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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成13年 12月 定例会(第4回)



       平成13年第4回川内市議会会議録(第3日目)

                 開議日時 平成13年12月12日 午前10時

                 開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君             15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君              16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君             17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君              18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君             19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君              20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君              21番  川畑善照君

    8番  新原春二君              22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君              23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君             24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君              25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君             26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君             27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君              28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長      森 卓朗君        建設部長    新 武博君

  助役      岩切秀雄君        教育委員会

  助役      梅田和男君        教育長     石塚勝郎君

  収入役     若松隆久君        教育部長    坂元俊二郎君

  総務部長    桑原道男君        水道局

  企画経済部長  伊豫田輝雄君       局長      児玉廣昭君

  保健福祉部長  平 敏孝君

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◯事務局職員出席者

  事務局長    福谷安郎君        議事係長    砂岳隆一君

                       議事係主査   小田原勇次郎君

  次長      山之内辰郎君       議事係主事   白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第95号 政治倫理の確立のための川内市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第96号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第97号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第98号 財産の取得について

 第5、議案第99号 川内市立小学校・中学校の設置及び管理に開する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

 第7、議案第102号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第8、議案第103号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第9、議案第104号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第10、議案第105号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第11、議案第106号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第12、議案第107号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算

 第13、一般質問

 第14、議案第108号 川内市職員の再任用に関する条例の制定について(市長提出)

 第15、議案第109号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第16、陳情第13号 ねぎ等3品目のセーフガード本格発動に関する陳情

                     +川内市若松町9番17号     +

                     |さつま川内農業協同組合     |

                     +代表理事組合長 長屋初男 外1人+

 第17、請願第14号 緊急輸入制限(セーフガード)の本発動を求める意見書採択を要請する請願(紹介議員 笠毛通夫)

                       +鹿児島市中山二丁目4番10号+

                       |農民運動鹿児島県連合会   |

                       +会長 下屋一美       +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第95号−日程第13、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第95号から日程第13、一般質問までの議案12件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営へ御協力をお願い申し上げます。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、22番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [22番杉薗道朗君登壇]



◆22番(杉薗道朗君) おはようございます。

 2日目のトップバッターということで、いささか緊張もいたしております。また、本日は、早朝より傍聴に多数の方がおいでいただきました。感謝申し上げます。

 私は、公明党に所属する議員として、市民の皆様から寄せられました多くの御意見、御要望を真摯に受けとめながら、与えていただきました3期目の職責を全うするために新たな決意で議員活動に取り組んでまいります。

 さて、本年も残すところ本日より20日となりました。例年のごとくこの時期になりますと、一般家庭や事業所などから排出されるごみの量が増加し、クリーンセンターの業務も年間で最も多忙な時期となりますが、ごみ排出の煩わしさから不法投棄の増加も懸念されるところであります。殊ごみの問題は、万国共通、社会生活を営む中では避けられない重要な課題であります。

 そこで今回は、環境問題、特に不法投棄の問題に関連する3項目について、以下、通告に従い、質問をいたします。

 初めに、不法投棄対策の現状について伺います。

 不法投棄の問題については、昨日、池脇議員からも質問があり、私の質疑の中で一部重複する部分はあるやに思いますが、御理解をお願いいたします。

 まず、不法投棄対策について伺います。

 不法投棄対策の現状については、12月3日の本会議において市長より、「施政等の概要」の中で報告をいただいている部分もありますが、以下、4項目についてお尋ねいたします。

 川内市では、廃棄物の不法投棄防止と抑制を目的に現在、市内の中福良町、青山町、中郷町の3カ所に監視カメラが設置されておりますが、監視カメラ導入後の現状についてお示しください。その効果のほどがわかっていればお知らせ願いたいと思います。

 また、今後の設置運用計画については、どのようになされていくのかをお答えください。

 次に2点目の質問です。川内市では、去る9月27日、川内市郵政まちづくり協議会と廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定を締結され、10月1日より実施されております。

 地域内を熟知された郵便局の外務業務職員の方々からの情報提供は、不法投棄対策の一翼を担うものと期待できますが、今日までの連携の状況はいかがでしょうか。また、課題があるとすれば、どのような点があるのかもお示しください。

 次に3点目であります。各公民会などでは、決められた排出日以外に出されたごみや分別不徹底のごみなどについては、リサイクル推進員の方々が指導や処理に当たっておられるようですが、市内の道路や山林、河川等へ不法投棄された廃棄物に関して、今日までその原因者が特定された事実はあるのか。また、あるとすれば、その対応についてはどのような処理がなされたのかお答えください。

 4点目、現在不法投棄されている廃棄物への対応でございます。既に御承知のとおり、使用済みの家電製品を対象として循環型の新しい社会システムの構築を目指す特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が制定され、本年4月1日から施行されております。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電製品4品目に関しましては、消費者、小売業者、製造業者、メーカーなどはそれぞれに再商品化のための料金負担や義務を課せられ、リサイクルの推進、廃棄物の減量化を図っているところであります。

 これらの4品目は、それぞれテレビで2,700円、エアコンで3,500円、冷蔵庫で4,600円、洗濯機で2,400円のリサイクル費用がかかり、その他別途に運搬費用が必要となります。それゆえに一部において不法投棄が発生する現状があります。

 過日、総合運動公園の近辺を巡回してみました。さすがに監視カメラの設置してある付近には、目立ったごみはありませんでしたが、上池の周囲は、相変わらずの現状で、池ののり面には空き缶、空き瓶を初め段ボールやビニール袋などのごみが散乱しており、中には布団など粗大ごみも目につきました。また、テレビも放棄されたままになっておりました。地元の公民会の方々やボランティアグループの方により、清掃作業も行われておりますが、その現状を見るにつけ、マナーの悪さには憤りを感じるところであります。

 そこで、現在、不法に投棄されたままになっている家電製品についての処理については、どう対処されているのか。現状と今後の対策についてお聞きいたします。

 1つには、長年放置され、さび、腐食などで破損のひどいもの、2つには、リサイクル可能と見受けられ、田畑や山林などの私有地や公園、道路などの市が管理する施設等へ投棄してあるものへの対処であります。

 私も職業柄、不法投棄された廃家電の処理の相談をよく受けるわけですけれども、この対処には正直苦慮いたしておるところが現実でございます。

 大きく2項目めのポイ捨て条例の制定について伺います。

 先日、一市民の方から御意見をいただきました。その方は、職業ドライバーの方で、毎日市内全域を車で走行されておりますが、日常的に目にするたばこの吸い殻や空き缶等の所構わない投げ捨て行為に対して、何とか行政での対応はできないものかとの要望でありました。

 走行中の車からのたばこの投げ捨てや信号待ちの間に灰皿にたまった吸い殻を道路に捨てたり、また、飲み干したジュースの空き缶等をそのまま路上に置いたままとか、特に若年層のマナーの悪さが気になるところであり、私たちもよく見かける光景ですが、大方は見過ごしているのが現状であります。

 相談者は、見かけたときにはできるだけ注意喚起をしているとのことですが、中にはけんかごしで文句を言う者もおり、ふんまんやる方ないとのことでした。

 また、郊外においても、田畑や道路脇に投げ捨てられたままの空き缶が目立ちますが、現状での対応はどうされているのかお尋ねをいたします。

 2点目の検討状況と今後の考え方、また、3点目の概要についてであります。

 去る11月27日に開催されました可愛校区の市政対話集会の中で、参加された公民会長さんより、目に余るポイ捨てへの対応について御意見があり、市長も見解を述べられておりました。

 また、宮内町の釣具店敷地内に捨てられていたごみの話もあり、私も直接、店の御主人から状況を聞きましたが、ごみの中身から捨てた人物もほぼ判明しており、教育関係者ということでした。

 注意喚起の貼り紙をつけて1カ月ほど置いておかれたようですけれども、結局捨てたと思われる人物は引き取りに来ず、店の御主人が処理されたということであります。

 これらの状況を考えると、本来は個人個人のモラルにかかわることではありますが、条例制定も今後の選択肢の一つと考えますが、いかがでしょうか。

 県内においては、平成13年8月現在で、西之表市、頴娃町、薩摩町、佐多町、中種子町、南種子町、上屋久町、屋久町、与論町の1市8町で、既に空き缶ポイ捨て条例が制定されております。市長の御所見をお聞かせください。

 また、既に素案的なものが検討されているとすれば、概要についてもお示しください。

 3項目めの地域環境モニターについてであります。川内市民として、また、地域における生活共同体の一員として、すべての方が環境問題、特にごみなどの不法投棄やリサイクルに対して問題意識を持っていただければ、監視カメラの設置やポイ捨て条例など検討する必要はないのでありますが、公民会未加入者のごみの出し方のあり方や他地域からの持ち込みごみなど一部の不心得な人々によって、その後処理に公民会長さんや地域住民の方々、行政当局も大変苦慮されております。

 市内の各公民会には、リサイクル推進員がおられます。川内市リサイクル活動の実施及びごみ減量再資源化補助金の交付に関する要綱の中に、リサイクル推進員の職務に関する項目がありますが、第2章の第5条の2に、推進員は、居住する公民会等の区域内において活動するものとあります。また、第7条では、その職務は、1.資源ごみの分別指導及び監督に関すること。2.ごみの適正な排出指導に関すること。3.そのほかごみ減量及び再資源化を推進するための本市の施策に対する協力に関することと規定をされております。

 各公民会においては、リサイクル推進員の方が資源ごみの分別指導などその職務に当たっておられますが、現に仕事をされている方や時間的な制約を受けるためにすべての方がいつでもその職務を果たせるとは限りませんし、地元地域内に限って活動されているのが現状のようであります。

 そこで、リサイクルへの意識啓発や環境美化の促進、また、不法投棄の未然防止や監視活動など市内全域での清潔な環境づくりを図るために、リサイクル推進員とは別に職務を委嘱する環境モニター制の導入は考えられないか、市長の御所見を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 杉薗議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、不法投棄の問題について御質問でございます。不法投棄の問題で大変頭が痛かったわけでございますが、本年度、この10月1日から不法投棄の監視カメラシステムを導入をいたしまして、今、約3カ月がたとうとしております。決して不法投棄をする方々を見つけて、そして処罰するという考え方ではないわけでございますが、とりあえず市内3カ所に監視カメラを設置して、常時生活環境課の席にデータがいろんな形で送ってくることになっております。

 ごらんになられました方はおわかりになっていらっしゃるだろうと思いますが、テレビと同じようなパソコンの画像と同じように出てくるわけであります。現場から送信されてまいりますので、逐一状況がわかることになっているわけでございます。

 このカメラシステムの効果によりまして、現在のところ3カ所におきまして、その後、10月1日以降、不法投棄の状況は、その周辺では発生していないというふうに理解をいたしておるところであります。

 あと模擬のカメラも設置してございます。あと9カ所ぐらいでございましたか、設置してあります。本物とほとんど変わらないようになっておりますから、やっぱりみんながこれはいかんということになって、抑止効果が働いているというふうには理解いたしております。

 私もこのシステムの状況を見てみましたが、常時職員がそのカメラの方から送ってくるパソコンみたいなテレビの前でおらんといかんのではないかということでしたが、そういう近くに人が来たり、自動車がとまるというと、ブザーが鳴って画面に出てくるようになっていますので、職員がその近くに席に座っているものがブザーが鳴ったら、すぐ見れるということにしてありますので、いわば常時監視をしているのと同じということになるわけであります。

 3カ月たちますので、近いうちにまた市内の今御指摘があったようなところに移動させようと思っております。可愛校区の市政対話集会におきまして、あるいはまた、育英校区の市政対話集会におきまして、上池の周辺のごみの不法投棄について御質問が出ております。したがって、上池のところにも1カ所つけてございますけれども、近く移動させようと思っております。

 ただ、移動させますというと、一機に10万円ぐらい移動経費がかかります。そしてまた、有線での使用でございますので、1年間のこの機器の借り入れの使用料というのが、年間にしますというと300万円以上になるのではなかろうかと。6カ月でリース料が170万円になっておりますので、かなりの金がかかるわけであります。しかも移動する場合も金がかかるということでございますので、できるだけこういうシステムも必要としないような川内市に、そういう不心得のない川内市民が育つようにしていかなければいけない。そういう意味におきまして、生涯学習推進運動の中でももう少し市民の精神文化の高揚のために、環境保持のために教育をしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 次に、これで発見されたものはまだございませんけれども、今日までごみを捨てて、そしてそれを実際に袋を開けて、そして内容をつぶさに見ましたところ、それぞれ捨てられた品物の中から、恐らく捨てたであろう関係者のメモが出てまいりましたので、これは保健所、警察立ち会いで本人を呼んで、いろいろと指導もし、処分がされておるところであります。

 そういうことで、そういうことにならないように市民の皆さん方に認識を新たにしていただこうと、このように考えて今、運動を展開しているところでございます。

 なおまた、郵便局との協定を結んでおります。これも9月に協定を結びましたが、3カ月ちょうどたちましたけれども、まだ郵便局の方から不法投棄の場所等についての情報、連絡は1件もございません。したがって、たくさん市内にはあるんだろうと思いますが、まだまだ目が届かないのではなかろうかと思っております。

 郵便局とも、時々私は局長さん方と会合でお会いしておりますので、その都度、情報の提供をお願いを申し上げておるところであります。

 次に、不法投棄されている廃棄物への対応ということは、今、申し上げましたとおり実際に過料に課せられた人もいるということを先ほど申し上げたところであります。

 それから、リサイクル関係の指導員ということで、公民会長、あるいはその公民会の中にいろいろとごみの分別の関係等指導される、朝立ち会いでやっていただける方々をお願い申し上げておるわけですが、御指摘のとおりその地域だけでの対応でありますので、散歩の途中、あるいは市内で見かけたときに注意をするということがなかなかおっくうであり、また、そういう権限もないのでできないということは十分わかっております。

 したがいまして、この点につきましては、今、御提言がありましたとおり、分別指導の指導員もおりますけれども、別にモニター的な環境対策の指導員みたいなものは、やはり何名か市内に委嘱してみたらどうだろうかというふうには考えておりますが、少し前向きにこれは検討してみたいと思っておるところであります。

 そのほか、ポイ捨ての条例の関係等についても御意見が出ておりますけれども、本当に心ない人が、おっしゃるとおり舗装のきれいなところにまとまってたばこの吸い殻が落ちていたりしておりますというと、おっしゃるとおり信号機の停車のとき、何かのときに捨てて行かれるんだろうと思いますし、また私もよく散歩いたしておりますけれども、田舎の県道沿いを毎朝歩きますけれども、毎日のように新しい缶を飲み捨てた空き缶を田んぼの中に投げ捨てたり、あるいはいろんなものを買って食べて、ごみくずをビニール袋に包んだまま、恐らく車の中から走っているときに投げるんだろうと思いますが、そういうものを見かけるわけであります。

 したがいまして、マナーの悪さということは、これは市民だけではないだろうと思いますけれども、これはやっぱり県民運動としても盛り上げていかなけりゃいけないと。ポイ捨て禁止条例というものを私もつくったらどうかということで、担当の課に指示をしてあります。私も時々車でよその町を走るわけでございますが、熊本県の田浦町、これは国道3号沿いに町がありますけれども、看板を立ててあります。「ここはポイ捨て禁止条例を制定している町です。」というような看板を掲げてあります。恐らくああいうのを見るというと、捨てる人もいなくなるんではなかろうかと。これを見まして、私も何とかポイ捨て禁止条例をつくれということで指示をしてありますので、今、それぞれの県下の制定をしている町の状況等も条例等の資料を集めて研究をさせておるところであります。

 御案内のとおり西之表市、あるいは屋久町、近くでは薩摩町、そういうところも県下ではやっておられるわけでございますので、市民を束縛したり、罰するということは別にいたしまして、何とか道義的な意識の高まり、高揚をねらった禁止条例に持ってまいりたいと考えておるところであります。

 まだ具体的に細かい内容までは私も聞いておりませんので、今、研究中であると。早い機会に素案なりができましたら、委員会あたり等でも御説明を申し上げるようにしたいと思っておるところであります。

 いろいろと飛び飛び申し上げましたが、環境の問題全体的にお話をなさいました。したがいまして、第1回目の御質問といたしましては、以上で答弁にかえさせていただきます。

 あと足りなかったところは、部課長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(杉薗道朗君) 今、市長から答弁をいただきました。大変前向きな答弁をいただきまして、もう2回目、3回目はもう質問がないかなあというふうにも感じておりますけれども、そういうわけにもいきませんので、二、三重ねて質問させていただきます。

 初めに、不法投棄監視カメラの導入の効果ということで答弁をいただきました。大変効果が出ているということで理解をいたします。

 ただ、どうしても答弁にございましたとおりに、経費がかかわる分野でございますので、やはり将来的にはこういうものが必要でなくなる、そういう体制を取っていかなければならないのかなと、そのように感じているところでもございます。

 2点目の郵政まちづくり協議会との連携の状況でございます。昨日の池脇議員の方からも出ておりましたけれども、市街地はともかくとして、やはり山間地、農村部と申しましょうか、そういう人目がなかなか行き届かないところに対しましては、やはり郵便局の配達員の方だけでは、どうしてももう情報提供に限度があるわけでございますので、昨日も出ておりましたけれども、森林組合の方とか狩猟組合の方、また宅配業者の方とか、不法投棄の場合は、得てして夜間とか早朝もあるのかなあと思うんですけれども、いい意味で連携が取れるとするならば、新聞配達をされている方とか、それから健康飲料食品を配達されている方とか、そういう横の連携、情報網を広く取っていただければ、それなりの効果は出てくると、このようにも考えます。

 それから、不法投棄の原因者特定の件でございますけれども、一応不法投棄の中身を調べて、きちっとした対応をされたということで理解はいたします。

 ただ、この4点目の廃家電、いわゆる4品目に関しましての処理のあり方について再度質問をいたしたいと思いますが、いわゆる民有地、私有地に不法投棄されて、特に洗濯機、冷蔵庫、いわゆるスチールでできている部分が多いものですから、長年の間には腐食してさびやら出て、これ果たしてリサイクル可能かというような、そういう、どう見てもこれはごみだなあというような状況下で廃棄してある部分があります。

 違法投棄、不法投棄された分でありますけれども、地権者の方にとってみれば、どのような対応をしていいのかなと、そのようなことも尋ねられました。それが1点。

 それから、まだ形として十分にリサイクル可能である、そういう4品目。これも民有地に不法投棄されている場合に、それの処理のあり方。

 それから、川内市が管理するいわゆる市有地にかかわる部分に不法投棄されている分の処理のあり方、ここなんですね。

 先ほど上池のところにテレビが放置してあるということで話しましたけれども、情報的なものが既に環境課の方に渡って、現場等は確認されているのか。情報としてはまだ来ていないのか。あえて私は申しませんでしたけれども、環境課の方には。実態調査をしたときに現にホテルがあるんですけれども、ホテルのちょっと前のところに20型クラスのテレビが放置をしてございました。

であれば、仮に確認がされたとするならば、その後の処理なんですね、問題になるのは。一般の人から見たときに、「あ、テレビが捨ててあるなあ。これはまあ市の方は確認したのかなあ」云々も実際的には問い合わせて初めてわかるわけですよ。ここは市の方で一応確認はしてあるんだなあと。ところが、普通の人から見ただけでは、捨ててあるなということぐらいしかわかりません。

 それで、できましたら、今、燃えるごみ、燃えないごみ、いろいろきちっと決まりの中で出されておりますけれども、各公民館のステーションには、いわゆる指定ごみ袋に入っていない分にはちゃんと警告用のシールを張ってございますが、そのまま置いたままになっていますね。そういうような類似したシールでも一応確認はしたと。現況確認はしたんだというような、これが第3者の方にもわかるような、そういう一つの作業として増えますので、これは環境課がやる云々ということもありましょうけれども、そういう面もちょっと考えてほしいと。でないと、市民の方から何かいつまでもある。どうなっているのかなとか、確認しているのかなと、そういう非常に疑問と申しましょうか、そういうところがあるというお話です。

 例えばすべて市で管理する部分に投棄された部分をすべてに責任において処理するということは、現行法上はなかなかでき得ないとは思います。ただ、前段階での一つの形としての何か動きがなければ、いつまでもそういう状況が続くのかなあと、そのように考えますので、市長のまた御見解がありましたら、御答弁を願いたいと思います。

 それから、ポイ捨て条例の件でございます。一応内部的にもいろいろ研究・検討を指示しているということでございました。そこで、私の方も資料をちょっと準備しまして、他市の例などを挙げまして、中身についての詳細まではまだ詰められていないというか、今からの段階ということでしたので、既に市長においては十分御存じかとは思うんですけれども、このポイ捨て条例等の概要的なものをちょっとお示ししながら、ぜひ取り入れていただきたいと、そのように考えております。

 田浦町の例を先ほどお話をされました。田浦町は、「田浦町環境美化条例」、このような名目で制定しておるわけでございますけれども、その空き缶等という表現、廃棄物に関しては空き缶等という表現してございまして、空き缶、空き瓶、その他飲食料品を収納していた容器及びたばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、包装紙、収納袋、その他これらに類するものをいう。一般的にポイポイ捨てられているような、そういうすべて網羅したような状況下であります。

 田浦町の場合は、そして、ポイ捨てを発見して調査して、勧告措置命令、原因者がわかれば、そして公表して、最終的にはどうしてもそういう応じない場合は罰金というようなシステムになっているようでございます。

 平成12年の11月1日から施行されているようで、実は私も直接担当の方にお電話しましたけれども、なかなかボランティアといいましょうか、ボランティアの方もいらっしゃるんですけれども、やはりこういう、特に国道3号線沿いに面していますので、やはり空き缶、そういうたばこの投げ捨て等目に余るものがあるということで条例制定しまして、それなりに効果のほどは上がっているということでありました。これは紹介でございます。

 ただ、後の方の環境モニターとも関連しますけれども、市長も答弁の中でちょっと言われましたけれども、この田浦町の場合は、この条例の中で「環境衛生巡視員」という方を6名ですか、委嘱をして、そして町内を一応巡回してもらっているということでございます。

 聞きましたところ、年額の報酬が5,000円と言われました。「5,000円というのは、これはもう油代にもなりませんね」と言うたんですけれども、やはり前面にはボランティアのそういう精神が生きているような感じの話でありました。

 ただ、帽子と腕章、きちっとほかの町民の方からもわかるような、そういう、そこは一応支給をしているということで、あとこの6名の方が自主的にいろいろと町内の状況等を巡回された後、話をされて、次の手をどう打ってどうということをされているみたいです。自発的にポイ捨て禁止とかそういう看板類も立てられているようでございます。

 それから、もう一つの例で、実は、私も非常にそのとおりだと思っているんですが、ぜひこのポイ捨て条例の中に、犬のふんの処理、これもぜひつけ加えていただきたい。

 皆さんもごらんになったと思うんですけれども、昨日の南日本新聞の「記者の目」ですね、ここに載っていましたので、部分だけちょっと読んでみたいと思います。御承知かと思いますが。

「休みの昼下がりに、近くの川内川堤防を歩いたり、軽いジョギングに汗を流すことがある。ゆったり流れる川面を横目に、河川敷で釣りを楽しむ姿など眺めながら。だが、足元に犬のふんがあると、不愉快な気分になる。

 犬のひもを引いて散歩する姿を、よく見かける。ポリ袋や小さなスコップを持参すればいいけど、手ぶらの人もいる。犬が排せつすると、そのままほったらかしだ。何とも思わないのだろうか。」

 明らかにこれはもう飼い主のマナーの問題でありますけれども、こういうふうに記事で出ております。最後の方にいろいろ、アニメーター養成講座ですか、あって、結論的には、「市民の輪が広がり、環境に対して認識を新たにする人が増えることを期待したい。」と。これはもう市長を初め当局の皆様方も私たちもみんな願いは一緒であります。

 こういうことで、ぜひ犬のふんに関する部分も取り入れをしていただきたいなと思います。

 それから、関連がありますからちょっと言いますけれども、先ほどのモニター制度にしましても、これは愛知県の師勝町というところでは、環境サポーターという名称で委嘱をされているみたいでございます。この環境サポーターの方は、今、お話をしましたこの犬のふんの処理に関する部分ですが、ちょっとだけ紹介しますと、「環境サポーターという聞き慣れない仕事の担い手を愛知県師勝町が委嘱をしている。何をするのかと言えば、目立つ緑色の帽子をかぶって犬の散歩道を歩く。飼い主にふんの始末をしてもらうための巡回員である。」と、このような状況もあります。

 外国での特にフランスなんかのふん公害の現状は、もう既に御承知だと思いますけれども、たばこの投げ捨てや空き缶等含めてそういう処理もぜひ中身に盛り込んでいただきたいと、このように考えます。

 それから、この環境モニターの制度でございますけれども、これも一つの例なんですが、広島市の方の郡部の方の地域で実際やられていることですけれども、普通のモニターさんのお仕事の場合、当然昼間と申しましょうか、夜間までのパトロールはなかなかでき得ないのじゃなかろうかなあと、このように考えるわけですけれども、この広島市の例の場合は、24時間パトロールをしていると。ごみの不法投棄は許しません。市郊外に山林が多いと。同地区ではここ数年、山すそを走る林道に夜中から早朝にかけて何者かが侵入し、不法にごみを捨てていくケースが相次いでいた。これはもう川内市でも実際こういう現状はあるわけです。

 こうした事態を受けて、同市では、これまで市職員が月に数回程度監視活動を実施し、対策に当たっていた。しかし、職員の巡回では、パトロールの時間が午後10時までに限られ、深夜に実行される不法投棄の歯どめにはならなかった。

 先ほどカメラの場合は、24時間体制で無人できちっと監視をしますけれども、固定設備でございますので、カメラが一人で動くわけはありませんので、その部分をある意味で監視員の方がサポートしていくというような状況下であります。

 24時間体制のパトロール活動は、夜間から早朝にかけて民間の警備会社に委託をしてあるということなんですね。予算は国の緊急雇用対策に呼応して県が設立した広島県緊急雇用対策基金事業を活用し、雇用対策を兼ねた一石二鳥の取り組みにと、このように紹介をしてございます。

 昨日、宮内議員の方から、緊急雇用対策にかかわる部分で事業等の質問もございましたけれども、「こういう状況下の中で、確実に効果は上がっている。」と、このように結んでいらっしゃいます。

 こういう先進地の例を紹介をしましたけれども、環境サポーター、モニター導入の意向のように感じましたので、全くこの例みたいにはいかないと思いますが、まず、できるだけその方たちが活動をしやすい、そういう意味でのまた市のバックアップ、公権力という言葉はちょっと妥当じゃないかもしれませんが、きちっとした形でサポートができる体制を組んでいただいて、ぜひ早い時期に実現をさせていただきたいと思います。

 要望やら若干質問もありましたので、市長の答弁をよろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、郵政の方に情報提供のお願いをしてあるわけでありますが、おっしゃるとおり山村地域においては、なかなかそこまで目が届かないということで、狩猟関係者、あるいは森林組合とか、そういうところにも情報の提供が得られるように横の連携を図っていくべきではないかと、こういう御提言、御示唆をいただきました。なるほど宅配便とか、あるいは乳酸菌飲料を配達される方々とか、いろんなものがまだたくさん考えられますので、そういうところとの連携も取れないのかどうか。なお、ごみの不法投棄に関する情報収集のあり方については、なお一層研究してまいりたいと存じます。

 それから、特に家電リサイクル法が施行されましてから、おっしゃるとおり手数料等がかかる関係で、冷蔵庫とか家電4品目について山林に不法投棄したり、あるいはまた、これまで民間の敷地の中に、あるいは公のいわゆる公有地の中にポイ捨てをしてある家電4品目もあるわけでございます。もともと本来は本人の自己責任において自己処理をすることが法令で義務づけられておるわけでございますが、それを無視してやっている行為であります。

 そこで、そういうものが発見されたとすれば、市としても確認をしておく必要があるんじゃないかということもおっしゃいました。なるほど1人ごみ関係に関する担当の参事も今年10月設置いたしましたので、これを中心にいろんなごみの総括的な対策、環境対策についていろいろアイデアを出していくように今、指示をしております。おっしゃるとおり見つけたら、そういうシールを張っておって、そして注意を喚起する。そしてまた、ある一定の時間を置いて、これが持ち主がわからなかった場合の処理のあり方、あるいは既にもうリサイクルできないような4品目の家電製品であった場合は、市がそれを収集して、そしてクリーンセンターに運ばなければいけないわけでございますが、リサイクルができる場合、また、そこに放置した人がおられる場合は、その方にやっていただくように、そういう場合は有料でちゃんと手数料を納めてやっていただかなきゃならないわけでございますが、捨てておるわけですから、自分のものであったと、指摘をされない限りなかなか出てくる人はいないだろうと思います。その分についてはやむを得ないので、市の方で収集をして処理場に持っていかなけりゃいけないと、こういうことになるわけであります。

 現況確認とその後の処理については、リサイクルできるものとできないものとで取り扱いが変わるということ。特に杉薗議員は、家電製品の取り扱いの経営をなさっておられますから一番詳しいわけですから、また、相談の件数も多いだろうと思います。なかなか判断に苦しむような、基準というものがしっかりしたものが、この家電法のリサイクル法の中で仕分けができていないわけでございますので、判断の基準が難しゅうございますけれども、できるだけそういうことのないようにまずは指導していかなけりゃいけないし、現在あるものについては、できるだけ早く回収をして処理をしていくようにしてまいりたいと考える次第であります。

 次に、ポイ捨て禁止条例のことにつきまして、いろいろと御示唆をいただきました。他市の条例等も取り寄せていろいろと勉強をいたしておりますので、できるだけ早い機会に素案をつくっていくようにまた督励をしたいと思っております。

 いろいろと御示唆いただきました中に、なるほどというように参考になりますことが多々ございましたので、環境衛生のための環境衛生モニターということでの委嘱の中で、報酬というものは、もう基本的にはボランティアという考え方で、もしそういうものをつくるとすればやっていかなきゃなりませんが、帽子とかワッペンとか、あるいは身分証明書みたいなものは持たしてやらなけりゃいけないだろうと、これから研究したいと思っております。

 犬のふんの処理につきましても、おっしゃるとおりそういう条例の中に包含されるように研究してまいりたいと存じます。

 最後にもう一件、リサイクルの意識啓発について、環境モニターのいわゆる監視活動のための指導員、環境美化モニターというようなことで、これも研究をさせてみたいということを今、申し上げたわけでございますが、いろんなポイ捨ての関係の監視員と、あるいは環境モニターの関係と、いろいろとふくそうする面もございますので、こういうものを包含して監視員としていろいろと、公権力の行使ではないけれども、それに準ずるやっぱり取り扱いができるようなシステムはどのようにしたらできるか、可能であるか。身分証明書、あるいは資格証なり、もちろん帽子、腕章等はそうでございましょうけれども、ある一定のやはり権限を持たせるには、法令との関係でどうあるべきか。また、報酬の関係等はどうあるべきか。いろいろもう少し研究をしていかなけりゃいけないと考えております。

 そして今、お話がありましたとおり、昨日宮内議員の方からも出ましたが、緊急雇用対策の一環として、国が県に3,500億円を交付して、それぞれ県で基金をつくり、そしてその中からそれぞれ市町村が希望する緊急雇用対策のための事業をする場合は10分の10の、100%交付の補助金を交付するということになっております。

 ただし、14年から16年ということで、今、11年から13年度の事業が終わり、新たに14年度から16年度ということでございますので、もう既に14年度は申請の希望を出しておりますので、15、16はそういうことにも何とか関連して裏づけができないかどうか、いろいろと研究をしてまいりたいと存じます。そしてできるだけ早い機会に環境モニター関係のシステムをうまくいくように努力をしてまいりたいと存じます。



◎保健福祉部長(平敏孝君) ごみの不法投棄の問題に関することでございますが、市民の皆さんから不法投棄の通報を受けた場合は、川内保健所あるいは悪質の場合は川内警察署とも連携しながら、原因者の特定をするわけですけれども、可燃ごみ等については割と特定が可能なんですけれども、不燃ごみ、特に家電4品目についてはなかなか原因者を特定するのが難しい状況でございます。

 先ほど池周辺の状況を質問されましたけれども、一般ごみの散乱状況は11月に確認したところでございます。御指摘のテレビ等については確認しておりませんので、早速また調査に出向いてまいりたいと思います。

 それと、民有地のごみの撤去の問題でございますが、廃棄物処理法上は、5条の方で「清潔の保持」ということで、「土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」ということで、原則土地の所有者責任ということをうたっておりますけれども、公共用地については管理者がおりまして、連絡しますとすぐ撤去可能なんですけれども、民有地につきましてはなかなかそこら辺の取り扱いが難しい状況でございます。

 以上でございます。



◆22番(杉薗道朗君) もう3回目は質問というよりも御意見等申し上げて終わりたいと思いますけれども、今、テレビの件、出ましたけれども、なかなか捨てた人を特定できない。これはちょっと私から言うのも何ですけれども、やはりいろんな協力をいただければわかる部分もあるかと思います。と申しますのは、電化製品には、製造番号を当然打ってございまして、各販売店においては保証書を発行しております。その保証書の中に製造番号等が表記されておりまして、かなり古い分は別にしましても、割とそこ4〜5年、6〜7年の部分に関しては、販売店等の情報提供がいただければ、追跡調査して、捨てた本人がわかる場合もあります。

 ただし、中古品で転売転売されますと、なかなかそこからの追跡は難しくなりますけど、そういうことも一例としてできるんじゃないかなと。これはもう事業者の立場からですけれども、一応教えておきます。

 それから、川内市で環境に関する住民意識調査をされまして、そういうことで資料があるわけですけれども、調査結果、これは平成13年4月から5月にかけて行われて、調査対象者が20歳以上の川内市民2,000名無作為抽出、調査方法は郵送、有効回答数は2,000名のうちに883名、回収率は44.2%となっております。一部紹介して終わりたいと思いますけれども、みんなが環境問題に関して関心がないかということじゃなくして、このデータを見ますと、かなりの方がやはり日常的にごみの問題、環境の問題は考えていらっしゃる。こういう事実はあります。

 ただ、じゃ、それからどうするのかという、そこが一番問題になっている点で、いろいろな施策を通して解決できる部分があればしていただきたいということでの今回での質問で、ポイ捨て条例もしくは環境モニター、そういう提言になったわけであります。

 年代的には、これ20代から70代までの883名の方、それから地区的には、川内市の19校区全部の方が回答を、それぞればらつきはありますけれども、出されております。その中で環境に関して満足度で言えば「緑の豊かさ」、これがナンバーワンなっていますね。まさにそのとおりだと思います。

 それで、「不満に感じている」項目の中で、5番目までちょっと申し上げますと、1番目が、これ477人、これは複数回答、ダブっている部分がありますが、「道端などに空き缶やごみが落ちている」、これが第1位であります。次に「空き地などにごみが捨てられている」、これが第2位。「海、川、池などの周辺が汚れている」、これが第3位、339名。以下4位に同じく「海、川、池などの水が汚れている」。それから5番目、305人の回答、「ペットのふんが始末されていない」。こういう状況下であります。

 次に、「関心のある環境問題」で、この中でベストスリーと申しましょうか、最初にやはり「ごみの不法投棄などの廃棄物の問題」、これが390名ほどですね。次に「家庭からの排水による川などの水質汚濁」。3番目が「資源のリサイクルに関する問題」。こういうふうにつながっております。そして「環境に関する川内市の施策」の中では、この廃棄物対策を見ますと、ごみの不法投棄対策、大変に尽力をされていることはもうきちっとデータ上は出ておりますけれども、ただ、なかなか及ばない点で、今の先ほど申しました現状があるということでございます。

 市民の中でも自主的な環境保全活動、これやりたいなと思っていらっしゃる方も結構いらっしゃるみたいであります、データ上。「分別収集などのリサイクルを徹底する」とか「買い物袋を持っていく」、「容器トレイを使用しない」などの省資源対策を行う。「公園、道端のごみや空き缶を拾う」。確かにそのようにやっていらっしゃる光景も目にしますけれども、まだまだ一部の方かなあと、このようにも感じてもおります。

 川内市は、この環境基本条例の中できちっと事業者と市民のそれぞれの責務の役割を明記してあります。あなたの責任、あなたの責任ということじゃなくして、川内市に住んでいるみんなが全員同じ意識の中でやはり今後の環境問題というものはとらえていくべきであろうということを申し上げまして終わります。ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) いいことを聞きましたので、一つだけ私の方からもお願いを兼ねて3回目の答弁にさせていただきたいと存じます。

 私も家電4品目については、不法投棄をした所持者がわからないのかと、単車やら自動車は車体番号というのがあるんじゃないかと今、職員に言っているわけです。それについて、製造番号があるということでありますので、その製造番号について、実は小売店、電気店の御協力があれば4〜5年はわかるということですから、議員はそういう電気店の組合とか、何かそういうのがあるだろうと思いますから、そういうのには協力を使用じゃないかということで、データのそういうのは協力しようじゃないかというふうにまた、声をかけていただきたいと。商売される方々から、「そりゃもうお客さんのこっじゃっで、そんた言わならん」と言われる厳しい問題もあるかもしれませんが、できるだけそういう提言をまた、議員の方からもしていただきたいと、このように思う次第であります。

 それから、「民有地の中は知りませんぞ」と、「私が捨てたわけではありません」と、こう地主は言います。地主が知らないうちに民有地、民有林の中に持ってきて捨てるわけですから。しかしそれが、その捨てたところの場所の下に水源地があったり配水池があったりしますというと、いわゆる水に影響が出てきたりすりゃいかんから、どこかでかやっぱりもう今までの不法投棄の分はのけていかなけりゃいけない。それならどこかと言えば、結局最後は税金で処理しなけりゃいけないと、こういうことになるわけであります。

 したがって、これから市民の皆さん方にはなお一層、環境の美化の問題について、特にごみの問題については真剣にみんなで考えていただくような運動をこれからも展開していかなけりゃいけないと。幾ら美しい町、きれいに立派に舗装をして道路をきれいにしても、ごみが散乱したり、あるいは人の目につかないところに不法投棄をしてあったら、きれいな美しい自然を有する川内市にならないということを市民にまた訴えてまいりたいと思いますので、どうかまた議員の方の御協力もお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番福田俊一郎君登壇]



◆12番(福田俊一郎君) おはようございます。

 皇太子御夫妻には、内親王殿下がお生まれになり、心よりお慶びとお祝いを申し上げます。敬宮愛子様の健やかな御成長をお祈り申し上げ、質問に入ります。

 さきの第153回国会におきまして、小泉首相は、所信表明の中で次のように演説されました。「世界一安全な国と言われた日本も、近時、池田小学校の事件、新宿ビル火災などにより、多くの尊い命が失われ、その神話は崩れつつあります。世界一安全な国日本の復活に向けて引き続き凶悪犯罪防止や消防防災の対策を強化します。」と。

 以上でありますが、政府の方針はもとより、我が国における1995年の地下鉄サリン事件やこの9月の米国同時多発テロを受け、自治体もまた、自然災害だけでなく、住民を不安に陥れる常識では想像だにできない凶悪な事件にも対応を迫られているところであります。

 このような予期せぬ災害に備えるために、防災より幅の広い危機管理の視点が不可欠となってまいりました。危機管理を念頭に「これからの財源涵養について」の項目から順次お尋ねいたします。

 鹿児島県は、9月に県内96市町村の2000年度決算を発表いたしましたが、その9割が経常収支比率80%を超えるなど、市町村が厳しい財政運営に苦心している姿が浮き彫りになりました。今後、景気が回復する見通しがない中で、地方自治体は財政の危機管理に全力で取り組んでいかなければならないわけです。

 昨年4月に施行されました地方分権一括法により、地方自治体にとりましては、条例制定権の範囲や課税自主権を行使する余地が広がったのを背景に、森市長は今、果敢に本市の税収確保に全力で取り組んでおられるところです。

 そこで、ここでは、法定外普通税の導入と核燃料税の2点について質問をいたします。

 法定外普通税については、市長が「施政等の概要」の中で、今後の流れについてお示しいただいているところであります。新税創設研究会では、中間報告に向けた取りまとめの協議を先月27日に行い、今月中にはその報告が当局になされ、その概要をこの議会会期中に市議会に対しましても報告いただけるとのことであります。

 ここで質問になりますが、この法定外普通税については、総務省のハードルは高く、多くの紆余曲折が予想されるとも述べておられるところですが、これを乗り切って、4月を目途に導入できるのかどうか、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 また、税率についての見通しと課税標準については、使用済み核燃料の集合体ということでありますけれども、燃料棒の本数になるのか、あるいはトン数になるのか、御教示いただきたいと存じます。

 2点目の核燃料税についてであります。核燃料税の定率配分につきましては、昭和58年から本市は鹿児島県に対しまして、長年をかけて要請をいたしてきたところであります。また、道県によっては、市町村へ配分しているところがある中で、国にも強く要請してきたわけでありますけれども、配分のないところはなぜないのか、なぜ指導できないのか、国から十分な説明がなされていないところであります。本市においては、原子力に関する行政需要が大きく、これまで述べてまいりましたような配分の要請を続けてまいりましたが、その曙光が見えてこないわけです。

 したがいまして、地方分権一括法が施行される中、市長は時宜を得た法定外普通税の創設に取り組んでおられるところであります。

 その矢先、本県の須賀知事は、先月26日に開かれた定例記者会見で、9月に公表した骨子案に肉づけした平成14年度から5年間かけて実施する財政改革プログラム(案)の中に核燃料税の引き上げの検討を新たに盛り込んだことを公表いたしました。福井県を参考にして、現行7%の核燃料税を10%に引き上げ、約8億円の増収を見込んでいるとのことであります。

 るる述べましたように、これまでの川内市の懸命な取り組みの一連の流れからしますと、県が核燃料税引き上げを検討していくことを公表する前に、川内市には一言この件についての話があってしかるべきだと私はかように思うわけであります。

 ここで質問でありますが、本市に対しまして、核燃料税引き上げの検討を財政改革プログラム(案)の中に盛り込むことについて、公表前に何らかの話が県からあったのかどうかお尋ねをいたします。

 また、市長はどのようにこれを受けとめておられるのかもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、「ペイオフへの対応」について質問を続けます。

 来年4月のペイオフの凍結解除まで4カ月弱となりました。報道によりますと、定期預金残高は9月末時点で、地方自治体などの公金が前年比34.2%、個人で3.8%減り、2003年3月まで全額保護の対象となる決済性預金などへの移しかえが進んでおります。指定金融機関に多額の預金を集中している自治体でも、定期預金から国債に切りかえる動きが本格化しており、福岡市では1,000億円規模の資金を国債などの債券運用に移したとのことであります。また、北九州市も債券運用に乗り出しているようであります。ただ、実際に債券運用に踏み切れるのは、規模の大きな一部の自治体に限られそうであります。

 ペイオフの詳細について少し触れてみますと、金融再編による同一グループになった銀行にそれぞれ口座がある場合は、法人格が別の銀行なら銀行ごとに1,000万円までとその利息は保護されますが、合併した場合は名寄せが行われ、一つの金融機関の口座となります。

 また、ジャパンネット銀行やソニー銀行、イーバンク銀行などインターネット専業銀行、あるいはアイワイバンク銀行やオリックス信託銀行など新タイプの銀行も預金保険の対象金融機関となっているようであります。外国銀行の在日支店や外貨預金への預金は、2002年4月以降、預金保険の対象外であり、農協、漁協は農水産業組合貯金保険が一定のルールに基づき保護、郵便局は引き続き国が元利を保証するとのことになっているようです。普通預金と定期預金の両方がある場合には、普通預金にまず適用され、普通預金の元本が1,000万円未満なら、残額分の定期預金が保護されることになっております。

 以上のようにペイオフ凍結の解除を直前に控え、自治体は分散投資の勉強に力を入れているわけでありますけれども、本市の対応についてお尋ねをいたします。

 続きまして、「災害に強いまちづくりを目指したアボイドマップ作成など」に入ります。

 まず、アボイドマップについてでありますが、平成9年に質問いたしましたものでありますけれども、そのときの市長答弁は次のようなものでした。「それぞれ校区ごとに分けて地図に避難場所あるいは危ないところ、避難道路の経路等、そういうものを地図に落として、そして住民に周知したらどうかという御意見もいただきましたので、これらについては十分これから検討をしてみたいと存じます。現在は、チラシの中に避難場所とか避難する際のいろんな信号の関係とか、避難する場合はこういうものを携行して避難していただきたいとか、いろんなことは承知しておるわけでございますが、図面上で地滑りの関係、土砂崩壊の危険なところ、そういう浸水のおそれのあるところ、これを図面の一つに全部落とすということは非常に至難なわざでございますが、校区ごとに考えたらできないことでもないなあと思っております。検討をしてみたいと存じます。

 それから、アボイドマップの作成等について御質問がございましたが、今、申し上げたとおりそういういろんな災害に関連して住民が不安でないように、そういうものを一つの防災マップ等を中心に今後検討してみたいと思っております。アボイドマップをつくれということでございますが、もう少し詳しくは、関係の部課長からそういうのが果たしてできるかどうか検討はさせてみたいと思っております。」

 以上でありますけれども、アボイドマップの作成は、ハザードの箇所を入れ込んだものでありまして、繰り返しになりますけれども、過去の被害区域、指定危険区域、土砂災害予想危険箇所、地震の被害想定区域など自然災害発生の可能性を予測したものに加えて、防災会議資料の中に記載してある交通途絶予想箇所、重要水防区域、火災危険区域なども盛り込み、避難施設、危険施設に至るまでの情報を子供からお年寄りまで理解できるようビジュアル化した地図であります。簡単に申し上げますと、危ないところと安全なところが一目で理解できるような地図ということであります。

 市長には、総務課を通じてお届けしているはずでありますけれども、鹿児島市が平成12年1月に作成した防災マップには、過去の災害の記録や避難所、風水害警戒区域、防災マニュアルあるいは医療施設などが盛り込まれており、地域を分けて1万分の1と2万5,000分の1に縮図した冊子となっており、大いに参考になるのではないでしょうか。

 質問でありますけれども、アボイドマップ作成の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 続きまして、「テロによる原子力損害の賠償と危機管理会議の創設」について質問を重ねます。

 初めに、平成9年と同じ質問になりますが、改めまして市長から御答弁をいただき、それを踏まえまして、テロによる原子力損害の賠償についてお聞かせいただきたいと存じます。

 原子力損害の賠償に関する法律は、原子力損害の特殊性から、原子力損害が生じた場合の被害者の保護を図り、原子力事業の健全な発達に資するため、損害賠償責任の所在を明確に定め、損害賠償措置の義務、賠償履行に対する国の援助等原子力損害の賠償に関する基本的制度などを規定しています。

 原子炉の運転等による原子力損害について、原子力事業者の責任額に制限を設けず、すべての損害を賠償させるとともに、故意・過失がなくとも賠償責任を負わせる無過失責任主義が採用されているところであります。

 また、賠償の履行を確実にするため、原子力事業者に対して原則、これは改正されまして600億円の賠償措置を講ずることを義務づけるとともに、原子力事業者が対応できない原子力損害に対して、国が必要な援助等を行うことを定めております。

 そこで、平成9年に起きた北西部地震を念頭に質問いたしますけれども、阪神・淡路大震災相当の地震による原子力損害は、原子力事業者が負うべき責任となるのかどうか。

 また、もう一つは、米国同時多発テロ相当のテロ、航空機が突っ込んだ場合、こういったテロの場合、原子力損害はだれが負うべき責任なのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、危機管理会議創設であります。

 上越市は、危機に即応できる仕組みを平時において整備するとした上越市危機管理会議を設立しております。目的といたしましては、どんなささいな兆候でも見逃すことなく、危機を予知するとともにその規模や内容を予測し、事前に対応策を率先し、かつ積極的に措置することとなっております。

 危機管理の定義には、自然災害や原子力事故等の重大事故、ミサイル発射等日米防衛協力のためのガイドラインが盛り込まれております。

 設置は、平成11年6月となっております。この会議につきましては、大変建設的な先進的な事例だと感じておりますけれども、本市においてもこのような会議の設置について研究する価値があるのではないかなというふうに思うんでありますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、「災害時の医療体制の充実・強化」についてであります。

 まず、トリアージ制度の導入でありますが、傷病者が多数発生した際に傷病の程度を評価し、選別して、搬送、治療の優先順位を決定し、それぞれに最もふさわしいレベルの医療施設に搬送することであります。

 本市でも導入しているとお聞きいたしておりますけれども、具体的には現場ではどのように実施されるものでしょうか。

 この項の2点目ですけれども、救急救命対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。

万が一、避難場所等へ意識がないままに呼吸や脈拍が停止した傷病者が担ぎ込まれてきた場合を想定して質問いたしたいと存じます。

 こういった状態の場合、わずか数分が生死の分かれ目と言われておりまして、何の手当てもせずに時間が経過すればするほど、どんな立派な医療機関に引き渡されても生命を取り戻すことは極めて困難になってしまうということであります。つまり救命隊が現場に到着する時間がかかればかかるほどこのような傷病者の回復や社会復帰の機会が減少してしまうということです。急性心不全、心筋梗塞などによる呼吸停止、心肺停止や日射病、めまい、貧血などの酸欠状態でも3〜4分の間に脳に酸素を送り込まないと細胞の壊死が始まり、深刻なダメージを起こします。

 厚生省研究班が、1994年と95年に運び込まれた430人を追跡調査した結果、病院外で心肺停止になった約1万人のうち、社会復帰できたのは約100人。つまり1%にすぎなかったというものです。全国平均5.7分と言われている救急隊が現場に到着するまでの間に傷病者の周辺に救急蘇生法の正しい知識や技術を持った人がいれば、こうした不幸を回避することは決して不可能なことではないわけです。

 救急蘇生法とは、脳卒中、心臓の発作などにより傷病者が突然に意識障害、呼吸停止、心臓停止もしくはこれに近い状態になったときとか、出血多量により生命の危機に陥ったときにこの傷病者を救命するために行われる手当てであります。

 この救急蘇生法には、心肺蘇生法と止血法が含まれ、心肺蘇生法には、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージがあります。止血法には、直接圧迫止血、止血帯があります。

 なお、救急蘇生法の範囲は、速やかに傷病者を救助し、正しい応急の手当てをして医師に引き継ぐまでということであります。その後は医師の指示に従うことになります。

 いささか古い報道ではありますけれども、平成9年12月の日本経済新聞に、「総務庁が秋田市を手本に全国に救命手当ての必要性を訴える」との記事が掲載されております。秋田市では、蘇生後に社会復帰を果たした割合の全国平均2.7%に対し同市は13.6%と、大変高い救命率になっております。救命率とは、心肺停止患者が1カ月後に生存している確率を言います。

 したがいまして、一人でも多くの人たちが救急蘇生法を日常の知識や技術として身につけておくことはとても大切なことだと思っておりますけれども、ここでの質問ですけれども、本市の職員が避難所等へ配置されることから、このような責任ある職員がこれらの対応ができるようにするために、川内地区消防組合が毎月実施している普通救命講習会を受講しておくことが必要だと存じますが、市長の御見解を求めます。

 続きまして、「サイバーテロ等ネットワークの管理体制」についてです。

 まず、海外に目を向けますと、アメリカでは、2003年までに各行政機関が保有する情報の電信による記録、伝達、公開、電子書面の利用を可能とするための整備を法律で規制することを推進しており、イギリスでは、2005年までに税務申告、企業の許認可など行政手続の完全ペーパーレス化を目指しております。

 我が国においても、政府与党が書類の提出や押印を義務づけている現在1万1,000件ある小売業の営業許可やバス運賃の届け出や申請などの国への行政手続をインターネットの活用により電子化する電子政府を実現するために、原則として2003年度までにこれらの手続を電子化する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めているところです。この法案は、将来発生する手続をも対象としております。

 総務省によりますと、各省庁が2003年度までに電子化が困難としている手続は、現在、不動産登記や商業法人登記の申請、出生、死亡届け出のほか、司法試験の受験申請など253件に上りますが、政府与党はこれをできるだけ圧縮したい考えのようであります。電子化が困難としている手続には、「電子化が間に合わない」としているものと「電子化になじまない」としているものがあります。前者は、先ほど述べたとおりでありますが、後者につきましては、失業の認定手続や医師国家試験の受験手続、外国人在留資格取得許可、国籍取得の届け出であります。

 政府与党は、以上のとおり完全電子政府化の推進と並行して、各地方自治体に住民票や印鑑証明の交付、旅券の発行などの手続を電子化する電子自治体の推進を働きかけているところです。

 本市においても、この10月に戸籍情報システムが運用開始され、7月には市内10カ所の雨量観測計の情報をリアルタイムでWebによって閲覧できるなどさまざまな情報提供システムが構築され、積極的に推進されてきているところであります。

 IT技術は、ドッグイヤーと言われる速度でさらに進化しており、この10月には、携帯電話は第3世代へと突入し、モバイル環境においていよいよストレスを感じさせない動画やカラー画像の配信を可能にするブロードバンドがスタートいたしました。

 これにより、コンピュータが身の回りのどこでも存在する情報社会がさらに現実のものとなり、これを意味するラテン語から発生した英語で、ユビキタスという概念が示され、コンピュータネットワークが私たちの生活にますます大きな影響を及ぼすことになってまいりました。

 このような環境のもと、感染力が非常に強いコンピュータウイルスが国内でも猛威を振るい、この亜種も発生しているところです。財務省や農林水産省、文部科学省のサイトがこれに感染しており、民間企業では、毎日新聞、マイクロソフト日本法人がウイルスを埋め込まれました。

 鹿児島県内においても9月に県庁の職員用パソコン計26台が感染。鹿児島市役所では、谷山支所の7台を含む計9台のパソコンが感染しております。そのために外部へのウイルス流出を防ぐために同市のオフィシャル・サイトや防災情報システム、図書館蔵書検索システムの外部閲覧が停止されたところです。この事態に鹿児島県警は、不正アクセス法違反の疑いがあるとして、関連プロバイダー9社に捜査への協力を要請しております。

 質問でありますが、電子自治体整備に取り組む中、ワクチンソフトやファイアウォールを構築している本市において、このようなコンピュータウイルスに感染したという被害はなかったのかどうか御答弁いただきたいと存じます。

 1回目の最後でございますが、「学校の危機管理」についてお尋ねをいたします。

 文部科学省は、校内児童殺傷事件を踏まえ、今年8月下旬に学校の安全管理の点検事項に危機管理マニュアル作成や不審者の侵入を想定した避難訓練の実施などの項目を追加し、都道府県教育委員会に通知しているという報道がございました。今年11月には、大阪府豊中市の小学校で、同じ月に宮城県名取市の中学校で事件が発生しています。いずれも危機管理マニュアル、あるいは対応マニュアルが作成されておりましたけれども、不審者の逃走を許したということであります。

 今回の補正予算には、市立幼稚園や小学校の教室等に火災報知器と連動した非常用押しボタン等を設置する幼稚園諸施設整備事業費370万円及び小学校諸施設整備事業費3,630万円を計上されておりますけれども、この事業を具体的に御説明いただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、現在、新しい税の創設を今、研究をいたしているわけでございますが、実は明日、新しい新税創設研究会の座長の方から中間報告を受けることにいたしております。御案内のとおり市といたしましては、新しい税として、原子力発電所から出てまいります使用済みの燃料の集合体について何とか課税はできないかということで今、研究を進めているところでございます。

 もう既に平成10年から財政健全化計画の中で検討がされ、ワーキングチームをつくり、プロジェクトチームをつくって、現在、新税創設研究会ということで、学者、先生等を含めて研究に一生懸命励んでおるところでありますが、名称といたしましては、川内市使用済み燃料集合体条例もしくは川内市原子力発電所立地都市整備税というようなことで今、考えておるところであります。

 課税客体といたしましては、使用済み核燃料の発生及び貯蔵、課税標準といたしましては、使用済み核燃料のいわゆる集合体数によっていかがだろうかというような研究をいたしているところでございます。

 集合体数といいますというと、いわゆる核燃料棒を装荷して、そしてまた、使用済み燃料棒が出てくるわけでございますが、いろいろとこれまでも使用済みの燃料は幾ら残っているかということをときどき御質問があり、また報告もいたしておるわけでございますけれども、現在1,182体使用済み燃料が、いわゆるラックされておるわけであります。それらの関係について今、一生懸命研究いたしておるところであります。

 見込みがあるのかどうかということですが、手順といたしましては、明日、中間報告がなされ、そしてまた、最終的には来年の1月には最終の報告がなされると、このように思っております。したがって、手順といたしましては、現在、旧自治省、今の総務省の方に私ももう既に2回ほど訪問し、担当の企画課長さん、それから課税担当の係長さんにもいろいろとお話を申し上げておりますが、先般、プロジェクトのリーダーの総務部長、担当の職員が参りまして、これまでの詳しい経過、取り組み状況等を直接担当の係長に報告をし、指導を受けてきたところであります。

 したがいまして、最終的な報告がなされましたら、それをもって条例案を制定し、そして国の方に最終的な協議をしていこうと、こういうふうに考えております。したがって、条例は、議会の方に3月の議会に出したいと思っておるところでありますが、今、総務省の担当の係長から指導を受けました点では、課税の客体となるいわゆる電気事業者との意見調整を十二分やりなさいということの指導を受けておりますので、九州電力とこの課税の問題について協力がいただけるように話し合いをしていかなけりゃいけないと、こういう大きなまた一つのハードルがあるということを御報告申し上げておきます。

 これらの関係もうまくいって、そして総務省の方も最終的にそれならばということになるのではなかろうかと思いますが、まだまだそういうハードルがあって、容易なものではないと、このように考えておるところであります。しかし、来年の4月に向かって最大限の努力をしてまいりたいと思います。

 それから、県が、今度は原子力発電所に発電するために燃料を装荷するときの核燃料に対して核燃料税を7%課税をしているわけでありますが、これについて、先般の知事の12月定例記者会見の中で、10%に引き上げるという構想を出されたわけであります。これについて川内市に何か事前の協議はあったかということでありますが、これはもう協議はありません。

 また、過去においても、昭和58年6月から条例が制定されまして今日に至っておりますけれども、1回も川内に対して課税をするからよろしくとか、市の方の意見はないかとか、そういうのはございません。当時、新しいこの税が創設されますときに、福寿市長の方から、当時、県の方にそういうのができるが、川内市に何とか課税をした後は、少し配分をしてくれと。国が新しいこの税を各県に認める際は、市町村にも配分しなさいと、こういうことになっているので、どうかひとつよろしくということを申し上げてきたわけですが、以来、歴代の市長、議長さん、議員の皆さん方と一緒に毎年お願いしてきているけれども、今まで穴が開いておりません。また、今後もお願いをしていかなきゃならないとは思いますけれども、非常に県のガードも固いというのが実情であります。

 1つ漏れましたけれども、市の課税標準、課税客体については申し上げましたが、税率はということも言われたようですが、税率は、まだそういうことでわかっておりません。体数によってやるのか、どういう原子力発電にかかわる民生安定、あるいは防災関係の経費、あるいは地域とともに共存共生するための地域振興の経費、そういうものが幾らぐらいなるかによって税率は決まっていくということでございますので、それはまだそこまで来ておりませんので、ちょっと話をしておきたいと存じます。

 次に、公金をいわゆる安全にしてかつ有利に管理をしていかなきゃならない責任があるわけでございますが、まずはペイオフということで、先ほどお話がありましたとおり、これから1,000万円までは元金を保証し、それにかかわる利子は保証しますけれども、それ以外何十億預けても銀行がつぶれたりしたら、それは知りませんよと、こういうことになるわけであります。とりあえず来年の4月から定期預金について、1年おくれの15年からは、いわゆる普通預金についてもそういうシステムになるということでございます。

 したがって、今、国のいろんな指針と県の方での会計課担当の職員の研修会等もございまして、それに出席をしておりますが、2月ごろまでに市といたしましては、一つの今、プロジェクトということではございませんが、総務部長を長とする研究会をスタートさせていろいろ検討を加えておりますので、結論を出して、いわゆる国債に変えるとか、安全に有利にかつ管理ができるようなシステムに持っていくように、今、知恵を絞っておりますので、少し具体的になるまでは、2月ごろになるのだろうと思いますけれども、間違いのないようにしてまいりたいと存じます。そのために金融機関の経理状況、その他情報収集に今、一生懸命取り組んでおるところであります。

 次に、災害に強いまちづくりを目指して、アボイドマップの作成を市長は9年9月の議会で福田議員の質問に対して検討していくということを言っているが、その後どうかということでございますけれども、これにつきましては、まだ全体的なアボイドマップの作成までには至っておりません。今、それぞれの校区、地域ごとにおけるアボイドマップに近い、いわゆる危険地域あるいは安全な地域をいろいろと印をしたチラシを地区の防災連絡調整会議のときには配って、地区の災害調査の連絡員あるいは詰所要員、地区のいわゆる災害関係担当の人たちにお配りをしておるところでございますが、最終的なアボイドマップの作成までには至っておりません。もう既に足かけ4年かかるが、まだそれができないかというおしかりを受けると思いますけれども、一生懸命今、取り組んでいるところでございますので、早い時期に、アボイドマップとまではいかなくても、ハザードマップに少しいろんなものを入れた図面を校区ごとのやつを作成していきたいと考えております。

 鹿児島市のアボイドマップについては、それを参考にしながらいろいろ研究をさせておるところでございますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと存じます。

 次に、テロによる原子力災害の賠償と危機管理の対策等について御質問がありました。

 まず、阪神・淡路大震災、ああいう震災があって、原子力発電所がそこにあって災害をこうむった場合、どこが面倒を見、補償するのかというような御質問だったと思います。

 これにつきましては、賠償法の中に異常に巨大な天災地変とかいろいろうたってあるわけでございますが、異常に巨大な天災地変の解釈というのは、関東大震災を相当程度上回るとの国の見解があるわけであります。いわゆる関東大震災、大正年間に発生いたしましたその大震災相当程度を上回る大きな災害が発生した場合は、いわゆる法によって政府が、国が面倒を見ますよと。そういう場合は、原子力発電所の事業所は面倒を見る必要はありませんと、こういうことになっておるようでございまして、阪神・淡路大震災が発生したら、それはどうするのかということになりますというと、結果的に該当せずと。もしそこで原子力発電所の災害が発生しておったとするならば、それは電気事業者の責任、こういうことになるわけであります。したがって、相当の程度の、関東大震災みたいな、そういうものがなければだめだということで御理解をいただきたいと存じます。

 そしてまた、今回のアメリカの連続テロ事件みたいな事件が発生した場合もどうかというようなことになるんですが、異常に巨大な天災地変が発生した場合、あるいはそういう国は、これはもうどうにもならないと、非常に巨大な災害である場合、テロ事件である場合、国が社会的動乱と認定すれば、原子力事業者がその損害の賠償を負うことはないと、政府の方で見ると、こういうことになっておるようでございます。

 すなわちテロ行為があった場合は、国が社会的動乱と認定しなければ、そこに原子力発電所はあって災害が発生した場合、それは認定しなければだめだと、事業者の判断と、こういうことになるわけでございます。国が社会的動乱と認定した場合は、同法第3条第1項ただし書きの規定及び同法第17条に基づいて国が必要な措置を講ずると、こういうことになっております。

 したがって、戦争とか海外からの武力行為とか内乱等はこれに該当するということになっておりますが、局地的な暴動、蜂起等はこれに含まないという考え方があるようであります。

 次に、こういうテロ事件とか危機管理の状態を必要とするような場合の対策についてどのように取り組んでおるのか、取り組んでいくのかという御質問でございまして、その中で、新潟県上越市の危機管理会議というようなものの例をお話になりましたが、本市といたしましても、危機管理に対応いたしまして、テロ事件の関係につきましては、川内市テロ対策警戒本部を設置して対応しているところでありますし、昨日も質問がありまして答弁をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 その他、原子力災害につきましては、原子力防災対策の関係の防災計画書に基づき、自然災害につきましては、地域防災計画の中でそれぞれ対応するようにいたしておりますし、災害の規模によって、いわゆる警戒本部、場合によっては、災害対策本部を設置してやっておりますので、私は、上越市の危機管理会議というのがうちの対策と似たようなものであるというふうに理解をいたしておるところであります。

 次に、災害時における医療体制の充実・強化について、トリアージという舌をかむような横文字のお話でございますが、トリアージというのは、もう既に私のところの防災訓練等においても取り入れて、医師会の医療救急班の方で今年もちょっとやっておったようであります。いわゆる同時に大きな事故が発生して多数の負傷者、患者等が出た場合に、どういう方から診察、治療を早くしていくかということをすぐだれでも見分けられるように仕分けをしていく。お医者さんがおって、「はい、これは重傷、はい、次は軽傷、はい、これは後でいい」と、こういうことを判断をしていく専門の先生をそういうことで、緊急の場合はやることになっていますが、こういう、これはトリアージタッグというんですけれども、例えばそういう災害現場から救急車が人を運んでくる、負傷者を運んでくる。そうした場合は、こういういうものを下げて、そしてこれ、黒は死亡で、もうこれは手の施しようがない。赤が一番もう早く手を施さんないかん、黄色、緑という順番になる。それをこうして破って、これを患者につけておくと、そういうことであります。これをトリアージ。区分をしていく。だれをさきに、どの方をさきにということの負傷の程度によってやっていくわけです。そしてこれを必ず首というか体に提げて、はっきりわかるようにしておく。こういうことでありまして、これについては、特にもう市内で消防組合の方でも「救急の日」というのを定めて訓練を毎年やっておりますが、これを登用しておりますし、市の防災訓練のときもやはり医師会の方々が今年も堤防のところに持ってきておって、医師会の先生が指示をしてやっておられたようでありますので、この関係についてはもう体制を取っているということで御理解をいただきたいと存じます。

 次に、パソコンの問題でいろいろと電子政府、電子自治体ということで、いわゆるパソコンの普及により、ITの関係の普及により、ほとんどデータ類はパソコンで処理していろいろとやっておるのが本市の実情であります。

 したがって、いろんなインターネットによる情報の収集もやっておりますし、いろんな統計関係、あるいはいろんな事務展開もコンピュータを使ってやっております。したがって、よその地域からパソコンウイルスといういわゆる邪魔をする、あるいは迷惑をするようなデータを送り込んでわざとその川内市の資料がパソコンで使えなくなるような、そういうことがなされておるところもありますので、そういうことがなされないようにしっかりとデータは守っていかなけりゃいけないと。

 そういうことで、サイバーテロ等に対するネットワークの管理ということで、どういうふうになっているかという御質問でありますが、また、最近、鹿児島県庁、鹿児島市等でもそういうウイルスが入ってきたが、被害の状況はどうかということでございますが、本市の場合はいろいろと対策を講じてございまして、これまでネットワークの災害は起きておりません。幸いにして起きていないところであります。

 特に本年9月には、過去最悪のウイルスというのが発生して、県内の自治体では大分被害をこうむったり、企業もそうですけれども、多数被害が発生しておる状況でありますが、本市の場合はそういう対策を講じてありますので、幸いにして今のところは破られていないということでございます。

 しかしながら、今後、それで万全かというと、絶対万全ということは言えませんので、これらについては、やはりもう少ししっかりとしたものに条例等も保護条例というようなものもやっぱり考えながらやっていかなけりゃいけないのではなかろうかと考えておるところであります。

 たくさん御質問がありましたので、漏れた点もあるかも知れませんが、足りないところはまた部課長の方で答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。

 避難所における応急対策、これはもう当然なことでございまして、避難所の方におきましても、それぞれ職員を配置して詰所要員を配置しておるわけでございますが、そういう際にぐあいが悪くなったり、あるいはその避難所に一時的にぐあいの悪い方々を運んできたりする場合があるので、そういう場合には、救急の活動ができるようにしておくべきではないかという御意見でありました。それはもう当然なことでございます。

 現在、消防組合が救急隊員によりまして、いわゆる毎月9日の日に講習会を開催しており、市民の中でももう既に多くの方々が研修を受けて、一つの資格証みたいな、そういうのを講習を受けましたという証明書、カードをもらっておるところであります。したがって、これは大変大切なことでありますし、一般市民はもとよりでございますが、市の職員にもできるだけ講習会を受けるように指導をいたしておるところであります。

 人数等については、3,000名ぐらいもう市内で受けているということでございましたかね、ちょっともう書いてくれてあるところはわかりませんので、数字はもう、とにかく多くの方が受講しているということ、そしてカードをもらって、その資格証をもらっているということでございます。大切なことでありますので、これはもうできれば全職員にも資格講習を受けさせてまいりたいと、かように思っているところであります。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 今回、各小学校、幼稚園に安全対策として予算を組んでいることについての内容を説明せよということでございました。

 さきの池田小学校の事件以来、いろいろと各学校でできる対策は打ってきたわけですが、市としてできるものはということで研究を重ねてきまして、今回、消防防災用と連動いたしました非常通報装置を市内の市立幼稚園6園、小学校19校、合わせて25校の1階、2階のすべての教室に設置するという計画のものでございます。

 子供でも何かあったときに、今、教師でも子供でも押せる状態にしておきまして、押しますと、消防用と同じように全校に響きますし、管理室ではどこでなっていることがわかって、すぐ避難の態勢、あるいはいち早く大人が事件の場所に駆けつけられて子供の安全を確保したり、仮にそういう侵入者であると、それを防除する体制に入れるというような永続性とか確実性とかあるいは効率性というようなことから、この施設でありますと、毎年点検もしていただけますので、永久にできるといったようなことから考えまして、この方法で今回、お話のありました幼稚園、小学校合わせまして約4,000万円の予算をお願いしているところでございます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時として、振鈴でお知らせいたします。

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午前11時53分休憩

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午後1時開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 引き続き福田議員の2回目の質問を許します。



◆12番(福田俊一郎君) 2回目の質問であります。

 法定外普通税につきましては、いよいよ電気事業者との協議、電気事業者の理解が必要だということで、佳境、剣が峰というようなところに来ておるわけでございますけれども、市長や当局、あるいは新税創設研究会の識者の皆さんに敬意を心から表したいというふうに思っております。

 核燃料税についてでありますけれども、協議の今回、案内もないというようなことでございましたけれども、さきの12月の7日でありますが、鹿児島市議会定例会では、赤崎市長は、県の財政改革プログラム(案)について、「県と市町村の役割を踏まえて実施すべきで、市町村に軽々に負担を転嫁してはならない。市民、県民生活への影響を十分に配慮すべきだ。」と、県の策定の手法への不満を述べておられるところであります。

 川内市は、県と最近だけでも環境影響調査の留保、それから、並行在来線、第三セクターなど大きな課題に取り組んでまいったわけでありますけれども、私といたしましては、これまでの県のやり方は、説明責任を十分果たしているとは言えないというふうに率直にそういうふうに申し上げたいわけであります。

 そこでお尋ねでありますけれども、市長の県に対する思いを開陳していただきたいなというふうに思うんであります。

 また、県から今度は国でありますけれども、国に対しても御見解を求めたいんですけれども、電源特会の問題ですけれども、小泉内閣は、構造改革の一環として取り組んでおります特定財源問題でありますが、この電源開発促進対策特別会計につきましては、明確な目的税ということで改革の対象となる可能性は低そうだということでありますけれども、現在、平成9年に、これは立地勘定が190円、多様化勘定が255円ということで、比率の改定が行われたところであります。昭和49年にこれは創設されておりますけれども、当時の通産大臣が中曽根元総理であります。このときに国会の中で次のような趣旨の話をされておるんですけれども、「電力会社が恣意的な寄附金などの形で地元に利益還元を行うといった状況を改めて、地方団体の交付金という織り目、筋目を正したやり方にするのがこの制度の趣旨だ。」ということを国会で説明をしているようであります。そしてこれが、この電源特会が創設されたということでありますけれども、これまで全原協の中でも市長も積極的にこの運営について御意見をおっしゃっておいでのようでございます。これは電源特会の電源の三法交付金が占める電源立地勘定の支出の15%しかその割合を占めていないと。簡単に言うと、その予算は大きいけれども、決算を見ると大した支出になっていないということであります。

 私もインターネットでこのグラフを、「電源立地促進対策交付金の決算状況調べ」というグラフを印刷してまいりましたけれども、よく見えないわけでございますけれども、不用額とかこれが大きい。予算に占める不用額の割合が大変大きいし、また、その立地勘定につきましても、運用が、中身が研究に使われたりしているようでございます。

 特に1980年に多様化勘定の方が創設されまして、新エネルギーとかこういったものに予算が使われてきているということで、この電源特会の意味合いが大きくこのときから変わってきているようであります。

 この自民党の電源立地等推進調査会の中でも、後から出てきた多様化勘定よりもそもそもの目的の立地勘定に重点配分すべきだということがこの調査会の中でも言われておりますし、また、省内においてもこの特別会計に2種類の勘定があることは不自然だと、一つの勘定の方がフレキシブルに運用できるよということも言われておるようでございます。そこで、電源特会における立地勘定等の運用について市長の御見解を求めたいと思います。

 それから、ペイオフへの対応でありますけれども、市の預金と市債を相殺する方法があるようであります。ただ、金融庁が、預金を借入金の返済に充てることを認める相殺規定ということを明確にすることを求めているようであります。大手銀行は既に預金者との契約内容を記した取引約款を見直しておりまして、地方銀行も相殺規定を約款に設ける予定のようであります。この相殺規定がないと、預金との相殺ができずに借入金は全額返済しなければならないというふうになっているようであります。

 続いて、アボイドマップ作成などについてでありますけれども、取り組んでいただけるということで、ぜひ鹿児島が作成したこの防災マップ以上のものを期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、現在、今年と来年にかけまして市町村マスタープランを今、作成しておりますけれども、この中でも防災に強い、災害に強いまちづくり、防災機能を高度な機能が整備された、そういったまちづくりができるように、このマスタープランの中でも推進していただきたいなあというふうに思うんであります。

 容積率の緩和とか、あるいは防火地域、準防火地域、これは負担が大きいので、これはしませんよということでございましたので、全体の枠組みの中からまた、そういった火事になった際に周りが逃げないで済む、そういった安心して住めるまちづくりを目指して取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それと、平成9年の地震から大分時間もたちまして、風化しそうな感じでございますけれども、そういったことのないように、防災の条例設定もぜひ進めていただきたいわけでありますけれども、平成9年の答弁でも研究をしてみるということでございましたが、その後どのようになったかを御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、トリアージの問題については理解をいたしました。

 それから、普通救命講習の受講の問題もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、サイバーテロとネットワークの管理の体制についてでありますけれども、先ほど市長のお話によりますと、セキュリティー対策はもう十分構築がなされていると。今のところウイルスの被害もありませんよということでありますけれども、実は私のパソコンの中にもこういったウイルスファイルの入ったメールが届くような状況で、昨年2月に不正アクセス禁止法が施行されておりますけれども、まだまだこの意識が低いというか、ウイルス拡大のこの実情を見ますと、法を犯しているそういう意識がまだまだ低いようであります。国内法がまだ整備されていないということもありまして、国際的には、これは先月の23日ですね、ハンガリーのブタペストでサイバー犯罪条約という署名式が開かれて、日本もオブザーバーとして30カ国とともに署名をいたしているところです。先ほど申し上げたように、それぞれの国の法制度がばらばらで、犯罪防止や捜査活動が困難であるために各国の法制化に共通の指針をつくることを目指したということです。法的整備の早期実現を期待しているところであります。

 一方また、外からのこのような感染被害ではなく、内側からの感染もまた起こり得るわけでありまして、庁内システムは、ワクチンプログラムとかファイアウォールによって監視できますけれども、例えば本市の職員が自宅でインターネットを利用して、その職員のノートパソコン、あるいはファイルを納めたメディア、フロッピーディスクとかMOとかありますけれども、そういう記憶メディアにコンピュータウイルスが潜入してしまった場合、職員が自宅から持ってきたそれを知らずに庁内パソコンに接続して使用すれば感染する可能性が大変高くなるわけであります。つまり庁内の日常業務についても注意を払わなきゃならんということでありますけれども、川内市で電子計算組織の運営規定には、OA機器をフロッピーとか、あるいはワープロと称してありますが、もっとこの定義を広げていかなければならないんじゃないんだろうかということです。

 これまでフレームワーク、あるいはオフコンの時代はスタンドアロン、つまり単体でコンピュータを使っていた時代でございまして、そのコンピュータを使えるキーパンチャーは1人か2人でよかったわけでありますけれども、現在では1人1台のコンピュータがあり、それがネットワークにつながっておるような状況であります。その1人か2人のキーパンチャーに対する規定ではなくて、職員全員、パソコンを使う全員がこういう規定のもとで使用するという考え方が必要になってくるんではないかなあというふうに思うんです。

 また、サーバーもいろんなデータが入っているわけですけれども、そこに不特定多数の方々が役所には来られるわけですが、だれでもそこへ入ってしまったりして、データの改ざんとか、あるいは思わぬ事態を招くようなことも想像できるわけであります。

 したがいまして、こういったことを予防するためにも、川内市電子計算組織の運営管理に関する規則や川内市OA機器等管理運営規程についても見直しも必要になってくるのではないかなというふうに思うんでありますが、市長はいかがお考えでございますでしょう。

 そして、2回目の最後の質問でありますけれども、学校の危機管理であります。今回は、公立の幼稚園と小学校でありましたけれども、公立の中学校についても対応が必要かなというふうにも思っております。また、私立の幼稚園、そして小・中学校に対しましても支援をしていくべきだと考えますが、教育長の御所見はいかがでありますでしょう。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、第1点目、県の核燃料税の税率の引き上げについて市長はどう考えるかと、県の対応等について思いを述べよということでございますが、川内原発があってこそのいわゆる財源の創出であるわけであります。歴代の市長が思いを込めて県に要請しているけれども、なかなか県の方も対応がしっかりと取ってもらえないと歯がゆさを持っておりますけれども、やはりこれは県の財政事情もありますでしょうし、また、県から見た川内市の財政というものについてもいろいろ考えを持っておられるでしょうから、やはりここはお互いに意見を開陳して、納得した上でお互いの財源の補足ということに持っていかなけりゃいけないだろうと、こう思っております。私も財政需要というものが、原子力防災、あるいは原子力発電があることによっての地域との共生、地域の発展、振興発展という問題について、財政的にこういう需要があるんだということを県にも説得力のあるものを持ってこれからも県の方との協議をしていきたいと、このように考えております。

 全国の13道県の中で、原子力発電所がある県の中で、7県が市町村にも定率配分等をやっておるわけでありますので、あと6県が残っておりますが、その中に九州佐賀県、鹿児島県、まだそういう交付がなされていない、配分がなされていないということでございますから、何とか議会の皆さん方のバックアップもいただいて、ひとつ県に向かっていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 それから、国に対しても、これはもう全原協を通じ、特に私ども財政担当、あるいは防災関係の担当の理事として、いろいろと先頭に立って意見を申し述べておるわけですが、国に申しますというと、いわゆる国は、まず、エネ庁が窓口でありますので、エネ庁は、その管轄は税の関係だから総務省へ、旧自治省へ、自治省に言うというと、これは地方税の問題だから県へと、県はまた自治省にというような、こうぐるぐる回って堂々めぐりをして、もうここ十数年経過をしているわけであります。

 したがって、国にも機会あるごとに要請もいたしておりますけれども、これもまだ解決のめどはついておりませんが、さらに強く要請をしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、3番目に、電源開発促進税のことについてお尋ねでございます。これは、いわゆる電源開発促進法というのができまして、御案内のとおり1,000キロワットアワーに対して445円の税を電気事業者は納めることになっております。そしてその445円のうち、おっしゃるとおり立地勘定と多様化勘定の科目があり、立地勘定に190円、多様化勘定に255円、分けておるわけでございますが、多様化勘定というのは後からできてきましたが、この分については、いわゆる研究開発に充てる費用だということで、地方公共団体の方にも配分はもうないわけであります。

 立地勘定の方については、原発が立地することによっていろんな電源三法の交付金をあげましょうということで、1,000キロワットアワー190円ということになっているわけですが、おっしゃるとおり近年においては、190円の税は入ってくるけれども、そして立地勘定の方に入ってくるけれども、立地という条件、あるいは建設が始まって建設が終わったら、年限によっても電源三法の交付金がほとんどなくなります。したがって、勘定の方は集まってきますけれども、金は入ってきますけれども、いわゆる交付する先がないわけですね。だから最近では、いわゆる実験なんかのそういうあれに使っているということで、それはおかしいじゃないかと。だから電源三法交付金を使いやすいようにして、例えば長期発展交付金の場合、非常に使いやすくなってきておるわけですが、そういうようなふうにして、もっと電源の立地地域、立地しようとするときもですが、今、立地は非常に難しい。現在ある地域に手厚くやっぱりやるべきではないかと。こういうことで、国にも強く要請をしております。おっしゃるとおり今回のサミットのときもそういう意見も出たであろうと思いますし、また、私どもの電源立地市町村の全国の会議の中でもその都度この問題を取り上げてやっておりますので、さらに強力に国に対して意見を申し述べてまいりたいと存じます。

 そうすることによって、立地勘定の方の、いわゆる支出は少なくて予算の残だけが毎年繰り越し繰り越しで残っていくということになっておりますので、電源三法交付金の枠をもう少しうまく使いやすいように、もう少し立地市町村に交付が上積みされるようにしていただければ、そういうことが解消されていくわけであります。

 次に、ペイオフの問題につきましては、相殺基金というものもあるようだということでお話がありました。収入役を中心に会計課の方で十分研究を続けておりますので、市の公金が元本保証がなくて路頭に迷うようなことのないように、安全にかつ有利に管理、保管できるように研究をして、今、行っておりますので、御助言いただきまして大変ありがたく思う次第であります。

 それから、防災関係でございますけれども、防災マップ、ハザードマップについては、鹿児島市以上のものということで御要望でございます。都市計画のマスタープランの地域別の構想等も制定の中で考えておりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと存じます。

 それから、防災条例をつくる必要があるんではないかということでございますけれども、私のところは、市民と市と事業所と行政、三身一体となって、いろいろ地域防災計画につきましても、計画つくるものに一つ一つ代表の方々に出ていただきまして意見を求め、そしてそういう防災会議条例もつくっておりますので、あるいはまた、地域防災計画も修正したりしてきております。したがって、まださらに新たによその町の防災条例みたいなものをつくる必要はないのではなかろうかと、かように考えておるところであります。

 次に、テロの関係はよかったですね。

 コンピュータの関係のサイバーテロ対策、これにつきましては、私も先ほどちょっと述べませんでしたけれども、被害はないけれども、やはり侵入しようということで、データがやっぱりそういうアクションがあったことはあるんです。50件程度感染したパソコンからウイルスが送付されてきましたけれども、おっしゃるとおりワクチンやファイアウォール、いろいろと感染しないように、インターネットからの接続を切り離して全パソコンを対策を通じてメールの受信時におけるすべてのチェックシステムを持っておりましたので被害はなかったということであります。

 おっしゃるとおり内側からもそういうことで、いろいろとインターネットを使って、例えば外国の方にやったりなんかするというと、そこからまた侵入してくるということもありますので、内部の規定の整備、また、外に対する対応策、これはしっかりやっていかなけりゃならないと思います。

 したがって、ネットワークの犯罪対策につきましては、14年度に制定を予定しております電子計算組織にかかわる個人保護条例の制定を考えておりますので、そういうものについてもまたしっかりと漠然とした規定のところははっきりと盛り込んでいくようにしたいと考えておるところであります。

 以上、2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校安全対策につきましては、中学校はどうするのかということでございました。

 現在のところ、中学校の場合は、体格もよろしいし、対応能力もある程度あるということが一つと、それから、現在ある消防防災ベルで活用できる分は十分活用していくといったようなことで、当分まず、対応能力の弱い幼稚園と小学校からということで、財政上の問題もありまして、今回はそういうふうにいたしました。今後研究していきたいと思います。

 私立の幼稚園、小学校、中学校等についてでございますが、これにつきましては、県の学事文書課の方から「私立学校緊急安全対策推進事業について」ということで、13年度の事業として非常通報警報装置の整備等については、今年度、13年度中に1園につき10万円を補助するという形で、県内の幼稚園151園、小学校3校、中学校10校、計164校分を措置したということで、川内市内の私立の3幼稚園では、既にこの補助を受けて監視カメラ等の対処をいたしておるところでございます。したがいまして、私立幼稚園等については、今回、市で援助することは考えていないところでございます。



◆12番(福田俊一郎君) 3回目の質問になりますけれども、先ほど市長の方から、核燃料税、あるいは今回の新たな創設税についてもお話があったわけですけれども、川内市は、この電源に対する、電源立地地域ということで、財政需要もさることながら、毎回、原子力発電に関する質問もありまして、市長当局、私ども議員もそうですが、もちろん市民もそうでありますけれども、大変この現場におきまして、どの自治体よりも苦労をしている、大変頑張って汗をかいているというふうに思うんですね。

 したがって、私は、鹿児島県がやはりそういった苦労をしている自治体に対しては、今回のような形ではなくて、やはり一言話があってもよかったんじゃないかなあとつくづく思うわけでございますけれども、先ほど市長も議会のバックアップが必要だという話もされましたので、議長でまた、いろいろと御検討をされることになるというふうに思っておるところでございます。

 次に、ペイオフについては、どうぞ十分な対応をしていただきたいというふうに思います。

 その他防災条例、あるいは市町村マスタープランにそういった考えも組み入れていくということでございました。

 先ほどちょっとテロによる原子力損害の賠償については、言い忘れたんですけれども、アメリカのテロ事件があった際にブッシュ大統領は、テロだということと、テロ撲滅ということの話と、あと、これは戦争だという話と両方された形でアフガンに入っていったわけでございますけれども、このあたりの日本で、あるいは川内で起きたときにどっちなのかということもあり得るわけでして、今後ともぜひ国との協議も必要かなというふうに思ったところであります。

 それから、あとは、このサイバーテロ等のネットワークの管理についてでありますけれども、14年度に、ちょっと名称の方が聞きづらかったんですが、電子計算機等にかかわる個人保護条例を制定されるということのようであります。ぜひ十分な体制ができることを期待をいたしております。

 それから、最後になりますけれども、先ほど教育長から、もう10万円ずつ私立幼稚園にも出るということでありますが、これは保健福祉部の方にも最後に一言お願いしておきたいんですが、つくし園とか児童クラブ、あるいは保育園についても市立、それから私立を問わず、こういった子供たちの集まる施設については、十分対応していただきますように意見を申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、26番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [26番木元高尚君登壇]



◆26番(木元高尚君) 私は、今度市長の都合で1日だけ初日からきょうの日までが1日長かったもんだから、十分原稿が書けると思って書き過ぎたぐらい書いてしまって、夕べはちょっと整理してみようと思っていましたら、何か昨日は公務員のボーナスだったんですかね、ある公務員が「木元先輩ちょっと飯をごちそうするから出てこんか」と言うもんだから、家内も忘年会でおらんし、ちょっと行ってみようかと思って、飯だけ食えばよかったんですけれども、あっちの方が好きなもんですから、一杯飲んで帰りまして、整理とか、けさ起きて、書いた原稿を実は何分かかるか、読むにはえらい多いなと思って、1枚だけB4の原稿用紙を読んで見ましたら、1枚が2分かかるんですよ。23枚書いておるから、2掛ける23は46分、あら、こら45分が期限なのに、これはどうしたもんかいと思って、もう整理がつかんづくてここに立ちましたが、中国の古い言葉に「縁ある者は万里の長城を越えても会いに来るし、縁なき者はそですり合わせても別れていく」という言葉がありますが、まさに本日は、わずかはがきの50円の縁がありまして、かなりのお客さんが見えておりまして恐縮しております。

 大体1,500枚発送しますというと、その2%が大体数字なんです、いつも。川内市議会で一番金持ちの私が、1,500枚のはがきというのは、とても7万5,000円買えないんですけれども、最近、特定局長さんが、かつて私が譲った郵便局の関係の局長のせいでしょうか、貸してくれるわけですよ。貸しても金は払わんないかんわけですけれども、7万5,000円を払い、そして印刷し、手書きが大体シルバーで3,000円なんですけれども、私が金持ちじゃって知ってるおばあちゃんが、86歳の人だけれども、「あんたもうちょっと金持ち過ぎるから15円にまけてあげます」ということで、今15円で済むんですが、それでもやっぱり10万超えます。

 私がなぜこういうことを言いますかというと、私は心から、本から市議会にかけておるもんですから、仮に市議会議員の定数が1名になったとき、1名になっても当選しようという気概の男です。実際は22番目で当選していますから、定数が1名になれば当然落選ですけれども、市の職員に厳しいことを言うために言いますけれども、かつて私が有馬元治代議士の秘書をしておりましたときに、東京、川内合わせて14〜15名おりましたが、落選しまして、割とまじめな代議士だったもんですから、金がどうもうまくいかんということで、一人一人首切っていったわけですよ。それで一番最後に私が一人残りました。

 ところが、私が採用されるときに、当時一番権力のあった原田健二郎元県会議長が、「木元君だけはちょっと採用はやめましょう」と言われながらも、有馬さん本人が、「いや、あの男をどうしても使ってみたい」と言われて使われた男なんです。

 その関係で首になるときは一番最後でした。そしてちょっと寂しい、首になりましたけれども、私は今でもずっと以前仕えた石原登代議士、甑島の、それから最近の有馬元治代議士、党人派、官僚派、両方仕えまして、非常にいろいろな意味で経験豊かになっておりますが、今、私は、そういう人たちにどういうお礼をしておるかといいますと、金のお礼ができんから、今、私が生活上一生懸命やっております花輪の仕事で、石原登代議士の関係者が死んだらさっと花輪を立てに行く。有馬代議士からちょっと最後は冷ややかな処遇でやめさせられましたけれども、有馬さんの関係者が死んだらさっと花輪を持っていく。私はこういう努力をしております。よく一般では、「木元はちょっとちごとっでやね」と、ちごっとということはよくないという意味なんですけれども、これぐらいいいことをしておるんですけれども、世の中はそういうことになっています。

 そこで、私はここに、もうこれはきょうは原稿どころじゃないですけれども、「武士道」という本を持ってきておりますけれども、書店に行って書いた人は気がつかんで、武士道、武士というのは非常に好きなもんだから買うてみました。なかなか読めないんだけれども、ちらほらする間にもうこの「しんとべ」と読むのかな「にとべ」と読むのか何か聞いたような名前だなと思っておりましたら、何か新聞の広告で彼の写真が出まして、ははあ、戦前アメリカで国際連盟をつくったときの一番さきの事務次長だったな、この人はと。盛岡生まれの。そして皆さんが一番わかるのは、この5,000円ですよね。めったに木元高尚は5,000円なんか持っていませんけれども、きのうたまたま何かの割り戻しがありまして、この写真が新渡戸さんです。

 そして、皆さんが昼で、飯もいっぱい食って眠気の時間ですから、ちょっと笑わせながら言いますけれども、私は、100円札のかつての聖徳太子、そして福沢諭吉さんの今の1万円、そして新渡戸稲造さんのこの5,000円ですね。この人たちはどういう人たちか、たった2〜3年しか乗らない顔だがと思っていろいろ調べてみますと、やはり一番印象に残るのは聖徳太子ですね。ことしNHKテレビで2回、NHKラジオで2回、それからもう一つ、とにかく聖徳太子はいっぱい出るわけですよ。この聖徳太子に私は何が興味があるかといいますと、あの人はわずか47歳ぐらいで亡くなるわけですけれども、20歳から37歳までの間にものすごく政治にたけて、あの憲法十七条をつくっていますね。その憲法十七条の中に、「人それぞれ心あり、心それぞれとるところあり」という一言があるんですよね。これは私は、日本が昭和20年8月15日アメリカに負けて、昔のおやじなんか、地主で田舎でだんなさあと言われて、いわゆるたかをくくっていたわけですけれども、アメリカに負けた瞬間におやじが一年中いろりに火ばしを持って何かしょっちゅう書いておる。今度は何か紙切れがあれば書いておる。何を書いておるか見てみたら、「人それぞれとるところあり、人それぞれ心あり、心それぞれとるところあり」、こういうことを書いておるわけですよ。何かおもしろい言葉だなあと思って、何十年もたってから、どっちかといえば7〜8年前に聖徳太子の言葉だったというのを知ったわけですけれども、おやじなんか戦争に負けて、旧式のだんなさん気分をどうして改革していこうかという努力をしたのが、その「人それぞれ心あり、心それぞれとるところあり」というのを自分は一生懸命に改革する努力なんですね。

 私は、きょうの一番の大きな問題は、市の職員にちょっと厳しくいろいろやりたいことがあるもんだから、余計なことを述べましたけれども、私、今から16年前の昭和60年5月に川内市議に初当選のとき、「家なし、金なし、かかあなしの木元ですが」と叫んで、そのときもう既に56歳でした。ところが、あっという間に六十路の坂を乗り越えて、あと2週間そこそこでもう73歳になります。人は「そろそろ木元、丸くならんか」と言いますけれども、もし私が丸くなったら、議員失格です。議員以外の関係では、非常に私は丸いつき合いをしております。議員としては絶対に丸くはならないと。当たり前のことを当たり前に行動し、当たり前に進んでいこうと、こう思っております。

 今日はそうしたことで、職員のことでちょっと厳しくやりますけれども、これは職員のした行為を突くことでありまして、人間を突くわけでありません。かつて罪を犯した人に「罪を憎んで人を憎まず」という言葉ありますが、まさにそのとおりで、議員が丸くなっていたって意味はないです。市の発展はないです。市長もひとつ怒らんように、怒ればこっちも怒って返したくなるから、これは非常に後味が悪いから、気張ってひとつ聞いてください。

 さて、私は、川内市議会内で1人会派、市民新党せんだいと銘打って頑張っておりますが、議会内でいい役職を取ろうと思えば、1人会派はだめなんですよ。だから、そういう計算をしたくないから、無冠の帝王といいますか、何も取らずにおれば強いです、人間は。金も名誉も何も要らんと言えば強いです。だけど、この議会内をうまく歩こうとすれば、大きな会派に所属して初めて委員長も回ってくるし、議長、副議長も回ってきます。だけど私は4期も出まして、4期生でまだ1回も正式な委員長はしておりませんが、全然不足はありません。

 私は、人生出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、人間起きて半畳、寝て一畳あれば結構の心意気で、美しい情熱、激しい男気を燃やして事に臨んでおります。

 しかるに、政に携わる男は腐肉をあさる。腐った肉をあさるハイエナであったり、将棋の歩であっては、公平なる政治、馬力ある政治はできません。将棋や世間に歩が必要でも、議会に歩は要りません。議員は常に飛車、角を名刀政宗のごとき思想を振りかざして王手、王手の知的興奮で市民各位の欲するところに堂々と進まねばなりません。

 そこで、皆さん、中でも若い諸君、もっと暴れよ。マイホームも大事だが、時には天下国家も論じて政治の根幹の論議を深め、大隅重点主義の県政から、もっともっと我が薩摩半島、川内に向けて我がまち川内の発展に力強い政治力を発揮せねばなりません。

 また、現在の平和を築いてこられたお年寄りには、政治の力で安心を、私たちの心で優しさを送りましょう。そして大自然の宇宙の営みから見れば、わずかな有限の世界に生きる我が一生、まさに点の一瞬です。小さな欲などかなぐり捨てて、義理、人情の炎を燃やし、公平、公正を基本に当たり前のことを当たり前に主張し、当たり前に行動することを政治信条として、堂々たる男の道を歩くことを誓うものであります。

 政治家は、朝とも昼ともわからんようなあいまいもこであってはなりません。中国に「中庸」といういい言葉がありますけれども、いざというときは左か右かはっきりすべきであります。その「中庸」なる言葉は、世の中づき合いにはいいかもしれません。

 私は、28歳のときより艱難辛苦の28年間をよく耐え、臥薪嘗胆のかいあって、やっとの思いで昭和60年5月、28年ぶり、5回目の選挙で初土俵ならぬ初議会に臨んだのであります。時既に56歳になっていました。それだけに少しは他の議員とは違います。したがって、議員である間は政治に厳しく対処することが議員の責務であります。

 私が好む政治家は、元文部大臣の奥野誠亮さん、元総理の中曽根康弘さん、現東京都知事の石原慎太郎さん、こういう日本国国士型の凛とした政治姿勢を一番好んでおります。

 私たちの学生時代は、「自分の身を持するに冷厳なれ、事に処するに公正なれ、行いては俯仰天地に愧じずべし」と教えられたものです。

 そこで、間もなく川内市政で一番大きな問題は原電問題です。議会内には、面かじいっぱいの右組、片や取りかじいっぱいの左組、いろいろおるわけですが、右左どうこう言うわけではありません。議会としては既に環境調査オーケーを出しております。

 そこで、今日のように文明が進んでくれば、もはや後戻りはできません。かつて川内駅前に何年か前、クリスマスツリーの明かりが設けられて、珍しく眺めたことがありますが、今や私の地元、田舎の旧高江村の入口にまで川内駅のものよりはるかに立派なイルミネーションが掲げられております。

 皆さんも御存じかと思いますが、それ以上ののは、テレビでもお気づきのように伊集院の入口のあれです。まさに豪華けんらんの飾りつけ、恐らく川内からもかなりの人が見にいかれたと思いますが、そしてまた、小さいのは、川内、隈之城、都町のあたりにも小さなかわいいのがついております。

 今からはこういうのがすごく進んでいくと思います。競争みたいになっていくと思います。これは小さなもんでしょうけれども、そのうち家庭に食器洗い機も全部そろうでしょう。そして今まで扇風機を言いおったが、今度は暖かい空気が流れる温風機が出てきましたね。もう電力は年々年々足らんわけです。

 そこで、原電反対組の皆さんは、危険危険を熱狂的に主張されますが、ところが皆さん、世の中危険でないものが何があるでしょうか。車に乗らず歩いているだけでも危険な今日です。私たちが中学時代は、11月3日、全国か県下か知りませんが、11月3日が小学校の運動会でしたが、その晩に川内中学の庭に1,000名の学生が集まって、出水の中学まで片道50キロ、帰って50キロ、計100キロ徒歩というのがありましたが、真っ暗になって、9時から川内中学校を、今の川内高校を出るわけですが、出水に向かって歩いていって、車一台ぶつからんわけですよ。1台も通らんわけですよ、そのころは。昭和17〜18年。

 そしてそのころは、まだ始まったころは、戦争もそう厳しくなかったから、好きなところまで行って、きついときは寝て、翌日の汽車で帰れと言うて、歩きながら電柱にぶつかって頭を打ってひっくり返ってそのまま芋畑に寝るという、そういうのどかな時代でしたが、私はもうそのころからずっと完走しましたけれども、ちょうど5年間、最後まで完走しようとしましたら、東大に行った同級生の井上君というのがおりまして、あの圧迫された今のアフガンじゃないけれども、戦争に負けた瞬間に、もうあんなつまらん100キロ徒歩なんかやめようということが始まりまして、最後の1年間は中止になってやらんかったことがありますが、そんなふうに3号線を真夜中に眠りながら歩いても自動車1台来ないわけですから、こういうふうに次から次へと発展して、今から先の電力の問題は別物なんですよ。

 そこで、空飛ぶ飛行機は怖いので、船で行こうと言いましても、天候によっては、タイタニックじゃありませんが、船も危ないです。原電とて運転操作中に異常が起これば、それなりの対処の仕方があります。原電反対の皆さんは、川内以外の都会になぜこの危ない原電を設けてよそに電力を送るのかと言われるのも一理ありますが、皆さんよく考えてごらんなさい、私たちが着ておる衣類、乗っておる自動車、これらをつくる電力は、川内久見崎の電力じゃありません。他都道府県の原子力の電気を使って衣服ができ、自動車ができております。これはそれこそ持ちつ持たれつであるということです。

 ただ、原電工事が始まれば、土木業者とか関係業者が一時的にも潤うんだという、そういうことじゃなくて、もうどうしても今から原子力がもう不足する、水力、風力、地熱、いろいろありますけれども、それが今の電力を賄うほどの量はできないわけです、いかんせん。

 したがって、そうした次の電力ができるまでは、やむを得んこの原子力を十分大事に使いながらやっていかないかんという事情であります。

 市長のおっしゃる慎重慎重は間違いありませんが、政治家は、ある時期が到来し、安全操業に自信を持たれたら、逆に積極姿勢で市民をリードしていかねばならないときが来ます。一つの会社の電力会社の問題ではありません。国が国策として現段階ではこの道しかないということで、そこを理解して、原電と市民との共存共生の理想的なあり方について、国の関係者とも十分なる連携を取って、市長も政治家としての腹を決めて進んでいただきたいのであります。

 私は、去る5月の選挙で余りにも堂々と現段階で原子力の必要を力説して回りましたところ、高江地区は久見崎と違ってものすごい反対です。初めて今回、9回目の選挙でしたが、原口さんが8回目ですけれども、私は回数は9回目です。その9回目の選挙で初めて悲壮な思いをしました。まず人が来ない。選挙責任者が決まらない。選挙事務所もできなかった。そしたら、すぐ川内の薬店から電話が来まして、「こら、木元さん、今度は選挙にならんですがね」と言うから、薬店と聞いたらすぐぴんときました、農薬です。高江の農家が全部行く農家で、もう木元は原電をやるからだめだというののはね返りです。そこでぴんときましたから、もう腹を決めて、もう人がおろうとおるまいと構わんということで、マイク1本でつじ説法で回った選挙でありました。

 ところが、その演説をして回る間に「あなたの市内での凱旋を聞きました」と。「川内の小泉だ」と、「頑張ってくれ」というてはがきが来、ファックスが来、電話が来、ああ、これなら何とか救われるかなあと思ったら、開けてみたら161票だけ増えておりましたので、選挙というのはやっぱりいろんな方法があるんだなあと思いまして、やはり堂々たる政治活動を選挙活動にせないかんと思うことでした。

 さて、ここで政治家の生きざまの一つに触れてみます。私は、元総理の細川護煕さんが、熊本で日本新党を旗揚げされたとき、私の熊本の学生時代の同級生から誘いがありまして、熊本での日本新党の旗揚げに参加しました。それは一つには、私自身、熊本にいたというそればかりではなくて、細川と聞きましたら、歴史上の、細川と聞きましたらはっと思いまして、細川護煕さんの先祖である細川忠興さんか、この方の奥さんが例の明智光秀の娘たま子さんです。そこまで言うてもわからんと思いますけれども、細川ガラシヤ婦人と言えば、皆さん大体わかるんじゃないですか。あのクリスチャンに入って、そして石田三成の言うことを聞かずに最後に自刃をしました。あの流れの細川護煕さんならやってみようかということで日本新党に入ったわけですが、それを文字って今、市民新党ですけれども。

 そして細川総理は、あるめどをつけましたね。政治家にめどをつけたら、さっとやめることになった。まさに唐突でした。そのとき、その細川総理いわく、自分の先祖の細川ガラシヤ婦人が石田三成に言うことを聞かずに自決するときの婦人の歌を新聞に発表しておりましたね。「散りぬべきとき知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」と先祖の歌を歌いながら、「私はここでやめます」と言うて彼がやめたあの政治姿勢がとても気に入ったので、日本新党でしばらくおつき合いしました。

 次に、市議会議員といえども日本政治の中心である東京永田町の空気は幾らか知っておられた方がいいのじゃないでしょうか。

 私がしょっちゅう永田町の友人がおりまして、いろんなことを教えますが、今、ここで皆さんに語りたいのは、建設関係で国会議員に3悪人がおります。まず1人は、北海道の鈴木某氏、2番目は、熊本の松岡某氏、3番目が問題です。鹿児島の某氏です。こういうことも一つの常識程度に知っておった方がよくないでしょうか。

 話はちょっと変わりますが、市職員の常識問題です。ある日、市職員が、元市長の横山さん、元県会議長の原田健二郎さんのことを「2人とも東京六大学出身でしてね」とかという会話をしましたよね。はあ、この程度かなと思ったもんだから、そのとき教えてはやりましたけれども、東京六大学は、東大、早稲田、慶應、明治、法政、立教であって、日大は六大学に入っておりません。

 さらにもう一つ、先日、準大手の青木建設が倒産のときに、またこれ市の職員ですけれども、「大手5社の青木建設がいよいよつぶれましたね」という会話ですね。そんなもんかなと思ったけれども、建設大手5社といいますと、まず、鹿島、清水、大成、大林、竹中。竹中だけが株を公開していない竹中一族の会社でありますが、これぐらいは常識で知っておった方がよくないかと思ってのあれです。

 ついででありますが、私たちの学生時代は、ナンバースクールというのが一番の有名でありまして、もう時代が違うから、言うても魅力がないでしょうけれども、川野君ぐらいはわかっているかどうか。

 ナンバースクールといいますと、奇数、偶数ありまして、奇数校が一番有名でしたね。一校、三校、五校、七校。一校は、「ああ玉杯に花を受けて」の一校ですね、東京一校。三校は、「紅燃ゆる丘の花」、これは京都三校。もう覚えております。そして次の五校は、歌は知りませんが、佐藤栄作、池田勇人、細川隆元などで有名な五校ですね。七校は何が有名であったかといいますと、この鹿児島です。これは日本の電通、博報堂とか、ああいう広告会社の社長は全部七校が占めておりました。学閥ですね。これも参考までについで話ですけれども。

 ただ、偶数校はほとんど知らない。二校が仙台、四校が金沢、六校が岡山、八校が名古屋であったように思いますが、これは常識程度でひとつ話しておきます。



○議長(原口博文君) 質問者に申し上げます。

 20分です。5問の通告がありますので、ひとつ質問に入った方がよろしいかと存じます。



◆26番(木元高尚君) はい。非常に気にしておりました。

 そこで、民生委員推薦方法の徹底改善について。

 これは、もう川内の問題じゃないんですよ。恐らく鹿児島県で言えば、96市町村の中で鹿児島市だけがちょっと当たり前かもしれんけれども、川内以外はもう全部でたらめだと言い切っていいです。

 というのが、今度でも、私はこの議会から割当てで2年間ずつ民生推薦委員会に出るわけですよね。2年目が来れば当然引いて、ほかの委員会に回されるんですが、たまたま平成7年でしたか、民生委員推薦委員を2年間、当時だれとだったか、上薗議員でしたかな、私と一緒に行って、ちょうどやめるころ、高江の私の地元で非常に不愉快なことがあって、立派に民生委員活動をしておった人が、あっちこっちに手紙を出してもう騒動が始まるのに気づきまして、待てよ、これはおかしいなというところで、私は2年で任期が切れるのをお願いして、もう一回やらしてくれと。そしてもう一回は3回ぐらいやっておりますけれども、なかなかうまくいきません。これはやっぱり公務員が、私は、なまけなのか議員をなめておるのか、私はもう、市の職員なんかになめられるような男じゃありません。年期が入っていますから。飲まず食わずでこの道を射とめたところで、今、恥ずかしいけれども、いろんな事情で心配しておりますけれども、2度目の嫁さんをもらった、4人子連れの嫁さんをもらったら、4番目の子供が高江中学校に入って、「君げんおやじはね」と、「昔お坊ちゃま、今貧乏ちゃまよ」て。まさに当を得た話で、これは女の子もよく見ておるもんだな、親から聞いてだろうなと。かつては川内川に一台もモーターボートもおらんころからモーターボートに乗っておりおった男は、元お坊ちゃまだったからかもしれんけれども、今まさに貧乏ちゃまで、議会の中でも一番上等の車に乗っておりまして、時々エンコしますけれども。

 それはさておきまして、この民生委員の問題で、民生委員と言えば大体地域地域で選ぶからそんな悪はおらんわけですよ。割とみんないい人なんですよ。ところが、その人が何も知らぬ間に、一生懸命民生委員活動を夜も回っていろいろして熱心にやっておるのに、3年に1度に何の予告なしにぽいと首になるんですよ。これが今の実態なんです。それをしかも注意せよと、何とか改善しようと仕掛けたんですが、ある程度は進みましたけれども、なかなか最初の議長に語ったら、あんまり名前は言うなということでしたから、最初の係長、続いて新課長、そして次の課長、そして今の課長、どれもどうもはまりが足らんで、2番目の課長のときに何とか私の言う意味がわかってくれて、そして今まで公民会長一人で推薦しておった。それをやめたんですけれども、今もって3年に1回の交代時期にどういう人が公民会長になってくるかわからない。そのときにたまたま今の民生委員と3年目の交代時期になってきた公民会長とが合わんというと、推薦せんわけですよ。あらもう好かんからと言うて、ほかの人を推薦している。もうそれだけで前の人は首になってしまうわけですよ。これを私は変えようと思ってしかかっておるんですが、川内市全体の民生委員推薦会というのが12名おるんですが、これは国の指導がありまして、大体7業種、1番目に市会議員、2番目に民生委員、3番目に福祉事業を経営しておる老人ホームなんかの経営者、4番目にそういうところに働いておる福祉事業の従業員、5番目に教育関係者、6番目に行政、市の職員など、そして最後、7番目が学識経験者となっておるんですが、こういう人たちがたくさん寄って、その町でふさわしい民生委員を薦めてくださいと、こうなっているんですよ。ある程度その方法になってきましたけれども、やっぱり場合によっては、公民会長が一人でやっておるんですよ。公民会長は市のただ連絡員ですよ。これに市も便利だから推薦をさせる。ここに大きな問題があって、今度でも、まず、私のところでまた高江で一つあった。寄田であった。天辰であった。下東郷であった。5〜6カ所、どこでももめごとがあるんですね。だから、これは今の民生委員が悪いわけじゃないんですよ。それを推す公民会長の悪いのがおったときはそういうことなんです。

 だから、これをせっかく国が指導しておる市の12人の民生委員推薦委員会では川内市全部を見れんから、もう一つ下げて、各校区単位で民生委員推薦準備会というのをつくってもいいですよという国の指導があるんです。これを私はつくるべきだと。あるいは各校区に民協というのがありますよね。これらとよく連携を取ってしていけば、この不満が解消するんじゃないかと。せっかく一生懸命した人が、民生委員というのは大事な仕事なんですよ、本当言うと。そしてある場合は、3つぐらいの公民会があって、今度はおまえがとこいやったで、こん次はおいがとこいねと、こういう順繰り回しをします。これもよかようでなっとらんわけですよ。民生委員なんてそんな、今度はこっち、今度はそっち、そんなぐるぐる回すのじゃなくて、いい人を選ばんないかんわけじゃ。大事な仕事ですから、これは。守秘義務、守秘もあるし。だから、ただ順番で回すのもよくない。

こういうことでひとつ前も市長にはちょっと相談しておりましたけれども、今度はしかとひとつ、私がもう何十ページもかかる、もう福祉課長は何もせんでいいような見本をつくっておりますので、今、ワープロを頼んでおりますから、今度は議会が済むまでには市長のところに参考までに届きますので、ぜひひとつ福祉課長のしりをたたいてください。真剣なお願いです。

 そこで、市の職員の「良さ悪さ」で行きますが、世の中あってもなくてもいいものはない方が、なくていいものはない方がいい。おってもおらんでもいいようなものはおらん方がいいというようなことで、むだを省かないかんです。公務員というのは首を切られんから、なかなか大変ですけれども、よく指導、叱咤激励してまともな公務員をつくってもらいたいのです。非効率的な部分は淘汰すると同時に、新たなものを生み出していくことが必要ではないでしょうか。

 いい例から申し上げます。今回、川内市議会が初めて経験しました原子力サミット、これをやりましたところが、各職場から約50名、市の職員が応援をしました。これはもう間違いなくよくやってくれました。ましてや初日の会のまとめをするときに、明日の会までに、全国から約400人の議員が来ておっての大会ですから、初日の会のまとめをその晩の夜中のうちに印刷所に出して翌日の会に出すわけですが、11時ごろはよかろうと思って印刷所を呼んでおりました。11時どころが2時ですよ、印刷所に回すのは。印刷所はそれから帰って印刷するわけだから、その間、市の職員の顔に一つも嫌みがなかったのが印象的です。いいことはいい、悪いことばっかり言うてもいけませんので。

 続いて2番目ですが、今の原口議長がちょっと風邪でこのサミットのいろんな計画の途上で東京に出張ができないことがありまして、私が議長がわりで東京に行ったことがあります。急々でしたので、宿も取れずに川内市の東京事務所に泊まりましたが、そのとき初めて見た何とか君という所長がおりまして、名前も顔も知りませんでしたけれども、これはすぐ、私が仁礼さんの時代に1回、15〜16年前1回東京事務所に行ったことがありましたが、泊まりましたが、今度2回目でしたが、その所長が、どこかエネ庁かどこかにおる若い職員ともう一人だれかを呼ぼうとしたら、エネ庁におるのが来ましたけれども、田舎のじいさん市会議員が行って、わざわざそれを呼んでくれる必要もないのに、非常に心温まる接待をしてくれまして、東京の話やらいろいろ語ってくれまして、これはいい男だなあと思っておったら、ちょうど私が東京の空港で、東京美術館で聖徳太子の展覧会があるが、行って見たいなと思って行けなかったので、「あそこに行ってひとつついでのときでいいから、パンフレットか何か送ってくれんか」と頼んで帰ったら、さっと送ってきましたね。さっとするのとさっとせんのとおります。

 例えば私の後ろの日章旗、日の丸のことを言いましたよね、何年か前。朝、午前4時59分30秒ぐらいにこれは毎朝テレビに出ますね、風になびいて。私は毎日それを見て、それはちょうど4時からの勉強が済んだ時間だから、毎日見ています。どうかあのころの、ここのこの日章旗は小豆色の、どこの国の日の丸やろかというようなのでしたが、えらい長くかかりまして今度変えてくれましたから言う必要はないけれども、ちょっと遅いよということを言うわけです。係の石原君かな、あれ、幾らしたのかと聞いたら、9,800円ですと。何百億の予算をする川内市役所が9,800円を買うのに何年かかるかという、そこを言いたいわけなんです。もういっそこんな遅れるぐらいなら、やらんでおけばこういうことも言われんで済んだかもしれないけれども、やったらやったで言うべきは言うわけです。

 教育委員会関係で言いますが、いろんな行事で学校関係の行事に呼ばれますね、議員は。佃議員なんか先生側の立場におったわけでしょうが、地元の校長、教頭は、市会議員とか公連会長とかそういういろんな流れが、来たばっかりでよくわからんのでしょうけれども、まず、学校関係だったら、教育長の関係が一番右に座りますね、次が来賓として市長の代理ですね。その次、間違っても市会議員ぐらいだろうと思うけれども、これが市の行政連絡員ですよ。何の間違いかと。教育長はどういう教育をしておるんだろうかというのが気になって、答えは求めませんので。

 そういうこと、私はその辺は大事だと思うんですよ。右と左とやっぱり仁義があるわけですから、そして一番おかしいのは、各小・中学校長が何かするときに一番近い隣の中学校長なんかを何人か呼ぶわけですよ。それがまた上座に座るんです。これは身内ですから、どっちかと言えば、佃議員なんか先生しておったらから、どういうことをしておったか知らんけれども、同じ同僚の学校の校長なんか呼ぶ。それを右に座る、かしたに座らせちょる。身内ですよ。身内はしりに下がらんないかんですよ。結婚式でも何でも身内は一番下ですよ。こういうのもやっぱり参考までに知っておってもらいたいです。

 そして問題は秘書広報課です。これが問題です。これはもうなっちゃおらんですよ。川内市の公民会長の一番上の公連会長、そしてその上が川内市全体の公連会長がおります。この男は、まず、民法21条に違反しておるし、次に、住民基本台帳法第33条に違反しております。なぜかといいますと、彼は公民会長になりたいために白和の住所を今も市に住所地として登録しております。おりません、そこには。全然おりません。プライバシーの関係があるから、市の水道課に、彼はどひこ水道料を使っておるかとか、九電にどひこ電気代をつかっておるかと聞いても、プライバシーの関係で教えません。ところが1つだけ、世の中抜け目がありまして、NTTの電話に、昔は電話番号だけだったけど、今、住所を教えますよね。「だれだれさんは何番ですかね、ついでに住所はどうですかね」と言うたら、住所まで教えます、今のNTTは。これでもう完璧自信を持ったから、この壇上で言うわけですけれども、ちゃんと平佐町何番地と出ております。NTTもそう言います。それを市長以下全部、私はある程度知っているんじゃないかと思うんですよ、市の職員は。これは何と川内市のいろんな役職を21しておるんですよ、私が調べただけでも。民法21条に違反し、住民台帳基本法に33条に違反しておる。こういうのを市の各種委員会、かなりある委員会の中の21は、私が調べたところでやっております。こういうのはもう徹底して市はひとつ、自分の選挙なんか考えることじゃないですよ、悪いのは悪いでぴしゃっとしてやめさせないかんです。私はそんなふうに思っています。ちょっとここら辺でやめておこうかな。

 一たんここで、もう事務定員の問題やらいろいろありますけれども、ちょっと後の場にします。お騒がせしました。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答え申し上げますと言いたいところでありますが、まだ質問が来ないところであります。

 ただ、私に対します政治家とは、私はちょっと政治家ではないと自分では思っていますが、市長ではあるけれども政治家ではないと。そういうことについて先輩としていろいろな教訓を聞かせていただいたと、このように理解をいたします。

 また、市の職員が態度が悪いと、あるいはいろいろと言動に注意せんないかんじゃないかと、こういうこと等も今、御教示をいただきましたので、職員の責任は市長の責任でありますので、さらに指導をして、研修を一生懸命やって、そして職員がそれぞれ勉強して意識改革をして、公務員として、川内市の職員として恥ずかしくないように、指摘されたり、人から非難されたりすることのないように、さらにまた、綱紀粛正について注意、指導をしてまいりたいと思います。

 原発の問題やらいろいろ御講演をいただきました。非常に昔の方のいろんな述べられた言葉、奥野誠亮さんのお話やら大変興味を持って聞いておりましたが、どうか木元議員が言わんとされるところ、特に民生委員推薦委員会、あるいは民生委員推薦準備会の発足等について、さらに研究をせよということでありますので、これはもう10年のときの議会でいろいろ申しておられますし、私もそのとき意見を述べておりますが、できるだけおっしゃるようなそういう推薦のあり方について今、指導してきておりますが、おっしゃるとおり今、一部まだ公民会長単独で御推薦をいただいたところもあるやに御指摘をいただいておりますので、できるだけ複数以上の、できるだけその地域のいろいろ推薦委員会の委員の構成みたいなふうに、できるだけ理想としてはそういうふうになるようにこれからも指導してまいりたいと存じます。



○議長(原口博文君) あと6分でありますので、大体まとめてひとつ質問をお願いします。



◆26番(木元高尚君) もう23枚あればまとめようがありませんけれども、職員の定数、このいわゆる高度な機器がそろっての昭和52年ごろコンピュータなんかを用意して、それから後の現在に至るまでの定数にちょっと触れてみたいと思うんですが、昭和51年、定数583名の定員で実数577名なんですね、51年の1月1日が。それからずっと拾って見ますと、もうそのときは消防は抜いてあるわけか。そうしますと、56年で585名、平成元年で595名、ことし13年4月1日で580名。

 なぜこれを申し上げるかといいますと、51年の、定数は583名ですけど、実質577名なんですが、今の13年の4月1日で580名。そうすると、今で580名なのに、その間、52年にはもう用意しただけですけど、53年、54年ぐらいからコンピュータなんかのリース料といいますか、大体1億7,000万円要るわけ。それから今回300台ぐらい、何といいますかな、各職員の前につけましたパソコンか、それが大体1,000万円ぐらいリース代が、1台が3万3,000円ぐらいといいますから。そうしますと、最初の1億7,000万円のリース代とプラス1,000万円で約1億8,000万円の高度機器のリース代が要るわけですが、これを年収600万円ぐらいの職員で考えると、約30人ぐらいの人がもう既におるわけですよね。機械を入れてさばけるようだけれども、1億8,000万円という借り賃を払うわけですよ、年間。そしたら、それを金につもったら、我々600万円の市会議員の年収からすれば約30人ぐらいの金が要っておるんだなと思って、なぜこれが本当に一つも取って、5人ぐらいしか減っておらん感じなもんだから、これを減らせる方法はないのかと。

 例えば税理士風に言わせれば、もうちょっと私は減るんじゃないかと思うんですけれども、市長、村長、町長さんというのは、なかなか従業員の首は切りにくいし、公務員のまた権利もあるでしょうけれども、本当に税理士的な感覚の人と交えて、今までの市のいろんな事業のプロセス、それらを解析してみて、こんな使い方でいいんだろうかと、ここをこうすればもう10人減るんじゃないかとかいうことはでけんもんだろうかという質問です。

 ひどい人は100人や200人は切れるんじゃないかという人もおりますけれども、それはちょっと税理士の話ですから、ただ、人の話ですけれども、私はまだ5人や10人、40〜50人切れるんじゃないかと、そういう意見であります。

それから、職員の採用とか、これを今どこも、南日本新聞ですらもいよいよ学科試験だけじゃなくて人物本位を始めましたよね。私は、市の職員は市民とのかかわりがあるから、非常に人物本位というのは大事じゃないかと思うんですよ。

 市を株式会社に例えれば、市長が社長、我々市会議員が株主代表の取締役ですね。市民が株主ですよ。この株式会社川内市は、何ももうけごとをする必要はないわけだから、市民の代表である我々取締役が市長に対して、株式会社だったらもうけ事をせないかんけれども、市民に対するどういう政策をつくり出せばいいかと。より税金を安くしたりとか、福祉施設をこうしたりとか、もうけ事じゃなくて、市民に返す方法を考えればいいわけですから、そのための検討を、単なる権力者じゃなくて、市民一人一人の株主から取締役会から上がってくる市長は、そういう立場だから、同じ目線でひとつ今でもずっと、今までやった仕事、今からやる仕事、そのプロセスを専門的に分析してみて、どうしてもここもこんなに使わんないかんだろうかというようなことを市の職員と市長だけの頭じゃなくて、他のそうした税理士的な感覚も入れて語ってもらったらどんなもんだろうかという一つの提案です。

 それから、人の採用なんですが、先ほど言いましたように南日本新聞がいよいよ学科をやめた。そこで私は、突飛な提案ですけれども、あのどっかの犬山市の市長の話を聞きましたが、ボランティア活動を一生懸命するのを市の部課長に引き上げるんだと。これは助役も一緒におって聞いた話ですが、これはおもしろいことを言いましたよ。石田さんという市長、川内市と同じような



○議長(原口博文君) 残り1分です。



◆26番(木元高尚君) 7万2,000人のまちなんですけれども。

 昇任、採用のために四国88カ所の遍路、私は71日間あれば歩きますから、それぐらいをやらせてみて、給料を払ってもいいから。それを達成したような男をちょっと上げるとか、そういう変わった発想はどんなもんでしょうかね。

 時間はないけれども、それでは、最後にいたしますが、政治に携わる我々は、清新にして心豊かに世にこびず、人におもねらず、当局に追従することなく、みずからの正しさに強く生きるべきと思っています。

 ただ、行け行けどんどんもある場合、一理あるかもわかりませんが、また市長のおっしゃる慎重論も一つの考えでしょう。

 そこで、前向きの元東京市長、満鉄総裁の後藤新平さんのことを考えてください。あの時代に昭和通りに46メートル、靖国通りに36メートル道路をつくった有名な政治家です。



○議長(原口博文君) 時間が参りました。



◆26番(木元高尚君) 参考にしてください。



◎市長(森卓朗君) 職員の定数の問題、コンピュータを52年から導入して、今日までいろいろリース料を払ってやってきていると。職員がまだあと100人ばっかいですか、少なくてもいいんじゃないかと、こういう税理士もおられるということであります。私もできるだけ職員の定数は増えないように努力をしてきて今日までおりますけれども、一時、今、お話がありましたとおり、585名の定数の時代もあったし、595名の時代もあったわけです。今年の4月、580名に定数を減をしまして、実際、今、実人員数は573名でございます。これは電算の導入、システムの改善、いわゆる事務機器のOA機器の導入によって職員の数が増えないように対処してきているわけであります。

 52年、電算導入の前までは、みんな手書き手書きの手で計算、そろばん、タイガー計算機で計算をやって、そして税率、いろんな掛けて税金の徴収その他みんなやっておったわけです。戸籍もみんなこの最近まで手で書いておったわけですが、やっとこれもコンピュータに入れられた。それを入れたから、職員の数がすぐそこのやっておった手書きは要らないかというと、やっぱりたたかんないかんわけですから、必要なんですね。

 そういうことで、考えてみますと、電算が入ってから、いわゆる地籍調査の事業がどんどんどんどん進められてきております。それはもう十数名地籍調査に要員を確保しないといけない。そのうちに地方拠点都市の指定があって、またまちづくりにいろんなことをやっていかなきゃならなくなった。そういうところに職員はかかるし、また最近では介護保険制度が出てきました。法律が改正されてどんどんどんどん事務が市町村に、地方分権推進一括法に基づいて事務がどんどんどんどん下におりてきます。最後は結局市町村で受けなけりゃいけない。そういうもの、仕事は増えてくるけれども、事務処理は多くなるけれども、それを電算の導入によって機器に変えてやってきているのが実情であります。

 また委員会等でいろんな事務を、こういうのが増えてきていますということをまた御報告を申し上げる機会もあろうかと思いますので、そのときには詳しく御説明を申し上げたいと存じます。

県下14市の中で、あるいは全国の類似都市7万ぐらいのいわゆる財政規模が同じような、あるいは産業構造が同じような、そういうところの類似都市があるんですが、大体職員は1人で住民を何名一応何しているかというようなデータもあるんです。

 鹿児島県14市の中では、川内市は職員1人に127名ですが、大体ほかの市は90名前後です。だから、そういう意味では非常に市の職員はまだ頑張っているというふうに、鹿児島市ですら100名ちょっとですから、そういう意味では、人口割で見てみますというと、しかしまだ、市民の皆さん方から見られた場合、4時過ぎにおいでになっていますというと、仕事がのしてこうしておっとが、ぼさっとしておっとがおっとじゃあせんどかい。だからまだ職員の数は多いと指摘を受けるんだろうと思いますが、コンピュータの関係で一つの工場関係でございましたら、御案内のとおりこのシステムももうやめたと言ったら、そこの職員はもう全部作業員は要らなくなるわけですから、やめたということができるんですけれども、行政の場合はサービスをより短時間で市民のお客さんに待たせないようにしようということで、今回も戸籍謄抄本のコンピュータ化をやったわけですが、これによって、今まで手書きやら何やらして、こうやりおったのが、もうさあっと出てくるようになります。そういうことで、市民のサービスの向上が図られると、こういうことになるわけであります。

 ただ、おっしゃるとおり市民の皆さん方が見て、まだ職員が削減できるんだという御意見を持っておられる方々はいらっしゃるということは、まだ余裕があるんじゃないかということでもありますので、行政システム改善委員会というのが内部にもありますし、そういうところでも検討させていただきたいと思っております。

 また、外部のそういう方々を入れていろんな判断をしていく機会もつくったらどうかという提言もいただきまして、貴重な御意見でございますので、それらはまた受けてまいりたいと思いますが、行政改革大綱に基づきまして、それぞれ市民の代表である委員の方々が、議員の定数にも触れられたし、職員の定数についても資質の向上と事務の能率改善、あるいは職員の定数の問題等も提言をしておられますので、そういうものも総合的に考えて対応してまいりたいと存じます。

 職員採用の関係については、人物本位でということでございますが、地方公務員法の中に能力実証主義という表現もありますので、一応ペーパーテストもやらんないかん。そして面接、それからメンタルテスト、体力、消防の場合は体力やりますけれども、作文、論文、こういうものを総合的に判断して、そしてまた面接のときは、第三者を入れて、市の職員でない市民の代表というわけではありませんが、市民の方あるいは学識経験者を入れて面接をやっております。おっしゃるとおりボランティア活動に秀でている。何かに秀でている者について登用していくというところを採用しておられる市町もあるようでありますので、研究はしていかんないかんと思っております。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。大方木元が招集した木元後援会なんでしょうけれども、私の分もどうか聞いてください。

 平成13年第4回定例会において、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開します。

 本年度3回、通算33回目の一般質問でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 大きな1、施政全般について。

 まず、(1)の財政健全化計画の積極的推進について質問に入ります。

 小さな項でアに入ります。歳出削減策について。

 去る師走の3日、市長は本会議の中で、「施政方針の概要」について、市民生活の向上、福祉充実のために全力で取り組んできた旨、述べられました。また次に、県の財政改革プログラム案の中の補助制度の見直しや公共事業の見直し等国、県の財政改革が具体的に実施されると、来年度以降の予算編成及び本市の予算編成及び事業展開にも大きく影響が出てくると危惧しているとも述べられました。

 そこでお尋ねします。さきに公表された第4次総合計画の中の5つの基本目標、1つの推進方策とはどういうことなのか。大筋について具体的にわかりやすくその内容を教えていただきたい。

 市長が、かねがね四訓の中で示されている「最少の経費で最大の効果」を図るためには、歳出削減が大きな課題になってまいります。歳出削減策について、市長の御所見を承りたいと存じます。

 イ、職員給について(特別昇給を含む給与体系)を含めてお願いを申し上げます。

 この前の木元議員とはほとんど重複しないように質問に入ります。

 本市の人件費、主に職員給は、歳入額の何%ぐらいが適当か。基準はないかもしれませんが、その割合を教えてください。

 昭和36年時、職員組合との労使協定書が交わされたとき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則が定められました。それに基づいて現行の職員給のあり方について具体的にお教え願います。

 例えば労使の協定事項による特別昇給のあり方、職員の退職1年前1号、退職時1号昇給、昼窓の開放による特別昇給、この他の特別昇給についてでありますが、また、国の制度にない市独自の特別昇給があるのではないか。あるとしたら、その内容について大筋で教えてください。

 労使の協定書は、普通3年間有効であるはずです。近年、労使協定書を交わしたことがあるのかないのか。国を上回るような給与のあり方は考えるべきでございます。労使協定書は既に時効になっているはずです。社会情勢、特に厳しい財政事情を勘案し、この際、職員給については見直すべきではないかと。市長の御所見をお聞かせ願います。

 それから、職員の採用時、前歴換算は同一職種は100%換算されるのか。前歴換算の仕組みについて。

 次にまた、職員給の最高額は今、幾らなのか。その数値について。

 3番目に、職員給が高額に達した場合、頭打ちをする考えがあるのかないのか。これについてもお願いを申し上げます。

 次に、小さな項のウでございます。定数条例についてです。これも先の質問と重複を避けます。

 当市の行財政改革によって、平成12年度末、本年度4月、定数は580名に改定されました。12名減に対して実際は16名減であったようでございます。現在、職員実数は573名だということでございますが、実情に合わせた定数条例を改正するのが自然だと考えますが、そのようなお考えはないのか、御所見を承りたいと存じます。

 小さな項目のエに入ります。報酬の見直しについて。

 不況下、国じゅうが財政困難で四苦八苦している状況にあります。特に中小企業は、その存続に必死になっています。解雇、リストラ、減給、毎日暗い報道がなされております。知事以下、県議、他の市町村でも報酬削減の動きがあるようでございます。当市では、市長、三役等みずからの報酬を削減されるお考えはないのか。また、これについての報酬等審議会を開いて諮問されるお考えはないか、お聞かせ願います。

 次に、小さな項のオでございます。業務委託について。

 市の予算では、この業務委託費が非常に多額に上がっております。中にはこんなことまでも外部に業務委託しなければならないのかと。決算審査、予算審査でいつも気になっていることでございます。職員の3割以上は大学卒業者であります。また、技術職員も多数います。調査設計、測量等外注しないで、庁内の職員がこれに当たって事務を執行したらいかがなものでしょうか。歳出削減の成果が上がるのではありませんか。市長の御所見をお聞かせ願います。

 次に、(2)調査費・研修旅費・議員政務調査費を含めて質問に入ります。

 先ほど木元議員の高説を承っておりましたが、私は原電には反対しております。と申しますのが、若いころ、レントゲンの仕事に携わった時期がございます。そのときに被曝した経験がございます。よくも70歳になるまで、現在まで生きていることが不思議なくらいでございます。それで、先ほどのサミットも、議員では私一人が反対をいたしました。

 そこで質問に入ります。

 財政困難はどこも同じでございますが、須賀知事は、去る11月26日、歳入確保策や歳出削減策、歳入不足による圧縮等の財政改正案を発表しました。特に歳出削減策として、5年間で県職員の定数を100人削減、物件費を2割削減、公共事業費を毎年度1割縮減、大規模施設の見直し等を12月県議会に諮り、新年度予算(案)編成から適用する旨を発表されました。

 一方、県議会の溝口議長は、知事の財政改革案を支援するため、全議員の報酬を5%削減する。また、当市選出の県会議員の言によると、「議員の海外研修出張等自粛してやめる。議員報酬の削減は痛いが、議長の方針どおり採択承認することにした。」と、この前、私のある集会において話をされておりました。

 国においても小泉首相は、公共事業の1割削減、国会議員の諸手当を削減すると公表しております。

 市長は、さきの9月議会での私の質問に対して、議員の六ケ所村の使用済み核燃料の中間貯蔵施設への行政視察については、議員にいろいろな角度から広く勉強していただくいい機会であると。議員の行政視察に対して賛意を示されました。自主財源約3割、国県、地方、いずれも赤字財政であります。特に本年度以降の交付税は減額されると予想されます。

 使用済み核燃料の搬出の問題は九電の事業でございます。九電のことは九電に任せたらいかがですか。事故があってはならないのです。100%事故を起こしてはいけないのです。ほかに歳出削減の方法があれば別ですが、地公法第39条の職員研修は、職員の自主的な研修を期待して、最小限の研修にとどめ、多額の旅費を要する研修は一次凍結する。議員の調査費、政務調査をやめること。このことは何回となく提言してまいりました。議員の行政視察は議会の範疇であるということでなく、市長は、市行政の最高責任者であります。市民に向けて市民が満足する価値ある御答弁を御期待申し上げます。

 私は、前期後半、保健福祉委員長としてみずからの公約に背き、心ならずも2回ほど政務調査に参加いたしました。2回とも議長あてに復命をしております。本会議におきましても、施設の有効利用、福祉行政の実態について、福島、山形の実情を説明し、当市でもこれを取り入れたらどうかと提言しました。遺憾ながら全く問題にされませんでした。

 新田神社外苑の旧体育館も既に解体されました。今さら死児のよわいを数えるようなものでございますが、多くの市民の方々が「市は何とむだなことをするんだ」と批判されております。国の交付金を返済した上に解体費8,000万円強です。市長は、そういう市民の声なき声があるということを知っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。

 (3)県下14市と比較して当市職員給の位置づけについてでございます。ラスパイレス指数等も含めて質問に入ります。

 本来、公務員の給与は、国家公務員、地方公務員を問わず平等取り扱いの原則によって、首都圏、地方同一給でなければならないはずでございます。以前、当市において職員給与は、県下14市の中で最下位に位置した時期がありました。しかしながら、たび重なる労使の交渉によって、他市と比較してかなり上昇しています。ラスパイレス指数は、平成12年度で103.1%、県下14市の中で第4位でございます。平成11年度は102.3%、これは私が調査した資料でございます。また、この数値は違うかもわかりません。県下第8位でありました。類似都市の鹿屋市の順位は第9位でございます。鹿児島市においても一時期はラスパイレスが110%を超えた時期がございます。現在103.9%、順位は県下で第2位であります。以前はお隣の阿久根市、また串木野市は、当市と比較してかなり上位にありました。両市とも財政困難で、公債費比率は上昇しています。特に阿久根市はひどい状態でございます。

 つい先般、阿久根市は、労使交渉によって当局の労働条件を受諾するという苦渋の選択をしております。現今の財政事情を考えるとき、職員といえども権利の乱用は許されないのでございます。

 そこでお尋ねします。当市の職員給は、県下14市の中で順位はどうなっているのか。あわせてラスパイレス指数が上昇する理由は何かお聞かせ願います。

 次、大きな2、教育行政について質問に入ります。

 (1)給食センターの諸問題についてでございます。主に学校給食について質問に入ります。

去る11月16日開かれた平成12年度決算審査特別委員会において述べられました意見・要望は、次のとおりでございます。

 「学校給食の残食が少なくなるように工夫されたい。」「青果市場や魚市場と協議し、学校給食での地場産業農水産物の利用率が上がるよう努力されたい。」などです。このほかに「給食費の未収額」「残食の推定」「賄い材料費」「給食と不登校との因果関係」等々が審査委員会の中で述べられました。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 私は、人間が生活を営む根幹は衣食住だと認識していますが、教育長の信条はいかがですか。

 私の世代は、先ほども木元議員からもるる述べられました。戦中戦後のあの飢餓の時代、貴重な体験をした年代です。中学時代は、昼食時、弁当を開けるともう既にだれかに食べられていたり、戦時中の学徒動員では、少量の粗食を与えられ、重労働を強いられた苦しい体験もいたしました。力のある同級生の悪が、自分だけは食器に山盛りに飯を盛って、他の生徒の上前をはねておるような状況です。実に弱肉強食とはこのことでしょうか。本当につらい学徒動員を4回ほど、しかも1回何カ月も経験したことが、これが今私たちの貴重な体験になっております。

 食、これは天地一切の恵みです。これをつくられた人たちに感謝しながらいただくのが私の信条でございます。9,000食からの献立される栄養士の先生には心から敬意を表します。

 学校の給食の残食を金額に換算すると3,000万円とか4,000万円とか、それぞれ発表の都度数値が異なってまいります。食事を残す、物を粗末にする。戦後のアメリカイズムでしょうか、アメリカイズム化された教育、また家庭教育にもよると考えられます。どのような優秀な栄養士が献立しましても、9,000人のそれぞれ一人一人の口に合った献立は、私は不可能だと考えます。わずか1日の中の1食でございます。児童・生徒の我慢、忍耐も必要でございます。食への感謝、どんな給食でもありがたくいただくということも教育の一環ではないでしょうか。

 審査の過程で「食べ残ししないように強制したら不登校の原因になる」とか「学校給食はえさを与えるようなものでなくて内容をよくしろ」とかいうような意見も出ました。人それぞれの信条はあります。異なりますし、人間の食事がえさという表現は私には理解できません。第一、給食センターの職員、調理員、栄養士の皆さんに対して甚だ失礼だと私は考えます。いかがですか。

 現在、市内の小・中学校には、不登校の児童・生徒が何名いるのか。不登校の理由に、先ほど述べました給食を強制したことによっての不登校の児童・生徒が何名いるのか教えてください。

 また、教育委員会は、学校給食は、学校教育法に規定しているからこれを行っている。家畜にえさを与えるような感覚で給食をされているのかどうか、これもお尋ねいたします。

 最後に、残食をなくする方策はないのか。戦後の特に学校教育を懸念する者の一人として、教育長の高邁な教育方針をお聞かせ願います。

 これは、中国の「陶潜の條」に出てくる故事でございます。「人生は誘導に期す。衣食はもとよりその端なり」という教えがあります。人生最終目的は道を守るというところに帰っていくと。しかし、その最初の問題は衣食を得るか得ないかというところから始まる。釈迦に説法でございますが、どのように教育長は理解されますか。

 (2)に入ります。請願書の処理取り組みについて。これは北中の移転問題でございます。

 市立川内北中学校の移転問題について、北中校区の北中の移転を考える会会長は、オフセットの宮司保社長でございますが、先般、請願書が提出されました。

 このことについて、先般、総務文教委員会に審査を付託され、同委員会は、第1回目、継続審査、第2回目、本請願を採択いたしました。本会議においてもこの請願は採択されまして、それぞれの機関に送付されたはずでございます。

 この事件は、平成5年に1回採択されたものが再燃したものでございます。私は、何回となくこの種の会合に出席しました。時には教育長以下教育委員会当局も出席されております。このことについて、私の感じたところでは、教育長、教育委員会は、北中問題は移転が最良であるとしながらも、積極的に取り組む姿勢は全く見えてきませんでした。請願書を提出する以前から、また議会で請願が採択されてからも、何回かこの種の会合に出席しております。本会議でもそれぞれの方から何回か質疑が交わされております。

 そこで、教育長にお尋ねします。教育長は、この請願が採択されてから、どのように処理され、具体的にどのような取り組みをされたのかお聞かせ願います。

 第4次総合計画の中ではどのように位置づけられているのか。実現するのかしないのか、端的にお答えを願います。

 校区民に対して実情を知らすべきだと私は考えますが、いかがですか。

 現在、校区では、何回となく小田原評定が繰り返されております。一向に進展が見えてまいりません。これは、教育委員会がはっきりした姿勢を見せないからでございます。校区民は、教育長、教育委員会の正確な状況を知るべきであり、また、教育長は、校区民に対してこれを知らせるべきでございます。

 以上で第1回目の演壇からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね3時15分といたします。振鈴でお知らせします。

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午後2時52分休憩

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午後3時15分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 川野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、川内市の第4次総合計画について5つの項目にわたっていろいろと理念を述べておるがということでございました。御案内のとおり第3次総合計画は、前の市長の時代、平成3年に平成22年までの20カ年を目標にして策定をいたしました総合計画でございましたが、御案内のとおり国、県、もういろんなもので改革、改善のあらしがやってまいりましたし、また、少子・高齢化、国際化、あるいはIT革命等いろんな問題でここに来て、まちづくりについても総体的に見直しをしなけりゃいけないということで、先般見直しをして、9月の議会で御承認をいただきました第4次総合計画が新しくスタートしたことについては、議員御案内のとおりでございます。

 その中で、都市像として、「人・まち輝く「水景文化都市」川内」ということで都市像を制定したところであります。

 これまで「みずのまち川内、H2O川内、ヘルシー、ハッピーアンドオアシス」いうことでやってきた第3次総合計画の都市像は、今回は、今申し上げましたような「人・まち輝く「水景文化都市」川内」ということにしてまちづくりを進めることにしたわけでございます。

 その中で、基本構想の計画も目標として一つの基本理念というものを定めました。市民一人一人の幸せを実感できる川内づくりを、そしてその柱として、「地域の持続的発展」「個性とうるおいのあるまちづくり」「連携・協働のまちづくり」の3つを設定しております。そして、都市像はただいま申し上げましたとおりでありますし、市域の構成イメージとしては、基本方針として「地域ゾーニング」「都市拠点」「地域連携軸」を設定して、市域の構成イメージを示しておるところであります。

 そこで、5つの目標といわゆる施策の基本方向として一つの方向性をつくったわけでございますが、それには「やすらぐ」とか「はぐくむ」とか「うるおう」とか「うみだす」とか「ひろがる」とか、こういう一つの5つの方向性、目標を定めたところであります。

 助け合い、健やかに生活できる暮らしづくりをやすらぐと。学び、知り、深め、文化を育む豊かな人づくりということではぐくむ。人と自然が共生する安全で快適な環境づくりということでうるおう。活力を生み、いきいきと働ける産業づくりにうみだす。人々の活動の舞台が広がる交流基盤づくりにということでひろがると。こういうことで基本構想を定めたわけであります。

 定めただけでは、実行に移さなければ意味がございません。実現に向かって、連携と協働のまちづくりということを主役にして、市民の皆さん方がそれぞれ参画して、いろんな意味で市政に参画して、みんなでまちづくりをしていこうということにしたわけであります。

 こういう川内市の第4次総合計画基本構想の中で、やはりこれからまちづくりのために進めていくべき大きな事業、事務、また、しばらく見合わせるべき事業、そういうものを取捨選択して、また実施計画の中に盛り込んできておるところであります。

 ところで、私も行財政を推進していく上において、やはり入るをはかり出るを制してやっていかなけりゃいけないという基本的な立場に立って、職員に対しましても常に申しておるわけでございますが、「最少の経費で最大の効果を上げよ。すべて職員は全体の奉仕者であるということを忘れるな」と。そして「協調融和の精神で、みんな協調融和の精神で仕事を進めようじゃないか」と。「市長になったつもりでそれぞれが仕事を展開していってほしい」と。「分身たれ」と。こういう4つの教訓を、市長の四訓を先頭の柱に立てながら、職員にも叱咤激励をしてやっておるところであります。

 したがいまして、歳出削減、むだなものは省いていくということで、一生懸命それぞれの財政健全化計画、あるいは財政課のいろんな財政の見積もり、あるいはまた、行政改革大綱というものがございますので、その大綱に準じてやっておるところが今の状況であります。

 次に、職員の給与についていろいろとお尋ねでございます。

 職員の人件費の割合が、歳入の総額に対してどうかということでございますが、歳入全般でやりますというと、予算規模が膨れますというと、勢い人件費の割合は少なくなってまいります。当初予算の概要説明書なんかを見ていただければすぐわかるわけですけれども、予算でしますというと、18%から15%、20%、19.5%ぐらいの割合のところにあるわけですけれども、やはりこれは標準財政規模とか経常収支に占める人件費の割合とか、こういうことで見ていかなければいけないのではなかろうかと存じます。

 経常収支比率というのが、先ほどの質問の中でも出ておりましたけれども、経常的な一般財源収入でもって経常的ないわゆる一つの財源にどれだけ充てているかという割合で、本市の場合は、その経常収支比率というのは一番、一つの財政運用の中で弾力性、弾力構造があるのか、そういうものを見るには一目でわかるわけでございますが、この比率が今82.9%ということになっておりますが、鹿屋の類似団体が80.1%です。80%以上超えるというと余りよくないんだと。80%以下でなければいけないという一つの目安があるわけですね。公債費比率15%は黄信号とあるように、やっぱりそういうのがあるわけです。この経常収支比率の中で見ていきますというと、人件費の割合というのは27.9%ということになっております。

 それから、県下の状況で見ますというと、鹿屋が33.6%ですから、かなりうちよりも人件費に占める割合が、一般財源収入から充当されるものが高いということ。14市の中で見てみますというと、うちの場合は後ろから3番目、11番目に位置しておりまして、県下の14市の平均が、人件費の割合が32.4%と、こういうことになっておるようでございますので、申し上げておきたいと存じます。

 なお、財政規模、産業構造でいろいろと人口規模等で類似団体というのが全国にありますが、総務省の方で統計として取っております類似団体の指数表というのがございますが、これによりますというと、30.16%というのが類似団体の経常収支比率の中で人件費の占める割合ということになっておるようであります。

 次に、職員組合と労使協定でいろいろと特別昇給をさせているんではないかということでございますが、過去におきまして特別昇給をさせているものがあるわけであります。しかし、今日、こういう大変不況な、経済的にも大変な時代を迎えておりますので、今、職員団体といろいろと協議をしながら、一つ一つ交通整理をやって、労使協調の中で職員団体の方も改定について積極的に取りまとめをしてくれている状況であります。

 昇給につきましては、いわゆる地公法の中でも、また、条例の中でもいろいろとうたってございますので、その条例から規則にゆだねられ、あるいは要綱等によりましていろいろと運用をやっているわけでございますけれども、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則と、こういう規則で特別昇給させているものと、それから、労使の約束事によって特別昇給を過去においてやってきているものがありますので、これらは改善をしていくということで、今、一生懸命取り組んでおるところであります。

 過去において、労働団体の代表、組合長、あるいは執行委員の皆さん方が汗を流してかち得たものを今、放出しておるわけでありますが、当然これはもう時代の情勢の適用の原則というものもありますので、今それを理解してくれておりまして、かつて川野議員も副委員長という立場でいろいろと当局と交渉なさって獲得をしてこられたものもあるかも知れませんが、ないかも知れません。過去におけるそういうものについては、今、一生懸命交通整理をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、労使協定によりまして、3年でその約束事は時効になるのではないかと、こういうことでございますが、労働組合法の中では、3年ということがあるかも知れません。あるいは賃金の関係の請求については、時効3年でございます。

 がしかし、地方公務員法の第55条の中に、職員団体との関係の規定がございます。もう十分御存じであるわけでございますが、その中では、職員団体との協定については、お互いに紳士的に見守っていくと、尊重するという規定がございますので、それによりますというと、以前、昭和50年代に協定したもの、あるいは平成の初めのころに協定したもの、そういうものについては、やはり厳然として残っているわけであります。

がしかし、おっしゃるとおり今度はまた、地公法の中に情勢適用の原則ということもございますので、時代に合わせて、やはりしっかりとしたものにしていかなけりゃいけないと思うわけであります。

 最近協定したものはございません。私が市長になりましてから、新たに昇給を特別にさせようではないかというのはありません。時代が時代でございますので。

 しかしながら、ラスパイレス指数、職員の一つの給与の高低の目安として、国家公務員を100とした場合の賃金の水準を見る指数表があるわけでございますけれども、これらにつきましては、少し今、上がっておるようであります。103.1でございましたかね、そういうラスの状況でありますけれども、これにつきましては、御案内のとおり定数595から580にし、実人員573ということで、今、高給の方が10名やめられますというと、7名ないし8名しか補充しません。したがって、給与の高い、いわゆる年齢の高い人たちの給料が、やはり占める割合が高くなりますので、ラスを押し上げておるようであります。特別な昇給をさせていないんですが、少しラスの指数が上がっておりますが、県下で今4番目だということであります。

 かつては11番とか、後ろから数えた方が早いというところでございましたけれども、そういうことがあって、労使協定の中で調整がなされてきたものであります。

 それから、前歴換算の関係について御質問がございました。非常に専門的になりますので、また、委員会のときに総務課長なりからお話をさせたいと思いますが、簡単に申し上げますというと、いわゆる前歴を持って市役所に入った場合、前の仕事の職種が事務職であったか、あるいは単純労務の仕事であったか、同じような事務系の種類であったか、それらによって前歴換算は100%見るか、8割見るか、あるいは2割見るか、1割5分か、そういう一つの基準がございますので、それによって換算をしてやっておるところでございます。

 しかし、相当の前歴があって、何十年もということで、前歴が何十号俸も前歴換算するというような職員が仮にいたとしても、それは次の等級を超えてはならないという規定がございますので、そこまでは行かないわけですが、3〜4号俸上がる、初任給で格付するときにそういうのはいるということを申し上げておきたいと存じます。

 頭打ちの考え方を、これはやっぱり給与の人件費を抑えるための一つでございますが、いわゆる初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の中では、56歳になったら、もう昇給を12カ月ではなくて24カ月にせいとか、18月にせいとか、もう58歳になったら、もう昇給はストップと、こういうことが規定されておるわけでございますが、この規定について県下14市の中で実際にやっているところはないもんですから、今のところ1年に1号ずつアップすることにしておりますけれども、おっしゃるとおりこれは頭打ちについても、今、指示をしておりまして、労働団体と労働組合と協議をしているところであります。

 規則に沿ったものに運用していけと。そしてまた、国家公務員を100とした場合は、100の水準の給料を支給するようにということで、今、一生懸命人事と組合の担当者との打ち合わせ調整をやっているので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、定数条例について、実情に合ったようにその都度改正すべきではないかという御意見であります。ごもっともな御意見でございますが、今年の4月、580人にしまして、今、573おるということでございましたが、これは定数というのは上限を定めておくことになっております。それ以上超えてはならないと。条例定数以下で職員の運用はしていくようにということにいたしておりますので、少しは幅を持たせておかなければ、580のものが573にしますというと、いろいろとまた調整ができなくなることも、不測の事態もございますので、今580で、そしてなるべく抑えていこうと考えているところであります。

 それから報酬の問題が出ました。県の財政改革プロジェクトの推進の中で、知事さんも県議会の議員の皆さん方も、賃金、報酬をカットしていかれると、こういうことであります。市長は考えないのかということでございますが、私も部下職員に、新年度の予算編成は大変厳しいと思われますので、平成11年度から1年間は減額をやりましたけれども、また、この14年度は減額をするように指示を出してありますので、いずれ条例の改正の専決処分なり、議会が開かれておりますときであれば、議会に提案をして減額をしていく考えであります。

 それから、報酬審議会にかけて減額をするかということで、これはもし減額の場合は、報酬審議会に今までもかけておりませんし、かける必要はないのではなかろうかと思います。

 報酬審議会に諮問いたしますときは、引き上げをしなければならないかもしれないと、あるいは他の類似団体と比較して、あるいはそのときの経済情勢に合わせて、民間の団体の長と比較して少し下回っているんではないかと、そういうことを考えましたときには、報酬審議会にかけて諮問をして、答申を得て、それを尊重してきておりますけれども、もうみずから減額をしていくという考え方でおりますので、報酬審議会に諮る考えはございません。

 また、議員の皆さん方の報酬につきましても、議長は、市長、三役と一緒の平成8年からアップしておりませんし、議員は平成10年に改定をしてから上げておりませんが、いましばらく経済情勢等考えまして、報酬の改定、引き上げ等については諮問する考えはございませんので、御理解を賜りますようにお願いをします。

 業務の委託について御質問がございました。いろいろな見方もあるわけでございます。決して今のままが100%いいということでは私ども思っておりませんが、大体即決、補修関係の小さな事業の測量設計等につきましては、土木課の技術職員でやらせておりますけれども、やはりかなりの金目のものになりますというと、測量の時間、設計の時間、相当時間を要します。それにかかっていなければなりません。

 しかしながら、あそこの道路が傷んだ、ほかの道路を早くせいといういろんな意見がありますというと、何人おっても土木課の職員が足りませんので、やはりここは専門的な民間にお願いして、そして早くデータを出してもらった方がより効率的であると考えております。

 国、県もやはり測量調査の関係については、民間に委託する傾向が大でありますし、他市もそういう状況であるようであります。自分でできる、そしてできるだけ民間に委託しないということがいいのかもしれませんけれども、現実にはうまくそういうわけにはいかないようでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、研修の経費、調査旅費等の関係について見解を求められました。これにつきましては、私は、先般の議会の質問のときも「百聞は一見にしかず」を申し上げましたら、「もっと言葉の出先を勉強して言え」と言われましたわけでございますが、やはりよそがどういうふうにやっているか、それをやっぱり見聞することも大切ではなかろうかと。全部大切だとは申し上げませんが、そういうことも必要ではないかと。ファックスで送ってもらったり、パソコン、インターネットで情勢をいろいろ教えてもらったり、そういうことはもう十分活用いたしておりますけれども、また、現場に出向いて、そして勉強してくることも大切ではなかろうかと思っております。

 したがいまして、職員の研修につきましても、これからも積極的に勉強をさせる意味におきまして、視察はさせてまいりたいと考えております。

 議員の政務調査等についてもどうかということで、これは議長のお考えになられることであろうかと思います。やはり全国の670〜680ある市議会、あるいはまた、全国に3,240ぐらいある市町村の議員の皆さん方が、それぞれの立場で勉強されて、それぞれの地域を視察をなさっておられるようでございますので、これについては、やはり必要なものであると、必要なものは予算措置をして勉強していただく。おっしゃるとおり勉強してきたことについては、報告をしていただいて、また私どもにもこういう議会において、こういう町ではこういうことをやっているじゃないかと。今日もたくさん、昨日からいろんな御示唆をいただいておりますが、勉強してきて、いろいろと今、発言をなさっておられるだろうと思います。

 川野議員におかれましても、非常に清廉潔白、高潔にして人格識見、もう何とも申し上げられないすばらしい方でありますけれども、どうかひとつ勉強もこれまでと同様にひとつ皆さんと協調してやっぱり勉強していただきますようにお願いを申し上げておきます。

 以上、大体第1回目の御質問の関係については答弁をしたつもりでおりますが、細かい給与の問題については、また、もし足りなければ担当の総務部長等から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の答弁といたします。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食についての御質問でございました。衣食住についての考え方でございましたが、生まれたときから食べ、衣服をまとい、そして住んでいるわけですので、衣食住が人間が生きていく上で大変重要な意味を持つということにつきましては、全く同感でございます。

 2番目に、不登校と給食との関係について御質問でございました。11月末現在で調べて見ますと、小学校で2名、中学校で39名の不登校に類する児童・生徒がおるところでございますが、調査しましたところ、この中に学校給食が理由で不登校というのは、現在のところ1人もいないところでございます。

 3番目に、学校給食は何でやっているのかということでございましたが、申すまでもなく学校給食は教育の一環でございまして、子供たちの健康づくり、体づくり、あるいは食のマナー、その他大変重要な学習のいっぱいできる教育の一環として実施しているものでございます。

 次に、残食をなくする方策はないのかという御質問でございました。子供たちの体調とか、あるいは精神的な理由とか体質等がございまして、これを完全にゼロにすることは大変厳しいというふうに思いますけれども、子供たちが学校給食をする理由等について、うんと理解を深め、これは自分の体のためのものであるし、またつくってくださる方々への気持ちも込めなきゃいけないし、給食費を出してくれている親への感謝もあります。いろんなことを含めまして、何かダイエットがどうとかこうとかといったような理由で食べなくしているような状況については、いろいろな指導をして、残食が少なくなることにつきましては、今後とも十分指導を続けてまいりたいというふうに考えております。

 2番目に、北中学校の移転問題について御質問でございました。御指摘のとおりさきの議会において請願が採択されまして、私といたしましては真摯に受けとめているところでございます。

 審査に当たりまして、記録にもございますとおり、現地調査の結果、川内北中の教育環境の整備の必要性というのは明らかであるけれども、全面的に移転するということであれば、移転先の問題とか財政の問題とかいろんなことがたくさん課題があるだろうから、当局が課題解決に向けて検討を進めるということを条件に採択するというふうに御採択があったというふうに考えておりますので、私としては、その趣旨を踏まえまして、いろいろな解決策について、移転先とか財政等の問題について検討を始めているところでございます。

 財政上の問題もありまして、今すぐ結論を出すというのは大変厳しい状況でございますけれども、請願の趣旨を踏まえて今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。

 総合計画ではどうかということでございましたが、総合計画の中では、その基本計画のところで、敷地不足の学校等につきましては、「拡張用地の確保等の検討を進めます」ということ言葉で、北中を含め、すべての小・中学校の校庭等については、検討を進めていくことを述べているところでございます。

 以上で終わります。



◎総務部長(桑原道男君) 川野議員の質問にお答えさせていただきます。

 職員の前歴換算につきましては、市長の方からお答えもありましたけれども、初任給、昇給、昇給等の基準に関する規則に基づきましてやっております。

 それから、職員の最高給与についての御質問がございました。部長級で8の特の9号で50万円が1人おります。また、県からの派遣の方で8級の特の15級の52万2,800円、これは課長級で1人おります。それから、市長の方から、組合等の協定、近年はございませんということで答えましたですけれども、職員の口座振込に関する協定、こちらの方を平成10年の5月1日付で締結しております。

 それから、ラスの関係の分で、12年度では103.1でしたけれども、こちらの方が平成13年度では0.1ポイント減りまして103.0になっております。

 また、普通会計の12年度決算ベースで行きましたら、県下14市中国分市、鹿児島市に次いで3番目になりますけれども、別な計算方式、給与ベースでこれを性質別から住民1人当たりで換算しましての分では、これが9.0ということで、こちらの方では14市中一番下になりますので御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁を終わります。



◆18番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 総務部長、聞かないことまで答弁してくださいましてありがとうございます。

 先ほど市長が申されました副委員長、最後は、委員長が逃げて委員長代行だったんです。それで、その間の団体交渉は、特に現業の課をやってまいりました。弱者の味方ですので、あそこだけにしわ寄せが行くのを大変私としては意に沿わなかったし、座り込みもやりました。何とか協定書も結びましたが、これももう3年間たっておりますので、時効であります。

 また、その給食センターの民営化、いろいろありますが、教育長とは見解が変わるんですけれども、これは団体交渉事項でありますので、ひとつ御理解を願います。

 革新陣営からも何か健全財政、行財政改革でどうなっているかというような質問が絶えず委員会でされておるようでございますが、この問題、昨日若干この問題にあったようですが、教育長の答弁で満足しております。

 それでは、大体市長の5つの基本目標、1つの推進方策は理解できました。人件費の割合は、これは類似都市より全国平均を下回っておるという市長の説明でございます。しかしながら、当市の3大企業の税収は年々目減りしまして、現在33億1,300万程度だと私は理解しておりますが、これに対して、このほかの税収を加えましても、職員給は40億を超えるのですよね。非常に総予算に対する割合が高うございます。これは職員も生活しなければなりませんから、強くは言えないのですが、そのような実態であることは非常に、人件費の占める割合がちょっと高すぎるということは、市民の批判にもなっておりますし、職員数が多いということも絶えず批判されております。

 それから、「百聞は一見にしかず」がまた出てまいりました。これは仁礼市長のときにも私は答えたんですが、そしたら、議員の中から、「ちょっと発言が不穏当である。削除しろ」というような申し入れがあったんですが、当時の議長に私は断固はねつけました、これは。何が、議会というのは、表現の自由、言論の場じゃないかということで、自分の考えを述べるのがなぜ悪いかということで反論しました。そこで削除はされなかったんです。

 ですから、この「百聞は一見にしかず」というのは、お隣の中国、紀元前61年です。漢の武帝の次の先帝のときの故事なんです。当時生蕃がチベット、西北の生蕃、これが反乱を起こしました。まず、漢の将軍がこの羌という国の重立った人を1,000人ぐらい惨殺したのが原因だったのでありますが、これを先帝が「だれをこれに派遣させて平定したらいいか」ということで問われたら、趙充國という車騎将軍が、「その任は私に勝る者はいない」と言って、みずから買って出られたわけです。この方はもう70歳を超えておられました。匈奴との戦いで、全身に20数カ所傷を負っておられました。この方が行かれて初めて「百聞は一見にしかず」だったんです。この地域には屯田制度を採用されて、平定に1年間かかっておられます。だから、そこに2〜3日の政務調査というのは全く役に立たんのです、私に言わすれば。

 先ほど述べましたが、2回ほど私も行きました。ところが、東北の3市、それから中部地方のところにも行きました。いろんなところがあります。ところが、その相手先の職員が、その当該都市の歴史上の人物とかいろんな沿革について御存じないんです。こちらが教えてやらんなならんぐらいの状況でございました。ですから、その中で一番いいのを取り上げて、今の議長じゃないですよ。議長に報告したんです。全くもう無視されておるんです。ですから、私にとってはこれは必要はないということでございます。

 そしてまた、この経費が莫大に上がるんですよね、食糧費とか調査費とか職員研修。大体もう市長は、財政に明るいから御存じでしょうけれども、これらを削減したら、ちょっと財政もいい方に好転してくるわけです。ですから、長くとは言いません。これはもうやっぱりやめるべきなんです。

 ところが、これは平行線で、議会とも市長ともかみ合わんだろうと思いますが、まず、「昼どき日本列島」を見たら、全国の状況がつぶさにわかります。そこにいいところだなあと考えたら自分で行けばいいんです。月40万の報酬をいただいておるんですから。それであえてそれを提言。

私また、議員に出るとき、皆さんに公約しています、このようなむだなことはしないということを。しかし、前期は、委員長が行かなくてどうするかということでやむを得ず行ったんですよ。心ならずも参加しました。ですが、もう今後は行くようなことはないと思います。

 そのようなことで、必要性の問題ですけれども、私は必要はないと思っております。これはしかし、永遠の課題だと思いますが、なかなか直らないと、そのように私も考えます。類似都市を下回っておればいいというようなもんでもございませんので、市長の方でもまず検討をしていただければありがたいです。

 ただ、調査設計測量、こういうのはもう簡単にできるんですよ。ちょっと一つの小さな例ですけれども、道路を拡幅する。これを委託したら300万円からかかるということです。お隣の山之内さんなんか、もう簡単に1日もかからずできますよね。そうすると、そんな300万円もかからんです。本人にも聞いてみてください。専門家ですので。

 だから、職員がやる気があったらできるんです。ぷらんぷらんしておって何ができますか。我々は事務職員のときでも換地計画をやったことがあります。現にここの下は私がやりました、換地設計。金は少しもかかっていないですよ。県の計画課とかいろんなところから指導は受けたことはありますけど、金はかかっておりません。

 それから、教育長にお尋ねしますが、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、何というんですか、昼食を強制したら不登校の原因になると。その事実があるんですか。先ほど39名、中学で美容のために給食をしないという話は聞きますけれども、しかし、小学校で2名、保健室登校とか、給食のときだけは給食を食べにくるという生徒がおるという話も承っております。これが本当に強制したら、もう学校には来んというような生徒がおるんですか。これについて再度お聞かせ願います。

 それから、北中の移転問題です。なかなか見えてきません。その検討される時間、移転、これに教育長はどれぐらいの時間を必要とされるのですか。なかなか姿勢が見えてまいりません。また、教育委員会を離れて市長部局にこれをゆだねていかれるのか。そうであったら、市長の見解もまた聞かなければなりませんし、これは非常に校区の重大な課題になっております。寄ると触るとこの話です。また、拡張であの周囲に居住しておられる方々、これがその対象になるのではないかというようなことで照会があります。

 ところが、その周辺の拡張は、恐らくそのようなことはないぞというようなことで答えてはおるんですけれども、なかなか大変なんですよね。いろいろ照会がありまして。だから、検討される、お役所仕事でない、直ちにできるならできる、できないならできないということをはっきりやはり校区民に明言すべきだと考えます。教育長はどのように考えていらっしゃいますか。

 ここへ来てから次の質問を考えおったじゃ間に合わんのですけど、大体市債額が特別会計を含めて400億ぐらいあります。市長が変わるたびにこの金額は増えてまいります。これら当時の社会情勢やらいろいろ勘案して、総合グラウンドをつくったり、いろいろ純心大学をつくったりしなければならなかったのかもしれませんが、これをやっぱり減らす政策、それにはもう非常に厳しい歳出の削減がないとできないわけですので、それらを含めてまた、いい考えがあったら御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 1点だけ私の方の御質問があったようでございます。

 起債の残高についての御質問でございます。一般会計、特別会計、企業、水道会計を含めますというと、御指摘のとおり393億8,000万の起債残高があります。これまで市長が変わるたびに借金が増えてきたということでございますが、これまでは、御案内のとおり仕事をやるというと、交付税で見てやるからということで、そういう国の政策に基づいて起債をうまく活用して事業の展開を図ったということ。また、年代によって、非常に財政的に厳しくなり、また、企業関係も厳しいということから、税収が伸びない場合には、いろいろ財源対策債とか、あるいは減税にかかわるいわゆる国の政策で税を低減すると、税率を下げるとか、そういうことの法律ができますというと、いや応なしに市町村もいわゆる税条例を改正して税を下げていかなけりゃいけない。それに対する穴埋めとしては、いわゆる減収補てん債というのを発行して、そして財政の穴埋めをしていくと、こういうことがずっと繰り返されてきておるわけですね。その結果が今のこういうことになってきておるわけですが、決してむだなものに充てるために起債を起こしているわけではございません。

 先般御報告申し上げましたとおり、バランスシートの中では、資産と、それから負債と、あと残るものについて、いろいろと御報告を申し上げておりますが、借金は資産の方に振り変わってきているということであります。しかし、できるだけ自己資金で、借金をしない方向がもう一番いいわけでございますので、今、財政健全化計画でお示しをいたしておりますとおり、今後、一般財源充当の投資的経費は20億円以上は一般財源を充てませんよということ。借金については、13億円程度でやっていきますよと。それ以上はできるだけ超えないようにしていきましょうと。こういうことで、第4次総合計画の14年度から16年度までの実施計画の中でもそういう一つの目安で今やっているところでございます。

 現在、毎年返す借金の元利償還金が32億円でございます。その中で元金を22億円、利子を10億円返しております。だから22億円を返す元金よりも超えるような借金をしなければ、これはもうずっと下がってまいります。

 今、そういう方向でやっておりますので、13億円からいろんなことがあっても余り13億円を超えないように、13億円の一つの枠を定めながらやっていこうと。こういうことで今、第4次総合計画実施計画の中では進めておるところであります。要は22億円返す、借金よりもそれ以上超えないということをしっかりと認識しながらやっていくことにいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 給食につきまして、現在、不登校が小学校2名、中学校が37名の合計39名が11月末現在の不登校の状況になっている子供でございますが、給食が理由で不登校というのは一人もいないということでございます。

 それから、給食を強制すると不登校の原因になるかということですが、これは強制することは、指導はしても強制はないと考えておりますが、不登校になるかどうかは別の問題ですので、ここで簡単に言えないと思います。

 それから、北中学校の移転につきまして、大変厳しいですけれども、私どもといたしましては、請願の趣旨に従いまして、採択の趣旨に従いまして、移転先等の候補地を捜したり、あるいはあるとすれば、そこが移転先として可能な状況になるのかどうかとか財政の問題とかいろんなことを検討をしていた段階でございまして、そういったことを可能性を探る意味で検討をしているところでございます。

 したがいまして、現段階でやるやらないという結論が非常に出せないという意味で申し上げておりまして、もし可能性を探れという趣旨でございましたら、そして探っていて可能性があれば、当然市当局の方とそういう財政の見通しがあるかどうかを最後は市の当局と調整申し上げて結論が出なければ、私の口から今の段階でやりますやりませんと言えないというふうに申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 これからもやはり学校や地域の方々と十分連携を取りながら、請願の趣旨、採択の趣旨に従って可能性を探る検討を進めていきたいと思っております。



◆18番(川野勲雄君) 最後の質問をいたします。

 いろいろ市長の苦しい事情はわかりました。ただ、この市債額に対して国が交付税の措置をしております。47.9%ですね。これについては、緊縮財政、非常に聖域なき何とかというて小泉首相が言っておりますが、国、県も含めてですが、これが来年度以降、減額ということにはならんのでしょうね。

 それと国保税のことやらいろいろ言われますけれども、国保税についても、大体92%程度しか税収はありません。あとは未納でございます。これも換算しましたら5億近くなってまいりますね。そうすると、13年度の大体赤字額が3億を上回るわけです。これらについていろいろ真剣に考えていくべきだと私は考えます。

 また、教育委員会に再度お尋ねします。給食が原因の不登校はないということでしたので、これについては安心いたしました。先ほど第2回目のときにお聞きしたこの検討しているという検討の時間、いつごろで済むのかということを聞いたわけでして、大体教育長があと何年か任期があるわけですけれども、教育長の在職中にこの検討は終わるのかどうか、これを含めて再々度御答弁をお願いします。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) 「聖域なき構造改革」の中で、国はもとより県の方も財政の健全化に向かって緊縮財政を組んでいくということでございます。もういろんな面で市町村にしわ寄せが参ります。県の方も、例えば今、県の負担金として道路の整備をする場合、県道の場合、10%の負担を市町村にさせておるわけですけれども、これについても先般、県議とちょっとお話をする機会がありましたら、財政力に応じて、10%じゃなくて上限をつけようとか、こういうことになりますというと、合併処理浄化槽の関係でも財政力のいいところは、もう助成の率を低くするとか、いろいろやっておるわけですが、これは非常にそういうものがしわ寄せされてくるんではないかと危惧しております。

 したがって、14年度の予算編成に当たっては、相当厳しい面が出てくるということを覚悟しながらやっていかなければならない。国も81兆円ぐらいの予算になるだろうということでございますが、地方財政計画の案でございますけれども、89兆円ぐらいに地方財政の関係はなると。その中で10兆円予算が足らんと、歳入不足ということが地方財政についても言われておるわけであります。これをどうするか、交付税で補てんしてくれるのか、さらに国が特別会計に借金をして交付税会計に入れて、それを市町村にやってくれるのかどうか、非常に先が見えないのが今日であります。

 御指摘のとおり国民健康保険税についても3億円の基金が12年度までありました。12年度5,000万円取り崩して、そしてまた今年2億5,000万円取り崩して、何とか13年度の国保財政は何とか乗り切ることができますけれども、もう基金がございません。したがって、14年度はどうしても保険税を少し上げなけりゃいけないだろうと。おっしゃるとおり3億円から4億円ぐらい不足するんではないかと。今の医療保険制度の関係との改革のもう少しいい内容がはっきりしてこないとわかりませんけれども、今のままで行けば国保は赤字であります。

 だから、14年度の予算の編成は、一般会計のみならず特別会計も非常に厳しいということだけを申し上げておきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 大変厳しい問題でございますけれども、検討の中には財源等も含めて検討いたしますので、その際は当然市当局の方で財源等の確保ができるかどうかというのも検討の材料ですから、そう簡単にいつできますと言えないことを御理解いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、市民の命と暮らしを守る立場で質問いたします。

 質問に先立ちまして、9月議会の最中、9月11日にアメリカで起こった同時多発テロ、アメリカによる報復的な軍事攻撃は新たな進展を見せているようですが、国際危機の様相をし始めています。アメリカでの無実の人たちへのテロは、断じて許されませんが、アフガニスタンの無実の人々を犠牲にすることもまた断じて許せません。もちろんテロ犯罪は、憎みて余りあります。どうやってテロの恐怖から人命を守っていくのか。21世紀に人類が安全に生存していく上で解決を避けて通れない問題です。

 日本共産党は、テロが起こった直後、9月17日に不破議長、志位委員長の連名で世界130カ国余りの首脳に、「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法に基づく裁きを」という書簡を送りました。

 また、アメリカ、イギリスによるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始されたもとで、10月11日には、改めて一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から国連を中心にした制裁と裁きの道への切りかえを提案するという書簡を送りました。

この立場は、国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することを求めたものです。これがテロの犯人を追い詰めていく上で、あるいはテロ犯罪を根絶していく上で最も有効で理性的であり、しかも無実の人たちを犠牲にしないやり方だからです。

 このことは、テロ犯人と話し合いで解決しようということとは全く無縁です。どうすれば犯人を引きずり出し、法の処罰を受けさせることができるか。テロ勢力のうち、今、問題のビンラディンと彼が組織したアルカイダは、アフガニスタンを中心に策動しているわけですが、こうしたテロ組織は、世界60カ国以上にまたがっているといいます。ですから、本当にテロを根絶しようとするならば、アメリカ一国だけでも、軍事攻撃だけでも不可能であり、国際的な一致協力が不可欠です。これを抜きにテロ組織を追い詰め、テロ犯罪を根絶することは絶対にできません。

 ところが、政府小泉内閣は、テロ対策特別措置法、つまり戦後初めて日本の軍隊が、現実に海外で行われている戦争に参戦する法案を衆議院、参議院合わせて10日という短い日数で審議成立させ、アメリカが行う戦争への道を開きました。

 日本国憲法は、その前文で、専制と隷従、圧迫と偏狭が地上から永遠に除去されることを求めて、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しています。

 今、日本政府が取るべき立場は、憲法9条に代表される平和憲法の旗を掲げて、国際社会が軍事的な対処でなく、国連憲章と国際法に基づいたテロ根絶の対策を取るよう働きかけることではないでしょうか。

 一方、国内におきましては、一向に景気の回復のめどもなく、失業率も毎回下がり続け、10月の完全失業率は5.4%という最悪の状況です。これに潜在的失業者を加えれば、今や我が国は10人に1人が失業しているという深刻な状況です。

 こういう中で、小泉総理は、今後、不良債権処理を強行し、さらに100万人を超える新たな失業者を発生させようとしています。企業の方でもリストラと言いさえすれば、企業の社会的責任など全く考えず、大量の人減らしを行おうとしています。

 NTTの11万人もの人減らしを筆頭に、例えば日立、東芝など電気大手9社は、今年3月期まで黒字を出し、10兆円を超える内部留保を持ちながら、来季が若干の赤字見通しとなった途端に約10万人の労働者の人減らしを行おうとしています。

 しかし、その赤字は、半導体への過大な投資という経営者の責任で発生したのに、経営者は何の責任も取らず、全く責任のない労働者に押しつける。このようなことが許されるでしょうか。

 川内市におきましては、露骨なリストラこそ行われていませんが、下請の会社では、親会社の意向で、昨年、工場の増築をしたが、今年の春以降仕事は来なくなって、やむなく人員整理をしたとか、親会社の担当が来て、突然「明日から仕事が一部なくなる」などと言われ、途方に暮れたなど、とりわけ今年の春以降、厳しい状況が続いています。

 大企業の身勝手なリストラによっては、下請・中小企業に大きな影響、痛手を負わせ、地域経済も破綻に瀕し、商店街も寂れてしまいます。川内市としてこのような実態をさらにつかみ、下請・中小企業に対するさらなる支援、大企業に対しては、雇用と地域経済に対する社会的責任の追及、政府に対しては、雇用を守るルールをつくり、労働者が安心して働ける環境をつくるように働きかけるよう強く要望するものです。

 さて、第1番目の質問ですが、国保税について3点にわたって質問いたします。

 1点目は、資格証明書の発行についてです。この間、年金や医療保険制度は連続して改悪されていますが、このことは市民の健康と暮らしに大きな打撃を与えています。国保税では、1984年に国保の国庫補助率を45%から38.5%に引き下げて国保運営を圧迫。その結果、市民負担の増大という事態を生んでいます。しかも深刻な不況が長期にわたり、国保税の支払いをますます困難なものにしています。

 こうした中で、1997年12月、介護保険の制定とあわせ、国保法に2つの改悪が行われました。その1つは、国保税を滞納している世帯に対して被保険者証を取り上げ、資格証明書を交付するとしたことです。2つ目には、保険給付についても国保税を滞納していると、その全部、または一部の支払いを一時差しとめるものとするとしたことです。これらは、本年2001年4月からの実施とされております。

 川内市でも既に一般の保険証よりも有効期限の短い短期保険証が1997年、平成9年より発行されており、本年11月には、資格証明書を125世帯の方に交付しています。

 市長、資格証明書とは、御存じのように国保に加入していることを証明するだけのもので、保険証ではありません。病気になった場合、かかった医療費を窓口で全部支払わなくてはなりません。後から7割が戻ってくるものの、当面多額のお金がなければ病院に行けません。手当が早ければ軽くで済んだものを、お金がなくて結局病院に行かず、命まで落としてしまう最悪のケースも考えられます。

 国民健康保険法には、社会保障と国民保健の向上に寄与すると書かれてあり、国の責任で国民に医療を保障する制度です。この立場から、資格証明書の発行が道理にかなったものなのか。川内市のおける資格証明書の発行の目的、発行の基準を示していただきたい。

 次に、国保税の引き下げについてですが、日本共産党川内市委員会で本年行いました市民アンケートの結果におきましても、回答をお寄せいただきましたうち、51%の方が国保税を引き下げてほしいと答え、さまざまな要求、要望のトップでした。国保税が高くて、払うのは本当に大変だという市民の思いは切実なものがあります。その最大の原因は、国庫補助を大幅に削減したことです。その上に国保税の算出方法を改悪し、公平の名のもと応能割と応益割の比率をおおよそ7対3の割合から5対5の割合へ指導を強めた結果、低所得者ほど国保税の負担が重くなるという結果を招いています。さらに長引く不況がこれに追い打ちをかけているわけです。

 市長、このような困難な時代にこそ地方自治体が住民の健康と福祉を守るという本来の立場で、国の悪政に対する防波堤の役割を発揮して、市民の要求にこたえることが求められるのではないでしょうか。

 3つ目は、低所得者への減免についてですが、国保には所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税を減額したり免除したりする制度があります。この減免制度には、国があらかじめ適用基準を定め、その基準に適用した人に保険税の減額を行う法定減額と、各市町村が定める申請減免の2つの制度があるわけですが、法定減額は、各市町村が対象者に対して自動的に保険税を減額することになっていますが、2割軽減については申請しなければなりません。

 この申請は、該当する方へ市役所から申請のはがきが送られ、そのはがきを持って係の窓口で申請するというものですが、病気のためにあるいは高齢のために市役所まで足を運べない方々への手当などについては、手当などの状況はどのように対応なさっているのか。

 また、申請減免については、法定減額に当てはまらないが、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などは対象になるわけですが、川内市国民健康保険税条例の第16条はこのように述べております。

 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対しては、国民健康保険税を減免する。1つ、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者。2つ、貧困により生活のために公費の扶助を受ける者。3、その他特別の事情がある場合において、前2号に準ずると認める者と、このようにありますが、この中のその他特別の事情がある場合という中身について、もっと具体的にしていただきたい。その上で、これまでの申請件数の推移について御答弁をお願いいたします。

 2番目の質問に移ります。介護保険制度について。

 利用料・保険料の減額を求める立場で質問いたします。

 この問題では、6月議会、9月議会と質問してまいりました。いよいよ10月から保険料の満額徴収が始まりました。10月の年金を受け取るために銀行に行かれたお年寄りの皆さんのため息が聞こえるようであります。少ない年金しかもらわない方々にとって、保険料の減額が本当に待たれております。

 市長は、9月議会で「保険料については、お互いに助け合うということから、高所得者の方の率を上げて、低所得者の方の率を下げる。第5段階あるわけでございますけれども、その中で所得の低い方、第1段階あるいは第2段階のところを少し標準割合を下げていけないかということを今、検討させておるわけであります。6段階に分けてやっているような全国での市町村が10市町村あります。」と、このように6段階方式での検討を示していらっしゃいました。

 この6段階方式というのは、厚生省も推奨しているようですが、この方式は、低所得者の減額分を他の高齢者が負担し合うというやり方のため、敬遠されているようで、市長も述べておられるように、全国で実施しているのはわずかに10市町村です。いずれにしてもこの6段階方式での検討の結果をまずお答え願いたい。

 次に、利用料の減額についても、9月議会で次のように答弁をなさっています。「少しでも利用者の方に負担割合を軽減化していけないかということで研究をいたしておるところでございます。1割が通常負担でございますので、そのうち7%くらいを自己負担にしないで市町村が負担すると。そして自己負担は3%というようなふうに分けているところもありますし、自己負担が6%で市町村の負担が4%とか、そういうふうにやっているところもあります。いろいろと検討は今、加えつつありますので、どちらかの方法で少し利用者の皆様方の負担の軽減化ということについて検討を進めておりますので、いましばらくお時間をかしていただきたいと存じます。」と。少し引用が長くなりましたが、大変大事な市長の答弁でしたので、引用させていただきました。

 ここで、注目したいのは、自己負担3%もしくは4%のいずれかで実施を検討していると、このように答弁されていることであります。鹿児島市を初め垂水市、出水市、串木野市と、利用料の減額を実施しています。この川内市でも実施できないことはありません。市長の明快な答弁をお願いいたします。

 3番目は、川内駅東口区画整理事業についてであります。

 情報を住民の方々に公開し、事業を民主的運営で行う、このような立場で質問いたします。

 我が党は、これまでも指摘してきましたように区画整理事業そのものに反対しているわけではありません。住民の方が納得し、合意のある事業のあり方を望んでいるわけです。

 しかし、この地区の事業は、新幹線開通に伴う駅前広場などの公共施設、それに伴う都市計画道路など平佐地区で暮らしを営む住民たちにとって、全く無縁とは言わないまでも、毎日の暮らしとは縁のない計画が中心であります。

 また、道路に至っては、これまで平穏だったこの地区に交通災害をもたらすかもしれません。こういうものを一部の地区の住民の負担で実現するというのは、住民には納得できない。しかもこれまで住民の方々に十分な情報を公開してこなかった。また、住民の意見をよく聞いてほしいという訴えにも聞くポーズだけで、誠実な対応がなされてこなかった。住民の不信を取り除くために、情報をすべて開示することと、懇談会も立ち上がったようですし、今後、徹底した話し合いで進めていく、このことが大事だと思います。

 そこで、情報公開ですが、昨年11月、都市計画審議会を前に地権者や地域住民が市長あてに意見書を提出いたしました。当初、意見書の総数、賛否の内訳を公表されませんでした。住民の皆さんが公表するように当局に抗議、交渉し、やっと総数が232通であったことを回答されました。しかし、賛成、反対の内訳の数はいまだに公表されておりませんし、その後開かれた都市計画審議会も非公開です。

 市長にお尋ねいたしますが、232通の意見書の賛否の内訳を教えていただきたい。また、都市計画審議会の議事録を情報公開室で閲覧できるのか教えていただきたい。

 以上をもちまして、壇上からの1回目の質問といたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、国民健康保険税における加入者のいわゆる保険証の問題についてお尋ねでございます。介護保険法の制定を機に、国保税については、理由なく国保税を滞納している世帯に対しまして、御案内のとおり被保険者証の負担の公平化及び国民健康保険財政安定の視点から、これらの人々に対して国保税を確保する措置を強化する目的で義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付が、国民健康保険法の改正で、平成12年4月からスタートしたところであります。

 平成12年4月以降の国保税を納期限から1年間以上滞納が続き、災害その他の公費医療該当者、または特別の事情があると認められる場合を除いて被保険者証を返還していただき、かわりに被保険者資格証明書を発行し、保険給付が制限されておるところでありまして、これは議員が今、述べられたとおりであります。

 したがって、一たん被保険者証の資格証を持ってお医者さんに行かれますというと、窓口で全額医療費を払っていただいて、そしてその領収書を持って市役所の方で後日、国保の加入者であれば7割の払い戻しをすると、こういうことになっておるわけであります。

 その発行の基準を示せということでしたが、今、基準は申し上げましたとおり、1年以上滞納の場合、災害等特別の場合を除いて被保険者証を返還してもらって資格証明書を発行すると、こういうことになっております。これは省令等でも示されておるわけであります。国の省令ですね。

 次に、高い国保税の引き下げについて、国の悪政に対して市長は防波堤になってやっていけと、こういうことでございますが、やっぱり国民健康保険税も、私も十分承知しております。退職された方々あるいはもう所得の低い方々が、大体国民健康保険税の被保険者であります。

 したがって、資産割、所得割、平等割、均等割等を掛ける場合に大変心が痛むわけでありますけれども、相互扶助の精神にのって、お互い助け合ってやっていくということからの保険税も一部徴収してやって運営をしておるわけであります。できるだけやっぱり責めを果たしていただく中で治療もやっていただかなければいけないと。治療をするなとは言っていないわけであります。一応治療する場合は、現金で支払ってもらうと。こういうことになるわけであります。

 短期の保険証というのもありますが、今回、法令改正によっては、資格証明書ということの手続があることを今、意見として述べておられますので、そういう状況だということを申し上げておきます。

 それから、国政の、国の悪政に対して防波堤になれということですけれども、なかなかやっぱり一般会計から繰り出すということも、法律に基づいた分はやっているわけでございますが、純粋の一般財源、真水の分を繰り入れるという、その財政的な余裕もありませんし、他の保険との関係のかかわり合いもありますので、なかなか難しい問題があります。

 したがって、いろいろと、保険税を納められない場合の低所得者層に対するいろんな手当というのは、災害があったときやそういう場合は相談に乗りますよと。また、貧困である場合は、生活保護の手続を取って対応していきますよということにいたしておるわけであります。

 現在、資格証明書を発行しているのは、125世帯、209人になっておるようであります。

 次に、低所得者層への減免の状況についていろいろと申しておられますが、法定減免の場合は2割、5割、7割というのがありますので、これは自動的に、2割の場合は申請が必要ですが、もう役所の方で所得によって対応していきます。

 それから、申請減免の場合は、災害があった場合、あるいは特別な事情があった場合ということで、火災とか盗難等がある場合、貧困者等のある場合ということになっておるわけでございます。

 その中でもその他特別の事情がある場合というのがあるんではないかと、そこを適用できないかということですが、そこのその他の特別の事情といいますのは、いろいろ過ちを犯して、いろんな罪を犯して生活に困窮しておる場合とか、いろんなところにお世話になったりして、そういうときに納められないとか、あるいは平成9年度、10年度にあったんですけれども、租税特別措置法の第33条の申告を行わなかったために、いわゆる保険税がうんとかかってきたと。したがって、第33条の4の規定によって、その翌年度に税務署と協議して認められたので、その分の率をまた国保の方でも調整をすると、こういう調整をやっておりますけれども、その他特別の事情というのは、大変限定されておりますので難しいわけであります。

 これまで減免申請によって行われましたのは、平成8年度で2件、平成9年度で27件、これは地震等もありましたので、そういう手続になっておるようであります。平成14年度が8件、平成11年度が12件、台風18号の関係であります。主なものであります。平成12年度が4件と、こういうことでございますので、御承知おきいただきたいと存じます。

 次に、介護保険の関係についてお尋ねであります。まず、保険料の減免について、市長は6段階制のことも検討していますということであったが、どうであったかということでございます。

 いろいろ検討させました。5段階の階層を見てみました。第3段階が普通でございますので、この階層が4,396名おられます。それから、第2段階は8,557名。第1段階ということで、一番所得の低い段階の方が220名。第1段階と第2段階を合わせますというと約8,800、約9,000名の方がおられるわけです。

 ところが、第4段階、2,088人、これは普通の方よりも25%増しですね。第5段階の方、これはよそでやっておるわけですが、第5段階の方々が1.5割増しという方がおられるわけです。これが439人です。市によっては、この第5段階の方々の階層、うちの場合で言えば、大体合計所得800万円ぐらいを考えておるわけですが、その800万円ぐらい以上の方々がたくさんいらっしゃれば、この中でカバーができるんだが、第1段階、第2段階の約9,000名近い方々の分をわずか200名からそれ少々のところで負担するというのは、大変第5段階、所得の高いところの方々に大きな負担がかかると。よその町の場合は、この5段階のところが階層がかなりおられますというと、1段階、2段階のところの持ちこたえができるわけですが、ちょっとこの6段階は厳しいというのは、今、検討の途中の結果であります。難しいんじゃないかと私ども思っております。これはもう第5段階の方々の理解がいただかなければ、もうちょっと難しい。これも相互の助け合いの精神に基づく介護保険でありますので、厳しいということです。

 それから、利用料の減免について、これにつきましても、よその例もありますので、いろいろ検討させました。もし利用者の負担軽減を10%負担を7割ぐらい減免できないかどうか、出水やら鹿児島がやっているじゃないかということで検討させました。検討させました結果、もし1割負担、利用料の10%負担をしなきゃならないわけですから、それを7割減免と、免除するということになりますというと、どれぐらい費用がかかるかということで計算させましたら、大体想定いたしまして330万円程度あればできるんではないかという今、計算を弾いております。

 したがって、これについては、当初予算の査定をこの1月の初めからやりますので、この中で330万円程度だから、少し1割負担の70%、いわゆる10%の7%負担できないかどうか、今、検討を、最後の詰めをさせておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 川内駅の問題、都市計画の駅東口の土地区画整理事業につきまして、いろいろとございました。議員がおっしゃるとおり都計審の関係等について公表せいとか、いろいろと意見もありましたが、これはいろいろと意見をいただきまして真剣に受けとめ、都計審の方でもそういう意見は尊重して、できるだけ理解が得られるように十分な説明、話し合いの継続を要望するということで、都市計画審議会において都市計画の決定をしたわけであります。

 その中で、232件の意見書が出てまいりました。本年4月からの施行されました川内市情報公開条例に基づきまして、不開示情報を除き開示するということにいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、地権者の賛成、反対のそういうものまで出せということでございますけれども、それは仕分けをしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、いろいろと意見を申されました方々も、昨年の12月18日でございましたか、私ども出かけまして、ちょうど今ごろですよ、出かけまして、そしてひざを交えて9時までの会議を時間を延長していろいろと最後まで意見を聞きまして、私の考え方を述べました。そして今までいろんな意見があって、空気がまずかったんでございますけれども、その日を機会にいたしまして、非常に皆さん方も市長の方針を理解していただきまして、そして今日では、先月の末も会議を開きましたが、非常に意見を申されました方々もまちづくりの委員になっていただきまして、東口の区画整理を成功させていこうということで、今、もう非常に「災い転じて福となす」、非常にいろんな意見がありました。厳しい意見もありましたけれども、それを一つ一つ受けとめて、できるだけ住民の皆さん方の意見、権利者の意見を聞いてやっていこうということでやっていくことにいたしました。大変私もうれしく思っておりますし、議員のお働きかけもあったのではなかろうかと思う次第であります。

 56名の地権者中、この前の11月27日にありました地権者総会でも、委任状を含めて41名の方々の意見を取りまとめ、あとの方々は「まちづくり通信」というのでお知らせをすることにいたしておるところでございます。

 この56名の中から「まちづくり懇談会」というのを設立いたしまして、10人の委員も選んでいただきました。むしろ反対の意見をこれまで述べてこられました方々もその委員の中に入っていただきまして、これから建設的な都市計画の区画整理事業の推進のために一生懸命取り組んでいただくことになりましたので、御報告を申し上げておきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◆7番(笠毛通夫君) 2回目の質問を行います。

 国保税についてですが、私が先ほど質問いたしましたが、資格証明書の発行の目的、答弁がなかったようです。それから、発行の基準、これは幾らか答弁ありましたけれども、はっきりした基準を示されませんでした。

 資格証明書の発行につきましては、その前に発行の目的、これは担当の課長さんにいろいろお尋ねしましたが、面談の機会を増やす、あるいは収納率を上げると、そういうようなことだったように思いますが、しかし、この資格証明書の発行については、厚生労働省も「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきでない」と、このように国会において答弁しています。このような立場で、まず、川内市も発行しているかどうかお伺いいたします。

 しかし、現在発行している125世帯、11月に発行しておりますが、どのように悪質なのか、ここでもう一遍聞きたいと思います。人によっては、「お金がないのに呼び出されて、役所に行って嫌な思いをするばかりだから行きたくない」と、こういう方もおられるわけです。私は、担当の係の方々ともお話しいたしましたけれども、職員の人たちが大変御苦労なさっているのは承知しておるつもりですが、一人一人事情があるのではないでしょうか。もう少しその滞納の中身、あるいは市役所に面談に来ない、そういう中身をよく調査した上で判断して発行していただきたいと。発行しないように努力していただきたいと思うわけです。

 もちろん払える条件があるのに払わない、こういう人はごく少ないと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ調査の中身をよく吟味していただきたい。

 それから、収納率の問題ですが、これは、近く短期証明書の問題でもそうなんですが、窓口で相談に応じた滞納者に対して、1カ月、3カ月と期限を切り、保険料を少しでも納めさせて収納率のアップを図る。そういう目的で短期保険証が発行されているわけですが、この短期保険証と収納率の関係ですけれども、ちょっと調べてみますと、短期保険証は平成9年から発行されております。この年が1,085世帯、平成10年が1,123世帯、平成11年が1,206世帯、平成12年が1,300世帯で、年々増えています。やはりなかなか厳しくて払えない、そういう世帯が増えているということなんですが、じゃ、収納率はアップしたかと申しますと、平成9年が94.77%、10年が94.55%、平成11年が93.96%、平成12年が93.64%で、横ばいから微減傾向であります。これは、短期保険証の発行が収納率のアップに貢献していないということであります。

 先月11月から発行されました資格証明書についても同じ目的があるというふうに聞いておりますが、これは先月発行されたばかりですから、結果はまだ数字的には出てきておりませんが、短期保険証と同じ結果になることは間違いありません。この2つの滞納者に対するペナルティー、その目的、収納率を上げる、こういうことは達成できない。このことは明白であります。

 それから、低所得者に対する減免は、法定減額で救済されているようですが、問題はやはり申請減免ではないでしょうか。冒頭でも述べましたように不況による商売の落ち込み、突然の首切り、倒産など今、大変な経済状況であります。このような方が本当に払いたくても払えない。納税相談の結果、納められないという実態がわかったとき、分納とか猶予しても滞納はなくならないわけで、こういう人を申請減免で救済していく必要があるのではないでしょうか。

 川内市に条例で、先ほど聞きましたが、特別な理由があるという人が減免できる。天災とか台風とか火災とか地震とか、そういうごく一部に限られていて、具体的に言うのは難しいと市長も発言されました。そして先ほど言われたように平成8年からの資料しかありませんけれども、2件、27件、8件、このように申請減免が受理されているわけですが、その中でその他特別の事情というのがやはりあるわけです。これでは、どういう特別な事情なのか、条例を見ただけではわからない。もちろんこの表を見てもわかりません。

 ケース・バイ・ケースであるし、極端に言えば市長の一存あるいは係の一存、こういうふうになるわけです。しかも実際、川内市の申請減免は非常に少ないです。これは大変あいまいな表現でありますので、不公平を生じやすい。また、担当職員の方々も仕事が非常にやりにくいのではないかと思います。

 ところが、全国には、申請減免の件数が大変多い自治体があります。大阪市の6,349件、和歌山市6,311件、九州では、福岡市が1,688件などです。人口の違いもありますが、この違いがどこにあるかといいますと、条例はどこもほとんど同じです。先ほど私が読み上げました。若干表現は違っても、どこも同じです。

 しかし、こういう自治体では、払いたくても払えない人を救済するためにきちんとした減免要綱や規則をつくって対応している。ここが違うというのがはっきりいたしました。

 県内では、鹿児島市が、昭和54年に減免に関する規定、規則をつくり、ことしの3月には改正をして、さらに改善を図っております。川内市でもこのような先進例に学んで、減免に関する要綱または規則をつくり、本当に困っている方の救済に踏み出すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 介護保険の問題ですが、先ほど市長の答弁で、6段階制の採用については無理があるということでした。確かにこの方法では、少々無理があるというのは理解できます。

 市長にお尋ねしますが、低所得者に対する保険料の減額、あるいは減免の措置が何らかの形で、この6段階は無理だということでございましたが、必要だと、今後ですね。認識はまだお持ちでしょうか。これが一つの質問です。

 それから、利用料の減額については、先ほど7%減額、予算も330万で予算にかける。つまり来年度より実施できるか。できるということで理解をしたいと思います。そして、今後この枠をさらに広げていく第一歩にしたいと、このように思います。

 市長も認識のように、この介護保険制度は、9月議会でも私がさまざまな矛盾点などを指摘しましたが、多くの問題点を抱えております。国の方でも3年後に見直すと言っているわけです。川内市でもさらに検討をしていただくようお願いいたします。

 それともう一つ、前回9月議会で、介護保険料の減免について質問をいたしまして、保健福祉部長の方で「所得の状況に着目して減免を行うものでなく、災害等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して減免が行われる」と、このように答弁をいただきました。

 今日は資料を持ってまいりましたが、前回の答弁で少し納得できないことがあったもんですから、再度お伺いいたします。

 前回は、「所得の状況に着目して減免を行うものでなく」と、このように答弁なさっているのですが、条例の第9条を見てみますと、その2で「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。」と、このように書いてあります。

 第3は、「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。」と、このような表現なんです。どちらもその文章の中に「収入が著しく減少したこと」と書かれてあります。このことは、9月議会でおっしゃいました「所得の状況に着目して減免を行うものではない。」という答弁と違うんではないか、このように思うわけです。この条文を読みますと、正しく所得の状況に着目して減免を行うと理解した方がよろしいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 東口の問題ですけれども、先ほど232の内訳賛否を明らかにしてほしいと申し上げましたが、仕分けをしてないということで明らかにできないということでしたので、もう1年以上たっていますので、ぜひ仕分けして教えていただければ、明日にでも係の方に行って聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 市長も言われましたように、11月27日に懇談会が開かれまして、地権者56名中14名が出席し、25名の委任状という出席状況のもとで開催され、お聞きしましたところ、会の成立が満場一致で承認されたということで、当局の皆さんも一段落されていらっしゃるところかと思います。そして19日に第1回目の懇談会が開かれると聞いております。

 「さきに都市計画の枠をはめておいて、その後に懇談会をつくるというのは何事か」というそういう住民の声もありますが、しかし、この懇談会でどのようなことが話し合われるのか。選ばれた委員だけの会になるのか。地権者の方や市民に公開されるのか。そしてこの会で話し合われたことが今後の事業に本当に生かされるのか。市長の答弁をお願いします。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、国保税の関係でまだ基準がはっきりしていないと、よく発行の目的もわからないと、こうおっしゃいましたが、ちゃんと申し上げましたよ。目標、基準、どうした場合に資格証明書をやるんだということも申しましたですがね。もう一度言わなきゃいけないですか。

 資格証明書の発行は、滞納者との関係で年1年以上の滞納者の滞納している場合等は、もう資格証明書を発行せざるを得ないと、こういうことを申し上げたわけです。これもちゃんと国の省令でも示されておるわけであります。

 したがって、短期保険証やらまだあるじゃないかということですが、最初、人数は多かったんですよ、国保の滞納していらっしゃる方々の。それを通知をして、そして役所には行きたくないということですけれども、お互いに国民健康保険という一つの組織をつくって、そしてお互い助け合っていこうということで始まっているわけでありますので、やはり相談には応じてもらわなけりゃいけない。そして実際の実情を話して、本当に大変だということが担当者が理解したら、これはこういう生活の関係の援助の関係があるんじゃないですかと。あるいはこういうことで分納の方法もありますよという指導をするわけです。役所に来られないというとどうしても連絡はつかない。だから、やはりそういう方には資格証明書をお送りしてやっていかなけりゃやむを得ないと、こう思っておるわけでございます。

 決して保険税の収納率を上げるために資格証明書を発行しているんじゃないんですよ。お互いに助け合ってやっていこうというお互いの精神の中で指導して、そして理解をしていただくということがねらいであります。結果として収納率が上がるか下がるかは、その結果でありますので、全部納めてくださいというんでなくて、少し所得に応じて1,000円でも今月は、また2、3カ月後には2,000円でもと、そういう気持ちをしていただければ、お互い助け合ってやっているという気持ちになっていくんじゃないですか。そういうことを市役所の税務課の方では指導しているわけであります。

 したがって、そうしましたら、資格証明書じゃなくて短期の国民健康保険証を差し上げましょうということになるわけですから、そういうことでできるだけ相談に応じていただきたいと、こう思ってやっておるわけであります。

 私どもも資格証明書を発行するのが望みであり、目的ではありませんので、どうかまたひとつそういうことについてもまた、議員の方でそういう方がいらっしゃいましたら、相談だけは受けなさいと、こういうことを指導していただければ大変ありがたいと思います。

 それから、減免の関係、申請減免、市長や係員のさじかげんでどうにかなるんじゃないかと、そういうことの疑念が持たれないように、その他特別に事情がある場合というのは、先ほど申し上げましたように火災とかそういうものがあって大変困る場合ということで特定してあるわけですよ。だから、ほかの条例、規則にも、その他市長が別に定めるというもの、別に定めるものの中で、その他また市長が特別に認めるものという規定がたくさんあるわけです。その規定については、おっしゃるとおり市民が不信感を抱かないように、その他については、市長が特別に認める場合はこういうことですよと箇条書きに列記して、ちゃんと職員が自分の判断だけで対処しないように、できるだけそういうふうにしてありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険の関係で、所得の状況に応じていろいろやっていかんないかんのじゃないかということであります。介護保険制度について330万円ぐらい財源を必要とするということで申し上げましたが、利用状況によって減免をしていこうということを考えて今、検討しているということを申し上げたわけでございますけれども、議員はもう新年度でやるということで理解したということで、それは一方的なもので、当初予算の査定の中で検討をしていくということでありますので、明日すぐまた議員が会報で、こう市長はもうすると言うたということになると大変不都合なことになりますというといけませんから、これはちゃんとやっぱり当初予算の中で、査定の中でもう少し検討してみたいと、こういうことを申し上げておるわけでありますので御理解いただきたいと存じます。

 それから、駅東口の土地区画の整理事業200何十名の方の意見が出されたわけですが、それらについて、もうどうこうとか、賛成とか反対とか仕分けもまた、そういうはっきりして言われる人とそうでなくて条件を言うたりしていらっしゃる方もおられますので、はっきりこれがこうこうと仕分けはもう当時していないわけですよね。もう1年たったじゃないかとおっしゃるわけですけれども、また今までそういう必要性を認めていなかったわけでありますので、分類をしていないということを申し上げたわけであります。

 それから、新しくまちづくりの委員会というのを、懇談会というのを発足させたわけでありますけれども、いろいろとプライバシーにかかわることも今後出てまいりますし、地権者の皆さん方のいろんな利害関係も絡んでまいりますので、その情報の公開というのは、またこの委員会の中で、これは公開できないんじゃないか、これはいいんじゃないかと、こういうことも判断をしていただかなきゃいけないだろうと、こういうことで考えております。ケース・バイ・ケースでいろいろとやっていかなきゃならない。地権者の皆さん方にみんな理解していただくための情報については、それは当然やっていかなきゃなりませんが、また、ひとつ具体的にこの後また区画整理の委員会とかいろんなことが進んでいくだろうと思いますけれども、まちづくり懇談会の中では、できるだけ公開は原則だけれども、プライバシーに入るようなことがあった場合は、それはその懇談会の中でこれはやめてほしいというあれが出るんじゃないかと思います。委員の皆さん方の判断、そして良識を尊重していかなけりゃいけないと、このように思っております。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 介護保険料の減免の件でございますが、国の方から保険料の全額免除、それと収入のみに着目しました一律の減免、それと保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ等は適当でないという国の指導がございます。

 そういった中で、前回、御説明しましたのは、災害等特別な事情によって、結果として収入が減少するということでございまして、特別な事情で長期入院とか、あるいは農作物の不作、不良、その他こういった特別な事情によって生じた場合には減免の対象になるということで条例は定めたところでございます。

 以上です。



◆7番(笠毛通夫君) 国保税の問題でしたが、もう一遍申請減免ということで規約をつくって、鹿児島市みたいに救済に踏み出さないかと、これをお尋ねしたわけですけれども、いい返事はもらえませんでした。しかし、今後またいろんな機会でこちらも質問を繰り返していきたいと思っています。鹿児島市の例がありますので、調査・研究をしてほしいと思います。

 それから、資格証明書の発行の件ですけれども、市長も収納率を上げたり、資格証明書そのものを発行することが目的でないと。指導して理解してもらってということをおっしゃいましたので、これは窓口に相談があったら、発行しないという国の立場と同じだと思いますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいし、ただ、問題なのは、先ほども申しましたように、来たくてもなかなか敷居が高くて来れない。ぜひこちらからも、係の方からも足を運べるところは運んで、一人でもそういう発行者をなくする、そういう方向でぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。

 それから、もう一つ、減免の問題でお聞きしたいんですが、資格証明書との関連で、国保法ですね、国民健康保険法、9条の3と、それから9条の7という法律があるんですが、ちょっとこの件についてお尋ねいたしますが、市町村は、保険料を滞納している世帯主が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとするというのが9条の3で、9条の7は、市町村は、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険料を完納したとき、またはその者にかかわる滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者にかかわる被保険者証を交付すると、このようになっています。ちょっと法律の文章というのは非常にわかりにくいんですが、かいつまんで言いますと、資格証明書を発行していても、本人若しくは家族が病気やけがをして病院に行くようなことになったら保険証を交付すると、こういう内容です。

 もちろん本人の申請が要ると、こういうわけですが、これは県の方でもそのことを認めていますし、国の国会答弁でも1999年、当時の宮下厚生大臣がこのように答弁をしております。川内市でも資格証明書を発行した方からこのような申請があれば、保険証を交付すると、このように理解してよろしいでしょうか。

 それから、介護保険の保険料減免の件ですけど、先ほど答弁をいただきましたが、ちょっと法律の解釈で行きますとよくわかりませんが、ちょっと具体的に聞いてみたいと思います。

 以下、述べる方がこの条例に該当するのかしないのか、お尋ねいたします。

 70歳の無年金のお母さんと45歳の独身の男性2人暮らしです。世帯主はもちろん男性で、非課税ですので、お母さんの保険料は第2段階で、普通徴収になります。お母さんは無年金ですから、保険料は当然息子さんが払っているわけですけれども、ところが、息子さんが失業をしてしまい、収入がなくなったわけです。それで、保険料の支払いが著しく困難になっているわけです。これは介護保険料の減免の第9条の3に該当しないのか。このことを最後にお聞きいたします。

 それから、区画整理の問題では、委員会の中でかなり委員会が大きな権限を持っているようなふうに聞こえました、公開に関してですけれども。それはそれでよろしいと思いますが、ぜひこの委員会の方々と本当に十分話し合いをして、民主的に事業を進めていく。こういう立場で仕事をされていってほしいと思います。

 市長は、これまでも区画整理問題に関しまして、議事録をいろいろ読んでみますと、井上議員のときから一貫して、最後には後押しをとか、協力をということで言っておられますが、これまでのような当局のやり方であれば、私どもは断固として協力はできない。こういう立場を表明して、今回の私の質問を終わりたいと思います。どうも。



◎市長(森卓朗君) たくさんまた述べられましたが、法律の解釈等については、今、本人はそういうのを持っておってこう言われましても、いや、9条の3がどうの言われても、やはり答弁には今しかねます。大事な解釈でありますから、そこからそこからでできませんよ。これを質問するから、当時、ちゃんと勉強しておけということであれば、それは担当も勉強するでしょうけれども、それはできんから、また委員会でひとつ質問してください。

 それから、本人の病気、あるいは家族の入院によって資格証明書をもらっておった方が入院する場合は、そういう場合は、資格証明書を返して、また保険証をやってくれるように解釈ができて、そういうことになっているが、市長はそういうことをそのとおりやってくれるかということですが、これも先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろケース・バイ・ケースがあるだろうと思いますので、それは納税担当の人と協議をして、必要だと思えばそうせんないかんかもしれません。

 しかしながら、今までの方については、百何名の方については、来たくてもこれないんだという受けとめ方もありますし、なかなかおいでにならないということもありますので、いろいろあろうと思いますけれども、職員の方でも担当者の方が出向いて、そういう相談もそりゃやっぱりせんないかんかもしれんなと思っておるところではあります。そうしておったら、また職員が何十人おっても足りなくなりますので、そういう点もありますので、ケース・バイ・ケースで検討はせんないかんだろうと、かように思っております。

 それから、区画整理の関係、市長は最後に議員にお願いをという、それはあんたまちの総合計画、市の総合計画、まちづくりについて、私どもが、執行当局が提案をして、そしてその方向で進めということで、いわゆる審議の中で決定をして、議会で決定をしていただいて、総体的にその仕事を進めようということになりましたら、「おれは反対だけれども、それは知らんぞ」というわけにも議員のしもいかないんじゃないですか。議員の皆さん方もできるだけ総体的に民主主義のルールで決まったんだったら、そしたら、やはり議員も断固反対じゃなくて、住民が理解していくように中に立っていろいろと調整をしていただかなければいけないんではないだろうかと。

 そういうことで、そういうために議員もおられるんだろうと思うんですよ。だから、断固反対するとかそういうのは言わないようにしてください。できるだけ調整役を今までも買ってやっていただいているわけで、それは十分私ども承知しておりますので、一つの方針が決まって、行政がそれに向かって仕事を執行していかなきゃならないわけですから、そうなりましたら議会として、議員として、議会人としてどうあるべきかということについては、また一つの方策もあろうかと思いますから、そういう意味で、私はかねてから「議員の皆さん方にも御協力をお願いいたします」と、こう申し上げておるわけでございますので、他意はございません。どうか率直に受けとめて対応していただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案12件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案12件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案101号平成13年度川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案12件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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議案付託区分表



総務文教委員会
議案第99号 川内市立小学校・中学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費及び11目庁舎管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費並びに6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、4款衛生費3項水道費、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち土木課分を除く。)、10款教育費並びに12款公債費

        第2条 債務負担行為の補正

        第3条 地方債の補正


企画経済委員会
議案第95号 政治倫理の確立のための川内市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第96号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費及び18目東京事務所費並びに5項統計調査費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)並びに7款商工費


保健福祉委員会
議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(3項水道費を除く。)及び5款労働費


議案第103号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算


議案第104号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第97号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第98号 財産の取得について


議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分及び11款災害復旧費


議案第102号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算


議案第105号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算


議案第106号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算


議案第107号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算



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△日程第14、議案第108号 川内市職員の再任用に関する条例の制定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第14、議案第108号川内市職員の再任用に関する条例の制定について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその3をお手元に御準備ください。議案つづりその3でございます。この108−1ページをお開きいただけませんでしょうか。

 議案第108号川内市職員の再任用に関する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本格的な高齢社会の到来に対応し、定年退職いたします職員の知識・経験を大いに活用するとともに、国の年金制度の改正に合わせまして、高齢者の生活を雇用と年金の連携によりまして支えることを目的といたしまして、国家公務員について再任用制度が導入されましたことに伴いまして、本市におきましてもこれに準じまして再任用制度を導入しようとするものでございます。

 これが本議案提案の理由でございます。

 条例の概要について説明申し上げますので、次の108−2ページをお開きください。

 第1条は、条例の趣旨を、第2条は、再任用制度の対象となります職員の範囲を定めるもので、具体的には、今までの経験等を勘案いたしまして、基本的には公務に精通いたしました者を再任用するという趣旨から、一定の勤務年数を有するとともに、公務を離れてから余り年数を経ていない者ということで、勤続年数が25年以上で退職の日の翌日から起算いたしまして5年を経過する日までの間にある者を対象とするものでございます。

 第3条は、任期の更新に関する規定でございまして、その更新は、勤務実績が良好である場合に本人の同意を得て行おうとするものでございます。

 第4条は、任期の末日に関する規定で、最長65歳に達した日以後の最初の3月31日以前とするものでございます。

 附則第1条は、本条例の施行期日を平成14年4月1日からとし、附則第2条は、再任用職に係る任期の特例を定めるもので、年金制度の改正に伴い、満額年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせまして、この表の下の方になりますが、例えで説明しますと、本年度及び来年度の定年退職者につきましては、61歳に達しました誕生日以後の最初の3月31日以前とするとして、上限年齢を段階的に、次のページにありますけれども、62歳からということで、年次的に引き上げていくものでございます。

 あけていただきまして108−3ページをお開きください。108−3ページになります。附則第3条は、本条例の制定に伴う川内市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

再任用職員に関する給料の月額、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当について必要な事項を定めますとともに、法制上の規定の整備を図るものでございます。

 次が、108ー6ページになります。附則の第4条は、川内市職員退職手当支給条例の一部改正で、再任用職員に対しましては、退職手当は支給しないこととするものでございます。

 附則の第5条は、川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、川内市の水道事業の職員につきましても再任用制度を適用するについて規定を整備するものでございます。

附則の第6条は、川内市職員の定年等に関する条例の一部改正を、次のページ、108−7ページになりますが、附則第7条は、川内市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、それぞれ再任用制度の導入に伴う規定の整備でございます。

 附則の第8条は、川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、再任用短時間勤務職員に係る勤務時間を常勤職員の5分の3とするとともに、週休日及び勤務時間の割り振り並びに年次休暇につきまして、所要の整備を図ろうとするものでございます。

 以上で、提案いたします議案第108号についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 なお、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱についてだけ御質疑願います。

 質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決しました。

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△日程第15、議案第109号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第15、議案第109号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 109−1ページをお開きください。

 議案第109号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 社会の諸情勢の変化等を考慮の上、川内市立幼稚園の入園料を徴収することとし、及び保育料を適正な額に改めるとともに、国土調査法に基づく地籍調査の実施に伴い、川内市立幼稚園の位置を変更する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正条例の内容は、第1条において、第4条の見出しを「(入園料及び保育料)」に改め、同条第1項を入園料及び保育料の額は、次のとおりとし、入園料については新たに入園するとき、保育料については毎月末日までにその月分を徴収するものとする。

 入園料、園児1人につき5,500円、保育料、園児1人につき1月5,900円とするものであります。

 第4条第3項及び第5条関係は、入園料に伴う条文の改正であります。

 次に、別表中川内市立八幡幼稚園、川内市立陽成幼稚園について、地籍調査の実施に伴い、位置を改めることとするものであります。

 第2条において、第4条第1項中「5,500円」を「1万1,000円」に改めることとするものであります。

 附則において、この条例中第1項の規定は、平成14年4月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行することとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) これより質疑に入ります。

 なお、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱についてだけ御質疑願います。

 質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決しました。

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△日程第16、陳情第13号−日程第17、請願第14号



○議長(原口博文君) 次は、日程第16、陳情第13号及び日程第17、請願第14号を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 以上の陳情及び請願につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、企画経済委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、企画経済委員会に付託することに決定いたしました。

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請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第13号 ねぎ等3品目のセーフガード本格発動に関する陳情

請願第14号 緊急輸入制限(セーフガード)の本発動を求める意見書採択を要請する請願
企画経済委員会



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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、12月21日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、21日の本会議において討論される議員は、19日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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午後5時30分散会

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