。また、雑収入は36万7,778円で、その主なものは自動販売機の電気料、販売手数料、公衆電話取扱手数料等であります。更に、本市からの委託料である補助金等収入は5,033万7,000円であり、前年度の繰越額であります前期繰越収支差額733万6,551円と合わせますと、収入合計は5,971万7,129円でございます。

 続きまして、支出の部でございますが、当協会の自主事業であるちぎり絵教室、木の葉染め教室、社交ダンス教室、初級パソコン教室等の経費に要した事業費が72万6,954円、川内勤労者総合福祉センター、川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場、川内市勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に要しました管理運営費が5,076万8,846円であり、支出合計は5,149万5,800円で、次期繰越収支差額は822万1,329円でございます。

 資産、負債及び正味財産の状況につきましては13−5ぺージの貸借対照表のとおり、平成14年3月31日現在の状態は、資産合計1,549万1,875円、負債及び正味財産合計1,549万1,875円となっております。資産、負債及び正味財産の内訳につきましては、13−6ぺージの財産目録に記載しております。

 あわせて、13−7ぺージに監査報告書を添付しておりますので御参照いただきたいと思います。

 以上で、平成13年度決算について報告を終わります。

 続きまして、14−1ぺージでございます。

 報告第14号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画に関する書類について、御説明申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月28日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 14−2ぺージをお開きください。

 平成14年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の事業計画の概要につきまして、御報告申し上げます。

 本協会の事業活動といたしましては、雇用・能力開発機構の川内勤労者総合福祉センター並びに川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場及び川内市勤労青少年ホームの4施設の受託管理であります。

 具体的には、利用者の安全を第一に、楽しく使用していただく努力、利用促進の努力、経済的な運営管理を目標に、管理運営受託事業、勤労者の職業相談及び雇用の促進に関する事業、勤労者の心身の健康及び体力の増強に関する事業、勤労者の教養及び文化の向上のための事業、勤労者とその家族等の生活の充実感増大に関する事業、その他勤労者の職業の安定を推進する事業でございます。

 次に、14−3ぺージをお開きください。

 平成14年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の予算の概要につきまして、御報告申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息である基本財産運用収入が6,000円、川内勤労者総合福祉センターの使用料である事業収入が70万円であります。また、雑収入は21万5,000円で、その主なものは自動販売機の電気料、販売手数料、公衆電話取扱手数料等でございます。更に、本市からの委託料である補助金等収入は4,805万7,000円であり、前年度の繰越予定額であります前期繰越収支差額610万3,000円を合わせ、収入合計5,508万1,000円を計上しております。

 続きまして、支出の部でございますが、当協会の自主事業でございますちぎり絵教室、社交ダンス教室、パソコン教室等に要する経費である事業費が73万6,000円、川内勤労者総合福祉センター、川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場、川内市勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に要する経費であります管理運営費が5,205万7,000円、予備費の228万8,000円と合わせまして、支出合計5,508万1,000円を計上しております。

 以上で、平成14年度事業計画及び予算の概要について報告を終わります。

 続きまして、15−1ぺージをお開きください。

 報告第15号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成14年度事業計画の変更に関する書類につきまして、御説明を申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月28日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 15−2ぺージをお開きください。

 平成14年度の第1回補正予算を示しております。

 収入の部につきましては、前期繰越収支差額610万3,000円に211万8,000円を増額補正し822万1,000円にするものであります。前期繰越収支差額は平成13年度実質繰越金額の確定によるものでございます。補正後の収入額合計予算額は5,719万9,000円でございます。

 支出の部につきましては、事業費は補正せず、管理運営費のうちセンター及び勤労者運動施設管理運営分を3,000円、寺山いこいの広場管理運営分を24万7,000円増額補正し、管理運営費補正後予算額を5,230万7,000円、予備費を186万8,000円増額補正し、予備費補正後予算額を415万6,000円としております。したがって、補正後の支出合計予算額を5,719万9,000円にするものであります。

 以上で平成14年度事業計画の変更について報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆17番(上薗幸近君) 先ほどのまちづくり公社の受託費というのか、委託費と言った方がいいのかもしれませんけれども、今回のこの勤労者福祉協会の補助金と収入の関係、受託費になるかと思いますけれども、4施設の管理運営費であります。

 この勤労者福祉協会の分については、補助金、受託費4,800万程度の補助金が出され、そして繰越金が充当される中での委託費になっております。まちづくり公社の考え方と勤労者福祉協会の繰越金を充当していく考え方、この違いというのか、考え方の整理の仕方、これを追加説明をいただきたいのが1点。

 それと市民から見たときに、公益的な事業である以上、もちろん行政の立場から見れば生涯学習の立場と旧労働省の関係の中からそれぞれの公社が2つあるというふうに理解はしておりますけれども、今後この公社を2つ持っていくことの利点、それからまたマイナス部分、統合できるものであれば統合することによって市民から見れば非常にわかりやすいわけでありますので、その辺の今後の考え方を追加説明いただければ大変にありがたいというふうに思います。

 以上であります。



◎市長(森卓朗君) まちづくり公社とこの勤労者福祉協会の経理のあり方について、御指摘のとおり異なっているわけでございますが、おっしゃるとおり、まちづくり公社の方が後発でございます。こちらの方は平成7年にスタートいたしておりますので、いろいろと試行錯誤いたしながらやってまいりましたけれども、おっしゃるとおり、どちらか一本に経理の仕方も補助のあり方も検討していかなければいけないと。

 これらについてもいわゆる委託料で出した方がいいのか、補助金で出した方がいいのかという考え方、これはもう一応大体整理されまして補助金でやった方が公社に対する事業のあり方としてもいいんではないかということで、まちづくり公社の方も平成14年度から委託料から補助金に変えるようにいたしておりますので、この関係は統一されることになるわけであります。

 そこで、同じようなサービス公社が2つあることについて、統合すべきではないかというような御意見でございますが、実は勤労者福祉協会、この関係につきましては、いわゆる旧雇用促進事業団、現在は雇用・能力開発機構という組織になっているわけでございますが、これの管轄下に置かれておる一つの施設でもありますが、本年度をもって、できれば雇用・能力開発機構が持っておる施設については一切清算をしたいと。

 それで、それぞれ今管理委託を受けておる市町村はこの施設を買い取ってほしいと、こういうことになっておるわけでございます。本市も御案内のとおり、川内プールとか寺山いこいの広場とかあるいは勤労青少年ホーム、あるいは身体障害者総合体育施設のサン・アビリティーズ川内、こういう施設があるわけでございますけれども、大体こういう施設はもう経過年数がかなりたっておりますので、引き受けて、払い下げを受けることについてはそう大きな出費はないだろうと思っております。したがって、この問題については難しくないと考えているわけでございます。

 ただ、最後につくりましたセントピア、これについては評価額がまだ、たくさん償却が済んでおりませんのでまだ簿価が残っております。これの金額がかなり上がるんではなかろうかと。

 この問題について整理ができれば、本年度をもってこのまちづくり公社ではなくて、勤労者福祉協会のいわゆる組織は14年度末をもってできれば発展的に解消して閉鎖をして、そしてまちづくり公社の方に引き継いでいこうと、こういう考え方で、県がいろいろと県下96市町村の中にかなりこういう施設がございますので、県を窓口にしながら今協議を進めておるところであります。したがって、整理ができましたならば、15年度には川内市まちづくり公社に一本化される見込みであります。

 ただ、今申し上げましたとおり、セントピアの施設が新しゅうございますので、これらの払い下げについて私どもと国の雇用・能力開発機構との話が進みませんというと少し時間、期間がずれるかもしれませんけれども、そういう方向で今走っておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 御案内のとおり、指宿のグリンピアというのも指宿市も鹿児島県も引き取りは難しいと、払い下げの金額についてもとてもじゃないができないということで、今度は第三者の一般の競売に今かけておるところでございますが、すべて整理をしていこうと、雇用・能力開発機構はこういう施設はもう持たないんだと、こういう考え方に立っておりますので、そうしましたらこういう福祉協会の組織も整理していくという考え方になっておりますので、とりあえず14年度はまだはっきりいたしませんので予算を計上し、このままの姿でスタートしてまいりましたけれども、恐らく年度末までには整理ができるのではなかろうかと、このように考えておりますので、今御意見がありましたとおり、一本にもっていこうと、こういう考え方でおりますので、御了承いただきたいと存じます。



◆17番(上薗幸近君) よくわかりました。ぜひその努力をお願いしたいと思います。

 ただ、何でも統合すればいいということにもならないと思います。行財政改革を進める中で、少しでも市民にわかりやすく、そして福祉向上につながる施策であればぜひ進めていただきたい、意見として申し上げておきたいと思います。



◆27番(今別府哲矢君) 先ほど上薗議員から2点目の質問と関連いたします、そのことをお尋ねしたいということで挙手したところでございますけれども、市長の方からセントピアについてはかなり売買譲渡していただくのには高額になるのではないかということでございました。もう市民の皆さん方の間に雇用・能力開発機構がそういう施設を売却していくということが耳に入っておりまして、隈之城地区の皆さん方は大変不安に思っておられます。特にあそこは体育館施設と運動広場施設が市でつくった分とそれと本体の旧雇用促進事業団がつくった施設と混在した施設になっておりますので、一体的に利活用が今されて利用率も非常に高い施設になっております。価格の面ではぜひ県を含んで検討していただいて、できましたらやはり第三セクターの利用促進とかいろいろな観点から県を含めて譲渡いただいて、また、4施設あるわけでありますけれども、利用について非常な制限が加えられておりますけれども、これらについて制限がなくなって一般的に使えるような施設として利活用できるように、そのこともあわせてぜひ雇用・能力開発機構とあるいは県を通じてぜひ協議をしていただきたいという意見だけを申し上げておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(原口博文君) 御意見であります。御了承願います。

 ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で本件の報告を終わります。

 ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開をいたします。

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            午前11時46分休憩

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            午後1時  開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第21、議案第39号−日程第33、議案第51号



○議長(原口博文君) 次は、日程第21、議案第39号から日程第33、議案第51号までの議案13件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成14年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告を申し上げますとともに、所見の一端を申し述べ、あわせて提案いたしました各議案の要点について御説明し、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 議員各位におかれましては、日頃から議会活動を通じ、市民の福祉の向上及び市政発展のため御尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝と敬意を表する次第であります。

 また、去る5月28日には、全国市議会議長会定期総会において原口議長並びに今別府議員の御両名が永年勤続表彰の栄に浴されました。原口議長におかれましては25年勤続特別表彰を、今別府議員におかれましては正・副議長として4年勤続一般表彰並びに20年勤続特別表彰をそれぞれ受彰されたところでありますが、その多大な御功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。

 さて、世界的な祭典であるサッカーのワールドカップが日韓共同で開催され、今両国各地において熱戦が繰り広げられていますが、国内の球技場においても日本チームはもとより出場各チームの活躍に大いにわき上がっているところであります。各国代表チームの活躍とともに、その経済効果にも大いに期待するところであります。

 ところで、平成13年度の各会計の決算につきましては、去る5月31日に出納閉鎖され、現在決算書を鋭意調製中であります。特に年間を通じ、経常経費の徹底した見直しや、スクラップアンドビルド、起債の抑制の徹底を図りながらの予算執行でありましたが、収納対策本部による歳入確保対策の強化とともに、徹底した歳入確保と歳出削減に努めた結果、幸いに一般会計では翌年度繰越財源分を差し引いた実質収支で10億9,880万7,909円、簡易水道事業など11の特別会計の実質収支の合計額で3億5,825万9,983円の剰余となりました。また、水道事業会計では3月末に決算を終え、収益的収支において7,709万9,809円の純利益を上げることができました。

 各会計につきましては、介護保険事業特別会計で、給付費の大幅な伸びによる財源不足を補うため、県の財政安定化基金からの借り入れを行っての厳しい運営とはなりましたが、総体的に健全財政を堅持できましたことを御報告いたしますとともに、議員各位の御協力に対しまして深く御礼を申し上げます。

 ところで、内閣府は5月の月例報告で「景気は底入れしつつある」と判断し、事実上の景気の底入れ宣言をしましたが、一方で「その回復力は強くない」と指摘し、本格的な成長には構造改革が欠かせないとの考えも同時に示しています。

 また、デフレなどの構造問題も解消されておらず、景気動向指数など数字的な上向き傾向は確認されてはいるものの、景気回復を肌で実感するまでには至っていないところであります。

 また、政府の経済財政諮問会議は、5月21日に2003年度を開始年度とする税制改革について協議し、経済の活力回復を最重視し、所得税や法人税の実行税率下げなど税率構造を見直す方針を確認し、その中で公共事業の長期計画の見直しや地方への補助金削減、地方交付税制度の見直しも進め、地方の自立を促すことも明記しています。

 なお、本年4月からはペイオフが凍結解除され、さらに来春には全面解禁の予定でありますが、本市の公金管理につきましては、公金管理委員会を設置し、専門家の意見を聴くなど、より適切な対応のための体制づくりを行っているところであります。

 ところで、鹿児島地方も雨期に入り、大雨や台風の季節となりましたが、去る5月19日、川内川水防演習が川内川河川敷で開催され、国・県を始め本市など1市7町の水防関係者が参加し、情報伝達や水防技術の訓練が実施されるなど災害に備えたところであります。

 更に、5月28日には、大雨・洪水に対する的確な初動体制の確立を図るため、大雨対策職員防災訓練を実施し、関係職員の非常参集訓練、災害対策警戒本部等の設置、情報収集訓練等を行うとともに、市内5カ所の防災点検を行ったところであります。

 なお、鹿児島地方気象台が5月に発表した3カ月の長期予報によりますと、九州南部地域の6、7月の雨量は平年並みと予想していますが、大雨や台風等の災害に対しては、なお万全を期して参りたいと存じます。

 さて、本市政におきましては、第4次総合計画で設定した将来都市像の『人・まち輝く「水景文化都市」川内』を目指して新たなスタートを切ったところであります。

 まず、機構改革につきましては、本年4月1日から市長事務部局の一部について、当面する課題の解決及び市民の方々にわかりやすい組織名称とすることを目的に必要最小限の見直しを行ったところであります。

 秘書広報課、イベント課、情報公開室及び下水道対策室を廃止し、新たに広聴広報活動、公民会活動の推進、ボランティアなどの総合調整等を行う自治振興課、市町村合併を目的とした市町村合併対策課、電子自治体への対応、地域情報化等を行う情報推進課及び下水道整備のための下水道課を設置したところであります。

 特に、市町村合併につきましては、御承知のとおり「市町村の合併の特例に関する法律」の有効期限が平成17年3月31日となっており、本市としましても地方分権、地方拠点都市としての将来展望及び広域行政の視点から、説明モデルとして3つのパターンの合併シミュレーションを行い、19小学校区ごとに広聴会を開くなど、市民の皆様の意見を幅広く尊重すべく積極的に取り組んでいるところであります。

 また、4月から2市4町4村の課長級による勉強会を開催し、財政状況等のデータをまとめておりますので、今後の取り組みに活用していきたいと思います。

 なお、合併問題に関する庁内の検討体制として、市長を本部長とする「川内市市町村合併対策本部」を本日付で設置することにいたしました。

 合併問題につきましては、議会におかれましても、既に合併問題調査特別委員会を設置され、積極的な取り組みをいただいているところでありますが、今後とも議会の皆様の御意見等を賜りながら、早い時期に周辺自治体との合併問題の議論を行う任意の合併協議会の設立を目指していきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 九州新幹線につきましては、開業に向けた工事が着実に進められ、部分開業の早まりも期待される中、現在、川内駅東西自由通路等建設のため、駅舎が取り壊され仮駅舎での営業が行われているところであります。

 なお、今月中に新駅舎の起工式が予定されており、(仮称)観光特産品館や東西自由通路と一体となった近代的な新駅舎に生まれ変わるほか、西口駅前広場につきましても新幹線開業にあわせ本市の歴史と文化をイメージし、バリアフリーを目指した整備を行うことにしております。

 並行在来線第三セクター化の問題につきましては、去る6月4日、JR九州本社に対し、上川内駅までのJR九州の乗り入れなどの陳情を行ったほか、同月7日には協議会が開催されるなど、円滑な第三セクターの設立を目指し鋭意取り組んでいますが、なお課題が山積している感は否めないところであります。

 また、南九州西回り自動車道につきましては、本年4月6日に市来インターチェンジから伊集院インターチェンジまでの11.1キロメートルが開通しましたが、本市活性化のためにも、1日も早い川内道路の早期開通を目指し、強力に運動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願いいたします。

 ところで、4月24日から市内全域の路線バス運賃の均一化を図り、愛称「センちゃんバス」の運行が開始されましたが、これまでのくるくるバスに加え、お年寄りや子どもたちの足の確保はもとより一般客の利用も順調であり、まちの活性化に資するものと考えています。

 次に、IT関連事業として、地域インターネット導入促進事業による施設予約管理システムのサービスを5月から開始いたしましたが、施設の窓口で登録しますと、自宅のパソコンや携帯電話のiモードから、市内の総合運動施設、市民会館、中央公民館等65の施設が予約できることになり、市民の皆様の施設利用の利便に資するものと考えています。

 ところで、完全学校週5日制がスタートしましたが、教育委員会では、公民館自主学級での子ども向け講座の開催や「川内スポーツクラブゼロワン」でのスポーツクラブキッズの活動、移動図書館のコース増など関係機関ではさまざまなメニューを準備し、子どもたちが有意義に休みを過ごせるよう体制をとっています。

 また、川内まごころ文学館につきましては、平成15年秋の開館を目指して、先般、工事に着手いたしましたが、完成しますと里見とんを中心とした有島三兄弟、改造社を興した山本実彦など先人の文化遺産の保存、展示、研究等を行うなど、歴史資料館と一体となった新しい文化の創造や心の交流の場として活用されることを期待するものであります。

 なお、薩摩国分寺ふれあい文化事業の一環として、川内市に伝わる郷土芸能の歌や民謡など30曲を収めたCD「21世紀につなぐ川内の唄」を作成し、市内の小・中学校や図書館等に配布いたしましたが、子どもたちが伝統を受け継ぐ資料として大いに利活用してくれるものと存じます。

 ところで、これから夏本番を迎え、唐浜キャンプ海水浴場及び西方海水浴場の海開きとともに、街なかフェスタや川内川フェスタ、MBC川薩灯ろう夏祭り、花火大会と盛りだくさんのイベント及び祭りが予定されますが、市民の皆様の夏場の清涼剤として、また、商工振興及び観光振興として、市としましても積極的に対応する所存であります。

 さて、使用済核燃料に係る法定外普通税につきましては、去る5月10日に開催されました全国原子力発電所所在市町村協議会の総会においても、新たに新税検討委員会が設置され、新税の創設に向け一致団結して総務省や資源エネルギー庁などに配慮を求めていくことにしております。

 また、5月7日付で、総務省は「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等」についての通知を行い、こまれでの当該通知を廃止いたしました。新たな通知においては、これまでの通知内容に加え、「法定外税の目的、対象等からみて、税を手段とすることがふさわしいものであるか、税以外により適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましいものである」として、より慎重な対応を自治体に求めています。

 現在、電気事業者との協議を鋭意進めているところでありますが、これらの状況も踏まえ、この6月議会への条例提案は見送ることといたしました。

 今後、新税に係る条例制定については、全国原子力発電所所在市町村協議会における取り組みの動向などを見きわめながら、前向きに取り組んでいく所存でありますので、更なる御支援をよろしくお願いいたします。

 さて、今回の補正予算は、補助内示に伴うもので、かつ、緊急性があるなど真にやむを得ない必要最小限の経費を計上する方針で臨んだところであります。

 まず、一般会計補正予算につきましては、総務費では減債基金及び産業振興基金への積立金を計上し、衛生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金について、同会計の決算による繰越金の確定に伴い繰出金を減額したほか、クリーンセンターの焼却施設において早急に補修の必要性が生じたことから修繕料を計上しています。

 労働費では、寺山いこいの広場の施設整備のための設計委託に係る経費を、農林水産業費では、焼酎粕処理施設について県の補助内示の増に伴う経費、隈之城排水機場のオーバーホールに係る経費を計上したところであります。

 土木費では、永利・天辰線に係る土地購入費、補償費等の経費、戸田橋等に係る県営事業橋梁架替負担金、天辰第一地区土地区画整理事業の事業費変更に伴う同特別会計への繰入金を計上いたしました。

 消防費では、市道矢倉・中福良線の排水路整備に伴い仮排水ポンプ施設を設置する経費を計上、教育費においては、スクールバスから路線バスに転換するための経費及び財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業について補助採択されたことに伴う経費を計上したところであります。

 以上経費4億8,501万6,000円を追加いたしまして、予算総額を257億6,501万6,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額調整するものです。

 なお、国民健康保険事業につきましては、3月議会以降これまで国民健康保険に係る税率改定について検討してまいりましたが、平成13年度の決算において、特別調整交付金が確保できたこと、療養給付費が見込み額より少なくなったことなどから予想より大幅に繰越額が増え、また、制度改正による国保財源の負担の減が見込まれることなどから、平成14年度は、何とか同税の税率改定を行わなくても乗り切れる見込みとなりましたので、あわせて御報告申し上げます。

 老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、国庫支出金等精算返納に伴う償還金を計上し、総額4,756万1,000円を追加いたしまして、予算総額97億3,660万1,000円とするものであります。

 天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、補助事業費の変更により総額515万6,000円を追加いたしまして、予算総額11億5,904万6,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計補正予算につきましては、国庫支出金等精算返納に係る償還金を計上し、総額9万2,000円を追加いたしまして、予算総額40億295万2,000円とするものです。

 このほか、川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について等御審議をお願いいたしています。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げましてあいさつといたします。

 よろしくお願いします。



○議長(原口博文君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第39号から議案第42号までについて。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその1をお手元に御準備いただき、39−1ぺージをお開きください。

 議案第39号川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の公布施行に伴い、所要の規定の整備を行おうとするもので、これが本議案提出の理由であります。

 次に、39−2ぺージをお開きください。

 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を次のように改正しようとするもので、保健指導業務手当を定めました第11条第1項中「保健婦」を「保健師」に改め、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、40−1ぺージをお開きください。

 議案第40号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されましたこと等に伴い、株式譲渡益に係ります個人市民税の申告を不要とする措置、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係ります課税の特例の創設、その他所要の規定の整備をしようとするもので、これが本議案提出の理由であります。

 改正しようといたします条例案の概要について、参考資料で御説明申し上げますので、40−8ぺージをお開きください。

 改正の概要でありますが、(1)個人の市民税につきましては、附則第17条第1項第2号及び第3号関係では、最近の土地譲渡をめぐる諸情勢を勘案いたしまして、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係ります課税につきまして、8,000万円を超える場合の区分を廃止し、4,000万円を超える場合は一律100分の5.5の税率に改正しようとするものであります。

 附則第19条関係では、所有期間が1年を超える上場特定株式等に係ります譲渡所得の金額から100万円の特別控除を受けられます適用期限を平成15年3月31日から平成17年12月31日まで延長しようとするものであります。

 次の附則第19条の2第1項関係では、上場株式等に係ります譲渡所得等に対します課税の特例を創設しようとするもので、附則第19条の2第1項関係では、上場株式等の譲渡に伴います譲渡所得等に対します税率を現行の100分の4から100分の3.4に引き下げようとするものです。

 附則第19条の2第2項関係では、所有期間が1年を超える上場株式等に係ります暫定税率の特例を定めようとするもので、平成15年1月1日から平成17年12月31日までの期間に限り、上場株式等の譲渡所得に係ります税率を100分の2としようとするものであります。

 附則第19条の3関係では、条例施行後の1月1日現在で、証券業者に特定口座を有する市民税の所得割の納税義務者が上場株式等の譲渡をした場合の当該譲渡所得の計算は、他の株式等に係ります譲渡所得と区分して計算する特例の創設をしようとするものであります。

 附則第19条の4関係では、個人投資家の申告事務の負担軽減に配慮し、株式譲渡益に係ります個人市民税の申告不要の特例を定めようとするもので、上場株式等取引報告書を提出する義務がある証券業者に、1月1日現在特定口座を開設している者で、給与所得及び公的年金所得以外の所得を有しないときは、市民税の申告を要しないこと等の特例を創設しようとするものであります。

 附則第19条の5関係では、上場株式等に係ります譲渡損失の繰越控除の特例を定めようとするもので、上場株式等に係る譲渡損失が生じた場合、損失が生じた年の翌年度以後3年間の譲渡損失の繰越控除を創設しようとするものであります。

 (2)の固定資産税についてでありますが、附則第10条関係では、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、いわゆる民活法の時限立法による廃止に伴い規定の整備をしようとするものであります。

 (3)の特別土地保有税については、附則第15条関係及びあけていただきまして40−9ぺージの附則第15条の2第8項関係では、都市計画法による市街地等の沿岸整備に伴う法律の改正による非課税措置の廃止と運輸施設整備事業団が海上運送事業者の施設の整備促進を図るための非課税措置を創設しようとするものであります。

 (4)のその他につきましては、これらの改定等に伴い、所要の規定整備を行うこととしたものであります。

 2の施行期日等につきましては、この条例につきましては、公布の日から施行しようとするものでありますが、アの第68条第2項の改正規定と、1(1)イからカまでと、附則第19条の次に4条を加えます改正規定及び附則第20条(同条第1項及び第5項に係る部分を除く。)の改正規定並びに2(2)までの改正規定は、平成15年1月1日から施行することとし、イの第31条第2項の改正規定は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日から施行しようとするものであります。

 あとは各税目の改正整備に伴い、それぞれの経過措置の整備等であります。

 次に、41−1ページをお開きください。

 議案第41号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されましたこと等に伴い、株式譲渡益に係ります国民健康保険税の申告を不要とする措置及び上場株式等に係ります譲渡損失の繰越控除に係ります課税の特例の創設につきまして、所要の規定の整備をしようとするもので、これが本議案提出の理由であります。

 改正いたします本条例案の概要につきまして、参考資料で御説明申し上げます。41−3ページをお開きください。

 改正の概要は、上場株式等の取引報告書を提出する義務がある証券業者に一定の特定口座を1月1日現在で開設しておられる者で、前年中に当該特定口座に係る所得以外の所得がなかった場合は、国民健康保険税申告書の提出を不要としようとするものであります。

 上場株式等に係ります譲渡損失が生じた場合は、損失が生じた年の翌年度以後3年間の譲渡損失の繰越控除を創設しようとするものであります。

 施行期日等につきましては、平成15年1月1日から施行するものとし、改正後の川内市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとし、平成15年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるとするものであります。

 次に42−1ページをお開きください。

 議案第42号川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 戸籍情報システムの完成に伴いまして、磁気ディスクを用いて調製されました戸籍及び除籍に関する証明手数料を定めたいと思いますが、これにつきましては地方自治法第228条第1項の規定によりまして、条例で定める必要があります。

 これが本議案提出の理由であります。

 42−2ページをお開きください。

 本議案では、川内市手数料条例の一部を次のように改正しようとするもので、別表第1の1の項中「又は抄本の交付」を「若しくは抄本の交付又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」に改め、同表の3の項中「又は抄本の交付」を「若しくは抄本の交付又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」に改めようとするもので、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 なお、市民課におきます戸籍情報システムにつきましては、昨年10月の現在戸籍に引き続き、今年の8月からは除籍・改正原戸籍の発行も可能となり、同システムが完全稼働いたしますことから、従前の紙記録から磁気ディスクにより作成された証明書面についての手数料を徴収する事項を定めようとするもので、手数料の金額の改定は伴わないものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、議案第39号から議案第42号までの議案に係ります説明は終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第43号から議案第45号までについて。



◎企画経済部長(平敏孝君) それでは同じく議案つづり43−1ページをお開きください。

 議案第43号川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 行政機関における情報化の進展にかんがみ、市政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護するため、本市が電子計算組織により処理する個人情報の保護に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 本条例は全27条で構成されております。第1条では目的を、第2条では用語の定義を定めており、第3条で実施機関の責務、第4条で職員等の責務を定めまして、第5条から第11条までは電子計算組織で取り扱う個人情報の事務の取り扱いに関する規定を定めております。

 続きまして、第12条から第17条までには個人情報の開示請求に係る事務手続を、第18条及び第19条は同じく訂正請求の事務手続、第20条及び第21条は利用停止請求に係る事務手続の規定を規定いたしまして、第22条が苦情の処理、第23条で川内市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、第24条は審査会へ諮問した旨の通知、第25条は第三者からの不服申立てを棄却する場合等の手続、第26条で運用状況の公表、第27条で規則への委任を定めております。

 43−10ページでございますが、附則におきまして、この条例は、平成14年8月1日から施行することとし、その他経過措置を定めております。

 なお、43−11ページ以降に条例施行規則(案)を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、44−1ページをお開きください。

 議案第44号川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定につきまして、提案の理由を御説明いたします。

 川内市情報公開条例及び川内市電子計算組織に係る個人情報保護条例の規定による諮問に応じ、不服申立て等について調査審議するため、川内市情報公開・個人情報保護審査会を設置したいですが、これにつきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定により条例で定める必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 本審査会条例は14条で構成されております。第1条で審査会の設置、第2条でその所掌事務、第3条で組織を定め、第4条から第7条までが審査会の運営調査権限等を規定し、第8条及び第9条が不服申立人等の意見陳述、意見書の提出を定め、第10条が委員による調査手続、第11条が提出資料の閲覧、第12条が調査審議手続、第13条答申書の送付等、第14条で規則委任を定めております。

 なお、附則で、この条例は、平成14年8月1日から施行することとし、第2項で川内市報酬及び費用弁償等条例の一部改正、第3項で川内市情報公開条例の一部改正を行うこととしておりますが、これは川内市情報公開条例で定めておりました「川内市情報公開審査会」を「川内市情報公開・個人情報保護審査会」に改めるために所要の整備を行うものでありまして、第4項から第7項までは経過措置を定めております。

 なお、44−6ぺージには参考といたしまして条例施行規則(案)を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、45−1ページをお開きください。

 議案第45号鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事委託に関する基本協定の締結について、提案の理由を御説明いたします。

 本市が施行します鹿児島本線川内駅構内(仮称)観光特産品館新設工事について、工事委託に関する基本協定を締結したいと考えますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 契約の方法は随意契約、契約金額は3億5,000万円、契約の相手方は福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長田中浩二氏であります。

 なお、45−2ページ以降に参考といたしまして、工事概要、施設内容等及び位置図、平面図、立面図を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第46号について。



◎保健福祉部長(岩下晃治君) 同議案つづりの46−1ページをお開きください。

 議案第46号社会福祉法人の助成の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 生計困難者に対する介護保険サービスに係ります利用者負担額の減免を行う社会福祉法人に対して実施する助成事業を、市外の社会福祉法人に対しても実施することとしたいわけでございますが、これについては社会福祉法第58条第1項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本議案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第2条中「川内市内において」を削除し、附則で、この条例は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人の助成の手続に関する条例の規定は、平成14年度以後の年度分の事業について適用しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第47号について。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成14年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の最初のページ、1ページをお開きください。

 議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算に関し、御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入等を増額するとともに、繰入金の減額を行い、歳出については、土地区画整理総務費、クリーンセンター管理費、橋梁新設改良事業費、減債基金積立金等を増額するとともに、国民健康保険財政対策費等を減額する必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次に、2ページをお開きください。

 次に本案の内容でございます。平成14年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億8,501万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億6,501万6,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 引き続きまして、今回の補正のうちその主なものについて、まず、歳出から目的別の区分により御説明申し上げますので、同予算書、予算に関する説明書の73ぺージの「予算資料2つづき」の歳出(目的別)の表をお開きください。

 議会費では、議会活動費において合併問題調査特別委員会委員の先進地視察のための同旅費として、費用弁償等を措置するものでございます。

 総務費では、平成13年度剰余金の一部を積み立てるため、減債基金積立金1億3,053万5,000円を措置するとともに、川内まごころ文学館建設事業費の財源調整により、産業振興基金積立金6,000万円を計上、なお、この積立金積み立て後の各基金の額は、減債基金が11億9,547万6,000円及び産業振興基金が2億1,735万1,000円となる見込みでございます。

 民生費では、受け入れました社会福祉寄附金を積み立てるため、福祉対策基金積立金を措置。

 衛生費では、平成13年度各事業の決算確定によりそれぞれ財源調整のため老人医療事務管理費において老人保健医療事業特別会計繰出金を増額し、国民健康保険財政対策費においては、不用となりました国民健康保険事業特別会計繰出金を減額、また、クリーンセンター管理費においては、焼却施設の空気予熱機が現在老朽化が進み今後故障等が生じるおそれがございますので、同設備2基4台の修繕料を今回措置することといたしました。

 労働費では、勤労者福祉施設設備整備費において、寺山いこいの広場施設整備事業を実施するため、同設計等の業務委託の経費を計上。

 農林水産業費では、畜産振興育成事業費において、川内酒造組合に対する流通飼料対策事業補助金を追加、増額し、維持管理適正化事業費において隈之城排水機場のポンプの同点検整備の経費を措置するものでございます。

 土木費では、一般道路整備事業費において、市道高江・寄田線とその道路整備のため工事請負費等4,000万円を措置し、永利天辰線整備事業費において今回補助内示がございましたので、それに伴い同事業費を追加、増額するとともに、橋梁新設改良事業費において戸田橋及び宮上橋の県営事業橋梁架替負担金を、また、土地区画整理総務費においては、財源調整のため天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰出金をそれぞれ計上いたしました。

 なお、消防費では、災害予防応急対策費において、市道矢倉・中福良線の道路整備に伴う対策として、排水ポンプの設置経費を措置。

 また、教育費では、川内中央中学校のスクールバス運行を路線バス利用へ転換することに伴い、中学校管理費において当初計上しておりました同運転業務嘱託員の委員等報酬等の不用額を今回減額し、あわせてその通学費を支給するため扶助費を新たに追加、増額するとともに、校区公民館運営活動費において平佐西校区生涯学習振興会に対する生涯学習コミュニティ助成事業補助金を措置するものでございます。

 次に、歳入でございます。前のぺージ、72ぺージの予算資料2歳入の同表をお開きください。

 国庫支出金及び県支出金では、補助内示等に伴い、地方道路整備臨時交付金、流通飼料対策事業補助金等を各歳出に対応しそれぞれ増額するとともに、寄附金では市内宮内町3,995番地5、株式会社創電工業様から社会福祉費寄附金1件、5万5,630円を受け入れるものでございます。

 繰入金では、国民健康保険事業財政支援の一部1億8,000万円が不用となりましたので、当初予定しておりましたその使用額を変更し、財政調整基金繰入金を同額減額、また、産業振興基金繰入金を追加、川内まごころ文学館建設事業費に充てるためこれを増額いたしました。

 なお、繰入金減額後の財政調整基金、同財政調整基金の額でございますが、13億7,213万3,000円となる見込みでございます。また、繰越金では平成13年度剰余金の一部純繰越金5億2,214万円を、その他諸収入では県土地改良事業団体連合会の土地改良施設維持管理適正化事業交付金及び財団法人自治総合センターからのコミュニティ事業助成金をそれぞれ計上いたしました。

 これをもちまして、議案第47号平成14年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第48号及び議案第49号について。



◎国保介護課長(田畑一郎君) それでは、予算に関する説明書の34ぺージをお開きください。

 議案第48号平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明いたします。

 歳入について、繰越金を増額するとともに、繰入金を減額調整する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして35ぺージであります。

 今回の補正は第1条第1項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものでございます。

 続きまして同じく予算に関する説明書の42ぺージをお開きください。

 議案第49号平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明いたします。

 歳入については、繰入金を増額し、歳出については、償還金を計上する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして43ぺージでございます。

 今回の補正は、第1条第1項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,756万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億3,660万1,000円とし、同条第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第50号について。



◎区画整理課長(志賀三智君) それでは、予算に関する説明書の50ぺージをお開きください。

 議案第50号平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。まず、提案理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、繰入金を増額するとともに、市債、分担金及び負担金を減額し、歳出については、事業費を増額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のぺージ、51ぺージをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ515万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,904万6,000円とし、同条第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 次に、2枚あけていただきまして54ぺージをお開きください。

 第2表地方債補正でありますが、これは補助事業費の減額に伴い、土地区画整理事業債の限度額を2億2,820万円とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第51号について。



◎国保介護課長(田畑一郎君) 同じく予算に関する説明書の63ぺージをお開きください。

 議案第51号平成14年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明いたします。

 歳入については、繰越金を増額し、歳出については、諸支出金を増額する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして64ぺージであります。

 今回の補正は、第1条第1項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億295万2,000円とし、同条第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、上程の議案13件について説明を終えましたので審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、17日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日11日正午までに質問通告書を提出願います。

 なお、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入していただきますようお願い申し上げます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後1時53分延会

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