議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)



   平成14年第1回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成14年3月5日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   建設部長     新 武博君

  助役       岩切秀雄君   教育委員会

  助役       梅田和男君   教育長      石塚勝郎君

  収入役      若松隆久君   教育部長     坂元俊二郎君

  総務部長     桑原道男君   水道局

  企画経済部長   伊豫田輝雄君  局長       児玉廣昭君

  保健福祉部長   平 敏孝君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第11号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第12号 川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第13号 川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例及び川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第14号 預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第5、議案第15号 川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第16号 財政調整基金の費消について

 第7、議案第17号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第18号 川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第19号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて

 第10、議案第20号 鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事委託に関する基本協定の締結について

 第11、議案第21号 川内市立学校の学校瞬、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 第12、議案第22号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

 第14、議案第24号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第15、議案第25号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第16、議案第26号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第17、議案第27号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第18、議案第28号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第19、議案第29号 平成14年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第20、議案第30号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第21、議案第31号 平成14年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第22、議案第32号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計予算

 第23、議案第33号 平成14年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算

 第24、議案第34号 平成14年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第25、議案第35号 平成14年度川内市水道事業会計予算

 第26、一般質問

 第27、議案第36号 川内まごころ文学館新築(建築本体)工事請負契約の締結について(市長提出)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時1分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第11号−日程第26、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第11号から日程第26、一般質問までの議案25件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) おはようございます。

 壇上から1回目の質問をいたします。当局の明快な答弁をお願いいたします。

 大きな1として、給食センターの民間委託についてであります。

 この件につきましては、前回の12月議会で給食センターの運営の施策について教育長に質問をいたしました。この質問に対する教育長の答弁の要旨は、新センターの建設で省力化が図られ、技能労務職員の配置がえをしたこと、平成10年8月の財政健全化計画において民間委託の是非について検討するよう確認されていること、民間委託のために職員の処遇の問題があること等で早急に結論が出せないということでありました。

 教育委員会としては、教育行政の課題を多数抱えていることは承知していますが、次のような観点から整理が必要と感じています。

 まず、第1義的には、事務事業の進め方、事務執行の効率の観点。第2義的には、受益者負担者である保護者への説明責任を果たす中での混乱の回避の観点であります。以上の観点から質問をしたいと考えています。

 まず、(1)として、通告では、民間委託の見通しとしておりますが、以下の件について、現実的に決まっているのか。または検討されているのかについてお伺いいたします。

 ?民間委託の目標年次設定。?委託部門。?委託に向けての進捗状況。?職員組合との交渉状況。

 次に、給食センターの民間委託化の検討については、財政健全化計画として打ち出されたものであります。打ち出されて既に3年が経過しております。その間、給食センターの新築により省力化がなされてきたことは、この件に関する限り一歩前進と受けとめます。また、省力化に伴う配置がえについては、やむを得ない措置とも理解をしております。

 しかしながら、現状は、先の見えない状況での検討のような気がします。少なくとも財政健全化を指標として民間委託を言うならば、それなりの財政的根拠が必要ではないかと考えます。つまり民間委託の場合の経費試算と市直営での経費との比較により、具体的財政メリットがどれだけもたらされているのか、判断材料があってしかるべきではないでしょうか。

 教育委員会としては、こうした財政メリットをもとに、あるべき学校給食の姿が民間委託に見合うものであるかどうかを判断すべきではないかと考えます。経費試算結果のない今の段階では、単に民間委託ありきの一人歩きの様相としか映らないのではないでしょうか。

 そこで、(2)としてお尋ねします。民間委託の経費試算はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、学校給食の民間委託については、現実的に多数の自治体が実施しているのが今日的実態であります。しかし、どこの自治体でもすんなりと民間委託に移行できたわけではありません。現在でもPTAの反対で導入を見合わせている自治体が幾つもあるようです。保護者の多くは、自治体の直営を願っています。直営の方が安心であり、安全であると信じていることと、給食に携わる方々の職責感への信頼であります。

 特に近年、食の問題については、国民の大多数が神経を尖らせている状況になってきています。特に給食の場合、大量の食材の調達が余儀なくされているため、大量の冷凍食品への依存、無農薬・減農薬の食品選択の不可能性、食の地産地消の崩壊等、目を覆いたくなる現象であります。

 しかるに、子供を持つ多くの保護者は、公設公営の自校給食を願望していることから、センター化への移行や民間委託への移行については了としない判断を持っています。保護者としては、子供の健康・命を守る立場からすれば当然の発想だと思います。

 したがって、これらの保護者の思いを酌み取りながら民間委託を進めるためには、それなりの議論の積み重ねや周到な準備が必要ではないかと思っています。

 そこで、(3)として、学校給食法と民間委託の関係についてお尋ねします。

 ?学校給食法第2条を根拠に取っての訴訟があったりしておりますが、学校給食法と民間委託についてどのように認識されているのか、教育長にお尋ねします。

 ?学校給食は学校教育の一環であること。地方教育行政の組織及び運営に関する法律上の管理執行権者であること。あわせて多数の方々にかかわる問題として極めて重要な問題と考えています。そこで、教育委員会の議論の要点についてお伺いいたします。

 ?この件については、保護者の理解が何より大切と考えています。反対の請願や陳情が出されれば、その分、事務執行の効率化は図られません。したがって、保護者への説明はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 続いて、大きな2として、平成13年度鹿児島県原子力防災訓練関係についてお尋ねいたします。

 私は、川内市民の一人でありながら、今回、1月31日実施の原子力防災訓練を間近で初めて見学いたしました。それだけなじみが薄いということではなく、平日ということで見学しにくいということが最大の言いわけであります。

 ところで、JCO臨界事故では、住民避難や屋内退避が取られたものの対応のおくれなどから、2人の社員の死亡を初め、同社従業員172人、防災業務関係者260人、周辺住民235人が被曝いたしました。これは2000年10月の科学技術庁の発表であります。

 このことを教訓に原子力災害対策特別措置法、「原災法」と今から言いますが、1999年12月に制定、6月に施行されました。

 原災法の施行に伴い、鹿児島県も原子力防災計画を改定してきたものであります。今年は、この防災計画見直し後の初の訓練として実施ということで、関係各位の御苦労はいかばかりかと察するところです。一応昨年の訓練が、防災計画の見直しを前提として実施されているようですので、その分今年は訓練の積み上げがなされたものと確信しております。

 そこで、当局にお尋ねいたします。

 (1)として、今回の訓練の特色、または力点になったところは何か。訓練を実施して、残された課題はどんなことかについて答弁を求めたいと思います。

 次に、私は、訓練当日、オフサイトセンターで見学をいたしました。そこで強く感じたことは、指揮命令系統を中心とした手続の訓練と受けとめました。それぞれの段階の会合が進むにつれ、現実味に疑問を持ちました。慎重に事を進めていくことは大事なことですが、余りにも緊急時の即応性に縁遠い実態を感じました。一部分だけを見て判断するのは危険かもしれませんが、国が動かないと自治体が動けないということを実感しました。確かにそういった方向性を持って原災法はつくられた経緯を持っています。

 そこで、(2)として、緊急事態対応対策への条件整備外で川内市対策本部の権限の位置づけについてお伺いいたします。

 次に、原子力災害については、徹底管理、多重防御を盾に今回の事故想定がなされたことと推察しています。しかし、市民の側の事故想定は、スリーマイル、チェルノブイリ級のものにあるのも確かです。過酷な事故が起こらないでほしいと願いつつも、過酷な事故がいつ起こるかもしれないという不安が脳裏から離れないのも現実であります。

 したがって、このような想定もあってしかるべきと判断しています。過去の訓練では、このような想定はなかったと思います。今回の訓練を見る限り、過酷な事故への対応が生かされないのではないかと感じています。

 幸いと言っても、あってはならないことですが、4月からオフサイトセンターに原子力防災専門官の常駐がなされる点においては、初動態勢にかなりの進展が期待できるものと考えています。また、専門官の常駐は、こうした不測のためのものと考えています。過酷な事故を視野に入れたとき、未曾有の大混乱が起こることへの対応は極めて困難でありますが、何とかしなければならない大きな課題だと思います。

 そこで(3)として、原子力発電所の過酷な事故への対応、広報のあり方についてどのように対処されるのかお伺いいたします。

 最後に、大きな3として、現在、天辰地区で区画整理事業が進行しているところでありますが、地権者の不満を耳にしております。地目を水田としているところに対しては、農業休止補償を行っているとのことですが、補償額について疑義を持たれているようです。この補償のあり方の基本的考え方をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、原子力防災訓練についてでございます。

 去る1月31日、県の原子力防災計画の改定がなされてから初めての訓練であったわけでありますが、この訓練を通して、今回の力点となった点はどういうところか、残された課題はと、こういう御質問でございます。

 今回の訓練は、原災法が施行されましてから2回目の訓練であったわけであります。81機関・団体、約6,000名の方々が総合的な防災訓練に参加をされたところであります。

 防災訓練の主たる目的の一つには、防災関係機関が連携して原子力防災対策に習熟するとともに、地域住民の防災意識の高揚と防災体制の確率を図ることを目的としておるわけであります。

 今回の訓練につきましては、特に前回の反省事項、たくさんございましたので、その反省事項、住民の要望事項を踏まえて、計画段階から防災関係機関と協議をして、訓練の内容を見直したところであります。

 特にその中で避難の誘導訓練のあり方とか、あるいはまた、過酷な事故を想定しての訓練とか、防災意識の高揚を図るためのPRのあり方とか、防災機関関係の職員の防災対策により一層習熟をするための訓練ということで特色づけをしたところでございます。

 特に中でも寄田町の上野公民会、池ノ段公民会等からは、避難時の集合場所地点まで3キロあるので、避難車両の送迎も必要とするというようなことやら、久見崎町の5つの公民会のうちで1つでもよいので、公民会全体の避難訓練を実施してもらいたいとか、滄浪小学校につきましては、周辺地域が避難を実施しているのに、学校ではコンクリートの建屋の屋内退避だけをするという訓練は不自然であるので、実際、今回は避難車両を学校に乗り入れて車両のところまで乗り込む訓練をするとか、いろいろな前回の要望・反省点を踏まえて、こういう地元の要望・意見を、特に避難訓練等についての力を入れたということもございます。

 そしてまた、避難が全員完了したかどうか、自衛隊の隊員によりますバイクでのいわゆる1軒1軒の路地を回りながら確認作業をしたということも一つの新しい訓練ではなかっただろうかと思っております。

 現在、訓練の総体的なまとめといいますのは、防災関係機関等のいろんな意見が出ておりますので、問題点・課題点等が今、県において取りまとめをしていただいているところでございますので、今回の反省事項等も踏まえて、近くまとめが出ましたら、議会の方にも報告をし、平成14年度の訓練に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。

 いろいろ残された課題とか指揮命令系統とかいろいろございますけれども、もう数十項目にわたるいろんな地元住民の意見とか、あるいはマスコミ関係の対応とか、あるいはまた、県が直接いろいろと課題として列記したもの等ございますので、相当数がございますから、すっきりまとめて県の方で報告をしたいということでございますので、できるだけ早くまとめ上げて皆さん方に報告をしたいと申し上げる次第であります。

 次に、防災訓練におきまして、いろいろと緊急時におきますオフサイトセンターにおきましていろんな指示あるいは協議がなされ、そして具体的に川内市・関係市町村にもその都度、連絡通報がなされるわけであります。

 その中で、佃議員も大変緊急時の対応にしては、この訓練は手ぬるいんじゃないか、なまぬるいんじゃないかと。万が一の緊急時にはそれで対応できるのかという大変危惧の念を持っておられるようでございますが、いろいろと緊急時におきます市町村の対応といたしまして、国のいわゆる決定が協議がなされ、国のいろんな会議におきます話し合いがなされ、協議事項が決定されて、それが市町村に連絡がまいり、それによって市町村が動くという体制にはなっておりますけれども、これにつきましては、原災法及び災害対策基本法に基づいて、それぞれ国・県・市・電力事業者の責務内容が明確になっておるわけであります。

 したがいまして、まず、電気事業者の九電から、安全協定の第8条に基づきまして通報がありました場合は、早速市も県も災害警戒本部を設置して、情報の収集を開始する体制を取っているわけでございます。

 なお、原災法第10条に基づきます通報がありましたら、市も県も早速関係市町村災害対策本部を設置して体制の強化を図り、各対策部の所掌事務を行うことにいたしておるわけであります。

 オフサイトセンターに原子力防災専門官が設置されておりますので、まず最初は、こういう専門官の方からいろんな情報を収集し、そして現地の事故対策連絡会議の立ち上げ等について専門官の方でやってくれますので、私どももそちらの方に、現地に赴いたりするわけであります。

 原災法の第15条、これは過酷な事故、ある一定の大きなところの事故が発生した場合は、その中に合同対策会議が開催されたり設置されまして、いろんな関係機関と協議がなされますし、また、緊急事態対応方針の決定会議等もそこでなされるわけでございます。そこでいろいろと協議・調整された結果を、先ほど申し上げましたとおり市町村の方にもいろんな指示が流れてくるわけであります。そこの過程が大変なまぬるいんじゃないかというふうにお考えでございますでしょうけれども、一応原子力災害というのは、場合によっては、住民に対して情報の提供の仕方によっては大変混乱を引き起こすことも考えられますし、いわゆる緊急事態の対応方針決定を待って判断をしていかなければ、混乱がなお一層大きくなるということも想定されるわけであります。

 したがって、一時的には方針にしたがって行動を起こさなければなりませんけれども、川内市長といたしましては、市の災害対策本部長といたしまして、災害対策基本法の中にも権限をゆだねられております。特に必要と認めるときは、市町村長は地域の居住者・滞在者等に避難のための立ち退きを勧告し、指示することができるという災対法の60条が規定をしてございますので、これに基づきまして、市長は、特に必要と認めるときは、警戒区域を設定したり、立ち入りの制限等を禁止または退去を命ずることができることに災対法の63条でもなっておりますので、この権限を行使して、まずは住民の生命を守るために、命を守るために、場合によっては市町村長がいち早くこの権限を行使することもできるようになっていますので、御安心をいただきたいと存じます。

 新聞等でも報じられておるわけでございますけれども、原子力防災計画の市町村の改定に当たりましても、特に敦賀の市長さんは、この改定の敦賀市の防災計画の中にはっきりとこの関係についても、市長が緊急の場合は、避難指示等あるいは避難勧告、避難の区域設定等もできるように防災計画の中で、災害対策のその計画の中に盛り込んでおられるようでありまして、独自の避難指示ということを防災計画の見直しの中で入れて明文化しておられるようでございます。本市といたしましても、そういうことにつきましては、当然敦賀市さんと同じような対応を取っておかなければいけないと考えておるところであります。

 次に、過酷な事故への対応ということでお尋ねでございます。

 JCOの事故あるいはチェルノブイリの事故みたいに過酷な事故が発生した場合には、どういうふうにして対応するのかという御質問であります。

 これにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、緊急の場合は、原災法の第15条によってそれぞれ対応を取ることになっております。したがいまして、臨機応変に、混乱を導かないようにしっかりとした広報を展開して、そして住民の不安を少しでも除きながら対策を取っていかなければなりません。

 そこで考えまするに、JCOの東海事業所におきます災害のときは、もう御案内のとおり決められた要領により燃料をつくっているのではなく、また、防護施設もないところで燃料の攪拌をやっておったわけでございますから、いわゆる臨界がその普通の工場の部屋の中で起こってしまったという予想しなかったことであります。

 チェルノブイリの場合は、御案内のとおり格納容器のない施設で、なおかつ減速剤としての黒鉛を使用しての設備であり、いわゆる格納容器、原子炉建屋等有する川内の原子力発電所等との構造が全く異なっておるということでございますので、一気に爆発して、即避難しなきゃならないということはまずないのではなかろうかと思っておりますけれども、万々が一人為的なミスがあったりするというといけませんので、その過酷な事故に対しましては、やはり想定をしながら、市としても住民の安全を優先的に考えながら対応していく必要があるということで、原子力防災計画の中にもいろいろと対応を盛り込んでおるわけであります。

 過酷な事故が発生したということで通報を受けましたら、災害対策本部を設置し、それから避難誘導の責任者、避難所の責任者の配置、必要な組織体制の中で情報収集を行い、国の現地災害対策本部等も設置されておりますから、そのときは連絡を取りながら、また、市の災害対策本部からも国の現地災害対策本部の方に職員を派遣して、連携を密にしていくことにしております。

 幸いオフサイトセンターがこの3月の末で完成し、4月からこの役所の隣で運用を開始いたすことになりますので、連携はなお一層密になると存じますし、また、パソコン、インターネットあるいはテレビ会議等を通じまして連携は密に保てるものと存じます。

 また、先ほど申し上げましたとおり、場合によっては、災対法第60条の権限に基づきまして、避難の指示等もやってまいりたいと考えております。

 いろいろと事故を恐れるというと切りはございませんけれども、事故が起こらないように、常に発電所に対しましては緊張感を持って連続運転をしていただくように常に要請をいたしておるところであります。

 万々が一の事故に備えて、やはり緊急時における対応は戸惑うことがないように、日々職員に対しましては、防災に対する意識の高揚と訓練の習熟を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 最後に広報の関係でございますけれども、9キロ以内につきましては、緊急時には、防災無線、戸別受信機、あるいは有線放送等で連絡ができるようになっておりますが、あと10キロから以遠については、まだ屋外放送施設しかございません。あるいは公民会によりましては、有線放送を持っているところもございますけれども、これらにつきましては、できるだけ財政の状況等も勘案しながら、各世帯に何らかの形で緊急時の情報が入るような施設の整備をこれからもしてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、マスコミによりますいわゆる即時のニュースということで、放送関係につきましては、協定を県の方で結んでおりますので、テレビ等を通じまして、各世帯にも緊急の情報を流していくように対策は取っておるところであります。

 それから、区画整理事業の中での補償の問題でいろいろ意見を述べておられるわけでありますが、これにつきましては、第二中郷地区の土地区画整理事業におきましても例がございまして、水田に係る補償の基本的考え方は、鹿児島県農政部が作成いたしました経営試算表を参考にしながら、標準的な粗収益から必要経費を差し引いて算出した純所得を補償の額としてこれまで運用し、補償をしてきているところでございます。したがいまして、天辰第一地区につきましても、その方法で計算をして補償をしていくことにいたしております。

 補償の対象になるのは、あくまでも耕作の事実があり、かつ当該年に工事等により耕作等ができなかった水田といたしておるところでございます。

 天辰第一地区につきましては、該当面積、大体14ヘクタールを対象に考えておるところでありまして、平成13年度におきましては、14ヘクタールを対象にして補償を既に実施したところであります。大体10アール当たりの補償額、平均額は3万8,000円程度と、こういうことになっております。

 以上、第1回目の質問に対します答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食センターの民間委託について御質問でございました。

 このことにつきましては、先ほどの議会でも申し上げましたとおり、財政健全化委員会の指示によりまして、民間委託等の是非について検討をしてまいったところでございますが、現在の給食センターの職員の処遇の問題がありまして、早急に結論を出すことは大変難しい状況にあるということで、さきの議会への状況と変わっていない状況でございます。

 したがいまして、第1番目に御質問のありました民間委託の目標年次ということについてでございましたが、きっちり何年には目標として委託していくという方向性は、職員の処遇等もあってまだ定めていないところでございます。

 委託する部門につきましては、もし委託するとすれば、調理部門や配送部門が中心となりまして、管理部門等の委託はあり得ないというふうに考えております。

 申し上げたような状況でございますので、進捗状況も現在のところは、さきの議会で申し上げたとおりでございますし、方向性が明確に出ておりませんので、必要なことがあれば話し合わなければいけませんが、職員団体等の話し合いもまだ持っていないというところでございます。

 2番目に、経費の試算等についてでございますが、特に人件費等が中心に軽減されるというようなことで、他の自治体の状況などを参考にはいたしておりますが、職員の年齢とか給与とかその他の問題がありまして、現状に立った川内市の具体的な試算は出していないところでございます。

 3番目に、学校給食法と民間委託についてのことで、まず、2条と民間委託の関係をどうとらえているかということでございますが、学校給食法の第2条には、学校給食の目標が定めてあります。民間委託を仮にしましても、先ほど申し上げましたとおり管理指導部門については、やはり市の方で責任を持つわけでありますので、仮に民間委託をしたからといってこの目標が損なわれることはないというふうに考えております。

 それから、教育の一環としてどのような議論をしているかということでございますが、もう何回も繰り返し申し上げましたとおり、教育の一環であることについては、何ら変わりはありませんし、管理部門についてはこちらでやるわけですので、その学校教育の一環としてやるということについての理念は変わらないものであります。

 子供たちの健康の観点に立ち、心を育む給食指導、食の指導ということについては、委託しても何ら変わらないという考え方に立っているところでございます。

 こういう場合に保護者への説明責任ということが大変重要であるということの御指摘でございました。これについては、おっしゃるとおりでございますので、今後、検討を重ねた上で、民間委託の方向が明確になれば、速やかに保護者への理解を求め、混乱等が生じないようにしていくことは、当然のことだというふうに考えているところでございます。

 まず、以上、第1回目の質問答弁とさせていただきたいと思います。



◆2番(佃昌樹君) 2回目の質問ということで、まず、給食センターの方から行いますけれども、現在、不補充によって嘱託でという形で進んでいると思うんですが、これ、既成事実で一応民間委託のことは議会にも話をしましたよ、そういう方向で進んでいますよ。で、大方の全国の例を見てみますと、いきなりこの問題が財政上の問題ということでぽんと保護者に出されてくる。そういう中で反対運動が起こる。陳情や請願が出されてくる。かなりたくさんの自治体でそういう混乱が起こっているのが今の現状なんです。

 前回の議会の中でも、結局幼稚園の入園料の問題等出されました。この時期に間に合わすためにどうにかしてこの条例を通してくれと。これは保護者に、この問題は保護者には話はしていないわけですが、給食となると、やっぱり保護者に話しせないかん。幼稚園の入園料問題等と同じような感覚で事が運んでいったら、これはやはり議会の判断としてもかなり難しくなると思うんですね。

 したがって、やはり財政からスタートしたのであれば、財政的根拠をきちんと議会に示してもらうことが、僕は一番大事な点だと思います。確かに法的には、民間委託をせんでもよろしい、しなくちゃいけないとかそんなことは書いてないわけで、目的を達成すればそれでいいと。それが大方の全国的な共通認識に今なりつつありますけれども、だからといって、いきなり手法として、民間委託導入の手法として、もう直前になって民間委託やむなしといったことについては、保護者も理解が得られないし、議会も客観的根拠としての判断ができない。そう思っています。いつの時点で具体的な民間委託が議論されてくる、検討されてくるのか、今のところは不明ですけれども、ぜひ事前に根拠となることについてはきちっとお示しを願いたい。12月議会の幼稚園問題のような、そういったことにならないようにお願いをしたいと思います。

 それから、たくさんの訴訟の問題もあります。訴訟の中でいろいろ言われていることもあるわけですが、衛生管理の問題、それから責任の分散による問題。公設民営ですから、当然市の責任ももちろん一番問われるわけですけれども、業者に任せたとなると、業者の責任もあるわけですよ。お互い責任のなすり合いで、そういったことも出てくるんじゃないでしょうか。それから、栄養職員の業務の煩雑化の問題。民間委託になりますと組織が違ってくるわけですから、その辺のところの意思疎通といいますか、ここもなかなか難しいというふうに指摘をされているみたいです。

 それから、教育への主体的なかかわりの問題。本来は、学校給食というのは、自分たちの周りの方々が食材を提供し、そして周りの方々が調理をし、そして子供がいただくと、そういう食のサイクルを子供たちと地域の方々がお互いにやっていくことに教育的意義が感じられたところなんですが、そのことが根底から損なわれていく可能性というのは、民間委託の中では考えられないのか。

 そういったたくさんの教育的な見地から見ても疑問がありますので、ぜひ教育委員会の議論もしていただいて、そのことも私どもの方にお伝えを願いたい。そういうふうに思っていますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから、給食関係はこれで終わりますけれども、防災訓練についてであります。実はこの防災訓練に、今年は県の自治労、それから県の平和センターが約10カ所で監視行動を行っております。その結果が出ているんですが、約9ページぐらいにわたって総括がなされております。

 ちなみに1つだけ、今、市長の方で避難のことがちょっと出ましたので、避難のことについて監視行動をされた方々がどういうふうなことで見ておられたのか。ちょこっと申し上げてみたいと思います。

 「ポケット線量計は市職員はつけていたが、ただし、その測定単位はミリシーベルトだった。この付近は、普段は0.04マイクロシーベルトなので、2,000倍以上の値しか測定できない線量計では、避難誘導の役には立たない。米粒の重さを図るのに体重計を持ってきているようなもの」という表現なんです。

 それから、「消防団もポケット線量計の着用については確認できていない」と。もちろん「誘導するわけですから、必要じゃないか」という意見もあります。

 消防団ですが、「例年どおりはっぴ姿で参加していた。ごわごわした消防団のはっぴは、放射性物質が付着したちりなどが付着しやすい素材。原子力防災の特異性を考えた現実に即した訓練にすべきだ。」ある関係者は、「雰囲気を盛り上げるためと語った」とのこと。「消防団員をはっぴで目立たせなければならないのなら、表面が滑らかな防護服と同様の素材で原子力防災用はっぴを消防団員に配布すべきだろう」。

 「避難訓練に参加した住民は、付き添いの要らない比較的元気な高齢者ばかり。服装も普段着のままだった。帽子をかぶっていない人が7人いた。」「住民が集合した後も公民館の入り口があけっ放しで危険ではないのか。」「住民は、比較的短時間で避難車両に乗り込んだのに、車が出発するまで時間がかかった。一刻も早く避難したいのが住民感情では。」「荷台の高い自衛隊車両に高齢者がやっとでよじ登っていた。障害者なども含めた災害弱者への配慮が足らないのではないか。」「道が狭いため、一方通行などの規制も必要になるのでは。」などの疑問点が出されております。

 専門家に言わせますと、「髪の毛は細くて表面積が広いため、放射性物質を洗い落とすのが大変だ。髪の毛はすべて覆うようにすること。」こういう指導もなされていたとは思うんですが、「靴の裏にもつきやすいので、バスなどに乗る前に落とすようにする。」「避難車両に乗車しても道が狭いから、先頭の車が動かないと後続車が動けなかったことについて、避難経路の状況に応じた輸送手順も事前に考えておく必要がある。」「訓練には自衛隊のトラックも使われていたようだが、狭い道路を想定したマイクロバスを十分に確保しなければならないのではないか。」監視行動の方々からこういった情報が入っております。かなりの部分で、かなりの多方面にわたっての配慮がなされてはおりましたけれども、まだまだ客観的な方々から見てみると十分ではなかったと、こういうことが指摘をされていると思うんです。

 ほかにもいろいろたくさんありました。特に除染の問題、例えば私もオフサイトセンターと見立てた体育館におったわけですが、受付をされてから除染をされる。受付をされてから除染をされる。これ逆じゃないかという指摘もあるんですね。まず除染が先だ。

 例えば急々な過酷な状態で放射能を浴びた方が、受付を先にされるのか、それともすぐ除染を行った方がいいのか、どっちを選択するかの問題だと思うんですね。

 当然言えることは、放射性物質は一刻も早く取ってしまわなきゃいけない。そのことがさきではないかという指摘もあります。

 だから、オフサイトセンターに見立てた体育館では、受付から先にやられて、それからスクリーニングをやられた。こういう経過になっておりますから、いろんな場面で検討をされる余地があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、住民の方々の意見について一部触れられていらっしゃいます。このことについても、例えば学校の問題について、昨年の中学校の校長さんの発言をちょっと述べたいと思いますが、監視行動を取られた方が校長先生に「父母への連絡はどうするのか」と聞いたところ、「次回からどうするか考えたい。」これは昨年です。「専門的アドバイスがほしい。」こういうことですね。

 今年は何と答えられたかと。これは小学校の校長先生です。同じ質問です。「父母への連絡はどうなっていますか。」という問いに「訓練には含まれていない。生徒の不安をあおるのでなく、とにかく指示に従うように指導している。」これが小学校の校長先生の回答です。

 ということは、どの程度の住民の方々の意見を聞かれたのか。そこは極めて不透明なところじゃないかなと思います。人の命を、子供たちの命を預かる学校が、やはりきちんとした主体性を持った訓練であったのか。そこのところがはっきりしない。そういったことですから、やはり総括をされるときに教育関係の方々もお呼びして、どうだったのか。該当者だけではなく、そういったところの方々の意見はどうだったのか。必ずしも公民会長さんあたりだけの意見ではなくて、参加された方々の意見というのは、やはりきちんと拾い上げておく必要はあるとは思います。

 昨年の反省に基づいて今年がなされたということですから、特に今後、注文をしたいのは、こういった教育関係者や一般の方々が参加できる。そういうオープンな総括がほしいと私は思っていますが、市長はどうお考えでしょうか。

 それから、2番目の川内市の対策本部の権限の問題については、非常に明快にお答えをいただきました。私は、第8条から第10条、災害警戒本部を設置して、それから災害対策本部を立ち上げる。そこまでの間、時間がある程度かかっておりますけれども、その間に急変したり、事故がどういった形で進んでいくのか。急速に事故の状況が進んだとすると、オフサイトセンターはまだ立ち上げていない状況の中でどうなるのかという危惧がありました。

 そこで、市長は、災害対策基本法の制限は受けないと。確かに原子力災害特別措置法ですから、原子力災害に対しては特別な措置として、川内市の災害対策本部が指揮命令権に制限を受ける場合はないと明言をされましたので、そこのところは非常に心強いなと思います。

 ただ、緊急事態対応方針決定会議というのがなされます。これは、災害対策本部長、つまり政府との連絡だろうと思いますが、これを何か秘密会の形で実施をされていたようです。この秘密性というのは一体何なんでしょうか。もしわかっておればお答え願いたいと思います。

 それから、過酷な事故への対応についてなんですが、私は前回、テロの問題も出しました。20年前から原子力施設をねらっての戦争もあり、テロもあるんだということで、前回の12月議会でも申し上げました。それから、地震のことも申し上げました。

 考えてみますと、日米安保条約で軍事同盟を結んで、在日米軍が日本に基地を持っている。そういう中、ブッシュ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」という表現をしておりました。まあ、北朝鮮の方々にちょっと失礼な言い方ですが、北朝鮮の方々にとっては、自分の国を感情を逆なでしたようなことでおもしろくない。そういった感情があると思います。

 9月の11日にジェット機がツインタワー貿易センタービルに飛び込みました。しかも乗客を乗せたまま自爆テロを行ったわけです。こんなことがあり得るか。現実にはあり得ないだろう、そういう想定をしています。しかしながら、現実にあり得ます。現実にあり得ました。今の世相では、こんなことは起こらないだろうということが起こってくる。そのことを私たちはきちんとわきまえていなければならない。

 したがって、例えば地震もあります。地震が起こると、複合的な災害、火事も起こるであろうし、交通の状況も通れない状況が起こるであろうし、原発の放射能漏れも起こるであろうし、こういったことが同時に起こったときに、市長の権限がどう生かされるかということにつながってくると思っております。緊急時の対応について質問をしたのは、そういった意味からでもありました。

 確かに学者の中には、川内原発の地盤は脆弱だと、地震に耐えられるとは言いがたいという学者もおります。そういったことも背景にありますので、もし複合的な災害、またはテロによる災害、何が起こるかわからないのが今の世相ですので、そういったことを視野に入れながら、ぜひ緊急時の対応についてはどうあるべきかを今後、研究していただきたいと思います。

 ただ、一つだけ、質問をしておきますけれども、原災法で基準の通報があります。5マイクロシーベルト、それから15条が500マイクロシーベルトになっているんですが、基準通報を各自治体が段階的に、例えば500より低い値で通報義務をしてはどうかという、そういった県もあります。私どものところは今のところ、国の指標となっている基準をそのまま採用して、5マイクロシーベルトになったら警戒、それから15になったら緊急対応という形を取っているわけですが、これでは対応が遅いんじゃないか。もうちょっと値を下げて対応ができるような状況をつくり出せないものか。国の指標どおりでないといけないのかどうか。そういったことも視野には入れなきゃならないと思っているんですが、市長の考え方をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、いろいろ平和センター、自治労の幹部の皆さん方が10カ所でいろいろと原子力防災訓練の状況等について参観をされ、いろいろとチェックもされておったということでございまして、非常に貴重な第三者の観点から御意見を出していただきましたことは大変ありがたく、それらの御意見も県の今回の訓練の反省の会におきましてもいろいろと意見を取りまとめて、そして次の平成14年度の原子力防災訓練にどのように生かしていくか、非常に参考になろうと思いますので、ありがたく御指摘の点等については受けとめておきたいと存じます。

 ポケット線量計、現実にはない線量計等を持たせては意味がないじゃないかとか、どういうのを当日持たせていたのか、私も把握しておりませんけれども、消防団のはっぴの問題等いろいろ御意見があるようですが、消防団のはっぴ、消防団員は、放射性物質がまだこの屋外に放出される前に避難の誘導をやっておるのではなかろうかと、私は訓練の中の想定の中でそう思っているわけです。したがって、消防団のはっぴでいいんじゃなかろうかと思いますが、もし過酷事故が発生して放射性物質が既に屋外に放出されていたとすれば、余り適当なものではないのではなかろうかと思いますが、今回の訓練は、放射性物質が放出される前に避難誘導をやっておるという観点に立って訓練をいたしておりますので、それでよかったのではないかと思います。

 いろいろなことが想定されますので、いろいろと想定に対応した資機材の調達というのもこれから考えていかなければいけないと思う次第であります。

 次に、住民の意見と、あるいは教育関係者の意見と、今回、今、御発言なさいましたようなことにつきましては、訓練参加者、あるいは寄田町、久見崎町、それから水引町、湯島町、それと港町、そういうところの訓練に参加された公民会の皆さん方、学校の校長先生方等からもいろいろと意見を徴しております。それらを参考にしながら、次回の訓練に生かしてまいりたいと考えております。

 決して特定の人たちだけの御意見をまとめて、これが全体の意見だということにはする考えはございません。全部出た意見は持ち寄って、そして県の方で総体的なまとめをして総括していこうと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の関係を御指摘されておるわけでございますが、あくまでも災害対策基本法が、いわゆる基本であり、原災法はその特別法であるということから、基本的には災対法の関係も十分生かしていかなければいけないと。緊急時における原子力災害という特別な災害でございますので、それにはまた、一般自然災害とは異なる特殊なものもございますので、それらの専門的なものはそちらの方に生かしていくと、こういう法律になっておるわけでございます。

 したがいまして、原災法で対処できない場面が出てきたとすれば、災対法の関係から市町村長は動けるというふうに考えております。

 また、そういう事態のときは、国・県・関係者いわゆる現地災害対策本部、あるいはまた、東京における危機管理でございます原子力の災害やら過酷な災害が発生いたしました場合には、総理大臣が災害対策本部長になるわけですので、そこの指示と、また現地災害対策本部の関係の連携・調整、そして現場との意見調整をやって、そして一つの判断を下していく段階が幾つもあるだろうと思います。そのためにオフサイトセンターの方には私どもも、市の災害対策本部長は市の方におりますけれども、現地災害対策本部の方には、助役級を派遣して、また、現地の方との連絡調整もさせていこうと、こういうふうに今、防災訓練の中でも実際やっているわけでございますけれども、今後もそういう体制でやっていくことによって、緊密な連携を保持しながら対応していくことが肝要だと思っておるところであります。

 原災法における500マイクロシーベルト、これで原災法による第15条の過酷事故の通報があるわけでございますけれども、お話のとおり500マイクロシーベルトは0.5ミリシーベルトに相当いたしております。

 人間が1年間に自然放射能等浴びる許容範囲というのは1.1ミリシーベルトであります。ところが、この過酷事故の場合は、いわゆる500ミリマイクロシーベルトは0.5ミリシーベルトに置き換えることができます。この場合は、1時間にいわゆる0.5ミリシーベルト被曝したならば過酷事故の関係のあれになります。だから、2時間するというと人間の1年分の普通の人間が浴びても差し支えない許容範囲、1.1ミリシーベルトに2時間でいわば達するという、被曝してしまうという重大な事態ということになるわけでございますので、そういうことも十分念頭に置きながら、市長としては、緊急時における住民の安全対策というものは講じていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 以上、2回目の御質問に対して答弁といたします。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食センターの民間委託につきましては、急ぐことはできませんけれども、今後とも引き続き検討してまいりますが、もし民間委託が現実化してくれば、御指摘になったようなことを含めまして多くの課題があることは承知いたしております。

 教育委員会といたしましては、財政的な根拠についてはもちろんのこと、予想される諸課題について鋭意検討いたしますとともに、当然随時議会にも説明し、御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◎市長(森卓朗君) ちょっと漏れていました。

 現地の方に対策本部会議が開かれ、その中で合同対策協議会というのが設けられていろいろと協議がなされるわけでございますが、合同対策協議会の中で緊急事態対応方針決定会議というのが開かれることになっています。随時それは事象の経過によって設けられていくわけでございますけれども、この緊急事態対応方針決定会議が秘密の会議ではないかと言われておるのだろうと、こういう意味ですね。

 この会議では、屋内退避とか避難の範囲の決定及び解除とかヨウ素剤の服用の指示・決定とか、飲食物の摂取制限の決定及び解除とか、いろいろと簡単にすぐ私どもの方で広報したり、住民の方に周知することによりまして大変な混乱が発生し、また、いろいろといい加減な情報によって事が進むことになりますというといけませんので、とりあえずこの会議の中で決定をして、そして決定をいたしましたことは、また、それぞれ関係者の中で意見を出し合ってやっていこうということで、緊急時の場合でございますので、情報の混乱がないようにやっておるようでございます。

 そしてまた、決定したことは、その都度、報道関係を通じ、また、それぞれの市町村の災害対策本部に対しまして連絡通報が行くわけでございます。決して秘密ということではございませんが、会議を開くときは、それぞれ意見が出てまいりますので、途中からいろいろと傍聴の方がおっても混乱することもありますでしょう。そういうことから、秘密ということではございませんけれども、関係者だけで協議をやっていくということにしておるようでございます。

 なお、私もオフサイトセンターの方へは、途中で出席いたしますので、訓練の中でそこらあたりの詳細な発言をしたり、緊急討議をする。討議をするような会議の内容等についてはちょっと把握しておりません。助役の方で現地の本部会議の方に出ておりますので、何か補足説明がありましたら、助役の方から答弁させます。



◎助役(岩切秀雄君) 佃議員も当日、現地本部の方に出向かれて実態を把握されたとおりでございます。

 まず、今、市長が答弁しましたとおり、緊急事態対応方針決定会議は、九電から逐次情報が提供されたことについて、それぞれの班が現状対策を説明し、今後の対応を協議するという場になっております。

 それで、そこで論議されたことが合同会議に諮られて、最終的に合同会議で意見を一致したところで、本部であります官邸の方との連絡を取りながら、本部の決定されたことを現地本部にまたテレビ等もしくは電話等で受けた後、決定は本部がしますので、それに基づいて現地本部が動くという状況になっております。

 したがいまして、市長が答弁したとおり九電からの情報が間違った方向に流れることがないようにということで、まず、1回目のこの緊急対策会議は秘密会議ということになっておりますが、時と場合によっては公開されることもあろうかと思いますけれども、現状の訓練としては、そういう体制で会議が持たれたということでございます。



◆2番(佃昌樹君) 最後になりましたけれども、専門家がおっしゃいます今回のオフサイトセンターの件について、こういうふうな表現をされていらっしゃいます。これは「自治労かごしま」という機関紙に載っているんですが、ごらんになっていらっしゃると思いますけれども、「責任者が一々会場に会議に集まって、会議が終わると解散するため、会議スペースの空き時間が目立つ。責任者は常に固定位置でデータ把握と指示に当たるべき。完成予定のオフサイトセンターでは、全員に配備されたパソコンでリアルタイムに最新データを確認できるようになるはずだが、施設自体は訓練時と同じように形式的な会議発想で設計されている。会議を誘導する人間が次々と変わる上に、国が動かないと自治体が動けないという仕組み」、ここのところが問題なんですけれども、それから、先ほど申し上げたみたいな切迫したケースにどう対応するかということについては、ちょっとオフサイトセンターの会議方式というのはどうかなと。やっぱり検討の余地があるんじゃないかなということを指摘をされています。

 「全体的に訓練以外の段階における準備、確認不足が目につく。訓練シナリオをつくったら、訓練のための訓練にならないように、いつだれが何をすべきなのか、事前に十分な確認をしておかなければならない。膨大な費用をかけた機器や施設を日常的に活用する方法を考えておくべきだ。また、訓練後の総括会議、職員だけでなく、実際に訓練に参加した住民も加え、オープンな形でやるべきである。」と。専門家としての意見は、そういう意見がありました。「自治労かごしま」に大体のことが載っていますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 それから、これ、緊急時の対応で、どうして私が15条の500マイクロシーベルトにこだわるかということをちょこっと説明をしておきたいと思います。

 実は、女川原発が火災事故を起こしました。で、社民党の国会調査団がそこに行って、女川原発の火災の調査をやったところなんですが、その状況を少しだけ、時間はありませんけれども、やってみたいと思いますが、「火災は、定期検査作業中、原発の中心部からわずか20メートルの場所で発生。作業中の2人が顔に全治1カ月のやけどを負い、女川町の病院に入院中である。」と。事故の概要ですが。

 また、「9時34分出火。関係自治体への第一報ファックスが送られたのは、火災発生から37分後。そして第一報の電話連絡が行われたのが、10時40分以降、1時間以上が経過。詳細な第二報ファックスが送られたのは、12時を回っていた。各自治体は、東北電力からの連絡でなく、ラジオやテレビで原発火災を知るなど、通報連絡を初めとした管理体制の問題も明らかとなった。現場調査で関係機関への連絡は、中央制御室にいた20人中5人が携わったとされているが、2年前にも起きた火災の反省から、第一報ファックスは、該当に丸をつけ、日時を書くだけの非常に簡単なもの。それだけの人数がいて30分以上かかるのは理解できない。」と指摘をしたわけです。

 これに対し、同原子力発電所の所長は、「最悪の運転中の事故を想定して、連絡は課長外1〜2名が行うこととなっていた。消防車や救急車への対応に追われ、人はいたが連絡が遅れた。」と述べ、「マニュアルどおりにできなかった。住民に迷惑をかけて申しわけない。」と陳謝した。こういう内容です。

 つまり、私たちは、緊急だと言って15条で500マイクロシーベルト、ここのところで確実にそれじゃ連絡が行われるのかどうか。このことさえも疑わなければならない。だから、最後にお伺いしますが、15条通報の500マイクロシーベルトについては、国の指標としてはあるけれども、川内市としては、それより以下で通報していただくように配慮されたら、そういうふうな条件づくりをされたらいかがなものかというふうに私は思うんですが、再度市長の考え方をお聞きしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 原災法第15条に示されている過酷事故、今、おっしゃったとおり500マイクロシーベルト、この一つの指針、指標というのが決まっております。したがって、これについて市の独自の指標として下げられるのかどうか。これはまた、関係団体・国とも協議をしてみなければいけないと存じます。

 やたらに国の場合は500、川内市の場合はいや300だとか、あるいはほかの町では、原発の町では200だとか、いろいろとっていてまた混乱する事態に、勘違いしたりすることも出てくるんじゃなかろうかと、今、お話を聞いてそう印象を持った次第であります。

 一応国としては、過酷事故、あってはならないわけでございますけれども、万々が一のときの指標として500マイクロシーベルトということで出しておるわけでありますので、これは指針は指針として参考にしながら、初動態勢が手おくれにならないように、我々は市町村としては、災害対策基本法の関係も先ほど60条の関係を申し上げましたが、まず、警戒本部というのを設置し、そして災害対策本部を設置していくわけでございますので、その段階で十分首長としての判断、混乱のないようにしなければならないと思いますので、そこらあたりは国とも協議しながら、また、御意見は御意見として十分また関係団体の方とも話をしてはみたいと思いますけれども、慎重に対応せんないかん問題だろうと思っております。



◎助役(岩切秀雄君) 訓練の中で会議室のスペースが空きになって時間がかかっているというようなことでございますが、オフサイトセンターは、あくまでも現地の本部ということになります。国は官邸に本部長、総理大臣です。県は県知事が県庁にいての災害対策本部。また、川内市は市長が本部長で市役所にいるということで、オフサイトセンターにいる現地本部長がそれぞれ連絡を取り合いながらしているわけです。

 昨年の訓練は、テレビ会議で訓練しましたけれども、今回はそれがなかったのでなかなか理解されなかったと思いますが、オフサイトセンターではテレビ会議ができるようになっておりまして、自分のところの状況をそれぞれ本部長に報告しながら判断を待っていると。そしてオフサイトセンターの中でそれぞれの班ごとに協議をして、先ほど言いました緊急会議をして合同会議が開かれると。その間の時間がかなりございますので、会議室ががら空きになっているんじゃないかということでございましょうけれども、そういうことをそれぞれの国・県・市、また九電との連絡、そういうことを逐次情報を交換しながらしていますので、実際に事故が仮に起きた場合でもああいうことになろうかというふうに思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、26番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [26番木元高尚君登壇]



◆26番(木元高尚君) 1人会派の市民新党せんだい、木元高尚でございます。議会におりますと、1人会派というのは非常に役が回ってきませんので寂しいんですけれども、また、質問をした晩も一緒になって飲んでくれる人もおらんし、それでも政治の道にしっかり、肩書きなんか要らないので、きれいな議会活動をしております。

 さて、燃え立つ議会のときが近づくと、火のように一途だった少年の日の自分を思い出し、ふつふつとたぎるものを感じるのです。妥協とあいまいを嫌い、真っすぐな論理を好み、射るように物事を見つめていた青年の日も遠くなり、まさに歳月人を待たず、あっという間にここに73歳の時を刻みました。それでも烈々たる血潮は今もって日の丸のそれであり、才あって徳なき人たちの世とならぬを念じつつ、今議会もさらに努力・精進の決意を新たにしております。

 そこで、今回は、電話もいろいろ来まして、前語りを省いてくれということでこれだけにしますけれども、さて、一般質問の通告の届の際にちょっと書き漏らしがありましたので、議会のルール上できないんですけれども、回答は求めませんので、主張だけしておきます。

 昨年12月議会で民生委員問題で市長に重ねて何年来の改善方をお願いしまして、市長もやっと長年の私の主張を理解してくれまして、「議会だより」で私の質問に対しましてこのように答えております。

 「議員がおっしゃるような推薦のあり方を指導しているが、一部まだ公民会長単独で推薦いただいたところもあるやに指摘されているので、できるだけ地域の民生委員推薦会の委員の構成に準ずる形を理想として指導していきます。」

 せっかく市長は、公民会長は1人じゃだめですよということに対してこういうふうに議会で正式にやっているわけです。

 ところが、同じ市役所の職員が、「広報せんだい」の12月号です。同じ月です発行は。これに「公民会長の仕事として民生委員候補の候補者の選出をします。」と。これは公民会長の仕事だと。市長はそうは言っていないんです。だから私はけしからんと思うんですよ。福祉の課長が失礼なのか、あるいは広報をつくる方の秘書広報課長なのか、どうも市長をなめておるのか、私をなめておるのか、とんでもない話です。

 そこで、私から見ればけしからんの一言に尽きますが、市長、厳重なる指導をしてください。一つ間違っても人事の上でぴしっとけじめをつけてください。西郷隆盛の温情ある決断も場合によってはいいでしょうけれども、こうした場合は大久保流の冷徹なまでのけじめをつけてもらいたいのであります。

 世の中で「子供しかるな我が来た道、年寄り嫌うな我が行く道」という言葉もありますが、なるほどそうかいと思いますけれども、子供のしつけにしからんでおったって、今みたいな時代の中学女性が机の上にスカートのままあぐらをかいておるとか、しつけが足りなかったからこういうことになっておるんですよ。だから、「子供しかるな我が来た道」という言葉もありますけれども、サーカスの動物じゃないけれども、いっぱいしかって、場合によってはたたいて、あめとむちが必要なんです。

 そこで、執行部の皆さんに私はやっぱり文句を言いたいんだけれども、私の盟友の永井新八君が死んだときに、彼は非常に高い理想を求めて、「川内川河畔に原電で危険だなんだというのも抑えるためにきれいな桜の園、2000本桜を」と言って彼は死んでいきました。死んでしまえば人間は終わりだというのがこの世の中ですけれども、私は今でも彼の墓参りにも行きます。あの奥さんが選挙に出るときに加勢しなかったもんだから、家にも寄らない事情で、いつも静かに行っております。

 その死んだ盟友のためになぜ商工観光課は手を挙げないのか。2000本桜を植えるのは簡単ですよ。

 私は今度、一宮市に出張しましたが、あの町はずっと平たん地で、山、丘、一つもないんですね。そこにわざわざ工事用の余った泥を町の真ん中というか適当なところに泥を積んで、山が欲しいというわけですよ。小高い、山というようなものじゃないけれども、それにボランティア4,000人が集まって4万本の、恐らく雑木なんですけれども、40種類かそこらの雑木なんですけれども、それで山をつくっておる。4万本植えるぐらい、2,000本なんかわけないんですよ。やる気が足らんというわけです、結論は。

 それでは、通告しました1番目の質問から入ります。

 市長外三役の給与カットの真意についてお尋ねしたいんです。

 カットする意味が、4〜5人で100万なのか150万なのかわかりませんが、この程度のカットをして何のためになるんですかと。気持ちはわかりますが。

 西之表市ですか、今日の新聞を見てみますと、100万円やそこらじゃないです。議員も職員も全部こぞって4億という金をカットして、億単位なら、何か私はためになると思うんですね。今、失業で大変困っている人たちの家庭に無利子で貸すとか、いろいろなことができると思うんですが、質問する本音は、市長三役のカットの総額でなくて、どうした目的でカットを提案されたのか、その真意をお伺いしたいのであります。

 質問の背景について申し上げます。全国的な不況・失業については申しません。川内市の不況について詳細に質問します。

 川内市内の企業の倒産、リストラの実態、今後の推移、その状況はいつまで続くのか。これは国家的なところですけれども、意外と市民に公開されていない部分です。失業した方々の年齢別、男女別、さらにリストラになった世帯の人数は幾らぐらいになっているのでしょうか。

 不況のあおりで小・中学校、高校、保育所、幼稚園の子供たちに影響はなかったものでしょうか。私自身非常に心配しております。その実態をわかっているだけでも教えてみてください。

 また、市内の商店、中小企業の方々の経営の実態についても資料をもとに御答弁ください。

 以上、質問の背景について申し上げました。市民の生活は、経済的に逼迫したものと思います。そうした厳しい現実の前に、市長外三役が示された給与カットは、心情的には理解できる部分もあります。昔から「不況になると官が栄えて民が滅びる」と言われています。市職員組合に同じ趣旨の相談をされることはなかったのでしょうか。教育委員など非常勤の方々のカットまで検討されたことはなかったでしょうか。

 そこで、市長外三役のそのカットはどこに生かされるのでしょうか。各種委員の手当などカットして不況にあえいでいる子供たち、家庭に力と励ましとしてプレゼントはできないものでしょうか。そのためには、三役ぐらいではとても始まりません。今日の西之表市じゃないですけれども、4億を浮かしております。みんな身銭を切っております。

 川内市の場合、一般職と特別職の収入を合計しますとざっと52億の給料なんですが、これは1割のときに5億だから、西之表市の人は何でこんな高いんだろうかと、新聞の読み方がちょっと不完全かなと思いながら、とにかく4億出ていますね。

 私の同僚議員の報酬カットについては、嫌われるけれども一応相談してみたいと思っております。見せかけのパフォーマンスではなく、一人一人の市民が感動を受けとめられる結果を望んでいると思うのですが、市長の御意見をお聞かせください。

 次が、新年度予算に関するこの問題ですが、一番の、それこそ新聞記者もいらっしゃらないけれども、この辺は新聞記者ぐらいぱしっとせないかんと思うんですけれども、まず、14年度の予算の組み直しを次の理由をもって提案いたします。予算の組み直しを提案いたします。

 平成9年度より始まった原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金、これは平成9年度よりいただいておるわけですが、その金を給食センター外7施設の管理運営事業という無理をした名のもとに、それらの施設に勤務する118名の給料に4億3,442万円を使っておるということです。給料なんていうのは、まず、一般財源、皆さんからいただいた税金で払うのが当たり前の仕事なんです。

 そこで私は、もう前回もこれは言うたことがありますが、時の総務部長は、「実は木元議員」と、「その給料を一般財源から払うべきものを九電関係のエネルギー庁さんからもらった金を使えば一般財源が4〜5億浮くんですよ」と。「浮いた金を利用して歩のいい補助事業をするんだ」と。そんな手の込んだことをする必要はないですよ。うそかほんとか、したのかそれもわからんです。それは使い道はちゃんと出ておるんですよ、この冊子の中にですね。商工業、農林水産業、観光業などの振興に寄与する施設、あるいはその整備事業、あるいは医療施設、社会福祉施設、スポーツ・レクリエーション、いろんなのがあるわけですよ。それに使う場がないというわけですよね。適当なのがないというわけ。これだけのものを国が原電のある町に特に世話して冊子までつくってやっているのに、なぜこれに該当する金の使い場がないんでしょうか。

 例えばスポーツ・レクリエーションも書いてありますが、高江の青年団からよく「夜間照明が暗い」と。「あれをあと一灯増やしてくれませんか」と。簡単なことですよ、1灯どころか10灯でもできます。これをどうしてまともなこれに使わないのか、そこが私は残念なんです。

 ましてや森市長の固いタイプから見ますというと、恐らく手の込んだこういうことをすることは、森市長は好みじゃないというようなふうに私は思っています。

 そこで、幹部職員何人かおる中で、「それは市長、この金はやはり原電ができたためにその地域にやる金なんだから、給料はちょっと控えたらどうですか」という幹部職員も一人もおらんのだろうか。不思議でしようがないです。

 私はなぜ急いでおりますかというと、実は議長にお願いして、12時15分ぐらいでもう全部を済ませたいもんですから、ちょっと急いでおります。勝手なことですけれども。

 そこで、財政の組み立てなんですが、市財政の根本の原理の探究不足で財政哲学に欠けておるので、財政の筋道をきちっと立て、普遍性豊かな財政理論で揺るぎない財政の組み立てをするべきだと思っております。

 そこにいらっしゃる監査委員の報告もありますが、私は、この例の経常収支比率を出すために、普通収入の税金は決まった3項目ぐらいのものしか入れられないのに、この余計なエネルギー庁からもらった4億何千万をその中に加算してあるのかどうか。もし加算してあるとすると、経常収支比率の数字はおかしい。監査委員の皆さんもすぐわかると思うんですけれども、私は非常にこういうのには詳しくない男ですけれども、それだけ気づいております。

 その交付金が含まれるとすると、結論として出す資料の数字が違ってくる。妥当性を欠く。また含まれないとすると、もしそれを給料には出したんだが含まれていないと言えば、財政構造を正しく市民に示していないことになると思われるので、それはどうでしょうか。お答えください。

 人件費に理由なく、しかもその長期発展対策交付金の全額4億3,442万円を使用するという本市の財政構造は、根本的におかしいのではないでしょうか。

 先ほども言いましたように、おおよそ森市長の固い性格から見ますと、こうした事務的技術を駆使したようなのは好みじゃないと思うんです。恐らく森市長というのは、「渇すれど盗泉の水を飲まず。熱けれど悪木の陰に息わず」というタイプだと思っておりますので、この予算の組み立てがどうも腑に落ちないところであります。

 さて、次は、教育長のところに。教育長のところでは、ちょっとだけ前語りが必要なんですけれども、実はこの、私は余りこういう甘っちょろい小説は読まんのですけれども、作家三浦哲郎の書いた「笹舟日記」とあります。この中に登場する先生が、東北で追い出されて川内に来た。私はこの本を読んで初めてわかったけれども、川野君は恐らく知っていると思うけれども、こういうことなんです。

 「前田憲男という剣道の先生があった。」これはここを書き抜きましたけれども。「前田憲男という剣道の先生があった。九州鹿児島の人で、剣道錬士ということであった。私は今でも彼の」、彼というのは先生のことです。「私は今でも彼の顔をはっきりと思い出すことができるが、いまだに彼ほどにりりしい男の顔は見たことがない。色浅黒く、眉濃く、目は大きく澄み、鼻筋通って口元がきりっと締まっている。そしてひげのそり跡がいつも青々としていた。こんな顔の人はほかにもたくさんいるだろうけれども、彼の顔には、武芸者の激しい気迫とでもいったようなものがみなぎっていた。怒ると彼の体全体が一本の刀のように見えた。けれども、彼はめったに怒らなかった。なよなよした秀才を嫌い、生きのいい元気者を好んでいた。それが血気のいたずらならば、大抵にやりとして見逃してくれた。彼の罰は、せいぜいカラス跳びを跳ばせてやるということであった。カラス跳びというのは、しゃがんだままぴょんぴょんぴょんぴょん前へ飛びの運動である。これで剣道場を一周するとひざががくがくして歩けなくなった。」、ここからの問題なんですよ。「あるとき、柔剣術の選手と」、今の皆さんはよくわからんけれども、柔剣術というのは鉄砲のかわりに長い棒を持って突くまねですね。「柔剣術の選手と剣道部」、前田先生は剣道部だから、「剣道部の短い竹刀とで全校生徒のおる前で試合をさせた」と。「審判は当時の各中学校に配属されていた陸軍の将校である。」これを配属将校と言って、今の、もう傍聴席の方にも余りわからんぐらい、配属将校といいますと、時の中学校長よりかはるかに権力が上の人で、大体陸軍大佐、今流で言うなら一佐です。その下に少尉、今で言う三尉です。大佐という大佐クラスはもう部隊長でしたから、その人が指導する中で剣道と柔剣術との試合をしたところが、柔剣術の方が長いから、軽くぴょんとやったら、剣道はもう届かんうちにひっくり返ってしまった。そこで「一本あり」と配属将校が言うたのまではよかったんだけれども、剣道部の生徒に向かって「おい、ばかもん、みっともないぞ」としかったわけですね。そのとき、自分の教え子だから、怒られる方が、「待ってください」と言って、その前田先生が駆け寄った。「試合に負けた者がなぜばかもんですか。」「彼は語気鋭く配属将校に詰め寄った。将校は目を向いた。時の配属将校と言えば校長よりも権力があり、肩で風を切っていたものである。けれども、前田先生は少しもひるまず、「勝負は真剣に全力を尽くしさえすればいいんです。全力を尽くして敗れた者をばかものとは何事です。」と、なおも詰め寄った。ところが、配属将校は「黙れ。」と、将校はじだんだを踏むようにして一喝した。すると前田先生は、静かに「何を言うか。」しかし、その声はよく通った。彼は一本の刀のように見えたのはそのときであった。殺気に満ちた一瞬であった。とっさに教頭が2人の間に割って行った。数日後、彼、前田先生は多数の先生に見送られて九州へ帰っていった。当時配属将校に盾突いた者の運命である。その後の消息はわからない。作家三浦哲郎」というのが載っておるわけですよ。

 この前田先生が、東北を追われて、この三浦哲郎というのは東北の人なんでしょうね。私は川内中学で柔道部だったんですが、剣道に関係はなかったんですけれども、この前田先生が、剣道部で川中に来られたんですが、たまたまその当時は陸軍の軍需工場にみんな学生が引っ張られる時代で、5年生、4年生、上役が全部阪神方面の軍需工場に引っ張られておりまして、3年生だけど一番上級生だったわけですよ。上級生を3年、4年、5年、3年もさせてもらった我々は、そういう面じゃ運がよかったんですが、そのころ1人ずつ先生を各地区ごとに、例えば今で言う19校区ぐらいに分けて、担任が、勉強じゃない担任ですね。そのときに前田先生というのは、実は縁があったわけなんです。そのとき一言もこういうことで追われてきたとは彼は言わなかった。だけども、私のこの今の男気、これはこの前田先生がしっかりたたき込んだものだというのを今、思っております。

 そこで、こうした先生が、教育長に言いたいんですが、今もうあっち見てほいこっち見てほいで、どうも核心をつかない教員が、自分の給料を上げる労働組合運動には猛烈なことをして、電車でも汽車でもとめるというぐらいの元気がありながら、こうした真の今の教育に熱がないのが今の教師じゃないでしょうか。

 そこで、わざわざオリンピックを取り上げましたのはそういう意味です。

 今期冬季オリンピックは、前述のような成績で、目標メダル10個に対して成績は銀、銅の2個でした。教育長は、川内の教育を預かる立場から、この成績をどう見られるのでしょうか。この惨敗ぶりを市内の小・中学生、または社会教育の立場にどう生かすおつもりかお伺いいたします。

 小・中学校教職員に対して具体的に指導するつもりはありませんか。もしあれば、その具体的な指導内容をお聞かせください。

 私の持論です。今の川内の教育に厳しさがあるか。私の結論です。今の川内の教育に厳しさはない。そのあたりに教育長はどのように感じておられるでしょうか。

 私は、三月議会のこの始まる少し前に市内の中学校を密かに見て回りました。何と驚くなかれ、女の子がスカートのままで机の上にあぐらをかいておるではありませんか。当たり前の時代なんでしょうかね。

 そしてまた、ひょっとのぞいたら、お客さんが、父兄なのか何か、商売人なのかわからんけれども、お客さんが入ってきた。それを相手した女の先生なのか主事さんなのかよくわかりませんけれども、昼食後の歯ブラシをくわえたままの状況です。全然態度が話にならんというのが現状なんです。一部かもしれませんよ、全部とは言いません。

 もうたくさんだからこの程度で壇上からは終わりまして、問題は、この一番大事なことは、みんな今、電話が来るんですよ。せっかく川内市にもらった金をいろんな施設をつくりなさいと、原電の迷惑なためにいろんなものをつくりなさいと4億をくれてあるのに、平成9年2億3,000万、もう倍上がって4億なんですよ。これを給料に払うとは何事ですかと。本当に電話が来るんですよ。私はエネルギー庁に電話して聞いてみたら、「給料に払っていいという書類の指示をしたのがあれば送ってくれ」と、そこまで言いましたら、「そんなのはありません」と。「ただ、それでいいというわけじゃないけれども、まあまあ給料かなんかに使っておるのは聞いておりますが、まあまあ」ということだと、本当に給料に使っていいという意味は言わんとですよ。

 だから、これはやっぱり私は本当に改めてもらいたいです。予算を組み直せというのは大ごとですけれども、ここが1人会派じゃつまらんわけですね。応援者がおらんわけだから。

 しかし、議員の皆さんが本物であったら、「待てよ、木元がいうのが本物であったら、この件だけはひとつ応援してやろうか」となってしかるべきと思います。

 以上で壇上から終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 いつも高邁なる精神で高尚な御質問・御意見を開陳されますことに対しまして、まずもって敬意を表する次第であります。

 では、質問の順に追って答弁をいたします。

 まず、第1点目、市長外三役の給与カットの真意についてということでありますが、これにつきましては、恐らく議員は少ないんじゃないかと、西之表市を見てごらんなさいと、何億というカットをしているじゃないかということで、ごもっともな御意見だと思います。私もとにかく今日の社会・経済情勢が御案内のようなときでもありますし、また、市の財政も住民のニーズに対しましてもなかなか今回、予算の中で編成ができそうにないということから、気持ちだけでもとりあえずカットしてみて、そして次の段階に踏み込んでいけたら大変ありがたいと思ってやったわけであります。「やってみせ、言うて聞かせてやらせてみて、褒めて使わな人は動かん」という有名な言葉があります。まずやってみせてから、みんながついてくるようだったら、また次の段階で考えていけばいいという発想でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 いろいろと非常にいい考えを持っておられる木元議員でありますので、私がやった後、ついてきていただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 次に、非常に企業の倒産とかリストラの関係等について心配をしておられるようであります。これにつきましては、昨年1年間の状況を商工会議所の方からデータを入手いたしまして調査してみましたら、1,000万円以上の企業の倒産が10社ということになっております。社員数で64人、負債総額が11億円ということになっております。

 川内の公共職業安定所の方の調査によりますというと、これは職安管内ということでございますので、川内市で幾ら、東郷町が幾ら、樋脇町が幾らという数字はお示しをいただけませんでしたけれども、昨年の4月から今年の1月まででこの1市2町の管内で1,061人がリストラされておるということでございます。

 それから、今後の経済情勢ということでございますけれども、先日、2月25日の日に施政方針の中で申し上げましたとおり、国の経済見通しというのもまだまだ依然として先は見えないということを言っておるわけでございます。したがいまして、いろんな構造改革、リストラがさらに進められるものと存じますので、いましばらく好転の兆しはないのではなかろうかと思っております。

 特に不況の状況等を具体的に商工会議所の方に聞いてみましたら、昨年の12月の大売り出し、これが平成12年の場合と13年の場合で比較いたしますというと、昨年、売上高で6,800万円少なかったと。いわゆる対前年度比10.3%のマイナスだということを言っておりますので、いかに市内の景気も悪いかということが想像できると思います。

 それから、中心市街地の空き家、店舗数等も調べてみますというと、46戸空き家があるようでございます。

 それから、職安に仕事を求めておられる方々が2,499名現在おられまして、そのうち有効求人数が1,192人ということになっております。したがって、有効求人倍率は0.47と。これはほかの鹿児島県内の職安の事務所の有効求人倍率としますというと、まだ高い方でございます。2年前は、これは1.0以上に本市の職安管内ではあったわけでございますが、半分以下に陥っているということは、非常に厳しい状況であるということがおわかりになるだろうと存じます。

 リストラに遭った世帯が幾らになるかということにつきましては、ちょっと世帯の人数は把握はできておりません。照会をしてみましたけれどもわからないということでございます。後日、掌握いたしましたら、また御報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 次に、予算の編成につきまして組み替えをすべきではないかということで御指摘をいただいておるわけでありますが、これは、原子力発電所の立地等にかかわるいわゆる地域の長期発展対策交付金というのが、平成9年度からおっしゃるとおり創設されて、その交付を受けているわけでございます。

 これに対して人件費に充てている、人件費に充てているということを盛んに力説しておられるんですが、この交付規則の中を最後までしっかり読んでいってもらわなければいけないわけであります。おっしゃるとおり産業近代化事業のための商工業、農林水産業、観光等の振興に寄与する施設の整備事業及び維持運営事業と、全部この後を抜いて言われるから、みんなが不思議に考えられるわけであります。福祉対策事業の中でも医療施設、社会福祉施設、教育文化施設の整備または運営ということになっているわけであります。

 前の方でいきますというと、箱物をつくったりするというと大変だということで、今、もう箱物は抑制をしようという指導がなされておるわけでございますが、これまでつくったいろんな施設についての運営経費については、充てていいですよということをはっきりと規則の中にうたってあります。したがって、その中で創意工夫して知恵を絞ってやっていくことが肝要ではなかろうかと思う次第であります。これは財政運営の一つの妙であると私は思っております。

 おっしゃるとおり不景気でなくて、税収がかつての原発が創設されたころの税収、交付税の不交付団体であったころでありますというと、120億から税収が入ってきたわけであります。

 したがって、そういうもので全部を賄って、維持管理とか運営経費は賄っていけば、箱物とかほかのものに充てられるわけでしょうけれども、御案内のとおり84億の税収の今回、予算を提案しておるわけであります。雲泥の差があるわけであります。その中で入ってくる財源をどのように使っていくかということが、いわゆる財政運営の一つの大きな鉄則ということになるわけであります。

 財政状況がよくなりまして、そして長期発展交付金の中で何かつくれるようなものが出てきたとするならば、そのときはそれを充てていけばいいわけであります。当分の間は非常に厳しいという中では、維持管理、運営事業に充てていいということですから、充てておるわけであります。

 平成9年度の初年度始まりましたときに、道路にも向けられないかということで国と相談したわけでございますが、川底・小倉線の市道の整備改良をいたしました。焼却場の関係でいろいろ約束事項がありましたので、それを履行するために何とか川底・小倉線の市道の改良について財源を充ててほしいということをお願いしましたところ、産業振興につながるかと、あるいは観光関係の事業につながるかということでございましたので、国道3号と県道京泊・大小路線、船間島の方の工業団地、原子力発電所、その他川内港の活用ということから、この線を結ぶことは産業振興に役に立つと。やっとこの分については納得をしていただいて、産業振興の面からの道路ということにして財源充当した例もあります。

 高江の議員がいつも言っておられる市道の中にもそれが充てられるようになったらいいんでしょうけれども、まず、大きないわゆる幹線道路、産業振興の発展に、あるいは工業の、観光の振興発展のためにできるようなものであれば充当可能だと思っております。

 今後、できるだけそういう生活関連道路、朝晩の日常生活に使う関連道路につきましては、先ほどお話をしておられますとおり、交付金を運営事業の方に充てて、それから出てくる財源でもって、いわゆる交付金の対象にならないような道路の整備等については、税でもって充てていかなければいけないと。そうしなければいつまでたってもできませんので、そのような考え方から、前の総務部長も現在の総務部長も考えて、財源のつくりをやっておるわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、第1回目の答弁にかえさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) オリンピックにつなげまして川内の教育についてお尋ねがございました。

 オリンピックの成果につきましては、もうちょっとという気持ちについては心情的には同じでございます。

 なお、オリンピックは4年に1度の世界的な祭典でございますので、参加することに大きな意義があるというふうにとらえておりまして、次への飛躍になればと期待をいたしたいと思います。

 ただ、このことをかねての学校の指導等に生かすことはあっても、即刻つなげて川内市の教育全体をどうこうしようということについては、今のところ考えていないところでございます。

 ただ、川内市の教育に厳しさが足りないのではないかという厳しい御指摘でございました。このことについては、たとえ一部でありましても、非は非として、校長等を通じて全教職員、全児童・生徒に徹底するよう指導は重ねてまいりたいと考えております。



○議長(原口博文君) 協議会に切りかえます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時3分協議会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時4分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 本会議に返します。



◆26番(木元高尚君) 今、市長が、後ろまで読んでもらえば木元議員もわかるはずだと。もちろん読んでおります。読まんでこういうことを言うわけじゃなくて、市の職員はこれこれの給食センターの何名の給料、歴史資料館の何名の給料、給料、給料に使っておるという表現をするわけですよね。ただし、書類の言葉の中には、どこの給料というのは確かに書いてないですね、何々運営事業費とか。それは私、ちょっとへ理屈だと。世間の人は、せっかくそのために来ておる金だから、給料はもともと払うものがあるんだから、何かそういうのに使ってくれんかと。もう暴動を起こしますよと、けさなんか電話が来ておるんですよ。

 だから、非常にみんな苦しんです、今。だから余計な、今日のこの西之表市の記事なんかを読めばまたいろんなことを言うてきやせんかと心配するんですけれども、できるものならひとつ、組合が怖いかもしれんけれども、組合に堂々と話を持っていって、私は議会にも語ろうと思うんです、本当に。ちっとははしとしたカットをして、そこは100万200万残ったって、それは気持ちの上じゃなっていますけれども、何も使い場がないですよ、やっぱり議員も職員も三役、四役も一緒になって億単位の金をつくって何とかしましょうやという気持ちです。

 それと、もう最後にしますが、たまたまこの前初めて質問を出したときに教育委員会から、初対面の先生がおられたが、たまたま前田先生を知っておる人がおりますので、それはこういう男だということなんかを参考にして、今後のひとつ教育の材料にしてください。

 最後に、一度しかない人生というステージに何を残すかと考えるとき、金でなし、物でなし、地位でなし、心の温かさと真の勇気こそがその最高のものではないでしょうか。

 したがって、人生出会い・触れ合い・めぐり合いを大切に、「人間起きて半畳、寝て一畳あれば結構」の心意気で、今後の議会にも体の続く限り美しい情熱、激しい男気で臨む決意を披露いたしまして、終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 午後は、13時10分から再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時7分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時10分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表し、住民の命と暮らしを守るこの立場で質問いたします。

 まず、第1番目に、市町村合併問題について質問いたします。

 市町村合併問題は、1995年に合併特例法が改正されたのを一つの機会に徐々に本格化しました。そして2000年12月に閣議決定された新しい行政改革大綱で、与党・行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,000を目標とするという方針を決めました。

 さらに2001年3月に閣議決定によって、本部長を総務大臣とする市町村合併支援本部を設置し、8月には、関係省庁を網羅した市町村合併支援プランを発表しました。

 こういうような経過で、国が積極的に動き、それに対応した地方での動きは急速に強まっています。合併のための法定協議会や任意協議会はそれほど増えていませんが、研究会や検討会など緩やかな組織が急増しています。

 総務省の資料によりますと、協議会や研究会などに参加している市町村の数は、昨年の3月末は607自治体で全体の19.9%でした。それが9月末では1,657自治体、51.4%になっています。

 現在では、さらに増えていると思われます。今回の市町村合併を平成の大合併と呼んでキャンペーンを張っている向きもあります。

 我が国では、過去2回、明治の大合併、昭和の大合併と呼ばれる合併がありました。いずれの合併も共通点として、日本資本主義の発展段階に応じた当時の政府、支配層が望む自治体づくり、上からの合併という側面です。と同時に住民の側から見ても積極的な側面を持っていました。明治の大合併では、1888年に公布された市制、町村制によって、わずか1年余りで全国7万余りあった村が、1万5,000程度の市町村に再編されました。明治以前の自然発生的な村から、行財政機関を持つ自治体になったこと。最小でも小学校を設立し、運営できる規模の町村が誕生したということ自体は、歴史の流れから見れば、近代化という側面を持つことになりました。

 また、昭和の大合併では、1953年当時1万ほどの市町村が、1958年には3,600ほどに再編され、現在の基礎をつくりました。戦後の日本国憲法と地方自治の精神、国民の福祉、基本的人権の保障と地方自治の精神が法定化されたもとで、その担い手としての自治体づくりという側面を持っていました。

 また、中学校の設立と運営、住民の福祉など必要な行政サービスを提供することができる規模が提起されるなど、住民にとっても積極的な側面を持っていました。

 さて、今回の平成の大合併の真の目的は何でしょうか。政府・財界のねらいは、一口で言えば自治体リストラです。安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、自治体再編が目的ではないでしょうか。具体的には、第1は、80年代半ば以降、急速に進んだ自治体の開発会社化の路線を今の国と地方の財政危機のもとでも維持し、継続していくこと。

 第2は、国から地方への財政支出を大幅に削ることです。この点では、総務省自身が明確にしています。

 例えば合併協議会の運営の手引きでは、「市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革手法なのです。」とはっきり書いてあります。

 また、地方分権改革推進会議での総務省幹部の発言によりますと、「合併によりコストが削減されるというのはそのとおりです。行政改革の最たるものが市町村合併だと思う。」と、平然と答えております。

 国・政府は、少子・高齢化社会の到来で、過疎の市町村は、行財政運営が困難になるからと言います。しかし、それならそれにふさわしい支援をすれば済むことで、本当の理由は行革なのです。さらに、財界の意図は、やがては道州制への再編です。当面は市町村の数を1000程度に減らし、さらには300程度にまで合併を進め、平均30万人ほどの自治体、つまり町村をなくす。今の制度で言えば、政令市や中核市、特例市ばかりにするという方向です。こうなると、都道府県の権限、仕事はどんどん縮小し、必要性のない存在となります。都道府県をなくし、道州制へ移行するということです。今の総選挙の小選挙区が最小単位の自治体となり、九州比例ブロックが一つの政治単位となるわけです。こうなりますと、住民自治という感覚が極めて希薄になります。地方自治も大幅な縮小となってしまいます。

 今回の国が進めようとしている合併は、今、述べましたように国の失政の結果である巨額な借金を自治体及び住民に押しつけ、さらに財界、ゼネコンに奉仕する枠組みをつくるというねらいです。

 私は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする今回の国による合併の推進、押しつけには反対し、あくまで住民の意思を尊重し、住民の意思で決定すべき問題だと思います。

 さて、平成14年度の施政方針で市長は、「本市といたしましても周辺自治体との合併問題についての議論を行う任意の合併協議会設立を目指すことにしており、今後とも市民への情報提供や啓発を進め」と述べられています。

 市長にまず、合併問題に関する認識をお聞きしたいと思います。

 1つは、なぜ今、合併問題が出てきているのか。川内市にとっての合併問題とは何かということです。

 2つ目は、合併ということになりますと、当然相手がいることです。県が幾つかのパターンを示していますが、市長が考えておられる合併の相手はどのようなパターンでしょうか。あるいはどのようなイメージを描いていらっしゃるのでしょうか。

 3つ目は、川内市民にとって合併したら何かよいことがあるのか。何がよくなるのでしょうか。また、逆にデメリットはどういうものがあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 2番目は、狂牛病対策についてであります。

 正式な名称では、牛海綿状脳症と言われるわけですが、以下、略してBSEと述べさせていただきます。

 調査したところによりますと、BSE発生後の12月の子牛の値段ですが、280キロ雌で32万4,000円、225キロ雌で18万9,000円、258キロ去勢、これは雄のことですが、32万2,000円など、かつて40万から50万していた子牛価格が相当下落している状況です。

 肉用牛の肥育農家の方は、「出荷がストップされ、30カ月過ぎれば肉質が落ちてしまい、価格に相当影響が出る。このままでは、大赤字で生活費も出ない。もうやっていけない。BSE対策を国が先にやってこなかったからこんなになったんだ。最大の責任は国にある」と、このように怒りの声を上げていらっしゃいました。

 今年2月の宮之城家畜市場では、競りの混雑に紛れて売れなくなった牛を置いて帰る人がいるため、場内放送で置き牛をしないように、連れてきた牛は連れて帰るようにという笑うに笑えない放送が流されたそうです。

 さて、昨年9月10日にアジアで初めて、しかもこの日本で最初にBSEに感染した牛が発見されたというのは、国民の暮らしにとって大きな衝撃でした。さまざまなマスコミ報道があり、牛全体が同じように見られるのは心外だと言われる農家の方々の声とは裏腹に、消費者の買い控えは広がっています。

 国の安全宣言の後で2頭目、3頭目が見つかり、さらに、武部農水相の無責任な発言、今年に入ってからの雪印食品の不正、全国各地の食品会社での不正表示など買い控えに拍車がかかっています。

 皆様既に御承知のように、最初にBSE発生が確認されたのは、1986年、16年前のイギリスであり、その後イギリスでは、急速に広がり、88年には年間発生頭数が2,510頭、90年には1万頭を超え、92年にはピークの3万6,906頭にも及び、その後は減少していますが、現在も1,000頭単位での発生を続け、総計で感染牛は18万頭に及んでいるとの報告があります。

 発生の経過は、イギリスでも論争中のようですが、牛のプリオン遺伝子の突然変異説と羊のスクレーピーと呼ばれる海綿状脳症が牛に感染したという有力説があるようです。

 イギリスでは、羊毛の材料としての羊の飼育が盛んに行われ、廃羊を肉骨粉にして広範囲に牛のえさとして与えていました。その際に、スクレーピーの羊も肉骨粉になり、スクレーピーの異常プリオンが牛に取り込まれたと推定されています。

 BSEはまだ完全に解明されていませんが、その原因は、健康な動物の脳に存在するプリオンと呼ばれるたんぱく質が異常型プリオンに接触すると、正常型プリオンが異常型プリオンに変化し、その異常型プリオンが脳内に蓄積し、空胞などを形成し、脳がスポンジ状になることによるとされています。感染経路は、牛の母子感染を除けば、異常型プリオンを含む肉骨粉を通じてでしかないとされています。

 また、異常型プリオンは熱に強く、121度で30分処理しても不活性化しない。灰になっても残り、消毒薬や紫外線、放射線照射にも抵抗力があって、乾燥にも強い。そして一度感染すれば、治療法はなく、確実に死亡する。異常プリオンの量は、BSEにかかった牛の脳の乾燥粉末0.1グラムでも感染することが確認されており、感染してもすぐには発生せず、牛の潜伏期間は2年から8年と言われています。BSE最大の問題は、人にも感染するということです。

 1996年3月、イギリスの海綿状脳症諮問委員会が、人間の脳がスポンジ状になり死亡する新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者の発生は、BSEに感染した牛の内臓を食べたことに関連があると発表。その後の研究発表でも感染を裏づけるものとして、イギリス保健省に報告書が提出されています。

 この発表は、世界に衝撃を与え、イギリスでは、パニック的な牛肉の買い控えが始まり、EU諸国も牛肉の輸入をストップして、発生の防止に懸命になったわけです。そして重要なことは、イギリスの諮問委員会の発表を受けて、96年4月、WHO、世界保健機構が加盟国に、BSE、つまり狂牛病物質を含む可能性のある組織が、いかなる食物連鎖、人及び動物にも入らないようにすること。すべての国は、反すう動物の飼料に反すう動物の組織を使用することを禁止する勧告をしたわけです。

 ところが、日本政府は、勧告を受けた2週間後に農水省畜産局流通飼料課長の名で、「反すう動物の組織を用いた飼料原料の取り扱いについて」という法的規制のない行政指導文書を都道府県及び関係団体に出しただけで済ましています。

 しかも肉骨粉の配合飼料への混入防止措置には全く言及しておりませんでした。配合飼料メーカーは、牛向けの配合飼料と鶏や豚向けの肉骨粉の製造を同一製造ラインでつくっていただけでなく、配送も同じ車で行っており、肉骨粉の牛向け配合飼料への混入の危険性が極めて高かったと指摘されています。この危険性に農水省が気づいて、混入防止のガイドラインを出したのは、5年たった2001年6月です。

 また、このガイドラインを含め、肉骨粉の反すう動物への給与を法律で禁止したのは、我が国でBSEが発見された後の昨年9月18日であります。決定的な手遅れです。

 今回、BSEに感染した牛が5歳半であり、5年前のWHOの勧告のときにすぐ対応すべきだったわけです。行政指導文書で済ませたために指導が農家には届かず、21件8,000頭もの牛に肉骨粉が飼料として給与されていたという驚くべき自体も生じています。

 日本は、BSEの人への感染が指摘された後、1996年から2000年の5年間に、BSE発生国から肉骨粉を輸入しています。その量は、イタリアから5万3,649トン、デンマークから2万6,616トン、アイルランドから72トン、ドイツから18トンなどとなっており、BSEの日本への侵入を許した日本政府の責任は極めて重大であります。

 さらに、日本政府は、2001年1月に国連食料農業機関、FAOがBSEが東欧、アジア、中東などEU以外の地域にも拡大している可能性が極めて高いとする見解を明らかにしても、日本は安全だとする立場を公言し続けました。

 また、EUが世界各国のBSE発生リスクを評価する際、日本政府は、日本に対する評価をEUに依頼したにもかかわらず、評価作業が進んで、日本は既に汚染されている低レベル汚染国という評価が下されるということが明らかになると、その評価は当たらないとして、評価報告書の作成を辞退するなどしています。

 これまでBSEに関することを長々と述べました。農家の方がおっしゃるようにまさしく今回のBSEの発生による混乱と被害の責任はすべて日本政府にあります。そのことを明らかにするために述べました。

 そこで、第1の質問ですが、国に対し、被害の全額補償など責任を取るように川内市として要請するつもりはないかお尋ねいたします。

 第2に、12月補正で農家や関連業者、いわゆる精肉店、焼肉店ですが、市としての対策を講じられました。しかし、事態は非常に深刻であります。さらに悪化しているのが現状です。今後、さらなる抜本的な対策を講じられないのかお伺いいたします。

 3番目の質問に移ります。介護保険制度についてであります。

 2000年4月から実施された介護保険制度ですが、やがて丸2年を迎えようとしています。この間、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣が誕生しましたが、国民に痛みを求めるだけで、リストラや雇用の問題、デフレスパイラルなど経済危機に対して何ら有効な手を打ち出せないばかりか、宗男問題など国民の批判を浴び、支持率も軒並み50%台に下げています。

 一方でアメリカの軍事支援の軍事行動の支援を行うための自衛隊法改正や高齢者医療費の負担増など改革案は積極的に打ち出されています。結局、小泉内閣が断行しようとしている構造改革がもたらすものは、今以上の失業の増大や低賃金、不安定雇用の拡大、社会保障の後退と軍事大国化への道です。

 その中でも重点が置かれているのは、医療制度の改革を中心とする社会保障制度の改革ですが、その内容は、第1に、医療・福祉分野への公費支出、特に国庫負担の削減。第2に、応益負担を原則とする患者利用者負担の強化。特に高齢者をターゲットにした負担増。第3に、医療・福祉事業の営利化と同事業からの公の撤退です。

 そして、こうした内容を先駆けて実現しているのが介護保険制度です。この介護保険制度をモデルに医療保険や社会福祉全般の改革と再編が進められようとしています。

 そのため、このまま改革が進められていけば、国民の生活不安を解消すべきはずの社会保障が、かえって生活不安を助長させ、貧富の格差を拡大し、低所得者や高齢者の生存権をも侵すという信じられない自体が生じるのは明らかです。

 我が党は、介護保険制度が始まる前からこの制度の矛盾や欠陥を繰り返し指摘し、私もこの間、一貫して利用料や保険料の減額、減免を求めて質問を繰り返してきました。

 とりわけ低所得者の利用料や保険料については、徴収しないように求めてまいりました。市長も保険料については、6段階制の導入を検討中などとの答弁をされ、12月議会では、鹿児島市や出水市の例にならって、来年4月より1段階、2段階の方々の利用料を3%に引き下げるよう予算措置を検討しているという前向きな答弁でした。

 そして今回の施政方針では、平成14年度から所得税非課税世帯の同サービス利用者の自己負担減、自己負担軽減措置を行いとなっており、その実施を約束されました。この点では、遅かりしとは言え、市長や当局の皆さんに敬意を表したいと思います。

 しかし、これはあくまでその第1歩であります。先ほど来述べていますように、介護保険制度の負担は大変大きいものがあります。とりわけ保険料においては、これは強制的に年金から天引きされるというものであります。保険料は、所得段階制とはいえ、定額保険料のため逆進制が強く、低所得者の人ほど負担が重い。しかも生活保護基準を大幅に下回る月1万5,000円以上の老齢年金受給者からも保険料を年金天引きし、さらに収入のない人からも世帯主や配偶者に連帯納付義務を負わせ、保険料を徴収する仕組みです。

 さらに、介護保険は、個人単位の保険であるのに、保険料の段階決定に世帯の課税状況が考慮されているため、年金額の少ない人が多い人よりたくさん払うという矛盾も生じています。市長、今後さらなる利用料や保険料を減額・減免するお考えはありませんか。

 また、保険料の減免がうたってある第9条の規定ですが、どのような場合に適用されるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、市町村の合併についてのお尋ねでございます。

 なぜ、今合併かと、市長の真意を伺いたいというような御意見・御質問であります。

 御案内のとおり近年、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、国・地方を通じる行財政の効率的な運営が求められておる今日であります。市町村の行財政を取り巻く環境というものも大きく変化しつつあります。

 そこで、やっぱり市町村は、合併を避けて通れないのではなかろうかと、このように考えておるところであります。先ほどいろいろ御意見を述べられました中に、いろんな国の方針、あるいは地方分権推進委員会で出ました御意見等いろいろあるわけでございますが、いずれにしても、今日の社会においては、行革を進め、リストラを進め、そして、さらなる新しい21世紀の社会にみんなが活力を見出して社会生活を営んでいく上には、どうしてもここで思い切った改革をしなければ、今日のこういう社会情勢の中では、日本丸が沈没するのではなかろうかと、このように私も考えている一人であります。

 したがって、今日の社会情勢に対応して、より効率的な行財政を推進するためには、また、住民の福祉増進を図るためには、どうしてもこの際、国の示しておる、そういう指針を参考にしながら、合併できるものがあるとするならば、合併できるところがあるとするならば、合併をして、さらに住民のニーズにこたえていくことが、より今日の地方公共団体の使命ではなかろうかと思っております。

 幸いにして、市町村の合併の特例に関する法律が施行されまして、いろいろと市町村に対します、人によっては「あめとむち」という言葉で言っている人もおるわけでございますけれども、改革についてのいろんなメリット・デメリットも示されておるところでございますが、私といたしましては、合併のための調査・研究を今、進めておりますので、この研究の成果を踏まえまして、任意の協議会を設立してまいりたいと考えておるところであります。

 いろいろと合併をするに際しまして、検討すべきやっぱり理由、市長がなぜ今、合併かということに対しましては、また、分権社会の受け皿づくりができつつあるかと、川内市だけで地方分権の権限委譲と受け皿づくりがこれからもできていくのかどうかということ、あるいは市町村が単独で解決できない喫緊の課題というようなものも出てくるのではないかと、またあるのではなかろうかと。広域でなければやっていけない業務もあるのではないかと。ましてや高速交通体系の整備が進められつつありますし、また、高度情報化、通信基盤の整備も進められつつありますので、広域的な観点からのいろんなものの活用というものを考えましたら、やはりここでもし広域行政が進められるとするならば、合併をする中でいろんな行政を展開していくことがよりいいのではなかろうかと考えておるところでございます。

 合併の対象はどのようなところ、もし合併するとすれば、相手はどのようなところを考えているかということでございますけれども、これにつきましては、県の方からも昨年、いろいろと合併のパターンが3つでございましたが示されました。いろいろと調査・研究の中でそれぞれの市町村が研究を進めてきて、結果を出したところもあります。

 本市はまだ、近隣の市町村の研究の結果を踏まえて私どもも研究を進めていこうということで、今、取り組んでいる最中でございますが、3月までには一つの研究の成果を出したいと。そして議会にも報告したいと、このように考えておるところであります。

 近隣の中薩地域、これは宮之城を中心にしたところと西薩・串木野地域を中心にした調査の成果がまとまっておるようであります。そういうものを今、参考にいたしながら、周辺自治体とできるところから事務レベルの段階で勉強会を進めていきたいと考えておるところであります。

 後を追うていくんじゃないかというお考えを持っておられるかもしれませんが、最初に中薩地域では、4町でやりたい、いや7町でやりたい、いろいろ意見が出ておりましたので、そういう意見の中で、本市がまた特定の市町村と名指しで勉強会をやりましょうということについては、私としては差し控えさせていただいたわけであります。

 しかし、一応近隣の市町村の一つの調査結果が踏まえられ、調査結果が出てまいりましたので、その分を考慮して川内市独自の考え方をまとめていこうということで、今、3つのパターンを考えながら、近隣の町とも協議をしていきたいというように考えて、今、作業を進めておるところであります。

 したがって、特定のまだ、どこの町ということは申し上げられないところであります。議会におかれましても、これからさらに特別委員会等をつくって、議会は議会なりに研究を進めていこうということでございますので、行政と議会とがそれぞれの立場で研究を踏まえて、理想的な相手方が出てまいりましたら合併をしてまいりたいと考えております。

 合併に対するメリット・デメリットはどういうものかという御意見でございますけれども、本市の市町村合併の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり地方分権・地域の中心都市としての将来性・広域行政の3つの要因から整理をしているわけでございますが、行財政の効率化や地方拠点都市地域としての発展の点から、メリットはあるというふうに考えておりますし、また、国の財政面での支援、すなわち地方交付税の算定の特例や各種の財政支援制度を最大限活用することができると、こういう考え方を持っておるところであります。

 少し抽象的でございますが、もう少し具体的にメリットを申し上げてみますというと、窓口サービスや文化施設、スポーツ施設等公共施設などが市の境界を超えて利用できるようになると。市民の利便性が向上するだろうと。都市基盤施設、生活基盤施設等の重複投資が避けられると。一層総合的かつ計画的な整備実施ができて、地域の一体的な整備が可能となると。

 新幹線が開業効果ということで、この新幹線を最大限に生かしながら、合併による規模拡大、知名度向上、地域イメージアップ等をやっていくことによって、いわゆる地域間の競争が始まり、いい意味での競争が始まり、強いまちづくりも可能になってくるのではなかろうかと、このように考えております。

 メリットといたしましては、行政区域が拡大し、県内最大の面積となる可能性も、合併の仕方によっては考えられるわけであります。現在でも265平方キロメートル、鹿児島市、大口市に次ぐ広い面積を持った市でございますが、さらに合併しますというと、行政区域が拡大して、1,200本からある市道、これらの舗装もなかなかままならぬという状態でございますので、非常にそういう点では難しい面もあるなというふうに考えておるわけであります。

 合併して中心部だけがよくなり、周辺部が取り残される懸念がないかどうか。各地域の歴史・伝統・文化等が失われるおそれはないかと。そういうことが一般的な論として、メリット・デメリットとして挙げられておるところであります。

 いずれにいたしましても、取りまとめをいたしました後、議会の方にも報告し、お知恵をかりてまいりたいと思っております。

 次に、狂牛病の問題でございますが、BSEの対策についてでございます。簡単に結論から申し上げまして、国に対しまして、国の対応の不手際が見受けられるので、責任を求めて、被害について全額補償しなさいということを国に要請する考えはないかということでございますが、結論から申しまして、国に補償を全額しなさいということについての要請をする考えはありません。最初の手落ち、手抜かりはあったわけでございますけれども、その後、いろんな対策を一生懸命取っておるわけであります。したがって、現時点で責任を追及するようなことについては考えておりませんが、県市長会、九州市長会、全国市長会に対しまして、喫緊の課題として、いわゆる畜産農家、あるいは関連する精肉業界の皆さん方の不況を救済するために何らか支援策をもう少し拡充していく方法はないのかどうか。そういうものについての要請は、県市長会あたりでも連絡を取りながら、議題としてまとめて、国の方に訴えてまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、焼肉店等さらに悪い影響が出てきているようだということでございます。農家の方もそうでございましょうけれども、そういう関係業者の皆さん方も大変苦労をなさっておられるようでございます。せっかく一頭だけで済んだと思って、終わったと思っておったところが、また出てきたということから、牛肉の買い控え、あるいはまた、焼肉店での食事というのが非常に減ってきていることは、十分承知をいたしております。

 いろいろ12月議会におきまして、市としての当面支援できることについては対策を講じたわけでございますけれども、まだそれ以上に抜本的な対策を講じる考えはないかということでございますけれども、現時点におきましては、いろいろ財政的な問題もございますし、また、いろいろと県あるいは畜産農家等の御意見も聞きながら、可能なものがあれば対処していかなければいけないと考えておるところでございます。

 畜産農家に対しましては、1頭当たりの助成を、少しでございましたけれどもいたしましたし、また、いろいろと資金を国あるいは国民金融公庫からお借りされました分につきましては、その利子補給等について助成をいたしておるところでございます。当面、5カ年間の債務負担行為で市が負担をしていくということをお願いをいたして予算措置をしてきておるところでございます。またいい知恵がありましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の問題でございますが、12月の議会あるいは9月の議会におきましてもいろいろと御意見を述べられ、市といたしましても市民の皆様方から、介護保険制度を利用しておられる皆様方からいろんな御意見も出てきておりましたので、それを参考にいたしまして、遅まきながらということでございますけれども、鹿児島市、出水市、串木野市、垂水市に次いで、今回、独自の利用者の負担の軽減措置を図ったところであります。

 とりあえず利用に対しまして、10割負担を7割負担と、市が7割負担をして、そして利用者は3割負担と、こういうことにしたわけであります。もちろんこれは自己負担額の意味でありますので、正式には1割負担、10%負担の7%と3%ということはもう十分御理解していただいておると思いますので、そういう意味での表現であるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 さらに突っ込んで減免する考えはないかということでございますけれども、現在、14年度におきまして、15年度から17年度に係る介護保険料の問題、あるいは給付費の問題等検討いたしまして、新しい保険料の算出等も14年度に出していかなければなりませんので、そこでいろいろと考え、神戸方式と言われる5段階じゃなくて6段階の方式等も採用できないかどうか。そして利用者の保険料、あるいは利用の段階で軽減化が図られないかどうか、研究を進めて今、おりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。

 それから、川内市介護保険条例の第9条の適用関係についてお尋ねでございます。

 介護保険条例の第9条で保険料の減免に該当する場合を規定し、川内市介護保険規則の第22条で保険料の減免基準、あるいは川内市の市税の減免の基準に関する規則第2条の例によって規定されておるところでございます。

 第9条では、御案内のとおり第1号被保険者、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、災害により、住宅、家財等の財産について著しい損害を受けたこと。第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡、長期入院、事業又は業務の休廃止、失業、農作物の不作等により収入が著しく減少した場合に減免の該当となるということを第9条は規定をしておるわけであります。

 収入の減少を判断するに当たっては、保険金、損害賠償金、失業給付、保険契約に基づく傷害保険給付、農作物共済金等は、合計所得金額の見積りに含んで減免の基準を判定することになっております。

 したがって、それぞれケース・バイ・ケース、いろんな減免をしていかなければならない者が出てまいりました場合は、そういうただいま申し上げましたような他の副収入がないかどうか、そういうものをチェックをして、そして川内市の市税の減免の基準に関する規則の中でこれを準用して、減免の体制を取っていくことにいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、第1回目の答弁とさせていただきます。



◆7番(笠毛通夫君) 2回目の質問をさせていただきます。

 いろいろお答えしていただいたんですが、おおむね川内市のホームページとか、それから、国が出している資料、それから県が出している資料と、そういったものに沿ったお答えだったと思います。

 はっきりしていたのは、財政等やはり自治体もリストラを避けられないんだという、そういう視点からでの合併ということは、はっきりされたわけです。これはまた後で申しますけれども。

 それから、合併の対象とかメリット・デメリットについては、今後さらに具体的になっていくかと思いますが、ここで合併協議会の運営の手引とか、あるいは県が出しているパンフレットがあるんですが、これ、どちらを見ましても、合併はいいことだと、21世紀のまちづくりに欠かせないんだと、こういう調子で書かれてあるわけですが、その中でも特に注目したいのは、この国が出している合併協議会の運営の手引で、第1編の第3章というところなんですが、ここは、市町村合併はだれのためかというタイトルがあるんですね。ここのところはこのように書いてあるんです。この昨年もらいましたこれですけれども、「市町村合併はだれのためか。」という問いに対する答えは、「自明のことであり、住民のための市町村合併だということにほかならない。住民のための住民による住民の合併こそが今回の平成の合併の理念であり、目的です。合併は国のためにやるものでなく、また、国が無理やりさせるものではありません。住民の利益、納税者の利益のために行うものであります。また、手続も政府が進めているのは、自主的な合併であり、住民の自主的な決定によるものです。」と書いてあります。

 この文章を素直に読めば、そして実践しようとすれば、まさしく市民への情報提供と、それから市民の意見の集約というのが大切になってくるんじゃないかと思うんです。

 通告してありました4番目の質問に当たるんですが、この市民への情報提供と市民の意見の集約をどのような方法でやろうと考えていらっしゃるのか、この点について1つだけ御質問いたします。

 それから、BSEの問題ですけれども、国に対しての要請とか、そういうのはしないけれども、市長会ですかね、そういったのでやるということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、私ここに農協別の子牛競り市の成績表というのがあるんですけれども、1枚は平成13年2月の実績表で、もう1枚は今年同じく2月の実績表なんですが、これに比べてみますと、昨年の平均額が38万180円であるのに、今年は22万7,478円です。平均で15万2,702円も下がっております。そして最低価格を見てさらに驚いたんですが、昨年の最低が、最低売値ですね、子牛の、23万7,000円だったのが、今年は7万4,000円と、こういう大変な価格になっています。私も市内の肥育農家のところを5〜6軒ほど訪問してみましたけど、どこの肥育農家の方も実質1頭当たり35万から40万円被害をこうむっているということでした。

 ある農家は、子牛を40万ぐらいで仕入れて、20カ月育て、70から80万で売るべき牛が、今は35万から40万しかしない。マル緊で15万、それから共済で6万補てんしても、さらに15万ほど赤字だと。

 また、国のつなぎ資金1頭10万。これは金融機関がJAでしょうか、なかなか貸してくれない。現実に借りれる人はいないんじゃないか。保証人を立てなきゃいけないのがネックになっている。国の責任だから国が保証すべきだと、このように言われました。

 また、別なところでは、牛のことは本当詳しくわからないんですけれども、格付というのがあるそうですが、格付は本来、不動なのに落とされている。ダウンした分は国が補てんすべきだと、このようにお話を伺いました。

 また、焼肉屋さんとか精肉店も回ってみましたが、どこも売り上げが落ちて困っていらっしゃいました。いずれもとにかく何といっても一番は消費の回復です。それと無担保・無保証の長期の融資を何とかならないかと、こう希望しておられました。

 このような実態というのは、当局ももちろんわかっていらっしゃると思うんですが、こういう業者の願いに即した手は打てないんだろうかと、このように今、思っているところです。

 それから、介護保険の問題ですけれども、利用料・保険料の減額・減免につきましては、昨日、上薗議員が質問されましたので、大方同じ指摘だと思います。

 この9条のことは、前回もいろいろ言っているんですが、法律というのはなかなか難しくて理解しにくいんですが、通告のときにちょっと具体的な例をお願いしておきましたので、その具体的な例に即して少し、特に第1項第3号失業等によるというところなんですが、お願い、御答弁をしたいと思います。

 これは、第1号被保険者、両親、そして息子さんと3人で暮らしていて、息子さんが失業しております。失業しないころは、御両親は第3段階だったわけですね。しかも奥さんの方は無年金ですから、御主人が負担されていたわけですが、もう息子さんが生活の主な部分というのは担っていらっしゃったんですね、当然。失業されて既にもう2年近くなって、失業給付がないということで、この御両親の保険料というのは、この第1項第3号の「生計を主として維持する者の収入が失業等により著しく減少したこと」と、このことに当たるんじゃないかということで、第3段階が第2段階には下がるだろうけど、そういう理解でいいのかなというふうに思っています。ここのところ御答弁、担当の方でもよろしいかと思いますが、お願いしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますけれども、市町村合併の問題、だれのための合併かということで述べておられますが、当然これは最終的には市民のための市民による合併というのが一番いいわけであります。したがって、住民の理解なくしてはこの合併は進められないのではなかろうかと存じます。

 したがいまして、インターネットにより、あるいは広報紙により、あるいは出前講座により、あるいは公民会のいろんな会合でお話を申し上げ、説明をして理解を深めていかなけりゃいけないと、このように思っております。

 がしかし、今のところ具体的にどこと合併しようかという、まだそこの段階まで来ておりませんので、一般論としての説明は、なかなか住民の皆さん方もぴんと来ないんではなかろうかと思います。この3月までに一つのパターンを、県が示したようなパターンを近隣の市町といろいろと事務レベルで協議をいたしまして、ある程度任意の協議会でもつくってやっていいというような、そういうところになりましたら、具体的にまた、もう少し積極的に、さらに突っ込んで住民の皆さん方にPRをしていかなけりゃいけないと、ホームページももちろん開設をしておりますけれども、そういうものについても大いに駆使して住民の理解度を深めてまいりたいと考えております。

 それから、BSEの関係でございますけれども、今、お話がありましたとおり、非常に畜産農家におきましても苦境に立っておられることは、今、数字でもってお示しもいただきましたし、私も農林水産課の方から報告を受けておるところであります。

 何とか無担保・無利子で融資でもできないかという御意見でございますが、市の公金を無担保・無利子でということについては、額も大きゅうございますし、かつて平成9年にこの北西部地震がありましたときに50万まで融資をしたことがございますけれども、いわゆる超法規的にそういうものができないのかどうか、そういうものはひとつ検討はしてみますけれども、ちょっと難しいのではなかろうかと思いますが、研究はしてみなけりゃいけないと。また、他の市町でいろいろとそういう対策を講じているところがあるかもしれませんので、調査をして研究をしてみたいと、このように考えております。ここでそういう制度をつくりますということは申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。

 以上、2回目の御質問に対します答弁といたします。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 失業等により著しく収入が減少したということは、「生計を維持される方が第1号被保険者の世帯に属し、失業給付等を含む合計所得の見積り額が、前年中の合計所得金額の10分の5以下、2分の1以下に減少すると認められる者で、前年中の合計所得金額が400万円以下であり、納税が著しく困難な者に対し、保険料の軽減又は免除を行う。」ということになっております。

 また、実際減免の時期等につきましては、理由発生の日以後に納期の到来する保険料が対象となっております。

 以上でございます。



◆7番(笠毛通夫君) 3回目を行いますが、まず、市町村合併の問題からですけれども、この間、南日本新聞も合併問題が載らない日はないわけで、3日の新聞によりますと、鹿児島県の町村会、合併を強制しないよう国と県に求める緊急決議を行っております。そして全国町村会は、昨年、国に対して同じ決議を上げております。

 そういうわけで、あくまで住民の意思を尊重する。そのためにあらゆる情報提供するというのが、やはり自治体や議会の役目ではないんだろうかと、そのように思うわけですが、ぜひそこのところを最終的に判断するのは住民なんだというところを確認したいわけです。

 その方法としては、さまざまな方法もあろうかと思うんですが、やはり最終的には、住民投票条例とかそういった問題も具体的には出てくるんじゃないかと思います。

 それと1回目の市長の答弁で、やはり財政的な問題出ましたけれども、これは昨日か今日の南でしたけれども、吾平町、内之浦町、高山町、串良町、東串良町ですね、この合併研究会というのがあるそうなんですが、ここの吾平町長は、やはりこういうことを言っていますね。

 「県の案では、財政問題が中心で、町民の幸せがどこにあるかは示されていない。行政には、十分調査し、町民に知らせる義務がある。」と、このように研究会の会長である吾平の町長さんがおっしゃっているんですが、私も全くこのとおりだと思うんですね。財政の問題があくまで中心になって論議されていくんじゃなくて、やはりそこに住んでいる住民の皆さんの幸せがどうなるのか、生活がどうなるのか、そういったところが論点となって話が動いていかないといけないんじゃないかと思います。これは意見ですが。

 もう一つ、狂牛病のBSEの問題ですけれども、新聞・テレビなどでこれまで何回かちょっと報じられたんですが、1月31日に農民運動全国連合会というのがあります。略して農民連という組織ですが、これが農水省前でBSEの損害補償請求行動を起こしました。このときが第1次請求で、鹿児島からも農家19戸分、4,800万円分の請求書を届けたわけですが、川内市にはこの組織がありませんので、請求書を鹿児島から取り寄せて、私、先ほど訪問した肥育農家に請求書の提出をお願いしたんです。これがその請求書なんですが、内容は、BSEの発生した9月10日以後の損失、つまり前年同期の平均額との差額を書くようになっておるんです。この方の請求書を紹介して、この問題については終わりにしたいと思うんですが、9月から2月まで頭数にして25頭、販売価格が1,000万円だったわけですね。昨年の同時期が1,750万円で損失が750万円。さらに出荷停止による飼料代が120万円で、合計870万円の損失と、こういう請求書が出ました。早速鹿児島の方に送って、直接請求運動に加わるように手続をしたところです。

 さらに、なかなかできないということですが、国に対してのこういう農民の方々の運動に協力していただき、国に対して全額補償の要請など抜本的な対策を講じられるようにお願いしたいわけですが。

 それともう一つは、福島県二本松市でこういう助成をしているんですけれども、福島県二本松市では、出荷した価格が平年を下回ったときに、その差額の3割を助成していると。昨年の10月から今年3月までの分ですね。これは本来ならば国が率先してやらなければならないわけですが、なかなか先に進まないというようなことで、自治体が率先してやっている一つの例ですので、ぜひこういったのも全国では幾つか例があると思いますので、こういう対策を講じられるようにお願いしたいと、このように思います。

 最後になりますけれども、一般質問の通告後にちょっと起こったことですので、意見・要望だけですが、2月27日、高城町の公佛川で魚が多量に死んでいるのを近所の人が見つけ、私どもに連絡が入り、調べにいきました。上川内町4375番地前と京セラの白樺寮前で多量の魚が死んでいるのが発見されました。現在、生活環境課、それから保健所にその原因を調査していただいております。

 川で魚が多量に死んでいるというのは、これは大変重大なことです。ましてや現場のすぐ下流に川内市の地下水をくみ上げて飲み水として使っている水源地があります。原因の解明にぜひ全力を上げて、こういうことが二度と起こらないようにしていかれますように、このことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 1点だけ。

 住民の意見を十分酌んで判断をしていかなければならない市町村合併の問題であります。これにつきましては、これからもできるだけ地域に出かけていってお話をし、説明をし、意見を聞き、そしてまた、議会の皆様方ともいろんな角度から意見を開陳して、そして最終的な、もし合併の具体的な姿があらわれてまいりましたら、その中で議会の皆様方とも協議をして判断をしていかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、いろんな手続があろうと思いますけれども、私はやっぱり最終的には、市民のいわゆる最大公約数は議会の皆様方だと思っておりますので、皆様方の御意見を最終的にはお聞きしながら判断をしていかなきゃならない問題だと、かように思っておるところであります。以上。

 それと二本松市の例、いろいろ勉強させてみたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、9番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [9番森永靖子君登壇]



◆9番(森永靖子君) 皆様こんにちは。

 私は、補欠選挙で市議会の議員となり、去る2月13日でちょうど2年が経過したところです。2年前、いきなり話が持ち上がり、補欠選挙に出ることになって、実家の母に話をしました。議員になるなんてとんでもないというショックで、その日から3日間ほど母は寝込んでしまいました。今では母も87歳になり、元気で、今日は初めて「傍聴に行ってみようかな」と言っておりましたけれども、まだ来ていないようです。2年たってやっと落ちついてくれたようです。この2年間で2回も選挙をして、皆様に支えていただき、感謝しております。4回も一般質問をする機会を与えてくださった関係者の皆様にも感謝しながら、通告に従い、質問させていただきます。

 さて、田中真紀子前外務大臣がNGOをアフガニスタン復興会議に出席させない問題で蚊帳の外に置かれ、闘い、図らずもくやし涙を流したことに小泉総理大臣は、1月25日、記者団の質問に「涙は女の最大の武器だというからね。泣かれると男は太刀打ちできないでしょう」と冷ややかに笑っておられました。これは明らかに女性に対する差別、偏見であり、政府が進める男女共同参画社会に対する自覚のなさであると考えます。

 そこで、今回の私の質問は、男女共同参画について考えてみることにしました。

 川内市男女共同参画基本条例制定等の見通しについてであります。

 男女共同参画社会基本法が成立して2年余り、各地方自治体で男女平等を実行する男女共同参画推進条例つくりが急速に進められております。市民参画型で条例案を練ったところ、行政主導であっという間にスピード成立したところ、さまざまだったと聞きます。県内96市町村で男女共同参画を推進するための行動計画すらも作成されていないところもあります。また、策定されても、実施状況、評価等進捗状況の公表さえきちんと行っていない自治体も多くあると聞きます。

 本市の場合は、せんだい男女共同参画プランの平成13年度上半期事業実績がきちんと示されました。おおむね計画どおり事務業務が進捗しているという評価がほとんどで、意識の高さは高く評価できるものと思います。これも担当課職員の積極的な取り組みによる日夜惜しみない努力のたまものだと喜んでおるところです。

 男女共同参画推進政策を全庁的な取り組みとして推進するには、行動計画では不十分であり、強力な根拠となる条例の制定がぜひ必要になってまいりました。2002年2月現在で20の都道府県、27の市町村が既に条例を制定しているということで、半分近くの都道府県でできていることになります。ちなみに鹿児島県は、平成14年1月1日施行です。本市でも平成14年度の計画に入っておりますが、制定等の見通しについて市長にお伺いいたします。

 2番目の男女共同参画フォーラムを終了しての課題についての質問に入ります。

 平成13年度で第3回を迎えた男女共同参画フォーラムは、平成14年2月3日、川内市国際交流センターで約400名の参加者が集い、開催されました。託児をつけての8回講座で力をつけたエンパワーメント修了生によるまさに手づくりのすばらしい大会でした。基調講演では、桂文也先生の「男女共同参画できない人は20世紀に置いていってしまいましょう。」と話されました。私、少し気になるのですが、いまだに20世紀に置きっぱなしの多くの男性たちはいかがいたしましょうか。

 ワークショップでは、3つの分科会にそれぞれ分散しての活発な話し合いで、本当に意識の高いものでした。その分科会の中から、私は2点ほど気になる課題がありました。

 その一つは、ドメスティック・バイオレンスです。ドメスティック・バイオレンスとは、夫や恋人、同棲相手、婚約者など一番親密な関係にある、またはあった男性から女性に対して振るわれる暴力のことであります。

 本市で、平成13年12月に男女共同参画に関する市民意識調査がありました。20代から70代まで男女各100名ずつ、計1,200名を対象に実施された調査の結果で、一番関心のある用語として「ドメスティック・バイオレンス」が半数以上だったと聞きました。また「このような行為を受けたことがある」という人も相当数あったことを知りました。さらに驚いたことに「行為を受けたことでだれかに相談しましたか。」という問いに、友人、知人、親族の順で、公的相談窓口の相談はゼロでした。

 このように本市でも関心が高まり、社会的対応の改善が課題になってまいりました。平成13年10月13日には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、DV防止法が施行されました。ちょうど今朝の南日本新聞27面に「DV法違反の夫実刑」という記事がありました。このドメスティック・バイオレンスについて、市長はどのような意識をお持ちでしょうか。アンケートの結果等とあわせてお考えをお聞かせください。

 3番目の質問です。子供を安心して生み育てるための子育て環境づくりの質問に入ります。

 この子育て支援について、過去にも一般質問させていただき、また、委員会等でも意見を出してまいりました。何回か質問にも上がってきて、いろいろな形で前向きに取り組んでいただいているところです。ワークショップのグループから発表の中に「育児支援グループが欲しい」「育児をサポートしていく場所を確保してほしい」「お互いの情報交換の機会も欲しい」との声が出ました。

 ちょうどその時期に私は、平成14年2月5日から2月8日まで川内市議会保健福祉委員会で行政視察に行かせていただきました。行程の最終日は、埼玉県越谷市の児童福祉についての研修でした。子育てサポートセンター、駅前保育所などまさに目からうろこが落ちるとはこのようなことなのだという進んだ形の児童福祉のあり方を目の当たりにしました。地域とのコミュニケーションを図り、市民ボランティアが動いて、行政も社会福祉協議会も一緒に手をつなげば何でもできる、知恵を絞れば町は少しずつ変わっていくということを実感しました。また、お元気な高齢者もボランティアとして一緒にかかわっておられました。「やれる人がやれるところでかかわっていく。自分を必要としてくれているのだという喜びを感じ、一日一日がとても楽しいです。」と生き生き過ごされている姿を見ました。一時預かり、親同士の交流等空き店舗を有効に利活用して助け合っておられる現場を見ました。私たちも何かできるような、そんな元気をもらって行政視察から帰ってまいりました。本市では何かよい対策はないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、女性のための総合相談窓口について質問いたします。

 この事業は、平成13年5月11日に始まったもので、毎週金曜日13時30分から15時30分までの2時間、場所はすこやかふれあいプラザ2階会議室で、相談員8名体制で、それぞれ2カ月に1回担当になり、相談を受けるというものです。平成14年1月末日現在までの相談件数は26件という実績です。月平均3件の割合になりますが、担当課の説明によりますと、「件数ではなく内容を見てほしい。女性たちの駆け込み寺なのです。」。男女共同参画を進めるための窓口を広げるというところでは、大変すばらしい事業だと思います。相談者は「ありがとうございました」と喜んで帰っていかれるそうです。「件数ではなく中身が大事なのです」とのことでしたが、1週間に1回、2時間待っていて1件も相談がなかったという日が8回あり、8カ月経過した今、2カ月間は何の相談もなかったという結果になります。相談内容等については、お伺いするのは控えたいと思います。

 また、広報活動が不十分なのかわかりませんが、ドメスティック・バイオレンスのところでもこのような窓口相談利用者が1件もなかったということもとても残念な思いがいたします。女性の自立を援助する相談体制の確立という方向から、女性たちが抱えている諸問題について、女性の立場に立って総合的に対応できる相談窓口を前向きに検討されるお考えはないでしょうか。市長のお考えをお示しください。

 次は総合型地域スポーツクラブ「川内スポーツクラブ01」について教育長にお尋ねいたします。

 平成13年6月10日日曜日、私たち市議会議員の任期が終わって、その狭間の日曜日に発足したこの「川内スポーツクラブ01」も9カ月経過しました。会員数も平成14年1月30日現在1,233名、延べ1,500人以上の人が、21種目34サークルの中で、指導者64名と一緒にとても順調に活動しておられる様子と伺いました。会費として年3,000円で登録し、あらゆるスポーツができるというもので、本市の場合は、総合型地域スポーツクラブと言い、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブであり、地域のだれもが参加できるというものであります。育成モデル事業として、平成13年度から平成15年度までの3カ年間の補助事業であること、事業費の上限が1,300万円、その2分の1を国が、残りを川内市で負担してもらっているとのことですが、9カ月たった現状において、会員の活動状況、また年代別の会員数、それらを見ながら、3年後には4,000人ぐらいの会員を集めないと難しいと言われる中で、会員の増加対策としてどのようにお考えでしょうか。

 また、3カ年の計画のうち、1年目の進捗状況などはいかがでしょうか。運営委員会の方でも毎月委員会を開催されるなどいろいろなことに取り組んでおられる様子ですので、それらとあわせてお考えをお示しください。

 以上をもちまして、壇上から1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、男女共同参画基本条例の制定について、その見通し等についてお尋ねでございます。

 国においては、御案内のとおり男女共同参画社会基本法を平成11年の6月に制定しておりますし、先ほどお話がありましたとおり、鹿児島県も男女共同参画推進条例を平成13年、昨年の12月に制定をしたところであります。

 本市といたしましても、昨年第4次総合計画を策定し、男女共同参画を重要政策の一つに位置づけております。したがって、更に男女共同参画社会の実現に向けた市の責任を明らかにし、市の姿勢を明確にするために条例の制定を進めてまいりたいと考えております。

 スケジュールといたしましては、9月議会に提案を予定をしておるところでございますが、昨年行った市民アンケートの結果等につきましても、いろいろと参考にして、それを反映させながら条例案の内容をつくってまいりたいと思っておりますし、また、公聴会の開催、「広報せんだい」による意見募集、市民の意見を反映させてまいりたいと存じます。

 6月の議会には、条例案の骨子につきまして議会の方にもお示しをし、この間に議会の皆様方の御意見も十分お伺いして、9月の議会へ成案を提案したいと考えておるところであります。

 2点目、男女フォーラムを今年の2月3日、国際交流センターで開催され、私もその会議の冒頭に出席をいたしましたわけでありますが、誠に盛況であり、熱心に男女共同参画型社会の実現を目指して、女性の方々が大変真摯にお取り組みになっておられることをかいま見まして、大変深い感動を覚えた次第であります。

 いろいろとアンケート調査の結果等やら見ておりますし、また、その会議の内容につきましては、不肖私の愚妻も出席しておりまして、この会議以降大変、ドメスティック・バイオレンスの関係やら、何とか言うというと、「これは男女平等の社会に反する」ということを家内が申しまして、大変これは意識の改革がなされたなと思っておるところであります。

 御案内のとおりドメスティック・バイオレンスにつきましては、配偶者から暴力または重大な人権侵害を受けることであります。条例の制定に当たりましても、ドメスティック・バイオレンスの関係等については、十分慎重に内容等を検討いたしまして、こういうことがないように条例の中で明記をしてまいりたいと考えておるところでありますし、また、制定につきましては、いろんな市の中での男女共同参画の社会実現のためにいろんな、川内市男女共同参画推進協議会あるいは川内市女性行政推進会議、あるいはその幹事会、男女共同参画推進研究会と、こういうものがございまして、その中でもいろいろと検討を進めておりますので、また、議会の皆様方の御意見も十分お伺いしながら、いいものをつくり上げてまいりたいと考えております。

 アンケート調査の結果等も、もう森永議員は十分御承知でありますが、私も少し見てみましたところ、これは男性、女性に対して区分してではなく、アンケート調査を取った人からの結果であります。

 「暴力を受けたことがありますか。」「受けたことがある。」とした者、男性で45%、女性で60%。「口汚くののしる・どなるなどの精神的暴力」というのが44.3%という比重を占めておりますし、「暴力をしたことがあるか。」「したことがある。」という者、男性で69%、女性で24%と。こういうことで、内訳としては「口汚くののしる・どなるなどの精神的暴力」だという結果が出ております。

 「DVを受けたことで相談したことがあるか。」ということに対しましては、相談相手は、男性は友人・知人66.7%、女性は親族63.8%と、こういうアンケートの調査の、これは一部でございますけれども、そういう結果が出ております。男性が女性に暴力を振るうということだけでなく、女性の方から男性の方にも精神的にいろいろといじめられる結果がアンケート調査の結果に出てきておりまして、大変関心を持った次第であります。

 こういうことも十分勘案しながら条例案のたたき台をつくってまいりたいと存じますので、森永議員のまた、いろんな御意見等も、いろんな委員会等をつくっているということを申し上げましたので、そういうところでも御発言いただきまして、参考にさせていただきたいと存じます。

 次に、子供を安心して生み育てるための子育て環境づくり計画について、市長の考えをということでございます。

 本市におきましても、子育て環境づくりにつきましては、市民のアンケート結果から、多様な保育サービスの充実が望まれておるところでありますし、子供を一時的に預かってもらえる場所があれば、買い物や生涯学習など活動範囲が広がるという意見も出ております。

 平成11年に策定いたしました川内男女共同参画プラン及び昨年制定いたしました第4次川内市総合計画に、子供を健やかに生み育てる環境づくりの推進が掲げられておるわけであります。今後、関係各課とも十分論議しながら、実現の方向で検討したいと考えております。

 特に子育て支援グループのボランティアについて、NPOとして組織されることも有効と思われるものもございますし、今後、女性グループの皆さん方等とも連携を図りながら協議をしてまいりたいと存じます。

 また、国際交流センターで開かれた分科会の中でもいろいろと御意見が出ておりますし、本当に一時的にでも預けられるところがあれば、お母さん方の負担が本当に軽くなるんではないかというようないろんなそういう分科会での意見の集約もなされておるところであります。

 そこで、けさ、新聞に出ておったわけでございますが、森永議員が考えておられ、また、意見を述べておられる中に、全くマッチしたものが今朝の新聞に出ておりました。姶良郡の姶良町、「姶良町が子育てサポートセンターを開所」ということで、大きく記事に出ておりましたけれども、すなわちデパートあるいは催し物の会場、あるいは体育施設等に参る場合に一時子育てをお願いできないだろうかと、預かっていただけないだろうかと、そういう希望の者に対して、お母さん方に対して、今度は、いや、ボランティアで、一時的であれば、時間の約束を決めて受けていきましょうと、保育をやりましょうと、預かりましょうという、そういうことの支援をする。お互いに仲を取っていく、そういうサポートセンターが開所をされたということでございます。これこそ当面できる子育てのサポートではなかろうかと考えて、今朝、新聞を興味深く見たところであります。

 市民会館でコンサートがあるとき、あるいはまた、サンアリーナでいろんなスポーツがあるとき、その施設の中で一時的にちょっと子供さんを面倒見てくれる、そういう一つのシステムが構築されたならば、また一段と男女共同参画型の社会ができ上がっていくのではなかろうかと存じます。

 これにつきましても、先を越されたという感じもしないではないんでございますが、勉強して、そういうことについても実現の方向に向かって検討していかなけりゃいけないと思う次第であります。

 いろいろ買い物をする中におきましても、街愛サロンとか、TMO、商工会議所が開いております街愛サロン等につきましても、いろいろと相談を受けたりすることもあるそうでございますが、これらにつきましてもいろいろ研究の課題であろうかと思っております。

 女性の皆さん方が子供を安心して生み育て、子育てができるような環境づくりをつくっていくことが大切だと思う次第であります。

 いろいろ厚生労働省の「厚生白書」の中にも、子育ての関係についていろいろと述べておりますけれども、女性の皆さん方は、まず、子育てには、何といっても夫の協力がトップで、大切だということをやはり女性の皆さん方からのニーズの中では出ておるようでございまして、これらをどうするかということは、また大変子育ての男性諸君の皆さん方にも大切なものがあるのではなかろうかと思っておるところであります。

 次に、女性のための総合窓口相談の開設について御意見を述べておられるわけでありますが、これにつきましては、女性のための総合相談ということで、川内男女共同参画プランに搭載された施策の一つとして、現在、実施しておるものであります。

 昨年の5月から毎週金曜日の午後、すこやかふれあいプラザで8名の相談員が交互に相談を受けておるわけでございます。相談件数がこれまで27件ということでございまして、先ほど御指摘があったとおり、1日に1件も相談がないときも何日もあるというようなことでございますが、まだPRが足りていないのではなかろうかと、私もそう思っておりますし、相談がないはずではないと、このように思っております。

 今後、駆け込み寺的な、そういういろんなドメスティック・バイオレンス、そういうものについての相談もあると思いますので、そういうことについての対応も大切だと思いますので、窓口相談の充実を図っていかなければならないと思いますが、その相談の状況に応じて対応してまいりたいと考えます。

 相談の内容等については、家族関係とか婚姻関係などがあって、中には深刻なDV被害に遭い、だれにも言えずに悩んでいたという相談もあるそうでございますので、女性にとって問題解決の第一歩ではなかろうかと思っておりますので、窓口についての制度充実・拡大については、検討してまいりたいと存じます。

 なお、このほかに市の福祉課では、家庭相談員、婦人家庭相談員を設置したり、生活環境課には、消費生活相談員を設置しておりますので、それぞれ関係課とも連携を取りながら、相談の窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 総合型地域スポーツクラブについての御質問でございました。

 お話のありましたとおり国の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を受けまして、平成13年6月に市民の健康増進、施設の有効利用、少子・高齢あるいは過疎化対策という3つの柱をもちまして、「川内スポーツクラブ01」を発足させたところでございます。

 その会員の増加対策と進捗状況ということでございますが、発足当時の会員数は398名でありましたが、平成14年1月末現在で1,233名に達しております。また、子育て会員の託児登録をしている幼児は171名となっておりまして、現在、21種目34サークルが、設定された曜日と時間に定期的な活動を活発に行っているところでございます。

 発足から1月末現在で延べ1万6,067名でございまして、月平均約2,000名が活動していることになりまして、3年たちまして補助が終わるころには、会員の会費による自主的な運営がなされるということを目標にしてやっているところでございます。

 この会員が実質的な会費によって運営できるには最低3,000名を会員が超せばできるんじゃないかという目標を持っておりまして、その会員増を図るためには、増加対策としては、マネジメントが大変大事であるということで、それぞれの会員に合った指導方法の工夫、安い会費での運営、自分たちのクラブであるという意識の高揚、あるいは魅力あるいろいろな経営工夫、あるいは広報紙による市民へのPR、会員がクラブは楽しい、よい運営をしているという実感を持つこと、あるいは全国でも珍しいクラブ運営の実態であるといったようなことの紹介、あるいは報道機関による市民の皆さんへのお知らせ等々取り組んでおりまして、9カ月たった現在の進捗状況は、一応順調であるというふうに考えているところでございます。

 現在のところ、運営委員会の設置・運営、マネージャーの設置、会則組織づくり、クラブの名称、指導者の発掘、あるいはシンポジウムなどの啓発、備品・用具の設置、クラブハウス、NPO化の研究・検討など当初計画したとおりに進んでおりますので、何とか3年たったときにはきちっとした実施運営ができる方向になるように今後、努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(森永靖子君) 詳しく説明していただきありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

 条例制定の日程等の説明の中に、公聴会を開催して、広く市民からの意見を聞くということでありました。公聴会で出された市民からの提言を市民案として引き上げてやり、市民がどんどん提案していくのにやりやすい方法等をしっかり示すなどして、市民と職員が一緒になり、住民参加による条例づくりが一番大事なことだと考えます。

 基本条例は、行動計画に比べて政策の拠点として格が違うというふうに私は思います。地方公共団体の最高法規ですので、市議会議員の私たちも男女共同参画については、集中的に審議を進める必要があると考えます。この川内市の特性に配慮しながら、川内市男女共同参画の自治条例として、実現に向けた実行力のあるものでないといけないと思います。市民も行政も職員も一体となって動き、川内市らしい先進的な条例制定となり、県内96市町村では第1号となる(仮称)川内市男女共同参画基本条例が全会一致で議会の議決とし、平等の推進になるように努力していただきたいと思います。

 この条例を制定することによって、平等になります。男性も今までのように片意地張らずに済みます。楽になります。気楽に生活ができます。お互いに住みやすくなり、働きやすくなり、川内市もやっと変わったねと実感できるようになるはずです。女性も隣にいる人からスカートのすそを引っ張られることもなくなると思います。

 DVについてですが、病気ではないのですけれども、早期発見・早期予防・早期対応、このようなことが大事だと考えますときに、本市の条例制定におきまして、ぜひドメスティック・バイオレンスを取り入れていく必要があると思います。

 これでドメスティック・バイオレンスについては終わりにいたします。

 次に、これからの事業の進め方としまして、子育て環境づくりと女性のための総合相談窓口を一緒に考えてみました。

 川内市向田町の3号線沿いに山形屋があります。市長のお話にもありましたように、その3号線を挟んで斜め向かい側に街愛サロンがあります。空き店舗対策の一環として立ち上がった事業です。時々中をのぞいてみるのですけれども、いつも少し寂しい現状です。せっかく場所的にも恵まれて、とてもいいところですし、何とか利活用できる方法はないか、ぜひ検討していただけるようにと祈るような気持ちで勝手に私の考えを少し述べてみます。

 街愛サロンには2部屋あります。現在、手前の部屋は使っておられますが、奥の部屋は、トイレもあり、流し台もあり、ほとんど現在は使われていない状態です。そこの部屋の活用ができないものでしょうか。いつでも何でも相談できる市民相談コーナーとして、そこを利用できないものでしょうか。お茶飲みサロン的な雰囲気で、いろいろなきっかけから自然体で本音で相談できるように曜日、時間等々決めて待っているのではなく、専門的な方が必ず1人は毎日そこにいる。そして何人かのスタッフも自分の都合のよい日、時間等にそこに来て、一緒にかかわっていく方法はいかがでしょうか。相談を受ける人も相談者も気軽に来て、そしてしっかりと本音の部分で相談できる、そういう雰囲気も大切だと思います。

 また、広いスペースですので、子育ての人たちも子育て支援として一緒に利用させてもらい、情報交換をしながら親子で交流をする。町に出てきて美容室にも行きたい。たまにはゆっくり買い物もしたい。自分の体の調子がよくないので病院にも行きたい。突発的に子供連れではだめな急用ができてしまった等々子育てにはいろんなことがあります。そんなときの一時預かりを子育て中の人達同士で預かり合う、子育て支援のできる場所としても利用できる。また、既に子育ての終わられた先輩たちと交流を持つなど少しは気持ちに余裕を持って子育てをしてほしいと思うところです。

 高齢者の皆さんもその経験や知識を生かして社会参加し、物事に積極的に取り組んでほしいと思うときに、この街愛サロンに出かけてきてボランティアをしたり、子育てにかかわったり、自分の健康のためにも生きがいを見つけてほしいと思うところです。

 このような私の考え方を3〜4カ所の団体の方々に話をしてみました。それぞれの専門のところからボランティアとして加わってもいい、一緒にやってもいいという希望者がたくさん出たことにびっくりいたしました。

 川内商工会議所の関係者の方々と話をさせていただきました。「街愛サロンの中にはなかなか入りにくい」「活気がない」「中が見えるようにしたりして、何とかにぎわってほしい」「利活用してほしいと考えるところです」と積極的な話もしていただきました。

 以上のようなことを今後やっていけたらと考えて申し述べてみました。一方的にお願いしているだけでなく、市民も「一緒になってボランティアをします」ということなので、理解ある市長のお考えをお聞かせください。

 次に「スポーツクラブ01」について、いろいろな課題の中から託児について取り上げてみました。この「スポーツクラブ01」には、母と子のサークルがあるために1歳代の幼児も登録してあります。また、スポーツクラブとしては全国でも珍しい託児制度があり、0歳から5歳までの乳幼児を第1月曜日は休館のため、月のうち3回だけ月曜日に10時から13時までの3時間、一時預かりし、若いお母さんたちがこの制度を利用して体力づくりでリフレッシュしておられます。託児の人数も多いときで50人以上、少ないときでも30人以上だと聞きます。現在までに延べ1,000人以上一時預かりをしておられるとのことです。託児室は、1回平均して40人前後の託児になります。部屋をのぞいてみると、土足で入る研修室ですのでシートを敷いてありますが、0歳児の赤ちゃんは、まだはいはいをしておりますので、大変気になるところです。会員は、会費を納めているので託児は無料だということ、将来、会員になる子供たちの託児は無料にしたいと聞きました。

 しかし、自立したクラブ運営をしていくには、スポーツはただではないという考え方が大事であるし、3年間の事業をうまく乗り切るためにも発想を変えていかないと、運営も成り立っていかないような気がしてなりません。現在託児をお願いしているお母様たちが、何年か後に託児を必要としなくなったときに、「今度は私も託児にボランティアでかかわります」と、そうなってほしいと願うところです。

 参考までに川内市に「セイカスポーツセンター」がオープンしますが、託児料金は1時間300円だそうです。今、子供たちには、体力の低下などいろんな危機感があります。これからの21世紀を背負う子供たちに対して、私たちに何ができるか。それは小さいときからのスポーツ好きの子供を育てること。そして母親たちも社会進出に向け、体力をつけ、体を鍛えておくことが大事だと思います。

 「総合体育館の1年間の利用者が18万人に達する見込みであり、総合運動公園全体の利活用拡大を目指していくことにしております」と、平成14年度の市長の施政方針が述べられました。「川内スポーツクラブ01」の会員も増えて、イベント等も入ってくるとなりますと、利用人口も増えてくるでしょう。そうなると、やはり必要となってくるのがサロンコーナーではないでしょうか。これからのスポーツ活動の拠点施設にぜひクラブハウスは必要だと思います。一日中、半日でも体育館にいて、サロンハウスもないというのでは、とてもスポーツは持続しないし、楽しくもないはずです。また、先ほどから申し上げる託児室も、そこにはしっかりと設置してあり、安心・安全で託児もできる。以前にも体育館利用者から要望がありましたので、委員会で軽食ができるぐらいのハウスが欲しい意見を申し述べたのですが、そのままになっておりました。今回も切なるお願いをしているところですが、市当局としましてはいかがお考えでしょうか。お示しください。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、男女共同参画基本条例の制定につきましては、御意見のとおり住民参加による条例の案ができ上がっていくように十分関係団体とも、また、庁内における男女共同参画のための組織とも調整をしながらやってまいりたいと考えております。

 それから、子供を安心して生み育てるための件で、街愛サロンについて御意見を述べておられるわけであります。これにつきましては、ちょっとさっきも触れましたけれども、商工会議所のTMOという一つの団体に買い物客に対して便宜を図り、また、空き店舗の対策から、また中心市街地の活性化から運営を行っていただいておるところであります。

 そこに奥の方にいい部屋もあるということでございますが、まだ私もその現場を見ておりませんので、よくイメージとしてわかないわけでございますけれども、買い物に来られた方が、仮に子供さんを預けて買い物に行かれる。あるいはそこにまた、いわゆるDVの相談に見える方がおられますというと、ごっちゃになってきやしないかなというふうに今お話を聞いておって、ケース・バイ・ケースでございますでしょうけれども、子育ての関係と女性の総合相談窓口の関係については、なるほどとは思いますけれども、ちょっと相談内容によっては深刻な問題もあるようでありますから、一緒になじむのかなと、このように思ったりもしております。部屋の仕切り、空間等がどのようになっているかわかりませんので、研究はさせてみたいと存じます。一石二鳥になればそれはもうこしたことはないと存じます。相談窓口の関係と子育ての一時預かり、そういうものが一緒にできたら、非常に理想的だと思いますけれども、ちょっと難しいのではないかなというイメージを持ったところであります。

 しかしながら、子育ての終わった方々でボランティアでそういう方々をしばらくの間であれば面倒見ましょうという申し出のグループ、人々がおられ、また、それを預けたいという方々がおられる。そういう方々がおられることについての調査をして、そして一つの登録をしていくことも大切ではなかろうかとも考えたところでありますし、また、この商店街のTMOの団体に対しまして、もし子供さんを預かる場合、万々が一けがでもさせたり、あるいは預かっている間に熱が出てきたり、場合によっては補償の問題も出てきたりしないとも限らない、そういう心配のことも考えるというと、もろ手を上げてすぐやりましょうというわけにもいかないような気がいたします。そこらあたりは整備をいたしましてやるならば、やっていかんないかんと、開設をしていかなければいけないと思います。いましばらく時間をいただきたいと存じます。関係機関と協議をしてみたいと存じます。

 総合運動公園の関係、あるいはいろんな公の施設についてのいわゆる子供の一時預かりの問題について教育長の方にお尋ねでございますが、これは当然市の施設でございますので、これらについても教育委員会とも十分打ち合わせをしながら、一時的な保育が、預かりができないかどうか、これは総体的に検討していかなけりゃいけないと思っておりますので、またお知恵をかしていただきますようにお願いいたします。



◎教育長(石塚勝郎君) クラブハウスの重要性につきましては十分認識しておりまして、今回、検討に入っておるわけですが、市長からもありましたとおり、市当局とも十分話し合いながら、調整しながら考えていきたいと思っております。

 クラブハウスがもしできるとすれば、事務所、会議室、サロン、託児室などが考えられますので、当然御指摘のあったような内容が充実できるということになりますが、通称サッカーくじ等の配分等について、この地域型スポーツクラブを設置したところには優先的にといったような情報も入っておりますので、そういったこともあわせて今後十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、現在の託児の「セイカスポーツ」の方が300円でございますが、現在3年間は無料ということで、モデルとして実施をいたしておりますので、これが3年間で十分利用者の方々に理解していただいて、3年たった後は、お互いの会員同士で出し合って、そして託児もしていくという形になるように進めていきたいと考えております。

 以上で終わります。



◆9番(森永靖子君) ありがとうございました。

 やりさえすれば必ずできるという信条を持ってということではありませんが、街愛サロンの中を関係者の方々と3〜4人で見てまいりました。奥の部屋はきちんと仕切られた部屋でありますし、相談を受けるには本当にいい場所だなということで、現在相談にいろいろかかわっておられる方々とも話をしながら帰ってくることでした。

 託児についても、入り口の方の畳の部屋もありますし、これから登録制にするなどして、いろんな形で前向きに検討していけば何とかなるのかなという形で帰ってきたんですが、これからもっと話を詰めていき、場所だけでも確保して、市民団体と一緒になって進めていく形を取れたらなというふうに思っております。

 それから、「スポーツクラブ01」の方でございますが、「セイカスポーツセンター」の方が1時間300円という線を出しているから、同じような形でできたらいいがなというような話もあったということを聞きましたので、そんな形で、川内の「01」のところだけが無料であって、向こうが300円というのもちょっと足並みをそろえられないかなというような相談がありましたから、このような話をしてみました。

 「スポーツクラブ01」にとって、これからクラブハウスがいかに大事かということを皆さん認識しておられると思いますので、その方向に向かってやっていってほしいというふうに思います。

 やはり自分にとって、家族にとって、市民にとってすばらしいスポーツは、クラブにある。だれでもそこに行くとスポーツの仲間と出会える。リラックスできる場所があり、お茶を飲んだり、会話を楽しんだり、時にはボランティアをしたり、日常生活で基本的な食とスポーツが一体となる。決して夢ではないと思います。

 「川内スポーツクラブ01」の森睦郎会長は、「スポーツは文化なのだ」とよく言われます。これからのスポーツ振興を考えるときに、スポーツとコミュニケーションという部分を大切にしていくことが重要になってきます。

 以上のようなことを考えてみて、クラブハウス設置を望むところです。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) 意見・要望であります。

 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時30分といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時10分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時31分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、18番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 平成14年第1回定例会において、私の思想・信条・人生観・歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開いたします。本年度4回、通算34回目の一般質問でございます。

 大きな1、施政全般について質問に入ります。

 本年度最後の質問者になります。寄席なら真打ちということになります。しばらく御辛抱方をお願い申し上げます。

 また、傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 先ほどの笠毛議員がちょっと触れたのでございますが、私も施政全般の中で質問を用意してまいりましたので、この中で質問をいたします。

 昨日から議場でいろいろ質疑が交わされています。中でも「人・まち輝く「水景文化都市」」が気になります。

 過日、上川内の公佛の用水路に川魚の死骸が浮きました。これは、先ほど笠毛議員が言ったとおりでございます。水路の水も白く汚染しているそうでございます。保健所や関係機関に届け出があったそうでございます。また、もちろん生活環境課にも届け出がありまして、目下調査中のはずでございます。

 そこでお尋ねします。もし、調査が済んでおられましたら、汚染源は判明したのか。原因者はだれかおわかりでしたら教えてください。近く県議会でも議員から問題提起する旨、聞き及んでおります。水景文化都市の印象を著しく悪くしています。

 昭和44年、あそこに大きな工場ができました。当時私、農業委員会におりまして、その広大な農地の農地転用の意見書を県に進達したことがございます。操業があって、その工場が原因かどうかはわかりません。高城川に川魚がブクブク浮いたことがあります。また、平佐川でも何回となく私も経験しております。

 そのようなことで、やはりこれは住民感情からしましても、原因者をしっかり突きとめた方がいいのではないかと考えます。

 一時クリーニング店から水銀が出まして、その汚染の結果、飲料水にも影響したことがございます。

 また、市街地でも造成が進み、スラッジをたくさん埋めた時代もございました。そこからも汚染源になっております。

 それでは、本論(1)財政健全化計画について質問に入ります。

 昨日の質疑の中で、本市財政は決して不健全でないという意見もありました。しかしながら、私は意見を異にします。

 昨年11月、決算審査特別委員会における審査の過程で、当市の市債残高は、一般会計、特別会計合計で393億8,000万円となっています。もちろんこの数値は毎月変わることでしょうが、おおよそこれくらいは市債、すなわち借金があるということでございます。優にこれは年間予算を上回っております。

 そこで、本市の財政健全化計画が課題になってまいります。

 この項のア、歳出削減について提言します。

 事務組合の特別職や議員は、ほとんど自治体の首長、議員が兼務しています。給与・報酬は二重取りの感じがします。また、各種委員会、協議会の日当支給についても同じことが言えます。議員は常勤ではありません。ほとんど毎日が議員活動だと言えるかもしれません。しかしながら、これらの歳費は私はやめるべきだと考えます。いかがでございましょう。現に北九州、福岡県の大川、柳川、1市2町の事務組合が、最近これを廃止しております。そしてかなりの予算を浮かしております。

 次に、14年度の特別とん譲与税は500万円計上されています。重要港湾とはいえ、港湾整備事業にかなりの年月を費やしています。莫大な投資の割には、実質収入はそう効果が上がっていません。これに対する市民の批判も芳しくありません。この辺でこの事業も一時やめてみたらいかがでございますか。

 歳出に占める人件費の割合については、前の12月議会で市長から詳細に説明がありました。一般社会においては、世を挙げて不況下にあり、解雇・リストラ・減給等国民は大変な痛みを感じています。ただ、公務員だけがぬくぬくと肥え太っているのが現状でございます。「聖域なき構造改革」が叫ばれています。一人公務員だけが例外であってはなりません。新年度から三役は給与を削減されました。私は、三役のみならず職員573名も同じ痛みを感ずべきだと考えます。

 午前中に木元議員からもこの種の質問がございました。最近、木元議員とも私は気が合い、意見を同じくするようになっております。

 けさ、議会事務局に入りますと、先ほど木元議員が示しましたとおり、南日本新聞の記事が出ておりました。私のところは、残念ながら南日本新聞を取っておりません。ですから、慌ててその報道を見たわけでございますが、西之表市の件でございます。そしてこの報道を見て、本当に驚きました。かねてからの私の持論がそのまま載っております。私は、「やったな」というのが実感でございます。

 西之表市は、現在、自治労鹿児島県本部の執行委員長の出身地であります。組合活動の意識の非常に強い市役所でございました。この委員長とは、旧知の間柄でございます。よくこの強い組合の中にあって、このようなことを組合員に納得させたものだと感心しています。当市といえどもこれは実現できないことではありません。まだまだ歳出削減の方策はたくさんあります。市長の御所見をお聞かせ願います。

 (2)調査費・研修旅費・議員政務調査費・委託費について質問に入ります。

 私は、さきの12月議会において、本市の急迫した財政事情にかんがみ、歳出削減のため、財政事情が好転するまでこれらの経費を一時凍結する考えはないかと質問をいたしました。

 市長は、職員研修は、現場に出向いて勉強することは大切であるので、これからも続ける。議員の政務調査は議長の考えることであると。全国の市町村の議員がそれぞれの立場で視察されており、必要なものと考える旨の答弁をされました。

 このことについて、以前にも何回か提言してきたことがあります。本日、再々度この問題について私の意見を含めて提言いたします。

 今、市民間において、これらの経費は無駄である。やめるべきだという声がほうはいとして起こっています。行政や議会と市民の乖離は好ましくありません。

 ちなみに平成13年度の私の例を申し上げますと、常任委員会は建設委員会に所属しております。原子力対策特別委員会議員政務調査費、西薩衛生処理組合議会政務調査費、これらが合計で59万490円。さらに日中友好中国訪問、これが1人26万円でございます。合計で総額85万490円になります。

 私は、これらをすべて辞退いたしました。仮に議員全員が同じ考えになって、これを節減しますと、莫大な額になります。日中友好中国訪問を除いて、10年間概算しますと約600万円ぐらいになります。議員政務調査に議会事務局職員はともかくとしまして、市職員がこれに参加しています。特に原特委の場合はかなり多くの職員が参加しています。自粛すべきでございます。原発に反対しながら各地の原発を視察する。これなど論外でございます。市長は市政の最高責任者でございます。議員政務調査は議会の範疇ということでなく、これも凍結するについて再考方を提言いたします。御所見を承りたいと存じます。

 委託費については、平成14年度当初で29億3,160万5,000円計上されています。そのうちの測量設計委託業務については、昨日、同じく建設委員の同郷の山之内議員から質問がありましたので割愛いたしますが、用地課の地籍調査費はともかくとしまして、573名の職員にきちんと仕事をさせて無駄を省くべきでございます。市長の御所見をお聞かせください。

 (3)職員定数・管理職手当・超過勤務手当について提言いたします。

 職員定数についても、職員の権利ということでなくて、もうそろそろ考えるべき時期が来ていると思います。市民間の声があります。「市職員はほとんど働いていない」と、「職員数は半分で足りるのではないか」と、このような批判もございます。職員定数削減を10名と言わず、思い切って100名程度削減する計画を立てられたらいかがですか。管理職手当を思い切って限りなくゼロに近づけるべきでございます。まじめに勤務したら超過勤務の必要はありません。1日8時間働いたら仕事は残らないはずでございます。市長の御所見をお聞かせ願います。(発言する者あり)ちょっと黙って聞いておってください。

 (4)国保財政について。

 当市の国保運営は、市長初め主管課の必死の努力にもかかわらず、財政においては、本年から来年度以降いよいよ急迫してまいります。現行の医療保険制度上やむを得ない仕儀でございますが、医療費の高騰、保険税の滞納、被保険者の高齢化、老人保健医療費の増大等国保財政の見通しは決して明るくありません。本年度2億8,000万円の財源不足が見込まれています。平成14年度の当初予算では、一般会計繰入金が6億7,808万5,000円計上されています。県下14市、どの市も基金を使い果たし、前年度の繰越金がなかったら、単年度収支は赤字ということになります。

 ただ、最近、鹿屋市の職員と会いました。鹿屋市は、基金が4億円、資料によりますと、西之表市も3億円持っており、14年度までは余裕があるようでございます。当市では、国保税の滞納者が毎年7%前後あります。市当局では、特別収納対策班を編成し、税収の未納対策に取り組み、収納率の増を図っておられますが、大した効果は上がっていないようでございます。依然として滞納者は減ることはありません。滞納額はかなりの額に達しています。

 申すまでもなく国保は特別会計でございます。市の人口約7万4,000人、世帯数3万633世帯、このうち国保人口は2万428人、世帯数1万1,745世帯、人口比、世帯数比からしても一般会計から多額の繰り入れをすることは好ましくありません。本体が四苦八苦の状態であります。だからといって直ちに増税はよろしくありません。

 去る2月25日の市長の施政方針をお聞きしますと、国保税については、衣の下の増税というよろいが見え隠れいたします。5月の出納閉鎖まではまだ期間がかなりあります。滞納処理に全機能を発揮し、市民が、被保険者が望んでいない増税は何とか阻止すべきでございます。財政困難即増税というのは、余りにも知恵がありません。ましてや低所得者層に対する保険税の減免という主張等は、特別会計の性格からしても、93%のまじめに納税している人たちの心情も考えて、これを許してはなりません。市長の御所見をお聞かせ願います。

 (ア)健康で老いを迎える施策について。

 今、全国的に自治体が住民参加によるまちづくり事業の一環として、健康で老いを迎えるための保健事業に活発に取り組んでいます。全国自治体の中で、山形県最上町、福島県西会津町、広島県御調町、熊本県長洲町等が大変な成果を上げています。中でも西会津町では、地域住民を巻き込んだ保健事業で医療費を減少させ、6年間で2度の減税を行っています。

 当市の医療給付は、現行制度上やむを得ませんが、1人年間4,000万円の給付を受けている人もいます。国保運営が困難なのは当然でございます。戦後、国保が創設された時代、被保険者の窓口負担は5割でした。医療機関も1疾病1剤の投与しかできない時代がございました。風邪、胃腸疾患など、これらは皮下注射のみ、静脈注射は保険では認められません。乱診乱療は請求明細書の審査が厳重に実施され、容赦なく削られれたものでございます。高度成長時代が続き、圧力団体としての医師会の存在は、勢力が強く、診療報酬の請求は制限が全くなく、高度な診療が行われているのは現在に続いております。平均寿命が延びれば延びるほど健康で老いを迎えなければ、医療費がますます増え続けるのは当然のことで、国保財政を苦しくしております。

 本市でも主管課、その衝に当たる職員が真摯に取り組んでいますが、より一層の成果を上げる施策について、市長の新しい御所見がございましたらお聞かせ願います。

 (5)嘱託の任免・任命権について質問に入ります。

 川内市の衛生自治団体連合会の嘱託の任命権者と嘱託の任命についてお尋ねいたします。

 独自の団体ではありますが、所管は保健福祉部生活環境課で、事務局も生活環境課内に所在します。市では、この団体に毎年補助金を出しています。平成13年度が100万円でございます。ですから、市としても全く関係がないとは言えません。

 私は、最近、この団体の嘱託の方から相談を受けました。その方は、平成9年4月1日付で、同団体の代表者から陸上自衛隊川内駐屯地業務隊長を介して同団体に採用されています。雇用形態は嘱託。職務内容は配送・集金。勤務年限は満55歳まで。ただし、括弧書きで1年ごとの委嘱ではあるが、最長8年間は委嘱可能となっています。現在59歳。採用されてこの4月で丸5年です。委嘱可能最長8年間ですから、まだ丸3年は残っています。

 そこでお尋ねします。これについての任命権者は衛自連の代表者なのか。また、1カ月前に予告したら簡単に罷免できるのか。市長の御所見をお聞かせ願います。

 この方にとって、59歳と言えば第2人生の働き盛りでございます。今、世を挙げて就職難の時代です。リストラ・解雇など暗い話が毎日報道されています。当市役所でも嘱託1名の採用に対して、実に17名応募しているというのが実情でございます。

 昨日も市民会館でまちづくり公社の嘱託の採用試験があったようでございます。市民会館はおろか、この市役所の駐車場まで車はいっぱいでございました。私は、車を止めるところがなくて非常に困った次第でございますが、この人たちが優先だなということで、やっとのことで時間に間に合いました。これは余談でございますが。

 市の各種嘱託につきましては、60歳定年後の市職員退職者が何と多いことでしょうか。一般市民の間では批判の的になっています。労働基準法によって労働者の権利は守られています。不当解雇は許されません。また、人権擁護の面からも好ましくございません。関係者の再考をお願いする次第でございます。

 大きな2、教育行政について質問に入ります。

 平成14年度教育費は30億9,308万3,000円計上されています。前年度に比較して4億8,368万8,000円増になっています。新規事業のまごころ文学館建設事業費の5億9,732万円の計上が、予算増額の原因になったのでございますか。

 小・中学の大規模改造事業等、億単位の予算が計上されています。先般、請願が採択された北中関係の予算は全く姿を見せていません。請願は、今、2度ほど通っています。これについては見込みはないのか。教育長の御所見を承りたいと存じます。議会での請願採択は全く問題にされていません。

 次に、特認校の実態についてお尋ねします。

 教育長におかれては、過疎地の小学校の児童を増やし、複式学級の解消に尽力されておられます。市内3つの小学校においては、現今の少子化の時代、この制度を重く受けとめています。新年度はどのような実態なのか。児童数が確保できるのか。複々式学級になるおそれはないのか。その実情を教えてください。

 また、学校教職員の人事は、県教育委員会の所管だと存じますが、複式学級教育に堪能な経験豊かな教職員の配置や教職員の必要数を確保するための意見具申が教育長からできるのか、あわせて教えてください。これらの小学校が健全に運営できるための意見具申がなされているのかどうか、あわせてお聞かせ願います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、財政の健全化計画についていろいろと御示唆をいただいたところであります。

 一部事務組合の関係の三役、議員等の報酬ももらえないようにすべきじゃないか、二重取りになるんじゃないかと、やめるべきではないかと、こういう御提言もいただきました。これは、労働に対する反対給付というのが報酬でありますけれども、それぞれ他の類似団体等との動向も見極めながら対応していかなければいけないと考えておりますので、研究課題とさせていただきます。

 それから、本市の借金の問題について御意見を述べておられましたが、一般会計で借金が幾ら、特別会計を含めて、先ほど393億8,000万円あるということでございました。なるほど一般会計では300億円でございますけれども、他の特別会計が入りますというとそういうことになります。

 また、特別会計の関係を含めまして予算総額から見ますというと489億円、特別会計を含めますというと予算があるわけでございますので、いろいろと見方がありますけれども、決して私も財政が豊かであるということではございません。そのように思ってはおりませんし、逼迫しているということはお互い認識は共通していると思っておりますので、一つの警鐘として、借金をできるだけしないように、今回もそういうことで、新しい予算につきましても、国の交付税対策のいわゆる関係を除いては11億円しか見ていないんだということでございます。そういうことで、できるだけ起債はしないんだという方向に今、財政運営を切り替えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、港湾事業についても、毎年港湾の負担金が2億2,000〜3,000万円あるわけでございますけれども、これももうしばらく様子を見てはどうかと。港からたった500万円しかとん譲与税が入ってこないじゃないかという御意見であります。これらも14年度で財政健全化計画の一応5カ年の計画が終わりますので、14年度また見直しをしてまいりますので、そういうところで行革プロジェクトチーム、あるいは行政改革の委員会の中で意見をもらいながら見直しをしていきたいと考えております。

 港もちょうど今、志布志港は別格として、川内と鹿児島であとをどうするかということを今、県の港湾課とも協議をいたしておりますし、15年度から成る港湾改訂計画についても今、県との協議に入っておりますので、十分ここらあたりは、前後の関係を見極めながら研究していく必要があると存じます。

 それから、西之表市の例を取っていろいろと、さきの木元議員の質問のときも出ました。西之表市は、御案内のとおり昨年、大変な集中豪雨に遭い、大災害が発生したわけであります。かつて川内市は、昭和44年、46年に発生しましたあの災害に匹敵する災害救助法の適用を受け、激甚災害の指定を受けて、今、一生懸命復興に当たっておるところであります。

 そういう中で、市長はもとより、職員全体が真摯に現状を受けとめて復旧対策に頑張ろうということから、今日新聞に出ておりましたような対策を講じられたわけであります。

 十分これも参考にしていかなけりゃならないと思いますが、私も木元議員のところで申し上げましたとおり、「まずやって見せて、言うて聞かせてやらせて見て、そして褒めてやらねば人は動かぬ」という、この山本五十六元帥が述べた言葉でありますけれども、やはりやって見せて、そのきっかけをつくっていかなけりゃいけないと。ましてや「親の心は闇にあらねども子を思う心に惑いぬるかな」という歌がございますが、本当に職員の心を思いますというと、一生懸命頑張ってくれている職員がたくさんおるわけでありますし、その職員のために給与をカットしていくことは、どうも私としては、いささか今の時点ではかわいそうだというふうに思って、今回、そういうことについてはカットをしないようにしておるわけでありますけれども、これからの社会経済情勢、あるいは財政の推移によっては、御指摘のとおり大勇断を振るってやっていかなきゃならないと、そのようにも考えておるわけであります。

 木元議員並びに川野議員の応援をいただきましたので、大変心強く思います。職員団体ともこれから真摯に協議を進めて、お互いまずは国家公務員の人事院規則に定められた以外のものについての特別な取り扱い等がないかどうか、これは過去のいわゆる協定に基づきましていろいろとやっているものもなきにしもあらずでございますので、まずそういうところから改善をしていくことが肝要ではなかろうかと思う次第であります。

 それから、職員数が多いということでございました。昨年の3月までは、いわゆる595名の職員定数でもって職員の運用をしてきたわけでございますが、昨年の4月1日から580名に定数を15名減してまいりました。そしてなおかつ、今、573名という実人員数で運用しているわけでありますが、これからもどうしても職員でなけりゃならないところ、嘱託でできるところ、そういうもの等をもう少し精査しまして、ワークシェアリングという言葉も出てまいりましたし、そういう作業もありますので、そういうことも考えながら、できるだけ、いわゆる義務的な経費、恒常的な経費については、節減ができるものは切り詰めていけるように私も努力をしてまいりたいと存じます。大変力強い、場合によっては大きな味方となります川野議員、木元議員の御意見にありがたく感謝を申し上げる次第であります。

 次に、職員研修あるいは調査費等についても、もっと税を上げる前に、これは国保税だけでなく、税の問題を考える前に、もう少しぜい肉を落とすことが肝要ではないか。まだ節減できるものがたくさんあるではないかという御意見をいただいたところでございます。職員研修についても、できるだけ複数で行くところは1人で行くとか、いろいろ勉強もさせなければいけないと思っておりますが、西之表市の場合は、県外はもう認めないとか、しばらくそういう決定もしたということでございますけれども、それはもうまた、例は例として参考にしなければなりませんけれども、いろいろと新年度におきましては、節減できるものについては節減をしていくようにしたいと考えておりますし、議員と一緒に視察をさせていただいております、研修をさせていただいております議会の常任委員会への引率、あるいは同時の視察、特別委員会における視察・研修等については、今後、私といたしましては一緒に行かないようにしてまいりたいと考えておるところであります。

 したがいまして、研修の必要なものについては、それぞれ単独に市の職員として勉強しなきゃならないところは今後も勉強はさせていかなけりゃならないと考えております。個別にやってまいりたいと考えておるところであります。

 それから、委託料について、たくさん、21億円からあるじゃないかということでございますけれども、特にこの委託の中でも、いわゆるJRに委託してある分、あるいはまた、トータルでいきますというと、下水道の関係等についても、日本下水道公団に委託をして業務を進めて仕事を進めているものがあります。そういうものを含めますというとそういうことになるわけでございますが、測量調査費、そういうものについて、当然自分のところでできるものについては、新年度も真摯に受けとめて勉強させてまいりたいと考えております。

 ただ、効率的にどちらの方がいいかどうかは、昨日、山之内議員の御質問の中でも答弁をさせていただいておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 それから、なお、節減の対策といたしまして、管理職手当、限りなくゼロへ、時間外手当も必要ないんではないかという御意見であります。8時間一生懸命働けばそれで業務は全部できるという御所見でございますが、中には晩さへでなければ徴収ができない、用地買収の話ができないという問題もあります。したがって、朝から勤めて夕方5時までということだけにはいかないと思いますが、昨日、上薗議員の中の御質問にも答弁申し上げましたとおり、フレックスタイム、時間差出勤とか、いわゆる勤務時間の形態を変えていくということについても検討してまいりますということを申し上げております。そういうことによって、実労働8時間でやっていけるようにできないかどうか、これは御示唆をいただきましたので、なお研究を進めてまいりたいと存じます。

 時間外が1億6,000〜7,000万円に1年間なっております。したがいまして、これを節減できれば、おっしゃるとおりまた、それぞれの市民の福祉の増進のために充当できるのではなかろうかと思っておりますが、考えたとおりにはなかなかまいりませんけれども、少しでも節減をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、職員数は、まだ100名は多いんではないかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、類似団体というのがございます。財政構造あるいは人口、産業構造、そういうものの同じような全国には類似団体がありますけれども、そこの類似団体の人口1,000人当たりに対する職員の数というものの表が、これは総務省のいわゆる本の中に出てきているわけでございますけれども、類似団体では7.82となっております。川内市の場合は7.13ということで、類似団体よりも職員の数は少なくなってきていると、こういうふうに御理解をしていただきたいと存じます。

 なお、節減できるものは十分節減をし、職員定数をもう少し下げられるものは定数を下げてまいりたいと考えておりますので、努力をしていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、国民健康保険に関する財政問題についてお尋ねでございます。国保税の滞納が4億6,200万円ぐらいございます。そういう中で、これをせめて半分徴収できたならば、13年度あるいは14年度の国保財政は大変プラスになると思っております。助役を中心とした特別対策徴収の班を設けておりますので、去年は4月から動きましたけれども、もう3月から動いて徴収を始めようという指示をいたしております。この特別徴収班の中で成果が少しでも上がるように努力をさせてまいりたいと存じます。

 大体93%の徴収率ということになっておるようでございますが、これが少しでも上がるように努力をさせてまいりたいと存じます。そうしなければ、おっしゃるとおり納めた人と納めない人とで不公平なことになりますというといけませんので、税の公平・公正な取り扱いの中で対応してまいりたいと存じます。

 次に、国保会計の中で健康づくりについてお尋ねでございます。熊本県の長洲町の例等をもっていろいろお尋ねでございます。

 市といたしましても、いろんな健康づくりの対策をして、少しでも市民の皆さん方が元気で、そして光り輝いて生き生きと輝いて長生きをされますように健康増進対策を行っておるところであります。

 具体的には、いろいろとたくさんの仕事を健康づくりのための対策として行っておりますけれども、時間の関係もありますので一例だけ申し上げますが、各健康教育講座を開設したり、健康相談をやったり、健康診査事業をやったり、高齢者の対策事業として生きがいづくり事業をやったり、在宅ケアの関係をやったり、健康保持の増進、体力増進の事業をやったり、心の健康づくりの教室を開設したり、いろいろやっておりますが、長洲町がやっているような、またユニークな事業等についてもやっぱり研究をしていかなけりゃいけない。少しでも老人医療費の節減を図っていくためには、まずは健康づくりが第一であると考えております。医療費の節減をすることは、すなわち健康づくりをすることだと思っておりますので、健康増進のための施策を重点的にやることによって、病気をなくする方法ができてくるのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、衛生自治団体の関係についてお尋ねであります。自衛隊の出身の方が、衛生自治団体の仕事に従事しておって、今回もう雇用しないという解雇予告の通知を受けたということでございますが、任命権者はだれかということでございますけれども、任命権者は衛生自治団体連合会の会長であります。

 市も補助金をやっているんではないかということでございますが、この関係については、ごみ袋の関係の事業の中で問題があるようでございますが、衛生自治団体に対します助成措置は、一般のいわゆる衛生自治団体であります公民会の皆さん方がいろんな朝晩のごみの分別収集、それらに御協力いただく、御指導いただくための運営の関係の経費として衛生自治団体に助成をしておるわけでございますけれども、その中でごみの収集にかかわるごみ袋を販売することによって、いわゆるその益金からごみ袋を配達する職員をこの衛自連で雇っておるわけでございます。

 いろいろとこの本会議の中で個々に申し上げることはいかがなものかと存じますが、勤務対応について、再三にわたって衛自連の会長等から指導したけれども、なかなか反省の点も見受けられず、苦情が取扱店から来るということ、あるいは投書が市の方にも来ております。そういうことがあって、これまで5年間勤務していただきましたけれども、今回、新年度からはひとつ御遠慮願おうと、こういうことで通知をいたしておるようでございます。

 本来、雇用形態は、1年1年の嘱託の制度の更新ということにいたしておりますけれども、5年間更新をしてきておるので、一応解雇予告というような形に取っていった方がいいのではなかろうかということから、1カ月前の予告をしたというのが実情のようでございます。

 市の方に直接この雇用の関係はございませんので、市長の方からとやかく申し上げられませんけれども、ただいま申し上げましたような事情で新年度は雇用しないと、嘱託としての発令をしないという意見を承っておりますので、御報告を申し上げておきたいと存じます。

 以上、第1点目の質問に対します答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 特認校の状況について御質問でございました。

 14年度の特認校3校の状況で現在の見込みは、寄田小学校が、地元7名、特認生11名で18名。滄浪小学校が、地元9名、特認生14名で23名。それから吉川小学校が、地元4名、特認生18名で22名と、3校とも3学級でスタートできる大変順調な状況にございますので、御報告をしておきたいと思います。

 それから、特認校の教員配置についてでございますが、御指摘のとおり県が人事異動を現在行っている途中でございますが、定数配置上の県の方針としまして、特認校等のように今年設定した学級が来年つぶれていくような不安定な学校には、正式教員を配置しますと、次の年また異動させなきゃならんといったようなことが起こる関係で、安定するまでは期限つき講師でといったような方針を取っておりますが、先ほど申しましたように3年、もう4年目に入りまして大変安定した状況ですので、私としましては、県の方にできるだけ正規の教員をと。でなければ、再任用の経験のあるベテラン教師をと強くお願いしているところでございまして、2校については、もう3年間3学級が確定しておりますので、昨年以上にいい条件で配置していただけるような方向になっているというふうに考えております。

 今後ともできるだけそういう方向で、正規の教員が配置されるか、あるいは再任用の教員が配置されるようにさらに努力していきたいというふうに考えております。



◆18番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 この財政問題は難しゅうございますが、なかなか本音を出してもらえない向きもございますが、取り組み方としては、市長の取り組みについて一応理解をいたします。

 ただ、職員の研修、議員の政務調査、これについては、西之表市がもう原則として市外、県外は出張はさせないという方針のようでございます。西之表市に限らず、自治体がその方向で進むのじゃないかと考えております。

 また、本年度の各市の当初予算を見ますと、人口規模は川内市より多い鹿屋市が、大体20億円ぐらい川内市の予算より少のうございます。また、これらを含めて非常に財政は緊迫しております。市長がよく言われます「爾俸爾禄 民膏民脂」、「下民は虐げやすく、上天は欺きがたし」と、これらをいつも座右の銘にされているそうでございますから、とにかく税金、市民の膏血であります。これは決して二本松城主の戒石文ではございません。大体8世紀から約2世紀続きました唐末の五代、それから、前蜀の十国を合わせて群雄割拠した時代でございます。この中の三国志で出てくる蜀でございますが、蜀の王建という方が黄巣の乱で逃れてきた唐の文官、学者、これに学ばれまして、全国に石碑を建ててこの文言を刻まれたということでございます。まず、黄巣の乱のあの時代のことでございます。

 また、山本五十六の話が出ました。長岡の方です。ブーゲンビルで、4月18日だったですかね、敵のグラマン戦闘機によって墜落させられ、向こうで戦死された方です。この方は、幕末の長岡の傑人である、そうですね、河井継之助、この当時機関銃を持っておったそうです。進取の気象の非常に発達された方で、長州の山県有朋なんか、この方にかかってはもう一ころで、逃げて回ったそうです。後年、会津の立身将軍からそのことで山県有朋は絶えず嘲笑されておったそうでございます。余談でございますけど。

 とにかくこういう方々の教えがあるわけですから、これを取り入れてくださいますようにお願いを申し上げます。

 また、7%の方、これをもし税を軽減しましたら、惰眠を養成するようなことになってまいります。江戸中期の学者、近代的な学者です。東北山形ですか、安藤昌益という方がおられます。この方はマルクスより100年以上早く生まれた方です。「働かざる者は食うべからず」と述べておられます。こういう御時世ですから、やはりこれらを、共産主義であれどうであれ学ばんないかんと思います。

 また、先ほど申しました代表的な4つの自治体を挙げました。幸いにして私は、全国自治労100万の組織、この中にいろんな知己を持っております。ですから、非常に大変な資料を電話一本で送ってくれます。また、大学は通信でしたが、北海道から沖縄まで同窓生がいます。また、同じ宗派の僧が、どうかして私の宗派のお坊さんは、原電は反対の人が多いんです。かの有名な直木賞の作家、寺内大吉氏。これは本名は成田有恒という方ですが、この方も反対でございます。特にビキニの原発なんか反対されておりますし、これらの人たちに言いましたら、資料は居ながらにして手に入ります。わざわざ行く必要はございません。

 また、先ほど事務局の書記から聞きますと、国営の木曾三川、私たちは濃尾三川と申しておりますが、薩摩義士が非常に苦労したところです。このセンター、公園だけを見て、すぐ先の200メートル長良川をさかのぼったら、薩摩義士の治水工事の苦労された跡が、もう本当にわかりやすく、その目の前で見られます。

 この千本松原に限らず、84名の方々がこの地方のお寺とか墓地に分散されて墓地に祭られておられます。その地方の方々は「薩摩様」ということで非常にあがめています。私たちが行きましても、そうですね、その資格はないんですけれども、「薩摩様」と言って拝まれます。

 そのようなところを研修されたら、これはためになるかもしれません。このセンターのただビデオを見るような研修じゃだめなんですよ。

 それから、最後に具体的な事例を申し上げます。

 ここは法廷ではございませんので、証拠資料として提出はいたしません。職員は非常によく働いておられると市長は言われます。そんな職員も確かにおります。ところが、時間中にパソコンというとですか、あれを1人1台莫大な経費を使って職員一人一人にあてがわれたわけです。それをもって、これらのようなものを時間内にやっているんですよ、職員が。ゲームをやっているという甚だしい職員もいます。

 それらを勘案したら、100名の削減は簡単なんですよ。かつて私が行きました職場でも2人の職員が超勤をやってなお済まないと。私一人で時間内に済ませておったです。固定資産税係でもそのとおりですと。1列は超勤をする。1列は超勤をしない。超勤をしない人が早く済むんです。職員の実態をもう少し把握して、やはり市長の好みでなくて、まじめに働く職員は引き上げてください。これは頼まれたわけではございませんけれども、市長にお願いをしておきます。

 大体時間も迫ってまいりましたので、この財政につきましては、もうちょっと突っ込んで話がしたいのですけれども、質問をしたいのですけれども、市長の本音もなかなか引き出されません。ですから、これは事あるごとに、あるいは常任委員会等で詰めていきますし、調査・設計・事務委託、これも建設委員会に幸い所属しておりますので、その建設委員会の、年は多いんですが一番末席に座っています。そこで詰めていきたいと考えております。

 以上で、あと2分半ございますけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 以上をもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案25件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案25件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第23号平成14年度川内市一般会計予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案25件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案付託区分表



総務文教委員会
議案第11号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第12号 川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第13号 川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例及び川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第14号 預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


議案第15号 川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第16号 財政調整基金の費消について


議案第21号 川内市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について


議案第22号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

       第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、4款衛生費3項水道費、8款土木費5項都市計画費5目公園緑地費のうち文化課分、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課、農林水産課、生活環境課、土木課及び耕地課分を除く。)、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費のうち財政課及び教育総務課分、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

   第2条(継続費)

   第3条(債務負担行為)

   第4条(地方債)

   第5条(一時借入金)

   第6条(歳出予算の流用)


企画経済委員会
議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費(2項労働諸費1目労働諸費のうち福祉課分を除く。)、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、8款土木費5項都市計画費5目公園緑地費のうち農林水産課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課及び農林水産課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費2目現年公共林道災害復旧費及び4目現年単独林道災害復旧費


保健福祉委員会
議案第17号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第18号 川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

       第1条第1項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費5目地域下水処理費のうち永利地域下水処理施設管理費及び3項水道費を除く。)、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうち福祉課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち生活環境課分


議案第25号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計予算


議案第26号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計予算


議案第27号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計予算


議案第32号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計予算


建設水道委員会
議案第19号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて


議案第20号 鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事委託に関する基本協定の締結について


議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費5目地域下水処理費のうち永利地域下水処理施設管理費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費(5項都市計画費5目公園緑地費のうち農林水産課及び文化課分を除く。)、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土本課及び耕地課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目現年公共耕地災害復旧費及び3目現年単独耕地災害復旧費、2項土木施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費1目現年公用・公共施設災害復旧費のうち都市計画課分


議案第24号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計予算


議案第28号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計予算


議案第29号 平成14年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算


議案第30号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算


議案第31号 平成14年度川内市農業集落排水事業特別会計予算


議案第33号 平成14年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算


議案第34号 平成14年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算


議案第35号 平成14年度川内市水道事業会計予算





  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第27、議案第36号 川内まごころ文学館新築(建築本体)工事請負契約の締結について



○議長(原口博文君) 次は、日程第27、議案第36号川内まごころ文学館新築(建築本体)工事請負契約の締結について、本案を議題といたします。

 本案について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(坂元俊二郎君) それでは、議案その3を御準備ください。議案その3の36−1ページでございます。

 議案第36号川内まごころ文学館新築(建築本体)工事請負契約の締結について、提案理由を説明いたします。

 本市が施行する川内まごころ文学館新築(建築本体)工事について、工事請負契約を締結したいと思いますが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 契約の目的は、川内まごころ文学館新築(建築本体)工事。

 契約の方法は、指名競争入札による契約。

 契約金額は、3億7,905万円。

 契約の相手方は、植村・太陽特定建設工事共同企業体。代表者、鹿児島市伊敷町3155番地、株式会社植村組代表取締役植村久氏。構成員、川内市上川内町3307番地1、太陽建設株式会社代表取締役野元善文氏。

 36−2ページ以降に参考として、工事の概要、配置図、平面図等添付してありますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本件につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、3月25日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、25日の本会議において討論される議員は、20日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後4時43分散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜