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鹿児島県 薩摩川内市

平成14年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号







平成14年  3月 定例会(第1回)



   平成14年第1回川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成14年2月25日 午前10時

               開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   国保介護課長   森山卓美君

  助役       岩切秀雄君   区画整理課長   永吉修平君

  助役       梅田和男君   下水道対策室長  前田孝二君

  収入役      若松隆久君   教育委員会

  総務部長     桑原道男君   教育長      石塚勝郎君

  企画経済部長   伊豫田輝雄君  教育部長     坂元俊二郎君

  保健福祉部長   平 敏孝君   水道局

  建設部長     新 武博君   局長       児玉廣昭君

  財政課長     ?田時久君   管理課長     永吉慣一君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策特別委員会報告)

 第5、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて(新都市整備対策特別委員会報告)

 第6、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について(川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第7、議案第1号 財産の処分について(市長提出)

 第8、議案第2号 平成13年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第9、議案第3号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第10、議案第4号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第11、議案第5号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第12、議案第6号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第13、議案第7号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

 第14、議案第8号 平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算(〃)

 第15、議案第9号 平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第16、議案第10号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算(〃)

 第17、議案第11号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第18、議案第12号 川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第19、議案第13号 川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例及び川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、議案第14号 預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(〃)

 第21、議案第15号 川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第22、議案第16号 財政調整基金の費消について(〃)

 第23、議案第17号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第24、議案第18号 川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第25、議案第19号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて(〃)

 第26、議案第20号 鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事委託に関する基本協定の締結について(〃)

 第27、議案第21号 川内市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について(〃)

 第28、議案第22号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第29、議案第23号 平成14年度川内市一般会計予算(〃)

 第30、議案第24号 平成14年度川内市簡易水道事業特別会計予算(〃)

 第31、議案第25号 平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計予算(〃)

 第32、議案第26号 平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計予算(〃)

 第33、議案第27号 平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計予算(〃)

 第34、議案第28号 平成14年度川内市公共下水道事業特別会計予算(〃)

 第35、議案第29号 平成14年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算(〃)

 第36、議案第30号 平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算(市長提出)

 第37、議案第31号 平成14年度川内市農業集落排水事業特別会計予算(〃)

 第38、議案第32号 平成14年度川内市介護保険事業特別会計予算(〃)

 第39、議案第33号 平成14年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算(〃)

 第40、議案第34号 平成14年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算(〃)

 第41、議案第35号 平成14年度川内市水道事業会計予算(〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開会

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△開会



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、平成14年第1回川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(原口博文君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(原口博文君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 10番石野田浩君、11番寺脇幸一君、12番福田俊一郎君、以上3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から3月25日までの29日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び平成13年度関係議案の審議並びに平成14年度関係議案の概要説明を受け、明日26日から3月3日までを休会とし、4日、5日に総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、6日から24日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、25日本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議等を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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     平成14年第1回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


2月25日

本会議
付託事件等審査結果報告及び平成13年度関係議案審議並びに平成14年度関係議案説明


26日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


27日


 


28日


 


3月1日


 


2日


 


3日


 


4日

本会議
総括質疑並びに一般質問


5日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


6日

休会
 


7日

休会
(企画経済委員会)


8日


(企画経済委員会)


9日


 


10日


 


11日


(建設水道委員会)


12日


(建設水道委員会)


13日


(保健福祉委員会)


14日


(保健福祉委員会)              (中学校卒業式)


15日


(総務文教委員会)


16日


 


17日


 


18日


(総務文教委員会)


19日


 


20日


 


21日


                       (春分の日)


22日


                       (小学校卒業式)


23日


 


24日


 


25日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議





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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(原口博文君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 12月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び議員の出張関係について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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     閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成13年12月27日付 例月出納検査結果報告(平成13年度11月分)

 平成14年1月31日付  例月出納検査結果報告(平成13年度12月分)

2 意見書の提出

 平成13年第4回市議会定例会で可決された「ねぎ等3品目のセーフガード本発動を求める意見書」を農林水産大臣、財務大臣及び経済産業大臣へ、「鹿児島県核燃料税の定率配分を求める意見書」を鹿児島県知事へ、それぞれ提出した。

3 議員の出張関係

 (1)12月27日、鹿児島県核燃料税の定率配分を求める意見書提出のため、原口議長及び岩下副議長並びに木元、上村、杉薗、上薗及び小辻の各議員が鹿児島市へ。

 (2)1月8日、鹿児島県市議会議長会臨時総会出席のため、岩下副議長が鹿児島市へ。

 (3)1月9日、鹿児島県市議会議員研修会出席のため、岩下副議長並びに今別府、柏木、杉薗、川畑、橋口、宮内、川野、上薗、小牧、池脇、堀之内、福田、寺脇、石野田、森永、新原、乙須、好士崎、宮里、佃及び山之内の各議員が鹿児島市へ。

 (4)1月15日から17日まで、川内川抜本改修対策特別委員会行政視察のため、堀之内委員長及び宮里副委員長並びに川畑、橋口、宮内、上薗、池脇及び寺脇の各委員が愛知県名古屋市、国営木曽三川公園センター及び石川県小松市へ。

 (5)1月17日から18日まで、南九州市議会議長会総会出席のため、岩下副議長が沖縄県那覇市へ。

 (6)1月21日から23日まで、議会運営委員会行政視察のため、小牧委員長及び池脇副委員長並びに上村、橋口、上薗、小辻、石野田及び新原の各委員が山口県下松市、広島県東広島市及び福山市へ。

 (7)1月22日、鹿児島県原子力安全対策連絡協議会出席のため、岩下副議長が鹿児島市へ。

 (8)1月29日から2月1日まで、企画経済委員会行政視察のため、杉薗委員長及び新原副委員長並びに岩下、堀之内、石野田、乙須及び宮里の各委員が北海道函館市、室蘭市及び小樽市へ。

 (9)1月29日から2月1日まで、建設水道委員会行政視察のため、宮内委員長及び山之内副委員長並びに木元、上村及び橋口の各委員が東京都武蔵野市、愛知県一宮市及び奈良県天理市へ。

 (10)2月5日から8日まで、保健福祉委員会行政視察のため、川畑委員長及び好士崎副委員長並びに柏木、上薗、小辻、森永及び今塩屋の各委員が岐阜県可児市、愛知県高浜市及び埼玉県越谷市へ。

 (11)2月5日から8日まで、総務文教委員会行政視察のため、池脇委員長及び佃副委員長並びに今別府、小牧、福田及び寺脇の各委員が大阪府箕面市、岐阜県多治見市及び福井県小浜市へ。(福田委員は、大阪府箕面市のみ参加。)

 (12)2月7日から8日まで、全国市議会議長会基地協議会総会出席のため、岩下副議長が京都市へ。

 (13)2月15日、久七トンネル貫通式出席のため、原口議長が大口市へ。

 (14)2月19日、川内川下流改修促進期成会植樹祭出席のため、原口議長が東郷町へ。

 (15)2月21日、1市3町広域行政を考える議員懇談会出席のため、原口議長、池脇総務文教委員長、杉薗企画経済委員長、川畑保健福祉委員長、宮内建設水道委員長及び福田新都市整備対策特別委員長が樋脇町へ。

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△議案の訂正について



○議長(原口博文君) ここで、市長から議案等の訂正の申し出がありますので、お手元に配付のとおり訂正願います。

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△日程第4−日程第6、各特別委員会の審査結果報告



○議長(原口博文君) 次は、日程第4から日程第6までの各特別委員会の審査結果報告3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の3件については、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長石野田 浩君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(石野田浩君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 1月24日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機は平成13年12月26日に発電を停止し第14回定期検査を実施しており、2号機は、平成13年3月27日に第12回定期検査を終了し、通常運転に復帰してから出力100%の運転を続けているとの報告を受けました。

 また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、11月末現在の固体廃棄物貯蔵量は9,472本(これは貯蔵容量の56%)であり、使用済燃料の9月末現在の保管量は1,182体(これは貯蔵容量の50%)であるとの報告及び1号機第14回定期検査計画の概要の説明を受けました。

 その後、浜岡原子力発電所等の事故や経年変化に対応した検査のあり方、低レベル固体廃棄物の管理状況、使用済燃料の保管量の増加見込み、核燃料サイクルへの国民の理解を進める国の取り組み状況について質疑を行いました。

 なお、浜岡原子力発電所の事故に対して、炉の形式は異なるものの川内原子力発電所の安全確保にも万全を期するよう市長が口頭要請し、今後推移を見極めて対応していく旨の報告がありました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 ア、定格熱出力一定運転について。

 当局から定格電気出力一定運転と定格熱出力一定運転の違い、国における主要な検討経緯、安全性評価、温排水に係る影響、電気事業者等の対応方針等の報告があり、定格熱出力一定運転の安全性、川内原子力発電所における導入時期、設備の健全性評価の方法、導入後に上昇する電気出力、導入による経済効果と環境効果、温排水の温度上昇について質疑を行いました。

 なお、導入に伴う川内原子力発電所の電気出力は冬場に約1%上昇し、温排水の排熱量は冬場に若干上昇するが、建設時の環境影響評価の範囲内であり、環境に与える影響はわずかであるとの説明がありました。

 イ、平成13年度原子力防災訓練の実施について。

 当局から1月31日に実施される原子力防災訓練の訓練内容の説明があり、昨年、原子力災害対策特別措置法施行後初めて実施された訓練の反省点に対する本年の訓練への反映事項、多数の住民避難者を移送する自衛隊車両や民間バスの確保策の実効性について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で、万一の事故の場合、原子力発電所近辺の住民避難が最も重要であり、その移送手段等について万全の対策をとられたいとの意見が述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [新都市整備対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(福田俊一郎君) おはようございます。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 2月12日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備について。

 当局から九州新幹線鹿児島ルートの整備の主要経過、高架橋等構造物や新幹線車両走行によるテレビ電波障害が想定される区域に対し日本鉄道建設公団が行う補償、テレビ受信障害対策の概要等について報告・説明を受け、その後、テレビ受信障害対策に係る広報のあり方、新幹線開業後のテレビ共同受信施設組合への新規加入者の負担金のあり方等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、テレビ受信障害対策の内容を十分広報し、対象区域の住民に周知されたい。

 イ、対象区域の住民に個人負担が生じないように、補償内容について日本鉄道建設公団と十分調整されたい。

 (2)川内駅周辺地区整備事業について。

 当局から川内駅周辺地区整備事業の主要経過、(仮称)川内駅観光特産品館の整備計画について報告・説明を受け、その後、駅前広場の観光バス等の駐車場の有無、川内駅観光特産品館の運営のあり方等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で、駅前広場に観光バス等の駐車場を確保し、川内駅観光特産品館の利用促進を図るとともに、同館の運営に当たっては、空き店舗が発生しないようTMOと十分連携をとり進められたい旨の意見が述べられました。

 (3)並行在来線第三セクターについて。

 当局から並行在来線第三セクターの主要経過について報告・説明を受け、その後、第三セクターに対する本市の要望事項、川内駅内の第三セクター駅舎の配置及び費用負担についての考え、駅周辺の市有地の利用方法等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、第三セクターに対する本市の要望事項や課題については議会にも示し、認識を同じくして県との交渉に臨むとともに、駅舎等の建設に当たっては、県にも相応の費用負担を求められたい。

 イ、並行在来線を利用したJR貨物の運営存続が決定したので、駅周辺の市有地の利活用方法を再検討されたい。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について委員長の報告を求めます。

 [川内川抜本改修対策特別委員長堀之内盛良君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(堀之内盛良君) おはようございます。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 2月12日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内川の抜本改修計画の促進について。

 当局から川内川抜本改修計画についての主要経過、特に川内市街部改修事業における天大橋上流部の早期完成についての川内川工事事務所長への要望事項及び川内市街部河川改修検討委員会から川内川工事事務所長へ報告された意見書「川内川川内市街部区間の河川改修の考え方(助言)」の概要並びに川内川右岸側の用地買収状況及び左岸側(天辰地区)の事業進捗の状況について報告・説明を受けた。

 その後、天辰第一地区土地区画整理事業に係る川内川河川公管金事業の実施時期、宮里地区河川公園整備事業の進捗状況、河川改修に関連する周辺整備計画の検討状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、川内川宮里公園が有効利用できるように、できるだけ早く進入路が整備されるよう国土交通省に対し働きかけるとともに、今後の具体的な整備内容を早い時期に示されたい旨の意見が述べられました。

 (2)塩水遡上対策について。

 当局から塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況等について報告・説明を受けました。

 その後、1月26日に丸山取水口の原水の塩素イオン最高濃度が1万1,400ミリグラムパーリットルとなった際の予備取水口での塩分濃度の調査状況、川内川改修附帯共同予備取水口工事の平成14年度の工事内容等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、エアレーションを実施しない状態での予備取水口の塩分濃度を調査されたい旨の意見が述べられました。

 以上です。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 以上で、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第7、議案第1号−日程第16、議案第10号



○議長(原口博文君) 次は、日程第7、議案第1号から日程第16、議案第10号までの議案10件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 平成14年第1回市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 あわせて、本日提案いたしました補正予算案等についてその概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、今年度も1カ月余りとなりましたが、新世紀最初の1年間、議員の皆様方には、市勢の発展と市民福祉増進のために絶大な御尽力を賜りましたことに対し深く敬意を表しますとともに心から御礼を申し上げます。

 ところで、今回提案いたしました一般会計補正予算につきまして、まず歳入では、天辰平佐住宅建替事業に係る国庫補助金や市営住宅建設等基金繰入金、焼酎粕飼料化施設用地売却に伴う財産収入等を計上するとともに、その他の国県補助事業の確定に伴う国県支出金や負担金、市債等の増減に伴う所要の調整を行うものであります。

 歳出では、天辰平佐住宅の土地購入に係る天辰平佐住宅建替事業費や隈之城小学校屋外運動場整備に係る運動場整備事業費、国の第2次補正予算に関連する平佐川都市下水路整備事業や港湾県営事業負担金とともに百次山田線整備事業費、介護保険対策費、国民健康保険財政対策費等を計上いたしました。その他、退職手当準備基金積立金や財政調整基金積立金を計上するとともに扶助費や災害復旧事業費等を減額、総額1億2,201万1,000円を減額し、予算総額264億1,126万3,000円とするものであります。

 また、国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、天辰第一地区土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険事業特別会計、土地区画整理事業清算事務特別会計、川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計の7特別会計の補正予算案とともに水道事業会計補正予算案を提案いたしております。このほかに焼酎粕飼料化施設用地として財産処分の議案の御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、施政方針及び施政の当面いたします課題等の諸報告につきましては、平成14年度当初予算等を御提案させていただきます中で改めて説明申し上げることにしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) これより、各議案の説明に入ります。

 まず、議案第1号財産の処分について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 議案その1の1−1ページからです。

 議案第1号財産の処分について。

 提案の理由でございます。

 市内陽成町字王子田1496番の一部及び1496番6の土地を焼酎粕飼料化施設用地として処分したいが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 財産の処分の内容でございますけれども、土地の地目は雑種地。

 所在地は、陽成町字王子田1496番の一部及び1496番6。

 土地の面積は8,816平方メートル。

 処分価格は3,326万6,000円。

 処分の相手方は、五代町2725番地、川内酒造協同組合代表理事山元浩義氏でございます。

 なお、次ページに位置図、次のページに地籍図を添付してございます。御参照いただければと存じます。

 以上です。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆27番(今別府哲矢君) 議案第1号の財産の処分にかかわる問題について御質問をしたいと存じます。

 この用地につきましては、当初住宅建設用地として本市が開発公社等に委託をして取得した土地でございますが、この土地の面積の残地が今回の売却によって残るのかどうかが第1点であります。

 2点目は、雑種地ということでございますが、この土地については、以前貝塚古墳等の発掘がなされておりますが、これらの取り扱いあるいはこれらの保存等についてはどのようになっているのか、その辺について説明していただきたいと存じます。

 以上であります。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 御質問にお答えいたします。

 議案のその1の3ページ目でございますけれども、地籍図の方にうたってございますけれども、これらの用地の一部を今回処分したいということで、残地が残るのかという御質問でございます。もちろん今家畜センター市場がございますうちの一部を処分いたしますので、その他についてはすべてそのまま残っていくということになります。ちなみに畜産センター用地が2万7,181平方メートルございます。このうちの今回畜産センター用地といたしましては3,909平方メートル、これを処分したいというふうに考えております。

 また、雑種地であるが、この地は貝塚古墳、あるいはその取り扱いの保存等についての今後の考え方ということでございますけれども、これは当初御質問ありましたように貝塚古墳としての調査を済ましておりますので、それについては問題ないというふうに認識しておりますし、今後ともその考え方で進めていきたいというふうに思っております。



◆27番(今別府哲矢君) ただいま部長の方から説明ございましたが、この全体面積については、家畜市場の用地として造成された土地がありますし、また雑種地として管理しとった土地がございますが、全体取得面積から家畜市場面積、あるいは今回処分をする土地を差し引いた場合に残地が残るのかという質問でございますので、その辺について全体の取得面積ですね、当初取得をされた全体面積から家畜市場面積と今回の売却面積合わせて残地が残るのかというのをお聞きをいたしております。

 この用地につきましては、進入道路等家畜市場がございますので、その辺の進入道路等についてはどういうふうにお考えになっておられるのか。家畜市場そのもの、中を通ってこの地に入っていく格好になるのか。進入道路等についてもいま一度説明をしていただきたいというふうに思います。

 また、貝塚古墳につきましては調査済みということでございますので、今後の造成工事等においては何ら問題はないというふうに理解をしていいのか、その辺について再度確認をしておきたいと存じます。

 以上であります。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 私の答弁がちょっと的確でなかったのかもしれませんけれども、畜産センター用地としての残地というのは、当初申しましたように2万7,181平方メートル今現在ございますけれども、そのうちの3,909平方メートルが処分する予定にしております。当初の用地としては3万1,988平方メートルのうちから今回それぞれ差し引きまして2万3,272平方メートルが残地として残ることになります。処分面積としましては、議案にありますように8,816平方メートル、この中には当初の市有林4,907平方メートルと、それから畜産センター用地の3,909平方メートルを足しまして8,816平方メートル、これが処分用地になります。

 それから、進入路の関係ですけれども、これは今後これを設置していく段階で整備していきたいというふうには考えております。

 それから、もう一つの質問で、貝塚関係につきましては、既に調査済みというふうな認識を持っております。



◆27番(今別府哲矢君) 私は、この土地について市有林があったのかどうかわかりませんけれども、開発公社等を通じて地権者から買収して確保した全体面積から家畜市場として、あるいは一部住宅用地にしておりますけれども、これらの用地として利用されている土地と雑種地として管理をされている土地が陽成の上流側という、川の上流側の方に残っておりましたけれども、これらの今回の処分に伴ってすべての土地が利活用されるというふうにそしたら理解をしていいのかどうか。雑種地として一部残ってしまうのかどうか、その辺をお聞きをいたしておりますので、市として管理する、供に呈しない、そういう土地が残るのかどうかを聞いておりますので、その辺を改めて答弁をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 質問に的確な答えができていないというふうにお思いでしょうけれども、私どもは、今持っております土地についてはすべて有効に使えていたというような認識を持っております。今回また残地が残るのかという御質問ですけれども、これは残らない。残りについては将来的に農業管理センター等をつくる用地にかえていきたいというふうに思っておりますので、今御質問にありましたような形での有効利用というのは今後とも合致していくというふうに思っておりますけれども。

 以上です。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第2号平成13年度川内市一般会計補正予算について当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成13年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の最初のページ、1ページをお開きください。

 議案第2号平成13年度川内市一般会計補正予算に関し御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、財産収入、繰入金等を増額するとともに、国庫支出金、県支出金等の減額調整を行い、歳出については、財政調整基金積立金、天辰平佐住宅建替事業費等を増額し、知的障害者援護措置事業費、現年公共土木災害復旧事業費等を減額するほか、継続費の変更、繰越明許費の設定、債務負担行為の廃止及び変更、並びに地方債の廃止及び変更をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、2ページをお開きください。

 次に、本案の内容でございます。

 平成13年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,201万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億1,126万3,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 第3条において、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰越して使用できる経費は、「第3表 繰越明許費」による。

 第4条において、債務負担行為の廃止及び変更は、「第4表 債務負担行為補正」による。

 また、第5条において、地方債の廃止及び変更は、「第5表 地方債補正」によるとそれぞれするものでございます。

 引き続きまして、今回補正のうちその主なものについて、まず歳出から目的別の区分により御説明申し上げますので、同予算書、予算に関する説明書の232ページの予算資料2、歳出(目的別)の表をお開きください。

 議会費では、費用弁償、普通旅費等議会活動費及び議会管理費における不用見込額を減額するものでございます。

 総務費では、今後の財源対策として、退職手当準備基金及び財政調整基金の各積立金を計上。今回のこの積立金積立後の同基金の額は、それぞれ3億6,063万3,000円と14億3,349万5,000円になる見込みでございます。その他、文書行政一般事務費、らくらくインターネット塾推進事業費等において、事業費の確定等により各不用見込額を減額するものでございます。

 民生費では、介護保険対策費において、財源調整のため介護保険事業特別会計に対する繰出金等を措置し、保育所運営費においては、入所者数の増加等により扶助費を増額。また、在宅身体障害者福祉事業費、知的障害者援護措置事業費等においては、業務委託の経費、扶助費等の不用見込額をそれぞれ減額することといたしました。

 衛生費では、医師会立市民病院医療機器整備補助金を今回措置するとともに、国民健康保険財政対策費においては、財源調整のため国民健康保険事業特別会計に対する繰出金を追加し計上するもので、その他、廃棄物処理費、クリーンセンター管理費等において、業務委託の経費等各不用見込額を減額するものでございます。

 労働費では、労働者福祉対策費等において、交付額の確定に伴い補助金等の不用見込額を減額。

 農林水産業費では、県単土地改良事業費において、県の補助を受け中福良第2地区幹線用水路改良の追加工事を行うための同工事請負費を措置し、農村振興運動事業費、生産調整推進対策事業費、畜産振興育成事業費等においては、各交付額の確定に伴い補助金等の不用見込額をそれぞれ減額することといたしました。

 商工費では、補助金、業務委託の経費等商工振興費、観光特産品製造販売一体施設整備事業費等における不用見込額を減額するものでございます。

 土木費では、百次山田線整備事業費において、移転補償のための補償金等を今回追加、同事業の進捗状況等に合わせその事業費を増額するとともに、港湾県営事業負担金及び昭和通線等整備事業に係る県街路整備事業負担金をそれぞれ増額し計上。また、平佐川都市下水路整備事業費及び天辰平佐住宅建替事業費においては、それぞれ事業の推進を図るため国の補助を受け、土地購入費、工事請負費等今回各事業費を増額することといたしました。その他、中郷五代線整備事業費、土地区画整理総務費等において、事業費の確定により各不用見込額を減額するものでございます。

 消防費では、災害予防応急対策費等において、事業費の確定により不用見込額を減額。

 教育費では、運動場整備事業費において工事請負費を新たに措置。国の補助を受け隈之城小学校の運動場を整備することとし、中央公民館管理費においては、同駐車場確保のため当該改修工事等の工事請負費等を措置することといたしました。また、交付額の確定に伴い市スポーツ振興補助金を増額し計上。その他、小学校大規模改造事業費等において、工事請負費の不用見込額を減額するものでございます。

 災害復旧費では、現年公共耕地災害復旧事業費、現年公共土木災害復旧事業費等において、事業費の確定により各不用見込額を減額。

 なお、公債費では、県市町村振興資金の繰り上げ償還を行うため、長期債償還元金を今回措置いたしました。

 次に、歳入でございます。前のページの231ページをお開きください。予算資料2の歳入の表になります。

 一般財源のうち、利子割交付金をその交付額確定に伴い増額するとともに、地方消費税交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金をそれぞれ減額。

 分担金及び負担金では、老人福祉費負担金と児童福祉費負担金を各歳出に対応し増額することといたしました。

 使用料及び手数料では、畜犬登録手数料等同衛生手数料を増額し、商工使用料や幼稚園使用料等の教育使用料を減額するものでございます。

 また、国庫支出金、県支出金では、補助額等の確定によりその各歳出に対応し、都市計画事業費補助金、国庫支出金の住宅費補助金等を増額し、公共土木災害復旧費負担金、老人福祉費補助金等を減額するものでございます。

 財産収入では、焼酎粕飼料化施設用地として今回処分予定の陽成町王子田市有林や川内市畜産センター敷地の一部など、この6件の土地建物売払収入等を計上。

 寄附金では、市内高城町3571番地1、鳴川和子様から50万円。中福良町2110番地、柳田順子様から2万610円のこの社会福祉費寄附金2件と、福岡市東区八田3丁目19番29号、安住郁子様から1万円、市内湯田町3823番地、橋口歩様から2万3,470円の同環境費寄附金2件をそれぞれ受け入れるものでございます。

 繰入金では、財源調整のため市営住宅建設等基金繰入金を増額し、福祉対策基金、特別災害復旧基金等の各繰入金を減額することといたしました。

 その他諸収入では、市民まちづくり公社の過年度委託料清算返納金など同雑入を増額するとともに、国民年金印紙売捌代等を減額。

 市債では、財源調整のため道路整備事業債、港湾整備事業債等を増額することとし、農業施設災害関連事業債等を減額するものでございます。

 最後に、今回の継続費補正、繰越明許費、債務負担行為補正及び地方債補正について御説明申し上げます。予算書、予算に関する説明書の11ページをお開きください。

 継続費補正では、8款5項東西自由通路整備事業について、平成13年度と平成15年度の各年割額を同事業計画の見直し等により、それぞれ増減調整の上変更するものでございます。

 次のページ、12ページの繰越明許費では、翌年度、平成14年度に繰り越して使用することができる経費として、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、農業施設橋梁架替工事負担金、居住地森林環境整備事業等ごらんの19事業について、今回、地方自治法第213条第1項の規定により、各繰越明許費をそれぞれ設定するものでございます。

 この繰越しの各理由でございますが、農業施設橋梁架替工事負担金及び橋梁新設改良事業は県の事業繰越しに伴い、平佐川都市下水路整備事業は国の予算に関連し、その他の事業については、関係機関との協議、用地買収等に期間を要するなど、その性質上、または予算成立後の事由に基づくものでございます。

 1枚開いていただきまして13ページになります。

 13ページの債務負担行為補正では、農業振興資金利子補給、医師会立市民病院医療機器整備事業及び天辰平佐住宅建替用地取得のこの3事項について、平成13年度中に予算措置するなど、その必要がなくなったことにより当該債務負担行為を廃止。

 また、農業経営基盤強化資金利子助成及び川内市土地開発公社事業資金融資元利金・債務保証の2事項については、それぞれ融資額、借入額の確定見込みにより各限度額を変更し、農業経営基盤強化資金利子助成の同債務負担行為の期間も今回あわせて変更することといたしました。

 次のページ、14ページの地方債補正では、過年公共災害復旧事業1件の起債について、その必要がなくなったことにより同起債を廃止し、開いていただきまして15ページになります。

 ごらんの農業施設災害関連事業、湛水防除事業、漁港漁村総合整備事業等15件の同起債について当該利率の内容を一部変更。この利率の内容の変更は、利率見直し方式で借り入れる資金を政府資金及び公営企業金融公庫資金だけでなく縁故資金等を含むすべての資金とし、今後はそのすべての資金について利率見直しを行った後においては、同見直し後の利率によるとするものでございます。

 また、農業施設災害関連事業、農道整備事業等この7件の起債については、各限度額も事業費の確定等により当該額にそれぞれ変更しようとするものでございます。

 以上をもちまして、議案第2号平成13年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆17番(上薗幸近君) 1点は、債務負担行為の件で質問を申し上げてみたい。もう一点は、追加説明をお願いをしたいというふうに思います。

 まず、1点目の13ページの債務負担行為補正の件で、2項の変更でただいま課長の方から説明をいただきました川内市土地開発公社事業資金融資元利金・債務保証。それぞれ見込みの変更ということで説明をいただき、特にこの開発公社の件は10億円から5億円に債務保証の額を変更されております。これは従来されていなかったことでありますが、私の記憶では。今回わざわざ債務保証の限度額を補正をする、今年度に限りされたその理由をお聞かせいただきたいのが1つ。

 そして、現在までに実質この開発公社に対しての債務保証額が幾らぐらい積算的にあるのか。その内容をお示しいただければ大変にありがたいというふうに思います。先ほどの焼酎粕の残地の問題等あろうかと思います。大変に財政の厳しい折、債務保証を片方でしながら有効活用等の問題もあろうかと思いますので、現在の債務保証がどれぐらいあるのかの実態をお聞かせいただければ大変にありがたいというふうに思います。

 そして、もう一点は、93ページの8款土木費5項都市計画費の6目のところの東西自由通路の整備事業の中での8,197万7,000円のここの説明欄に、補償金からそのまま業務委託ということで振りかえられておるようでありますが、今十分精査をしておりませんので、この辺を追加説明いただければありがたいというふうに思います。

 以上、2点。



◎総務部長(桑原道男君) 上薗議員のまず土地開発公社の関係の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 従前からは当初予算で設定した額をそのまま計上しておりましたですけれども、今回は5億円減額させてもらっております。より実態に即してわかりやすくということでさせていただいたものということで御理解くださいませんでしょうか。より実態に即したということでさせていただいたということで御理解ください。

 それから、公社への債務保証の累計額はどれぐらいあるかということで2番目の御質問いただきましたけれども、現在13億3,600万円でございます。このうち公社の方のプロパー的な事業が4億6,500万円、それから駅周辺等で市の方から御相談して先行でしてもらっている土地の関係の分が8億7,100万円、こういうことになっております。

 以上で説明を終わります。



◎建設部長(新武博君) 都市開発事業費の東西自由通路に関する8,197万7,000円の補正につきまして御説明申し上げます。川内駅舎の補償につきましては、当初約3億円を計上いたしておりました。補償調査の結果から2億1,555万円となりまして、8,197万7,000円が補償費として不用となりましたので、これをJR及び公団への業務委託に変更するものでございます。

 以上で終わります。



◆17番(上薗幸近君) 債務保証の件でありますけれども、大変に財政の厳しい状況であります。当初予算も今から説明をいただくわけでありますけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、土地開発基金の繰入れ等当初予算に盛り込まれております。今回のこの土地開発公社の債務保証の件、この件についても先ほど13億何がしかの補償額があるということで説明をいただきました。詳しい内容等については、この後委員会等で十分論議をしていきたいというふうには考えますけれども、いずれにしましても公有地等を何年も抱える中で、この公有地の有効活用策というものを今後どう考えるのか。この辺を具体的な論議ということをしていく中で川内市の財源のあり方、公有地の先行取得のあり方、そういうものを問題提起をしながら自分たちの川内市民の福祉向上にどう役立てていくのか、そういうものを明らかにしていくべきだというふうに考えたものですから、今回問題提起として申し上げさせていただきました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。



◆24番(岩下早人君) 12ページの繰越明許費について少しお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 まず、総務費のところの総務管理費、住宅用太陽光発電システム施設補助事業について1,500万円の繰越明許費が設定をされております。これは当初で20基、12月の補正で180基、計本年度は200基ですね、一応設定をされた部分であります。トータルで200基の分の100基というふうに理解しておりますけれども、どういう理由なのか少しお伺いはしておりますけれども、手続上の問題だとかいろいろとあるようでございますが、もう少し御説明をいただきたいと思います。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 今、御質問のとおり当初で20基、12月で180基の予算を措置していただきました。今回、繰越明許費で1,500万円を繰り越させていただきますけれども、その理由についての質問でございます。この設置補助金につきましては、御案内のとおりシステム設置件数が増加しておりまして、電力受給契約書などの完了届をやむを得ず年度内に提出できない案件が想定されるための繰越明許費の設定ですけれども、かいつまんで言いますと、国の、国といいますか、新エネルギー財団の交付決定通知、これの完了確認が約6カ月かかると、これに付随して私どももこの完了届の通知をもって市独自での交付金もあわせて交付したいという考え方を持っておりました。これが6カ月程度かかるものですから、この3月までに最終的に完了届が届かない、あるいはできないということになることが予想されましたので、繰越明許をさせていただいたということが理由でございます。



◆24番(岩下早人君) 最後にいたしますが、昨年末に12月の補正予算で180基増やした。その辺の手続の、今部長の方で答弁いただきましたように、そういった状況が理解しないままに補正を組んだという形になるんでしょうかね。当然そうなれば6カ月になると3月を越えてしまうという、想定されたはずだというふうに理解をいたしますけれども、その辺は後でまた委員会等で御意見をいたしたいと思いますが、とりあえず了承いたしました。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第3号平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎国保介護課長(森山卓美君) 予算書の123ページをお開きください。

 議案第3号平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、療養給付費交付金、繰越金等を増額するとともに、国庫支出金及び諸収入の減額調整を行い、歳出については、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費等を増額するとともに、償還金等を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 124ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,082万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億5,894万8,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第4号平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 予算に関する説明書の143ページをお開きください。

 議案第4号平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、繰入金及び市債を減額し、歳出については、事業費及び公債費を減額するほか、継続費の変更、繰越明許費の設定及び地方債の変更を行う必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、144ページでございますが、今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,256万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億1,348万2,000円とするものであります。同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条で、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によるものでございます。

 第3条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によるものでございます。

 第4条で、地方債の補正は、「第4表 地方債補正」によるものでございます。

 147ページをお開きください。

 第2表継続費補正の変更は、宮里処理場建設事業において、平成13年度から平成15年度の年割額をそれぞれ補正後の額に増減調整するものでございます。

 次のページ、148ページでございます。

 第3表繰越明許費でございますが、平成14年度に繰り越して支出する額を定めております。

 149ページをお開きください。

 第4表地方債補正でございますが、これは限度額を定めております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第5号平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎区画整理課長(永吉修平君) 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算の説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の160ページの方をお開きください。

 まず、提案理由でございます。

 歳入につきましては、繰入金を減額し、歳出につきましては、事業費及び公債費を減額するほか、繰越明許費の設定及び地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページの161ページの方をお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,057万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,425万2,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするとともに、第2条におきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものとし、第3条において、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるとそれぞれするものでございます。

 続きまして、164ページの方をお開きください。

 繰越明許費でございますが、これは仮換地指定がおくれたことにより工事及び補償の年度内完成が見込めないため、事業費を繰り越すものであります。

 続きまして、165ページの方にまいりますが、地方債補正につきましては、一般会計と同様利率の内容を見直すものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第6号平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 予算に関する説明書の172ページをお開きください。

 議案第6号平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入については、市債等を減額し、歳出については事業費を減額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 開いていただきまして、173ページでございますが、今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,115万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,461万7,000円とするものであります。同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条で、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 176ページをお開きください。

 第2表地方債補正でございますが、これは限度額を定めております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第7号平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎国保介護課長(森山卓美君) 予算書の187ページをお開きください。

 議案第7号平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を増額するとともに、財産収入を減額し、歳出については、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費等を増額するとともに、居宅支援サービス給付費、償還金等を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 188ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,547万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,637万1,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第8号平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎区画整理課長(永吉修平君) 予算に関する説明書の211ページの方をお願いいたします。

 議案第8号平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入につきましては、事業収入を増額するとともに、繰入金の減額調整を行い、歳出につきましては、事業費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の212ページの方をお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ593万円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第9号平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎区画整理課長(永吉修平君) 予算に関する説明書の220ページをお開きください。

 議案第9号平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入につきましては、国庫支出金を増額するとともに、繰入金の減額調整を行い、歳出につきましては、事業費を減額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、221ページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ119万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,627万円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものとともに、第2条におきまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 続きまして、224ページの方を開きください。

 地方債補正でございますが、これは一般会計と同様利率の内容を見直すものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第10号平成13年度川内市水道事業会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) それでは、別冊になっております水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 議案第10号平成13年度川内市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、収益的収入及び支出の収入については営業外収益の減額を行い、支出については営業費用を減額し、営業外費用を増額するとともに、資本的収入及び支出の収入については負担金を減額し、支出については建設改良費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして2ページですが、今回の補正予算は、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款事業収益、第2項営業外収益を189万8,000円減額し2,287万8,000円に、支出で、第1款事業費用、第1項営業費用を30万円減額し7億3,670万8,000円に、第2項営業外費用を12万5,000円増額し2億4,158万6,000円に、第3条で、予算第4条本文括弧書き中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億9,252万8,000円」を「3億5,636万8,000円」に改め、この不足する額の補てん財源として、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,987万7,000円」を「2,817万8,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金2億1,957万8,000円」を「1億8,511万7,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款資本的収入、第3項負担金を3,034万円減額し6,159万円に、支出で、第1款資本的支出、第1項建設改良費を6,650万円減額し8億488万5,000円に、あけていただきまして3ページですが、第4条で、予算第9条に定めた他会計補助金を30万円減額し630万円とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第17、議案第11号−日程第41、議案第35号



○議長(原口博文君) 次は、日程第17、議案第11号から日程第41、議案第35号までの議案25件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、施政方針及び総括説明並びに各議案について、順次当局の提案理由の説明を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず初めに、平成14年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の現況並びに施策に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案いたしました平成14年度当初予算案等について、その概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

 さて、昨年は、新世紀最初の年として夢と希望を持って迎えたところでありましたが、昨年12月、敬宮愛子内親王殿下が誕生され明るい話題となったものの、IT不況による関連企業の不振が本市を直撃し、また、BSE(いわゆる狂牛病)の発生により消費は低迷し、畜産農家や焼肉店等が大きな打撃を受け、更には、アメリカでの同時多発テロ事件や不審船事件等が発生するなど暗いニュースの多い激動の1年でありました。しかし、新幹線建設の槌音が市内各地で響き、高速交通時代の到来が近いことを肌で感じるとともに、民間による分譲マンションやスポーツ施設の建設など、これまでにない新たな胎動も出てきており、明るい兆しを垣間見る思いを強くしたところであります。

 ところで、私は、「21世紀に花咲く川内づくり」をキャッチフレーズにしながら、市民の負託にこたえるために職員一丸となって頑張ってまいりました。

 幸いに、九州新幹線鹿児島ルートや南九州西回り自動車道の整備が推進され、公共下水道事業や天辰第一地区土地区画整理事業の着実な整備とともに農業集落排水事業の供用も開始され、向田・大小路地区の中心商店街の電線類地中化や歩道景観整備、横馬場駐車場の整備など、都市基盤整備も順調に進展しているところであります。また、総合体育館が完成し、小中学校校舎の大規模改造やコンピュータの整備も行い、時代を担う子供たちの教育環境を整備してまいりました。寺山いこいの広場や唐浜海水浴場等の整備を進めて観光振興を図り、更に薩摩国分寺跡史跡公園でのふれあい文化事業など歴史と文化の薫り高いまちづくり事業も定着し、北薩地域の中心都市としてのまちづくりが確実に推進されつつあると確信しているところであります。

 一方、21世紀を迎え、急速な少子高齢化、高度情報化、地方分権や地域連携の動きが広がる中で、複雑多様化する市民の要望に的確に対応するため、21世紀初頭から10年間の本市のまちづくりの指針として、昨年9月、第4次川内市総合計画を策定いたしました。

 平成14年度は、この総合計画に基づく事業展開の初年度の年として位置付けられるものであり、将来都市像の「人・まち輝く『水景文化都市』川内」を目指して諸事業を推進したいと決意しているところであります。

 ところで、「構造改革なくして成長なし」を標榜する小泉内閣が誕生し、経済政策よりもむしろ改革優先の施策が展開されてきております。

 平成13年6月には「骨太の方針」を、9月には「改革工程表」により構造改革の道筋を提示、更には10月、構造改革を加速するため「改革先行プログラム」を決定し、これを受けて第1次及び第2次補正予算を編成、経済・財政・行政、社会など各般にわたり構造改革を推進してきております。

 しかしながら、平成14年1月の月例経済報告によりますと、「個人消費は弱含みで、しかも企業の生産、企業収益も大幅に減少、また、設備投資も消極的で景気は悪化を続けている。」との報告となっております。また、平成13年12月の完全失業率が5.6%と史上最悪を更新し、新卒者の就職率も昨年以上の厳しい状況となっています。

 このような前提に立ちながら、平成14年度の国の予算は、財政構造改革の第一歩として「国債発行額30兆円」の目標を掲げ、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置付け、公共投資関係予算は前年度当初比10.7%減とする一方、環境、少子・高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術、人材育成、ITの重点7分野には手厚く予算を配分するなどメリハリのある予算編成となっており、当初予算の規模は、前年度比1.7%減の約81兆2,300億円となっています。

 国債発行額は当初目標のとおり30兆円で、当初予算に占める公債依存度は36.9%で、国・地方を合わせた債務残高は、平成14年度末で約693兆円に達する見込みであります。

 なお、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政の中期展望」によりますと、平成14年度から15年度にかけては、民間需要や雇用拡大に力点を置いた構造改革を進め、平成15年度にはデフレを克服し、平成16年度からは実質1.5%以上の経済成長が見込まれるものと想定しております。政府が推進している構造改革と経済成長が目標どおり達成できることを国民は大きな希望を持って注目しているところであり、小泉首相の指導力と実行力を大いに期待したいと存じます。

 地方自治体においては、このような厳しい経済情勢の中で、地方分権推進の立場から、「個性ある地域の発展」と「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する施策の推進が求められるとともに、コスト意識を持った施策の推進及び効率的な行政推進により無駄を省き、削減すべき経費は徹底的に削減する方策が一層求められてくるものと考えております。

 2、市政のあらまし。

 以下、さきに策定いたしました総合計画の「施策の基本方向」として定めた6つの基本目標に沿って、現時点における市政の概要を総体的に展望しながら所信を申し述べてまいりたいと存じます。

 まず、「1.助け合い、健やかに生活できる暮らしづくり《やすらぐ》」についてであります。

 児童福祉対策では、延長保育、乳児保育、一時保育等の特別保育対策事業を引き続き行うとともに、児童虐待の防止と早期発見に努めるため、新たに子ども虐待防止ネットワーク会議を、本市がモデル地区として県の指定を受け実施することといたしました。

 障害者福祉対策では、子ども発達支援センター「つくし園」を将来的に永利町福祉の里の一角に移転・建設する方針を固めるとともに、精神保健福祉法の一部改正により本年4月から精神障害者に関する県・市の役割分担がなされ、新たに精神障害者地域生活援助事業を行うこととなり、精神障害者の保健福祉手帳や通院医療費公費負担の窓口申請、福祉サービスの斡旋・調整をすることにしております。

 高齢者福祉対策では、高齢化社会の進展とともに痴呆性高齢者が増加しており、この判断能力が十分でない高齢者の生活及び人権を守るために成年後見制度支援事業に取り組むことにいたしました。

 なお、諸福祉施策の有効促進のため、敬老金支給事業につきましては、節目支給の制度に変更することにしましたので御理解を賜りたいと存じます。

 市民の健康づくりでは、新たに40歳以上の方を対象に5歳刻みでC型肝炎ウイルス検査を実施するとともに、各種検診の結果通知を「異常なし」も含めてすべての受診者に通知することにいたしました。また、「健康せんだい21」策定事業や老人保健福祉計画・介護保健事業計画及び母子保健計画の見直しを行うことにしています。

 介護保険制度につきましては、平成14年1月末現在、要介護認定者2,866名、在宅及び施設サービス利用者約2,300名で、制度発足当時と比べてそれぞれ1.3倍、1.2倍の伸びとなっており、介護給付費総額も平成13年度末の見込みで36億6,000万円と、平成12年度の1.2倍となる見込みであります。今後各種サービス利用が増加する中で、介護保険料の納付勧奨及び事業計画の見直しに向けて市民への啓発活動を一層進めてまいります。なお、訪問介護サービスの利用促進と円滑な運営を図るため、平成14年度から所得税非課税世帯の同サービス利用者の自己負担軽減措置を行い、介護保険制度施行前から利用している方との均衡を図ることにしています。

 国民健康保険事業につきましては、平成14年度以降、医療保険制度の改革が予定されておりますが、医療費増高の傾向に変わりはなく、平成14年度は現行の保険税率では運営が困難になることが懸念されております。そこで、当初予算案においては一般会計から不足額を繰り入れることとし、その後もこのままでは多額の財源が不足すると考えられることから、平成13年度決算の状況及び平成14年度以降の制度改正等を見極めつつ、平成14年度の国民健康保険税の税率改定について検討を行い、次の6月議会に改正案を提案することにしております。

 総合体育館の利活用につきましては、1年間の利用者が18万人に達する見込みであり、市民の健康増進及び競技力向上の中核施設としてすっかり定着し活用が図られているところであります。また、市民総ぐるみスポーツのモデル事業として取り組んでおります総合型地域スポーツクラブ「川内スポーツクラブゼロワン」事業につきましては、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の会員約1,200名が加入して、健康と体力づくりのためバウンドテニスやエアロビクス、バドミントンなど多くのサークルで活動しておられますので、引き続き会員の増加と自主運営への支援を強化し、総合運動公園全体の利活用拡大を目指していくことにしております。

 次に、「2.学び、知り、深め、文化を育む豊かな人づくり《はぐくむ》」についてであります。

 まず、学校の施設整備等につきましては、21世紀の日本を担う子ども達の教育環境の整備や教育内容を充実するため、新JIS規格に対応した机・椅子及び教育用コンピュータを購入更新するとともに、永利小学校の大規模改造や排水の悪い3小学校の屋外運動場を整備することにしております。また、平成14年度からスタートします完全学校週5日制に対応して、各公共施設の行事案内や手続を広報せんだいで紹介するとともに、中央公民館・校区公民館などの各種学級や子ども会育成会の事業に子ども達が自主的に参加できる講座を開設し、有意義な休日を送ることのできる体制を整備してまいりたいと考えています。

 2000年希望ワーク事業の1つである校区生きがいづくり事業につきましては、19校区がそれぞれの地域の特性を生かし、地域の歴史文化を見直す絶好の機会として事業に取り組んでおり、平成14年度は3年間事業の集大成の年として実施することにしております。

 亀山幼稚園につきましては、新たに3歳児保育を開始するとともに、市立幼稚園の保育料の引上げ及び新規入園者からの入園料の徴収を実施することといたしました。

 川内まごころ文学館建設事業につきましては、これまでの実施設計段階からいよいよ本体工事の建設に着手することにしております。なお、展示工事は平成15年度に実施する予定であり、平成15年秋の開館に向けて資料寄贈関係者とも緊密な連携をとってまいりたいと存じます。

 また、平成14年度は薩摩国府設置から1300年目に当たることから、薩摩国建都1300年の夕べや歴史像の建立等により、悠久の歴史と文化を持つ本市の生い立ちを広く市民に伝えてまいりたいと存じます。

 国際交流事業につきましては、昨年、常熟市との友好都市締結10周年を迎え、両市でそれぞれ盛大に記念式典を行うとともに、常熟市から東屋の寄贈を受けるなど親睦友好を深めたところでありますが、10周年を節目とし、今後、公式訪問については隔年置きに、青少年のスポーツ等交流はこれまでどおりの実施で協議してまいりたいと存じます。なお、これからは民間団体を中心にした友好交流を図るとともに、新鑒真寄港事業も引き続き推進してまいりたいと存じます。

 川内川流域の交流圏形成につきましては、県の主要プロジェクトである川内川アクアフロント構想の推進に基づき、えびの市から本市までの3市10町の川内川流域自治体及び川内川工事事務所など国・県の関係機関で構成する川内川アクアフロント推進協議会を去る2月18日に設立し、川内川流域の豊かな清流や自然環境等を生かしながら、流域住民による交流、連携、情報交換など多様な活動を促進していくこととしています。

 次に、「3.人と自然が共生する安全で快適な環境づくり《うるおう》」についてであります。

 まず、環境対策につきましては、今後の環境施策の柱となる環境基本計画を平成14年度中に取りまとめるとともに、小型合併処理浄化槽整備補助の継続及び生ごみ処理機器購入助成制度の充実を図り、ごみ減量化や環境保全を進めていくことにしております。

 また、現在、資源ごみとして回収している「紙・布・缶・ビン・ペットボトル」のほかに、平成15年度から新たにプラスチック製容器包装の分別回収を行うこととし、平成14年度にこの回収に必要な処理施設等の整備を行うことにしています。これらの分別回収は、市民の皆様方の御協力なしには実施できない事業であり、ごみ減量と生活環境を守るためにぜひとも御理解を賜りたいと存じます。

 市民生活の安全対策につきましては、市民の生命・財産を守るため、防災訓練の実施や防災情報の提供など万全の防災体制をしいておりますが、平成14年度は新たに川内川洪水避難地図と防災マップを作成することにしています。

 去る1月31日、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年全面修正されました県地域防災計画原子力災害対策編による初めての原子力防災訓練が実施されました。訓練は、81の防災関係機関、約6,000名が参加し、サンアリーナせんだいをオフサイトセンターに見立てての運営訓練など11項目の訓練を実施し、新たに2次被ばく医療施設を使った緊急時医療措置訓練や児童の避難誘導訓練も取り入れるなど、充実した訓練が実施できたものと存じます。

 なお、原子力発電所の緊急時の応急対策拠点として県が整備中のオフサイトセンターがいよいよ完成し、本年4月から供用を開始することになっています。最新の情報通信機器や放射能除洗室などが整備され、緊急時には国主導の情報交換や対策会議が行われるとともに、通常時も国の防災専門官が常駐して日ごろの監視を行うことになっております。

 ところで、昨年9月のアメリカ同時多発テロに端を発してにわかに関心の的となりました川内原子力発電所の警備につきましては、引き続き警察及び海上保安庁等の協力を得て厳重な警備体制がしかれているところであります。

 九州電力株式会社川内原子力発電所の環境調査につきましては、市議会の意を体し、「増設とは切り離して環境調査については同意する」旨を県知事に伝えてから1年以上が経過していますが、県知事は留保する旨を表明されたまま今日に至っております。今後とも国のエネルギー政策や原子力発電所に対する市民感情など冷静に判断しつつ、県知事の判断を見守ってまいりたいと存じます。

 原子力発電所立地地域の振興を図るため、昨年4月施行された原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の運用につきましては、現在、県において今年3月の地域指定に向け国との協議が鋭意進められており、振興計画につきましても今年秋の決定を目途に原案作成を進めたいとのことであります。本市といたしましても、実効性の高い振興計画になるよう国に対し制度の拡充を求めながら計画づくりを進めてまいりたいと存じます。

 川内川塩水遡上の抜本対策として建設が進められている川内川改修附帯共同予備取水口工事につきましては、総延長2,780メートルの導水管も完成し、平成15年4月の供用開始に向けて最後の工事段階に入っております。現在、予備取水口完成後の維持管理について、今年夏の合意形成に向け利水関係者間の協議を進めております。

 水道事業につきましては、平成10年度から第4次拡張事業を推進し順次給水を開始していますが、柿田地区に続き平成13年度に中村・城上地区の配水管整備を完了し、引き続き同事業として浄水場の整備を図ることにしています。なお、簡易水道事業では、西方簡易水道の大規模配水管布設替工事を実施することにしております。

 公共下水道事業につきましては、宮里・向田地区で汚水管の布設工事を実施、宮里処理場及び向田中継ポンプ場は、日本下水道事業団に委託して事業を推進しており、引き続き平成16年4月の一部供用開始に向けて事業を進めてまいります。

 一方、農業集落排水事業につきましては、城上地区の排水処理施設の整備が完了し、本年2月から供用を開始しているところであります。今後、水洗化率向上のため事業区域内の方々に農業集落排水への加入促進を引き続きお願いしていくことにしています。

 次に、「4.活力を生み、いきいきと働ける産業づくり《うみだす》」についてであります。

 農林水産業の振興につきましては、産地間競争が激化し、また、既に御承知のとおり海外からの低廉な農林水産物が大量に輸入され、国家間の争議になるなど誠に厳しい環境となっています。今後、特産農作物の作付け奨励と後継者育成は最大の課題と位置付けていますが、茶工場建設に伴う補助事業や営農塾塾生が新たに就農した場合の新規就農者支援資金助成、将来の農業管理センター設立に向けた調査事業を推進してまいりたいと存じます。

 また、本市の特産品の一つであります焼酎製造につきましては、製造に伴い排出される焼酎粕の活用策として、畜産農家に飼料として供給することを目的に、川内酒造協同組合が国・県の補助を活用して焼酎粕処理施設を建設することになっております。本市としましても焼酎粕の海洋投棄は平成17年から禁止される見込みであることや、地場産業育成の立場から陽成町の市有地未利用地を施設用地として払い下げることにし、事業の促進を図ることにしています。

 昨年にわかに大きな国内問題となりましたBSEにつきましては、大手食品メーカーのラベル書換え疑惑なども発覚、牛肉の値段は低迷し、畜産農家や焼肉店等が大きな痛手を受けております。本市では、このような事態に対処するため、昨年12月に緊急経営・災害対策資金利子補助制度をつくり、売上げ不振に悩む業者の支援策を講じたところであります。そこで、平成14年度もかごしま黒牛川内ブランド推進事業を実施するとともに、電源地域産業育成支援事業の適用を受けて実施する川内川街なかフェスタ事業の中でせんだいブランド牛の無料試食会等を行い、牛肉の安全性と消費拡大を図りたいと存じます。

 市街地商店街の活性化につきましては、これまで駐車場整備や国道3号向田・大小路地区の電線類地中化事業及び歩道景観整備などの基盤整備が完成し、また、タウンマネージメントによるたのしーる事業などを実施していますが、引き続き川内商工会議所や商店街と連携をとりながら商店街の振興を図っていくことにしております。

 現在運行していますくるくるバス事業につきましては、多くの市民に利用されていますので引き続き実施することとし、観光振興につきましては、川内大綱引、川内川花火大会、川内はんやまつり等への助成を行うことにしています。

 九州新幹線鹿児島ルートの開業に合わせ、川内駅に併設して特産品販売施設や情報関連施設、観光案内所、行政サービスコーナー等を備えた川内駅観光特産品館を建設することにしています。

 次に、「5.人々の活動の舞台が広がる交流基盤づくり《ひろがる》」についてであります。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、昨年からレール敷設や電線柱工事も始まり、去る1月20日には川内川橋梁の連結式も行われるなど、開通に向けた工事が着実に推進されています。平成14年度国の予算では、新八代・西鹿児島間は、地域負担分なども含めた事業費で平成13年度より16%増の992億円となっており、これまで平成15年末とされた完成時期は平成15年秋ごろに前倒しされる見込みであり、開業も早まることが期待されています。

 一方、九州新幹線鹿児島ルートの開通に伴いJR九州から経営分離予定の並行在来線川内・八代間の第三セクター問題につきましては、去る2月15日、鹿児島・熊本両県合同で第三セクターを設立することでの最終合意がなされた旨、県より報告がありました。主な合意事項は、?両県合同で三セク設立、?出資比率は1対1、?車両購入等の初期投資負担は1対1、?単年度償却前赤字が生じた場合は、両県の収支状況に応じた赤字についてそれぞれの県が責任を持って対応の4項目であります。今後、両県は経営基本計画策定の基本調査を4月ごろに終え、その後合同協議会を発足させ、秋に第三セクターを設立したいようですが、今後も紆余曲折が予想されることから、本市といたしましてもその動向をしっかりと見極めながら慎重に対応してまいりたいと考えています。

 川内港の整備につきましては、昭和47年に策定された川内港港湾計画が、平成元年に、おおむね平成12年を目標年次として改訂されており、現在、鹿児島県において平成15年の改訂に向けた諸作業が進められております。本市といたしましても川内市臨海部開発対策会議等を開催し、本市や川内港の利用者の意見を集約しながら今後の同計画改訂に反映させていきたいと考えています。また、川内港の物流システムを確立するため、コンテナ船の定期航路を誘致するための支援策を講じてまいりたいと存じます。

 さらに、川内大綱引が縁で交流が始まりました大韓民国昌寧郡に経済文化交流調査団を派遣し、川内港を活用した事業の可能性も模索することにしています。

 川内駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、地権者代表10名による「まちづくり懇談会」を昨年12月に設立し、事業の推進を図っているところであります。平成14年度は、事業計画の決定を行うとともに仮換地案の作成等を予定しており、平成15年度からの工事着手を目指すことにしております。

 一方、天辰第一地区土地区画整理事業につきましては、既に区域の大部分の仮換地指定を行い、道路築造工事や整地工事、家屋移転を実施するとともに、一部の宅地につきましては引渡しも進めているところであります。平成14年度も引き続きこれらの工事等を実施し事業の進捗を図るほか、国土交通省の川内川公共施設管理者負担金を投入し、河川改修に伴う家屋移転及び工事を実施することにしています。

 川内駅東西自由通路整備事業につきましては、本年2月、JR九州と施工に関する仮基本協定を締結し、本議会に関連議案を上程しているところであり、平成14年度の早い時期に工事に着手できる見込みであります。

 川内駅西口広場整備事業につきましては、川薩地区の新しい玄関口にふさわしい駅前広場とするため用地買収や関係機関との協議調整を行うとともに、一部工事も着手する予定であります。

 天辰平佐住宅建設事業につきましては、平成13年度から建設工事に着手し、平成14年度は3棟14戸を建設する予定であり、最終年度の平成18年度までに100戸建設することにしております。なお、鹿児島県は全体計画で45戸の建設予定であります。

 市民の要望の高い市道の整備につきましては、努めて要望に沿えるよう対処するとともに、永利天辰線や百次山田線等の幹線道路、水引小学校前の踏切歩道橋の整備等にも引き続き積極的に取り組むことにしております。

 既存バス路線につきましては、平成14年2月から民間バス運行の規制緩和が実施され、今後、赤字路線の廃止問題がクローズアップすることが危惧されております。本市としましても均一運賃バス運行事業として、郊外型のくるくるバス運行委託の検討をいたしましたが、既存バス路線との関係から困難な点も見受けられ、バスを利用される高齢者や子どもなど、いわゆる移動制約者救済の立場から1年間の試行事業として、現在運行しております南国バス及び林田バスの既存路線バスについて1回の運賃を100円または200円とし、現行運賃との差額以内で補てんすることとし、既存路線バスの維持と利便性の向上を図ることにしております。なお、この事業の実施に伴い、満70歳以上の高齢者を対象としたバス乗車賃助成事業は廃止することにいたしました。

 電子政府・電子自治体の推進につきましては、国主導で住民基本台帳ネットワークシステム事業が進められており、市民一人一人に11桁の住民票コードをつけ、氏名、生年月日、性別、住所及び付随情報をネットワークで接続し、行政の効率化を図ることにしています。本年8月には1次サービスを予定し、住民票コードを全市民に通知することにしておりますが、このシステムの稼働により年金等の現況届の手間が不要となるなどの改善も図られることになっています。

 更に、平成15年8月を目途に2次サービスが開始される予定であり、住民基本台帳カードの交付及び住民票写しの広域交付等が可能となります。

 戸籍情報システム化事業につきましては、既に現在戸籍及び附票をコンピュータ処理して交付しておりますが、更に除籍及び改製原戸籍についても本年8月に交付できるよう努力し、市民サービスの向上に努めてまいります。

 全国的な情報化事業は、総務省アクションプランに基づく電子政府対応のための新たな展開を迎え、本市でも総合行政ネットワーク機器を導入し積極的に準備を進めてまいります。その一方で、技術の進歩による便利性と危険性は表裏一体であることから、セキュリティに対する全職員の認識も必要であり、電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定を思考するとともに、地域情報化計画を策定する予定であります。

 次に、「6.みんなで進める市民参画のまちづくり《すすめる》」についてであります。

 市町村合併の推進につきましては、いわゆる合併特例法の期限が平成17年3月までとなっており、国においても平成13年度に合併支援プランを策定するなど、合併促進に向けた取り組みを強力に推進しております。本市といたしましても周辺自治体との合併問題についての議論を行う任意の合併協議会設立を目指すことにしており、今後とも市民への情報提供や啓発を進め、また、青年会議所などによる市民運動との連携も深めていきたいと考えています。

 男女共同参画事業の推進につきましては、これまでエンパワーメント講座や男女共同参画講座、フォーラム等を積極的に開催し、男女共同参画基本計画を策定していますが、平成14年度中に新たに男女共同参画社会基本条例を制定し、社会のあらゆる分野で男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受し、男女がともに生き生きと活躍できる社会を創造していかねばらならないと考えています。

 使用済核燃料税創設につきましては、平成13年8月、新税創設研究会を立ち上げ、大学教授等7名の委員によりこれまで8回の研究会を開催し、課税客体や課税標準、二重課税、加重負担などの課題を専門的かつ実証的な見地から研究し、去る2月14日に最終報告を受けたところであります。その報告書によりますと、当初懸念いたしました二重課税や加重負担の問題についてはクリアできるとの見解が示されており、法定外普通税として課税することについても可能との報告を受けたところであります。早速納税義務者となる九州電力株式会社や国との事前協議に入りましたが、考え方に大きな差があり、極めてハードルが高いことを痛感したところでありますが、今後積極的に協議を重ね、理解・協力が得られるならば、使用済核燃料税条例を議案として提案したいと考えています。

 ペイオフ対策につきましては、本年4月1日からペイオフ解禁が行われますが、本市では、これまでペイオフ対応対策研究会を設け対応策を検討し、預金債権と借入金債務との相殺措置や各種基金条例の改正による一般会計への繰替運用、金融機関の財務経営状況資料の収集による分析等によって対応することにしております。

 ところで、景気が一向に改善せず、会社倒産や一時解雇など雇用不安が広がる中で、市民の市政に対する眼は誠に厳しいものがあり、市政を預かるものとして一層襟を正し、礼節と緊張感を持って仕事に精励しなければならないと覚悟しているところであります。

 3、予算の大綱。

 さて、平成14年度の地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費等の累増等により、平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生じる見込みであります。このため地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩を一にして徹底した事業の見直しと重点的配分を図るとともに、地方単独事業の削減により地方財政計画の規模抑制に努めるとともに、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として地方財政対策が講じられたところであります。

 その結果、平成14年度地方財政計画は、平成13年度に比べて1.9%減の約87兆5,700億円と、史上初めての減額となっております。

 なお、通常収支の不足補てんにつきましては、平成13年度、隠れ借金との悪評の高い地方交付税特別会計からの借入れを廃止することを前提として、平成13年度限りの借入れとし、各地方自治体が新たに臨時財政対策債を発行することにしたところであります。しかしながら、平成14年度も大幅な歳入不足が見込まれることから、引き続き交付税特別会計からの借入れを、借入額を圧縮しつつも継続し、一般会計加算と臨時財政対策債も引き上げて地方財政に必要な財源を確保することになりました。また、恒久的な減税による地方税の減収分は、前年度同様にたばこ税の一部地方自治体移譲や法人税の地方交付税率引き上げ、地方特例交付金、減税補てん債で補うこととなっています。

 地方交付税総額については、景気悪化から国税5税の税収見込みが少なく、さきに申し上げた特例加算や特別会計借入れを含めて前年度比4.0%減の約19兆5,400億円となる見込みでありますが、臨時財政対策債を含めると前年度比4.5%増となっており、一応地方自治体の財政運営に支障を来さないような配慮がなされております。

 一方、地方債計画では、通常収支の不足補てんに伴う臨時財政対策債や建設地方債としての財源対策債、恒久的減税の不足補てんに対処するための減税補てん債等の発行により、前年度比6.2%増の約12兆6,500億円となっています。地方債依存度は歳入総額の14.4%となり、平成14年度末の地方の借入残高は約195兆円に達する見込みであります。

 このように国の策定した地方財政計画が厳しい中、本市の財政状況も地方税や地方交付税の大幅な減収が見込まれる中で、実施計画に定めた事業の計画的な実施を行うという誠に厳しいかじ取りを強いられているところであります。

 まず、歳入の柱であります市税については、景気低迷のため企業収益及び個人所得が大きく減少せざるを得ないとの見通しから、前年度比約5億円の減額を、地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付されますが、基準財政収入額は平年並みの見通しである反面、基準財政需要額は、補正係数・単位費用等の見直しによる投資的経費の減額、また臨時財政対策債への振りかえ等により、前年度比約11億円減額すると見込んでいるところであります。

 そこで、予算編成に当たりましては、経常経費の徹底した見直しやスクラップアンドビルドを行うとともに、市税及び地方交付税の落ち込みの補てん財源として、財政調整基金の費消や土地開発基金、減債基金等の取崩しを行うとともに、補正予算への先送りなども講じながら歳入を確保したところであります。

 この結果、平成14年度一般会計当初予算の規模は252億8,000万円で、前年度当初予算に対して6億4,600万円、2.5%の減額となっています。

 また、特別会計の予算規模は、11特別会計で236億9,750万円となっています。

 公営企業の水道事業会計は、収益的収入で10億3,630万1,000円、収益的支出で10億81万7,000円、資本的収入で2億6,227万円、資本的支出で7億3,914万4,000円となっています。

 以上、例年にない緊縮型の当初予算となっていますが、地域産業が停滞することのないよう公共工事等の普通建設事業にも多くの予算措置をしたところであります。

 以下、予算の概要について御説明申し上げます。

 まず、「1.助け合い、健やかに生活できる暮らしづくり《やすらぐ》」についてであります。

 高齢者の生きがいづくりのため、いきいき100歳の店運営補助や高齢者インターネット体験支援事業を、地域ケア支援のため、在宅介護支援センター運営事業や配食サービス等の日常生活支援事業を、新たに高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業や成年後見人制度利用支援事業を行うための経費を計上いたしました。

 また、障害者福祉対策として、子ども発達支援センター「つくし園」の運営経費等とともに、各種のホームヘルパー事業やガイドヘルパー派遣事業、デイサービス事業等に伴う経費を計上いたしました。

 子育て支援策としては、延長保育等の特別保育対策事業補助や県からの移管事務として児童扶養手当支給の経費等を計上いたしました。

 市民の健康づくりにつきましては、健康づくり推進大会や「健康せんだい21」策定事業を、スポーツレクリエーション推進のため、総合型地域スポーツクラブ育成事業及び川内プールのプールサイドの拡張整備に係る経費等を計上いたしました。

 次に、「2.学び、知り、深め、文化を育む豊かな人づくり《はぐくむ》」についてであります。

 生涯学習の充実のために、校区生きがいづくり支援事業や図書館ボランティア養成講座の開催、中央公民館視聴覚教室の改修工事等を行うとともに、川内まごころ文学館建設事業や旧武道館・旧弓道場を埋蔵文化財収蔵施設に改装するための経費や薩摩国建都1300年記念事業、薩摩国分寺ふれあい文化事業、夢いっぱい郷土芸能伝承事業、川内はんやCD制作事業等の経費を計上し、地域文化の創造と育成に努めることにしています。

 また、小学校大規模改造事業や屋外運動場の整備、小中学校の教育用パソコン機器の整備、特認校スクールバス運転業務委託、亀山幼稚園3歳児保育の実施、小中学校児童生徒の英会話上達のために英語指導助手の増員などの経費を計上し、また、バスケットボール等による日中友好スポーツ交流団及び日中友好文化交流団の経費を計上しました。

 次に、「3.人と自然が共生する安全で快適な環境づくり《うるおう》」についてであります。

 まず、ごみ減量手引の作成やエコバッグ配布などのエコショップ事業やごみの不法投棄防止のための監視カメラに必要な経費を計上するとともに、環境基本計画を策定して自然及び生活の環境保全と活用を図るほか、生ごみ処理機器購入補助の引上げやプラスチック製容器包装分別回収事業の開始を前提とした機器購入等の経費、分別回収倉庫の移転・補修に対する新たな助成措置、住宅用太陽光発電システム補助事業及び風力発電風況調査事業に係る経費を計上いたしました。

 小型合併処理浄化槽設置補助事業や西薩環境センター施設整備事業、公共下水道整備事業等を推進し、快適な生活環境を整備するとともに、急傾斜地崩壊対策事業や特殊地下壕対策事業、平佐川都市下水路整備事業や防災マップ、川内川洪水避難地図の作成、踏切拡幅改良事業、カーブミラー新設工事等の生命・財産を守るための経費を計上いたしました。

 次に、「4.活力を生み、いきいきと働ける産業づくり《うみだす》」についてであります。

 将来の専業農家担い手として期待しております新たな農業就農者のためのせんだい営農塾実施や農業管理センターの設立調査事業、レイシやラッキョウ、ハウスきんかん作付に係る各種補助制度、樋脇町に建設する茶工場整備に係るサンライズかごしま茶産地総合整備補助等の経費を計上するとともに、本市の特産品である焼酎の焼酎粕飼料化プラント設置事業補助やBSE対策の一環としてのかごしま黒牛川内ブランド推進事業、電源地域産業育成支援事業を活用した牛肉消費拡大の事業を計上しました。

 さきに合併した川内市土地改良区の運営費補助金を新たに計上するとともに、農道整備等の土地改良事業や農業用河川工作物応急対策事業、治山事業、唐浜港整備に係る漁港漁村総合整備事業などの経費を計上し、農林水産業の基盤整備を進めてまいります。

 また、就業の場を確保するため立地企業に対する用地取得費補助や新規雇用奨励金を計上するとともに、タウンマネージメント機関推進事業やルンルン自転車活用事業、川内駅観光特産品館整備事業に係る経費を計上いたしました。

 更に、観光振興のため唐浜キャンプ海水浴場のキャンプ場施設整備費や寺山シャトルバス運行、川内はんや祭り、川内大綱引、川内川花火大会等の補助経費を計上するとともに、総合運動公園をスポーツ合宿のメッカとするためのイベント誘致経費を計上いたしました。

 次に、「5.人々の活動の舞台が広がる交流基盤づくり《ひろがる》」についてであります。

 まず、地籍調査事業につきましては、御陵下地区を新たに実施するとともに、未登記土地の整理を急ぐために必要な経費を計上、早期解決に向けて努力してまいります。

 また、都市計画マスタープランの策定や中郷二丁目の新住居表示番号設定の経費を計上し計画的な土地利用の推進を図るとともに、総合運動公園や宮里地区河川公園の整備、天辰平佐住宅建替事業等の経費を計上し、質の高い都市環境の創出に努めることにしています。

 交通・運輸体系の整備につきましては、九州新幹線鹿児島ルート建設負担金や永利天辰線整備、川内駅東西自由通路整備や川内駅西口広場整備、川内駅東口暫定駐車場整備事業やくるくるバス運行事業、川内港「海の道」づくり事業等の経費を計上いたしました。

 高度情報システムの整備につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム化事業や戸籍電算化システム事業に取り組むとともに、行政情報化事業や地域情報化ネットワーク促進事業、例規システムや市議会会議録検索システムの運用経費を計上し、積極的にIT事業に取り組むことにしています。

 次に、「6.みんなで進める市民参画のまちづくり《すすめる》」についてであります。

 まず、心ふれあう地域コミュニティを形成するために、公民館等設置事業補助金や公民会補助金等を計上するとともに、「人・まち輝く『水景文化都市』川内」をPRするためのビデオ制作、写真コンテスト等の経費を計上いたしました。

 男女共同参画社会の推進を図るために、地域づくり女性塾やフォーラム開催、情報誌の発行経費等を計上しました。

 また、ペイオフ解禁や郵便局窓口収納制度導入に伴う経費を計上するとともに、行政評価システム導入やバランスシート活用事業など効率的な行財政運営にも配慮して経費を計上したところであります。

 4、むすび。

 平成14年度は、既に申し上げましたとおりIT産業の不況による大幅な地方税の落ち込みと国の行財政改革により地方交付税が大きく減額される見通しから、誠に厳しい財政運営を余儀なくされることが懸念されます。そのために本市の行財政運営の指針となるべき行政改革大綱の見直しや財政健全化計画の改正などを平成14年度に行うことにしており、更には「自助と自立の精神」を持って自らの判断と独自財源をもって行政サービスや地域づくりに取り組むことが肝要でありますので、新税創設に向けて強い決意のもとに対処したいと存じます。

 市町村合併につきましては、期限的な制約もあり、また、避けて通ることのできない重要な案件でありますので、静観することなく合併の機運醸成に向けて最善の努力を惜しまない決意であります。

 更に、いよいよ新幹線開業が迫ってくる中で、川内駅東西自由通路や川内駅前広場等の整備は、一刻の猶予もできない事業として取り組まなければならないと考えています。幸いに市勢発展に対する情熱・勇気・決断力は、市長就任時からいささかも衰えておりません。

 改めて市長就任時に職員の心構えとして訓示いたしました市長四訓、「常に全体の奉仕者であること」、「最少の経費で最大の効果を挙げること」、「協調融和を旨とすること」、「市長の分身たること」を職員指導の指針として生かしつつ、この変革の時代に対応できるように職員の意識改革を積極的に進め、第4次総合計画の基本理念として定めています「市民一人ひとりが幸せを実感できる川内づくり」のため職員の先頭に立って頑張ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力を引き続きお願いしたいと存じます。

 このほかに川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について等につきまして御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、施政方針と予算の概要等についての説明を終わりますが、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、平成14年第1回市議会定例会における所信表明といたします。

 長時間御清聴ありがとうございました。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時15分に振鈴でお知らせします。

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            午後0時13分休憩

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            午後1時16分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、まず、議案第11号から議案第16号までについてを議題といたします。

 当局の説明をお願いいたします。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその2の11−1ページをお開きください。

 議案第11号川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 本市の厳しい財政状況及び諸般の事情を考慮し、市長、助役、収入役及び教育長の給料月額を減額するため、所要の規定整備を図ろうとするものでありまして、これが本議案提出の理由でございます。

 11−2ページをお開きください。

 条例の改正内容は、川内市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第1条は、川内市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間における市長の給料月額は、同条に規定する額から当該額の5%に当たる額を減じて得た額とし、助役及び収入役の給料月額は、同条に規定する額から当該額の3%に当たる額を減じて得た額とするものであります。

 第2条は、教育長の給与等に関する条例の一部改正で、附則の次に1項を加え3項とし、助役及び収入役と同様の減額規定を設けようとするものであります。

 附則で、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、12−1ページをお開きください。

 議案第12号川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたことに伴いまして、本市でもこれに準じ、育児休業の対象となる子の年齢の引き上げ等に伴う措置、育児又は介護を行う職員の時間外労働の制限及び介護休暇の取得期間の延長等、所要の規定整備を図ろうとするものであります。

 これが本議案提出の理由であります。

 12−2ページをお開きください。

 第1条は、川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、給与の減額支給の対象事項である部分休業について、その子の年齢要件を「1歳」から「3歳」に改めるとともに、介護休暇についても当該給与の減額事項とするため法制上の整備を行うものであります。

 第2条は、川内市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、趣旨規定について、この条例は、「地方公務員の育児休業等に関する法律を実施するために」と定めるものであると明記するとともに、同法の規定に基づき、育児休業をすることができない職員に関する規定、再度の育児休業をすることができる特別の事情に関する規定、育児休業の承認を取り消すことができる事由に関する規定等、同法の規定に基づき規定の整備を行うものです。

 12−3ページをお開きください。

 第3条は、川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規定並びに介護休暇の期間に関する規定を整備しようとするものです。

 なお、附則第1条において、川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2に係る改正規定については公布の日から、その他の改正規定等は、平成14年4月1日から施行することとし、12−4ページになりますが、附則第2条及び附則第3条は、育児休業及び介護休暇に関する経過措置を定めるものであります。

 次に、13−1ページをお開きください。

 議案第13号川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例及び川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 川内市国際交流センターと川内市産業振興センターの2施設を、市民サービスの向上と経費削減、効率的な運営を図るため、その管理を財団法人川内市民まちづくり公社に委託することにしようとするものでございますが、これにつきましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、条例で定める必要があります。

 これが本議案提出の理由であります。

 13−2ページをお開きください。

 第1条は、川内市国際交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、第2条は、川内市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部改正で、それぞれ公の施設の管理を財団法人川内市民まちづくり公社に委託するにつきまして、所要の規定の整備を図るものでございます。

 附則で、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、14−1ページをお開きください。

 議案第14号預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 預金保険法等の一部を改正する法律、いわゆるペイオフの施行に伴い、本市基金における公金預金の保全を図るため、関係条例の整備を行おうとするもので、これが本議案提出の理由でございます。

 14−2ページをお開きください。

 預金保険法等の一部を改正する法律が4月1日から施行されますことから、基金としての公金預金の保全を図るため、川内市財政調整基金条例、川内市特別奨学基金条例、川内市土地開発基金条例、川内市肉用牛特別導入事業基金条例、あけていただきまして、川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例、川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例、川内市減債基金条例、川内市産業振興基金条例、次のページになりますが、川内市奨学資金貸付基金条例、川内市スポーツ振興基金条例、川内市介護保険高額介護サービス資金貸付基金条例の11基金条例の一部改正で、基金に属します現金を最も確実、有利な有価証券に代えることができるとし、相殺等のため歳計現金として繰替え運用ができるよう所要の規定整備を行おうとするものであります。

 附則で、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、15−1ページをお開きください。

 議案第15号川内市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。

 公用若しくは公共用に供します土地又は特に行政上取得を必要といたします土地につきましては、あらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図ることができるとして、川内市土地開発基金を設置し運用していますが、同基金の目的であります先行取得については一部達成いたしましたので、基金の額を減額しようとするもので、これが本議案提出の理由であります。

 次に、15−2ページをお開きください。

 川内市土地開発基金条例第2条第1項の基金の額に関する規定中「15億2,000万円」を「12億7,000万円」に改めようとするものであります。

 附則で、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、16−1ページをお開きください。

 議案第16号財政調整基金の費消について、提案理由について御説明申し上げます。

 平成14年度一般会計予算におきまして、歳出に充てます財源が不足いたしますことから、川内市財政調整基金条例第2条第3号の規定に基づきまして、財政調整基金の一部を費消したいと思いますが、これにつきましては、同条例第4条の規定によりまして議会の議決を経る必要があります。

 これが本議案提出の理由であります。

 費消の目的は、平成14年度一般会計予算の不足財源に充てるためでありまして、費消額は6億5,000万円。

 費消の時期は平成14年度中。

 なお、財政調整基金の状況を参考として掲げておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(原口博文君) 次は、議案第17号及び議案第18号について。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 続きまして、議案つづり17−1ページをお開きください。

 議案第17号川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。

 本市は、満80歳以上の高齢者に対し、その長寿を祝福して敬老金を支給していますが、支給対象者及び支給金額を見直し、総合的福祉施策の増進を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第2条第1号中「満80歳以上の者」を「満88歳及び満99歳の者並びに満100歳以上の者」に改め、第3条第1項第1号及び第2号を「満88歳の者が年額2万円」、「満99歳の者が年額3万円」とし、第3条の2第1項に、「ただし、これにより難い理由があるときはこの限りでない」というただし書きを加えるものでございます。

 なお、附則で、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、18−1ページをお開きください。

 議案第18号川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。

 介護保険料の滞納に伴う延滞金について、端数処理等所要の整備をしようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。

 条例第7条第1項中「当該金額」を「当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額」に改め、同項の後段に、「この場合において、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。」とし、同第7条に第3項といたしまして、「市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、第1項の延滞金額を免除することができる。」と追加するものでございます。

 なお、附則第1項で、この条例は、平成14年4月1日から施行することとし、第2項に経過措置を定めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第19号及び議案第20号について。



◎建設部長(新武博君) 議案その2の19−1ページをお開きください。

 議案第19号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて、御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、中郷二丁目について住居表示を実施したいが、これにつきましては、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 住居表示を実施する区域は中郷二丁目全域であり、住居表示の方法といたしましては街区方式であります。

 次のページに区域図を添付いたしております。

 次に、20−1ページをお開きください。

 議案第20号鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由を御説明申し上げます。

 本市が施行する鹿児島本線川内駅東西自由通路新設工事について、工事委託に関する基本協定を締結したいと思いますが、これについては川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 契約の方法は随意契約で、契約金額は12億8,000万円。

 契約の相手方は、福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号、九州旅客鉄道株式会社、代表取締役社長田中浩二氏であります。

 なお、次のページ以降に工事の場所、概要等に関する説明、位置図、平面図、立面図を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第21号及び議案第22号について。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 21−1ページでございます。

 議案第21号川内市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 地方交付税法等の一部を改正する法律による公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、川内市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 条例の内容は、第1条で趣旨、第2条で通知、第3条において補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によることとし、第4条で報告、出頭等、第5条で規則への委任を定めております。

 附則において、この条例は、平成14年4月1日から施行することとし、その他経過措置を定めております。

 21−4ページ以降に参考として条例施行規則(案)を添付してあります。

 次に、22−1ページをお開きください。

 議案第22号川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 本市が、有用な人材の育成に資するため設置し、及び管理している特別奨学基金について、同基金の運用から生じる利子収益金が減少したため、当該基金の額を変更する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正条例の内容は、第3条第1項中「1,500万円」を「1,450万円」に改めることとするものであります。

 附則において、この条例は、公布の日から施行することとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ここで、各会計の当初予算関係議案の説明でありますが、議案第23号から議案第35号までの提案理由の説明につきましては、先ほども市長の施政方針演説の中で概略説明がありましたので、各常任委員会で詳細に説明いただくこととし、今回は概要の説明にとどめたいと思います。そのように御理解をいただきたいと思います。

 それでは、次に議案第23号について。



◎総務部長(桑原道男君) 平成14年度当初予算について御説明申し上げます。

 なお、説明に入ります前に、今回から当初予算書製本の関係から、一般会計と特別会計の2分冊とさせていただきましたので御理解ください。

 それでは、平成14年度川内市一般会計予算書、予算に関する説明書、こちらの方をお手元に御準備いただき、1ページをお開きください。

 議案第23号平成14年度川内市一般会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ252億8,000万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 第2条で、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」によるものであります。

 第3条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」によるものであります。

 第4条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」によるものであります。

 第5条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は30億円と定めるものであります。

 第6条で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれら経費の各項間の流用を定めるものであります。

 あけていただきまして、2ページから9ページまでは第1表歳入歳出予算であります。

 予算の大綱につきましては、先ほど市長が施政方針で申し上げましたとおりであり、各委員会で所管の課所長が予算の詳細につきましては御説明申し上げますので、本議場での説明は省略させていただきます。

 次に、10ページをお開きください。

 第2表継続費は、7款1項川内駅観光特産品館整備事業3億5,000万円につきまして、平成15年度までの2年間年割額をそれぞれ定め、継続費を設定しようとするものであります。

 11ページの第3表債務負担行為は、市庁舎空調設備改修事業など3件で、期間、限度額をそれぞれ定め、債務を負担するものであります。

 あけていただきまして、第4表地方債は、漁港漁村総合整備事業など14件で、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。

 以上で、平成14年度川内市一般会計予算の議案概要についての説明を終わります。

 それから、別冊で色表紙の資料、平成14年度川内市当初予算概要に編成方針、財源構造、事業概要、一般会計歳入歳出増減表、財源措置等の状況調、市税及び地方交付税額調、普通建設事業調、基金の状況、一般会計予算額の推移、財政構造の推移、公債費等推移調、今後の財政見通しなどを記載いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第24号について。



◎水道局長(児玉廣昭君) 別冊になっております川内市特別会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第24号平成14年度川内市の簡易水道事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億6,227万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第25号から議案第27号までについて。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 同じく特別会計予算書の25ページをお開きください。

 議案第25号平成14年度川内市交通災害共済事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,094万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 続きまして、45ページをお開きください。

 議案第26号平成14年度川内市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億1,983万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとし、第2条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定めるものでございます。

 続きまして、81ページをお開きください。

 議案第27号平成14年度川内市老人保健医療事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ96億8,904万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第28号から議案第31号までについて。



◎建設部長(新武博君) 特別会計予算書の94ページをお開きください。

 議案第28号平成14年度川内市公共下水道事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億349万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものであり、第2条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものとするものでございます。

 次に、114ページをお開きください。

 議案第29号平成14年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,397万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 次に、124ページをお願いいたします。

 議案第30号平成14年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億5,389万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によることとし、第2条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものとするものであります。

 次に、146ページをお開きください。

 議案第31号平成14年度川内市農業集落排水事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,652万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わりますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第32号について。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 同じく167ページをお開きください。

 議案第32号平成14年度川内市介護保険事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億286万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第33号及び議案第34号について。



◎建設部長(新武博君) それでは、特別会計予算書の194ページをお開きください。

 議案第33号平成14年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものでございます。

 次に、202ページをお開きください。

 議案第34号平成14年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,466万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によることとし、第2条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わりますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第35号について。



◎水道局長(児玉廣昭君) 別冊になっておりますこの薄いやつです。

 川内市水道事業会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第35号平成14年度川内市水道事業会計予算は、第2条で業務の予定量を次のとおり定めております。

 給水件数で2万5,180件。

 年間総給水量を773万6,000立方メートル。

 1日平均給水量を2万1,195立方メートル。

 主要な建設改良事業といたしまして、第4次拡張事業を1億7,898万9,000円。水道施設改良事業等を3億9,507万8,000円。

 第3条で、収益的収入及び支出の予定額を収入の事業収益で10億3,630万1,000円、事業支出で10億81万7,000円と定めるものであります。

 2ページをお開きください。

 第4条で、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入2億6,227万円、資本的支出で7億3,914万4,000円と定め、不足する額4億7,687万4,000円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額で2,113万1,000円、減債積立金で3,903万9,000円、過年度分損益勘定留保資金4億1,670万4,000円で補てんするものであります。

 第5条で、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法、次に3ページで、第6条で、予定支出の各項の経費の金額の流用を、第7条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第8条で、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、各議案の説明を終わります。

 ここで、上程の議案25件の審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、3月4日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日26日の正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されますようお願いいたします。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後1時53分延会

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