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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



   平成14年第1回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成14年3月4日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   教育委員会

  助役       岩切秀雄君   教育長      石塚勝郎君

  助役       梅田和男君   教育部長     坂元俊二郎君

  収入役      若松隆久君   水道局

  総務部長     桑原道男君   局長       児玉廣昭君

  企画経済部長   伊豫田輝雄君  選挙管理委員会

  保健福祉部長   平 敏孝君   委員長      三角千尋君

  建設部長     新 武博君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第11号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第12号 川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第13号 川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例及び川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第14号 預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第5、議案第15号 川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第16号 財政調整基金の費消について

 第7、議案第17号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第18号 川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第19号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて

 第10、議案第20号 鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事委託に関する基本協定の締結について

 第11、議案第21号 川内市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 第12、議案第22号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算

 第14、議案第24号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第15、議案第25号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第16、議案第26号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第17、議案第27号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第18、議案第28号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第19、議案第29号 平成14年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第20、議案第30号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第21、議案第31号 平成14年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第22、議案第32号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計予算

 第23、議案第33号 平成14年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算

 第24、議案第34号 平成14年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第25、議案第35号 平成14年度川内市水道事業会計予算

 第26、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時1分開議

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△開議



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る25日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第11号−日程第26、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第11号から日程第26、一般質問までの議案25件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案25件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、27番今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [27番今別府哲矢君登壇]



◆27番(今別府哲矢君) 私は、急激な国際化、高度情報化、そして少子高齢化など大きな変革期を迎え、一方、経済の危機、政治の混迷、社会不安の増す厳しい社会環境の中、「21世紀に花咲く川内づくり」、「人・まち輝く『水景文化都市』」構想を標榜し、御奮闘されております市長に対し、関連する諸情勢を申し上げながら2点について質問をし、その所信を承りたいと思います。

 さて、小泉内閣は、医療、特殊法人、金融、財政構造改革など、あらゆる分野での聖域なき構造改革を掲げ、平成14年度予算は、改革断行予算として位置づけ、私たちに関連する地方財政についても、自助、自立による新たな国、地方の関係を確立するための国の関与を縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革を一体的に取り組むとした基本方針により、地方財政計画は、財政規模1.9%の減、一般歳出についても3.3%の削減、地方単独事業10%カット、地方交付税総額も4%の減となっています。

 また、県は、昨年、21世紀新かごしま総合計画を策定をし、行政ネットワークで築く「心豊かで活力あふれる鹿児島」を基本理念に、県内どの地域に住んでいても、生涯にわたり安心して心豊かで活力あふれる生活ができる鹿児島を目指すとされております。

 一方、この21世紀新かごしま総合計画を着実に推進するために、平成14年度から18年度の5年間に、総額755億円の収支改善を目指す収入確保策と支出削減策を示す地方財政プログラムを策定をし、平成14年度予算も歳入確保15億円、歳出削減99億円の収支改善をし、一般会計前年度比4.6%マイナスの9,345億円とされております。

 そこで、これら国県の動向や社会情勢を念頭に置きながら、質問通告に従い2点について随時質問をいたします。

 第1点は、第4次総合計画の具現化と行財政運営についてであります。

 平成14年度当初予算は、昨年9月に策定された第4次総合計画の将来都市像「人・まち輝く『水景文化都市』川内」実現のための初年度として、川内駅周辺の整備事業の推進、高齢化対策と福祉の推進、行政情報化の推進、教育施設等公共施設の維持管理の4つを重点項目に位置づけ、事務事業の徹底した見直し、ゼロベースから積み上げ方式により財源の重点的、効率的配分に配慮し、緊縮型の中にも積極的な施策展開を図るとされております。

 ここで、予算の概略を私なりに総括いたしますと、予算規模は、国民年金事務移管約7億円を考慮いたしますと、前年比とそう大きく変わらないのでありますが、歳入が不況を反映して個人、法人分合わせて約6億4,000万円の市民税の減額、普通交付税が国の基準財政需要額の補正計数、単位費用等の見直しにより、前年度比26.2%、11億円の減額となり、それを補てんする財源は、国が一たん廃止をし復活した臨時財政対策債等7億円を計上し、基金繰り入れ約13億2,000万円の増、市債が3億2,000万円の増加となっており、一方、歳出では、総合計画の初年度でもあって、新規事業が平成13年度、件数48事業、4億6,552万4,000円、平成14年度は、件数70事業、19億1,098万3,000円となっており、新幹線開通に向けた関連事業やまごころ文学館建設事業、焼酎粕処理施設への補助を中心に編成された予算となっております。

 そこで、一つには、歳入構成財源から見た今後の財政見通しと総合計画への影響についてでありますが、厳しい経済状況や国県の財政改革の動向から推察いたしますと、市税の落ち込みや交付税の減額は、一過性のものではないのではないかと懸念をいたしております。また、一般会計特定基金を今年度約24億7,700万円の取り崩しにより約34億3,000万円となり、特に財政の弾力的運用に必要な財政調整基金においては、一時約38億円の基金積立を有しておりましたが、現在高約7億9,000万円となっております。また、臨時財政対策債については、平成15年度以降については先行き不透明であります。このように総合計画策定作業の時期には想定し得ない状況であったかと考えますが、今後の財政見通しと総合計画への影響について、市長の御所見を賜りたいと思います。

 2つには、行政改革、財政健全化計画の取り組みの課題と行政評価システム導入後の活用策についてであります。

 本市の行政改革は、昭和61年9月に策定された行政改善大綱を経て平成8年3月行革大綱を策定をし、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理の適正化、職員の能力開発、情報化の推進等行政サービスの向上、公共施設の管理運営のあり方を中心に取り組まれ、また、財政健全化計画については、財政健全化委員会での議論を踏まえ、財政の現状と今後の見通し、財政硬直化の要因を挙げられ、消費的経費の人件費、物件費、補助費等の節減、義務的経費の人件費、公債費の抑制等により、具体的にはまちづくり公社の設立、民間委託の推進、補助事業の廃止統合等を中心に積極的に取り組まれたことは評価をいたしているところであります。

 そこで、市長は、施政方針の中で、平成14年度に行革大綱、財政健全化計画の改正を示唆されておりますが、取り組みの今日の状況と今後の検討課題についてお尋ねをいたします。

 あわせて、行政評価システム導入後の活用策についてでありますが、私は、平成10年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、第4次総合計画基本計画では、質の高い行政運営の項で、計画策定から事業実施、評価、反映に至る行政評価システム導入とされておりますが、具体的にどのような観点から評価をし活用されるのかお尋ねをいたします。

 3つ目には、国県等直轄事業、補助事業の取り組みと民間活力導入策についてお尋ねをいたします。

 川内市は、国、地方を問わず大変厳しい経済情勢や行財政の中で、4大プロジェクトの九州新幹線、西回り自動車道、川内川抜本改修、川内港の整備など、関連する事業を森市長の積極的な関係省庁、関係者への働きかけ等により大きな実績を上げられておりますが、今日、国県においては社会環境の変化の中で、また、県においては21世紀新かごしま総合計画のスタートの年でもあり、平成14年度予算でも数多くの新規事業が計上されております。また、本市では、電源地域振興促進事業費補助金など市財政を通らない事業もたくさんあります。

 そこで、国県補助事業の取り込みの対応策をどのようにされているのか。また、市財政を通らない補助事業等の導入の後押しなどについてお尋ねをいたします。また、総合計画の構想実現のためには、民間活力の導入なしにはでき得ないと言っても過言ではありません。民間活力導入策についてどのように市長がお考えなのか、所信をお尋ねをいたします。

 4つには、県有地の処分、貸付けに対する対応と市普通財産等の処分活用策についてであります。

 県の財政プログラムでは、平成14年度から3カ年を集中改革期間とし、収支改善策と年度別収支改善額を定められております。この中で収入の確保策として、県有地財産の有効活用として未利用地の売却、短期貸付け等による有効活用を掲げておられます。本市においては、河口大橋久見崎側の周辺用地、養鶏試験場跡地等に県有地が存在いたしますが、県の計画と本市の対応策についてお尋ねをいたします。

 あわせて、本市においても普通財産として管理している宅地99筆、雑種地61筆、その他用地59筆、計32万6,027平方メートルについて、その処分、活用策についていま一度検討する必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。

 また、利活用の極端に低い行政財産についても、その対応策の検討をする必要があると考えますが、お尋ねをいたします。

 第2には、都市計画、都市基盤整備事業についてであります。

 都市計画は、言うまでもなく市にとって総合計画とともに将来に向かって、またまちづくりの極めて重要な計画であり、農林漁業との健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動をするために、適正な制限のもと土地の合理的な利用のための計画であります。本市は、北薩地域の中核都市にふさわしい都市機能の充実と利便性の高い居住環境を整備するためには、計画的な土地利用と将来を展望した都市計画事業の導入が求められております。これまで幾多の変遷を経て今日の都市計画が策定されているところでありますが、そこで、一つに、平成14年度事業として計画されております都市計画マスタープランについてであります。

 現在の都市計画区域は、行政区域265.44平方キロメートルのうち計画区域100.50平方キロメートルで、区域内人口は、平成7年の国調で6万4,441人、用途地域は13.29平方キロメートルで、地域内人口は3万1,180人であります。また、2環状8放射道路網計画等都市計画事業等に関連する構想が示されておりますが、そこで、基礎調査を終え、地区構想を検討されております都市計画マスタープランの検討状況についてお尋ねをいたします。

 2つには、駅周辺整備計画、関連する都市計画道路に供する先行取得土地の活用策、事業の進め方についてであります。

 九州新幹線が平成15年、西鹿児島・八代間が開通の見通しとなり、川内駅周辺の整備も早急な取り組みが求められております。川内駅周辺の整備計画については、平成7年の川内地区振興計画策定調査報告の中では、複合交通拠点ゾーン、シンボルゾーンによるアメニティー機能の一体的整備が挙げられ、同年9月には、川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画が策定をされ、複合拠点ゾーン、商業業務ゾーン、交通施設ゾーン、都市型住宅ゾーンの4つのゾーンを設けて、それぞれの都市機能の事業を計画した土地利用の基本方針が示されております。私は、これまでの総括一般質問でも駅周辺整備や土地先行取得等について取り上げておりますが、いよいよ九州新幹線が開通するに向け、自由通路、物産館を含む駅舎建設、駅前広場の整備、駅東地区区画整理事業も具体化をし、また、並行在来線の第三セクター化やJR貨物の存続も決まったところであります。ただ、当初整備計画より変更となった区画整理事業の区域縮小や検討課題となっている複合拠点施設、駅西地区の区画整理事業、これらと関連する都市計画道路の整備方法等、これからの取り組みが必要となってきております。

 そこで、市で買収または売却した土地を除く先行取得済みの1万9,434.67平方メートル、取得金額8億7,606万2,811円の土地の活用策と事業の進め方についてお尋ねをいたします。

 3つ目には、天辰地区区画整理事業の今後の計画と土取場用地の活用策についてであります。

 天辰第一地区区画整理事業については、既に区域の大部分を仮換地指定し、道路築造工事や整地工事、家屋移転を実施し、一部の宅地については引き渡しも進み、平成14年度も事業の進捗を図るとされております。

 そこで、第一地区の事業終了の見通しと2工区、3工区の今後の計画についてお尋ねをいたします。同時に、土取場用地として取得をした12万392.37平方メートル、5億5,258万4,979円の今後の活用策についてお尋ねをいたします。

 最後に、公共下水道の供用開始に向けた加入促進対策と負担金、使用料等の検討状況についてであります。

 平成7年度に向田宮里地区約160ヘクタールの1期計画の公共下水道も平成16年4月に一部供用開始の運びになったことは、長年の悲願であっただけにまことに喜ばしいことであります。しかし、これから供用開始に向け、処理区域の方々に排水施設工事費、受益者負担金、下水道使用料等の負担についての理解を求めていかなければなりません。また、処理区域内のくみ取り式便所については、3年以内に改修していかなければならないとなっております。これらに向けて平成14年度、組織、機構の見直しにより、下水道対策室を課に昇格されたわけでありますが、今後の加入促進対策と受益者負担のあり方、使用料の算出方法の検討状況についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、以降発言席で行います。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今別府議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、第4次総合計画の具現化と行財政運営について、特に歳入構成財源から見た今後の財政見通しと総合計画への影響等についてお尋ねがありました。まず、新年度の予算書案を見ていただきますというとおわかりのとおり、また御指摘のとおり、市税等が対前年度5億円マイナス、また基金繰入金等が27億5,800万円、市債についても3億2,200万円と、このように増えてきておるところでございます。非常に14年度は景気の低迷に伴い法人市民税を中心に市税が大幅に減額したこと、また交付税につきましては、基準財政収入額の増や臨時財政対策債への一部振りかえ、各経費の抑制により基準財政需要額の減等が重なりまして、大変大きなマイナスの交付税の額となっているところでございます。しかしながら、15年度の予算等について、財政等について想定することは、非常に今景気の動向等が不透明でございますので、大変厳しいわけでございますが、大体今年度と同じような国の方策であるとするならば、また景気も同じような状況であるとするならばで一応想定いたしますというと、ルール的には、普通交付税は15年度は持ち直すという考え方を持っておるわけであります。しかしながら、御指摘のとおりこういう景気の低迷状況でございますので、市税にも大きな期待はできません。したがって、財政の運営につきましては慎重に対応していかなければいけないと考えております。毎年数億円の財政調整基金を取り崩してやってきておるわけでございますけれども、また年度末には積み立てをしてもとに返すという繰り返しをやっておりますが、これからもある程度そういう方向性でいかざるを得ないのではなかろうかと考えておるところであります。

 一過性のものであるかどうかという御質問もあるようでございますが、ある程度一過性でないように、できるだけ15年度以降についても慎重な財政運営をしていくことによって健全化へ持ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、行財政改革、財政健全化計画の取り組みの課題と行政評価システムの導入後の活用策についてお尋ねであります。これにつきましては、行財政改革大綱を平成11年度に改定をいたしております。そして現在、評価につきましては、行政改革推進委員会等の意見を得ながらいろいろと検討を進めておるところでございます。事務事業の見直しとか組織機構の見直しとか定員管理のあり方、給与の適正化、職員の意識改革等、あるいは行政サービスの向上、情報公開の推進、市民参加のまちづくり、財政健全化、公共施設等の有効活用等についていろいろと提言をいただき、そしてまた庁内の部会等におきましてもいろいろと今まとめをいたしておるところでございます。非常に厳しい状況下にございますので、徹底したいわゆる改革を行っていかなければならないと、かように思っております。いろいろと行政改革の大綱の見直しを14年度いたしまして、新たに3カ年の行政改革大綱を策定することにいたしておりますけれども、現在、ただいま申し上げましたとおり、いろんな観点からこれまでの3カ年の状況等を見きわめて新しい行革大綱を、16年度までの分を定めてまいりたいと考えております。いろいろとただいま申し上げましたような改革の要点等についてはございますけれども、ひとつここに参りまして大きく留意していかなきゃならないものは、やはり合併の問題等が出てきた場合に組織等をどうするかということ等も念頭に置いて今後考えて、改定計画をつくっていかなきゃならないと考えておるところであります。

 それから、行政改革に伴いまして、行政評価についてどのように考えているかというような御質問でございます。平成14年度の施政方針におきましても少し申し述べましたけれども、行政改革大綱の見直しに当たっては、まず市長を本部長として行革推進本部を置き、進捗状況等を分析、そして継続すべき事項等につきましても整理を今いたしておるわけでございますし、また行革推進委員会におきましても、新たな視点に立って行革についての検討をしていただいておるところでございますし、今後もそのようにしていく予定であります。

 そこで、評価システムをどのように活用していくかということでございますけれども、職員一人にパソコン1台を配付いたしましたので、これらに対応していろいろと行政サービスの向上を図っていかなけりゃならないと存じますが、要は、これまでやってまいりました行政事務あるいは事業について、果たしてどのように効果があったのか、住民の満足度はどうだったのか、あるいは無駄がなかったのか、そういう観点から十分評価については考えて結論を出していかなけりゃいけないと思っておるところであります。そのためにパソコンを導入して、そしていろんな観点から効果についてパソコンでもって評価をしていくことにいたしておるところであります。職員の知識、能力の向上、あるいは住民サービスの状況等向上につながっているのかどうか、これらも十分パソコン等を駆使して、そして評価の関係等についても判断をしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、国県の事業等をどのように取り入れてやっているかというお尋ねでございます。国の事業、あるいは国の直轄事業等につきましては、できるだけ取り入れていくように努力をいたしておるところであります。単独事業だけではなかなか事業の展開ができませんし、特に社会資本の整備につきましては、国の事業を、あるいは県の事業を導入しなければ、なかなか具体的に進めていくことができないのが我々市町村の実態であります。したがって、できるだけ補助率の高いものを、有利な補助事業を取り入れてこれまでも努力してきておりますし、今後もそのようにしていかなければならないと考えております。また、市だけでなく民間が直接国から、あるいは県から助成を受けて事業を展開しているものもあるわけでございますし、民間活力を生かしたそういう事業についてもバックアップをして今日まで来ておりますし、これからもなお一層連携を密にしながら、そういう事業の取り組みについては支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。特にコミュニティー助成事業とかですね、あるいは電源地域振興センターの各種事業等については、商工会議所にも紹介をしたり、あるいはまたパンフレットを配布したり、また自衛隊周辺整備事業や原子力発電所の周辺地域特別対策事業等につきましては、ホームページ等でも紹介をしたりしてやっておるところであります。これらについては積極的にこれからも取り組み、あるいはまた支援をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、県有地の処分と貸付けの件についてお尋ねでございます。県有地の関係につきましては、いろいろと県が財政改革をする中で県の土地等について処分をしたいと、有効活用してない土地については処分をしたいということでございます。新聞等でも出ましたけれども、県内で71件、23万2,000平方メートルぐらい処分をしたいということで、可能な土地については、こういう未利用地があるので処分をしたいということで新聞報道もなされたところでございます。そのうちですね、平成14年度では11件を売却するということになっておりまして、それぞれ関係市町等に希望調査を行ったところでございますが、この11件の中には川内市の分が入っていないわけであります。14年度は川内市内の県有地の処分というのは入っておりません。しかしながら、御指摘のとおり、養鶏試験場の跡地とか河口大橋の下の周辺の県有地とかいろいろございますので、これらにつきましては、できるだけ市が県に貸しておる土地等と等価交換等ができないかどうか県と協議をいたしておるところであります。市内の県の未利用土地等につきましては、今後も県と十分意見を交わしながら、本市の普通財産との交換も含めてですね、十分対処してまいりたいと考えておるところであります。県有財産の譲渡につきましては、近年のものにつきましては、平成12年度に串木野養護学校の川内分校校舎等の無償譲渡を受けて現在シルバー人材センター、あるいは消防組合の研修施設として活用している例があるわけでありますが、今後も十分県とも打ち合わせながら、これらについては有効活用するために努力してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画の問題でございます。都市計画のマスタープランについてお尋ねでございます。都市計画区域及び用途地域の規模や土地の利用のあり方、土地区画整理事業や中心市街地の整備の進め方、また宮崎バイパス等の都市計画のネットワークと2環状8放射線道路等との構成等につきまして、平成13年度に調査を今現在いたしているわけですが、都市計画基礎調査及び都市計画区域マスタープラン等々を十分考慮しながら、平成14年度に市町村のマスタープラン、川内市のマスタープランをつくってまいりたいということをこれまで御報告を申し上げておるところでございます。もう御案内のとおり、都市計画マスタープランにつきましては、県が策定します都市計画区域マスタープランと市町村がつくりますマスタープランの2つがあるわけでございます。これらをうまくリンクさせまして新しい川内市のマスタープランをつくって、そのために今都市計画の基礎調査をやっておるというのが実情でございます。したがいまして、このマスタープランの関係につきましては、14年度の調査予定の市のマスタープランがある程度まとまりました時点で御報告を申し上げてまいりたいと考えておるところであります。

 県が策定する都市計画区域マスタープランは、対象期間を20年としておりまして、長期的な視点に立って、将来像及び都市計画の基本的方針について県が広域的見地から取りまとめていくものでありますし、市のマスタープランにつきましては、住民の最も身近な市町村がより地域に密着した見地から、創意工夫のもとに都市計画を決定していこうというものであります。ただいま申し上げましたとおり、いろんな大きな課題がございますけれども、十分基礎調査をもとにいたしましてマスタープランをつくり、そしてある程度の段階で御報告を申し上げて、また御意見を賜って、それを最終的なマスタープランの内容としたいと、充実したものとしたいと考えておるところであります。

 次に、駅周辺整備計画等についてのお尋ねでございます。平成14年度、御案内のとおり新幹線の関係からですね、駅周辺の整備について大方の投資経費を充当して進めていこうとしておるところであります。御案内のとおり、在来線の問題につきましては存続することで決定いたしましたので、JR貨物が残ることになりました。したがいまして、家屋が密集している駅西地区につきましては、相当の財源も必要とするのではなかろうかと考えておりますので、これにつきましては後年度、将来は考えるということにいたしまして、とりあえずは駅の東地区、あるいは駅の西地区については駅前を、駅の一番正面のところにつきまして整備を進めていかなければならないと考えおるわけであります。したがいまして、これまで駅周辺の整備にかかわります土地を少しでも先行取得して、整備がしやすいようにしていこうということでこれまで土地の買収を、民有地の買収をしてきておるところであります。

 これらにつきましては駅の東西において、土地開発公社におきまして9,900平方メートルぐらいの公共用地の先行取得をしていますし、また公共用地先行取得特別会計におきましても9,000平方メートルぐらいの駅周辺の整備のために先行取得をしております。合わせますというと1万8,900平方メートルの土地を取得いたしております。駅東地区につきましてはですね、6,600平方メートルを複合拠点施設等の公共用地として、また駅西地区については、駅前の広場用地として390平方メートルを活用することにいたしております。駅西地区の3,800平方メートルにつきましては、駅前広場等の整備のための買収予定のJR貨物用地等の代替用地で売却することを考えておるところであります。

 いろいろ周辺については御意見もありますでしょうけれども、合計しますというとですね、1万8,900平方メートルのうち1万900平方メートルは一応活用策が決定をしておりますので、残り8,000平方メートルについてこれらをどうするかという問題があるわけでございますけれども、暫定的には駅周辺のですね、いずれも東地区の区画整理事業、あるいは駅西地区の周辺の整備事業等に近いところにある土地でございますので、これらについてはとりあえず新幹線が開通いたしましたならば、駐車場、駐輪場用地として活用していきたいと考えておるところでありまして、残地につきましても駅周辺近くにございますので、塩漬けになるようなことはないというふうに考えておるところであります。

 次に、天辰地区の区画整理事業の関係についてお尋ねでございます。天辰の区画整理事業につきましては、御案内のとおり、第一地区につきましては75.4ヘクタール、平成9年度から平成25年度までの施行期間ということで現在施工中でございます。この年度で終わるようにひとつ努力を一生懸命今しておるところであります。また、現在まで区域の大部分の仮換地指定を終えまして、造成、道路築造等の工事や家屋移転等を実施してきているところでございます。特に、約20ヘクタールについては、もう御案内のとおり埋め立ても終わり、道路を入れてきているところであります。14年度からは、国土交通省の川内川工事事務所の方から川内川公共施設管理者負担金、公管金の投入をして、さらに事業の進捗が図られるようにしたいと考えておるところであります。

 天辰の二、三地区につきましては、構想のうちこの川内川の抜本改修にかかわる事業の対象として、公管金の対象となる5.9ヘクタール、これらがとりあえず進められていくことになると存じます。いずれにいたしましても第一地区につきましては25年までを事業の完了年度と、その後二、三地区になるわけでございますが、これらの区域につきましては、平成17年の川内川河川整備計画の決定にあわせまして事業の手法が検討されておりますので、それにあわせて事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 皿山の土取場の件でございますけれども、約15ヘクタールの買収をいたしておるわけでございますが、将来の土地の利用構想といたしましては、地元住民との合意形成を図りながら有効活用をしてまいりたいと考えております。事業完了までの利活用につきましては、今後やはりその手法について十分検討をしていかなければならないと思っておるところでございます。いずれにいたしましても第一地区につきましてもまだまだ砂を取って埋め立てをしていかなければなりませんし、25年まではこの15ヘクタールの土取場から砂を取ってやっていかなけりゃいけないと、こういう状況でございますし、また、ある程度第一地区の区画整理が進みますというと、二地区につきましての境界点あたりについてある程度仕事を進めていかなければならないのではなかろうかとも考えます。したがって、土取場の関係の活用というのは、最終的にフラットになったときに有効活用が図られるのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。

 次に、公共下水道事業につきましてでございますけれども、これまで16年4月一部供用開始を目指して工事が鋭意進められておるところでございます。面積が160ヘクタール、約7,000人を対象にして事業を進めておるところでございます。平成9年度の管渠工事を開始して以来、関係公民会につきましては説明会を実施しておりまして、延べこれまで33回の説明会を各地区で行っておるところであります。説明会におきましては、供用開始時における排水設備工事、受益者負担金、使用料の自己負担が発生することを説明をいたしておるところであります。平成14年度中には対象地区につきましての全公民会が終了する予定でございます。負担金がどの程度かかるのか、使用料はどれぐらいになるのか、いろいろ説明会の会場におきましては質問が出ますけれども、これらについてはまだ具体的な積算というものを公表する段階でございませんので、串木野市の例を用いたり、あるいは使用料については城上地区農業集落排水事業の例を用いて説明をいたしておるところでございます。負担金及び使用料については、金額が決定次第市民に広報してまいりたいと考えておるところであります。調整会議におきましても、基本的には負担金について15年の12月に条例制定ということを考えて今検討を進めているところであります。

 以上、大まかに申し上げましたけれども、個々に具体的にはいろいろ数値を持っておりますが、簡潔にということでございますので、2回目の質問でもってまたいろいろ具体的なことについては答弁をしたいと考えております。



◆27番(今別府哲矢君) 質問自体が大変大まかにというか、抽象的な質問でございましたので、少し具体的に質問をいたしますので、担当部長の方からでも結構でございますので、答弁をいただきたいと存じます。

 今回の予算の説明のところでも長期的な財政見通しというものは出されております。しかしながら、その財政見通しを見てみましても、平成14年度のところを見てみましても、例えば普通交付税で41億円入る見通しになっておりますが、これらについては31億円。そしてこれらを聞いてみますと、先ほどありました臨時財政対策債が補てんをするということで、約7億円補てんをするということでございますけれども、これらを差し引いてもやはり何億かの、3億円から4億円の差額が出てきますし、また、基金の取り崩しを、今回二十数億円という大変多くの基金の取り崩しをしておられまして、先ほど例をとって質問いたしましたが、財政調整基金も8億円弱に落ち込んでおります。今後の基金の取り崩しというのはもう大変厳しいのではないか。補正に充てるときに財源が不足した場合の財政調整基金というのは、少なくともある一定程度の額は保有していかなければ、弾力的な財政運営というのは大変難しいのではないかというふうに見ておりますし、また、公債比率の推移を見てみましても、市が示しているのを見ますと18%台、平成18年度で少し17%台に落ちますけれども、それまでは18%台という極めて公債費比率も高い推移をしなければならないという見通しを示されておりまして、そういう意味からいいますと、予算規模そのものをやはり標準財政規模に近づけていく、落としていくことも検討しなければ財政運営が大変難しいのかなという感じを持っております。

 そこで、そうなってきますと、総合計画で示している事業の徹底的なやはり見直しをしていく、「重点的、効率的予算の配分」という表現を市長の方ではされておりますけれども、これらについてやはり一層取り組んでいかなければ今後の財政運営、あるいは総合計画の市長の目指す、「人・まち輝く『水景文化都市』」が目指すものに重点配分をしていく、そういう財政運営をしていかなければ、あるいは総合計画の長期的な計画を立て直していかなければならないのではないかという、そんな見方をしているもんですから、その辺について少し考え方がありましたら、再度お示しをしていただきたいというふうに思います。

 それと、2番目の項でありますけれども、行政改革、財政健全化計画については、ほかの市よりもすぐれてこの改革の取り組みは進められてきたというふうに評価を私もいたしております。よく行政視察に来られて調査され、この項目が進んでいるということで、まちづくり公社や財政改革、健全化計画等について来られておりますから、そのことは大変高く評価はいたしておりますけれども、県の財政プログラムを見てみますと、年次ごとに歳入の確保策を額を示してされておりますし、あるいは歳出削減についても額を示して、幾らの歳出削減をしていくという財政改革プログラムを示しておられるようでございます。それに倣ってせいとは言いませんけれども、しかし、先ほど申し上げました長期財政見通しの総体の予算規模も考慮しながらその辺の取り組みをしていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 そこで、行政改革、財政健全化計画については数点挙げられました。合併後の組織機構の見直し、あるいは1人1台のパソコンの配付による事務改善の取り組み、そういうものを挙げられましたけれども、もう少し人件費、定数管理のあり方等も含めてその辺の人件費的なもの、あるいは物品費、補助事業も大分統合廃止もされてきたわけでありますけれども、もっと補助事業についても見直しをすべきではないかというふうにも考えておりますが、補助費の見直し、それらについてもまだ見直すところがあるとすれば、その辺についての考え方も示していただきたいというふうに思っております。

 行政評価システムでございますけれども、これらについては活用策というのは、いろんな角度から活用策は私もあるというふうに思っております。市長が言われましたように事業の見直しとか、そういうものも必要であるだろうというふうに思いますが、この行政評価システム導入に当たって、やはり行政だけで評価をしていく、あるいはこの専門分野だけで評価をしていくというのではなくて、やはり市民もここに参加をして、どう評価をしているのか、利活用がどうなのか、あるいは事業実施に当たっての設計、あるいは事業のあり方、あるいはサービスの向上策がどうなっているのか、そういうものを評価をしていくというふうにされた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、民間の市民の人たちのこの行政評価システムに参加をする、かかわりを持つというのをどういうふうにお考えなのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 また、行政評価システムになりますと、例えば平成14年度の事業について評価をして、今後の事業に生かしていくというふうになるかと思うんでありますけれども、市の公共施設あるいは事業、これまで継続的にやっている事業等も含めて、これらについての評価をして、特に土地のところでは、普通財産の利活用のところでも申し上げましたけれども、公共施設の利活用がこのままでいいのか、もう少し利活用していくための施策としてどういうものがあるのかという観点からやはり洗い直しをする、そういうことも必要ではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺の公共施設の行政評価、そういうものについてどのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、市長も精力的に県や、あるいは国や関係する議員の方々や、そういうところに一生懸命取り組んでおられますけれども、市長の力だけではなくて市の職員挙げてやはりこの取り組みをしていかなければならないのではないかというふうに思っております。先ほど予算の見通し、財政の見通しのところで言いましたけれども、市の投資的事業に充当できるそういう財源というのは、極めて低い中で推移をしていくだろうというふうに思うところでありますので、やはり県の効率的な補助事業がどういうものがあるか、ある一定程度財政課なり企画等でこれらの調査研究をし、主管する部、課に示唆を与えるようなプロジェクトでも結構かというふうに思うんでありますけれども、少しそういう組織をつくっていかれた方がいいのではないかというふうに思いますし、また総合計画の実施計画の中に、これらについては民間活力の活用、あるいは国県の補助事業で国県が直接する事業でやるとか、そういうことに事業ごとにそれを想定し研究をさしていく、そういうことも必要ではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 民間活力導入策については、この後今塩屋議員もPFIの問題を取り上げられますので、そこにお譲りいたしますけれども、いずれにしても民間の活力をどう引き出すのかということを市の中でも十分検討されて、民間活力の導入策についてもう少し深く調査研究をされる必要があるのではないかというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 4つ目に、県有地の処分、貸付け計画に対する対応と市普通財産の処分活用策についてでありますけれども、県有地については、河口大橋あるいは養鶏試験場等の土地が大きな土地でありますし、また、旧警察署の県の開発公社が事務所を建てとった用地等もございますので、これらについて換地で検討をしているということでございますけれども、川内市の普通財産等との換地を検討しているということでございますけれども、これらについてどう活用していくのかということを市で考えながらされているんだろうとは思うんでありますけれども、例えば久見崎の河口大橋のふもとにある用地についても、もう長年の懸案事項。軍港のあった土地ということで博物館的なものをとか、これまでいろんな構想が打ち出されては消え今日に至っておりますので、より具体的に検討して、そして県との折衝に当たられた方がいいのではないかというふうに思うんでありますけれども、地元との協議等で広場とかいろんな意見もあるようでございますから、それらについて市として、ある一定の時期にはあそこの活用策は市が先導的にやはり示して取り組まれた方がいいのではないかというふうに思うんであります。住民の意見ももちろん聞かなければなりませんけども、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 また、普通財産について先ほどそれぞれ筆数を挙げて申し上げましたけれども、219筆土地があるということでございますので、これらについてもう処分をしていいところは処分をする、あるいは利活用するところは利活用する。今も月ぎめの駐車場に貸したりして活用策を図られておりますけれども、まだそういうふうになっていない土地もあるのではないかというふうに思っておりますので、より一層の取り組みをされた方がいいのではないかというふうに思います。

 また、基本財産の処分をするというのは、もう一番最終的にしなければならないという考えもあるかもしれませんけれども、この財政の厳しい折に処分をして、それをある面ではほかの財源にして生かしていくという考えも必要ではないかというふうに思っております。ちょうど大学誘致をするころに、福寿市長が西中の跡地については処分をして大学誘致に充てるということを述べられたことがございましたけれども、これらについて後の項にも関連をいたしますけれども、西中の跡地を複合拠点施設に充てる、あるいは先行取得をした土地も含めて充てるというふうになっておりますけれども、これらについても複合拠点施設がどういうものをつくるのか、どういうふうにするのか、それによって面積も決まってくるでしょうし、早い時期にそれらについても方向を示した方がいいのではないかというふうに思うんでありますけれども、一時期市長が示されておった複合拠点構想とこれから考えられる複合拠点施設というのがどういうふうに変わってきているのか、その辺に検討状況がございましたらお示しをしていただければというふうに思います。

 2点目の都市計画、都市基盤整備事業についてでありますけれども、都市計画マスタープランについては、これから基礎調査を経て地区の構想を示すということでございますけれども、これから西回り自動車道のインターチェンジが、平成19年度ごろ都町のあそこのインターチェンジまで来るのではないかという想定もされておりますけれども、この周辺について、これまでも例えば流通団地的なものをつくったらどうかとか、いろんな問題提起を議会の中でもされておりますし、また、つい先般の新原議員からもあの地域の利活用について質問をされております。そういう地区もございますので、あそこはまだ白地で用途地域が張られていない地域になっておりますから、用途地域のそういう張り方というのを今後どういうふうにお考えになっているのか。以前は都市計画区域そのものを広げられたんですよね。以前の都市計画の変更のときは、計画区域も広げられて用途地域の見直しもされてきたわけでありますけれども、最近では、天辰地区の区画整理事業の中であそこと、それと高城の農工団地の京セラの第二工場のちょっと下の辺を見直しされたわけでありますけれども、これらについて今回は都市計画マスタープランでありますから、全体的な見直しでありますから、今どういう用途地域が不足をしているというふうに見られているのか、その辺について建設部長でも結構でございますので、どういう用途が不足をしているのか。企画経済部長のところかもしれませんけれども、その辺についてお尋ねしておきたいというふうに思います。いずれにしても議会にある一定程度のものができ上がったら示して、議会の意見も聞きたいということでございますので、ぜひそういう機会をつくっていただくように要望しておきたいというふうに思います。

 2つ目に、駅周辺の整備計画あるいは都市計画道路関係の進め方についてでありますけれども、先行取得した土地が8,000平方メートルぐらい用途がまだ決められていないということでございます。

 また、駅西地区については、非常に区画整理の見通しが立たない状況という旨の市長答弁でございましたけれども、その西地区について先行取得した土地がたくさん存在をしているというふうに思っておりますので、これらについては、例えば駐車場を今暫定的に月ぎめ駐車場と時間貸し駐車場を市の管理のもとにやっておりますけれども、区画整理事業が進みますと、1カ所に大変大きな駐車場が確保できるというふうに思っておりますけれども、現在のところではちっちゃな駐車場が、駅に向かって左右にちっちゃなのがありまして、利用度からいっても非常に利用しにくい、あるいはその他の用地もまだ点在しておりますから、区画整理事業が長引くようであれば、ある一定のところにその土地を集積して駐車場用地に充てるということも必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺の先行取得した土地を暫定的、区画整理事業が遠い時期というふうに考えますので、その間そういう取り扱いができないのかどうか質問したいというふうに思います。

 また、都市計画道路につきましては、せっかく駅の東口をつくっても、大型バスや大型車両が東口に進入するというのは大変道路が狭いですので難しい状況にありますし、在来線をくぐるところもなかなか通れない状況になっておりますので、一刻も早くどこか1本都市計画道路を、これも東側と西側の区画整理事業に合わせてされるということでございましたけれども、それができないとすれば、直接買収方式ででも1本は通すべきではないかというふうに意見を持っておりますけれども、それについての考え方をお示ししていただきたいというふうに思います。

 天辰地区については、平成25年ぐらい1工区事業終了ということでございましたので、2工区、3工区になっていきますと、もう遠い遠い存在であります。ぜひ厳しい財政状況ではありますけれども、もう事業に取りかかっておりますし、できるだけ地区の皆さん方の期待に沿うように、事業進捗が図られるようにぜひ取り組みをしていただきたいとお願いをしておきたいというふうに思います。

 土取場用地でありますけれども、以前オフィスパーク、今、公益施設用地というふうになっているんだそうでございますけれども、これらのゾーンの中での計画もございますので、将来的にはそういうものに充当されていく土地になるのかなというふうにも思いますけれども、市長は、完全に土を取る事業が終了してからということでございますけれども、長い事業でございますので、計画的に一定の場所から取って、広い土地でございますので、利活用策をやはり取り組まれた方がいいのではないかというふうに、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 4つ目に、公共下水道でありますけれども、市民の皆さん方の間に、区域内の土地に宅地あるいは農地やいろんなものが存在しておりますけれども、どういうふうに負担金がかけられていくのかというのは非常な関心事になっておりますから、これも今の段階ではなかなか早急にはできないかもしれませんけれども、早い時期にその負担金を課すものをどういうふうにするのかについて検討されるべきではないかというふうに思っておりますし、使用料についても串木野市の状況、あるいは城上の農業集落排水事業等を参考にしてということでございますので、早い時期に使用料等についても試算方法等についてぜひ明らかにしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。いずれにしても公共下水道の加入率が、3年間に使用する便所を全部廃止するというふうになっておりますけれども、これらについて加入率を早い時期に高めていかれるようにぜひ取り組みをしていただきますようにお願いをして、もう質問時間残っておりませんので、2問で終わりますけれども、市長の御奮闘を心から期待をして質問を終わらしていただきたいというふうに思います。



◎市長(森卓朗君) まず、財政面について御意見を述べられております。御案内のとおり、平成14年度、対前年度と比較いたしまして、一般財源が市税で5億円、地方交付税で11億円等マイナスになっております。その他の一般財源を含めますというと17億円一般財源が足りないわけです。したがって、一般財源が17億円ありますというとですね、大体3倍ぐらいの仕事ができると言われております。そういう財源がないわけですから、大変厳しい財政のやりくりになったということを御理解いただきたいと存じます。そのためにいわゆる基金を取り崩してやりくりをしたと。必要最小限、いわゆるやらなければならない公共事業、当面すぐ手をつけなければならないものについて重点的に配分をしたと。そして第4次総合計画につきましてもですね、3カ年の実施計画の中で、緊急なものから実施計画は3カ年の計画を組んでございますので、それに一応充当配分をしたということであります。

 できるだけ借金を抑えていこうということで考えておりますけれども、国の財政対策、地方財政対策の中で、いわゆる地方交付税、税収が伸びないというと国が借金をして特別会計の中で借り入れて、市町村には借金という形でなくて地方交付税で交付してくれていた制度を改めたわけですよね。それを財政対策債、市町村で借りて、そして交付税が来なかった分は穴埋めをしていきなさいと、こういうシステムに変えたわけです。返す分について国が交付税で見てやりますというようなことになりましたので、勢いその分が7億円借金に肩代わりしました。それがなければですね、今年は地方債は11億円しかないわけです。だからその分は一応100%国から措置をしてやるという総務省の財政課長の内簡の中で明文化されておりますので、必ずそれは見ていただけるだろうと思っております。

 県下の状況を見ますというと、大体数%交付税はマイナスなんですけれども、川内市と国分市が交付税のマイナス22%台ですが、両市とも22%台。これが企業城下町の一つの大きなまた波があるというと、その翌年度は非常に財政的に影響が出てくると。したがって、また15年度はその交付税分は少し持ち直すという考え方を持っておりますが、いずれにいたしましても財政調整基金も7億8,000万円ですが、年度末特別交付税が参りましたらですね、せめて11億円までは積み立てをして戻してまいりたいと思っております。

 それから、先ほど御指摘がございましたとおり、そういう厳しい財政運営であるから、標準財政規模程度に予算を持っていかなけりゃいけないんではないかという一つの御提言をいただいたわけですが、今、標準財政規模が152億3,000万円、13年度でですね。大体153億円程度で推移することになっています。そうしますというと100億円削らなけりゃいけないと。今252億8,000万円の予算を出したわけですから、あと100億円削らないかんと、こういうことになるわけです、標準財政規模どおりやればですよ。ところがそれでは150億円台というのだったら人口二、三万の、2万ぐらいの都市の予算規模が大体100億円から百二、三十億円、四、五十億円ですから、その程度でやっていかなけりゃならないわけですが、そういうわけにはいきません。知恵を絞ってですね、そして改善合理化を図りながら効率的な財政運営をしていく必要があると思います。やはりある程度国の補助事業、県の補助事業を取り入れながらやっていかんないかんと、そのように考えております。

 そこで、もう少し国県の事業の取り入れ方が恐らく川内市は少ないんじゃないかという御意見だろうと思っておりますが、庁内にワーキングチームなりプロジェクトをつくってですね、公共事業のもう少し導入についての研究を積極的に進めなければいけないんじゃないかという御意見であろうと思いますので、それは研究をしてみたいと。いろんなメニューがありますので、それを主管課にやりまして、そしてこれも考えられないか、これも考えられないかということで指導はしておるわけですが、他市に比べてまだ少ないということのようでございますので、研究をさせてみたいと存じます。

 それから、行政改革の中でおっしゃるとおり人件費の見直し、これから14年度から16年度までの新しい行政改革大綱の改定をしていくということを申し上げましたが、その中で組織の見直しとか人件費、定数の見直し、あるいは普通財産、そういう財産の管理のあり方の見直し、そしてなおかつ補助金、負担金等について、もう終期が来たものはないかどうか、目的を達成したものがないかどうか、そういうものを判断し、これは民間の自助努力でやるべきではないかというものにつきましてはですね、当然今回の14年度から16年度の行革大綱の中で見直しをしていくことにいたしております。御示唆いただきましたことについては大変ありがたく存じます。

 それから、これまでやってきた行財政の内容について、本当に住民の満足度があるような、満足がいくような事業、事務になっていたかどうか評価をしていく必要があるわけですが、その評価の仕方についてはいろんなシステムがありますので、できるだけ住民がわかりやすいような指標でもってお示しをしていくように今研究を進めておるところであります。

 そこの段階で、市民参加による評価システムをつくっていったらいいんじゃないか、あるいは評価をしていったらいいんじゃないかという御意見でございますので、それは当然第4次総合計画の中でも「すすめる」という第6項目めの大きな取り組みの指針を出しているわけですが、「すすめる」という中に住民参画の行政推進ということをはっきり明記しておりますので、そこらあたりにつきましても十分参考にしながらやってまいりたいと存じます。

 特に、公共施設等についての行政の評価等についても必要ではないかということでございます。先ほど普通財産、市が管理している普通財産について二百二十何件あるというお話で、御意見でありました。私が承知しておるところでは221件の普通財産がございます。そして面積にいたしますというと、恐らく65万平方メートルぐらいありますね。その中で有効活用をしなければならない土地、現在活用している土地が152件で約58万8,000平方メートルございますが、残り未活用の土地が69件で8万2,000平方メートルぐらいあります。この8万2,000平方メートルについても大きな面積は、例の自衛隊駐屯地の用地買収に当たりましてのり面から買っておりますので、自衛隊が買ったのはこの上の高いところだけ買われたわけでございますね。130ヘクタール買収して25ヘクタール自衛隊が買った。残りのこののり面のところが残っておるのが大きな面積であります。そのほか寄田の池のところもございますが、そういうものについて今後どういうふうに活用していくか、これも十分検討していかなければならない。処分の可能な土地は、いわゆる11件で6,700平方メートルぐらいございます、処分可能な土地が。その分についてはできるだけ市有財産については残していく。将来の財産として残しておくことが必要であると思うんですが、有効活用するという見地から、処分をしていかなきゃならない土地もあるのではなかろうかと存じますので、これらについては11件検討をしてまいりたいと存じます。

 それから、これまで先行取得をしてまいりました新幹線にかかわる駅周辺の土地の取得につきましてでございますけれども、これらにつきましてはですね、西中跡地を含めまして駅の東側については区画整理の中で提供をしておるわけであります。1万6,600平方メートル旧西中跡地があるわけですが、その中から区画整理の方に持っていく。そして残っていく横馬場田崎線の市道の拡幅に伴いますその削減もございます。したがいまして、残った土地の区画整理によって減歩されてまいりますので、6,000平方メートルぐらいあと残るんですかね、これらについてその土地をどうするかということになるわけですが、そこに複合施設をつくったって面積が狭うございますので、その土地とまたいろいろと交換をしていかなけりゃいけないのではなかろうかと思っています。

 西地区の区画整理事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、19年まで東地区がかかる予定でございますので、その後の問題であります。

 そこで、そのまま放っておくというと、東西間の往来ができないではないかという御意見であります。東地区の区画整理は大体19年度までで終わる予定であります。19年度までに東地区の区画整理が、予定どおり順調にいけば終わるんではないかと、そのときに横馬場田崎線、下のマイナス4メートル70の高さのいわゆる空間をつくっての横馬場田崎線の都市計画道路を通してまいりたいと。そのために農協のAコープの跡の土地なんかも買ってあるわけでございますが、区画整理については、西地区についてはちょっとまだその後ということになります。西地区の区画整理については、東地区が終わって、なおかつ新幹線も通ってみてですね、横馬場田崎線を通すときにどうするかということを結論づけてまいりたいと考えております。そこらあたりに散在する土地があるわけでございますけれども、それらについては民間の土地でありますのと、土地開発公社、市が買収した土地、公用地とばらばらになっていますので、民間の地権者が私のところと交換してくださいということで区画整理をする前に集積ができれば、おっしゃるとおり有効な土地の利用ができるわけですが、大変難しいんではないかと。やっぱり区画整理か何かやらなければ難しいんではないかなと思っておるところでありますが、幸いにしてどれも駅の周辺でありますので、700台ぐらいは新幹線の開通に伴いまして駐車場の確保をすることにいたしておりますが、市営の駐車場等を含めて駅の近くでございますから、十分無駄にはならない土地だというふうに考えております。有効活用してまいりたいと存じます。

 それから、天辰の区画整理に伴います皿山の土取場の問題。これにつきましては15ヘクタールあるわけでございますので、一地区の事業が終わるころ、二、三区に入るころ、そういうころにはある程度フラットになる部分もあるだろうと思います。それらは状況を見ながらですね、有効活用できるところは当然有効活用してまいりたいと考えております。

 下水道事業につきましては、おっしゃるとおり今数字がひとり歩きしますというと困りますので、今、串木野のときの下水道事業における負担金はこの程度でございましたと、使用料につきましてはですね、特に農家のあたりは宅地が広うございます。だからその宅地の全部について水道の、いわゆる上下水道の使用料の積算基礎に入れるというと大変な高い金額にもなりますので、宅地はどこまでにするかという考え方やらですね、これも今一生懸命検討をしております。15年の12月には条例を提案したいということを先ほど申し上げておりますので、これについてもできるだけ早い機会に数字が出ましたら議会の皆様方にお諮りをして、御意見をいただきながら最終的な議案に持ってまいりたいと、こう考えておるところであります。

 以上、ひとつよろしくお願いいたします。



◎建設部長(新武博君) 用途地域が不足しているんではないかという御質問でございました。現在の用途地域につきましては1,329ヘクタール、そのまた用地内人口が3万1,980人でございます。ヘクタール当たりの人口は24人で現在あるわけです。今後用途を張るとなりますと、拡大における農村・農業調整においてはヘクタール当たり50人から60人の人口が必要でありますよということを求められております。さきに言いますように区域内でも24人ということで、私どもとしては人口から見て不足はしていないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原口博文君) 以上で、今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [17番上薗幸近君登壇]



◆17番(上薗幸近君) 御苦労さまでございます。

 それでは、早速事前通告に従いまして今回2項目について、平成14年度当初予算審議に当たり1項目めは市長、2項目めは教育長の基本的な政策について伺ってまいりたいというふうに思います。

 まず、1項目めは市長であります。

 本市の行政改革と財政健全化について、4項目に分けて市長の所見を伺ってまいります。

 2項目めは教育長に、本年4月1日から始まります学校週5日制完全実施へ向けた本市教育委員会としてのどのような指導をしていくのか、教育長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 以上、2項目について順次私の意見を交え質問してまいりたいというふうに思います。

 今回の質問は、財政健全化を中心に発言をしてまいりたいというふうに考えております。現在のところの川内市の財政は、私は決して不健全ではないというふうに考えております。ただ人間の体に例えますと、成人病予備軍になろうかなというところがあるんではないか。そういう意味では、不必要な皮下脂肪を完全燃焼させて体をスリム化をして、筋肉マンにして活動的、そして体を鍛え大きくしていくことが本市の施策、そういう活動が活発にできるのではないか、そういう気持ちで、以下行財政改革について質問をしてまいりたいというふうに思います。

 今ほどの今別府議員の質問と行財政改革でありますので、少しダブる部分があろうかと思いますが、細部にわたる部分でお聞きをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 小泉改革のもとで私たちの生活実態はどうなっていくのかと深刻に国民の間に受けとめられております。生活の不安をどのようにすれば取り除くことができるのか。私たちの生活不安を和らげ、希望を抱かせる施策は、地方分権が言われている時代になり、今まさに地方の気概と力量が問われていると思います。

 本市の当初予算概要にも、今ほど述べました国の厳しい環境と地方の責任、重要性を述べ、昨年9月決定をしました第4次総合計画に掲げました人・まち輝くまちづくりの実現へ向け、平成14年度当初予算概要にのせてあります。また今ほどもありました。繰り返し申し上げませんけれども、この重点項目を中心に、「ゼロベースからの積み上げ方式で効率的な配分に配慮し、緊縮の中にも積極的な施策の展開を図る予算編成である」とあります。私もこれらを参考に福祉、医療、環境、教育、雇用と労働、これらを頭に入れて、以下4項目に分けてお聞かせいただきたいと思います。

 1点目であります。1点目は、行政改革を中心に仕事の分かち合い、いわゆるワークシェアリングに努力をして、行財政改革推進とまちづくり公社育成の観点から、事務事業、施設管理等の本体での直接管理と、公社等に委託管理していくことについて考えてみたいと思います。

 財政改革を進めていく中で目標を定めて、それに到達することはどの項目も大変難しい状況であります。特に、その中でも経常収支比率の改善は固定費を削減しなくてはなりません。その主な要因は人件費であります。雇用の場の確保と、その雇用の拡大を前提に雇用形態の研究をまずしていただきたい。既に検証されつつあると思いますので、このことについては特に触れませんけれども、それは現在ある賃金制度を早いうちに労使で検証してみる必要があるのではないかというふうに思いますので、この件については既にやられているということでございますから特に触れませんけれども、雇用形態の研究をまずやっていただきたい。

 特に近年、特に男女共同参画を言われ、女性の社会参加は目覚ましいものがあります。女の人に子供を産んでもらわないといけない、そういうふうに思いますけれども、外での時間に拘束のある仕事もさせて、そしてそれを望んでいる女性も多くなってきている現実であります。女性が安心して子供を産み育てられる社会環境づくりに努力していく必要があります。労働時間の短縮、残業時間の削減、休日の増加、フレックスタイム制の導入、さきの再任用制度導入も決め、そのことによる新規採用者の問題も発生をしますし、再任用ということになれば、当然に高齢者ということになります。その高齢者職場の確保と系統立ったやりがいのある仕事、職場の確保はどのようになっていくのか。そして現在ある嘱託職員、臨時職員、パートタイム職員の現行の雇用形態はどうなのか。プロパー職員との連携など考慮に入れ、フレックスタイム制の活用での拘束時間のあり方、大局に立った雇用形態を研究してみることも必要ではないかと考えるのであります。要するに、労働条件を仕事の内容、職場実態に即した幾つかのパターンに分け、安定した労働条件と労働福祉を図りながら、人件費抑制も含めての手法としてあっていいと考えますがどうでしょうか。一つの研究課題として提起をしてみたいと考えております。市長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 次に、行財政改革とまちづくり公社育成の観点から、今回は、勤労者福祉協会との公社の合併論議は、既に庁内内部で協議が努力されているようでありますので、特に触れませんが、今後の努力をよろしくお願いいたしたい。

 経費の削減を図りながら、なおかつ市民サービスの向上、行政の開放的で効率的な事務事業と施設管理のあり方を問うてみたいというふうに思います。どこまでが本体の業務としてやるべきか。まちづくり公社などに委託業務をやらせることがどこまでの範囲なのか。そしてそのことが行政側と市民の側から見たり利用したり、そうするときのメリット、デメリットはどうなのか。業務内容によっては直接民間にゆだねることはどうなのか。大胆な発想と詳細な分析をし、計画の見直しを実行してみるべきだと考えます。これらのことは先ほども申し上げましたけれども、市民福祉の向上、サービスのあり方、行政の効率的運営を図ることになりましょうし、財政、行政改革に大きく貢献させ得ることにつながると私は考えます。そのためには、忘れていけないものは経費の削減、財政の健全化を優先させるが余り委託先になるであろうまちづくり公社で働いていただいている人たちの労働条件であります。

 まちづくり公社は、市民への幅広いサービスと福祉向上を目指して本市が設立をし、県の教育委員会が許可を出したのが、聞いてみますと、平成10年3月11日ということで丸4年になろうとして、現在従業員も49名、プラス管理人11名がおられるそうであります。そこに職場を求め生活の糧を得ている人は大勢おります。その職場で生涯をメーンの仕事と受けとめて仕事に従事する人、ある一定の年齢を過ぎ、サイド的な立場で勤務してもらっている人、家庭の仕事を主としながらも余裕のある時間帯で勤務してもらっている人など、さまざまだろうと私は個人的に推測をしておりますが、私は、そこに働いてもらっている人たちのその職場、職責に合った労働条件と賃金、労働の福利厚生があってしかるべきだと考えます。管理監督の立場にある人、サイド勤務でも十分な人、フレックスタイムで短時間勤務でないと勤務ができない人、それぞれの労働条件、賃金制度でなければならないのではないでしょうか。それらの整備をきちっとやることによって、より働きやすい職場になるでありましょうし、やりがいにもつながっていくことになろうかと思います。そのことが当初考えて設立されたまちづくり公社本来の目的であったでしょうし、行財政改革にも大きく貢献することになろうかと考えますが、どうでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。

 この項での2点目であります。

 行政機構で補佐級ポストについて。昨年9月議会の私の質問に市長から答弁をいただき、そのままになっておりますので、その続きを市長の考え方をお聞きしたい。私の再度の考え方を申し上げてみたいというふうに思います。

 市長は、答弁の中で、いろいろ書物等で調べてみたと言われ、ライン機能とスタッフ機能をはっきりと分離させているものは少ない。両者には混合して存在するのが普通であるという見解の答弁だったと思います。私は、現行の補佐は、本筋はラインだと思います。ただし、市長の答弁のとおり、両者の役が混合していることも事実であります。私は、そこのところを交通整理し、本人はもちろん上司からも部下から見ても仕事をしやすい行政機構にすべきと考えておるものであります。本年4月から課が20になるようであります。現在補佐は53名いるとのことであります。役職の方が多過ぎる感は否めないところでありますけれども、係には係長が1人、課には課長が1人、部には部長が1人配置されていれば十分でありますし、そうでないといけない。どうしても補佐という職制ラインが必要であれば、課に1人で十分であります。市長の答弁でありました。「補佐級の人たちは、年齢的にも政策立案能力にもすばらしいものがある人、一番力の発揮できる層だ。」と言われました。そういうふうに答弁をされております。私も同感であります。そうであればもっと力を出しやすい環境をつくるべきだというふうに思います。調査研究のシンクタンクとしての専任業務、何かのプロジェクトチームのチーフとしての役割、ワーキングチームの責任者などの専門職として活用していくことがはるかにやりがいもあるし、セクションもはっきりして上下職員からもわかりやすいし、仕事の効率的な面からも私はベターではないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。市長がどうしてもラインに補佐というポストが必要なラインとして存在させた方がいいという判断をされるのであれば、課に1人の配置として上下ラインを明確にし、現在おられる補佐の職責の人たちは、補佐級スタッフとしての立場での専任業務でシンクタンクとしての力を発揮していただき、上下ラインの姿をスマートにし、指揮命令系統の効率化を進めていくことがいいと考えますが、どうでしょうか。昨年の9月議会の引き続きになりますけれども、市長の再度の答弁をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 この項での3点目であります。

 当初予算編成では、先ほど申し上げました重点項目を掲げ、「事務事業の見直し、それに前年度にとらわれないゼロベースからの積み上げ方式で、限られた財源の重点かつ効率的な配分をし、緊縮型の中にも積極的な施策展開を図って予算編成をした。」とあります。市長の苦心の跡が見えるようであります。

 そこで、お聞きしたいのが財産・基金の利活用策であります。当初予算書を見てみますと、財政の厳しい中、一般財源の確保策として、先ほどから今別府議員の答弁の中にもありましたけれども、少し重複しますけれども、原稿の手直しができる時間がございませんでしたので、その分は差し引いてお聞きしていただきたいのでありますけれども、交付税で目立つのが、前年度比11億円減、その分臨時財政対策債7億円、これがなければ答弁の中で借金は11億円というふうにお聞きしましたが、この臨時財政対策債の7億円、後年度100%交付税措置ではあるわけでありますけれども、借金であることには間違いないのであります。そしてそれぞれの基金の取り崩しであります。財政調整基金では6億5,000万円。予算概要書を見さしていただきますと、平成14年度末で7億8,000万円とあります。これも先ほどの答弁の中にございました。特別交付税等を含めて最終的には、年度末には11億円ぐらいにはしたいという答弁であります。しかし、現在のところ予想では7億8,000万円という記載であります。そして土地開発基金での現金の部分で2億5,000万円の取り崩し、減債基金では5億7,000万円、それぞれ取り崩した中での歳入予算となっております。県有地処分の話も先ほどございました。

 私は、今回少し細部になりますけれども、本市が現在抱えている不動産の財産での利活用策について少し問うてみたい。

 まず、運用基金であります土地開発基金であります。今回、現金の部分で当初予算で2億5,000万円取り崩し歳入に計上をしております。それに以前貸付金として土地開発公社へ無利子、無担保での1億5,000万円の貸付け、それらを除けばほぼ買い入れ価格での不動産、要するに基金所有の土地が10億円強となっているようであります。この10億円強の内訳を平成12年度決算書基金運用状況一覧表を参考にしました。それを見てみますと、古いものは昭和55年当時取得されたものからあります。ほとんど塩漬けになっている状況のものが相当数あるようであります。そしてそのほかにも土地利用計画がはっきりしていないものが見受けられるようであります。これらの不動産を財政が厳しい折、利活用策を早いうちに検討し、有効活用策を具体的に示すべきだと考えますが、市長の考え方をお聞きしたいのであります。

 さきの3月議会開会日の本会議の席上でも発言をしましたが、土地開発公社への債務保証の額面は13億円何がしかあると答弁をお聞きをし、そのうち市依頼分が約8億円あるとのことでありました。少なくとも本市が目的を持って土地開発公社へ先行取得させている公有地について、早い時期に目的を持った利活用策を示していただき、生きたものにすべきと考えます。そして今後のことになりますけれども、開発基金、開発公社ともに言えると思いますけれども、公有地先行取得の際は、その時点時点で利活用策を明示すべきだと私の意見を申し上げておきたいというふうに思います。

 以上、本件について財政の大変厳しい折、今ある財産をどう生かすかという観点に立って、私の意見を交え質問をしております。市長の所見をお聞かせください。

 次に、この項での4点目であります。

 医療費の伸びは目を見張るものがあります。特に、老人医療費の年々の伸びは物すごい勢いであります。このことは国保会計はもちろん政府管掌を含む社会保険等々の収支厳しい中で、老人医療拠出金の増加も加わり既にパンク寸前であります。

 そこで、本市の介護、国民健康保険の財政支援のあり方について、本市の政策として今後どうあるべきか論議をしてみたいというふうに思います。

 今回の国民健康保険の当初予算では、国保の基金も底をついて後がない中で、平成14年度収支見込みの中から一般会計より収支不足分2億8,000万円を繰り入れた予算となっております。厳しい財政予測の中から、この2億8,000万円の法定外の繰り出しであります。最終的には、全額の2億8,000万円にはならないとは考えておりますけれども、現在の医療費の伸びを考えますと、財源の確保のあり方、もちろん収納率の向上はもっと努力が必要でありますけれども、今後の保険料を含め本市の国保の政策としてどうあるべきか。

 平成13年11月エンドに、政府与党間で国民健康保険の会計に対し財政基盤強化や広域化などのための支援措置を、平成14年度から都道府県に無利子貸付金基金も考えているようでありますけれども、これについても借金であります。これらのことも視野に入れながら、さきの市長の施政方針の中でも触れておりましたけれども、「平成13年度決算状況及び平成14年度以降制度改正など見極めつつ、平成14年度国民健康保険税の税率改定について検討を行い、次の6月議会に改正案を提案することとしております。」とあります。当然に5月エンドの医療費支出が出そろわないと具体的な数字は出せないのでありますけれども、平成14年度には仮にこれでよしとしても、平成15年度以降今の医療費の伸びを見ていると、本市の政策として国保財源をどう確保するかになります。国民健康保険の基金も底をついてゼロに等しい中で、あと行政として努力できることは、収納率の向上にどう取り組んでいくか。現行93%弱のようであります。さらなる努力が必要であります。保険税率はどこまでが許されるのか。一般会計からの繰り入れはどこまでなら市民に理解をしてもらえるものなのか。ここは市長の政策にかかってこようかと考えますが、どうでしょうか。

 介護保険についても、昨年10月から第1号被保険者も全額保険料の納入になっております。一応所得層を5段階に区分はしておりますけれども、本市の場合、第2段階の層が一番多く8,200人余りで、年1人1万9,800円の保険料の負担だそうであります。その中には無年金者もいるとのことで、実際の生活実態は私は知り得ませんけれども、低所得者に対する保険料負担の軽減措置は講じられないものなのか。国の指導も大変厳しいものがあることも十分承知はしている中での発言であります。お金を出せない人のところへ職員が出向く、その費用もかさむことになります。非常に不合理な状況も想定できるのであります。新年度予算では、ホームヘルパー利用者の非課税者に対する利用負担分軽減措置で、10%負担を3%負担ということの助成に300万円の予算を今回の当初に計上しているようであります。低所得者に対する利用者の軽減に若干なりとも役立つと思います。

 そして、今回この質問原稿を書いているときに目にしたのが、3月2日の南日本新聞1面の「県財政安定化基金で赤字補てん、県内23市町村が借入希望、保険料値上げは必至」とありました。本市の介護保険特別会計も歳入の県支出金の中に7,000万円余り平成14年度の当初に計上してあります。最終決算時には、この数字がどうなるか現段階ではわかりませんけれども、ちなみに平成13年度は4,000万円余りになる見込みのようであります。この額がそのままそれに今後も継続執行されていくことになれば、既に保険料も後年度平成15年度から2カ年で1号被保険者に負担がのしかかってくることになります。市長の本制度の今後の財政支援を含め基盤安定へ向けて、その基本的な考え方をお聞きしたいのであります。

 次に、2項目めであります。教育長にお聞きをします。

 学校週5日制完全実施へ向け、教育委員会として指導はどうあるべきか、教育長の所見を伺っておきたいと思います。

 土、日が完全に登校しなくてよい時間になります。その分家庭、地域にいる時間が長くなります。当然に授業時間が短くなります。このことは一部の保護者の間では学力低下の心配もあるようであります。授業時間を見れば、小学3年生以上で年70時間の削減になるそうで、裏を返せば、この時間が総合学習の時間になることになります。この総合学習は、自らの課題を自ら見つけてという自主性を言っております。「主体的に判断し、よりよく問題を解決していく技術や能力、生きる力を育てることだ」というふうに言っております。言葉自体は格好いいのでありますけれども、それではそのことをどのように子供たちに理解をしてもらい、実行できるのかが私は難しいのではないかというふうに思います。家庭、学校、地域、それぞれの役割、役目がありましょう。暮らしを通しての体験学習、年間を通じての地域に根ざした汗を流す体験、教育委員会の指導方針を教育長お示しいただければありがたいというふうに思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開をいたします。

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            正午休憩

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            午後1時2分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の上薗議員の質問に市長の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の行財政改革にかかわりいろいろと御意見を述べられたところであります。

 まず、1点目の仕事の分かち合い、事務事業、施設管理等の直接管理と委託管理についてお尋ねでございます。その中で、まず財政の健全化のためには、やはり経常収支比率といいますか、経常的な経費についてやはり節減をしていかなければ、なかなか行財政の妙を発揮できないんではないかと。こういう厳しい時代にもう少し経常的な一般財源の支出の抑制に努力をせんないかんと、こういう御示唆だったと思っております。中でも人件費の削減というものが一番この経常的な充当財源の節減にかかわり、あるいは行財政の運営の中で特に財政の弾力的な運営のためには、やはりこういう義務的な経費の節減をいかに図っていくかということが一番大きな課題ではなかろうかと思っております。現在、経常収支比率、財政構造の弾力性を見る数値は82%台でございますが、できるだけこれを80%に近づけるように、行財政改革の健全化計画の中でもこれを一つの目標を立てて努力をしているところであります。

 そこで、経常的な経費を、特に人件費等を含めて節減できると思われる中に、やはり雇用形態の見直しがあるんではないかと、こういうことを言っておられるわけでありますが、私も当然それだと思います。したがって、現在市の職員でなけりゃできないものは市の職員で、そうでないものは嘱託、パートで、あるいはまたまちづくり公社を設立して、公社でできるものは公社でできるだけお願いをしていこうということで、いわゆる恒常的な人件費等の節減を図ってきておるところであります。また、その恒常的な人件費の削減ということだけではなくてですね、女性参画の時代、男女共同参画型の社会を目指して努力しているわけでございますので、できるだけ女性の皆さん方が参画できるように門戸を開放しておるつもりであります。とりわけ臨時のパート等についてはそのとおりであり、まちづくり公社49名のスタッフがおりますけれども、管理人を含めますというと60名になりますが、多くが女性の方々で占められておるところであります。

 勤務形態の中で、これは労働条件の問題でもあり、職員の勤務条件に関する問題でもございますが、フレックスタイムを導入したらいいんではないかと、そういう御意見もありますし、私もこのフレックスタイムについては導入するように前向きに早く検討して結論を出しなさいと、こういうことを申しているわけでございます。もちろん通勤時のラッシュというのは、これは都会の方でございましょうけれども、やはり仕事によっては昼休み仕事をやっている課もあるわけでございますので、昼窓を開放しておりますから、できるだけその分の1時間については時間差を設けてやるようにしたならばですね、非常にいいんではなかろうかと。あるいはまた、どちらかといいますというと徴収業務等については、昼間に回ってもなかなかできませんので、午後からの勤務体系はできないのかどうか、そういうこと等を含めて今研究させておりますが、いずれにしても職員団体との協議事項でもございますので、十分研究をさせてまいりたいと思っております。

 それから、再任用の問題についても条例を通していただいておるわけでございますが、いよいよ14年4月からスタート、これが初年度の雇用が始まるわけでございます。これらについても大いに活用していかなければなりませんし、これまで培ってきたいろんなすばらしい技術あるいは事務能力等は当然活用していくことが最少の経費で最大の効果につながる点もございますので、そういう点についても考慮していくようにいたしております。

 それから、ワークシェアリングの問題で御質問がございました。現下の厳しい雇用情勢の中で雇用の維持、創出という観点から、社会的関心が非常に高まってきておるわけでございますし、また少子高齢化の進展や勤労者の価値観の変化の中から、多様な働き方の実現、手法が位置づけられてきておるわけであります。特に、高齢者、女性の働きやすい職場の確保ということ、あるいは仕事の分かち合い、いわゆるワークシェアリング等を導入することも大変いいのではなかろうかと。現在のいわゆる失業者の多い今日におきましては、できるだけ仕事が分かち合えるような、分担してできるような、分割できて仕事がうまく効率的に、経済的に、また働く人の方からも恩典があるということであればですね、このフレックスタイムあるいはワークシェアリング、これらは非常にいいのではなかろうかと思っております。女性の方々が働きやすい職場の確保、特に子供を産みやすい、育てやすい環境の確保が大事だと思っております。本市におきましても地方公務員の育児休業等に関する法律の定めがあるわけでございますが、同法の定めるところによって育児休業の申し出があったり、あるいはまた保健婦等の専門的な職種による嘱託員を配置して、いろいろと女性の働く場の拡大に努めておるところでございます。

 今回の議会におきましても、地方公務員法の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴います関係条例の一部改正案を提案いたしておるところでございますが、これも女性の皆さん方が産み、育てやすい、働きやすい環境をつくるために、育児休業等に関する勤務条件等を1年から3年まで延長していくことにしている法律の改正に伴います条例改正等もお願いしているところでございます。

 特に、ワークシェアリングにつきましては、仕事の内容によってもですね、分けることのできない仕事の分野とそうできる分野がございますので、一般的にいわゆる業務を繰り返すような職種の導入では比較的に容易でございますけれども、創造性や判断力が重視される部門においてはなかなか困難だとも思っております。そういうことから十分検討を加えながら導入をしていかなけりゃならないと考えております。

 それから、まちづくり公社の方に委託をしていろんな業務をお願いしておるわけでありますけれども、市の方で直接市の職員が維持管理、運営等についてやる方がいいのか、あるいは嘱託、あるいは法人の公社でやった方がいいのかどうか、これを仕分けをして10年度から発足をいたしておるわけでございますが、これまで文化施設、社会体育施設、公園その他の公共施設の管理等に関する事業につきましては、市民福祉の向上の観点からも大いにこのまちづくり公社の事業は役立っているというふうに判断をいたしております。現在136の施設の管理を委託しておるところであります。

 管理面についてのいろんな、どこまでまちづくり公社でやらしたらいいのか判断に迷うのではないかという御意見も持っておられるだろうと思いますが、私の方といたしましては、市といたしましては、施設管理の立場から必要な指導を行う事務あるいは連絡調整、管理委託契約、目的外使用の許可、備品等の貸付け、大きな予算を伴う設備の工事請負費等々についてはやはり市で行わなければならないと。そして貸し館業務とか使用申請の受付事務とか、いろんな施設の簡単な清掃業務、施設内の除草とか植木等の管理とか施設維持管理業務等については、公社でやるというふうに区分を明確にいたしておるところであります。

 次に、行政機構で補佐級のポストの問題でございますが、前の議会におきましてもいろいろ御意見をいただきました。私が、「あるときにはスタッフであり、あるときにはラインである。はっきり区別ができない面もある。」ということを申してきたところであります。できればすっきりさせたいということでございまして、今回検討をさせまして、この4月1日からは課長補佐制度について見直しを行うことにいたしております。組織機構の見直しの中で職員数の適正化が図られ、実労働人員の問題もございますので、課長補佐を有効的に活用してまいりたいと考えておるところでありますが、これにつきましては、これまで52名おります課長補佐につきまして、原則として各課1名の補佐を配置し、技術補佐あるいは特命の業務を遂行するための課長補佐等につきましては、4月1日をもって主幹という課長補佐と同等のクラスの職責にかえてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。課長補佐と主幹とは同格であります。したがって、場合によっては主幹から課長になることもありますし、また補佐と入れかわる場合もあるということでございます。そういう今研究をさせておりまして、4月1日に向かって今最終的なまとめをやっておるところであります。そうすることによって御指摘の点等についてもすっきりした形の指揮命令系統になるのではなかろうかと。そしてまた補佐としても自分の仕事がはっきりと見えて仕事もしやすくなれば、結果的には効率的な事務の執行ということになるのではなかろうかと思っております。

 次に、財産・基金の利活用についてでございますが、土地開発公社の長期保有用地の有効活用とか、公社に取得依頼をした用地の利活用、買戻し等について御意見を述べておられるわけであります。塩漬けがあるんではないかという御指摘でございまして、有効活用を図れという御意見であります。これらにつきましてはですね、土地開発基金の目的はもう申し上げるまでもございませんけれども、事業の円滑な執行を図るために、その事業土地の先行取得をすることによって事業が円滑に開始できればということでいろいろと先行取得をさせておるわけでございます。そして一般会計で順次買戻しをしておるところであります。

 基金の長期間保有している土地というものもあるわけでございますけれども、これらにつきましては今後財政計画とにらみ合わせながら、できるだけ早い機会に買戻しをし、土地の有効活用を図ってまいりたいと存じます。御指摘のとおり、中には55年に基金で取得した土地もございますので、こういうものについてはできるだけまちづくり計画、川内市の総合計画の中で有効な土地利用ができる、将来はできるというふうに思っておりますが、今どうかといいますというと、おっしゃるとおりの土地という形態になっておりますので、できるだけこれからの総合計画のまちづくり構想の中で活用していくようにしたいと考えております。

 また、土地開発公社への取得依頼をしておるものがございますが、これにつきましても最近では、いわゆる取得目的、先行取得の関係等を利活用の面まで含めまして、そしてまた買取りの時期を明示してお願いをしているわけでございますし、また昨年の4月からは、いわゆる公社へ委託する分につきましては債務負担行為を起こして、あらかじめ議会の議決を経た上で、同意を得た上で申込みをするように、そういうことになっておりますので、最近ではそういう漠然とした土地の先行取得の依頼はしていないところでございますが、過去のものについて少し残っているものもございますので、これらについてもあわせてしっかりと活用ができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険、国保制度の問題についてお尋ねであります。これにつきましては、まず、国保財政の問題からお尋ねでございました。新年度の当初予算で一般会計から2億8,000万円繰り出しをしているんではないかと、こういうことであります。国保の財政の13年度の決算見込みがまだ定かでございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、13年度の医療費の伸びが大体10.7%対前年度、12年度の決算からいたしまして大体10.7%の伸びになっておるようでございます。見込みでございますが。そうしますというとですね、財政調整基金を13年度で2億5,000万円取り崩して、この国保の積立金を取り崩して予算措置をしておりますので、それを入れてもやっと差し引き8,500万円程度の黒字になるのではなかろうかと。この繰越金をもって平成14年度の歳入に見込んで予算を立てて今提案を申し上げておるわけでございますが、どうしても歳入が2億8,300万円程度足らないということでございまして、とりあえず交付税の中で市の一般会計の中に見られております財政安定化支援事業分、この交付税で見られる分の額をいっぱい見ながら、100%見ながら、なおかつ繰り出しをしていかなければ予算が組めないと、こういうことでございますので、いずれにいたしましても次の6月の議会には、国保運営協議会の意見もお伺いしながら税率の改正をしなければならないのではなかろうかと、このように思っております。徴収率の向上を図って滞納分を全部取ってしまったら、全部回収できたら必要はないかもしれませんけれども、今日の社会経済情勢の中ではなかなか税の収納率を上げる、滞納税を収納するということは非常に難しい状況下にあります。この努力もいたしますけれども、何とか国保財政は国保の加入者の中で、お互いに相互扶助でございますので賄っていかなきゃなりませんけれども、一部一般会計からの繰り出しはやむを得ないのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。ただ、13年度の医療費の最終的な結末は5月ごろでなければはっきりしませんので、その中で医療費の増高が少し抑えられたならば、その分はいわゆる収支決算の中で出てまいりますので、その分については一般会計の方にまた戻していただこうと考えておるところでございます。

 それから、介護保険制度の問題でございますけれども、介護保険制度につきましても大変当初予定いたしましたよりも厳しいものがあります。いわゆる保険料を月に直しまして1人平均2,918円、年間3万5,000円を標準の保険料として決定をして今運営をいたしておりますけれども、これらにつきましては14年度で終わりでございますので、14年度に見直しをして、15年度から17年度までのいわゆる見込みについては、今後いろいろと国の支援等も見ながら介護保険会計の収支を見繕っていかなけりゃならないと考えておるところであります。予定いたしましたよりもいわゆる施設利用者の使用料が大変高く上がってきております。大体2割から3割の当初予定した伸び率よりも伸びているということ等から、保険料の見直しも当然しなければならないだろうと、このように考えておるところでございます。現在のところ、この会計につきます徴収率あるいは収入未済については、余り大きな未済額はございませず、まだスタートしたばかりでございますので順調にいっておりますけれども、国保と連動している部分もございますので、厳しいものになっていくんではなかろうかと、このように考えております。

 それから、もう一つ介護保険の関係で、いわゆる低所得者層というのもあるんですけれども、これらについても十分今いろんな面で検討を加えつつありますが、これも14年度中にいろんな検討課題をまとめましてですね、15年度からのスタートに活用してまいりたいと考えておるところであります。利用の方では、今回新年度で低所得者層に対する対策ということで議会の方にお願いを申し上げておるところでございます。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校週5日制について御質問でございました。完全学校週5日制は、教育改革の一つといたしまして、ゆとりの中で生きる力を育てるということで、平成3年に県内の一部の幼稚園、小学校、中学校、高等学校で施行が試みられ、平成4年9月から第2土曜日だけを休日として、そして平成7年4月から第2、第4土曜日を休日とし、今回14年4月からすべての土曜、日曜日を休日とするということで実施されるものでございます。すなわちすべての土曜日、日曜日に子供たちを家庭に返し、今日の子供たちに最も欠けていると言われる自然体験、社会体験、生活体験などの体験活動に取り組ませまして、学校で学んだことを実生活で生かしたり、あるいは新たな発見をしたりして、自ら考え判断し、行動する力をつけようとするものでございます。

 御質問は、果たして子供たちがその趣旨で土、日を過ごせるような体制ができているかという御質問であると思いますが、教育委員会といたしましては、この平成13年度に入りました昨年の4月以来、校長、教頭会等を通しまして、まず校長、教頭が学校週5日制の趣旨やあり方について十分精通しなさいと。そして次に、そのことをすべての教職員に理解をさせること。そして各担任が子供たちにこの4月からの過ごし方について十分指導をするように。あわせまして学校としては、保護者や地域の方々に理解と協力を求めるようにということで繰り返し指導を行ってきたところでございます。

 また、ごらんになったと思いますが、この「広報せんだい」の2月号におきましては、4月から完全週5日制がスタートしますということで1ページを割きまして市民の方々にお知らせ、お願いをしたところでございます。また、3月からは「広報せんだい」におきまして、次の月の土曜、日曜日の行事やイベントなどを広報いたしまして、それを見ながら親子や家庭や地域で、あるいはグループなどで話し合いをいたしまして、「ああ、ここに行ってみようか、これに参加してみようか」と話し合いができるように情報提供しようというふうに計画をいたしております。

 あわせまして、どちらかというと成人向けを中心に行われておりました中央公民館や校区公民館における諸講座等を子供たちが中心にできる講座や、あるいは大人と子供と一緒にできるような講座のメニュー等もお願いしたりいたしたいというふうに考えているところでございます。

 なお、抽出いたしまして各学校の子供や保護者に対しまして、学校週5日制に関する過ごし方の希望や、あるいは不安などについて現在アンケート等も調査し、それらをもとに指導をしていこうというふうに考えているところでございます。

 あわせまして、総合学習の時間ができたり学校週5日制ができると、子供たちに学習する時間が少なくなって学力が低下するんじゃないかというのが今日の話題となっているところでございますが、新しい学習指導要領でこの4月1日から学校教育が行われますが、今までとしますと指導内容を3割、指導時間を2割程度削減をいたしまして、児童生徒がゆとりの中で確かな力を身につけるというふうになっております。確かに指導内容が減り指導時間が減るわけですので、すぐ心配になりますけれども、指導時間が減るということは、内容が減るということは、今まで1時間の中で10教えたとすれば、その中の最も大事なものを7に絞って、そしてその内容を余った時間で十分指導したいといったような方向が一つありますし、学校だけで学んだ知的なものではなかなか頭でっかちになりますので、それを体験活動を通して実際の生活などに生かせる力をつけようということで学校週5日制という、子供たち自身が過ごせる時間をつくろうといったような形に、この生み出された時間が活用されるという方向でございます。したがいまして、総合学習や学校週5日制をすることによって学力が下がるのではなくて、基礎的な学力の定着と総合学習や学校週5日制は同時並行で行われていく、一緒なんだという考え方が基本的な理屈にあるのでございます。そういった形で14年度の教育課程を現在学校では作成しておりまして、少人数で指導したり、習熟度別に指導したり、あるいは学習進度の遅い生徒への補充指導をしたり、外部からの人材を活用した授業研究などが進められているところでございます。

 また、県の研究指定校で小学校1校、中学校1校、こういう中での学力をどう定着させるべきかということで指定校を市内に設けまして、そういう中での基礎学力の定着について研究を続けているところでございます。学校週5日制につきましても基礎学力につきましても、御指摘がありましたように理屈と実際との間のギャップがあると思いますので、この点につきましては学校の実情を十分踏まえながら細やかな指導を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上で終わります。



◆17番(上薗幸近君) 今回、中心的には行政改革と財政健全化という位置づけで質問の機会をいただきました。それで、環境、医療、福祉、教育、雇用、そして現在特に言われております男女共同参画社会の参加型の労働条件、地域環境、すべてにわたって今回私のねらいとしては、本市の経常収支比率の改善にどう取り組んでいくべきかという基本的な考え方の中で発言、質問をさせていただいております。このことは、雇用形態一つにしましてもいろんな雇用形態、ワークシェアリング、これも仕事を分かち合って、そして労働条件、労働時間なり、休日、残業の削減等、そういうものが含まれて、そして自分たちの実生活に直接影響の出ない、そういう労働環境でなければならない。特に、男女共同参画社会の中では女性が家庭を守りながら、こういう言い方をすればまた怒られるのかもしれませんが、男も守らないかんということになるんですけれども、非常に発言難しいんですけれども、育児の間を見ながら社会にも出ていく。こういう勤務形態も我々公人としては取り組んでいくべきだというふうに思うから発言をさせていただいております。

 再任用の条例を通しております。これについても年金とのつながり、自分たちの定年後の生活を安定的にさせていくという、そういう発想からだと思う。このことについても高齢者が1回定年退職を迎えて新たに雇用の場を見つけ、そしてまた今まで培ってきたその財産が生かされて系統立った仕事を、職場をどう確保しそれらに従事してもらうか。そのことによって今度は新規採用の方々の雇用の場は片方でどう確保してやるのか。こういうことが全体的に連携がとれる仕事のワークシェアリングというんですかね、そういうことの取り組みをしていかないことには、なかなか今の経済浮揚にはつながらない。毎日、新聞等に高校生、大学生の就職難が言われております。子供たちの数は減っているのに、なおかつ就職が難しい。そして今の国民年金、厚生年金、これらの年金も年齢が引き上げられる、そのつなぎをしなけりゃいけない、雇用の場を見つけなけりゃならない、こういうものの全体的な中での取り組みをぜひ研究をしていただきたい。だから市職員の雇用形態も全般的に見直す、見直すというか研究をして、どうすれば雇用の場の拡大が図れ、そして安定的な生活ができていくのかという、そういうことで問題提起をさせていただいているつもりであります。そのことがまた逆に雇用の場を広げながら固定経費についても研究をしていただく。経常収支の比率の見直しにもつなげていく、こういうことをぜひ取り組んでいただきたいということで申し上げております。

 この経常収支比率は、経常経費を、常に出ていかなきゃならんお金をどう減らすかということですから、人件費、物件費、公債費、こういうものを減らすということは非常に難しいわけですね。税金が入ってきにくくなってきている状況、絶対額が減る、人件費はどんどん、どんどん伸びていく。経常収支比率はなかなか改善されないということだろうと思います。そういうこともとらえながら、片方で、先ほど申し上げました開発基金の土地の塩漬けの問題、開発公社での公有地の先行取得の問題、こういう問題もやはりもう一回計画を見直してですね、有効に活用できる、単純に売れということじゃなくして、そういうことを取り組んできているわけですから、眠らしておくということではもったいないと思うんですね。

 先ほど冒頭で壇上から話をさせていただきましたけれども、私のおなかも出ているわけですが、バランスシートで例えて言いますと、総資産だけぼんぼん、ぼんぼん増えて、結局皮下脂肪がたまって、何というかな、筋肉もりもりで大きくなっていけばいいんですけれども、余分なものが黙ってたまっていく、そのことが活動していない。だから人間の体でいえば、この皮下脂肪を燃焼させて、運動させて、それをまた別のエネルギーに使って筋肉マンみたいにむきむきマンにしていくという、こういうバランスシートの総資産の効率化を図っていくという、そういうことが重要ではないかなというふうに思うところであります。せっかくバランスシートもつくっていただいておりますので、これらも有効活用をぜひしていただいて、そしてバランスシートもせっかくお金をかけてつくったわけでありますから利用していただく、そういうこともあわせて意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険であります。これは介護保険もあわせてですけれども、政策として本市の国民健康保険税がどうあるべきか。たまたま今回、法定外で2億8,000万円一般財源から当初予算でとりあえず投入する形で国保財源が確保されております。それでこのことは例えていえば、自転車で何というか、チューブにひびが入って、まだパンクはしておりませんけれども、大きな大人が自転車に二人乗りしてやっとかっと転がっていく感じですよね。ムシゴムから少し空気が漏れながら、小石でもちょっとあればぱーんとはじけるというか、そうはじける前に、市長の政策として今の財源の確保はどうあるべきなのか。当然に53万円の頭打ちの問題があります。その中で本市の国民健康保険税の税見直しをすれば、その中間層におられる方の負担が重くなるわけですね。そういうものを考えたときに、ある一定程度の税の見直しはしなけりゃいかんと思いますけれども、一般財源からの財政支援というものが、本市の場合どこまでの支援でいけばどういう形になるのかと、こういう国保財源の財政支援のあり方を研究していただきたいのであります。これは市長の政策として、本市の国保財源の確保のあり方という形の中で研究していただきたい。

 介護保険にしても、平成13年度の、今年度の財政安定化基金からの借り入れも4,000万円を超えるようであります。介護保険が始まったばかりであっても、もう既に借金体質。新年度予算では、7,000万円を超える財政安定化基金からの借金というんかな、これも平成15年度から2年ですか、3年間か、第1号被保険者がその分を返済をしていくということになります。だからそういうものを考えたときに、この介護保険自体も本市の介護保険特別会計の政策としてどのような介護保険料というのか、税、どっちが正確かよくわかりませんが、これももっともっと研究をして、将来的に安定した国保財源と介護保険の財源のあり方を再度見直してですね、計画を練り直していただきたい、そういうふうに思うところであります。

 それと、壇上から申し上げました低所得者に対する介護保険料の助成の問題。これについても第1号被保険者を5段階に分けて徴収をしておるわけでありますけれども、第2段階の方々が8,200名余りおられるようであります。その中にも無年金者がおられて、生活の実態は私は知り得ませんけれども、どういう生活をしておられるかわかりませんけれども、現実的には、うちの職員が直接対応をして、介護保険料等の徴収に当たっていると思います。文書なのか直接行っておられるのかはわかりませんが。この人たちの第1段階の切替えの問題とかもあろうと思うんですけれども、いずれにしても介護保険の低所得者に対する徴収は本市の職員の努力にかかるわけです。だからこの辺も介護保険全体の財政から見たときに、先ほど申し上げましたとおり大変厳しい。発足当初から借金体質の中でやっていくことについてもっともっと研究をし、今後の長期見通しに立った介護保険の徴収のあり方と財源の確保のあり方ということをぜひやっていただきたい。

 これは南日本新聞の3月2日のことが書いてありました。市長の答弁にもありました。この中にも施設利用者が増えたことなどを挙げているということになっております。当然に今の家庭生活を見たときに女性が社会参加をする。当然手のかかるお年寄りを家庭で見るということは大変難しいわけです。介護保険は在宅を重視しておりますけれども、現実的にはどこかの施設にお年寄りを預ける形が非常多いわけですね。だからそういう事実を、現実を見きわめた上でこの財源のあり方というものをやはり率直に論議して、長期見通しに立った財源の確保をぜひやっていただきたい。そのことが自分たちが年をとって、生活して行く上で安心して住める川内市のまちづくりになるのではないかなというふうに思いますので、再度の答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、まちづくり公社、この中身の労働条件のことについては私は聞き漏らしたかもしれませんが、職員のそれぞれの管理監督の立場にあるプロパー的な方々の賃金、労働福祉のあり方、それから一定の年齢に達した、定年を迎えた方々のサイドビジネス的な立場で勤務をしていただいている方、それから子供たちの世話をしながら、家庭の面倒を見ながらあいた時間を有効に使ってもらいたい、社会に貢献をしたいとしてまちづくり公社に勤務していただいている、それぞれの事情の中でのまちづくり公社の勤務形態が私はあっていいと思うのであります。やはり管理監督にあって重大な責任を背負わされて仕事をし、フルタイムで仕事をし、やらなきゃならない人の賃金形態なり労働福祉、そして一定の年齢に達してサイド的な勤務でいいという方もおられるはずですね。そういう意味合いを込めてまちづくり公社を設立をし、そして市民サービスに貢献をさせる、広く効率的な運用をする開放的な行政を目指していく、そういうことでまちづくり公社が設立されたと思いますので、再度今ほどのまちづくり公社に勤務されている方々のその労働条件についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 そして、本庁の本体業務と委託業務でやる、そしてまた民間的な手法を取り入れてやる、この仕事の分離の問題。どこまでが委託業務でいいですよ、どこまではやはり本体の職員で、プロパーの職員でやらなきゃならんですよという、そういうものの考え方というものを再度検討する必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。行財政改革の計画書が出ておりますけれども、またこの後改めてつくられるそうでありますが、その中でもまた研究をしていきたいというふうに思いますけれども、今回の新しい議案の中にも国際交流センター、産業振興センターの委託の議案も出ているようでありますので、この中でも論議をしていけばいいのかなというふうには思いますが、この後の委託業務、本体業務の考え方の整理の仕方、そういうものも明示をしていただければありがたいというふうに思います。

 それから、課長補佐の件であります。今ほど答弁いただきました。そういうことで一つのやり方が示されましたので、この後私も見守っていきたい、そういうふうに思います。主幹という表現で言われました。いずれにしても一番力が発揮できるそういう立場の方々だろうというふうに思いますので、その主幹というポストが補佐級だという位置づけの中で、本当に専門的なシンクタンクとしての力が発揮できる、そういうセクションをつくっていただきたい。そして市民に貢献をしていただきたい、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。この後一緒に我々も頑張っていきたいというふうに思います。

 時間がございませんので、最後に学校の週5日制の問題であります。これも今回は教育委員会の指導方針を本席をかりて明確にしていただきたいという、そういう気持ちで市の広報等も見させていただいております。そういうことの再確認になりますけれども、今回、1月、2月に政務調査に私いろんなところに行かしていただきました。どういうふうに言っていいかよくわかりませんが、中学生か高校生かわかりませんが、男の子はもうシャツはひっとだかして、もうずんだれ放題ずんだれて、まともに詰め襟もかけている人は一人も見受けられなかったし、女生徒にすれば短いスカートをはいて、今にも下着が見えそうな、髪の毛は赤く染めて耳飾りつけて、ここまでは言いませんが、あれを見たときにですね、今のところ川内の子供たちはそんなに気づきませんけれども、非常にこういう形で、格好で勉強をしに行く格好かなというのを素直に感じた一人であります。ひとつ土曜、日曜が完全に休みになって、この後そういう姿を見て本来の学校・家庭、学校・地域で連携をした教育のあり方というものを、私たちを含めて考えさせられたものですから、今回取り上げさしていただきました。

 終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、ワークシェアリングの方からお話を申し上げて見たいと思います。

 市の業務の中で仕事を分かち合えて嘱託で、あるいはまたパートで、また市の仕事ではあるけれども、公社の方に委託してやった方がいいものやら、民間にこの際やった方がいいのやら、いろいろと考えられるわけでございます。それらについても今行革の大綱の中で検討を進めておりますので、それらについてもそれぞれ結論が出ましたらまた実行の段階となりますので、計画が明らかになった時点でお示しを申し上げてまいりたいと存じます。要は、最少の経費で最大の効果が上がるようにやっていかなければなりません。その中で一番大きなウエートを占めます義務的な経費、これをいかに節減できるか、効率的に運用することによって節約できるかにかかっておるわけであります。したがいまして、ただ効率化だけではまたいけない問題もあります。市民がいわゆる本当に幸せを実感できるような政策を通じてまちづくりをやっていかなきゃならないわけでございますので、効率化だけに進んでも若干問題があるだろうと思いますけれども、要は、行財政の改革という面から、義務的経費の節減の努力をしていかなけりゃいけないと考えております。そのためには公社の活用、民間の活用等が必要かと思いますので、これからも積極的に検討してまいりたいと存じます。

 バランスシートの問題もお話がございましたが、これらについても十分活用しながら、時々「広報せんだい」でも財政状況等についてお知らせを申し上げておるわけでございます。できるだけ民間企業のいいところを投入して、そして改革をしていこうという大きな一つの指針でもありますので、十分活用してまいることはもう当然であります。

 次に、まちづくり公社の具体的な給与体系、あるいは勤務体系等について御意見を述べておられますけれども、公社の方にはですね、市から派遣いたしました事務局長、それから御指摘のプロパーのいわゆる総務課長とか施設課長というのがおりますし、あと嘱託員と臨時職員がおります。それぞれ職責に応じまして給与を決めておるところであります。公社の職員が49名、施設の管理人を含めますというと60名おるということを先ほど申し上げましたけれども、49名の中に6名のいわゆる担当の職員がおります。これらについての給与については、少し見直しもしていかなけりゃいけないのではなかろうかと思います。また、嘱託、臨時、パートの皆さん方につきましても、労働基準法に基づきます最低賃金の額については、十分念頭に置きながら支給をいたしておりますので問題はないと思いますけれども、もらう方はできるだけたくさんがいいわけであります。処遇の問題についてもいろいろと検討をこれまでも加えてきておりますので、これからもさらに働く人たちが気持ちよく、そして最大限の力を発揮していただいて、公社としてのサービスの発揮ができるように、私どもも処遇面でも勤務条件の中で考えていかなきゃならないと思っておるところであります。

 そこで、臨時の人たちでも、あるいは嘱託の人たちでもそれで生活をしている人、その嘱託給で生活している人もいるんではないかと、あるいは第一の人生が終わって、いわゆる年金をいただきながら公社に勤務している人もおられるんではないかと。いろんな人によりまして所得の問題については使いみちがあろうかと存じますけれども、要は、この公社を設立いたしましたその一つの目的がですね、できるだけいわゆる第二の人生でこれまでの持っておられた技量、技術、知識、そういうものを十分次の世代にも伝承、継承していただき、そしてまた、まだ持っている力を十二分に第二の人生の社会の中で発揮していただくと、そういうことを考えて、できるだけそういう方々を雇用してまちづくり公社を発足させたわけであります。そしてまたパートで勤務時間内に帰られるような方、あるいは勤務日数の制限によって勤めることができる方、そういうものは面接試験等の中で十分相談をしながら決めておるところであります。今後ますますそういうフレックスタイムあるいはワークシェアリングの中で仕事を分かち与えて、そしてやっていけるような業務が多々あるとするならば、そういうものについての賃金の形態等についても十分配慮しながら時間給の計算で支給とか、そういうものも検討していかなけりゃいけないと、かように思っております。

 課長補佐制度については御理解いただきましてありがとうございました。

 それから、財産・基金の利活用につきましては、有効活用を図れということでございますので、それはもうそういうふうに努力をしてまいりたいと存じます。

 それから、介護保険、国民健康保険の問題でございますが、これはもう御案内のとおり、もともと一般会計から繰り出しをして運営をする性質のものでないわけであります。いわゆるお互いの相互扶助の精神に基づいてその方々が金を出したものを、そして国からの支援があったもの、あるいはルールに基づいて市から出すもの以外についてはですね、みんなの相互扶助の精神の中で会員の中から、組合員の中から負担をしてやっていかなきゃならないのが筋であります。

 国民健康保険につきましても今回2億8,000万円のルール外の基金の繰り出しを一応いたしましたけれども、これは返してもらうということを前提にしておりますので、その分を返してもらった場合に、どの程度の収入があれば国保会計の一年間分の運営ができるかどうか、これを今試算をさせ、そして国保運営協議会の意見等もお伺いしながら、平成14年度の6月の議会で国保の一年間分の予算の姿を求めていくことにいたしておるところであります。したがって、川内市の国民健康保険税につきましては、県下14市中どっか11番か12番目ということで、非常に県下の中でも保険料を抑えてあります。そうしていくことがまた私も理想であると思いますので、できるだけ住民の負担が、国保の関係の被保険者に負担が重ならないように、できるだけ保険税を、率を大きく上げないようにしてやっていかなけりゃいけないと考えております。

 また、介護保険につきましても、昨日、今日の新聞、テレビ等で、いわゆる既に保険料が当初見込んだよりも低かったために、そしてまた逆に施設の利用者等が多かったために収支のバランスがとれずに、県のいわゆる財政安定化基金を借りて埋め合わせをしていくと、そしてその借りた金は、また15年度からのいわゆる介護保険料の中に上乗せをして、借金が返せるだけのいわゆる額を上乗せして料率を上げてやっていくと、こういうことになっているわけでございますが、本市の場合は、それを借りずに何とか14年度まではやっていけるということでございますが、いずれにいたしましても現在の2,918円については、到底これでは賄い切れない。これも県下の中では安い方でございますので、これについての若干の引き上げもやむを得ないのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 それから、保険料を納める方々、特に低所得者層の保険料の減額についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、2,918円、3万5,000円を基礎として、3段階としてそれよりも安く納められる方々、75%、50%、逆に25%割増し、50%割増しと5つの段階があるわけでございますが、特に1、2の段階の方々が大変保険料が高いということも言っておられます。これを6段階にできないかどうかということでいろいろ御意見も、他の議員からも神戸方式あたりも検討すべきではないかという御意見も承っております。これらにつきましても次の15年度から17年度の段階においては、これらについても十分実効性のあるものを今日検討いたしまして結論を出してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 国の3原則というのがあることを御存じでございますが、いわゆる一般会計からその赤字も繰り入れてはならないとか、いろいろ歳入だけに着目してその分を減免してはならないとか、いろいろ原則が3つありますけれども、そういうものも満足しながらやっていかなきゃならないので運営というのは非常に厳しいものがあろうかと存じます。いろいろ御意見、御示唆を賜りましたので、十分参考にしながら見直しをしてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆17番(上薗幸近君) 特別会計の独立性を私も十分認識をしております。また、そういうことが基本であろうと思いますので、この後本当に長期展望に立った国保会計、介護会計、そういうことができる川内市の財政でありたいという気持ちで意見を申し述べさしていただいております。この後また一緒に研究していきたい、そういうふうに思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、6番乙須紀文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [6番乙須紀文君登壇]



◆6番(乙須紀文君) 皆さん御苦労さまでございます。議席番号6番のむつみ会に所属しております乙須紀文でございます。

 川内市の誘致企業に在籍し、職場の皆様方の御推挙を受けまして、多くの市民の皆様方の御支援をいただきまして初当選いたしましてから、早いもので10カ月が過ぎました。

 この間、常に市民の皆様方の期待にこたえ、本市の発展に何が貢献できるかを考えてまいりました。議員としての重責を果たすために全力で頑張る所存でございますので、今後とも市長を初め当局の皆様方、それから諸先輩議員の皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。

 昨年の6月議会が初議会でございましたが、すべてのことが初めてのことであり、緊張の連続の中、諸先輩方の一挙手一投足を見よう見まねで勉強させていただいておりますが、議会、行政の内容を知るにつけ市政の課題の多さ、行政運営の難しさを痛感しているところでございます。

 特に、市民生活に密接な公民会加入や国民年金、国民健康保険等の未加入や滞納者の存在、利己的で個人の自由を勘違いしたルール無視のごみの不法投棄や収集問題、子供を教育できない親の増加とともに子供、青少年の非行、犯罪、不登校問題、投票率に見られる各種選挙への無関心層の増加等川内市の将来を危惧するところでございます。社会生活のもととなるモラルや人づくりの重要性とその難しさを改めて痛感をしております。人として当然守らなければならない責任や道徳、ルールが守られず、その対策にむだな税金の投入や人手がかかっており、行政の難しさとともに教育の大切さを考えさせられました。また、市民にもっと行政の実態を知らしめるとともに、市政に関心を持っていただくための広報内容や広報のあり方を検討すべきではないかと考えているところでございます。

 そこで、通告に従い質問いたしますが、初めての質問でもあり、言葉足らずの失礼があったり、過去のいきさつや経緯が理解できていない点等もあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、第4次川内市総合計画基本構想に示されている「すすめる」についてであります。

 基本構想は、本市の将来都市像を「人・まち輝く『水景文化都市』川内」とし、5つの基本目標と基本構想の実現に向けての「すすめる」の方向が示され、都市の将来を創造していくのは市民一人一人であり、人がまちをつくり、まちが人をはぐくみ、人づくりがまちづくりとされ、10年後を想像いたしますと、心豊かな潤いのあるすばらしい川内市をイメージするところであります。しかし、たくさんの事業や施設の整備計画は一定の理解はできておりますが、大切な人づくりについての具体的内容がいま一つ理解できておりませんので、基本構想の中の「すすめる」について市長のお考えをお尋ねするところであります。この「すすめる」は、基本構想の実現のキーワードとなる項目と理解をしておりますが、ややもしますと一番後回しになったり、方針だけが掲げられ、形式的内容で済まされてはなりません。「すすめる」の計画そのものはまことに地味でありますが、行政、市民が一体となり相当な努力がなされないと、川内市の基本構想そのものが「絵にかいたもち」になるのではないかと思っております。

 そこで、昨今の行政に対する無関心層が増加する傾向にある中で、以下3点についてお尋ねします。いずれの質問項目も各先輩議員の方々が質問されておられますが、私は、その現象を引き起こした背景にある問題を解決するがために、市民の道徳心のレベルアップを図るための指導、教育強化と、心豊かな潤いのあるまちづくりに努力を促す活動の推進に視点を置きまして、みんなで進める市民参画のまちづくりという観点から質問をいたします。

 まず、第1点目は、人づくりについての具体策についての市長のお考えをお示しください。

 第2点目は、公民会未加入者の加入促進策について、お考えをお示しください。

 3点目は、各種選挙の投票率低下の歯止めと投票率向上策についてのお考えをお示しください。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 乙須議員の御質問にお答えをいたします。

 第4次総合計画の中で、基本理念の柱となります3つの視点の1つに個性と潤いのあるまちづくりを掲げておるわけでありますが、都市の将来を創造していくのは私たち自身であり、人づくりがまちづくりであると考えているところであります。また、もう一つの柱の中に、連携・協働のまちづくりを掲げ、パートナーシップの形成を念願に、市民主体のまちづくりをすすめることにいたしております。こうした基本理念のもとにですね、将来の都市像を、10年後の到達すべき川内市の都市像というものを「人・まち輝く『水景文化都市』川内」と、こういうことで実現を図るべくこれから努力していかなきゃならないわけでございます。そのために具体的にやすらぐ、はぐくむ、うるおう、うみだす、ひろがるの5つの重点基本目標を立てておるわけであります。議員が御指摘のとおり、いろんな立派な構想をつくっても実際にそれを具現化しなければ、いわゆる「絵にかいたもち」であります。

 そこで、いわゆる「すすめる」ということを一つ第6章の中に取り入れまして、具体的な実効性のあるものにしていくということで「すすめる」というのを別につくって1章を設けたわけであります。「すすめる」の構成といたしましては、心ふれあう地域のコミュニティーの形成、みんなが主役の地域づくり、男女共同参画社会の実現などを掲げておるところでございます。行政と市民が共同のまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。形式的なものになってはいけないということでございますので、総合計画につきましては3カ年ずつの実施計画というのをつくりまして、この実施計画の中で具体的に財源裏付けをやって、そして一つ一つ総合計画の構想を具現化していくことにいたしております。大変行財政の厳しい環境下の中にありまして、実効性が非常に危惧される面もあるわけでございますけれども、創意工夫して、英知を結集して、できるだけ財源を有効に活用して総合計画の実施につきましては努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 その中で、市長の人づくりへの考え方はどうかということであります。先ほども申し上げましたとおり、まちづくりの原点は人づくりであるという観点のもとから、平成6年1月に川内市生涯学習推進本部というのを設置いたしまして、その推進本部の中で市民が主体のまちづくりにかかわっていけるような生涯学習推進体制の整備と機能充実を図ってまいったところであります。今回も第4次総合計画の策定にあわせまして生涯学習推進本部の組織をネットワーク部会、地域づくり部会、環境整備部会の3つの部会に分けましていろいろと地域コミュニティーの形成とか、まちづくりにかかわる団体及び人材等のネットワーク化、生涯学習施設の機能充実等を図って人づくりを推進していきたいというふうに考えておるところであります。

 御指摘のとおり、中には大変モラルの欠如した人がおられて、ごみのぽい捨て、あるいはまた公序良俗に反するようないわゆる行為を行う人もいないわけではないわけでございますけれども、できるだけみんなで心を合わせ、力を合わせて川内市が少しでもよくなるようにまちづくりをしていくことが肝要かと存じます。そのためにはいわゆる市民の皆さん方が一人一人道徳心の高揚、そして公共施設等に対するマナー、そういうものを涵養していくことが大切だと思いますので、生涯学習推進の中から人づくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。これはいわゆる若い子供たちから、また高齢者の皆さんまで含めてですね、いろいろと学習をしていかなけりゃいけないと。我々今日の人間の永遠のテーマであるかもしれません、人づくりは。

 次に、もう少し人づくりのために広報紙等を通じてアピールしていかなけりゃいけないのではなかろうかという御意見も出されました。これにつきましては「広報せんだい」を通じまして、あるいはその他の市報を通じまして十分住民の皆さん方に理解が得られるようなわかりやすい広報紙づくりに努めまして、その中でいわゆる社会に川内市のまちづくりに自分は何ができるか。市が何をしてくれるかということではなくて、市民一人一人が私は社会のために何ができるかと、そういうことを訴えていくようにしてまいりたいと存じます。その中から立派な人が養成、育成、出現してくるのではなかろうかと存じます。

 次に、公民会の未加入者の加入促進についてお尋ねであります。現在、市内に338の公民会がございます。そして3万594世帯があります。その中で公民会に未加入の方々が5,777世帯いらっしゃいます。したがって、公民会に加入していらっしゃる方は2万4,817世帯でございまして、大体81%ぐらいではなかろうかと存じます。5,777世帯の中にひとり世帯というのが実は3,103世帯ございます。5,777世帯の中に3,103世帯、率にして53%もひとり世帯がいらっしゃると。残りが2人世帯以上で2,674世帯になるわけでございます。このひとり世帯の人たちの多くは、会社にお勤めになられたり大学に行かれたり、そういう方々だと思うんでございますが、これらにつきましてもですね、一つの寮の中で1世帯というふうにできないのかどうか、こういうこともやっぱり考えていかなきゃならないと。アパートの中で1というふうに考えていけば非常に加入の問題等についても整理ができるんではなかろうかとも存じます。そして公民会の加入につきましても正会員と準会員ということにして、そして正会員についてはいろんな奉仕作業もありますが、準会員については、最低ごみの出し方等についてはルールを守っていただくと、こういう経費については若干負担をしていただくと。公民会連絡協議会の中でいろいろ研究をしておられることだろうと思いますが、そういうことによってですね、公民会の未加入対策もまた一つの方法として考えて改善されていくのではなかろうかと思っております。

 川内市に転入してこられた方々に対しましては、市民課の中でそれぞれ該当する公民会の会長さんのところの名前、連絡先を文書でお渡しして、公民会への加入をお勧めしておるところでございます。いろいろと重点月間も設けまして、未加入世帯に対しまして毎年7月と1月加入の促進を図っておるところであります。特に7月におきましては、公民会未加入の全世帯に加入についてのお願い文書を郵送し、また1月には、大規模事業所及び大学等を訪問して従業員や学生の公民会加入の運動を展開しておるところであります。御案内のとおり、公民会は自治組織でありますので、加入に対する強制はできないわけでございますけれども、できるだけ加入していただくようにこれからも努力をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 つい先日、神戸の市長さんでありました川内市出身の笹山前市長さんがお帰りになりまして、商工会議所で卓話をなさいました。その中でもですね、あの神戸、阪神・淡路大震災のときに、隣組、近隣の方々が一つにまとまって自主防災の活動をしたことが非常に危機管理の面でよかったということをお話をされておりましたけれども、こういうことをやっぱり強調しながら広報紙の中でもう少し訴えていかなければいけないと、かように考えておるところでございます。

 なお、未加入者の皆さん方に対しましてもですね、広報紙等につきましては市内41カ所のデパートあるいは公共施設、スーパー等で広報紙を置きまして、自由にごらんいただくようなシステムもとっておるところであります。できるだけ公民会に加入していただいて、行政の内容等が十分末端まで行き届くように、そしてまた、できるだけまちづくりに参画をしていただくようにこれからも十分努力をしてまいりたいと考えております。

 京セラという三千数百名の働く社員を持っておられる、その中から出てきておられる乙須議員であられますので、京セラの社員の皆さん方にもできるだけ加入をしていただきますように督励方をお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

 [選挙管理委員会委員長三角千尋君登壇]



◎選挙管理委員会委員長(三角千尋君) 選挙管理委員会の三角でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 先ほど投票率の低下に歯どめがかかっていないが、どのような対策があるかという乙須議員の御質問にお答えいたします。

 選挙につきましては、申すまでもなく民主主義の礎として極めて重要なものでございます。近年の政治に対する無関心層の増大に伴う政治離れ、選挙離れにつきましては憂うべきものがございます。

 特に、選挙の投票率の低下につきましては、全国的な傾向であり、国においては選挙時間や不在者投票時間の延長、不在者投票事由の緩和等法律の改正を行い、投票しやすい環境整備を図っているところでございます。本市におきましても選挙管理委員会事務局を別館1階に移し、高齢者や体の不自由な方も投票しやすい不在者投票環境の整備を図るとともに、パソコンによる不在者投票事務を実施し、迅速、確実な投票事務を行ったところでございます。

 また、選挙啓発につきましては、「白ばら」や選挙広報の全戸配布を始め投票所入場券による啓発、広報車、防災行政無線による啓発を実施するとともに、川内市明るい選挙推進協議会委員による集会時や街頭における啓発等さまざまな啓発活動を実施し、投票率の向上に努めているところでございますけれども、なかなか結果にあらわれていないところでございます。この問題は、難しい問題で地道な活動の積み上げしか解決の方法はないと考えております。今後ともさらなる努力を傾注してまいります。どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(乙須紀文君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 人づくりがまちづくりであると基本計画の中で強く示されておりましたので、どのようなお考えなのか質問をいたしました。

 川内市は、日本でもまれな歴史のある古都であります。その誇りある古都が人をはぐくみ、人がまたそのまちを輝かせてきたはずでございます。川内市の文化の高さは、川内市民の意識の集合体のあらわれでもあると思っております。そこに住んでいる人々が風土をつくり、文化をつくり、その地域の意識をつくり出してきていると思っております。昨今の実情は、個人の尊重とか自由が余りにもわがままに出過ぎておりまして、利己的な行動による弊害が出ているのではないでしょうか。自由だからといって自分勝手にふるまえば地域の調和を崩してしまいます。わがままな考えや行動は周囲の住民に迷惑をかけることになってしまいますが、本人が悪しきことであるとの意識がなければ、さらに始末が悪くなる傾向に進んでしまいますので、是は是として、非は非として市の実態を市民に促す広報のあり方も含めまして市民のレベルアップを図る検討が必要かと思っております。

 次に、公民会未加入者の問題ですが、未加入者が年々増加傾向にございます。公民会の加入率の低下につきましては、市民の参画意識の低下につながるものとしてゆゆしい問題であると認識をしております。市が目指している協働のまちづくりからは相反する方向に進みつつあるのではないかと心配をいたしております。今、市長の方から、京セラも若い人がたくさんおって公民会に入ってないんじゃないかという話がございましたけれども、私もそのことを危惧しております。毎月懇親会を開いておりますけれども、必ずこの問題については若い社員には訴えております。何らかの対策を市と一緒になってとっていきたいというふうに考えております。

 また、自己中心の利己的考えや核家族がますます広がっていく中で、推進活動が追いついていないのが実情ではないでしょうか。未加入者に対する懸念として、行政や政治への無関心層がますます増加し、市が目指している心豊かなうるおいのある協働のまちづくり、市民参画のまちづくりが遠のいてしまうんではと危惧をいたしております。全戸数の方々に加入していただいて、市、公民会が発信するすべての情報が行き渡るレベルの高い行政にできたらと思っております。私たちの社会は、ルールを自らつくり、ルールを守ることで成り立っています。ルールを守り実践することで信頼もされ尊敬もされます。人の和も、うるおいも、助け合いもルールを守ることではぐくまれてくるものですが、公民会未加入者の方には、そのルールが伝わってないまま生活されています。そこで、もっと公民会加入を促進するために市の実態を知らしめたり、未加入者の真の理由は何があるのかアンケート調査をし、分析したり加入促進キャンペーンを実施し、全市民が意識し関心を示すような大々的キャンペーンを実施してみてはどうでしょうか。情報伝達の仕組みづくりと情報の内容で関心が高まると思っております。川内市として関心を高め盛り上げていかれるお考えはないのか、また具体的数値目標をお考えであればお示しください。

 選挙の投票率の低下につきましても、これもかなり難しい問題であるとは思っておりますが、この投票率低下傾向も市政への参画意識低下のバロメーターとして問題だというふうにとらえております。川内市でも明るい選挙の推進運動が市選挙管理委員会が中心となり年間を通じて啓発に取り組んでおられ、努力されているのは理解しておりますが、しかし、若い世代の政治離れが問題であり課題でもあります。特に、これからの川内市を支えていただくべき20歳代から30歳代の投票率の低下は問題でありまして、この比較的若い世代の方々に関心を持たすような取り組みについてお考えがあれば再度お示しください。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、人づくりについて市民の道徳心がレベルアップするように、そういう施策を展開していかなけりゃいけなんではないかと、こういう御意見であります。ごもっともであります。このことは次の2番目の御意見とも一致するわけでありますけれども、道徳心の高揚につきましてもう少し広報紙の中で、あるいはまた行政と語る会の中で、いろんな出前講座を通じてもう少し市民の道徳心、あるいは公のものに対する考え方をもう少し理解していただくように説得力のあるものを広報紙等でやってまいりたいと考える次第であります。

 それから、公民会の未加入の問題にかかわる対策でありますけれども、やはり市民の参画意識の欠如というものが今日こういうことになっているんではないかということであります。いろいろとルールがあるということを知らないんではないかと、また知らしめていないんではないかと、周知徹底を図っていないんではないかという御意見もあるようでございます。そういう面もあろうかと存じますので、PR不足もあろうかと思いますので、これらにつきましてももう少し工夫をして、公民会連絡協議会あるいは衛生自治団体連絡協議会とも連携をとりながら市民の意識づくりの醸成に努力をしてまいりたいと存じます。昔から古い歴史とすばらしい自然を持っておる本市であります。市民憲章にもありますとおり、「やさしくすれば心はかよう、はなしをすればだれでもわかる、考えさえすればみちはひらける、やりさえすればかならずできる」という信条を持ってですね、これからもまちづくりにみんなが参画するとするならば、必ずこういう問題も解決していくのではなかろうかと、かように思う次第であります。そういう意味におきまして、みんなで進める市民参画のまちづくり、第4次総合計画の中で心ふれあう地域のコミュニティーの形成というものにつきましても強くうたっておりますので、これらも「絵にかいたもち」にならないように私どもも全職員力を挙げて、また議会の皆様方とも一緒になって展開してまいりたいと存じますので、よろしく御指導いただきますようにお願を申し上げます。

 それから、加入率の到達目標、数値目標というのはあるのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、強制できるものでございません。しかしながら、100%加入していただければ大変ありがたいと思っているところでございますが、とりあえず81%を90%、95%に持っていくことが肝要だと思っております。



◎選挙管理委員会委員長(三角千尋君) 2回目の質問に対して、20歳、30歳代の人々に選挙への関心を持たせる方策はということに対してお答えいたします。

 若者に対する選挙啓発としては、現在、20歳の誕生日のバースデイカードの送付をいたしております。それから成人式における選挙啓発物資の配布等啓発啓蒙を実施しているところでございます。また、将来を担う子供たちに政治や選挙に関心を持ってもらうために、市内の小学校、中学校、高校生に対し選挙啓発ポスターや習字の作品募集を実施いたしております。それから14年度は、このほかに小中学生の児童会、生徒会の役員選挙に投票箱の貸出しを行って、子供のころから選挙に対して興味を持ってもらえるような事業も実施してまいります。

 以上でございます。



◆6番(乙須紀文君) 回答ありがとうございました。

 投票率の向上策はかなり難しい問題だとは思っておりますけれども、今後とも避けては通れない問題だと思いながら質問させていただきました。

 3回目の質問になりますが、質問というより、今回質問をさせていただいた私の思いを述べさせていただいて終わりにしたいと思います。

 川内市に住居を構え市の行政に無関心であっても、そこで生活する以上は無関係ではないことを市民一人一人に理解いただきたいとの思いで質問させていただきました。人づくりがまちづくりであると言われるとおり、市民一人一人が地域を思い、市を思い努力するレベルの高い集団になってほしいという思いから質問をいたしました。人間性や人格は環境によってつくられ、よくも悪くもなり、変わるものでもありまして、また変えられるものでもあるというふうに思っております。その環境を整えつくっていくのが我々であり、また行政サイドの責任でもあると受けとめております。

 企画経済委員会の行政視察で勉強させていただきまして、感ずるところが多々ありました。他人の庭はよく見えたのかもしれませんが、北海道の3市を行政視察いたしまして、3市とも変革への強い意志と燃えるような情熱を持って、市民をぐいぐい引っ張っていく取り組みをされておるというふうに感じ取れました。特に感じましたのは、川内市と同じくまちづくりの主役は市民であるとされ、市民に対する仕掛け方がすばらしく、市民の活力と自主性を引き出すために行政がバックアップし、市民が活動しやすいシステムをつくっておられました。知恵を絞っておられました。川内市も負けてはおれないなという気持ちで帰ってまいりました。今後、財政面でも厳しくなることが予想される中で、行政への無関心層が増えることによるマイナス面の負担が重くのしかかってくる気がしてなりません。施設は整いまちはきれいになっても、行政への無関心層の増加、利己的、個人主義の増加による心の貧しさゆえの行政だけは避けなければなりません。第4次川内市総合計画基本構想を実現するために、また「すすめる」を具体化するためにも公民会加入促進、選挙の投票率の向上、心豊かな川内市になるための教育方針を、今までよりも1歩も2歩も踏み込んだ具体策を要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見であります。御了承願います。

 以上で、乙須紀文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、3番今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [3番今塩屋裕一君登壇]



◆3番(今塩屋裕一君) 午後のお忙しい中、傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。

 今塩屋裕一でございます。どうぞよろしくお願いします。

 今年初めての登壇でありますが、今年も私の政治姿勢であります「若者の目線で考え、発言、行動、実行すること」を信念として、川内市発展に全力を投じ取り組んでいく所存であります。まだまだ浅学非才の身でありますが、今年も皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

 少し前置きになりますが、昨年9月での一般質問の直後、9月11日に110階建てのニューヨーク世界貿易センタービルにハイジャックされた旅客機が乗客を巻き込み激突するという未曾有の自爆テロがあり、世界中が震撼したことは記憶に新しいことであります。このアメリカ同時多発テロにより亡くなられた人々の冥福を祈るとともに、世界中で起こっているテロの根絶を願います。

 これから、新風会に所属する議員の一人として総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 それでは、第1項めの質問であります。

 現在、日本は、経済だけではなく政府も財政的に危機的な状態であります。この深刻な財政危機状態に陥った原因の一つとして、非効率な公共事業にあると言われております。今後は、限られた資源を効率的に活用することが避けられないと考えます。その流れにおいて今注目されているのがPFIに代表される民間資本による社会資本整備であります。このPFI方式によって公共事業に民間企業の資金、ノウハウを導入することにより、財政負担の軽減を図るとともに民間企業の活性化を促すことができると考えます。PFIについて市長はどうお考えなのか。また、今後市の取り組みとして各課で検討をされていましたら、内容をお聞かせください。

 次に、2項めの1番、シルバー人材センターについてであります。

 現在、川内市のシルバー人材センターでは、58歳以上の方が約260名登録されており、各分野での活躍をされております。今後高齢化が進展し労働力が減少する中、高齢者が意欲と能力に応じて一生就労することになれば、経済成長の抑制要因である労働力の減少が抑えられると考えます。また、人口の高齢化により、年金、医療、福祉等の社会保障分野における現役世代の負担が増加する中、労働市場に参入しようとする人が増えれば、社会保障の支え手が増加し、現役世代の負担が軽減されると考えます。

 そこで、これからの少子高齢化社会でシルバー人材センターの役割について、市長のお考えをお聞かせください。

 2項めの2番目でありますが、我が国の完全失業率は、昨年12月で5.6%と4カ月連続で過去最悪を記録しております。また、フリーターの数は、長引く深刻な不況によりさらなる増加傾向が予想されます。この不況の中で企業として短期の仕事はあるが、正社員を雇用してまでできないが、短期での人材が欲しいという企業は多数存在すると思います。

 そこで、シルバー人材センターの中に人材センターを設置し、若者から中高年までの幅広い年齢の方を登録して短期就労あっせんを行い、有効な人材の活用をできないかと考えます。このメリットとして、短期就労を行うことにより、企業側が短期間の雇用の中で必要とする人材であれば正社員として雇用も多く出てくると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3項めの質問でありますが、平成14年度の大枠を示す地方財政計画の規模は87兆5,700億円と13年度より1.9%減となることが発表されております。その中で自治体に交付されるのは19兆5,400億円で、交付分は13年度より約8,000億円減となり、地方財政計画は規模縮小を迫られている状態であります。地方交付税の減少は地方自治体の財政運営を圧迫するものと考えます。そこで、私は、市の財政効率化を行うことによって痛みを伴う構造改革に耐え得る基盤をつくっていかなければならないと思います。その一つとして、市がISO取得を行い業務の簡素化を図り、行政運営の無駄をなくし省エネ、コスト削減を図り、効率的な財源の運用ができるのではと考えます。

 そこで、川内市はISOを取得する考えはないのかお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 会議の進行上、再開は15時10分をめどに振鈴でお知らせします。

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            午後2時46分休憩

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            午後3時10分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの今塩屋議員の質問に答弁願います。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今塩屋議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、PFIについて市長の考え方をということでございます。これまでも福田議員、そしてさきの今別府議員の御質問でもちょっと出てきたわけでございますが、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、横文字で言いますとそういうことでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのが平成11年7月に成立をいたしております。これに基づきまして民間資金の活用、経営能力及び技術的能力を活用することによって、市が直接実施するよりも効率的なかつ効果的な公共サービスが提供できるような事業を展開することができるわけであります。

 趣旨としては大変意義のある法律の施行であると思う次第であります。したがいまして、関係部課職員に対しましても制度の研修会への参加や事業内容の検討を指示いたしておりまして、総合計画の実施計画の策定や予算編成作業等におきまして、この手法を取り入れて事業の展開ができないかどうか研究をさせているところであります。なお、事業化に際しましては、従来の公共事業方式よりもPFI事業方式がより効率性が高いなどの定量的な可能性調査に基づく検証が不可欠であると考えております。したがって、本市で直ちに現時点において可能性調査を実施するような事業が現在のところ見当たらないのが実情であります。今後もPFI事業手法の導入につきましては、新規のいろんな施設の整備等の計画もこの10カ年の新しい第4次総合計画の中には盛り込まれておりますので、これらを導入して少しでも実現ができないか、施策の進めができないかどうか、これからも十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、PFI事業の手法によってどのようなものが具体的に取り組みができるかといいますというと、道路とか公園等の公共施設や庁舎等の公共用施設、あるいは公営住宅や教育文化施設、社会福祉施設、駐車場等の公益的施設、あるいは熱供給施設、新エネルギー施設、観光施設など幅広い活用が可能とされているところでございます。しかしながら、今後所有する公有地を活用する事業につきましては、PFI事業手法の導入可能性についても十分検討していくことが大事だと考えておるところであります。

 次に、シルバー人材センターの役割について市長の考え方を述べよということでございます。シルバー人材センターの事業は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、「定年退職後等において、雇用関係のない何らかの就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって追加的な収入を得るとともに、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者に対して、地域社会に密着し臨時的かつ短期的な仕事を組織的に把握し提供することによりまして、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能力を生かして、活力ある地域社会に寄与する。」ということを目的として設立をされておりあります。県内には12市16町が設置をいたしておるところでございます。28の市町が設置をしているということでございます。

 その法律の中の第45条の中にですね、高年齢者就業機会確保事業、高年齢者労働能力活用事業等を実施することができるようになっております。したがいまして、この法律に基づき社団法人川内市シルバー人材センターとして登録してあるために、この名称からシルバー人材センターの名前をとることはできないわけであります。社団法人川内市シルバー人材センターとしての登記をしてあるということであります。高齢者のためのいわゆる雇用の増大、確保ということを目的にして、高齢者の方々がこれまでの社会に貢献してこられたその力を、さらに第一線を退かれても有効にまだ活用できるものは活用していきたいと、こういうことでシルバー人材センターが設立されて今活用をいたしておるところでございます。

 シルバーをとって人材センターということにして、そして若者から高齢者まで人材雇用等についてのセンターとして活用する考えはないかということでございますが、現在のところ法律に基づきます社団法人川内市シルバー人材センターでありますので、その両方を満足させることはできないようになっておりますので、する考えはありません。新たに川内市が法人を設立して請負業を実施することになればですね、シルバー人材センターと競合することになりかねないということもございます。受託する事業をシルバー人材センターと競合しないようにした場合でも、今度はまた民間との企業の競合の可能性も出てくるという問題があるわけであります。すなわちシルバー人材センターとは別に人材センターをつくったらどうかということになりました場合に、今度は民間との競合とか、シルバー人材センターとの競合という問題も出てくるということで、なかなか難しいようであります。考え方とされては、いわゆる若者の目線に立って、市民の目線に立って私どもが気づかない人材センターをつくったらどうかということでございますが、一般的に職業紹介といいますのは、いわゆる法律で厚生労働大臣の許可なくしてはできないということで、できるのは職業安定所であるということになっておりますので、一般的には難しい。しかし、そういう民間の組織をつくってやったらどうかということでございますが、厚生労働大臣の許可が得られたら可能でありますが、また競合するという問題もあると、こういうことでありますので御理解をいただきたいと存じます。

 そこで、若者のいわゆる働く場所、何か失業率も非常に増大してきておりまして、職安の窓をたたく人たちもたくさん高齢者から若い人たちまでいっぱいおられるわけでございますけれども、その中で今ですね、13年の12月、昨年の12月に厚生労働省が30歳未満の若者を対象とするトライアル雇用事業を開始をいたしております。まさしく議員がお尋ねでありますとおり、短期間の就労のあっせん、正社員でなくても短期に就労する方々へのあっせんはないかというお尋ねでございましたが、今安定所の方ではですね、若年者のトライアル雇用事業というのを御案内しているようでございます。

 これを少しお話を申し上げてみますというと、ハローワークが推薦紹介する若年者を3カ月までの短期間試行的に雇っていただくというと、その間、実務能力の向上を図ることによって雇用主の方にも奨励金が出るということでございます。そしてこの若年者にとりましても企業の求める能力、技術を実感して努力することによって、その後本採用に結びつけることが可能であるという解説が出ておるところでございます。したがって、職業安定所の方にですね、若い方々で今仕事を求めていらっしゃる方があったら、3カ月間職業安定所の紹介を経てトライアルしてみられたらどうでしょうかというふうに思う次第であります。フリーターの方々がいらっしゃる、短期間の人材が必要であるという御意見でございますが、こういう事業も安定所の方でやっているということをお話を申し上げておきたいと存じます。

 次に、ISOの取得の問題について御意見を述べられております。ISO、これは9000シリーズと14000シリーズがあるわけでございますが、ここで環境の問題をちょっと触れておられますので、ISOの14001ということをお尋ねであろうかと思う次第であります。ISOの14000シリーズのことにつきましては、環境負荷を低減させることを目的として、いわゆる事業活動を管理改善するための経営管理手法のことでありまして、国際標準化機構が定めた国際規格のことであります。認証取得の手続は、自治体や事業所ごとに環境負荷低減のためのシステム、体制をつくった上で審査登録機関の審査を受けるとともに、その実施状況によって3年ごとに外部監査を受ける必要があることはもう御存じのとおりであります。

 ISOの14001取得の状況は、平成13年7月末現在で、全国の自治体組織の中で233の団体が認証を取得しているようでありまして、鹿児島県の中では、指宿市と鹿児島市南部清掃工場が取得をしておるようであります。また、県内の事業所では、昨年の12月末現在で33の事業所が取得しております。本市関係では、京セラ川内工場、九州電力川内原子力発電所、新和技術コンサルタント、中越パッケージ、中越パルプ川内工場、コーアツ工業川内工場の6事業があります。

 ISOの認証を取得する場合は、それぞれの役割、責任、権限が明確化され、事務の改善、職場のリスク管理、職員の意識改革が進むほか、環境影響の低減、経費の削減、市民等に対する地球環境問題の啓発効果が挙げられる一方、反面、導入時や外部監査受検時のコスト、文書類の増加、専門職員の設置などの問題点もあるわけであります。議員が御指摘のとおり、経費節減、財政の厳しい折がら、こういうことで環境問題にも積極的に取り組んで、経費節減を図ることによって環境の問題にも貢献することができるんではないかという御意見でございます。したがいまして、本市といたしましてもこれに近い形、14001の認証を受けるに近い事業はもう既に取り組んでおるところであります。

 本市におきましても14年度中に環境基本計画の策定を目指して作業を進めておるところでございます。この計画の策定を受けて、その後市役所一事業所ということで考え、また消費者という立場で考えますというと、率先行動計画を策定したいと考えておるところであります。市役所一事業所、あるいは消費者という立場に立ちまして率先行動計画をつくりたいと考えております。そして体系的な環境管理制度までには至っておりませんけれども、既に再生紙の利用とか省エネ対策とか、あるいは資源ごみの分別、両面コピーの徹底など、環境負荷低減のための具体的な行動はもう既に起こしておるところであります。したがって、内部監査による率先行動計画の策定について検討していくことにしたいと。当面は内部監査による、内部の監査による、外部監査ではなくて内部監査による率先行動計画の策定について検討していくことにしたいと考えております。この計画を推進する上での課題、問題点等を整理していくことが肝要かと今考えておるところであります。

 最終的には、ISOの取得をすれば非常に環境問題についても積極的に取り組んでいるまちということで国内にアピールすることができると存じますが、若干専任の職員を置いたり手間は必要でしょうけれども、外部監査導入の関係のそういう認証を受けなきゃならない、手続等について若干今ちゅうちょしているところでございますが、できるだけ私は前から申し上げておりますとおり、認証まで取ることが必要ではないかということを関係の部課職員にも申しておるのが今日の実情であります。

 以上、第1回目の質問の答弁にかえさせていただきます。



◆3番(今塩屋裕一君) 2回目の質問であります。

 現在、川内市は、具体的なPFIの導入計画はないとの見解であります。導入に関しては、確かに成り立つ事業、成り立たない事業とケース・バイ・ケースであり、またこの方式で公募しても民間が出ないケースもあり得ると思います。しかし、他の自治体で多く取り組まれているということは、その導入効果が高く評価されているのではないかと考えます。実際に導入する場合、行政側がニーズや責任分担を明確にする必要があり、契約段階までの検討も十分しなければなりません。ですがこのハードルを越えれば、最少のコストで最大の効果が実現できるのではと私は思っています。

 PFIのもともとの発祥地は、1990年初頭に財政難のイギリスで考え出され、1992年にメージャー政権で本格的に導入が始まり数多くの公共事業が行われ、従来の公共事業より大幅なコストの削減に成功しています。日本では、99年7月にPFI推進法が設立、2000年3月にPFI事業の実施に関する基本方針が出され、2001年3月には、事業の実施プロセス及びリスク分担に関するガイドラインが策定され、制度は整った状態であります。PFI方式で川内市の普通財産として眠っている土地に、知恵を出し合って規模の大小関係なく導入、取り組んでいくのが大きな突破口になるのではないでしょうか。また、民間企業としてもPFIの活用を考える機会にもなりますので、大変意義のあることではないかと考え要望いたします。

 シルバー人材センターでありますが、今の社会におきます全体的な視点で考えますと、高齢者の就労を通じた技術のあり方は、高齢者の置かれた状況に応じて多様化していると思われます。今後さらに高齢化が進む上でシルバー人材センターは重要な窓口でありますので、就労される会員の増員とニーズの多様化、そしてシルバー人材センターでの請け負う仕事の内容も軽作業の労働だけではなく、ホワイトカラー層のOBの就労等もできるよう企業側へもチラシやインターネット等でアピールをしてはどうかと考えます。また、就労を通じた会員の知恵や経験を社会に還元できるような環境づくりの推進が今後川内市の貴重な財産につながっていくと思いますので、多様な就業の構築をお願いいたします。

 人材センター設置についてでありますが、都心部の地域では、民間企業が主に派遣社員と呼ばれる短期雇用の契約社員を企業へあっせんを行っております。それを自治体で運営して税金で行えないのかというのが私の思いであります。今、全国どこの自治体でもハローワークは職を探す人々でごった返しており、数カ月たっても就職は決まらないという方がほとんどであります。我がまち川内市のハローワークを車で通りますと、駐車場が常に満車の状態であり、これではいけない、早急に解決せんないかんどと思った次第であります。ハローワークの体制は、正社員の雇用のあっせんが主な業務であり、企業側の求人に対して失業中の求職者が就職をしたとしても、職業、業種、経験、技能等の違いから企業側のニーズと労働者のニーズ、技能が合わないことや、また転職が同時に行われるとは限らず、一般的に時間のかかることが多く、人手不足と失業が同時に起こっている状態であります。ですから人材センターの設置よりシルバー人材センターのように税金で短期就労のあっせんができるとなれば有効に人材の活用ができ、川内市全体の活性化につながると思いますので、検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、ISOについてでありますが、2001年6月までに223件の自治体の審査登録を行っているそうでありまして、近年、ダイオキシン等の環境ホルモンが問題視されている中で川内市がISOを取得することは、市民の環境意識の向上につながり、川内市のイメージアップも図れるのではないかと考えます。現在、環境に配慮した消費者や企業の環境経営の広がり、循環型、地域自立型、ネットワーク型の地域社会でのさまざまな取り組みなど世界規模で取り組まれており、このグローバルな流れにおいて取得の遅れはまちづくりの観点からもマイナスではないかと思いますので、早い段階での取得を願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、PFIの関係について、他市では導入しているんではないかと、効果があるから導入しているんだということでございます。先ほども申し上げましたとおり、これにはそういう公共の用地があり、そしてまた民間で引き受けていただく企業等があって、そして法にのっとって手続ができた場合に調っていくわけであります。現在のところ市の普通財産、あるいは公共用地の中でPFIを使ってやっていく事業、大なり小なり、今のところいろいろ検討しておりますけれども、先ほど余り期待のできるような事業はないということを申し上げたわけでございます。ただ一つですね、教育委員会の教職員住宅について民間でやっていただき、そして後年度施設を利用させていただきながら市の方で償還をしていくと、買い上げていくという方式ができるんではないかと。これはピンからキリまでの中で、大なり小なりの小の方でございますけれども、そういうことができるんではなかろうかというふうに今一つの考え方は持っておるところであります。将来、駅の東地区の区画整理事業が終わりまして、ある程度道路の整備が終わり、町並みができてまいります段階で複合拠点施設の構想も持っておるわけでございますので、そこらあたりでPFIが使えないのかどうか、これも今検討の課題として担当の方に研究はするように申しておるところであります。ただ今日こういう社会経済情勢が、特に景気が不安定でありますので、民間にお願いして、今度は民間が引き受けたものの途中で倒産すると、こういう事態も考えられないことはない今日でありますので、いましばらくは私は景気の動向、社会の経済情勢の流れというものをしっかり見極めながらやらなければいけない。お願いをして事業が途中でストップすると、こういうことになっても困りますので、そういう点も慎重にやっぱり考えていかなけりゃいけない、このように思っておるところであります。

 次に、シルバー人材センターの関係、大変貴重な御意見をいただきましたが、シルバー人材センターの理事長は助役でございますが、常に広報紙等によります高齢者の雇用対策等について、独自の広報紙等でPRもやっておるところでありますし、おっしゃるとおりインターネットを使ってそういう紹介も恐らくしているのではなかろうかと存じますが、できるだけ広報に努めてですね、高齢者の持てるすばらしいいわゆる財産というものを、まだまだ余人をもってかえがたい、若い人たちに負けないような、そういう一つのすばらしい技術、技能を持っておられる方々の有効活用は図っていかなけりゃいけないと考えております。社会に還元するそういう大切な力があるものについては活用していかないかんと、こういうふうに考えております。

 それから、都会においては人材派遣センター会社があって、いろいろと人を派遣してくれるということでございますが、これらも税金を使って市でできないかということでございますけれども、まずもって先ほども申し上げましたとおり、職安法に基づきまして職業の紹介はまず職業安定所で行うと、国の仕事になっておりますので、簡単に市があっせん紹介をすることについては禁止されておりますので、御理解いただきたいと存じます。また、先ほど少し述べましたけれども、じゃ市が人材センターということで法人をつくって、そしてちゃんと許可をもらってやった場合、そしたらまた民間の会社と、あるいはシルバー人材センターといろいろ競合することになるのではなかろうかと存じますので、税金でもって人材センターあるいは派遣会社をつくる考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ISOについてはできるだけ早い機会にISO14001の認証を取るべきだという御意見でございます。ほとんどそれに近い、認証を受けたのと同じぐらいの段階まで実際は環境のいわゆる負荷の対策については取り組んでおるわけでございます。あと先ほどちょっと申し上げましたとおり、外部監査等の問題もありますので、財政対策等も含めて今検討しているという段階であります。理想としては私もISO14001を取得している川内市と、川内市の近隣では、昨年でございましたか、水俣市が取っております。そういうことで指宿市、あるいは鹿児島の清掃関係の工場、そしてその次は川内ということになれば大変いいのではなかろうかと思いますが、努力をしてまいりたいと思っております。



◆3番(今塩屋裕一君) 3回目の質問に入ります。

 今回、PFIの質問にあっては、これからの少子高齢化、人口減少というさまざまな社会変動を目前にし、従来どおりの自治体運営に不安を感じ、自治体がお金を使わずいかに行動するかということが、多様化する住民のニーズに対応した質の高いサービスの提供であると考えます。PFIを活気あるまちづくりの上で導入する試みが必要であると思ったからであります。また、地方自治体をめぐる環境は、ここ数年で大きく変化すると思われ、その中で計画や事業の財政的有効性を高めることは重要な課題であり、考えていかなければならないと思います。ですから川内市行政の優秀な人材が多数いらっしゃいますので、知恵を出し合って高いレベルでのPFI事業ができると確信しておりますので、今後の早い段階での取り組みをお願いします。

 あと雇用対策につきまして、深刻な問題でありますので、これからも若者の目線で考え発言してまいりたいと思います。明確な御答弁ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 1点だけPFIのことについて申し上げておきます。

 いろんな条件が整えばですね、その導入はやぶさかでないわけであります。いずれにしましてもですね、民間である大きな事業を取り組んでいただいても、いずれ市の方に引き取っていかなきゃならない、それには財源の裏付けがなければいけない。とりあえずは一気に川内市が財政投資をして仕事をするのでなく、後年度に少しずつ引き取っていくためのいわゆる財源を手当てしていかなけりゃいけないと、こういうこともありますので、第4次総合計画の実施計画ともにらみ合わせながらですね、PFIでできるところ、そういうものについては十分研究をしていかなけりゃいけないと、このように思っております。どうかまたひとついいお知恵をかしていただきますように、また私どもも若手の職員を中心にPFI事業で展開できるものはないかどうか、十分精査をしていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [1番山之内 勝君登壇]



◆1番(山之内勝君) 傍聴の皆様御苦労さまでございます。

 私が本日最後の質問者でございますので、いましばらく御辛抱しておつき合いください。よろしくお願いします。

 私は、ただいま質問が終わりました今塩屋議員と同じく市議会会派新風会に所属しております山之内勝でございます。

 昨年9月以来また質問の機会をいただきましたことを先輩並びに同僚議員諸氏に対し感謝を申し上げます。

 我が国経済は、小泉構造改革内閣の誕生後も先の見えない混迷の中にあり、一時この平成不況の救世主になるかとも思われたIT産業、そのITバブルも崩壊し、今またIT不況という言葉も生まれて、マスコミは連日企業の整理統合やリストラ、賃金切下げ、企業の収益低下、物価の下落などを報道しており、まさにデフレスパイラルの入り口に差しかかっている状態で、国も必死になってデフレ対策に取り組んでおりますが、一向に改善の兆しもなく、状況はますます悪化しているようです。

 国及び地方自治体においても歳入不足で予算編成に苦しみ、全国47都道府県の02年度一般会計予算によると、税収総額は、本年度当初予算より9.1%減、歳入歳出規模は同じく4.1%減と財政危機の深刻さを浮き彫りにしており、既に大阪府は財政再建団体転落の瀬戸際にあり、北海道は、減債基金と財政調整基金の残高はゼロとなり基金を使い果たすなど、47都道府県すべてこの財政ピンチに四苦八苦しており、東京都は、2年間の予定で始めた職員給与の一律5%カットを予定終了後の今年は、2年前よりまだ収支が悪化しているとの理由で引き続き実施する方針を打ち出しております。島根県でも、県警、県教委を含む全職員1万5,000人の給与を3年間一律5%カットを提案し、組合交渉の結果、カット率を一般職5%、部長級6%、特別職7%、入庁3年以内の若手4%とすることで妥結しており、鹿児島県は財政改革プログラムを策定し、02年度から5年間で総額750億円以上の収支改善を図る方針で、その中には職員定数の削減、知事、議員らの報酬カットも計上されています。

 このような状況の中、我が川内市でも財源不足は深刻であり、もくろんでいた新税導入もなかなかハードルが高いようで、今議会への条例提出も見送られた中での予算編成ということで、特別職と教育長の給料を、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年間それぞれ市長5%、助役、収入役、教育長を3%カットする条例を提出、本市の厳しい財政状況に取り組む姿勢を示されたことは自体評価されるべきですが、まだまだしばらくは財政冬の時代が続くでしょうから、今後より一層の経費削減に努め、財政健全化に取り組まれるように切望したいと思います。

 02年度の川内市の当初予算は、各種基金を取り崩しての苦肉の対応で、多種多様な住民の要望に配慮された予算と見受けられ、当局の御苦労に対し敬意を表しつつ、提言を交えながら2つの項目につきまして通告に従って質問に入ります。

 1番目は、地域産業の振興について3点ほどお伺いします。

 1、川内市発注の各種工事、物品調達、資材納入に際しての地元企業への配慮についてであります。

 先日、川内市印刷工業組合より市長並びに議長に提出された要望書にあるとおり、川内市の企業、商店等においての市外大手企業、商社等との受注販売価格競争はまことに熾烈なものがあり、この対応に各企業、商社とも必死になって頑張っているところでありますが、もうほとんど余力はなく、助けてほしいとの声がちまたに満ち満ちております。

 そこで、川内市発注の各種工事、物品調達、資材納入に際しては、地元企業、商店への最大限の配慮をお願いしたいということです。

 建設工事につきましては市内業者に配慮いただき、先日も大型物件のまごころ文学館の入札が市内業者JVで実施され感謝されております。今後発注予定の川内駅東西自由通路はJR九州への委託工事ですが、この工事発注に際し、ゼネコンと市内企業とのJVの可能性はないのかお示しください。

 続きまして、物品納入、資材調達については、特許商品等特殊なものを除き大抵のものは地元企業で十分対応できるものと考えられるので、地元企業、組合団体との連絡を密にして、地元企業を締め出すような条件を付すことのないようにお願いしたいと思います。また、従前より言われております給食センターの食材納入等についても、地産地消に積極的に取り組まれるよう重ねてお願いいたします。

 2、川内市の地場特産品開発についてお伺いします。

 JR九州新幹線鹿児島ルート開業を平成16年春に控えて新幹線工事は急ピッチで進捗しており、開業に伴い川内駅観光特産品館も整備されることになっておりますが、これといって特産品、観光土産物もない川内市として、TMOに委託して特産品の開発に取り組んでおられるとのことですが、一朝一夕に特産品が開発できるものとも思えませんが、どのような姿勢で取り組まれているのかということです。

 3、農業振興対策についてお伺いします。

 川内市では、平成13年度を初年度とする5カ年計画の川内市農林水産業振興計画を策定し、その基本理念として、持続的発展、地域特性を生かした産地・農山漁村の形成、連携・協働による施策の推進を定め、全体将来像を「太陽・土・みどり・水の恵みを生かして人・まちを輝かせる農林水産業」を目指した分野別目標を掲げて計画がスタートしましたが、その中身と姿勢について質問いたします。

 まず、川内市の機構の中で農政部または経済部を新設できないかということです。喫緊の課題として市町村合併が取りざたされておりますが、予想される合併組合わせを見ますと、いずれも農業がメーン産業の隣接町との可能性が高いと思われますので、川内市の農政に対する取り組み、体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。しかし、現実は財政の問題もありますが、川内市の農業関係の予算は総体的に漸減の傾向にあり、予算措置が少ないから思い切った生産団地化や施設の整備ができない。だから生産性が向上しない。したがって、収入が少ないので農業では食えない。食えないから就業者が減少すると、そしてまた予算が減額されるといった、負の循環に陥っているのが実情ではないかと思われます。

 そこで、農政部または経済部を新設して機構改革を行い、農業に対する川内市政の積極性をアピールし、まず職員の意識改革を行うべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 次に、新規就農者対策について。

 川内市では、新規就農予定者に対して13年度からせんだい営農塾を実施し、農業に対する知識、各種補助金制度の研修等に取り組んでおられるわけですが、もう一歩進めて市外居住者に対しての就農塾を併設し、その新規就農者に対して既存集落の空き家となっている住宅のあっせんや農地の紹介まで行われたら、周辺部の過疎対策にも貢献できるのではないでしょうか。

 最近よく聞かれる定年帰農者対策について、最近の新規就農者を分類すると、会社、公務員等を定年退職してから農業に取り組む方々が一番多いと言われており、この方々は、生活のためではなく、自然に返り自然の中で自分の生きがい、健康づくりのため就農される方がほとんどであり、面積が少なくてもまじめに農業に取り組まれているわけで、農用地保全と生きがいづくりという意味合いからも何らかの援助なり対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地域おこし、高齢者の生きがいづくりとしての農産物販売所の設置と補助制度についてお聞きします。

 現在、市内至るところで農産物販売所が設置され、地産地消の取り組みがなされていますが、出荷者のほとんどが高齢者の方々であり、その方々は非常に元気で、老人健保や介護保険などとは縁がなく生き生きとしていらっしゃいます。それは自分のつくったものが売れて人のためになり、また小遣いも稼げて消費者との触れ合いもできるという人間本来の楽しみがあるからではないでしょうか。このことこそが本当の意味の高齢者の生きがいづくりではなかろうかと思いますので、これからも農産物販売所の設置は推奨されるべきと思います。川内市としてこれらの施設運営、グループ運営に対し何らかの補助制度はできないものかお伺いします。

 次に、2番目の項目の土木行政についてお伺いします。

 1、都市下水路・排水施設の整備について市長のお考えをお聞かせください。

 川内市の国道3号線から御陵下町風口、国分寺町の一帯は、川内市でも有数の高台の集落でありますが、近年開発が進み、そのためちょっとした集中豪雨のたびごとに道路に水があふれ、短時間ですが通行不能になり、住民が非常に困っておられる箇所が二、三カ所あります。一帯は、昭和40年代中ごろまでは農地がたくさんあり、その中に住宅が点在している典型的な農村地帯でございましたが、昭和46年、47年と相次いで市内の河川が各所ではんらんし、市街地の大半が水浸しになった際も付近住民の避難場所になるなど、標高10メートル以上の高台であり、また市中心部に近接していて交通の便もよいということから、水害後急速に宅地化が進み、降雨のほとんどが地下浸透することなく流出し、また側溝の整備等により既設排水設備までの到達時間が早くなり、一時的に排水のラッシュ状態が生じて、既存の排水施設の断面容量が実態に合わなくなっているためと考えられます。この地域は、住連木都市下水路の区域内となっておりますが、排水をすべて住連木都市下水路に導入しますと、現在でも集中豪雨時にはほぼ満水状態で流れており、国道3号線の暗渠部分であふれ出して、周辺の住宅に浸水被害を及ぼすことが容易に想像されますので、当面の対策として、一部の断面不足の側溝暗渠等の改良を行い、浸水被害を最小限にしつつ将来的には必要な部分は都市下水路として整備をし、現在、鹿児島県川内土木事務所で統合河川整備事業として改修中の銀杏木川に導水されたらいかがでしょうか。

 2、道路維持費について。

 財源不足の関係でここ二、三年減額されてきており、本年度当初予算では、昨年より2,200万円近く少なくなり、工事請負費ベースで見ると1億4,900万円の計上であります。昨年より2,900万円の減となっております。道路維持修繕工事は、側溝敷設、同蓋版設置、舗装など市民生活に直結した生活道路の整備であり、市民の相談窓口である担当係は、市民の苦情相談に忙殺されている実情で、現在でも毎年500件を超える工事をこなしても、また新たな苦情相談がほぼ同数持ち込まれるといった状態で、予算の増額が望まれる中、今回の3,000万円近くの減額は、件数にして約50件近くの処理が滞ることになりますので、高齢化の進む現在、明日の生活道路より今の生活道路を整備して、安全で衛生害虫の発生しない良好な生活環境を市民に提供すべく、歳入状況を見ながらぜひ昨年並みの予算となるよう、今後補正予算措置を優先していただけるよう要望いたします。

 3、測量設計委託業務について。

 土木関係の費目の中で、工事費に対して測量設計関係の委託業務費が最近多くなっているように感じられます。本来、技術系職員は、自分で現場に出て測量設計して工事発注するのが原則でありましたが、昭和46年、47年の集中豪雨災害を機に業務量の増加著しく職員で対応できなくなり、測量設計コンサルタント業者に外部委託するようになったものですが、近年は、測量設計は外部委託するのが当たり前のようになり、担当者は、技術屋でありながら外注でできてきた図面を見て、単純に数量に単価を掛けて設計書を仕上げるような実態で、極論すると、事務屋さんでも間に合うような仕事ぶりになっている部分もありますので、今後は、外注にのみ頼るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやり自己研さんに努めるべきと思います。幸か不幸か今年度は昨年度に比較して土木関係予算は相当減額されているため、技術職員は工事量の減少で仕事量も若干軽減されると思われるので、1件でも2件でも研修も兼ねて自分たちで測量設計を行い業務に精通されたら、結局それがまた経費節約と技術の向上になり、市民サービスにつながると考えますが、市長の所見はいかがでしょうか。

 4、道路愛護作業、河川愛護作業について。

 自分たちの居住している地域の環境は自分たちで守るという意識のもと、市内各公民会単位で道路愛護作業、河川愛護作業が実施されているわけですが、どこの地域でも高齢者が増加して参加者が少なくなり、公民会活動の中でも負担になっているところが少なくありませんので、地域の実情に応じた作業区域、延長等見直していただき、地域でできないところは緊急地域雇用創出特別基金事業か業者委託をお願いできないかというのが1点と、作業謝礼金は平均2万円程度と少ないので、もう少し上乗せしていただけないものかお伺いします。

 最後ですが、5番目、既存市営住宅改善について。

 市営住宅と県営住宅の入居率を単純に比較するのもいかがなものかと思いますが、県営住宅の方が若干入居率が高いようです。原因の一つは、県営は、年次的に整備がなされ居住環境が改善されているからではないかと考えられますので、市営住宅も入居者の高齢化、夫婦共稼ぎの増加等に対応して、住宅のバリアフリー化、水洗便所等各種設備の改善、危険外壁の修理、駐車場の1戸当たり2台分の確保など取り組むべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 山之内議員の御質問にお答えします。

 まず、第1点目、川内市の発注する工事、あるいは物品調達、資材納入等できるだけ地元でできるものは地元でしてほしいというような御質問であります。かねてから私も地元でできるものは地元でできるだけやるように、そのように考えておりますし、また指導もしてきておるところであります。これからもできるだけ地元の業者の皆さん方にやっていただいて、そしてまた税金も納めていただくと、こういうことがいいのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、九州新幹線の関連事業として、川内駅の自由通路あるいは観光物産品館みたいなものについてもJVでできないかということでございますが、これはJR九州の方に業務委託をしてつくっていただくことになります。当然地元の業者も参画ができるように、その要請はこれまでもしてきておりますし、またさらに十分地元でできるところは自分たちのところでやらせてほしいということは要望してまいりたいと存じます。要は、JR九州の判断になるわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、その他給食センターとか、あるいはいろんな物品の調達、印刷、単価契約、事務用品、油等についてもできるだけ今御意見があったとおりにやっておりますし、中にはですね、競争入札の中で市外の方に負ける場合もありますが、できるだけ市内でできるものは市内の業者の数が多ければそれでやっていかなきゃいけないし、数が少なければやはり近郊の業者を含めて入札をしていかなけりゃいけないと、こういう原則もありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、川内市の地場特産品の問題についてお尋ねでございました。市長はどのような姿勢で考えているのかということでございましたが、九州新幹線の開業もそう遠くない日にやってまいります。したがって、いろいろと飲食施設、特産品の販売施設、観光案内、行政サービスコーナー、情報関連施設等を備えた川内駅観光特産品館を建設することにいたしております。その中でですね、おらがまちの特産品というようなものをやはり陳列して、新幹線を利用される方々に買っていただかなけりゃいけないと思っております。したがって、現在特産品協会の方にいろんな形で新しいものの開発ができないかどうか研究をお願いしておるところでございます。特産品協会の会員の中には、本市の特産でありますチリメンを使った銘菓等の開発もできないかどうか、今一生懸命研究が進められておるところでございますし、このほかにイチゴ、ラッキョウ等もありますので、これらをうまく特産品土産として気軽に買っていっていただくような、そういうものを一つ考えておるところであります。また、本市だけでは限界もございますので、2市8町4村、いわゆる地方拠点都市の地域指定を受けたところの市町村に対しましても、おらが村の、おらがまちの特産品をひとつ開発して、そして観光特産品館の中に出していただきたいと。場合によっては幅員8メートルの東西自由通路の中に番台を出して、四季折々の名産品を出していただくように要請もいたしておるところであります。必ずそういう形でお目見えすることになるだろうと考えております。

 それから、農業振興対策についてでございますけれども、農業振興対策の中で、とりあえず合併等の問題も控えておるようであるが、これらについては合併の対象となる近隣の市町の状況等を把握するというと、農政関係等の課が本市の場合、部課が貧弱であるんではないかと、こういう御意見であります。農政部なり経済部なりをつくる必要があるんではないかと、こういう御意見でありますけれども、この関係につきましてはですね、合併のいわゆる状況等を勘案しながら、当然組織の改廃については考えてまいりたいとかねてから考えておるところであります。近隣の町におきましては、農業関係、農業、経済の関係が主たるそのまちのいわゆる大きな振興事業になっておるわけであります。それらも十分勘案していかなけりゃならないと考えております。これらは具体的になった時点で間に合うように考えて組織の改廃をやっていこうと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、農業振興についての予算が大変年々落ちてきておると。そして予算が少なくなってきておるし、支援策も少ないから農業を取り組む人がいなくなって、堂々巡りで沈滞化をしているんだという御指摘であります。私も農業の政策については、商工振興に負けないように一生懸命やっておるつもりであります。降灰対策で補助がもらえない分等については、それなりに降灰対策の補助率75%の助成率と同じように対応して、今一生懸命園芸作物等について、振興作物について生産をしていただいておるわけでありますし、茶業振興であれ畜産の振興であれ、いろんな形でバックアップをしておるところであります。しかしながら、これで足りるかということでございますが、なおなおまだ足りない点は十分あるということは承知いたしておりますので、職員の意識改革をさらに進め、そして政策立案のためのいわゆるそういう事務の向上、政策立案のためのいわゆる能力開発関係等については十分力を入れていきたいと考えております。

 あわせまして、生産調整のために大変美田が荒れてきておりますけれども、働く意欲のある方々、農地の流動化促進を図りましてですね、できる方々に農地のいわゆる開放をしていかなけりゃいけないのではなかろうかと存じております。農業委員会を通じまして、やる気のある人たち、農業に新たに取り組みたいという方につきましてはですね、農地のあっせん等を積極的にやっていただくように督励をしてまいりたいと存じます。

 特に、本市におきましても13年度に策定いたしました川内市農林水産振興計画に基づきましていろいろと事業を展開してまいりたいと考えております。せんだい営農塾を中心にいたしまして、これから農業に就きたいという方々、あるいはまたもう少し専業農家として頑張っていきたいという方々、認定農業農家につきましての奨励等をやりまして、積極的に農業振興を図ってまいりたいと考えております。平成13年度におきましても2名の新しく新規就農農業補助金をいただかれる方が出てきております。こういう方々を大いにバックアップしていかなきゃいけないと思いますし、また新たに新規就農をしていこうという方々に、研修をしたいという方々には6カ月間ですね、月15万円の補助をして、そして勉強していただきたいという、給料をいわば市で払いながら6カ月間勉強していただくことによって、いわゆるこれから新しい形の農業に取り組んでいただく新規就農認定農家、そういう方々の育成をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、地域おこしのためのいわゆる高齢者対策としての振興対策として、農産加工販売所等の設置に対して助成をしていく考えはないかという御質問であります。これまでもいわゆるむらづくり振興対策事業の中でですね、新農村振興運動事業の重点地区ということでこれまでもいろいろと県の指定を受けまして、そして事業の展開をやっておるわけであります。現在、市内に16地区が新農村振興運動の重点地区ということで指定をされております。その中でですね、地域の特性を生かしました活性化計画の実践活動を展開しているところに百次、亀山、湯田及び西方地区等がございます。地域おこしの活性化計画の中で、地域のPRや消費者との交流を図るために農産物の直売所を設けたり、地域の高齢者とともに農作物の産品を出展したり、生きがい事業として定着をしておるところがあります。特に、平佐東校区におきましてはあさひ元気市を展開されまして、大変にぎわっておるところであります。そしてまた、本市といたしましても若者が定着でき、かつ高齢者が元気が出るような活力ある農村の形成を目指して、新農村振興運動をこれからも展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 県単事業の中でむらづくり整備事業というのがございますけれども、この中で10分の4の県の補助がございます。これらを取り入れて集会施設等をつくられたところが5地区あるわけであります。これからも何とか市単の補助等についてもあわせて考えておりますので、できるだけ補助制度の活用を利用していただくようにお願いをしたいと考えております。14年度におきましても5地区に助成をしていこうと考えておるところであります。今後もそれぞれの地区の農村振興が図られますように、また市民の方々が農業、農村に対する理解、関心を深めていただきますように、高齢者が生きがいを感じて生活ができるようなむらづくりの活性化事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてでございますが、都市下水路の問題で御質問でございます。昭和46年、47年、44年、大変昭和40年代は大水害が出ました。したがって、市といたしましては、歴代の市長、議員の皆さん方が知恵を絞って都市下水路の整備から本市は取り組んできております。したがって、都市下水路の整備が最初に手をつけられましたので、下水道の方が遅れて今日に至っているわけでございます。現在、平佐西地区におきます梅ケ渕の周辺の平佐川都市下水路が進められておりますが、これも早晩事業が終わることになりますので、その次に一番住宅が密集しており都市下水路の整備が必要なところがどこであるかどうか、こういうものについて専門の建設部の方で検討させまして、次の整備地域について焦点を絞ってまいりたいと考えておるところであります。

 特に、御指摘のございます国分寺上目地区の排水路の対策が大変遅れておるということでありまして、ちょっと雨が降るというと一時的にではあるが床下浸水、あるいは道路の浸水ということで水がはけないという実態を私も承知しておりますので、できるだけこちらについても整備の進捗度を早めていく必要があると、このように考えております。御指摘のとおりですね、住連木都市下水路を経由して銀杏木川へ排水していくということで、この国分寺上目地区については計画構想があるわけでございますけれども、なかなか住連木都市下水路の流下能力とか土地の利用計画とか、こういうものが調査をした上でなければ事業の展開ができないというふうに考えております。当面とりあえず側溝の流量面積を、あるいは断面面積を広げていけるところは土地の地権者との協議をしながら、いわゆるでこぼこであっても流量の可能なところ、できるところから広げていきたいと、このように考えておるところでございます。最終的には銀杏木川までおっしゃるとおり、もう少し住連木下水路を通らないで、土地の地権者の理解が得られればもう少し直で在来線の手前の方に落としてくることができないかどうか、そういうものについても検討をしてみてはどうかということを建設部の方にも話をしておるところであります。今、建設部の方で検討しております銀杏木川に流す住連木の都市下水路の整備事業は、いわゆる2億円ぐらいかかるということでございますので、この延長が900メートルということでございますから、もっと短い経路でできないかどうかを検討をせいということを命じておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、土木関係の道路維持費の関係、対前年度の当初予算と比較して二千数百万円少ないではないかということであります。もう今年は精いっぱい、最終的には1億七、八千万円で終わらせようと思いましたが、最終的に鉛筆をなめまして基金をもう少し落として、取り崩して道路維持財源に充ててやっと2億2,000万円の確保をしたところであります。非常に苦情相談に職員が追われているという実態も私も承知しておりますけれども、ない袖は振れないということであります。今後、財政状況が好転してまいりましたらですね、またその時点で対応したいとは考えておりますけれども、ちょっと今年は難しいんではないかというふうに考えておるところであります。

 次に、測量設計委託業務についてでございます。土木課の委託料が増えてきておるんじゃないかと。予算も幸い少なくなったので、職員の研修という意味からも、できるだけ自分たちのところで測量設計からやらせることが職員の能力開発、資質向上の上からも大事ではないかという御指摘でございますので、私もそのように考えております。できるだけそういう方向でできるようにさせたいと思っております。がしかし、先ほどから御意見が出ておりますとおり、苦情相談処理、現地に出向いたり用地買収に回ったりしてですね、なかなかじっくりと腰を据えて測量設計の業務に携わるということができないのが今日の建設部関係の実態であります。かといって職員もそう簡単に増やすわけにもいきません。効率的に予算を執行するためには、やはり測量専門の会社の方に設計委託をお願いした方が早い、効率的ではないかという考え方もございまして、お願いをしているわけでございますが、1件でも2件でもそういうふうにできるように私もしてまいりたいと。意見は議員と同じであります。平成13年度の民間委託の実績は、見てみますというと21件、土木課の職員対応分が317件でございます。特にこの317件は、いわゆる道路維持関係の即決でできる関係等については職員がやっているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 いろいろ試算もさせてみました。測量設計にもし13年度の委託料21件の分3,079万6,000円を測量設計委託の平均的な単価で、いわゆる建設物価単価表の中から試算をして3,079万6,000円をですね、21件分を設計をしたらどれぐらい職員が必要かと、日数はどれぐらいかかるかということを計算をさせてみましたが、余り参考にはならないかもしれんけれども、市の職員の能力でやるというと4カ月ぐらいはかかるという数字も出ております。しかし、半分としても2カ月ぐらいでできるんではないかとも思いますけれども、能力にもいろいろと差がありますので、できるだけ研修をさせましてですね、自前でできるような体制もとっていかなけりゃいけないとは考えておりますが、御指摘の点十分研究はしなけりゃいけないと思っております。

 次に、道路愛護作業の問題でございます。道路愛護作業につきましては、住民の皆さん方にボランティアで道路愛護、河川愛護を毎年やっていただいております。これらにつきましての謝金が少ないんではないかということでございますが、できるだけですね、軽車両の借り上げ、油代、草刈り機の借り上げ等やっぱりいろいろ考えてですね、できるだけ実費が賄えるようにということを考えておりますけれども、何せ河川、道路の延長も、箇所数も多うございまして手に負えないというのが実態であります。これからも地域住民の皆さん方に、とりあえず自分の地域のできる範囲内での環境の美化には御協力をいただきたいと、こういうふうにお願いをしていくつもりでおります。謝金等についての、2万円平均の謝金については引上げが可能かどうか、これらについては検討してみたいと思いますが、恐らく今の財政状況では難しいんではないかと思っております。したがいまして、川内市の土木協会を私が会長を引き受けておりますけれども、この土木協会の方からできるだけたくさんの公民会の皆さん方、道路愛護作業、河川愛護作業を取り組んでいただきました公民会の皆さん方に報奨として、できるだけ褒めていくということから感謝状の中に金一封を差し上げて、その報奨団体をたくさん増やしていきたいと考えておるところであります。そして、高齢化の進んでいる、特に高齢化率40数%の地域等につきましてはですね、おっしゃるとおり委託で専門の業者にお願いしていかなけりゃいけないと、こういうふうに考えております。

 次に、市営住宅の改善の問題であります。県営住宅の方がリニューアル化されて大変利用者が多いということでございますが、本市といたしましても14年度に公営住宅のストック総合活用計画を策定いたしまして、水洗化をいたしまして、あるいはバリアフリーをやり、安全性等を考えながら外壁塗装等もやってですね、居住環境の改善を図ってまいりたいと考えておるところであります。できるだけ水洗化を図ってまいりたいと思っておりますが、何せ1,358戸ございますので、これらについて用途廃止をしたり、あるいは建て替えをしたり、あるいはそういうないところについてはリニューアル化をしてまいりたいと、浴室をつけたりですね、そういうことをやってまいりたいと考えております。

 以上、第1回目の質問に対します答弁とさせていただきます。



◆1番(山之内勝君) 懇切な答弁いただきましてありがとうございます。ほとんど何かいい方向に返事をいただいたようで、質問はしなくてもいいんじゃないかとも思うんですけど、念のためにもう一回質問いたします。

 川内駅東西自由通路の工事発注の件につきましては、今までも要請してきているし今後も要望していきたいということでございました。何といっても委託工事でございますので、地元の声が非常に大事になるんじゃないかと思います。まして建設工事は非常にすそ野の広い業種でございまして、多種多様な波及効果が期待できますし、市の活性化のためにも、また税収の増加のためにも非常に役立つんじゃないかと思います。ぜひ強力に要請を続けていっていただきたいとお願いしておきます。

 物品納入、資材調達に関しましては、ここに先ほど紹介しました印刷工業組合の方々の要望書がございますので、ちょっと紹介さしていただきたいと思います。「私ども印刷工業組合では、長引く不況の中、各社合理化等懸命の経営努力を行い生き残りを図ってきております。また、市外の大手企業と比較いたしまして、企画力、設備等につきましては確かに十分とは言えませんが、これまでの各社の努力により、かなり改善されてきております。しかしながら、この不況の中、市外の大手企業においては、会社の存亡をかけ、ダンピングともとれる低料金での受注合戦をなりふり構わず繰り広げています。このような中、私ども組合各社がこれら市外の大手企業との価格競争になりますと、共倒れの結果を招くことになりかねませんし、ひいては10社が加盟している組合自体の存亡の危機さえ生じてまいります。つきましては、私ども組合各社は、厳しい社会情勢の中、今後も技術の向上はもとより設備の充実を図ってまいりますので、地場産業の育成、雇用の確保のため、市が発注されます印刷物につきましては、今以上の特段の御配慮をいただきますよう強く要望いたします。」と記されております。これは一つ印刷業の方だけの声じゃないと思います。各企業、各商店の方々の切実なる要望、声であると思いますので、ひとつどうか実現のために、地域業者の振興のために努力していただきたいと思います。

 続きまして、地場特産品開発につきましては、2市8町4村で一応開発に取り組んでおるということでございましたが、以前からTMOに委託して開発も進んでいるんだということで伺っております。

 御承知かどうかは知りませんが、今回鹿児島県も、観光課の書類でございますが、新幹線活用特産品開発支援事業ということで、これは緊急地域雇用創出特別基金事業でございますが、事業目的ということで、九州新幹線鹿児島ルートの西鹿児島・八代間の平成16年春の開通を迎えるに当たって、増加が見込まれる観光客等に求められるような新たな特産品を民間企業等がつくろうとする取り組みを支援促進するという制度ができております。実施期間が平成14年度から16年度でございます。そして事業内容は、特産品開発支援に当たる人員2人の配置ということで、従事する業務、1、売れ筋商品、先進事例等の情報の収集、民間企業等への提供、2、行政、団体等試験研究機関等への紹介、あっせん、各分野専門家の紹介、派遣あっせん、3、新商品の開発、研究、試作等に関する相談への対応、4、テスト販売の実施、結果報告、商品モニタリング等の市場展開活動の支援、5、特産品つくりコンクールの開催、審査というようなことで、事業費としましては338万3,000円でございますが、14年度。こういう県の制度もございますので、ぜひ調べていただいて協力してやっていただきたいと思います。

 続きまして、農業振興対策についてでございますが、農政部もしくは経済部設置のお願いに対しましては、合併の状況等を勘案しながら、今後具体的になった時点で考慮していくとの回答でございましたが、川内市が農政、農業問題に対し真剣に取り組んでいるというあかしになりますので、ぜひ農政部の設置を検討していただきたいと思いますし、今後の農林業の戦略を構築して、川内市農林水産業振興計画の1年でも早い前倒しの計画達成を図ったらどうかと思います。

 続きまして、新規就農者対策としまして川内市の営農塾もやっておりますし、川内市は認定農業者に対し15万円の研修費を出しておるということでございました。

 私どもは、京都府の舞鶴市がユニークな農業政策を実施されているということで資料をいただきましたので紹介します。

 御承知のとおり舞鶴は、京都府北部の日本海に面した旧帝国海軍の軍港があり、今次の大戦後は、旧満州や旧ソ連のシベリア抑留者の内地への引揚港となったことでつとに有名であり、現在は、海上自衛隊の基地のまちとしてよく知られております。人口9万3,500人で、わずかずつではありますが減少しつつあり、川内とよく似た環境の山間部の都市で、農村地域では、農業従事者の高齢化、高齢化率67.2%、遊休農地の拡大、耕作放棄率10.6%や後継者、担い手の不足など厳しい状況にあり、いずこも同じの感を強くしたわけですが、その対策としていろいろな取り組みがありますが、注目すべきものとして、認定農業者ではなくてですね、新規就農者に対する支援として就農者研修資金貸付制度があります。農業大学校などの教育施設での研修や先進農家、試験研究機関での研修に対して月額5万円ないし15万円無利子で貸し付け、研修後一定の条件を満たせば償還金は全額助成するという内容のものと、もう一つ周辺部の活性化対策として、空き家情報バンクの取り組みがあります。その内容は、近年のライフスタイルの多様化や農業、農村を取り巻く状況の変化に伴い、まじめに田舎暮らしを考える人、その人を受け入れ一緒に新しい集落活動を行っていこうとする人、またそういう人にその場を提供しようという人、そんな人と人との出会いをサポートするためのもので、空き家を所有する農村集落の提供者からの申込みや同市へ移住を希望する利用者らの申込みを市が受け付け、情報バンクにデータ登録し、利用者の希望と登録物件が合致したら紹介するというものです。この両方の制度を結合させ、あわせて農地の紹介まで行えば、市外から新規就農希望者に対しての一歩進んだ制度となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この対策が実施できれば、農村部の過疎化対策と農業振興対策となり、あわせて地域活性化の一助となるんではないでしょうか。

 続きまして、定年帰農者対策でございます。ただいませんだい営農塾で農業就農希望者に対して講習を13年度より行っておられるわけですが、その中で塾参加者数ですね、塾生は何名おられるのか、現在。その中で定年帰農者は何名含んでおられるかお聞かせください。

 農産物販売所の補助制度につきましては、16重点地区に対して県単村づくり整備事業10分の4補助、市単の補助も考えていると、活用していただきたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。

 土木行政につきましての1番目、都市下水路、排水施設の整備についてでございます。先ほどの回答をいただきまして、在来線の上流に持っていったらどうかということでございましたが、私考えますに、国道3号線暮橋より上流230メートル付近の市道との交差部あたりを合流箇所に設定してはどうかと存じます。そこのところまではもう既に県土木で改修が済んでおります。そこまでが一番最短距離ではないかとも存じますので、よろしく御検討ください。

 道路維持費については、大変今年は財政状況が厳しいということで難しいと、情けない回答をいただきましたが、これはもう市民生活に一番直結した問題でございますので、ぜひ収支状況を見ながら、できるものなら増額をしていただきたいとお願いしておきます。

 測量設計委託業務につきましても、職員のための研修という一つの手段でございますので、できたらやっぱり1つでも2つでも実施して技術の研さんを深め、市民サービスを図っていただきたいと思います。

 道路愛護作業、河川愛護作業につきましても、実費が賄えるようにしたいが手に負えないと。また謝金引上げは難しいということでございました。私どもも地域のことでございますから、できる限り協力はいたしますので、地元でどうしても手に負えないところはぜひ委託か、もしくは役所の方でお力添えをいただきたいとお願いしておきます。

 最後の既存市営住宅改善につきましては、県営は、既に五代団地や青山団地など設備の改善、あるいは2戸を1戸にして居住面積を広げたり、空き地をつぶして2台目の駐車場を確保したりという工事や、道路や居室などの段差解消、階段等の手すり設置などの工事を既にやっておりますので、ぜひ市役所の方も、予算次第でございますが早急に取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) ほとんど要望でありましたので、要望なさいましたことにつきましては全力で努力をして、要望の趣旨にこたえてまいりたいと存じます。

 先般、印刷物関係の組合員の皆さん方がお見えになりました。できるだけ自分たちのところでできるものは自分たちでやっていただこうと思うけれども、やっぱり技術のレベルアップは常にひとつ頑張ってやっていただきたいということやら、また注文もつけておったところであります。それぞれ市内の業者の皆さん方が他のまちの業者に負けないように、常にやっぱり技術の向上のために頑張っていただかなければですね、私の方としても市民の大切な税金を使ってあるものをつくり、あるものを買うて市民にいわゆる公開していかなければならないわけでありますので、一方の面から見ますというと税金を大切に使うということ、こういうこともありますので、最良のもの、最高のものをできるだけ提供していただくように、技術レベルのアップについてもお願いを申し上げたところであります。

 それから、地場特産品の開発につきましては、新幹線開通に合わせまして県の支援制度もあるということでございますので、これらにつきましてはまたPRをさせていただきたいと存じます。

 農業振興対策につきましては、いろいろと舞鶴市の例を参考に御示唆をいただきましたので、十分また職員の方にも研修をさせてみたいと思っております。

 塾生は何人かということで、塾生は10人でした。そして定年による、あるいはこれまでの仕事をやめて、そして就農された方は3名だというふうに承っております。

 次に、土木行政につきましてでございますけれども、都市下水路の問題については最短距離で200メートル、県の整備も進んできているということでございますので、それらも技術の主管の方にいろいろと検討をさせて、一日も早く当該地区が浸水しないように対処していく必要があると。とりあえず14年度までは、いわゆる平佐川都市下水路が重点的になっておりますので、これが終わったらまたそういうところに仕事を振り向けていくことができるんではなかろうかと。また補助を受けての事業展開ということにもなるかと存じますので、県あるいは国との調整も必要だというふうに考えております。

 道路維持費についてはもう御要望でございますので、十分意はもうわかっておりますので、今後の財政の好転、景気動向に左右されると思います。そういうことで対応していきたいと考えております。まだ補正予算で国の補助事業、県の補助事業がついたら、それにいわゆる裏負担をつけてやらなければならない事業も留保してありますので、そういう点で厳しいものがあるということを申し上げておるわけでございます。これは6月の補正予算、あるいは9月の補正予算で出していかなけりゃならないということになりますので、一般財源が厳しいということを申しているわけであります。

 測量設計委託については、1つでも2つでも職員に勉強をさせて技術力の向上、設計関係の技術の取得に努力をさせてまいりたいと思っております。

 あとは河川愛護、道路愛護、市営住宅の改善等についても御要望でございましたので、意を体して努力してまいりますことをお誓い申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



◆1番(山之内勝君) 3回目の質問をさせていただきます。

 盛りたくさんの質問に対して非常に懇切な回答をいただきましてありがとうございます。感謝しております。

 1点だけもう一回要望させてください。

 物品納入、資材調達に関しましてでございます。この問題に関しましては、過去にいろいろな問題がございまして、市内業者が入札から除外されたとか、いろんなことも聞いております。しかし、市外の業者にですね、目先のわずかな利益で市外の業者にやるということで市内の業者を殺してしまったら何にもなりませんので、ぜひ目先のわずかな利益を優先するより、市内業者を育成してこそ「人・まち輝く『水景文化都市』川内」の市勢発展の実現があるんじゃないかと思いますので、最後にお願いを申し上げて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 要望であります。御了承願います。

 以上で、山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日5日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後4時49分延会

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