議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成13年 12月 定例会(第4回)



       平成13年第4回川内市議会会議録(第2日目)

                 開議日時 平成13年12月11日 午前10時

                 開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君             15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君              16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君             17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君              18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君             19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君              20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君              21番  川畑善照君

    8番  新原春二君              22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君              23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君             24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君              25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君             26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君             27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君              28番  原口博文君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長      森 卓朗君        建設部長    新 武博君

  助役      岩切秀雄君        教育委員会

  助役      梅田和男君        教育長     石塚勝郎君

  収入役     若松隆久君        教育部長    坂元俊二郎君

  総務部長    桑原道男君        水道局

  企画経済部長  伊豫田輝雄君       局長      児玉廣昭君

  保健福祉部長  平 敏孝君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長    福谷安郎君        議事係長    砂岳隆一君

                       議事係主査   小田原勇次郎君

  次長      山之内辰郎君       議事係主事   白江 剛君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第95号 政治倫理の確立のための川内市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第96号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第97号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第98号 財産の取得について

 第5、議案第99号 川内市立小学校・中学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第101号 平成13年度川内市一般会計補正予算

 第7、議案第102号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第8、議案第103号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第9、議案第104号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第10、議案第105号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第11、議案第106号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第12、議案第107号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算

 第13、一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

〜〜〜〜〜〜〜

午前10時開議

〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る3日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第95号−日程第13、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第95号から日程第13、一般質問までの議案12件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案12件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、19番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番宮内澄雄君登壇]



◆19番(宮内澄雄君) 皆さん、おはようございます。

 平成13年第4回市議会定例会において、新風会に所属する議員として、今年5月の市議会議員選挙の立候補に際して支持者への約束事を含め、総括質疑並びに一般質問を行います。

 21世紀に入り、経済不況のあおりを受け、企業倒産や企業の人員削減計画により5.4%と過去最悪の失業率、また、9月11日のニューヨークでの同時多発テロやアフガニスタンへの進攻、狂牛病問題など暗いニュースだけが大きく報道されてきました。

 本県で行われた最大のイベントとして、11月18日、本県牧園町で第25回全国育樹祭が、皇太子殿下の御臨席のもと、全国より7,000人が出席して盛大に挙行されましたことは明るい話題であります。昭和59年全国植樹祭で昭和天皇がお手植えされた森の形をかたどった3本の杉の木の枝を打つシーンでは、なかなか枝が落ちず、笑顔でのこをひかれている姿が今でも印象に残っております。

 今年は、御出産を目前に控えた妃殿下は御出席できず、皇太子殿下お一人の御出席でありました。妃殿下の御安産を祈りながらお待ちしていたところ、12月1日午後2時43分、敬宮愛子内親王殿下の御誕生をニュースで聞き、暗いニュースばかりだった21世紀最初の年が、国民に新21世紀の明るさを取り戻す慶事であることと、御母子ともお健やかにありますようお祈りいたしまして、さきの通告に従い質問いたします。

 まず、第1点目は、新幹線鹿児島ルート西鹿児島−八代間の開業に伴うイベントの開催の考えについて質問いたします。

 鉄道の歴史をひもといてみますと、新橋−横浜間が「汽笛一声新橋をはや我が汽車は離れたり」と鉄道唱歌で歌われたのが明治5年10月14日であり、今から130年前のことであります。鹿児島は、おくれること30年後の明治34年のことであり、鹿児島−隼人間が開通してちょうど今年が記念すべき100年目であります。また、鹿児島−川内間が大正3年に開業され、今から87年前のことであり、鹿児島−門司間399.5キロメートル全線が開通したのは昭和2年、今から74年前のことと記されております。当時は、旗行列、ちょうちん行列で川内が大変にぎわったようであります。新幹線も平成15年度末には鹿児島−八代間が開業するということで、急ピッチで工事も進んでおるようであります。昔の手作業で進めてきた在来線も、現代の進歩した土木技術でも東京から鹿児島まで通すには40年近くかかると思うと不思議でなりません。

 そこで、市長に二、三点質問いたします。

 これほど長年県民、市民が待ち望んでいた新幹線が一部区間の開通でありますが、川内市として何か開業式典のほかにイベントの考えはないかお伺いいたします。平成15年末川内駅東口ができますと、西中跡地や天辰土地区画整理事業の造成地を利用した特色ある川内市をPRできるような博覧会クラスのイベントは考えられないものか、いろいろな団体や企業と共同で開催すればできないことはないと思いますが、市にはイベント課まであるので、調査研究の価値はあると思います。観光客を増やし、川内市浮揚のためにぜひ検討くださるよう意見を申し上げます。

 第三セクターもいよいよ設立されると思いますが、現在の県在来線鉄道対策協議会や熊本県と協議して、新幹線開業に並行して今は懐かしくなったSLを川内−八代間に走らせてはどうかと考えます。短期間であっても近隣や全国の鉄道マニアが相当訪れ大変なにぎわいだろうと思います。市長の考えをお聞かせください。

 また、第三セクターの企業感覚で地域鉄道として続けるには、どのような対策を考えるかお聞かせください。

 次に、2点目の川内駅東地区の長期構想について質問いたします。

 私も平佐町に居住していながら、一部の人がまちづくりに理解が得られない、なかなか難しい地域であることは認識していますが、それには市として変わらない長期構想が住民に徹底して認識されていないからだと思います。新幹線による東口ができるのであれば、道路を広げて公園をつくるような、普通行われている土地区画整理事業ではなく、必要があれば土地を買収してでも構想を立てるべきだと思います。それであれば住民も納得すると思います。

 まず、平佐西小学校移転構想について再度質問いたします。

 私が平成9年9月議会で質問したときの答弁内容が、「隣接地に商業集積を図る計画であり、教育環境としていかがなものか。思い切って校区内に移転するのがいいという話が出ており、地元の意見を集約したい。」と移転に前向きな姿勢を示されましたが、地元から移転の陳情も出されていますが、地元との対応はどのように行ってきたかお伺いいたします。

 次に、同地域は、将来市町村合併が進むと名実ともに中心地になることは間違いないと思います。計画されている複合施設や新駅舎の中にだれもが学び利用できるインターネット情報発信基地等を取り入れられないか。

 また、区画整理事業で22%も減歩される高価な土地に広々とした駐車場や駐輪場を設置するより、立体駐車場、駐輪場の考えはないかお伺いいたします。

 東口ができますと、アクセス道路として平佐加治屋馬場線が都市計画道路として決定はなされていますが、完成まで何年かかるかわかりません。そこで、国や県との協議も必要になってくると思いますが、春田川を道路と併用し水害に強いまちづくりを行い、北牟田橋まで来ると隈之城高城線とつながり、大小路地区や東郷、隈之城地区、また区画整理された天辰地区と駅との立派なアクセス道路になると思われます。市長の見解をお聞かせください。

 次に、第3点目の緊急地域雇用創出特別基金事業の計画についてお伺いいたします。

 国のこの交付金制度は、新しい仕事に就くまでの3カ月から6カ月間のつなぎの基金制度であって、雇用対策になるか不安な点もあります。現在かつてない不況の中、失業率も5.4%と高い水準にあるようですが、本市がこの制度の対象になる諸事業がわかっていましたら、数字をもってお答えください。

 私は、特に林業に関するこの制度に、また雇用対策に関心がありますので質問いたしますが、まず、今回改正されました森林・林業改正案について述べますが、その森林・林業基本計画のポイントは、森林の整備と木材の供給利用に関する目標値を示した点であります。まず、森林整備については、国内の森林面積2,510万ヘクタールを水土保全林に1,300万ヘクタール、52%、森林と人との共生林に55万ヘクタール、22%、資源の環境利用林に660万ヘクタール、26%に分けて育成単層林から育成複層林へのシフトを進め、皆伐を減らし択伐を増やすことにしている。また、木材の供給及び用途別の利用目標については、国内の森林資源の充実と森林整備の推進、木材利用促進策の充実により、木材自給率を現行の20%から25%(平成10年)に高める見通しを示しています。これは現在の製材用材の1,300万立方メートルが2010年には1,800万立方メートルと1.4倍に大きく伸びることになります。パルプチップ用材は、600万立方メートルが700万立方メートルと同水準を保つことになっていて、輸入方は今のところまだ続く見通しであります。しかし、外国も輸出本位の政策から国土保全に変わってくるのは間違いないと思いますので、国土保全のために豊富な国産材製材用材、パルプ用材にかわっていくことを期待するところであります。森林・林業基本法についてはさまざまなことが言われていますが、ともあれ今後、具体化される各種の施業内容に注目したいと思います。ただ、改正内容が木材生産の増大、林業者の地位向上から林業の健全な発展のため、需要に即した林産物供給と利用の促進に変わったことであります。

 そこで、期限つきではありますが、この緊急地域雇用創出特別交付金を利用した林業関係の平成16年度までの施業内容の計画を数値をもってお答えください。県が平成13年度から本格的に保安林整備事業に取り組み、来年も1.4倍程度の整備を進めていくようでありますが、本市の保安林も対象になると思いますが、来年度以降の本市の保安林整備事業に対する取り組みについてお伺いいたします。

 緊急地域雇用創出特別交付金による期限つき使用員や保安林作業員は、雇用対策の延長雇用になるものと期待しているところでありますが、雇用に対する受け入れ側と団体、企業等の問題点についてお伺いいたします。

 最後に、都市計画道路隈之城高城線の県道川内加治木線以南の延伸について質問いたします。

 この件については、機会あるたびに質問してきていますが、進展が見えないのが現実であります。この路線の延伸については、平佐川で寸断された格好で、この近辺の橋はすべて大型車両の通行に支障を来しています。また、朝夕のラッシュ時には渋滞がひどく、安全面からも危険性を感じます。隈之城地区と結ぶ市道幹線として整備を訴えてきたのでありますが、県道バイパス道として整備に変わったことで進展が見えにくいのかもわかりません。まだまだ着工まで越えなければならないハードルが都市計画マスタープランの作成、用途変更、都市計画決定などたくさんありますが、市長は平成12年12月議会で私の質問に対し、「この件については、市の対応はおくれていない。今後も懸命にこの関係について県と協議を進めていく。」との答弁をされていますが、その後の県との協議内容等経過について御答弁ください。

 都市計画マスタープランについては、「この件は、平成13年からマスタープランを作成し、県とも十分調整を図りたい。」と御答弁でありましたが、内容について示されることができましたらお示しください。私もこの路線については開通まで議員の生命をかけて頑張ってまいりますので、市長も前向きに対処されるようお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) おはようございます。

 トップバッターとして質問に立たれました宮内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、新幹線の開通を見込んでイベントをする考えはないかということでございます。かつて鹿児島本線が開通するときは、いろんなちょうちん行列とか、そういうものもあったということでございますが、開通式典はもとよりのことでございますけれども、何らかの形でイベントはしていった方がいいのではなかろうかと考えております。ただ博覧会、こういうものにつきましてはですね、企業の参加、協力もなければなりませんし、いろいろと財政不如意の折から、そういう博覧会的なものはどうかと思いますが、イベントについてはそれぞれの団体とも協議しながら、在来線の第三セクター化の関係もございますので、そういう沿線の市町とも十分協議をしながら開通記念のイベントは考えてまいりたいと。ただ大きな博覧会的なものはもう考えておりません。ただ、あと開通までしばらく時間がございますので、イベント課を中心にいろいろと検討はさせてまいりたいと存じます。

 それから、2番目の質問でございますが、第三セクターの設立に伴ってSLを走らせたらどうかという御質問でございます。これは大変貴重な前向きの御提言だと思います。通勤、通学用の電車だけを走らせておったんでは、いわゆる第三セクター設立後の会社経営というものが大変厳しいものが予想されますので、県と3市2町のこの沿線の市町で、いろんな今もイベントを計画していろいろ毎年やっておりますが、これをうまくまとめて連携を図りながら、イベント行事に合わせてSLを走らせることも非常にいいのではなかろうかと。今現役で走っておるSLが1両おるそうでございます。それを持ってきて走らせることは大変また経費的な問題もあろうかと思いますけれども、いろんなイベントに合わせてSLを川内−八代間に走らせることは、大変西海岸を走る、西方方面のあのリアス式海岸、あるいはまた鶴、いろいろとありますので、そういうものにもうまく使って土曜、日曜日の行事にはSLが走るように私もこれは考えていかなけりゃいけないのではなかろうかと思っております。

 先般、出水市の助役とお会いする機会がありましたので、「SLというのは、どっかなかんそかい。」とこういう質問をしてみましたら、出水市内に1両機関車がおるそうです。そして国鉄OBの皆さん方が毎年きれいに油をかけてですね、そして掃除をしておられるそうです。こういうものも今後3市2町の市町の中で協議をしながらですね、そういうものが実際に走ることができるのか、走らせたら走れるのか、そういうものも含めてやっていきたいと、夢は大きく広がる方向に、このSL関係で沿線の住民の皆さんはもとより、県内外の皆さん方にこの薩摩路に来ていただくように、忙しい方は新幹線で、ゆっくりと自然を謳歌したい方々はSL、この第三セクターの電車でと、こういうことに持っていけばいいのではなかろうかと考えております。したがって、いろんなイベントもこのSL機関車、あるいはこの第三セクターの電車にうまく結びつけてまいりたいと思う次第であります。

 次に、第2点の川内駅東地区の長期構想についてということでございますが、これにつきましてはですね、平成9年に地元の3団体からも要望があって、平佐西小もひとつ環境の問題でもう少しいいところに移転すべきではないかという要望書をいただいておるところであります。ちょうど当時、区画整理事業も平佐西小学校の隣まで13.8ヘクタールを東側は区画整理をすることにいたしておりました。そして商業集積等も図ってまいろうということでございましたが、御案内のとおり、区画整理事業につきましては縮小せざるを得ない、地元の皆さん方の当時御理解もいただけなかったということで断念をしたいきさつがあります。したがって、平佐西小の移転についても今のところ長い長い将来の構想として考えてはおりますけれども、今直ちにということは考えておりません。新幹線の開通に伴いまして東側の9.5ヘクタールの区画整理が終わり、そしてどういうふうに街並み、環境が変わっていくかどうか、それにあわせて平佐西小の問題は考えていかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。もちろん校庭の敷地面積が大変狭隘であり不足しております。基準面積からして狭いということは十分理解しておりますので、平佐西校区のまちの発展の状況等を考えながら、また区画整理の状況も考えながら、それによって最終的には判断をしていかなけりゃいけないと。決してその要望を見捨てたわけではございません。ただちょうどそういう区画整理の関係で少しとんざしたこと。また現在御案内のとおり、国、県、市を含めまして大変財政的にも不如意の時代になってきておりますので、足腰も少し強くしていかなきゃなりませんから、いましばらく平佐西小の問題については長期構想の中で考えてまいりたいと思っております。

 次に、インターネット情報発信基地、あるいは立体駐車場の関係について御提言をいただきました。9.5ヘクタールの区画整理が始まり、そしてフラットな状態になりますというと、近い将来複合拠点施設を整備しようという構想は持っております。それまで施設ができるまでの間は、いわゆる平面的なものとして市有地あるいは公共用の用地としては駐車場等を考えております。これも東側のそれこそまちの発展状況によりまして、将来はそういう平面的なものから立体的なものに考えていかなけりゃならないだろうと思っております。しばらく時間がございます。新幹線が開通するころに区画整理事業の9.5ヘクタールが始まるということになりますので、その事業展開も平成19年度ごろまでには区画整理が9.5ヘクタールは終わるのではなかろうかと思いますので、それらを勘案しながら複合拠点施設等も考えていかなけりゃいけないと思っております。

 そうした場合には、当然おっしゃるとおり情報の設備が、あるいはまた今日、インターネットの関係で情報発信基地的なものも必要になってまいりますし、現在、市の情報関係につきましては、この6階で全部統括いたしておりますけれども、もう非常に多くの情報網が整備されてまいりましてパンク寸前でございますので、近い将来、複合拠点施設等ができましたときはそこの一角に、その施設にあるいは情報発信基地の統括的な施設の整備ということもあわせて考えていかなきゃならないのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 それから、春田川をもう少しうまく利用して、交通のふくそうを解消すべきである。一石二鳥も三鳥にもなるんではないか。春田川にふたをかぶせて道路にしたらどうかということでございますが、非常にそれも一つの発想ではあると思います。がしかし、春田川につきましてはでね、かつての碇山の方から皿山の方に上っていく、いわゆる天辰の方に上っていく小さな断面の春田川の上流の方であったら、御案内のとおりふたをかぶせて併用道路にしておるわけでございますけれども、北牟田橋から下流の方は余りにも断面が大きゅうございますので、それにふたをかぶせて道路ということについては、かなりの工事費がかかるようでございます。大体1,200メートルぐらいでございますか、延長が考えられますけれども、工事費をざっと概算ではじいてみましたら40億円からかかるということでございます。したがって、これはまた県の1級河川でもあるし県の事業になろうかと思います。県の財政的な問題もありますでしょうしですね、また環境の面から浄化装置を整備して、そして「春の小川はさらさらいくよ」というような川に持っていきたいということで、国土交通省も整備をしてくれた川でもございますので、自然環境の美化の問題からもやはり川として残していくことが必要ではなかろうかと思いますし、反面また道路としてうまく活用したら、おっしゃるとおり東郷方面からのアクセス道路にもなるし、よくなるんではないかと思いますが、これにつきましては県とも十分協議をして、県に要請をしていかなきゃいけない問題でもございますので検討課題だと、こういうことでございます。

 次に、緊急地域雇用創出特別基金の事業計画、いわゆる失業率が大変増えてまいり、不況のために失業者がどんどん出ていると。緊急的にいろんな雇用対策を講じなければいけないのではなかろうかと、こういうことから国が平成11年度から一つの法律をつくり、緊急雇用対策の一環として、いろんな雇用の創出ができるような政策を展開をしてきておるところであります。これにあわせまして国からの助成措置が県に流れ、県の方で基金をつくって市町村の緊急雇用対策にいろいろと助成をしていくと、こういうシステムになっているわけでございますが、平成11年度から13年度で第1期の事業が終わりまして、さらに雇用が悪化するということから、また14年度から16年度まで3カ年間、この緊急雇用のための特別交付金の制度がまた延長して創設されたところでございます。

 したがいまして、私どもといたしましてもいろんな雇用創出に必要な事業を11年度から13年度までもお願いしてまいりました。11年度ではコンピュータ事業とかせんだいみどりの景観道路整備事業とか、こういうものに1,200万円ぐらいの事業費をかけてやっているところでございますし、12年度もコンピュータの関係の教育指導事業に1,400万円ぐらいの事業費を組んだところでございます。13年度、今現在進行中でございますが、これにつきましてもコンピュータ関係の教育指導事業、あるいは公園等の財産管理業務委託事業等に1,500万円強の事業を展開をしておるところでございます。かれこれ3カ年で4,200万円近くの事業費をかけて、雇用も新規雇用が15名ぐらい、就業予定者数等は1,460名ぐらいになっておるところでございまして、効果があるんではなかろうかと思っておるところであります。14年度以降につきましても今申請をいたしておりますので、これにつきましても県の採択がありますというと林業関係を中心にいろいろとやってまいりたいと。林道の維持とか林道の除草作業とか側溝の清掃とか、そういうものに事業展開をしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、この緊急雇用対策の関係につきましては非常に制約があります。もう十分これは宮内議員も御承知のことでございますが、事業費の中に占める人件費の割合が8割以上であるとか、原則として雇用期間は6カ月未満であるということ。それから事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者の割合が4分の3でなけりゃいけないとか、あるいは失業者であることの確認、いわゆる雇用保険受給資格証というようなものの確認というものがございましてですね、非常に団体として、あるいは企業として非常に手間もかかるし面倒くさいと、こういうこともございますので、こういうことはもう少し制限が、規制緩和がなされたら非常にまた効果があるのではなかろうかと思う次第であります。14年度におきましては、コンピュータの活用をした事業の支援事業とか林道の維持管理、あるいは給水装置の工事台帳電子ファイル入力業務とか、こういうものについて今申請をいたしておるところでございます。7つ今年度は14年度からの分を申請いたしておりますけれども、県からは大体2,420万円程度の枠がいただけるというようなふうのことを聞いておるところであります。おっしゃるとおり市有林約1,100ヘクタールございますが、その中で手を入れなけりゃならない市有林もあります。すなわち間伐をどんどんしていかなきゃならないものもございますので、そういうものについてはできるだけ保安林ということで、保安林にしていきますというと、この事業の対象にもなるということでございますので、保安林にして、そして除間伐の作業をこの補助を受けてやっていけば、また雇用の創出にもつながるのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。これまで県が主体となってやっている事業もございましてですね、県が13年度保安林改良事業ということで事業を展開しておりますが、川内農林事務所管内におきましては、樋脇町の町有林につきまして約34ヘクタール除間伐をやっていっておるようでございます。市有林は1,100ヘクタールあります。その中で分収林関係等を除いた895ヘクタールについての直営林について、その中から保安林に持っていっていろいろやる方法もあるということでございますので、十分これらについては前向きに取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 それから、都市計画道路の隈之城高城線との関連についてお尋ねでございます。これにつきましては県道のバイパスとしてうまく活用できるんではないか。この12月の本会議の中でも、どうなっているのかということでお尋ねでございます。今年もいわゆる川内加治木線まで来ております隈之城高城線の道路をさらに延長して、そして完成するであろう川内道路、西回り高速自動車道のインターチェンジとのうまく連結を、アクセスを考えて構想としてはおるわけでございますが、何せ川内加治木線から中心に、隈之城の方に向かう分については都市計画決定がなされておりませんし、都市計画道路としての整備が今のところできないわけでございます。何とか都市計画道路として延長してまいりたいという考え方で県と協議をいたしておるところでございます。なかなか県との協議がさばけないわけでございますが、いろんな新幹線の工事等とも相まって県の方もいろんな考え方を持っております。並行して国道やら県道があるのに、なぜその都市計画道路をさらにつくる必要があるかとか、あるいは土地の利用計画、転換計画はどういうものがあるのかと、いろんなことを県の方も今質問をしております。市といたしましてもこれらにつきましてはマスタープランの作成をいたしまして、路線計画を十分県に説明してまいりたいということで今協議を鋭意進めておるところであります。

 マスタープランには2つのマスタープラン構想がございまして、都市計画区域マスタープランという、これは県が計画を策定してやっていくわけでございますけれども、これにつきましては都市計画の区域の整備、開発、保全方針等について、平成16年5月までに都市計画区域マスタープランを県の方で整備をしていただこうと考えておりますが、県の方は、実情は川内が一番知っているから、川内市に3分の1助成をやるので、川内市でこの都市計画区域マスタープランもつくってほしいと、こういうことを言っておるようであります。もう一つのプランが市町村マスタープランということでございまして、これにつきましては市町村都市計画の基本方針、14年度にこの計画策定マスタープランを、地域別の構想を明らかにしてつくってまいりたいと、このように考えておるところでございます。鋭意県とも協議しておりますし、特に先ほどから意見を述べておられる宮内議員のこの隈之城バイパスとしての、宮崎バイパスとしての活用方法、道路の整備充実につきましては、今年の6月も県知事に直接御要望も申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。要は、来年マスタープランが策定されますというと、市町村マスタープラン、川内市のマスタープランができますというと、また一歩前進するのではなかろうかと思っておりますが、県もここに来まして大変財政不如意ということから、県の財政計画の見直しのプランをつくりまして、いろいろと事業についてはもう一回チェックして、緊急かつ必要なもの最低限だけ事業は展開するということになっておりますので、非常にこの関係についても難しいものがあるのではなかろうかと考えております。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。



◆19番(宮内澄雄君) 第1回目の中で、第三セクターを企業感覚で地域鉄道として安定経営を続けるにはどのような方策が考えられるかという質問をしてありますので、2回目の答弁の中でこの1点だけ答弁が漏れておるようですので、よろしくお願いします。

 2回目の質問は、私の意見を交えながらいたします。

 まず、新幹線開業や第三セクター設立に伴うイベント開催の質問に対する御答弁がありました。私は、開催について意見を述べたいと思いますが、開催場所は、そんな大がかりな博覧会的ではなく、この地域におる企業や団体等もありますので、そこあたりを含めながら続けますが、この場所については、西中跡地や平成15年度まで予想される本市が天辰第一地区土地区画整理事業の中に先行取得した土地が約5.2ヘクタールあります。それが15年度には1カ所に集積されることは私は間違いないと思いますので、また市内を探せば適当な土地はこれは問題はないと考えております。内容については、特産品コーナーとか、このあたりは博覧会とは余り縁はないかもしれませんけど、川内市にはやはりいろんな企業がありまして、省エネとか代替エネとか原子力エネなどエネルギー館とか、また電気、電子部品などのハイテク館とか、団体や企業が協力しながら各種のパビリオンが実現されると企業誘致にも効果は出てくると考えられます。ぜひ具体化されるよう調査研究してもらいたいと思います。

 第三セクター設立記念として、川内−八代間のSL列車の走行については、本市独自でできる事業ではないので、熊本県や本県や関係する自治体とも協議を進めて、ぜひSLが走行できるようお願いいたしておきます。

 川内駅東地区の長期構想について再度の質問であります。

 まず、平佐西小学校移転でありますが、屋外運動場は当時文部省の示す基準の50%未満であるということや、駅東地区の区画整理事業区域が平佐西小の隣接までの13.4ヘクタール計画しておりましたが、地元との調整がうまくいかず、最終的には9.5ヘクタールと縮小した都市計画決定となり、平佐西小とは大分離れてきていますので環境上は問題はないと考えられます。今後は、列車が走り出すと騒音や振動の問題等ありますので、移転を考えながら県道川内祁答院線を含め同路線の南側も対象に拡幅の方法も解決の一つの選択肢と考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、インターネット情報発信基地や立体市営駐車、駐輪場の設置についてでは、他の都市に行きますと、駅等にインターネットカフェができ、いろいろな面で利用されています。本市も他の市とするとインターネットを含め情報化は進んでいると考えられますが、総合体育館等設置場所があると思いますが、市民からはそのような要望、意見は出ていないのか、ありましたらお聞かせください。

 また、駐車、駐輪場の立体化については、強く要望しておきます。

 春田川の道路利用については、せっかく導水事業までしましたが、路床がコンクリートでないため河川内によどみができ、雑草が繁茂したところもあります。流れが悪く水が汚いため、川で人が遊べる状況ではありません。そこで、新幹線利用者や近隣の住民のためにも駅とのアクセス道路として整備されるよう一段の御努力をお願いいたします。

 3点目の緊急地域雇用創出特別交付金の質問に入りますが、交付される交付金は総額3年間で3,500億円であるようですが、延長雇用につながるか一番苦慮しているところであると思います。この事業は100%交付事業でありますので、12年度決算審査特別委員会で要望のありました、高齢者の多い地域では難しくなった道路や河川の作業はこの制度の対象にならないのかお伺いいたします。

 交付金による本市32路線、約83キロメートルの林道整備については、単に林産物の搬出だけでなく、森林浴や野鳥の観察、ツワ、ワラビとりなど安心して散策等が楽しめる林道にしてほしいと思います。また、保安林整備については、県が行う事業でありますので、極力災害防止や保安林として機能が発揮されるよう、また事業種もたくさんありますので、この機会に整備されるよう希望します。

 次に、都市計画道路について質問いたします。隈之城高城線の空港バイパス以南については、路線も決定していない中で論議を続けてもなかなか理解できる進展が見えません。そこで、平佐川にかかる梅ケ渕橋、赤沢津橋、草原橋、この3橋がいずれも隈之城地区への幹線道路としての橋とは考えられません。交通渋滞を緩和するため、せめて県道川内郡山線と結ぶ区間だけでも何とかよい方策はないか質問いたしまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、イベント開催につきましては、先ほど申し上げましたとおり、記念式典のほかに何らかのイベントは関係機関団体と連携をとりながら少しは考えていかなけりゃならないだろうということを申し上げております。あと2年ぐらいございますので、十分関係企業団体とも連携を図っていかなきゃならないと思いますが、二、三日前の新聞にですね、山口きらら博覧会、それから北九州のいわゆる博覧会、一つのまとめが出ておりましたけれども、いずれも大変な経費をそれぞれの市が金をかけてやった。しかし、その割に入場者数も少なかったと、こういうことであります。一つの原因として、企業も参加したけれども、企業も行政の方からいろいろと要請があって、気持ち的に積極的な気持ちがなくて参加している。だから一つはお客さんも少なかったんではないかと、こういうことも書いてありまして、行政がこういう博覧会に大きな税金を投入することについての問題が出ておったところでございますが、私もかねてからいろいろ博覧会の問題については考えるところがありましたので、なるほどなという新聞記事を見ておりました。そういうことではございませんけれども、分に合ったそれなりのイベントはしなけりゃいけないと考えております。時間がございますので、いましばらく研究をさせていただきたいと存じます。

 それから、SLの関係、これはもう要望でございましたので、前向きにですね、もちろん熊本県側ともいろいろ第三セクターが1本で設立されてスタートするということになりましたら、とにかく真剣にいろんなことを考えて会社の黒字経営ができるようにしていかなきゃいけないわけですので、そういう意味でもやはりいろんなことをやっていかなけりゃいけないと思う次第であります。

 第3セクの収益の向上対策ということでございましたが、先ほどは質問に対して答弁をしませず済みませんでした。

 まず、利便性のことを考えなけりゃいけないと。したがって、今川内で例をとりますというと、川内から上川内駅ということになっておりますけれども、この間にできれば川内川駅、そして警察署前か済生会病院か、名称は別としてあの付近に停車場を、そしてまた川内高校の前のあたりに停車場をと、こういうことで新しい駅を、これはホームを長くつくってということではなくて、後ろ乗りの前降りというワンマンカーに構想が今なっておりますので、後ろ乗りの前降りということでしたら、ステップがあって低床式の電車にしたならば余りホームのことも考える必要はないんじゃないかと考えますので、そういうことでずっと沿線細かく切って、そして少なくとも20分か30分に1本は走るような電車、そして新幹線とのうまく乗り継ぎができるような電車、ダイヤの設定ですね、そういうものもしていかなきゃいけないと、列車の増発も考えていかなけりゃいけない。また、今電車のJR九州との相互乗り入れは構想の中にありませんが、これから設立協議会、第三セクターをつくるための協議会等が、これからまた細かく事務レベルの段階で協議がなされますが、私は相互乗り入れもしていくことによってまた朝と夕方だけでもですね、JR九州の電車も出水、八代まで、また第三セクターも鹿児島まで走るようにしたらですね、これは串木野もみんな市来も朝晩沿線になっていくわけですよね。だからこれもやっぱり実現させていかないかん。朝と晩だけは通勤、通学の方には乗りかえなしで行けるようにしてあげたら、また利用客も増えるんではなかろうかと。そうすることによってまた沿線の外と今言っておられる方々も沿線になるんじゃないかと、こう考えたりしまして、いろいろお客さんの利便性、そして利用ということを考えていかなけりゃいけない。その他たくさんいろいろ考えておりますけれども、いろいろとまたこれから協議会の中で意見を出し合って、そしてやるからには赤字にならないように、厳しいとは思いますが赤字にならないように努力をしていかないかんと。そういう意味でアイデアを出していかなきゃなりませんので、議会の議員の皆さん方の御意見を聞いて、また市民の皆さん方の意見も聞きながらやってまいりたいと思う次第であります。

 次に、東地区の区画整理について、平佐西小の問題やらいろいろございます。川内祁答院線ですかね、このところまでうまく買収していけないかということで御意見を出しておられますが、仁礼市長の時代にですね、横にも前にもいろいろと検討したけれども、これは難しいということであったわけで、前の市長も断念したということを議会で言っておられるわけでございますが、いろいろと市の都市計画構想も少し区画整理事業の関係で様相が変わってまいりましたので、できるものならばおっしゃるとおり川内祁答院線のつけかえをしてでもですね、将来前の方にでもできないかどうか、こういうものはやっぱり研究はせんないかんだろうと思っています。難しいだろうとは思いますよ。

 次に、市町村合併等も考えられるが、複合施設等を整備する場合にはインターネットの情報発信基地等も考えろということでさっきから言っておられますので、それは構想の中に考えていくということを申しております。

 駐車場については、そういうことの施設ができ、非常に周囲が都市化されてまいりましたらですね、平たんな駐車場よりも立体ということも考えなきゃいけない時代が来るのではなかろうかと思っております。

 それから、春田川の関係、雑草が生えて見苦しいということもございますが、また、反面雑草がおえていろいろ酸素同化作用がなされ、あるいはメダカとかいろんな貝類とか、そういうものもできていくんではなかろうかと。治水対策に、水害対策に困るような寄り州、中州の除去はしなけりゃなりませんけれども、まだまだ下水道とか雑排水の対策でいま少し春田川の水が除去されてきれいになっておりませんから、そういうものを進めていけば春田川の水もきれいになっていくんではなかろうかと思っております。どちらにしてもふたをかぶせて道路に利用することも非常にそれは意義があると思いますが、これは県の事業になると思いますので、市ではちょっと難しいわけであります。そういう御意見もあるということだけは承って、県とも話をする機会がありましたら伝えてまいりたいと思います。

 それから、都市計画道路、何とかあの川内加治木線から以南に向かって筋の通った道路を1本ぴしっと通しなさいと、そうしなければ朝晩の通勤も大変ではないかということでございます。できるだけ早く都市計画マスタープランをつくって都市計画決定に持ってまいって、そして県との協議を調えて整備が進められるように努力をしてまいりたいと存じます。



◆19番(宮内澄雄君) インターネットに対する市民の要望と、この道路、河川愛護は雇用対策基金の交付金の対象にならないか、この2点が漏れておりました。したくなかったらしなくてもいいですけど、ぜひ聞きたいと思います。

 3回目の質問に入りますが、今回はいろんな質問を考えておりましたが、4項目15点についての答弁を求めたわけであります。質問についてどれだけの実をとるか、とれる答弁をもらえるかが質問者の一番気になるところでありました。今回は、100%の実はとれませんでしたが、80%の収穫はあったんじゃないかと思います。今後は、できなかった分について続けて質問してまいりたいと思います。

 本日は、早朝より貴重な御答弁をいただきましてありがとうございました。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 先ほどの答弁漏れがあったということでございますので、私の方から答弁さしていただきます。

 いわゆる緊急地域雇用創出特別基金の事業の中に河川、道路愛護は対象になるかという御質問でございましたけれども、これらも対象になります。

 それから、これもいわゆる議員の言われるインターネット情報発信基地等々についての市民等々から意見や要望はもらってないかということでございますけれども、これは私どもの中で例えば策定委員会だとか、あるいは青年会議所を中心としたまちづくり研修会だとか、こういったものでいろいろな意見をもらっております。その中でも特に、例えばインフォメーションセンターだとか、あるいはインターネットカフェだとか、そういったものはできないのかということでの御要望をいただいております。今、具体的にそういう詰めをしておりますけれども、こういったものを情報コーナー的なものをつくりながらそういうのを設置していきたいと思っております。いずれにしましても川内駅を東西ということだけではなく、単なる停留所として駅をとらえるのではなくて、人、物、情報の交流の場の中心として位置づけていきたい、こういうふうに考えて整備していきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [10番石野田 浩君登壇]



◆10番(石野田浩君) 皆さん、こんにちは。

 このたびの敬宮愛子様の御誕生まことにおめでとうございます。衷心よりお喜び申し上げます。

 私は、6月に発足いたしました新風会に所属しております石野田浩でございます。

 去る5月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の多大なる御支持、御支援を賜り、2回目の当選をさせていただきました。ここにこうして登壇の機会を与えていただきましたこと、まことにありがとうございます。心より感謝を申し上げます。

 これからも地域振興と市勢発展のために一生懸命頑張ってまいりますので、皆様方の温かい御指導と御支援を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、世界においては、アメリカの同時多発テロを発端にして国際テロリストの掃討作戦という形の戦争があり、戦争という形ではほぼ終局を迎えていると思いますが、この戦争によって焦土と化したアフガニスタンの復興、それにも増して一般国民の生命、財産を奪った責任と大勢の難民の救済など極めて重大な問題が残されました。アメリカにおいても、尊い犠牲者への追悼とその遺族に対する補償、ニューヨーク市街地の復興、それに被害を受けられた諸外国の国民や企業に対する支援はもちろんのこと、アフガニスタンにおいても、さきに述べました問題を世界の国々が力を合わせて協力支援すべきではないかと思います。このように考えるとき、テロリストの壊滅は絶対に必要であり、また、これらテロリストを擁護支援する組織や国があるとするならば、これもまた壊滅するべきだと思います。

 国内にあっては、3頭目の狂牛病発見で生産者、消費者を含めて国民を震撼させております。建設業界にあっても準大手の青木建設が民事再生法の申請をするなど、景気低迷に拍車をかけるような事態が起こっておりますが、敬宮愛子様の御誕生という光明を得て国民が一致協力、元気を出して21世紀の展望を図るべきときだと思います。

 そこで質問に入ります。

 まず1番目に、少子化対策についてであります。

 子供を産み育てるということは、将来に向かって限りなく夢と希望を与えてくれる立派な産業であると思いますが、市長はどのように思われますか。

 今年6月に発表されました厚生労働省の人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数は1.35人ということでございます。夫婦2人で最低でも2人の子供を産み育てて、初めて人口の維持ができるわけでありますから、2人で1.35人では人口はますます減少するばかりであります。少子化に歯どめのかからない今、どうすればお母さんたちが一人でも多くの子供を産んでくださるのか。答えは簡単であります。子供を産み育てる費用を無料にしてあげれば、今の倍とはいかなくても、お母さんの2人に1人ぐらいはもう一人頑張って産もうかということになるのではないかと思います。鹿児島県が今年4月に行った意識調査の中で、20歳以上の若い男女に少子化の理由を聞いたら、「育児、教育のための経済的負担が大きい」と答えた人が61.5%もいたということであります。少子化の理由にはまだいろいろのことがあるので、単純に言えない部分もあろうかと思います。また、さきに言いました費用を無料にすればという話も、そんなに簡単にできることでもありません。しかし、2人も3人も生み育てる状況にないということは、オーバーな言い方かもしれませんが、人間という種の滅亡につながるのではないかと危惧をいたしております。

 そこで質問ですが、県の事業として、第3子以降の保育料を免除しているところがあるように聞きましたが、どうなんでしょうか。また、鹿児島県は第3子以降の子供に対する何か特別の施策があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 川内市における単独事業として、どんな子育て事業があるのか。また、これから先どのような政策を考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 お隣東郷町では、減少する人口に歯どめをかけようと、平成5年から定住対策事業を展開しております。平成11年までの7年間に853名の方々がこの制度を利用して転入をされているそうであります。この制度にはいろいろありまして、例えば東郷町に土地を買い、そこにうちを建てると50万円助成するとか、東郷町に転入して5年間定住すれば助成金を出すとか、結婚祝い金、入学祝い金なども交付して人口減の歯どめにされているということでございます。

 そこで、川内市が全国に先駆けて子育て支援策として、すべて無料とまではやらなくても、第3子以降の子供の保育料を全額助成するとともに、小中学校の給食費も助成してあげれば、川内で子供を産み育て、そして川内に移住しようかと、そういうふうに思われるお父さんやお母さんがいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、農業振興について。

 セーフガードの暫定措置も期限切れとなりましたが、本発動の可能性は極めて薄く、1997年から99年の発動の判断基準となった当時の輸入量と比べますと、3品目いずれも生シイタケで1.4倍、ネギで2倍、畳表3.1倍と増加しているにもかかわらず本発動には至っておりません。貿易国である我が国において圧倒的なシェアを誇る自動車など工業製品の輸出があるわけで、セーフガードの発動はなかなか難しい状況にあると思われます。外国産の野菜、果物などに負けない品質と価格設定ができるような農業政策を立てなければならないと思います。このようなことを考慮に入れて農林水産業振興計画についてお尋ねをいたします。

 今までにもいろいろの構想、計画、方針などが示されてきました。にもかかわらず農業人口は減少するばかりです。しかも後継者不足と高齢化まで招いています。これは決して川内市だけの問題ではないと思いますが、国の農業政策にもいろいろな問題点があると思います。川内市の農林水産業振興計画は5カ年計画であります。当然前からの継続的なものもあるだろうし、計画期間を過ぎる5年先のことも考慮された計画であろうと思いますが、余りにも多種多様で計画の広げ過ぎの感があります。もちろん全部の計画を実行してもらうのが一番いいことではありますが、現在の農林水産課の機能と人員でこの計画を実施し進行されることは非常に大変なことだと思います。この計画に水を差すつもりはありませんが、計画の中にもありますように、平成13年度からは実施進行の段階に入っているはずでありますが、今年何を実施し、何を進めたのかお尋ねをいたします。

 次に、農業管理センターと農業公社についてお尋ねいたします。

 さきに述べたように、農業管理センター的機能を持った農業公社を一日も早く設立して、振興計画の一翼を担ってもらうという考えにはならないのでしょうか。現在の計画では、16年度に完成して17年度から運用開始ということであるが、農家の高齢化を考えるとき、17年度の運用開始では余りにも先の長い話になってしまわないか危惧をされます。何とか2年ぐらいで機能発揮できるような施策はとれないものか、市長のお考えをお聞かせいだだきたいと思います。

 次に、3番目の臨海公園についてであります。

 地方分権の時代に地方の自治体が国県の交付金のみに頼らず自立をするためには、財政的裏づけが必要である。そういうこともあって法定外普通税の検討もなされていると思いますが、これから先は財を生む政策や施設が必要であると思います。まごころ文学館もよろしいと思いますが、もっと投資効果のある観光、農業、産業、商業といったものに予算の大きな配分を図るべきではないでしょうか。

 そこで、国有林、民有地等の流動化についてお尋ねをいたします。国有林の払い下げや流動化、民有地の流動化や買収計画などはなされていないのか。一昨年だったと思いますが、ラッキョウ畑の代替地の検討をしたり、農家の意向調査もいたしました。その結果、民有地の買収とか移転とか、具体的な話にはなっていないのかお尋ねをいたします。

 次に、海岸線の侵食対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 6月8日の鹿児島県への要望の中にも入っておりますが、何とか一日も早く対策がなされますようにさらに粘り強く要望していただきたいと思います。侵食の状況を見ますと、現在の侵食地点が一番深く侵食されている部分であると思われますので、現在侵食している部分から上の方に緩やかな傾斜をつけた護岸をしていただければ立派に補修できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。自然を生かした護岸の方法はいろいろあると思います。前の助役がよく話しておられたヘッドランド工法も、余り自然の景観を損なわない自然にマッチした工法であるということでしたが、その後その話はどのようになっているんでありましょうか。

 次に、海水浴場を含めた総体的な計画は進められているのか。道路問題も含めてお尋ねをいたします。

 海水浴場の整備においては、市長の英断を高く評価し厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。お客様の反応も非常によく、海水浴客も増えて、その成果がすぐさまあらわれた感がしております。来年に向けて早い時期からの宣伝をしていただければ、なお一層の効果が期待できるものと思います。

 それはそれといたしまして、臨海公園の整備振興はどのようになっているんでしょうか。せっかく整備をしていただいた海水浴場の施設が、海水浴シーズンが終わるとかぎをかけてしまう。やはり観光地として1年を通じてお客様を呼べるように整備振興していかないと、中途半端な投資になってしまうのではないでしょうか。

 さきの6月の県への要望の中に、川内臨海部の県道新設の件もありました。以前私も一般質問の中で、県道として臨海公園に乗り入れられないかと言ったことがあります。このたびの第三セクターの問題でも知事の意向を真正面から受けとめたような形になっておりますが、ぜひ県においても川内市の今後のことも含めて十分御検討をいただき、川内の要望が少しでも聞いていただけるよう市長においてもさらに頑張っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 これで壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の御質問にお答えいたします。

 少子化対策についてでございますけれども、市長は、子供を増やすということは一つの産業であると思うがどうかということでございますが、ちょっといろんな観点から、これは人間の尊厳に関することでもございますので、子供がたくさん増えるというと、その国はやがて活力が出てまいりまして大変すばらしい国に発展すると、こう言われておるわけであります。少子高齢化の社会に入っておりますけれども、国、県、市町村いろいろと考えておるわけでございますが、今日の国の社会情勢、法律を含めまして大変難しい段階にあります。経済ももちろんそうでございます。そういう中でですね、給食費から養育費まで全部国で見れ、あるいは市町村で見れということについては、今は願望であるけれどもできない時代でありますことをまず理解いただきたいと存じます。

 そのために今最低限どういうふうにして子供の育成に支援をしているかということについて申し上げてみますというと、保育料は国の基準によって定められておるわけでございますが、もちろんその世帯主の収入、所得によってまた保育料は違ってきているわけでございます。私が承知しているところでは、県単位の減免事例というのはございません。国の基準に合わせまして、私どもも保育料の関係についていろいろ国の基準よりも安く定めて徴収をいたしているわけでございますが、国の基準そのものにつきましても、あるいはその差額についても市の負担が伴っているわけでございますので、ただ国が決められたものでそれが丸々来るわけでないということを、市町村負担というものがあるということを御理解いただきたいと存じます。ちょっと申し上げてみますというと、国では最高徴収金を8万円ということになっておりますが、市は5万円ということに定めておるわけであります。保育園の関係は、またいろいろと率がありますので、所得に応じて決めておるわけですが、その不足する差額については市が負担をしているんだということを承知していただきたいと思います。また、幼稚園についても就園奨励補助金制度を活用しておりまして、これらについても減額の措置を講じておるところであります。

 よその市町村、特に東郷町の例をとって、まちの活性化のために、あるいは人口増の対策のためにやっておられることでございますけれども、人口の少ないところならですね、あるいはそういうこともできるかもしれませんけれども、本市では、大体1年間に800人ぐらい産まれるわけですね、赤ちゃんが。その800人に対しまして東郷町みたいな助成をしてやっていくとするならば莫大な経費がかかると。もう道路もほかの事業を全部やめてこれ一本に絞ってやっていこうではないかということで皆さん方がいろいろ決めていただきますならばやっていきますけれどもね、そういうわけにはいかない。やっぱりいろんなことをやっていかなきゃなりませんので難しいわけであります。他の町でいろいろと人口増対策のためにいろんな措置もやっておられますけれども、薩摩郡を含めましてこの周辺でそういう対策をとって人口が増えているかどうか。一生懸命やっても歯どめはかからないというのが現実であります。市といたしましては人口対策として、自然増もそうでございましょうけれども、社会増あるいは昼間交流人口等を含めましてですね、そういう意味からのいわゆる人口増対策も考えていかなけりゃいけないということで、いろんな施策を展開していることについて御理解をいただきたいと存じます。

 市単の事業でどういうものがあるかということですが、いろんなことをですね、「川内いきいき子どもプラン」というものなんかを策定いたしましていろんな助成もやっておるわけでありますが、しかし、それだけではほんのわずかな気持ちだけでございますので、育児のために、養育のために、教育のために思い切った助成措置ということになっていないことは御理解をいただきたいと存じます。国も児童手当とかいろんなことでやっておるわけでございますが、第1子、第2子は月に5,000円、第3子以降は1万円という補助事業がありますけれども、これにつきましてもやはり川内市は第3子以降だけで837人、それにいわゆる平成13年度だけでも1,200万円の市の負担分があるんだということ。そういうことも御理解をいただきたいと存じます。

 それから、2番目の農業振興についてのお尋ねでございます。農業振興につきましては、本年度、農林水産業振興計画というのを策定をいたしたわけでございます。13年度を初年度として17年度までの5カ年計画ということになっております。計画におきましては、5年間を見通していろんな構想を立てました。いわゆる太陽、土、緑、水の恵みを生かして人・まちを輝かせる農林水産業ということを大きな将来像として立てておるわけでございますが、それに基づきましていろんな計画、構想をつくりました。

 余り多種多様で総花的で何も実るものはないんではないかという御指摘でございますけれども、夢は大きく、そしてまた実行の段階は、予算査定等の中で年次的にいろんな実行できるものを取り上げてやっていこうとしておるわけであります。13年度だけの例をとってみましても、いわゆるせんだい営農塾というのも開設をいたしましたし、そして産品についてもブランド化ということでトンネルゴボウとか、御案内のとおりタケノコ、イチゴとかレイシとか、黒牛の川内ブランドということで、さきには大阪にも宣伝にも行ったりしておるところでございます。こういうものを支援しながら、こういうものの特産品を育てながらですね、農家の所得を向上させていくことが農業発展のための大きな政策ではなかろうかと思っておるところでございます。

 その中でもですね、この農業の振興発展に基幹となるものは、おっしゃるとおり農業の管理センターを設置して、そして農業公社をつくって、もう少し農地の流動化とか受委託制度等も充実させながらやっていくことがいいのではなかろうか。その一番基幹となりますいわゆる農業管理センターの整備につきましては、現在のところ17年度ということになっておりますけれども、財政的な見通し等も立ちましたら、現在の畜産センターの跡地に、現在の施設を有効に使いながら一部改良を加えまして管理センターの整備をしてまいりたいと考えております。財政的な一つの目安がつきましたならば、17年度といわず私も1年でも引き寄せてやってまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、唐浜臨海公園の関係でございますが、買収計画はなされているのかとか、具体的な話がないのかということでございますが、臨海公園の整備構想につきましては、昨年におきましても7,300万円でございましたか、予算措置をしてね、少しでも国有林野の払い下げに前向きに取り組んでいこうと。何としても90ヘクタール以上ございますこの臨海公園構想の国有林の大方を含めました構想でございますけれども、保安林ということもございまして、地元の森林管理所、また熊本の森林管理局等ともいろいろとこれまでも話をしてまいりましたけれども、先に進まないのが実情でございます。

 この間、ラッキョウの関係等につきまして生産者団体とも協議をし、御案内のとおりアンケート調査等もやって換地の希望をしておられる方々、替え地を求めていらっしゃる方々等保安林の解除をいただいて、そこにまたかえていくようなこと、あるいはまた現在の栽培地から少し離れているところで民有地を買収して、そこにかわっていただくとか、いろんなことをやって協議をしてきておりますけれども、やはり余り遠過ぎては栽培ができない。また、遠いところでは土地を提供したいということを言っておられる方もおられますけれども、そこにはまた砂を運んで造成基盤整備をしなけりゃできないと、いろんなことがございましてなかなか前進していないのが実情であります。決して唐浜臨海公園構想を捨てておるわけではございません。将来に向かってですね、白砂青松の森をつくりながら、かつてのすばらしい松林の海岸の再生を願いながら何とか将来に向かって臨海公園の構想は進めていこうと考えておりますので、いましばらく経済財政状況等も国県を挙げて、市はもとよりでございますが厳しい段階でございますので、少し発想の転換ということも考えながら気長にやっていきたいと考えておるところであります。

 次に、海岸の侵食対策について、いろいろと早くせんといかんのではないかということでございますけれども、これも森林管理所等、あるいは国土交通省等ともいろいろ協議をこれまでしてきておるわけでございますが、要は、一方では海岸線の侵食を食いとめるための事業を展開するには、その背後にあります何らかの施設を守るんだという、そういう施設というものがなければ海岸線の侵食対策事業は進められないと、こういうことでございますので、臨海公園の構想が平成8年のころに考えましたような構想で順調に進むならば、この海岸線の侵食対策もうまくいったのではなかろうかと思いますが、現在のところはですね、この事業の取り入れができませんので、とりあえず県の方ともいろいろと協議をいたしておりますが、県の方では、川内川のしゅんせつ土を利用して、砂を養浜に利用するという計画がありますので、これに協力をしていこうと。おっしゃるとおりひっ込んだところに川内港の今5,000トンバースの整備等もやりつつありますし、しゅんせつ土が出てまいりますので、それをそのひっ込んだところに埋め立てて養浜をしていこうと、こういう県の構想もありますので、それを進めてまいりたいと考えておるところでございます。これまで森林管理所におきましても平成7年度では木柵杭をつくったりしていただきましたが、台風が来ましたりしてすぐ壊れたりしておりますし、平成12年度では3カ所に砂すきの侵食防止装置をつけていただきました。いろいろと努力を国も挙げてやっていただいておるわけでございますが、いろいろと今申し上げましたようなしゅんせつ土等をとりあえずうまく利用して養浜をしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、海水浴場の関係につきましては、これは臨海公園構想と一緒に進めていかなきゃなりませんが、とりあえずできることからということで平成13年度、御案内のとおりのシャワー施設の整備等、あるいは休憩施設を整備したところでございますが、これらも財政状況等を勘案しながらできるものからやってまいりたいと思う次第であります。

 特に、前から他の議員も御質問しておられますとおり、火力発電所から西方町に向かって、あるいは湯田町に向かって道路の整備を進めていくべきではないかという御提言をいただいておるわけでございますが、今、石野田議員がお話をしておられますとおり、これにつきましても今年の6月、県道として整備をしてほしいという要請を知事にいたしております。避難道路というのは適切でない表現かもしれませんけれども、いわゆる久見崎の方から河口大橋を渡りまして、そして川内港を経由して火電の前から真っすぐ国道3号に、西方の方に持っていくという、そういう構想であれば県道として成り立つのではなかろうかということから、お願いをいたしておるところであります。これにつきましてはそういう県道としての整備ということにつきましては、原子力発電所のいわゆる発電所等の地域の特別振興法が今度できておりますので、私もこの振興法の中で県と協議をして、県の事業として計画の中に盛り込んでいけないかどうか協議をしてまいりたいと考えております。何らかの形でですね、市だけではなかなか今財政的にも厳しくございますので、市単で道路の整備が難しゅうございます。この道路を通せばですね、まだまだ海水浴場の関係等も大変利用客が増えるのではなかろうかと思っております。ましてや第三セクターの電車が走るようになりましたらですね、唐浜海岸駅というのもつくって、かつて臨時停車をしよったということでございますので、そしたらその周辺に歩道をつくってですね、海水浴場の方に来ていただくと、こういう構想やら持っておりますので、まずは県道として整備ができないかどうか、あらゆる角度から県の方と協議をしてまいりたいと思っておるところであります。

 いろいろヘッドランド工法とかいろいろありますが、これについては技術助役、その他関係部課長の方からあと漏れた点については答弁をさせます。よろしくお願いいたします。



◎助役(梅田和男君) 御質問のヘッドランド工法につきましては、自然的な工法ということで、海岸保全上非常に有効な工法であるということは認識しておりますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、背後地において保全するべき施設があるかどうか、こういったものとの関連のもとに実施できる事業ということで、今後検討していきたいというふうに思っております。



◆10番(石野田浩君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど少子化対策について市長は少し思い違いをしていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、私が申し上げたのは、子供全部にという意見ではありません。第3子、第4子についてということでありますので、子供も800人とかという数にはならないと思います。そういうことで例えば18歳未満の第3子というのは全体で1,795人おります。ただ、児童手当を受けている対象の子供は、第3子は102名であります。ということを考えますとですね、102名ということでありますので、これからやっていくということであって、今の人数の人に助成するということではないんで、数字は少し違ってくるかもわかりませんけれども、例えば第3子以降に月額1万円の児童手当は与えられております。それにプラスして、少し足せばですね、少しというわけじゃないんでしょうけれども、例えば保育料が平均して3万円ぐらいだとしますと、2万円を助成してあげれば全額補助と同じような形になるんじゃないかと思うんです。そういう意味で私は申し上げましたので、例えば100人の第3子の子に2万円あげますと200万円、年間にしますと2,400万円ということになりますね。金額も大きくなりますけれども、ただ私が申し上げたいのは、ほかの市町村に先駆けて何か一つ川内市でやるんだという形のものができないのかということでありますので、余り数字の上で難しくはないんじゃないかという気がするんです。例えば先ほど申し上げました東郷町の定住対策制度というのは、年間3,500万円予算を組んであるようであります。だから東郷町で3,500万円組める予算であれば、川内市が何かを取り上げてやるんだということであればですね、3,500万円はおろか5,000万円でも、東郷町が3,500万円できるんであれば川内市は、先ほど人口が多いからできないとおっしゃいましたけれども、予算措置としては、やろうと思えばあるいはできるのではないかと。方法はいろいろあると思います。例えば第3子を誕生されたお母さんに報奨金みたいなのを差し上げると。あるいは第4子を産んだお母さんに10万円あげるとか、そういう方法をとって何か、まあ目玉と言ったらおかしい制度になりますけれども、そういう市の独自のものができないものかということをお尋ねしているんでありまして、最初から莫大な、子供全体ということではありません。第2子までは大体、さっきも言いましたように夫婦2人であれば2人の子供というのは当たり前にぐらい考えていいんじゃないかと思います。3子、4子が生まれて初めて人口の増大につながると思いますので、そこにてこ入れはできないかということであります。

 それから、農林水産業振興計画のことですが、財政的になかなか大変だからできるものからやっていく、あるいはできればもっと早くしていきたいということでありますが、先ほど言いましたように、全体の計画を早くやりなさいという意味ではありません。重点的な項目を設け、あるいはその機能を幾らかでも持ったものを単年度でできないかと、短い期間の間にできないかということであります。17年たたないと何も運用ができない、機能が発揮できないというんではいけないんじゃないかという意味でありますので、その辺をお答えいただきたいと思います。

 それから、臨海公園の問題でありますけれども、去年でしたか、7,500万円の予算を減額をされました。本当に交付金の使い勝手の悪さが十分わかり過ぎるぐらいわかったというような形でありました。だから三法交付金の一般財源化というのは、当局においてもぜひやはり国に強く要望していっていただきたいと。私たち議会でも先日の議会サミットの中で、経済産業省の課長に直接議員のそれぞれの代表の方々が交付金の一般財源化、あるいは規制の緩和、何に使っちゃいけない、かにに使っちゃいけないじゃなくて、本当に立地市町村が十分に使えるようなお金にしてほしいという意見もたくさん出ておりました。

 そういうことも考えまして、これから先いろんなこともやっていかなきゃいけないと思いますけれども、海岸侵食の問題では、後ろに対象になるものがないとおっしゃいます。省庁がそれぞれ縦割りになっているからそういう意見が出てくるんだと思いますけれども、これは国の制度ですから、市長に言っても仕方がないのかもしれませんけれども、立派に森林管理所の財産があるわけです。それこそ白砂青松の森とおっしゃいましたけれども、今植樹もしております。そうやって松林もつくりつつあるわけです。そういうものが施設あるいは大事な施設ではないのかと。国土交通省の方ではそういうものを大事な施設だと認めていないのかということもやっぱり強く主張していただきたいと思うんです。海水浴場あるいは臨海公園ができなければその対象にならないということではなくて、防風林や防砂林、それを守るのもやはり海岸の侵食には欠かせない要件だと思います。そういうことも踏まえてこれから先も粘り強く国県に交渉をしていただきたいと思います。

 さっきちょっと少子化のことで申し上げましたけれども、報奨金の制度をもし設けようとした場合に、第3子に例えば3万円ぐらいあげようというような話の場合は、大体100人ぐらいいたと思いますので300万円ぐらい。4子以降は十五、六人だと思うんです、年間にはですね。そういう人たちには10万円あげてもいいんじゃないかと。老人祝い金を1万円、5万円とあげておるわけですね。老人福祉対策事業というのも確かに必要なんですが、それにも増して少子化対策というのは必要じゃないかと思うんです。というのは、将来のやはり老人福祉対策も今の子供たちがそれを担っていかなきゃいけないわけですから、やはりそのもとを考えれば大事な投資だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 これで二回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 子育て支援の対策について御意見をいただいたわけでありますが、やはり行政が大きくなればなるだけいろんな面でいわゆる行政費用というものがかかるわけであります。したがって、何かを重点的にやろうとすればスクラップアンドビルド方式でやっていかなけりゃいけないだろうと、このように考えております。私はね、月に3万円、あるいは年に3万円、あるいは5万円やって100名ぐらいだから、あるいは十数名だからということでやったところでですね、少子化の対策が講じられるとは考えておりません。やはり抜本的に教育の問題とか、まだその奥にあるものを国の制度として改正しなければお母さん方が安心して、そして丈夫に産み育てるというところまでいかない世相に今なってきているんではなかろうかと思います。それは目先のことでそうやってもらわないよりももらった方がいいかもしれませんけれども、それで子供が増えるとは考えておりませんので、ちょっと意見が食い違いますけれども、それも大事だということは私もわかっておりますが、じゃどれかを切ってどれかをそうしようと考えた場合に、今例として高齢者の皆さん方のものもあるんではないかということをおっしゃいました。今の御高齢の方々は、明治、大正、昭和、平成と本当に苦しい時代の中にですね、敢然と皆さん方が社会に奉仕されて、そして今日この日本の繁栄を築かれたお年寄りの方々でございますので、これはやっぱり敬っていかなけりゃいけないと、こう考えて今今日の敬老金の支給制度もできているものだと思いますので、いろんな角度からですね、何かむだな経費があるとすれば、それを削ってそういうものに対策を講じていくということは大事だと思いますので、御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、農林水産業の振興計画についてでございますけれども、たくさんの項目を挙げておるけれども、絞ってやっていけということでございます。6項目の重点項目というのをプロジェクトの中に挙げておるわけでございますが、その中でも一番御指摘のとおり大切なことは、農業管理センターをつくって、そこでいろいろとやっていくことがうまくいくんではないかということでございます。御指摘の件につきましてはですね、できるだけ財政計画ともにらみ合わせながら、17年と言わずに、できるものなら引き寄せていきたいということを先ほど申し上げておるわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 農地の流動化あるいは受委託、あるいは新規就農者の育成等いろいろあると思いますので、重点的に14年度はこれ、15年度はこれということで農業振興発展のための計画は実のあるものにしてやってまいりたいと思いますので、御支援をいただきますようにお願いをいたします。

 以上、2回目の答弁といたします。



◆10番(石野田浩君) 私がさっきですね、お年寄りの祝い金を云々と言ったのは、これをやめなさいという意味じゃありませんので、誤解のないようにしておきたいと思います。祝い金も確かに大切だと。ただそれ以上にまた子供を育てる、そういうものも必要なんじゃないかということでありますので、老人祝い金をなくせとか、あるいはぜいたくだとかという意味では一言も言っておりませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。

 それから、少子化対策でやはりさっき市長も言われましたように、先日、生後間もない赤ちゃんが置き去りにされたという事件が川内でも起こっております。やはりこれはこういう問題が二度と起こらないように子育ての支援策の充実等、またお母さんの教育、あるいは精神的な御支援、そういうケアの面でも大事じゃないかと思いますので、これもひとつまた施策の中に入れていただいて、何らかの形でお母さんたちの精神的な支えもできるようにしてやっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 要望です。終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時に再開いたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午前11時55分休憩

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午後1時開議

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、14番池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [14番池脇重夫君登壇]



◆14番(池脇重夫君) まず、皇室における内親王殿下の誕生を皆さん方とともにお喜びしたいと存じます。

 それでは、平成13年第4回本会議に当たり、一般質問の機会を与えていただき深く感謝申し上げます。

 私は、むつみ会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問を、さきの通告に従って御質問いたします。

 市長並びに当局の明確なる御答弁をお願い申し上げます。

 改選後初めての質問をさしていただきますが、去る5月27日執行されました市議会議員選挙におきまして、2期目の議席を与えていただきました。御支援、御協力を賜りました市民の皆様に、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。

 今後も初心を忘れることなく謙虚な気持ちと清新な感覚で市勢発展のため、微力ではございますが努力精進する所存でございますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、今年も余すところ20日余りとなりました。平成13年を振り返りますと、依然として景気低迷、雇用不安の続く中、「聖域なき構造改革」を掲げ世論の支持を得て小泉内閣が誕生、7月の参議院選挙におきましても、小泉人気のあおりを受けまして政府与党が圧勝しました。また、宇和島水産高校実習船「えひめ丸」等の悲惨な事件もありました。しかし、21世紀初頭最大の惨事は、何と言っても全世界を震撼させた9月11日の米中枢同時テロであります。一瞬にして数千名の生命を奪い、全世界を混乱に陥れたこのテロ事件を許すことはできません。我が国もいち早く対応、法案の成立には賛否両論ある中、テロ対策特別措置法に基づき自衛隊の派遣を決定、世界に日本の存在を示しているところであります。これは国際社会の一員として当然の責務であろうと考えます。平和だけを唱えていれば平和な社会が訪れるのか。テロに屈服しテロを助長するような国であってはいけないと思うのであります。

 そこで、我が国の防衛政策を考えるとき、平時において有事法制、危機管理を早急に整備し、自衛隊に真の力を与えることが必要であり、独立国家としての責務であると思います。いずれにせよ今回の事件に対し素早い対応をとられた小泉総理の手腕に賞賛を贈るものであります。

 大変前置きが長くなりました。そこで本題の質問に移らしていただきます。

 それでは、第1番目、並行在来線第三セクター問題について。先ほどの宮内議員の質問とダブるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 並行在来線川内−八代間の第三セクター化問題については、当初沿線11市町で協議がスタート、11月7日、串木野市以南2市4町が第三セクター不参加を表明、5市6町の協議会は解散して新たに川内市以北沿線3市2町で協議がなされ、統一要望を県に提示しております。これは県に対してあくまでも県民鉄道としての認識をしていただくことを前提としております。1つ、負担率を90対10に。2つ、運賃1.3倍に値上げ、人件費等をJRが半額負担することにより10年間は黒字試算ということでありますが、万一赤字が出た場合、県で負担を。3つ、災害については国県で対応。4つ目、沿線外市町の初期投資を入れて沿線市町の負担を軽減する等の4つの統一要望に対し、県は、3項の災害時の対応は国と折衝しているということで、それ以外の要望は受け入れられなかったわけであります。また、県が示した当初の負担率は、県75%、沿線市町25%であったが、串木野市以南2市4町の不参加もあり、11月14日の協議会で85対15、人口割で負担することで妥協、スタートすることになったわけであります。これをもとにJRから資産取得費、車両購入等初期投資にかかる費用負担は、県26億5,000万円、沿線3市2町で4億7,000万円、そのうち川内市は2億1,700万円であり、当初の負担割合からすると約3倍の高い負担になったわけであります。しかし、市民の足の確保や新規地域振興などを考えたとき、県の対応、県都鹿児島市の不参加等不安は残るものの、線路を残すという共通の認識に立てばやむを得ない選択であったと考えます。これからは沿線5市町及び熊本県側も含む自治体と第三セクターへの設立や健全化に向けた協議会を設置し、論議を重ねていくことになろうと思われますが、全国にある3セク鉄道は29社、ほとんどが国鉄民営化に伴い廃止予定の赤字ローカル線を引き継いだ転換線であります。新規開業6社、新幹線開業に伴い並行在来線を引き継ぎ開業したのは「しなの鉄道」だけであります。国土交通省の2000年度転換路線を中心とする全国の3セク会社の31社は赤字だそうであります。また、平成14年4月1日から地方分権一括法に基づき、バス路線等規制緩和も始まります。既にバス路線の新規参入も決まっており、第三セクターへの経営は厳しい環境にあります。

 そこで、第三セクター設立へどのような施策を講じて取り組んでいかれるつもりなのか、市長の決意をお聞かせください。

 次に2番目、国民年金未加入・未納者対策と国民年金協会の存廃についてであります。

 国民年金制度は、昭和36年発足し、昭和61年4月から国民皆年金として制度化され現在に至っておるわけであります。このたび地方分権一括法に基づき、これまで市町村の機関委任事務とされていた国民年金保険料収納事務は、平成14年4月1日より国が直接行うようになるわけでございます。年金は、社会全体で世代間扶養を行う仕組みであり、遠い将来の老後を支えるものであります。

 そこで、社会保険庁の公表によりますと、平成11年度の国民年金被保険者実態調査結果によりますと、免除者を除く未加入、未納者が公的年金加入者に占める割合は5%ぐらいだそうであります。これは1号保険者に限りデータを出すとすると高い数字が出るものと予想されます。そのような中、現在は国民年金被保険者、受給権者、公民会長、納付組合の長及び国民年金委員並びに学識経験者等で構成する川内市国民年金協会が存在し、未加入者の加入促進や啓蒙活動を通じ納付率の向上に大きく貢献しているところでありますが、平成14年4月からは機関委任事務を解かれることもあり、鹿児島県下96の年金協会がある中、協会の存続13、廃止42、未定11であります。現在時点での年金協会の存続は13.5%であります。このような状況を考えますと、国民年金制度そのものが身近な市民の手から離れ、未加入、未納者が増加するのではないかと懸念するものであります。

 そこで、川内市における未加入、未納者対策についてどのようにしているのか。また、1号保険者の未加入、未納者は何%なのか。また、年金協会の存続について市長の考えをお聞かせください。

 次に3番目、生活環境の保全についてであります。

 1点目、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の施行についてであります。

放置自動車の発生により、交通安全上、施設の保全上、また都市景観上支障となっている状況であります。公共施設の機能の保全と快適な生活環境の維持に努め、良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成10年10月1日から廃棄物判定委員会を発足させ同条例がスタートしました。条例施行前には、市街地、市の管理する公共場所には40台ぐらいの放置車両があったと記憶しておりますが、関係者の努力によりましてほとんどなくなり、その成果に対し感謝申し上げる次第であります。しかし、郊外に参りますと、時折放置車両が散見される状況にあります。また、将来的には民地、河川、海域を含めた市内全般を範囲として自転車や船舶も適応していきたいということでありますが、条例施行後3年が経過した今日、国県の管理する施設、場所等も含め早い時期に範囲の拡大を図っていくべきであると考えますが、これまでの経過の状況等も含め御回答ください。

 2点目、廃棄物の不法投棄について。

 平成13年、今年の4月から家電リサイクル法が施行され、一部の地域には10月1日から不法投棄監視カメラシステムを設置し、また川内市郵政まちづくり協議会等廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定を締結される等不法投棄の防止に努めておられ、大変結構なことであります。しかし、郊外の山間僻地、人目のつかないところに参りますと、至るところに産廃物が不法投棄されているのが現状であります。

 そこで、郵政まちづくり協議会もすばらしい会であると思いますが、不法投棄される場所は人家がなく、人目のないところに発生します。そういうことを考慮しますと、森林組合、また地区の公民会等を加えた会の拡大を図るとともに定期的なパトロールの実施や、不法投棄している場所を発見したら、地区の公民会長等に通報するシステムづくり等の対策も必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に4番目、過疎化対策について。

 1点目、寄田漁港の整備についてであります。

 寄田漁港の整備については、原子力発電所の建設に伴い、避難港または地域貢献策の事業として寄田港の整備を進めていくという約束があったと伺っております。平成6年から8年の間、防波堤約160メートル建設し、その後工事がストップしている状況にあります。財政健全化計画の中での経過を見ますと、平成10年度は、関係機関と協議し事業効果等について検討した。また、平成11年度、実施計画では、唐浜漁港整備後まで先送りされたが、引き続き地元とも協議し、事業効果について検討する。平成12年度、第10次漁港整備長期計画県への提出を見送ったということでありますが、そこでお尋ねいたします。

 1つ、寄田漁港の整備は今後どのように進捗していくのか。それとも断念されるつもりなのか。

 2つ、地元と協議し、事業効果等について検討するということでありますが、協議されたのであれば地元の反応はどうであったのかお伺いいたします。

 2点目、河口大橋付近の整備計画とその後の経過について。

 平成11年第2回定例議会において、久見崎町大橋付近の県有地約2万5,000平方メートルの有効利用について質問いたしました。当地は景観もよく、歴史的にも意義深い場所であるとともに、また原子力発電所の地元でもあります。市内外見学者が1日平均200名以上訪れております。

 そこで、原子力交付金等を活用し、一帯の多目的広場を兼ねた小公園化並びに駐車場、特産品等の販売所を備えた川の駅を建設し、地域振興を図るようお願いしてまいりました。市長の答弁は、「市内外から原発展示館や戦国村を訪れる人も多く、また河口大橋付近には潮干狩りに来る人も多いので、駐車場、休憩所施設、小さな特産品の販売所等ができないか考えており、原子力にかかわる交付金等で計画的に河口大橋付近にこれらを整備できるように払い下げや無償貸付けについて県とも協議し、土地の有効利用を図り、できるだけ川の駅、海の駅としての構想を立てていきたい。」との答弁でありました。

 そこで、この事業に対する整備計画とその後の経過について市長の答弁をお願いいたします。

3点目、川内串木野線改良工事についてであります。

 県道川内串木野線は、高江、久見崎、寄田3町の幹線道路であります。交通量も多く、昭和58年度久見崎町に川内原子力発電所第1号が、さらに60年2号機が建設され、大量の資材の輸送や完成後は通勤者の混雑等もあり、逐次道路の拡幅改良工事も行われてきましたが、まだ急な坂や危険な曲がり角が多く、交通事故の発生も懸念される現況であります。特に、久見崎倉浦から峰山校区公民館までが危険な場所が多く、3町の町民がこぞって拡幅工事を熱望しており、今年2月、3校区公民会長連絡協議会から陳情がなされ、3月26日本会議において採決、県への陳情もなされているところであります。中学校付近は、通学路の関係もあり一部工事がなされているものの、道路の法線、山間部の道路はトンネルなのか、工法等について、また何年度完成を目標に工事は進められているのか、知り得た範囲で市長の答弁をお願いいたします。

 以上で、1回目壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 池脇議員の御質問にお答えします。

 まず、第1点目、並行在来線の問題につきましてお尋ねでございますが、これにつきましては先般の全員協議会の中でも詳細に御報告を申し上げましたので、議員も御理解いただいているものと存じます。県と3市5町で第三セクター化に向かって協議会を新たに設立して、そして頑張っていこうということで意思統一を図ったところであります。

 そこで、いろいろと従来のJRから経営移譲を受けた第三セクターで経営している会社等におきましては、大変どこの会社も経営が厳しいと。37ある会社の中で6つの会社だけが黒字だというふうにこれまで県の方からも説明を受け、私どももデータを入手しておりましたが、その中で一番優良であるというふうに聞いておりましたしなの鉄道を、鹿児島県は、これを優等生として私どもにもそこの経営を参考にしていろいろとやっていくんだということを県から説明を受けて今日に至っているわけでございますが、このしなの鉄道ですらやはり経営が難しくなって、今回10%の値上げもしたと言われておるところでありますし、将来的にはなかなか値上げをまたやらなきゃいけないし、上下分離方式等のことも考えておられるとか漏れ伝え聞いておるところでありまして、県が優秀と言っておった、例にしていこうとしているしなの鉄道ですらそういうことでございますから、やはり私どももよっぽど腹を据えてこの第三セクターの設立化、その後の運営については努力しなけりゃいけないと考えているところであります。要は、地域ローカル線という、そういう面も持ってはおりますけれども、県民鉄道という考え方で今後も対処していくことが一番大事であると。その中でローカル的には、宮内議員の方にもお話を申し上げましたとおり、多くの人に鉄道を利用していただく、電車を利用していただくと、そのための便宜を図るためのいわゆる便数の増とか駅舎の増設とか、いろいろ考えていかなけりゃならないだろうと、相互乗り入れとかですね。そしてまた観光、イベントとのタイアップ等も考えて、そしてできるだけ新幹線との連結もうまく図りながらやっていくことが肝要だと、このように考えております。今後細かい点等については、協議会の中の幹事会等で詰めて、そして15年の早い時期までには第三セクター会社の設立まで持っていくということで、熊本県側とも今県が話し合いに入っているところであります。

 次に、国民年金の問題でございますけれども、国民年金につきましては、御案内のとおり、地方分権一括法の改正により機関委任事務等が廃止になりました。そして国民年金事務につきましても、平成14年4月1日から市町村の事務を委任事務から国の事務ということになってくるわけであります。したがって、これまで国民年金協会の皆さん方と、また市の職員と嘱託員を含めまして年金加入についての促進を展開し、未納者等に対しましても免除の規定、納入免除規定をお願いしたり指導したり、いろいろこれまでやってきているところであります。がしかし、これが市町村の事務からなくなりますので、今後は国の事務として社会保険庁、社会保険事務所がやっていくことになります。どうしても無年金者という者が今でも市内にもいるわけでございますが、恐らく年金未納に伴いましてそういう方が増えてくるのではなかろうかと危惧しておる今日であります。国民年金の問題につきましては、どの国民も日本国民はこの年金に加入しなきゃならないことになっておるわけであります。その中で老後に年金の受給ができないということになりますというと大変困ることになりますので、できるだけ市といたしましても国民年金業務がなくなりましても広報の面でバックアップしていかなけりゃいけないと。これはもう国の事務だからということではなくてですね、市民の皆さん方に将来において安心して豊かに暮らすことができるように、最低限のやはり収入の確保ということは図っていかなきゃなりませんから、広報の面で努力をして協力をしていかなけりゃいけないだろうと、かように思っておるところであります。

 それから、今日まで国民年金の協会というのがございまして、川内市では春田公連会長さんが会長になっておられますけれども、とりあえずこの国民年金協会の中で、平成14年度までは存続をするということで決定をしておられるようでございます。したがいまして、15年につきましては、それ以降の年度につきましては、また14年度に検討していくということになっておるようでございますので、国民年金協会が14年度も存続するということでございますから、連携を密にしながら対応をしてまいりたいと思います。その後の問題についてはまた年金協会とも協議をしながら、また本市の財政健全化計画の中では、こういう協会等については市のいわゆる事務ではないので、別の団体でやっていただくと、協会独自でやっていただくということの指針も示されておりますので、これらについては14年度の段階で存続か廃止かの、それに協力するかどうかの問題については対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 1号被保険者が今8,228人、任意加入者が80人、そのうち免除をしていただいている方が2,633人おられます。納付義務者が5,675人、未納者が1,948人ということになっておりまして、未納者率が34.3%ということになっております。できるだけ未納者が少なくなるようにこれからもやはり直接、間接的に支援はしていかなけりゃいけないだろうと、こう考えておるところであります。

 国民年金協会の存続等についての県下の状況等については、もう議員がお話をなさいましたので、そのとおりでございますので、あえて答弁はいたしません。

 それから、細かい数字については、後ほど担当の部課長の方から答弁をいたさせます。

 次に、生活環境保全の対策の問題でございますが、放置自動車の発生等について大変御心配をなさっておられます。平成10年の10月1日に条例施行になりまして3年を経過するわけでございますけれども、一生懸命条例施行のもとに努力をしてまいりまして、大分放置自動車が市の管理する公の施設からは撤去され、処分がなされたところでございます。その中で、まだなお放置して今現在持ち主等の調査をやっている自動車等もあるわけでございますが、放置自動車の発見台数というのは78台、うち自主撤去が55台、市による移動保管車両が15台ございます。現在も放置されている車両が8台ございますが、これらにつきましては廃物判定委員会を開催して保管車両の処分を計画してまいりたいと。また職員によるパトロール等も強化しながら、できるだけ放置自動車がないように環境の美化に努めてまいりたいと存じます。ただ、今、市の管理する公の施設等に放置してある自動車についてを対応にしておりますが、今後その他の国県の土地のところ、その他いろいろと民間の土地であるか、あるいは公の用地との間に、どちらともわからないところに放置してあるようなもの、そういうものについては今後の課題として研究をさらに進めていかなきゃならないと思う次第であります。

 そこで、廃棄物の不法投棄については、一般廃棄物も含めてでございますけれども、いろいろと努力をいたしております。10月1日から監視カメラも市内に3カ所設置していろいろとやっておりますけれども、また郵便局と協定を結んで、もしそういう不法投棄をしてあるようなところがあったら情報提供方をお願いしておるところでございますけれども、今後、森林組合とか、あるいは鳥獣関係で狩猟の関係の協会とか、公民会長さんは衛自連の会長でもありますので、そういう方々とも連携をとりながら早期発見、そして指導をしていかなきゃならないと、そのように考えておるところであります。

 次に、過疎化の対策でございますが、寄田漁港については、財政健全化計画の中でもいわゆる喫緊に急がなければならないもの、あるいはしばらく置いていいもの等も判断しながら、今、寄田港については唐浜港の整備をやっておりますので、一緒にはなかなか県、国の財政的な支援も得られないということから、今休止しているところでございますが、やめるのか、それともまだやるのかと、今後整備をするのかということでございますけれども、今、御発言の中で避難港としての役目もあるんではないかという御提言、御発言でございましたが、これにつきましてはなるほどと私も思う次第であります。これもさっきちょっと前の議員の方に御答弁いたしましたけれども、原子力発電所の一番地元中の地元のところでございますので、今後、原発の立地地域の振興に関する特別措置法、この指定を受けて、その後県との振興計画の策定がある段階で、こちらの方でも整備ができないかどうか、財源等についての検討をしていく必要はあるのではなかろうかと考えておるところでございますが、今、総合計画実施計画の中では、御案内のとおり未登載ということになっておりますので、将来の構想としてはそういうことも引っかかってこないかなあという、何らかの網でかぶせられて財政的な支援が出てくるものであれば整備はしておく必要があるんではないかと、かように思っているところであります。

 次に、河口大橋付近の整備計画とその後の計画についてでございます。道の駅、川の駅、海の駅、非常にいい河口大橋の周辺に県有地があるので、これを無償で払い下げあるいは貸与等をお願いして、そして整備をしていこうということでいろいろと構想を申し上げてまいりましたが、今度はまた地元の方から、そういうものよりも道路を早く整備してくれということでですね、久見崎あたりから要望が出ました要望書については、軌道修正の提言がなされてきております。したがって、地元の方の意見がしっかりまとまらなければ先に進めないという状況にあります。前の海の駅、川の駅はもういいから、とりあえず道路を整備してくれと、こういう要望書に変更してくれと、こういうことに今なっておりましてですね、非常に私どもも混乱しておるところであります。したがって、地元の体制をしっかり固めていただく間にですね、県とのこの用地、県有地等についての払い下げなり、あるいは市有地との交換なりを詰めてまいりたいということで、時々県の管財課の方に出向いたり出納長と話をしておるところであります。県としては、無償払い下げあるいは無償貸付けはしないと、有償で払い下げを、処分をしたいと、こういうことを今言っておるところでありますので、できるだけ早い機会に県のその方針と市の考えが合致するように協議を重ねてまとめてまいりたいと存じます。市としましては、できるだけ等価交換なり等積交換等できる市有地との関係で処理をしていただければ大変いいと考えておるところでございます。

 次に、県道川内串木野線の整備の状況でございますけれども、これにつきましてはいろいろ昔の高江支所の跡のところのその後ろのあたりから長崎堤防のところへ真っすぐバイパスを通すんだとか、いろいろ案が出てきておりますけれども、まだまだまとまっていないようでございます。また最近では、現県道の改良拡幅をして整備をしていった方がいいのではなかろうかという県の考え方もあるようでございます。これも県の財政的な問題もあろうかと思いますが、県とは逐次協議をしながら、また県議のお二人ともいろいろと意見調整をしながら、できるだけ川内串木野線の県道については整備を急いでいただくようにお願いもしてまいらなきゃならないと思っております。まだカーブが多うございますし、倉浦に入りますというと狭隘であるところもありますので、改良促進について、核燃料税の財源充当等ももう少し積極的に県でやっていただいて、この道路についてはやはりスーパー道路として整備をしていただくようにしていかなきゃならないと思っておるところであります。現在、とりあえず安全対策の一つとしてスクールゾーンのところになっておりますので、高江中学校の前の歩道の整備を今いたしておるところでございます。大体300メートルぐらいございますけれども、このために高江中の校庭敷地が一部カットされましたので、また民有地を少し買いまして、いろいろと補完をいたしておるのが実情でございます。県の方でも環境調査やら地質調査やら予備設計やらいろいろやっているようでございますので、さらに県とこういう問題については詰めてまいりたいと思いますので、また議員のバックアップをお願いしたいと存じます。

 一応1回目の御質問の答弁とさせていただきます。あと数字的なことについては主管の部課長からやらせます。



◎総務部長(桑原道男君) 市長からの年金の未加入者の現況についての説明はありましたので、私の方からは、未加入者対策の現況についてお答えをさしていただきたいと思います。

 未納者対策といたしましては、現在、国民年金保険料収納等強化対策事業、こういうのを導入して実施しておりまして、国民年金業務嘱託員2人で未納者宅を訪問して、納付の特例、またあわせまして免除申請の受理も行っております。加えまして各地域の民生委員さんの協力をいただきまして戸別訪問の実施もしております。その中で市の職員はということになりますが、市の職員の方では、職員とこの嘱託員で夜間の訪問を現在実施し、この受給権の確保、無年金者の解消に一生懸命現在努めているところでございます。

 以上、説明を終わります。



◎建設部長(新武博君) 高江倉浦の道路の工法とか計画年度につきましては、県の方にお聞きしましたところ、未定であるということでございます。ただ、来年3月までには地元説明会を、今予備設計等をやりましたものでやるというふうに聞いております。

 以上です。



◆14番(池脇重夫君) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、第三セクターへの取り組みについてですが、ただいま市長から取り組みについて決意をお聞きいたしました。マイカー時代で鉄道離れも加速、少子高齢化で通勤、通学、利用者の減少する厳しい環境の中、第三セクター会社は、新しい駅をつくったり増便して利便性を高めながら収益を図っているようであります。また、長野県しなの鉄道や岩手県銀河鉄道は、駅に保育所を開設したり、地域の特産品、特産物を販売したり、地域と一体となった取り組みを行っているようでもあります。九州の松浦鉄道は、副業に力を入れ、旅行代理店を開業したり鉄道以外でも収入を上げ、財力をカバーしておるようでございます。

 そこで、川内−八代間三セク会社も、先ほどもありましたが、企業感覚を取り入れ、副業にも力を注ぐ一方、イベント列車や観光列車等利用者の集積を図る多目的経営を目指して健全化を図るべきであると思います。再度市長の考えをお聞かせください。

 次2番目、国民年金の未加入・未納者対策と国民年金協会の存続についてであります。年金協会の存続については、未加入、未納者対策についてはあらゆる施策を講じて努力しておられるようであります。未加入、未納者が発生している理由として、保険料を納めても自分たちは将来年金を受け取れるのかどうか、そういう不安。老後の生活に対し準備しようという意識が低いのではないかと私は思っております。そこで、納付しやすい環境づくり、例えば人が出入りするようなコンビニ、それから田舎であれば特定郵便局等の利用とか環境づくり、公的年金の有効性、「有利なんですよ」というような積極的な広報に努め、さらに徹底した対策を推進していただきたい、そういうふうに思います。

 次に、未加入、未納者については、1号被保険者については34.3%、大体3分の1が未加入、未納であるということであります。社会全体で世代間扶養を行うという目的からしますと、34.3%の人は社会的連携の輪の中で責任を果たしていないということになるわけであります。老後の生活を考えた場合、未加入、未納者は保護政策も必要となりますし、介護保険や健康保険等にも問題が生じてくると思います。老後を守る自衛策は年金であります。収納率の向上をさらに図っていただくようお願いいたします。

 次に、年金協会の存廃については、14年までは存続させるということであります。収納率を向上させるためには、現行の年金協会制度を存続させ、連携を図りながらさらに徹底した収納対策を推進していただくように要望いたします。

 次に3番目、生活環境の保全についてであります。

 放置自動車の対象物範囲の拡大については今後の課題という市長からの答弁をいただきました。これも早急に範囲の拡大を望むものであります。市の管理する場所以外のところに、例えば県道沿いや特に民有地、放置車両が多く散見されるわけであります。市以外の管理する場所の放置自動車対策については、財源問題や住民の合意等が問題であろうと存じます。しかし、社会全体の問題としてとらえ、粘り強く協力を求めていくことにより道は開けるものと私は思います。

 次に、これまでの経過と現況については、放置車両数が78台だったと思いますが、そのうち自主撤去されているのが55台、市による移動保管車両が、これは市が移動して保管場所に保管しているということだろうと思いますが15台、現在の放置車両が8台ということであります。そういうことで現在の未処理件数等については了解しました。しかし、先ほどから申し上げますとおり、市保管車両の処理については、これはあと15台と8台ですか、これは早急に処理をしていただきたい、そういうふうに思います。そして生活環境の保全、それから景観の保全等を図っていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に2点目、廃棄物の不法投棄についてであります。廃棄物の不法投棄については、本市のみならず各自治体頭を痛めているところであります。本市は他市に先駆け、先ほど市長から答弁がございましたとおり監視カメラ等を設置し、その取り組みは評価できるものであると私は考えます。家電4品目以外の粗大ゴミ等についても、年数回指定日を定め身近な集落ごとに集積させ、市の方で収集処理していただくならば不法投棄は私は減少するのではないか、そういうふうに思います。不法投棄は悪いこと、罰則もあるということも十分理解している上で、搬入先が遠いとか面倒くさい、金がかかるなどの理由が不法投棄につながるものと思われます。ある自治体では、期限切れの農薬や容器等の回収も行っているところもあるやに聞いております。これからは不法投棄をしない、させない方策をさらに検討していただき、積極的に環境保全に努めていただきたい。要望いたします。

 次に4点目、過疎化対策、寄田港の整備についてであります。寄田港の整備の進捗については、余りいい返事はいただけませんでしたが、検討していくということでございます。このままで工事が中止ということになれば、今までの投資はむだになります。地元の期待を裏切ることにもなるわけであります。川内川を挟み以北は数カ所漁港は整備されているものの、以南久見崎、寄田、土川地区にはすばらしい漁場を持ちながら一つの漁港もないのが現実であります。港の整備は、漁業に従事する若者が定着し地域の活性化に寄与できるものと考えます。また、地元との協議については、情報の交換が少ないと思います。地元民は、これから港はどうなるのか、進展していくのかというような不安の声もあります。今後は地元へ出向き、地元へ積極的な情報交換に努めることが信頼につながると私は思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目、河口大橋付近の整備計画であります。市長も答弁に、地元はまだどういう方向で進めていくのか結論が出てないんだということでありますが、地元民の声は、大きな販売施設、そういうものは後回しだと。まず駐車場、トイレ、そういうできるところからやっていただきたいというのが本音でございまして、ただ小さい売店、特産物を売ったりするぐらいの施設は当然つくっていただきたいというのが要望でございます。

 当地の整備については、市長も申されましたとおり県有地でありますので、県有地の問題を解決することが先決であります。一度に地域の要望を満たすには財源上の問題もありましょうし、優先順位を定め、できるところから計画を進めていくことが必要であろうと私は考えます。そのためには地域説明会等を実施し、地元の要望等を踏まえ事業の推進を図っていただきたいと思います。同地区の一部広場に桜を植栽してあります。グラウンドがないため、植栽したその広場で週3回グラウンドゴルフ等を楽しんでおられます。小公園化計画の中でグラウンドゴルフ場の整備も必要であろうと私は感じております。いずれにしましても地元の要望、声を形に早急な整備を望むものであります。

 3点目、川内串木野線の改良工事についてであります。川内串木野線は県道であり県事業であります。当初の計画では、道路の本線が3案示され、倉浦から高江の公民館まで直で入るような計画でございました。広潟田んぼを通り公民館の前に出るというのが有力な案でございました。計画は一部変更されたようでございますが、工法、トンネルなのか何なのかというこれも未定、完成時期等当然これも計画もまだ未定ということであります。いずれにしても時間帯によっては交通量の多い道路でございます。まず3町公民会住民の要望を踏まえ、早期に拡幅工事、これを着手できるように努力していただきたい、そういうふうに思います。

 本日は、過疎対策について寄田漁港、河口大橋の整備計画、県道川内串木野線改良工事の3点について質問さしていただきました。御承知のとおり、当地は原子力発電所のおひざ元であります。原子力の安全対策を考えますと、避難道としての土木行政も必要でありますし、少子高齢化対策、生活環境の整備等行政の力を一番必要としている地域でもございます。また、当地域は、原子力発電所を誘致して地域の活性化を願い、共存共栄を図っている地域でもあります。また、国、県、市に対しましてもそれなりの貢献をしている地域でもあるわけであります。

 そこで、原電交付金の地元への配慮としての過疎化対策について、再度市長の考えをお聞かせください。また、4次総合計画の中で同地域の振興策についてどのように考えておられるのか、差し支えなかったらお聞かせ願えれば幸いであります。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございましたが、ほとんど要望でありましたし、激励の言葉であったようであります。

 ただ、年金協会の存続の問題につきましては、これは広報支援というのはやっていかなけりゃいけないと、こう考えておりますので、広報は、これからも重点的に市広報等で紹介をし、未納がないように早目に納めていただくようなことは毎回「広報せんだい」等を通じてやっていこうと思っております。

 それから、生活環境の保全の問題につきましては要望であったと思いますが、15台プラス8台今市が保管しているもの、まだこれから処分の措置を講じなきゃならないもの、こういうものについては早目に処分せということでございましたので、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。いずれにいたしましても環境問題については、決して市民の皆さん方を取り締まるとか、そういうものではなくてですね、不法投棄をされる一部の住民の皆さん方にいわゆる抑止効果をねらった措置でございますので、今後とも十分関係機関とも連携をとりながらやってまいりたいと考えております。

 それと、寄田の関係につきまして、あるいは久見崎、高江の関係等いろいろ御意見が出ておるわけでございます。とりわけ河口大橋付近の整備構想については、道路、おっしゃるとおりあと駐車場、トイレ、グラウンドゴルフができるようにというような要望も出て承知いたしておりますので、できるものからやってまいりたいと思います。そのために道路の整備については非常に厳しい道路財源の状況でございますけれども、1,000万円枠を設けてですね、ここについてはいわゆる電源三法交付金の使いみちが非常にその使い勝手が悪いから、使い勝手が悪いために対象になるものに使って、そのかわり一般財源が出て浮いてくる分をそちらの方に回しましょうというような工夫をしながらやってまいりたいと、また今、今年度からでございましたが、やっていくようにいたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 総合計画基本構想の中では文章表現でございますけれども、しっかりと地元の住民の皆さん方の意見を聞きながらですね、今後整備をしていかなけりゃならないと、かように思っています。いろいろと意思の疎通がないというとですね、「いや、あっちの方、これはいかんかった、こっちだ」と、こういうふうになりますので、非常に私も困惑することもございますので、できるだけ地元に出かけていって、皆さん方との対話を深めながらいろいろと整備構想を練ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆14番(池脇重夫君) 本日は、並行在来線第三セクター問題について、2点目、国民年金の未加入・未納者対策と国民年金協会の存廃について、3つ目、生活環境の保全について、4、過疎化対策等について質問いたしました。当局の明確なる御答弁ありがとうございました。

 これで私の総括質疑並びに一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、16番小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番小辻富義君登壇]



◆16番(小辻富義君) ちょうど2時ごろで一番眠たい時間でございますけれども、しばらく御辛抱いただきたいと思います。

 このたびは、敬宮愛子様の御誕生おめでとうございます。心からお祝いとお喜びを申し上げます。

 いよいよ本年も余すところ20日となり、何となく師走の慌ただしさを感じているところであります。世界的なIT産業の不況やアメリカ同時多発テロ事件の影響で、企業収益や設備投資が大きく減少してきております。景気の先行きに強い懸念を示しております。

 また、企業のリストラや倒産など企業経営の先行きの不透明の中、国内におきましては、狂牛病が発生いたしまして、消費者の牛肉買い控え等で牛肉の値段が大きく値崩れをし、全国の畜産農家や精肉業者、焼き肉店等が大きな痛手をこうむっております。本市でも217戸の農家が約3,900頭の肉用牛等を飼育しておりますが、検査体制の充実が図られ安全宣言が打たれ、出荷頭数や価格の面で明るい兆しが見えてきたやさきに、またもや2頭目、3頭目の狂牛病が見つかったことから、生産者や消費者双方に不安が広がり、牛肉離れが一層進むのではないかと危惧をいたしております。幸いにいたしまして本市では、先日の全協の中で市長の英断により、関係機関と相協議し早急な支援策を講じるとのことでありましたので、あえて質問は差し控えたいと思いますので、全国の皆さん、牛肉を食べていただきますようにお願いを申し上げまして、通告に従い本論に入りたいと思います。

 まず、質問の第1点目、観光開発の問題について、御提案を申し上げながら質問をさせていただきます。

 つい最近まで、世は上げて「リゾートだ、大規模保養地だ」といった感がなきにしもあらずでありましたが、国土の全部がリゾート基地になるわけでもありませんし、将来は別としても早晩に長期滞在の保養が実現することも至難であろうかと考えます。そこで、大規模リゾート基地といった世情とは逆視点に立っての観光振興といったことが考えられてもよいのではないかと思うのであります。

 第1点目、観光モニターの委嘱であります。

 本市は、水と緑のまちとして自然の美しさがキャッチフレーズでありますが、PRが十分でないし、また、他と比較して論議も十分ではないと考えます。

 そこで、市民の何人かを観光モニターとして委嘱し、1年に1回、2回、1泊ないし2泊の旅費実費を支給し他の観光地を視察してもらい、本市の観光地づくりについてリポートの提案を求める。また、旅行先のJR駅などの交通機関、市役所などに本市のパンフレットを配布してもらい、PRをしてもらうといったことについてはいかがでしょうか。

 観光開発の第2点目は、観光開発の目玉づくりに発想の転換をしてはと思いますけれども、週休2日制、操業、勤務時間の短縮は時代の要請であり、強い流れとなってこの動きをとめることはできないものであろうと受けとめております。では、余暇をどのように活用するか。それは行政の関与する問題ではないとして避けて通れる議題ではない。むしろ積極的に関与すべきではないかと考えます。そうした観点から、観光開発について市長の所信を伺いたいのであります。市長は、豊かな自然、豊かな水、緑はあり、観光の目玉になる資源はあると常々発言されておられます。私も市長の発言はそのとおりだと理解をいたしております。ただ、今まで眠っていただけのことと思います。郷土ゆかりの文学館が建設され、新幹線開通にあわせて遺跡、文化財、名所を掘り起こし目玉をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょう。文学館はお金もかかりますが目玉にもなると考えます。文化財、遺産、名所を掘り起こすには金はかからないと思いますし、まず身近な地元市民に知ってもらう、見てもらう、そして再認識をしていただき、だんだんとその輪を広げていき、外に出すには、まず内輪からさざ波から小波、そして大波とうねりを打って外にPRをしていくことが大事ではないかと思います。それにはどうしていくか。まず試験的に気候のいい時期に、春先から秋にかけて月に1回ないし2回、あるいは週に1回日曜日にくるくるバスみたいな感じでバスを走らせ、ガイドさんについては、ボランティアで市民の中から応募をされてはいかがでしょう。恐らくボランティアでやってくれる方がおられるのではないかと思う次第であります。

 かのふるさと創生の1億円で目玉をつくった事例を御紹介しますと、兵庫県の津名町では、1億円で金塊63キロを購入して展示し、旅行者が金塊ツアーを組んでいることもあり、予想外の客を集めています。宮城県のある町では、新幹線のくりこま高原駅の前に直径10メートルの水車と3.5メートルと2メートルの子供の水車をつくり、水車小屋で粉をひき、だんごを売ることも計画しております。島根県仁摩町では、世界一の砂時計をつくり目玉にしております。また、ふるさと創生とは関係ありませんが、新潟県の入広瀬村では、いやな雪を利用して活性化を図ろうと、1万円で屋根の雪を下ろさせてやるぞと呼びかけて、金をかけて処理する雪を逆に金を取って処理し、鹿児島からの団体もあるそうであります。こうした例は全国的にも有名な話であります。市長も御存じのことと存じますが、共通している点は、見事な発想の転換から出たものと考えます。既成の概念を打ち破り、知恵を働かせ衆知を集めるならば、観光の目玉として何かがつくれるのではないかと考えますが、いかがでしょう。いろいろな手法による観光資源の観光整備をすることはいかがなものでしょうか。情操豊かで健全な観光地として、自然の美とともに広く受け入れられるものと考えます。

 次に、JR隈之城駅駐車場について。

 隈之城駅の乗降客は年々増え続けてまいりましたが、ここにきて前年度より少子化の関係でありましょうか、わずかではありますが減少してきているようでありますが、放置自転車の数は増えるばかりであります。JR隈之城駅前広場にとめてある自転車は、多くの人の悩みの種であることは市長も御存じのことと存じます。通勤に駅まで自転車を利用する人の事情がわからないわけではありませんが、基本的には、自転車を利用する人のモラルの問題でありますが、事ここに至っては行政としても介入せざるを得ないとの観点に立って、市長の所信をお伺いしたいと思います。私も隈之城駅に何回も行き、この目で確かめてまいりましたが、3年ほど前に川内市の方で設置いたしました駐輪場には、きちんと入れられ整理整とんされておりますが、駐輪場はいっぱいであり、広場の真ん中に放置してある現況でありますので、駐輪場の設置方が必要ではないかと思います。

 そこで、以前に本市の方で駐輪場と公園を設置したのでありますから、今回は、新幹線開通に伴い川内まではJRが管理することでありますから、JRの方に駐輪場の設置方を要望される考えはないか、また、ほかに考えはないものかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小辻議員の御質問にお答えいたします。

 観光の開発、目玉づくりをやるべきではないかと、いろんな観光の目玉になる資源、材料がいっぱい川内にあるんではないかという御意見であります。私もそうだと思っております。そしていろいろと川内市の観光パンフレット等に目を通してみますというと、本当にすばらしい古い時代の史跡、あるいはまた近代におきますいろんな施設の整備をしましたもの等をうまくつなぎ合わせていくならば、すばらしい観光の目玉ができてくるのではなかろうかと思っております。

 そこで、御意見でありました観光モニターの委嘱の制度発足についてでございますけれども、これにつきましてはですね、なるほどそれもいい考えだなあとは思いますが、現在いろんな観光協会のメンバーの方々、あるいは商工会議所の方々、1年にいろんな形で他のまちを調査、視察していただいておるわけでございます。テーマは違いますけれども、いろんな意味でよそを見てきていただいて、そしてその御意見をくみ上げてまちづくりの計画に入れておるわけであります。新幹線駅の周辺の問題につきましても、それぞれ代表に出て行っていただいて見聞を広めて帰ってきていただいている。それを生かしていろいろと構想を練ると、こういうこともやっておるわけでございます。したがって、改めて観光モニターの委嘱をしなくても、これからもそれぞれの民主団体の代表の方々にそれぞれテーマを設けて視察をなさいます際に、いろいろと調査をして報告をしていただければ、意見を述べていただければいいのではなかろうかと思う次第であります。

 くるくるバスをうまく使って、土曜日、日曜日に観光施設めぐりをやるような計画、これも非常にいい案だと思います。鹿児島市に走っているようなレトロバスを準備して、そして新幹線が開通いたしましたらですね、土曜日、日曜日だけでも国分寺の史跡公園、あるいはそういうまごころ文学館もできますし、あるいは豊臣秀吉と島津義久の和睦のところの寺、あるいは新田神社とか可愛山陵とかいろいろございますし、また他の隣のまちとタイアップいたしましたならば、入来院の関係の古文書があるところもありますし金山もあるということでございますが、観光協会あるいは民間の企業の中でそういうものを積極的に取り入れてやっていただけないかどうか、やはり協議をしてみる必要はあると思っております。くるくるバスは、現在も新田神社の前とか総合運動公園の前とかいろいろ走っておりますので、これらについても今気軽にいつでも自分で100円入れて、そして必要なところで下車できるようになっておりますので、もう少しこれらの関係についてもコースを工夫するならば、そういう目的も達成できるのではなかろうかと、こう考えます。いずれにいたしましても来年の2月規制緩和がなされますので、既成の路線を持っているバス会社以外にもいろいろとバス運営事業に参画される方も出てくるかもしれません。そういう方々とも十分打ち合わせをしながらですね、おっしゃるとおり施設めぐり観光としての一つの経営が成り立たないかどうか、また、市のまちづくり公社あたりで、おっしゃるとおりくるくるバスを利用してのバスガイドのかわりにガイドしていただくボランティアの団体の方々を見つけてやるとか、いろんな工夫はやはりしてみなけりゃいけないと思っております。貴重な御提言をいただきましたので、これについてはさらに検討をさせてみたいと存じます。

 次に、放置自転車の関係の対策についてお尋ねでございます。隈之城の駅の駐輪場の問題も出ておりますけれども、これまでですね、西方、草道、上川内、隈之城、川内駅はもとよりでございますが、駐輪場の整備を市でやってきておるわけですね。もうこれ以上はできません。本来ならば鉄道の経営者であるJR九州がやっていただかなきゃならないと思うんでございますけれども、いろいろと散乱した自転車を見かねてですね、また一般の通勤客のために、通学の人のために迷惑のかからないように市で整備をしてきておるわけでございますが、これ以上はできませんので、おっしゃるとおり隈之城については、JR九州の方に拡張方のお願いはしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても市民のモラルの問題でもございます。放置自動車の意見もさきに出ましたけれども、自転車についてもですね、みんなに迷惑をかけないようにということで心がけていくならば、そういう余り大きな問題にならないのではなかろうかと思います。ただ今後、新幹線が来、また並行在来線あるいは第三セクターの会社等、川内のまちがいろいろと新幹線と在来線とのタイアップにより乗降客が多くなる可能性もたくさん含まれたまちづくりの要素がありますので、都会並みに駐輪場もただ平たんに横に並べるのではなく、よその駅のところを見ますというと、自転車を縦に置いていく、そういう施設をしてあるところもありますので、将来はそういうことも考えなけりゃいけないと思いますが、とりあえずは市民のモラルにまた訴えてまいりたいと思う次第であります。

 1回目の答弁とさせていただきます。



◆16番(小辻富義君) 色よい御答弁をいただきましたので、あえて質問をする必要はございませんけれども、あえて御要望を申し上げたいと思っております。さらにまた皆さんがいつも通っておられるところも、「ああ、こんなのがあったのかなあ」というふうなところもございますので、ちょっと読んでみたいと思います。

 「流れ豊かな川内川と、その名も高き太平橋を」、上から読んでも下から読んでも川内川でございます。橋といえば、今までは真っすぐかけられておりましたけれども、何となく太平橋を通っておられますけれども、この橋は、S型の橋でございまして、日本の第1号の橋でございますので、御承知をいただきたいと思います。「可愛のお山の陵は、はるか神世の昔より、太閤秀吉和睦石」可愛山陵、新田神社、そして泰平寺と、「平佐の城は古戦場、松風きうる久見崎は、御高祖ずきんの想夫恋」、日暮丘と鳥追の森です。これは日暮丘と鳥追の森は、恐らく皆さんあるいはこの哀れ悲しき母合橋、これも忘れかけられておるんじゃないかと思います。昔からよくこの母合橋あるいは鳥追の森、昔の人から物語を聞かされるものでございましたので、やはりできることならば看板でもちょっとかけていただけばいいんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。「今もときめく名物は、大綱引の男意気」の大綱通りをつくったらどうかなというような気持ちを持っております。「郷土が生んだ横綱は、高城が育てし西の海」、第16代横綱、2代目西の海嘉次郎の墓ですね。それから、人柱袈裟姫の伝説が残された長崎の堤防、西方の国道3号線沿いの西方海岸の子供をひざに乗せた人形岩、そして国分寺、横岡古墳、平佐焼窯跡、そして戦国村。この戦国村につきましては、私の近所の人がもともと福岡の方でございまして、同窓会を川内でやりまして、戦国村に連れていったら非常に喜ばれて、川内にもああいうのがあったのかと大変喜ばれておったようでございますので、こういった目玉がたくさんありますので、どうかひとつここらをぜひ掘り起こしていただきたいと思うわけでございます。

 最後に、寺山公園につきまして、春は桜で非常にきれいであります。秋には、ひとつコスモスをあの通りに種をまいていただき、そしてまた、広葉樹でも植えられたらどうかなというような考えを持っておるんでございますけれども、そしてまた金のかからないものから寺山の整備をしていただきたいと、これを御要望申し上げたいと思います。そしてグラウンドゴルフですか、あるいは金のかからないメリーゴーランドですか、そういったものをちょこっとつくっていただけば、もっともっと寺山はにぎわうんじゃないかと思っておるところでございます。日曜日に1日あそこにおってみますと、市内の方よりか市外の方の方が多いです。そして今、前はトイレが欲しいというようなことで、トイレがちょっと遠いところにありましたので、最近、市長の英断でドーム型のトイレをつくっていただきまして非常に喜ばれておるようです。そういった面から売店を欲しいと、上に食堂はあるわけですけども売店が欲しいと。ちょっとした土産物、あるいはうどん、そば、そういったところが欲しいというようなことをよく耳にいたしますので、そういったことも考えていただければ、もっともっと寺山もにぎわうんじゃないかと思いますので、御要望申し上げて終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) いろいろと観光施設についての目玉となるものについて御教示をいただきましたので、それらも含めながらやってまいりたいと考えます。

 それから、特に寺山公園につきましての御意見でございましたけれども、今一生懸命整備をいたしておりますが、おっしゃるとおり春の桜からいろんな花木については今一生懸命やっておりますけれども、広葉樹林、やはり秋になりましたらですね、もみじがうまく紅葉して非常にきれいだという、四季を通じて花木が美しいという寺山でなけりゃいけないのではなかろうかと思っています。そういう意味で、これからも少しずつではございますけれども、整備をしていくことで毎年予算措置をいたしておりますので、御了承いただきたいと存じます。また、市民の中にはですね、夏になりますというとスズムシを自分で養殖して、そして毎年放していただいている方もいらっしゃいますので、そういうものも含めて寺山公園が本当に市民の憩いの場所となるようにさらにさらに知恵を絞って、余り金のかからない方法で整備は進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 小辻議員の夢のある話の後で、今度はちょっと重たい気分になるような質問になろうかと思いますが、どうかしばらくの間おつき合いください。

 第1回目の質問をいたします。市長並びに当局の明快な答弁をお願いいたします。

 質問に先立ちまして、11月27日から29日まで行われました東海村東海発電所、六ケ所村核燃料処理施設及び核燃料サイクル施設の政務調査については、個人として多大の成果を得させていただきました。企画していただきました原子力発電所対策特別委員会の委員長を初め事務局当局の方々に、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1つ目として、原子力発電に関する諸問題について6項目ほど取り上げてみたいと思います。

 まず、その一つとして、浜岡原発事故に関連してお尋ねいたします。御承知のとおり、この事故は11月7日に起こっております。事故の内容は、原発の心臓部に当たるECCS系配管破断であり、炉心の空だきという重大事故を食いとめる最後のとりでの一角で発生した事故でありました。さらに原子炉内の水漏れまで発覚するに至っています。この事故の国際原子力機関の事故評価尺度は、暫定的にレベル1となっていますが、原子力安全委員会及び経済産業省原子力保安院は、重大な事故との認識のもとに徹底した原因究明のための調査を行ってきているところであります。もしこの事故がフル運転中に起こっていたならば、背筋の凍りつくような事態になったであろうと解説している新聞等も多数あるようです。また、この事故を起こした1号機は、昨年の9月から今年の3月31日まで6カ月以上の定期検査を実施したにもかかわらず異常は見つからなかったといいます。原因の特定はまだですけれども、一応今のところ予想もしなかった水素ガスによる爆発とされています。この1号機が稼働してから25年たっていることから、老朽化の問題を各新聞が報道しています。89年の原子力安全白書は、「20世紀末から寿命に達する施設が急増する。保管、管理の徹底、劣化現象の早期発見など予防、保全で対応すべき。」としています。幸い今回の事故は、背筋の凍りつくような事態は避けられましたけれども、災害が起こったと考えたとき、住民への通報、広報についてはどうなっていくのか。東海村のJCO臨界事故の教訓は生かされるのか。川内の災害時の住民への広報、通報のあり方についても、ハード面、ソフト面を含めていまだ途中の段階で不安を抱えたままです。今まで整備したハード面の活用は実際機能するのかといった点が、原発の老朽化とともに早急に整備が必要な点だと考えられます。

 そこで、次の3つについてお尋ねします。

 (1)市長は、今回の浜岡原発事故をどのように受けとめられたのか。また、市長の受けとめ方に沿って九電への点検の申し入れをされたのかということであります。

 (2)川内の1号機、2号機も稼働してから15年以上になります。当初の原発の寿命から考えると折り返し点に来ております。老朽化の定義はありませんが、老朽化するほど事故やトラブルを引き起こす確率は高くなり、住民の不安も大きいものになっています。そこで、この川内原発における老朽化についてはどのような認識であるのか。また、老朽化と事故との因果関係についてはどのように認識されておられるのか、明確にお聞かせください。

 (3)川内においては、災害時における住民への通報手段として戸別受信機を設置してきていますが、現実の問題になったとき、これはあってはならないことなんですけれども、どの程度機能するか全く未知数のような気がします。少なくとも戸別受信機からの情報を受ける者がきちんとした情報の把握ができなければ、いたずらに混乱だけを招くことになります。したがって、情報の伝達が可能な限り正確に伝わるようにするための方策が必要と思います。例えば情報を正確に把握するための住民講習、または住民研修が考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。

 大きな2つ目として、原子力発電を目的としたテロ対策についてお尋ねします。

 9月11日のテレビは、終日アメリカのツインタワーと称される貿易センタービルへの自爆テロの様子を映し出していました。私たちは、このテロの犠牲になられた多くの方々に心から哀悼の誠を捧げます。

 このことは、アメリカと同盟国である日本に極めて強い緊張感をもたらし、政府内にテロ対策本部を設置しなければならない事態に至りました。テロ対策本部は、テロの標的とされる米軍基地、エネルギー備蓄基地、政治の中枢施設、そして原子力施設等の警護体制を緊急措置しました。中でも原子力施設の警護体制を見たとき、原発を有する市町村住民の不安ははかり知れないものがあります。住民は、ジャンボジェット機を使ってのテロのイメージが存在する中、これに抗し切れる警護体制はとてもじゃないがいえる状況になっていない不安と失望感を抱いている。原発建設に反対してきた国民は、原発施設への核ジャック、テロ、そして戦争をも想定して原発反対を訴えてきた経緯があります。今そのことが現実化している。幸いなことに、今のところ原子力発電所へのテロ行為が行われていないのが救いであります。原発上空の飛行規制区域とは違う意味で、今まではこうした空からのテロ行為については想定外のこととして対処してきました。しかしながら、今となっては想定し得ることとしてその対応をしていかなければならないと考えます。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 (1)原子力発電を有する九電が、このようなテロ行為に対して企業としての社会的責任上どのような対処が必要か。7万4,000人の命を預かる市長としての見解をお伺いいたします。

 (2)現実には、「まさか川内原発が」と思っている人の方が多いと思うのでありますが、今回のテロは、原子力施設にとっても想定しなければならないことを立証しています。そこで、安全協定に関する事項として取り上げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 (3)国と同様川内市においても川内市テロ対策警戒本部を設置いたしました。この警戒本部の全容、役割、申し合わせ、行動等についてお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3つ目として、九州電力の啓発活動についてであります。

 九州電力は、啓発活動の一環として、九州電力施設見学者に配布するパンフレットに、川内市が電源交付金でつくった諸施設の写真等を掲載し紹介を計画しているやに聞いています。この計画については、市側とのすり合わせも行われているようですが、このパンフレットの使用目的についてお聞かせください。

 大きな4つ目として、被曝労働者問題についてお尋ねいたします。

 日本における総被曝線量は、1970年代後半から1980年代にかけて最大を推移し、最近においては減少傾向に転じていますが、93年、97年、99年においては、浜岡1号炉、福島第1・3号炉、敦賀1号炉の炉心部分の工事で高い数値を示しています。この被曝労働者問題は社会問題化されましたが、現実には今も新しい被曝労働者をつくり出し、被曝で苦しんでいる多数の労働者の存在があります。この問題は、意図的に表面化させない作用もあり、原子力の陰に隠された問題と考えています。川内原子力発電所に関する安全協定においては、異常時における連絡として、第8条の(5)に、「発電所内で管理区域に立ち入る者の被曝が、法令で定める線量当量限度を超え、または超えるおそれのあるとき。」となっております。また、安全協定の覚書では、平常時における連絡事項の中に放射線管理の状況の項目があり、定期的に報告の義務がなされているようであります。放射線業務従事者の放射線管理については、放射線従事者中央登録センターに登録され、一括管理の制度で運用が図られているところです。報告や制度について異論はありませんが、我々としては、九電からの一方的報告であり、行政としてこの種、放射線従業者の被曝線量チェックが行えない難しい面があります。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)放射線従業者の命にかかわる問題ですので、慎重でなければならない観点から、九電からの報告について実態を踏まえた報告であるとの認識を持っておられるかどうか。また、この件について市長としての所見もあわせてお聞かせください。

 (2)最近の被曝労働者の実態について、わかっている分で結構ですのでお聞かせください。

大きな5つ目として、原子力にかかわる市民の理解についてであります。

 前回の9月定例会におきまして、学校における原子力教育について私は一般質問をいたしました。その場で解決しておけばよかったのですが、余裕がなくてできませんでした。後々メモを見たり議事録を読み返してみたりいたしましたが、殊のほか気になって仕方がありませんのでお尋ねいたします。このことは市長としての原子力施策の根幹をなす重要な視点と考えています。

 9月議会の市長の答弁は、「原子力にかかわる勉強という意味では、子供も大人もまだまだ理解が足らないのではなかろうかと思いますので……」となっております。端的に申し上げます。理解が足らないと表現されておられますが、市長は、市民に対して原子力についてどのような理解を期待しておられるのか、明快な答弁を求めます。

 大きな6つ目として、原発災害時の避難道路の整備についてお伺いします。

 まず、避難にふさわしい道路の定義が必要ですが、川内における避難道路を見たとき、緊急避難の際の二次災害が起こりそうな道路があちこちに見受けられます。視界が悪く道幅も狭い。歩行や自転車走行についてもただでさえ危険を感じます。これら大方の道路は県道のようですが、避難道路である以上、その機能が十分生かされるように県に働きかける立地市としての責任を感ずるところですが、いかがなものでしょうか。特に、避難の際の幹線道路については早急な整備が必要と考えるところです。道路に対する財源の確保については、極めて厳しい状況になっていることも承知しているところですが、市民の何より大事な命にかかわる問題ですので、待ったなしの対応が望まれるところです。

 そこでお尋ねします。

 (1)現時点での避難道路の整備状況について、どのように把握しておられるかお伺いいたします。

 (2)このことについては、先ほど石野田議員、池脇議員の答弁の中にあって重複いたしますが、あえてお尋ねをいたします。

 財源確保として避難道路の整備については、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の限定項目に位置づけがなされているようですが、地域振興計画の指定についても可能性が考えられますが、このことについてどのように考えておられるのか改めてお聞かせください。

 最後に、給食センターの今後の運営についてお尋ねします。

 センターにおける現業職員の方々が一般職へ職種がえをしており、当局としても積極的に推進しているやに聞いています。近い将来、運営に施策があってのことなのかお尋ねをいたします。前の議会でも出された問題なのかもしれませんが、私としては承知をしておりませんので、お答えを求めたいと思います。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩をいたします。

 再開は、おおむね3時10分程度とし、振鈴でお知らせいたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午後2時50分休憩

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午後3時10分開議

〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの佃議員の質問に答弁願います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、浜岡原発についていろいろと御質問でございます。浜岡原子力発電所の1号機における事故につきしては、ECCSの冷却系における配管破断と原子炉容器からの水漏れの2件の事故は、原子力発電所の非常に重要な部分におけるトラブルであると承知しておりますので、私も実にこのトラブルは遺憾であったと思っているわけでございます。そしてまた、非常に強い関心を持って原因究明が早くなされるように今推移を見守っているところであります。

 今回の事故につきましては、原子力発電所の重要な役割を果たす設備及び関連する系統で発生したということにかんがみまして、市長といたしましても、川内原子力発電所と炉の型は異なるものの、1号、2号機の通常運転の監視体制及び点検に遺漏のないように、安全確保に万全を期すように11月13日に九州電力に対しまして口頭で要請を行っているところであります。今回のトラブルにつきましては、現在、原因究明調査中でございますが、議員が今御指摘なさいましたとおり、いろいろと老朽化の問題、あるいは経年化による劣化現象とか、そういうものがあったのではないかということでございますけれども、新聞等によりますというと、延性破壊というような事故が起こったというふうに新聞紙上で私は承知しているわけでございますが、非常に重大なトラブルであったというふうに理解をいたしております。

 そこで、老朽化の事故との因果関係につきましては、やがて保安院等におきます調査の結果が究明されて発表されることになると思いますが、それにつきましては今後の状況を見きわめた上で、九州電力に対しましてもやはり類似点等があるような、運転をしていく上で理論的に同じような類似のものがあるとするならば、箇所のものがあるとするならば、次の定期点検のときに1号、2号機とも入念にチェックをしていただくようにお願いをしていくことにいたしております。とりあえず口頭で事故発生のときにそういう点についてもお話はしてありますけれども、1号機が12月の末から点検に入るということでございますし、2号機については春ごろということでございますから、そのときに点検を十二分にやっていただくようにまた重ねて要請はしてまいりたいと思っております。

 それから、大きな事故が発生した場合に、どういう住民広報をするのかというようなことで御質問がありました。万一原子力災害が発生した場合の住民広報につきましては、原子力防災訓練でも実施しておりますとおり、災害対策連絡室の設置、災害対策本部の設置、防護対策の決定に伴う関係地区住民への避難、それから屋内待避の指示広報及び原子力発電所の状況などにつきまして、防災行政無線等を使用して実施、現在も訓練の中でいたしておりますが、こういう方法でやっていくことになると存じます。また、オフサイトセンターも建設中でございますので、オフサイトセンターができまして、またそれぞれの専門官が配置されておるわけでございますが、万々が一の事故のときは、この防災センターに防災関係機関が集まりまして、そして情報等についても、おっしゃるとおり言い違い、聞き違い、風評の問題等が出ないように的確な指示広報をしていかなければいけないと、かように考えておるところでございます。特に、防護対策決定に伴う関係地区住民への避難、屋内待避の指示広報についても、広報車やらいろんなものを広報手段を使って漏れなく広報していく予定にいたしておるところでございます。

 また、防災行政無線、広報車等だけでは音声だけの放送でございますので、原子力発電所の具体的事象につきましては、いわゆるテレビ等の報道関係機関とも連絡を密にいたしまして、そして広報をしていくことにいたしております。県におきましても報道関係機関との「災害時における放送要請に係る協定」というのを結んでおりますので、これらのメディアと連携して放送を行うことにすれば、徹底していくのではなかろうかと思っておりますので、そういうことで協定も結んでいるということでございます。

 また、御指摘のとおり、原子力災害の特殊性から、どういうときにどのような広報がなされ、住民はどのような行動をしたらよいかの概要等につきましては、防災訓練前に配布しております「原子力防災計画のお知らせ」とか、あるいはまた、今後県が作成を予定しております「原子力防災の手引」の中等に具体的に掲載していただくように協議をしていくことにいたしております。要は、総合的な防災にかかわる情報システム、メディアを駆使したものにしていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 次に、テロの関係についてお尋ねでございます。テロ対策について議員の方からいろいろ御心配されて御質問がなされておるわけでございますが、おっしゃるとおり、日本における原子力発電所の設置してある上空については、航空法に基づいて航空機の規制をされておるところであります。ところがああいうテロの事件になりますというと、もう何もあったものではございません。要は目的に向かって突っ込んでくるわけでございますから、そういうものはこれまでのいわゆる原子力発電所にかかわる想定というのは、これはもう日本だけでなく世界の各国でも想定をしていなかったのではなかろうかと存じます。そういう意味におきまして、今後はそういう対策についても十分国においても研究をし対策を講じていかなきゃならない問題であり、一地方公共団体、立地の市町村だけで対応策を練ることができるものではないと思うのであります。

 国におきましても9月11日の米国の同時多発テロ事件にかんがみ、原子力事業者に対しましても警備の強化を指導しておるところでありますし、川内原発におきましても自主警備の徹底と、通常でも進入防止を実施しているところでございますけれども、いろいろとパトロール員の増員やパトロールの回数を上げたりして対応しておるところであります。また、国からの要請により、警備強化に関する治安当局との連携でございますが、警察及び海上保安庁と原子力施設の周囲につきましても厳重な警備がなされておるところでありまして、24時間体制で対策をとっていただいておるところであります。

 次に、今後そういうテロを想定しての安全協定の改定をする必要があるのではなかろうかと、こういうことでございますが、安全協定書の御案内のとおり8条の中に、「異常時における連絡」というのが規定されておるわけでございますけれども、原子力発電所の運転中及び停止中における異常があった場合、またはそのおそれがある場合は連絡が来るようになっております。したがって、仮にテロの攻撃により発電所において安全協定に規定する事態が発生した場合においても、規定に基づきまして連絡がなされるということになっておりますので、今の段階で協定の改定というのは考えていないところであります。ただ、ここに至りまして国の方におきましても、原子力災害対策特別措置法等のいわゆる諸法規の改定がなされるやに承っておりますので、そういう場合にテロを含めたいろんな対応についてのまた規定がなされることも想定されますので、そういうときはまたそれで対応していかなけりゃならないと、かように考えておるところであります。

 次に、川内市におけるテロ対策はどのようにしておるのかということでございますが、例のテロ事件が発生いたしましてから国の方からもいろいろと文書が参りまして、それぞれできる範囲の対応をとっていくようにいたしておるところでございます。さきの議員全員協議会におきましても御報告を申し上げておりますとおり、10月31日付で川内市といたしましてもテロ対策警戒本部を設置いたしました。本部長は私でございますが、いろいろと国の方から、あるいは関係機関の方から、テロ対策の会議において、いろいろと国の対策会議等において協議された方針等についてファックス送信がなされてまいりますので、その都度、部長会議にかわるテロ対策会議におきまして警戒本部会議を開きまして情報の確認やら、またそれぞれの機関に連絡すべきところは連絡をいたしておるのが現在の状況であります。これまで11月19日と12月3日の2回開催をいたしたところであります。

 少し内容について申し上げてみますというと、12月3日の警戒本部会議におきましては、NBCテロへの具体的諸例として政府が公表したNBCテロ対処現地関係機関連携モデルの対応策を検討するために、関係機関によります第2回の緊急テロ対策にかかわる情報連絡会も12月10日に開催されておるところであります。市のやつは部長会議を中心とした警戒本部を設置してやっておりますが、市内の防災関係機関、治安当局関係機関を含めて8団体で緊急テロ対策にかかわる情報連絡会というのも開いておりますが、それも12月10日に開かれたということでございます。こうしてお互い連携を密にしながら今対応をしておるところであります。

 それから、九電の啓発活動と市の対応についてということでお尋ねでございます。パンフレットの使用目的は何かということでございますが、九州電力に問い合わせもいたしておりますけれども、同社が広報活動の一環として、小中学校の総合的な学習の時間等に使えるような資料として、また同社の発電施設とともに川内市周辺の主な公の施設等や史跡、企業等めぐり、社会見学モデルコース等を紹介したパンフレットを独自に作成するものであると承っておるところであります。市の施設といたしましては、市役所のほか歴史資料館、薩摩国分寺史跡公園、少年自然の家、クリーンセンター等を掲載をしていただくことにしております。

 議員の方で、このパンフレットについてはいろいろ九電がつくった施設だというふうに誤解も招くのではなかろうかというような意味のことも申されたかもしれませんが、決してそういうものではないというふうに私は理解をいたしております。いろいろと情報につきましては、原子力発電所1号、2号機について共生をしていかなければならないわけでありますので、いろんな面で広報していただくことは、市の施設を紹介していただくことは、また今朝から出ておりますとおり、第三セクターの鉄道を利用して川内に来ていろんな旧所めぐり、歴史等の由緒のあるところの観光施設めぐり等をされたりする場合にも、そういうパンフレット等があれば大変有効に活用できるのではなかろうかと思いますので、別に私はこれについていかがなものかということについては考えていないところであります。原子力発電のPRだけではないということを御理解いただきたいと存じます。

 次に、被曝労働者問題について御質問がございました。炉心部門で働いている方々の被曝線量は大変なものではないかということ、いろいろと九州電力と県と市が結んでいる安全協定の第8条の5においても、放射線の管理等九電からの連絡が逐一あることになっておるわけでございますけれども、一方通行でそれは信用おけるのかと、こういう意味だろうと思いますが、先ほど議員もお話をしておられましたとおり、これについては個々の被曝線量が放射線従事者の中央登録センターによって登録保管、管理されておりますので、九電ののは信用できないと、こう一概に言うこともできませんけれども、この中央管理センターでちゃんとそれぞれ個々にいろんな原子力発電所の中で働かれる従業員の方々の被曝線量等については記録されておりますので、その中で働いていらっしゃると。この従事者の被曝線量につきましては、5年間で100ミリシーベルトと、こういうことになっておるわけでありますが、1年に50ミリシーベルトを超えてはならないと、こういう規制があるわけでありますので、それぞれ皆さん方個々に作業に入られる方々はカードを持っておられると思いますので、それに基づいて立ち入りの際は、規制数値に近い方々は、できるだけ作業をなさらないようにいろいろと規制チェックがなされておるというふうに理解をいたしておるところであります。(67ページの発言により訂正済み)

 被曝の状況はわかっていないかと、こういうことでございますが、細かい数値は私も承知しておりませんが、12年度の川内原子力発電所におきます状況を見てみますというと、1年間の線量当量で5ミリシーベルト以下の方々が放射線業務に従事していらっしゃる方が2,000名、5を超え15以下が151名、15を超え25以下の人が2名、あとは25を超え50、50を超える人もいらっしゃいません。合計2,153名という数値を承知しておるところであります。女子の関係についてはゼロであるようであります。

 また、まだ細かい数値が必要でありましたら、事務当局の方からまた次の質問のときにお答えをしてまいりたいと存じます。

 それから、9月議会において、原子力教育に対する対応について市長に質問したときに、市長は、「原子力にかかわる勉強という意味では、子供も大人もやはりまだまだ理解が足りないのではなかろうか。」と発言したと、これはどういう意味かということで、何か市長の原子力に対する姿勢の根幹であると大変きつい御指摘でありますが、先ほどから議員も申しておられますとおり、例えば浜岡原子力発電所の型と川内の原子力発電所の型は違う。そしてECCSの近くで、いわゆる高圧注入系の配管のところで今回トラブルがあったと。そしてもしそこが機能しなかったならば大変なことになっていたということを議員もおっしゃるわけです。私もそうして話を聞きますというとですね、なるほどなと思うんでございますが、やはりこれには多重防護というシステムがあって、高圧注入系がやられたら低圧注入系が、またそれもきかなかったときは貯蔵注入の系列のやつが働くということで、幾重にも対策システムがなされているということであります。ちょっと専門的になりますけれども、私もまだ今聞いてほやほやでございますから覚えているわけですが、一般の市民の方々はまたそういうものを、「もう原子力発電所は危なかど、じゃっど。」と、そういうことで理解している人もおるだろうし、中にはですね、「厳重にチェックしといやったろかい、放射能漏れ、あるいは放射性放出物の調査はしっかいとやっとらったろかい。」それからまた「温排水はいけなふいなっとったろうか。」と、こういうことをしっかり知っている人はいない、余り少ないんじゃないかと思います。専門のいわゆる皆さん方、議員の皆さん方、あるいは市の担当の職員ですね。やはりいろんなものを勉強しとかんないかんのではないかと思うわけであります。そういう意味で、温排水の場合であったら1年に2回、県及び水産試験場、あるいはそういう学者の先生方のチェックをしておられまして、ああ、これはここまでしか拡散していないとかね、あるいは海草類、魚介類、こういうものも調査したけれども、そういうのをしっかりとやっておるんだけれども、それが住民には徹底してない面もあって、あよ食えばいかんとか風評被害とか、そういうのが過去においてもいろいろ言われたものもあるわけです。だから広い意味で勉強をすることは必要ではないかと、こう思うわけで申し上げたわけであります。私も勉強不足でありますので、いろんなパンフレットとか資料をいただいて勉強をせんななおいかんと、こう思っておるところでございます。全原協におきましても、国民が原子力を正しく理解できるよう国の積極的な広報活動や理解活動の促進ということで国にも要請をしておるところでございますし、先ほど開かれた原発の議会サミットにおきましても、国策としての原子力政策を進めるに当たっては、国が前面に立って立地地域住民を初め国民への理解活動を積極的に進め、安全対策を講じていくことが肝要だということをサミットの中でもいろいろとまとめておられるわけでございまして、これについても議員も十分御理解いただいているところであるわけであります。勉強をお互いしようじゃないかということであります。やはりそれぞれの知識、成長の過程で勉強をする必要があるということを申し上げたかったわけであります。

 次に、避難道路についてということでお尋ねでございますが、避難道路という定義はないんでございますが、原発の周辺における県道、市道等の整備につきましては、これは万々が一の場合の道路使用ということでも、おっしゃるとおり整備を急がなければいけないと、かように思っているわけでございますが、1号機、2号機ができてから十五、六年経過しているにもかかわらずまだまだ見通しの悪いところ、あるいはおっしゃるとおり曲がりくねったカーブ、法線等の修正、こういうのは当然急いでやらなけりゃいけないと思うわけでありますが、県道につきましてもなかなかまだ手が届いていないところであります。今年の6月も県道の整備について知事の方に直接要請を文書で出しておるところであります。県の方でも財政不如意ということで、核燃料税の7%から10%アップを考えておられるようでございますので、まず市町村にもいただきたいというわけでございます。その前に自分で課税されたそのものでまず地元のここから早く整備をしてもらわなけりゃいけないのではなかろうかと、こういう点についてもさらに知事へもお話を申し上げてまいりたいと思っております。いっぱい県としては核燃料税でもらった以上に川内市にはやっているということを言われるんですけれども、具体的に個々にどこにどしこやったかという、充当されたか、整備されたかという数値の公開がないもんですから、なかなか具体的に指摘ができないんですが、私どもも知恵を絞って今後そういうものについても資料がいただけるように努力をして、さらに足りないところのアピールはしてまいりたいと思う次第であります。

 特に、原発周辺の道路につきましては、県道で7路線ございます。延長にして83.8キロメートル、改良済みが74.3キロでございますので、大体88.7%の改良がなされていると。舗装につきましては、83.3キロメートルのうち99.4%舗装されてはおります。市道が14路線ございまして、延長36.9キロ。そのうち改良がなされているのが28.1キロで76.2%が改良済みであります。舗装については36.1キロメートルでございますけれども、97.8%と。市道ではほとんど改良が済んでおるわけでございます。いわゆる通学路としての歩道の整備もしていかなければなりませんし、今、高江中学校の前はやっておりますけれども、まだまだ足りませんので、県とも十分調整をしながらやってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 なお、万々が一の事故の場合には、原子力防災対策特別措置法に基づきましていろいろ対処していくわけでございますが、それに関係しまして立地地域の振興特別措置法ができたわけでございます。これについてはぜひそういう今御指摘があったような道路を含めて優先的に振興計画の策定の際は取り上げていただくように強力にお願いをしていきたいと考えております。

 まず、俗に言う原発立地地域の振興に関する特別措置法の関係については、まず地域指定をすることから始まります。これについては今、御案内のとおり福井県と島根県が指定をしておりますが、今鹿児島県は国と一生懸命協議をしております。したがって、県としては来年の3月には指定をしたいと、こういうことを言っております。その指定がなされたら振興計画の策定に入りますので、県と市町村とそれぞれ市町村の計画を持ち寄って、そして振興計画の策定に入っていくことになりますので、この関係についてはさきの質問された議員の皆さん方にもお話を申し上げておりますとおり、重点的に、まず第一義にこの関係からはこの法律の適用がなされるように私も強く要請をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、第1回目の質問の答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 給食センターの運営につきまして、技能労務職員が一般行政職へ任用がえされつつあるが、給食センターの将来についてということでございました。給食センターの移転に伴いまして新給食センターでは、設備改善による省力化が図られましたために、小規模校等の学校主事の嘱託化等を含めまして技能労務職員の配置がえを行ってきたところでございます。給食センターの運営につきましては、平成10年8月策定の川内市財政健全化計画におきまして、民間委託の是非について検討するよう確認されているところでございます。しかしなかがら、これにつきましては、民間委託するためには給食センター職員の処遇という大きな問題がございますので、早急に結論が出せないということでございまして、市当局とも十分調整を図りながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(佃昌樹君) 2回目の質問をする前に、答弁で間違いがございますので指摘をしておきます。

 年間の被曝線量は50ですし、5年間で100ミリシーベルトじゃないかと思います。

 なお、関連して申し上げますと、年間の被曝線量が50ミリシーベルトと今なっているんですが、これは行く行くは20ミリシーベルトになっていく、そういった動向があるみたいです。

 それでは、1つ目からやっていきたいんですが、1の浜岡原発についての市長の受けとめ方については、やはりかなり今までいろんな形で全国的な事故があって、それを受けての申し入れをされた。非常に重大な事故だという認識を持っておられる点については私も同感でございます。ただ、申し入れをされるときに、私思うんですけれども、川内原発の1号機、2号機ですね、今まで合わせて14回、原発事業者にしてみれば「異常事象」という表現をされていますし、私どもは事故と、こう言っているんですが、異常事象やトラブルについては14回今までやっているわけですね。そのうち原子炉をとめての定期点検が11件、運転中が3件ということで、やはり70%が原子炉をとめたときに故障発見をやっているといった実績がありますよね。こういうことから考えますと、なるほど12月から1号機が点検に入ります。それを待っていてやった方がいいのか、それともやはりこういった原子炉をとめて点検して、その方が確率的にはたくさん見つかっているわけですよ。だからそういったところをやはりきちっと私たちもとらえて、そういう面でとめた方がいいのじゃないかといった指導があってもいいんじゃないか。確かに1日とめると何億円か損をするということは私どももよく知っています。しかしながら、やはり市民の命との引きかえにするわけにはいかない。私たちがどういう視点で原子力を、運転を見ていくのか、その視点の持ち方が一番大事なところだろうと思っているんですよ。そういう面でぜひですね、しょっちゅう事故があって、異常事象が起こって、そのことにならされてしまいますと、結果として大事故をこうむりかねない。そういったことを感じます。したがって、交通事故と比較するレベルが全然違うわけですけれども、小さい事故、そのことを見逃していったときにやはり大きな事故につながっていく。交通事故と比較する問題じゃありませんけれども、もともと比較するレベルじゃない話なんですが、やはりそういうことで事故にならされる私たちの側があったらいけない。いつも何かが起こったら即座に緊張感をやはり与えていく、そのことが私は極めて今後15年の折り返しに来ている、15年以上たっている、そういう原発についてはなおさら必要だと思っております。だから12月から点検に入るからしばらく待とうという感覚じゃなくて、私たちが原子力発電所の運転をしていくときに、原子力運転の経済的メリット、デメリットの問題なのか、市民の命の問題なのか、視点をどこに置くか、まずそのことをきちっと私たちはわきまえて、私たちにわかるように説明をお願いをしたいと、そのように希望を申し上げておきます。

 それから、老朽化の問題、高経年化と、こういう表現を使っておりますし、原子力の立地市町村の協議会といいますか、その協議会の中でも高経年化について触れて国に提出をされていらっしゃいます、要望書がありますけれども。これは30年で一たん見直しをされるわけですね。原子炉が稼働して30年で一たん見直しをして全体的評価をやって、そして以前だったら通産省、通産省で審議を受けて、そこがパスしたら10年延長。そしてまた10年延長後に全体的な評価をして、そのことが審査されパスしたら10年延長。こういうシステムになっていると思うんです。だから一応30年が一つの目安としての、原発のこれから先長いこと延長期間をつくるかつくらないかの一つの目安となるのが30年だと。そうなると川内原発15年以上経過しておりますから、やはり折り返し点に来ているんじゃないかと、そういうふうに考えます。行く行くはですね、ぜひこのことについて、こういうことを研究していくかどうか事前に市長の考えも聞きたいんですが、10年のスパンというのはかなり長いと思うんです。だから30年経過して10年じゃなくて、5年ごとの見直しとかですね、私は延長することはもうまかりならんというふうにしていただきたい。そのことが一番市民が安心する最大の手法です。だけどどうしても今の原発の延命状況では、そうならない場面も想定されます。したがって、そのことを考えると5年置きの評価ということにならないのか。そのことを研究するそういった気持ちがあられるのかどうか。

 それから、広報のあり方についてですが、幸いなことに東海村に行きました。東海村に行ったときですね、やはり防災無線を使って戸別受信機でやっているわけですが、こんな表現があるんです。非常に苦労されたと思うんですが、JCOの事故があったときに、東海村役場がJCOの位置を確認できなかったと。名前が変わってですね、会社の名前が変わって確認できなかったと。わずか東海村役場から1キロのところにあるJCOはそういう距離だったそうです。事故の中身の概要やらどういった状況になっているのか、そのことがさっぱりわからなかった。もちろんそれはそうだと思いますけれども、ただですね、そのときに無線を使ってやるんでしょうけれども、困ったことにこういう表現がある。「五感に感じない。痛くもない、かゆくもないですね、五感に感じないものを目に見える形で伝えるシステム、このことに苦労しました。」と、もちろん放射線は五感に感じませんし放射能も五感に感じませんが、このことをリアルに伝えることができない。したがって、防災無線を使ってのその広報のあり方が限界があるんですよ。先ほど市長が答弁をされましたようにメディア、これが一番効果的だというふうに、くしくも東海村の方はそういう表現をなさいました。一番有益な方法はそういう方法であろうなということで、今後そういったことも大切だと思います。しかし、今取りつけてある無線機をどういうふうに活用していくか、これが東海村では全く機能したとは考えてないということですから、高い金使って設置はしました。実質的に実効性がなければこれは何もならないわけで、そういうことについて今後研究の余地があるのかないのかですね、ということを聞きたい。

 それから、2番目のテロ対策なんですが、このことについては国のレベルの問題として非常に難しい。一自治体がどうこうしようという問題でないことはよくわかっています。しかしながら、やはり九州電力もおっしゃっているんですが、私たちで対応はできませんと、陸上からするものであれば何とかできるけれども、空からのものとなると対応はできませんということであります。しかしながら、やはり市長にしても九州電力にしてもそれなりの社会的な責任の立場というのがあると思うんですが、その社会的な責任の立場をどういうふうに遂行していくのか。これはもう私のところでは処理できない問題ですから、国が勝手に考えてくださいでいいのかどうか、立地市町村としての、企業としての社会的責任、またはそういった責任を国が何とかしてもらいたい、どうにかする手だてを考えてくださいよというふうに直接的に訴えていく、そういう手法は考えられないものかどうか。私がこの件について九電の方で電気事業連合会の方が対応していると、国に対応しているということで、九電としては直接的には国に対応していませんというようなことをお伺いいたしました。しかしながら、やはり企業責任として何らかの形で電気事業連合会だけに打ったつけて、あとはということはいかがなものかなあ、それと似た現象が川内市の場合もあるんじゃないか。いわば川内市としてもこれは一自治体でやれないから、国の方でやってくださいということにしてしまうと、私たちの責任の問題、社会的責任の問題は一体どうなっていくのかな、そのことを憂いています。もし何かコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、九電の啓発活動についての問題ですが、サミットでもこういう意見が出ました。九電含めて電気事業者の施設見学を今盛んにキャンペーンとしてやっているわけですけれども、それに来た見学者がその地域で宿泊ができる、そういうことがあればいいなと、そういうふうにお願いできればいいなというような、そういうのもサミットの中でちょこっとありました、確かに。だから経済効果の面でそういうことは皆さん考えていらっしゃると思うんですが、特に総合学習用の時間となりますと、これは対象は子供ですから、子供に対して果たして義務教育の段階の子供に九州電力がつくったものをストレートに示していく、そのことが義務教育の制度の中でやはり許されるのかという問題があると思うんです。この件についてですね、教科書だって検定をやって、それから支給をされるわけですし、それから例えば副読本にしてもそれぞれの教師が見て、そしていいと皆さんが判断したものを与えている。もちろんそれは教育委員会を経由していくわけです。だけど今回のこれを総合的学習の時間にということになりますと、問題がありそうな気がします、果たしていいのか。じゃだれでも出せるんだなということにつながってくると思うんですね。だからその辺のところ本当にそれでいいのかどうか、市長の考え方は「いかがなものかとは考えていない。」という御答弁でしたけれども、どうもその辺のところをもう一回お聞きしたいと思います。

 それから、被曝者の問題ですが、被曝労働者の問題として、現在29万人の方が全国に被曝労働者としていらっしゃるし、それから若狭湾沿岸の原発については、50名程度が被曝で亡くなられているだろうという、これは推定ですけれども、かなり信頼性のある推定です。そういうこともやられております。それから東海村でこの前JCO事故がありましたけれども、このJCO事故の「被曝された人何人ですか。」と聞いたら668人ですと。先ほど申し上げましたように、JCOという会社がどこにあるかもわからないところで668人の方が被曝されている。基準はといったら、基準はちょっとメモしませんでしたが、東海村役場としてつかまえている、世間に出回っている数じゃなくて、東海村役場としてつかまえている被曝者は668人と、こういうふうな数をお示しになりました。どの程度の被曝状況なのかわかりませんけれども、かなり違うと思います。ただ現地でのいろんなことを聞いてみますと、従業員については線量計をつけていらっしゃいますから、線量計つけていればぱっと線量計で表示ができる。だけど一般の住民の方は線量計何にも持っていらっしゃらないわけで、被曝した当初に、もうかなり早い時間に測定をすれば近い数字が出ると。だけど被曝して1日置いた後に測定をしても、放射線がたまってないで全然消えていってしまうから、それはもう参考にならないといったようなデータのとり方もあるみたいです。したがって、その辺のところをどういうふうにされたのか、そこまでは聞く時間帯もありませんでしたけれども、そういう問題も含んでおります。

 もう一つの問題は、放射線業務従事者については、放射線管理手帳というのを持っていらっしゃるはずなんですが、すべての方が果たして放射線管理手帳を持っているのかどうか。私たちはこのことさえも確認もできない、そういう段階じゃないかと思うんですね。割と知っているようでも、これは持ってない人もいるんですよということも聞くんです。だけど放射線従事者である。業務従事者になっている方、こういったところも気を配らなければならない一面じゃないかな、そういうふうに思います。

 時間がないですので、先急ぎます。

 それから、市民がどういうふうな理解をすることに市長は期待をしているのかと、こういうふうに尋ねましたけれども、明快に私にすとんと落ちるような説明ではありませんでした。正しく理解をしてお互い成長しましょうと、こういうことなんですが、その中にはいろんなこともおっしゃいましたけど、共生の問題も出てきましたが、私は原子力の共生というのは、多重防護と徹底した管理がないと共生はできないと、そういうふうに思っているんですが、どういうふうな理解ということで、かなり長いこと説明されましたけれども、何かすとんと落ちなかったかなという感じを受けました。ただ言わんとしていることは大体わかるんだけれどもすとんとこないな、そういう印象を受けましたので、また何かの機会にお話するときがあろうかと思いますが、そのときにでもお願いをしたいと思います。

 それから、避難道路の名称はないということですが、例えば川内串木野線のところ、特に高江とか宮里、ああいうところは大型バスも今ばんばん通っていますしトラックも通っていますし、路面が非常に傷んで振動があったりいろいろします。また横の道からぱっと出るといっても見通しは悪いし、横から県道にも出れない、そういう実態があります。それから京泊大小路線についても95年に県議会でも京泊大小路線という名称で出ました。これは福山さんが出したんですが、これも現在工事中であると思うんですね。具体的にそういった今建設されているようなきちんとしたやはり道路、避難に適する、機能する道路、こういったことについてやはり模索をしていかなければならないと思うんですが、そうなると今、高江中の前を広げているわけですけれども、やはり整備のあり方、どういった道路が避難に適するのか、その機能を生かすにはどうして、どういう道路をつくればいいのか、そのことについてもしコメントがあったらお聞かせを願いたいと思います。

 それから、給食センターの民間委託については、別の機会にまた質問をしていきたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず最初に御指摘いただきましたとおり、被曝線量については私は200ミリと申し上げましたが、100ミリの間違いでございましたので、訂正をいたします。(62ページで訂正済み)

 それから、川内原発におきましても過去59年、64年から運転を開始して、これまで事故が14回起きているということにつきましては、ちょっと取り方が13回という私はデータを持っているんですが、まあいいとして、炉心をとめてやった事故というのが大半であります。やはり点検のときにはしっかりとやってもらわなけりゃいけないと。またこれが高経年化になりますというとなお一層のことでございますので、平常の連続運転はもちろん緊張感を持ってでございますが、点検のときにもしっかり時間をかけて入念なチェック点検をしていただくように、また機会ありましたら要請はしておかなけりゃいけないと。先般、原子力安全対策連絡協議会の際に発電所の所長も見えておりましたし、また保安検査官も出席をしておりましたので、今申し上げましたようなことについても少し触れて述べておるところでありますが、要は、緊張感を持って対処してほしいということは常々申しておりますので、さらにまた督励はしてまいりたいと思います。

 それから、10年置きにとか、節目に大きなやっぱりチェックをする必要があるということでございますが、建設後、運転開始後年数がたてばたつほどおっしゃるとおり入念なチェックは必要だというふうに思っておりますが、これらについてはまた専門的な方々の方からのいろんなチェックもありますでしょうから、そちらの方にお任せをせんないかんだろうと思いますが、市長としてはやはり細かなチェックを、安心して安全に運転していただくような方法で運転ができるように点検の際はしっかりやってくれということはもう申し上げていかんないかんと、このように思っております。

 広報のあり方につきましては、おっしゃるとおり五感に感じないというのがこの原子力の関係の万が一の事故の場合の怖さであることは十分認識をいたしております。したがって、メディアを使っての広報が有益であるということは十分承知をいたしております。

 ただ、多額の金をかけて防災無線戸別受信機をつくったが、実効性がなけりゃむだではないかというようなことも言われましたけど、これはかねては原子力防災のみならず、いわゆる自然災害、風水害のときも、台風が来ましたときも、いろいろ自然災害に対する広報、行政広報についても使っておるわけでございますので、決してむだではないと。むしろこれを使わない方がいいわけでありますが、朝晩活用されているということで有効に使われているというふうに理解をいたしておるところであります。

 次に、テロ対策につきましてでございますが、これは社会的な責任というのは市長にもあることは十分承知しております。しかし、今回のテロ事件というのは、皆さんが想定をしていなかった問題でありますので、これらに対応するこれからの対策というのは、国を挙げてやはり知恵を絞ってやっていかなきゃいけない。そのためにいろいろ自衛隊法の改正とかそういうものもあって、今後はいろんな地上だけじゃなく上からの安全対策についても防護の対策がとられていくだろうというふうに考えておりますが、大変これは難しい問題であります。

 それから、九電の啓発に関するパンフレットの関係、総合的学習の時間に小中学生が勉強するんだということでございますが、これも私がよく勉強していかんないかんということを申し上げておりますのは、一つ一つ電気の仕組みというのが、水力あり火力あり風力あり太陽光あり地熱あり、そして原子力もこうしてあるわけでございますが、子供のうちからやっぱりいろんな電気のでき方とかつくり方というのは正しく理解をしておくことはやっぱり大切ではなかろうかと、こういうふうに考えておるところであります。やたらに不安、危険ということだけを一般の風評として何となく理解するということについてもまたいかがなものかと思いますので、危険なところは危険、取り扱いを間違えれば危険だということも十分認識させながら、そしてまた共存共栄ができるものとするならば、こういう国の税金でもって市の方では施設を整備していますということを理解させることもいいのではなかろうかと思う次第であります。

 被曝労働者の問題につきましては、もう特別にございませんが、十分安全協定等の関係も遵守をしていただきながら対応していただきたいと九電の方にもかねがねお話を申し上げておりますので、その方向でやっていくことはやぶさかではありません。

 それから、避難道路の問題ということでございますが、京泊大小路線、あるいは川内串木野線、そしてまたいろいろと緊急、万一の場合の避難の道路としての川内川、いわゆる河口大橋と開戸橋の間10キロに橋もございませんので、そういう橋も考えながらこの地域振興法の中で措置ができないかどうか、こういうことも県議ともいろいろ打ち合わせながらやっておるわけでありますので、これからも県道の整備についても重点的にやっていただくように強く要請はしてまいりたいと存じます。ただですね、京泊大小路線も早く着手して工事を途中まできたけれども、地権者の皆さん方の御協力、御理解がなければ、用地買収ができなけりゃ先に進めないわけですね。予算はとったが流れると、こういう状況がやはりいろいろと道路の買収の場合はありますので、この県道の整備についてはそういうことはないかもしれませんが、京泊大小路線については、ちょっと用地買収が難航したところもあって時間がかかっているようでございますけれども、こういうものについては県議とも連携をとりながら県の方に強く訴えてまいりたいと存じますので、また議員の方におかれましてもいろいろとお知恵をかしていただきますようにお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



◆2番(佃昌樹君) 最後になりましたけれども、総合的学習の時間に児童生徒にエネルギーの問題について学習をする、そのことについて言っているのではありませんし、総合的学習の時間に川内のいろんな施設等の写真を入れながら子供たちに、そういう九電のお金で施設はできましたよ、こういうものができているよ、というイメージを与える、そのことについては配慮をされていらっしゃるのかどうか、このことについて最後にお伺いをしたいと思います。

 それから、テロの問題なんですけど、既に1981年6月にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃している。20年前なんですけど、もう既に20年前にそのことが起こっています。82年には、フランスのスーパーフェニックスがロケット砲弾を受けている。それから85年には、イラクが建設中のイラン原子炉の爆撃をしている。こういうのがずっと続いて、20年前から続いて、国連の中でももう既に問題化されて、1990年に原子力施設への攻撃の禁止ということで国連の総会においてこのことが取り上げられているわけですね。アメリカはこれ反対しています、1990年です。アメリカは反対をしたんです。原子力施設への攻撃の禁止という条項についてアメリカは反対した。日本は賛成をしています。1991年に湾岸戦争が始まった。その1年後ですよね、その1月にイラクの原発2基をアメリカは攻撃しているわけです。こういう経緯もあるわけで、だから国際的な問題であることは確かですけれども、私たちの感覚としては、日常的にもう原子炉がねらわれているんだという認識を持たないと、いつまでたっても「国がすっとよ、国がすっとよ」ということの繰り返しになってくる。だからこういうのが日常的に行われている、国連でも問題になっている、核施設の攻撃は禁止すると言いながらもやはりアメリカは反対。次の翌年にはイラクの原発を攻撃してがんがんやっていると、こういうのが私たちのもう身の周りで起こっていることとして認識をしたときに、やはり私たちがどういうふうな行動を起こさなきゃならないのか、そのことが問われてくると思うんですね。そのことをぜひ理解をしていただいて、しかるべき機関にやはり私たちの地域ではこういう危険性があるわけだから、それなりの主体性を発揮する、そういう責任も市長のところにはあるはずだということで社会的責任ということで表現をいたしました。それについてまた後の機会で結構ですので、コメントがあったらいつかの機会にコメントしていただきたい、そういうふうに思います。

 以上で3回目を終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、5番好士崎勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [5番好士崎 勝君登壇]



◆5番(好士崎勝君) 皆さん、こんにちは。

 このたびの皇太子御夫妻には、敬宮愛子様の御誕生を心からお喜び申し上げます。

 私は、むつみ会に所属する議員として、初めて議会での質問をいたしますので、冒頭に若干の自己紹介と抱負を申し述べてみたいと思います。

 私は、さきの市議会議員選挙で高城町から初出馬し、地元後援会長初め多くの市民の皆様の御支援を受けて初当選をさせていただきました。このことは、とりもなおさず多くの皆様が市議会議員としての私に寄せられた期待そのものと身が引き締まる思いでございます。御支持、御支援いただいた皆様方に、この場をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げます。

 この上は浅学非才の私ではございますが、夢の持てる21世紀の川内市づくりに燃える情熱を投じてまいる所存でございます。

 先輩並びに同僚議員の皆さん、市長初め市当局の皆さんには、今後大変なお世話になることと思います。どうかよろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。

 本日は、私が仕事を通して、あるいは地域の集会、ボランティア活動の中で見聞きした身近な問題について、さきに通告いたしましたとおり大きく2項目、新幹線関係と川内川塩水遡上関係に分けて質問をしたいと思います。

 初当選の私にとって記念すべき登壇の質問ではございますが、新米議員ゆえに要を得ない部分もあろうかと存じます。その点についてはあしからずお許しをお願いしたいと存じます。

 それでは、質問の大きな1項目、新幹線建設開業及び第三セクター鉄道開業に伴う諸課題の対応策についてであります。

 この項では、小さく6点、1点は、開業後の本市における経済浮揚対策について、2点目は、安定的な昼間人口の増加対策について、3点目は、本市における定住人口の増加対策について、4点目は、仕業点検基地に回送される通勤、通学利用の取り組みについて、5点目は、沿線環境問題対策について、6点目は、沿線住民(公民会等)への地域振興対策について、以上6点に分けて市長の所見をお聞きしたいと存じます。

 昭和48年九州新幹線整備計画が決定し、平成3年9月7日新幹線鹿児島ルート起工式に始まり、平成4年用地説明会、中心線測量、平成5年には弾性波検査が実施され、用地測量、家屋調査、用地交渉、さらに本格着工と確実に新幹線建設が進み、平成15年末の完成を目指して今日に至っております。

 新幹線建設は、本市の都市機能や生活産業の発展に大きく関連するプロジェクトと位置づけ、産業構造の高度化や企業立地の促進を図り、川内市の浮揚発展に大きな効果を期待して、積極的にその建設に取り組まれてきたわけであります。しかし、一方ちまたには、新幹線開業後のストロー化現象の加速化や在来線第三セクター問題、環境問題を懸念する声が多く出てきたのは事実であります。新幹線建設は、平成3年9月7日新幹線鹿児島ルート起工式から満10年を経過いたしました。この10年間の間に多くの会合がなされ、新幹線開業後についての議論がなされてきたと思います。平成15年末には新幹線が完成し、いよいよ開業に向けてスタートするわけであります。

 そこで、まず1点目の質問は、新幹線開業後の本市における経済浮揚対策についてであります。

 国の方針で公共事業の1割削減が進められ、建設業業界における景気の低迷はさらに深刻化すると考えられますが、幸いにも本市では、新幹線建設工事が盛んに行われております。あわせて川内川抜本改修、土地区画整理事業と新幹線関連事業が実施されております。他の市町村からすればまだ活気があるのかなと思うところでありますが、新幹線工事完了と同時に関連事業も終わり、それに従事した市外の人々も引き揚げていくわけであります。そんな中、2年後に控えた新幹線完成並びに開業でありますが、新幹線開業後の本市における経済浮揚対策について、市長の取り組み、御所見をお尋ね申し上げます。

 2点目は、安定的な昼間人口の増加対策についてでございます。これは1点目と関連する問題でありますので、あわせてお答えしていただいても結構でございます。

 新幹線開通後は、鹿児島市はもちろん福岡市も日帰りの買い物圏内となり、新幹線の利用客も増加し、いろんな面で流通が盛んになるものと思います。そこで、現状の川内市とオーバーラップさせるときに、ストロー化現象の加速化は否定できないものがあるようであります。しっかりと見きわめ対策をとらなければならないものと思います。IT関連産業を初め深刻な不況により新たな進出企業も期待できない今日、ストロー化現象を抑え、逆に川内市に安定した昼間人口を増加させる対策について、現在スタンプ会が中心になり川内市街地活性化事業の中でTMO機関を発足させ、商店街の皆様は必死になって事業に取り組まれておりますが、このほかに安定的な昼間人口の増加対策について川内市として今後の計画をお聞かせください。

 3点目は、本市における定住人口の増加対策についてであります。

 新幹線開通後は、鹿児島市はもちろん熊本市、福岡市も通勤圏内に入り、その範囲が非常に拡大されるわけでありますので、新幹線を活用した一大ベッドタウンづくりも夢ではありません。将来に向けて川内市の人口が増え、川内市が飛躍的な発展を遂げるためにも官民がお互いに協力した開発が必要と考えます。本市は、今まで雇用対策、また人口の増加対策として企業誘致をし、立地企業に助成金や税金の軽減措置などを実施し効果を上げてきたところであり、今後も引き続き取り組んでいかなければならないと思っておりますが、新しく川内市に住宅をつくり、居住する世帯に何らかの形で助成をし住宅建築が進むならば、宅地造成や住宅建築により地場建設業、関連企業の活性化、雇用対策にもつながり、さらに定住人口の増加が促進するものと考えますが、いかがでしょうか。市長の本市における定住人口の増加対策についてのお考えをお聞かせください。

 4点目は、朝夕仕業点検基地に回送される電車の通勤、通学利用の取り組みについてお伺いいたします。

 さきの第4次総合計画の中で市長が話されたかと記憶しておりますが、このことについてはJRとしても空車で帰り便を走らせるより少しでも収入増につながることであり、また一方、通勤、通学者にとっては、短時間で帰宅ができて大変ありがたいことであります。新幹線開通で並行在来線の第三セクター鉄道に多額の税金を投資する川内市民のために、地域振興の意味からぜひとも実現に結びつけていただきたいと思いますが、取り組みと今後の見通しをお伺いいたします。

 5点目は、沿線環境問題対策についての質問であります。

 新幹線が私の自宅30メートルに接近して現在建設工事中であり、このことについては私も直接の当事者でもありますので、今まで私が公民会の役員としてかかわってきた経緯をまず申し述べてみたいと思います。

 私は、平成4年から地域公民会の役員として、また平成6年2月からは公民館新幹線対策委員会の委員長として、そして現在も新幹線建設にかかわる地域環境等の対策について、地域の意見等取りまとめの係をしているところであります。

 委員会の組織は、公民会各班から2名をそれぞれ選出し委員とし、互選により委員長1名、副委員長2名、会計1名、相談役として公民会長が就任されております。公民会長は、かねての業務が多く大変でありますので、相談役という形での構成であります。委員会は公民会と常に密接なつながりを持たせるために、公民会規約の中で公民会の一機関として位置づけ、必要な経費は公民会の予算をもって充てることといたしております。委員会は、鉄道建設公団及び関係行政機関との話し合いの窓口として用地交渉から交通安全の問題、そして現在協議中の電波障害問題等環境問題まで幅広く多くの問題を協議してまいりました。

 そこで、5点目の新幹線沿線環境問題対策についての質問でありますが、現在までどのような苦情、要望が沿線の地域住民から本市に寄せられ、その解決策と対応策についてお伺いいたします。

 また、未解決事項があるのかどうか。もしあるとすればなぜ解決しないのかお伺いいたしたいと存じます。

 最近特に感じていることでございますが、公共事業における振動、騒音、粉じん、日照、電波障害などの諸問題について、昭和50年ごろの環境保全基準を適用し受認限度内として処理されていますが、これらをできるだけゼロに近づける努力が必要と考えます。今後、新幹線沿線環境問題対策について、川内市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 6点目は、沿線住民(公民会等)への地域振興対策についての質問でございます。財源が乏しい中でこのような質問をするのはまことに心苦しいのでございますけれども、新幹線は、鹿児島県と沿線市町村が主体となり誘致運動を展開し、公共の福祉のために鋭意建設が進められてきましたが、沿線住民の中には、開通後新幹線によって地域が分断される、また土地は評価が落ちるなどのほか、5点目に示したような諸問題のうち、補償されない部分については、一生あるいは次の世代までもハンディを背負って生活しなければなりません。そのような地域への代償として、川内市は地域振興対策を何らかの形ですべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の大きな2項目め、川内川塩水遡上対策についてでありますが、この項では、主に高城川の塩水化対策について、小さく4点に分けて市長の所見をお伺いしたいと存じます。

 十数年前から開始された工業用水、農業用水確保のための川内川から高城川への導水問題は、塩水化問題等年を追うごとに深刻なものとなってきております。さきの議会で承認された第4次川内市総合基本計画の中で、高城川親水公園の整備を促進するとなっておりますが、この10年間の間にきれいな水にすむカワニナがほとんど姿を消してしまいました。川は、塩水化により浄化能力が低下し、薄汚れた白い汚いものが尾を長く引くようにして流れ、高城川親水公園の将来が不安でなりません。

 そこで、まず1点目は、丸山取水口及び予備取水口の管理運営についての質問であります。

 聞くところによりますと、平成15年4月稼働予定の予備取水口からの取水は、丸山取水口の原水塩素イオン濃度が200ミリグラムパーリットル以上になったら取水をするとのことでありますが、なぜ常時上流の取水口から取水できないのでしょうか。せっかくつくった予備取水口はいつの時点から常時取水できるようになるのでございましょうか。平成15年4月稼働に向けての予備取水口及び従来からの丸山取水口の管理運営は、どのように今後なされるのかをお伺いいたします。

 2点目は、近年、高城川周辺における塩水化状況の変化についてお伺いいたします。

 近年、上水道の塩水化問題については、エアレーション対策等により過去のようには塩水は高城川には落としていないだろうと思いますが、現在までの塩水調査データをお示しの上、その管理状況を御説明ください。

 3番目は、近年、高城川における生態系の異常な変化についての質問であります。

 先ほど申しましたように、この10年間の間にきれいな水にすむカワニナはほとんど姿を消してしまい、川は、塩水化により浄化能力が低下し、薄汚れた白い汚いものが尾を引いて流れるようになり、非常に汚い川となりつつあります。工業用水ばかりでなく農業用にも利用するためと確保されてきた水が塩水化したために、汽水帯にすむカクベンケイガニが異常に発生し、高城町の水田はカニの穴ばかりになっております。耕作にも大変な支障を来しているところであります。水路の土手にもカニの穴がたくさんあけられ、梅雨時は水路の肩崩壊の原因となっております。また、聞くところによりますと、このカニは小さい苗も食べるとのことであります。カワニナはほとんど姿を消し、そのかわりにやはり汽水帯にすむイシマキガイが異常発生しております。カクベンケイガニ及びイシマキガイの異常繁殖の原因として考えられるのは、川内川から導水の中にカクベンケイガニ及びイシマキガイの稚魚、稚貝が生息しており、放流先の高城川で異常繁殖したものと考えられます。この水は、今後陽成町や網津町などの田んぼにも高城川を経由して配水されますが、これらの地域でも今後カクベンケイガニ及びイシマキガイが異常繁殖し、稲作への被害が予想されます。高城川放流口付近には川内川下流に生息する通称ニゴイやイノコと言われる魚がたくさん泳いでおります。早急に高城川の生態系を調査し、その対策を検討すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 4番目に、伏流水の塩水化対策についてでございます。

 以前にも議会で問題に取り上げられたと聞いておりますが、近年の塩水遡上による塩水の高城川放流により、高城川沿線の伏流水は塩素イオン濃度が高くなっておりますが、その対策はどのようにされたのか、対策に対する効果はどうであったのかをお聞かせください。

 以上、1回目の壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 好士崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点、新幹線の開業後における経済浮揚対策等について市長の所見を述べよということでございます。九州新幹線などの高速交通体系の整備によるインパクトをまちづくりに生かすということで、今一生懸命知恵を絞ってまちづくりをやっているわけであります。ハード面、ソフト面からいろいろ進めておることは議員も御案内のとおりであります。

 川内駅周辺のハード事業におきましては、東西自由通路の整備とか観光物産施設、駅前広場の整備、シンボルロードの整備とかアクセス道路の整備など、いろいろと今やっているところでありますし、土地区画整理事業も駅東地区の方で進めて今おるところであります。交通結節機能の強化や利便性の高い都市基盤の整備を図ることを目標に今やっているところであります。

 また、御意見がありましたとおり、ソフト面では、TMO構想をやったり空き店舗対策をやったり駐車場対策、イベント事業、スタンプカードなど中心市街地の活性化対策のためにいろいろやっておりますし、北薩摩の中心都市としてふさわしいにぎわいのある商業都市を目指してやっていきたいと、こういうふうに考えて今まちづくりに取り組んでいるところでございます。そしてまた、人、物、情報の活発な交流が地域活性化の起爆剤となるようにいろいろとやってまいりたいと考えているところでありますし、駅の周辺施設にもそういう機能を持ったものも将来的には整備したいということを、さきの議員の質問の中でも答弁を申し上げておるところでございます。新幹線の開通によりましてストロー化現象にならないようにいろいろと知恵を絞っていかなけりゃいけないと、かように思っておるところでありまして、私はストロー化現象にならないように一生懸命努力を積んでおると自負しておるところであります。

 そこで、新幹線が来ました場合にですね、福岡と川内がとりあえず新八代−川内間でございますけれども、今3時間20分ぐらいかかっていたものが、恐らく2時間足らずで行けるようになるんではなかろうかと思っておりますが、新幹線が全線つながったらまた別でしょうけれどもね、毎日福岡に買い物に行ったりなんかするということはまずもって考えられない。今まで1回か2回か福岡に行って相撲を見たりナイターを見たりお芝居を見たりする人もおります。買い物にも行かれるでしょう。がしかしね、朝晩の買い物はやっぱり川内、この周辺だと思っております。したがって、買い物客も大きく逃げていくということはないだろうと、かように思っているところであります。そうならないようにいろんな知恵を絞っていかなけりゃいけないと思います。

 したがって、昼間人口が増えるように努力していかなきゃならないわけですが、そのために総合体育館を利用してのいろんなイベント事業、いろんな体育の試合等をやってですね、ホテルあるいは食堂等がにぎわうように、潤うように今一生懸命やっておりますので、なお時間の短縮が図られるようになりましたらですね、県内外から人が集まってくるようにやっていこうと、こういうことで今努力をしておるところであります。

 住宅の建設をして、そういう方々には定住していただくために補助金を出してやったらどうかということですが、これはさきの人を増やすために補助をしてやったらどうかということとも同じであります。今のところそういう補助対策を講ずる考えはありません。既に民活で川内市の方にも新幹線の効果ということで、川内駅から1キロ以内のところに12階建ての分譲マンション等も整備したいということを申し入れを市の方に来ている企業もあります。そのために受け皿づくりとして今区画整理事業をやっているし、区画整理やら、あるいはまた天辰の区画整理、いろいろ街並みの整備をやっているわけでありますので、そういうものについては民間でやっていただいて、そして環境をよくすることによって人に川内に住んでいただくようにしてまいりたいと考えているところであります。ばらまきでは私はやっぱり定住化は促進されないと、こういうふうに考えておるものであります。

 それから、できるだけ川内に住んでいただくために方策として、新幹線のいわゆる回送電車についての利用については、平成11年に私がいろいろとJR九州の田中社長に対して商工会議所の会頭、当時の議長さんとも本社にお伺いして、回送電車の活用についてお願いをしておるわけでありますし、南福岡と博多の状況とは少し違いますけれども、何らかの形で有効活用できるようにJR九州としても検討をしておられるようでございますので、メニューの形で何らかの方策が出てくるというふうに思っているところであります。先般開かれました電気設備工事の安全祈願祭にJR九州の石谷専務が見えておりましたので、また同じように社長にはお話ししてあるけれども、御存じのこととは思うけれども、川内の方にぜひそういう意見もありますので、専務におかれてもどうかひとつ積極的にお取り組みをということの要請もいたしておるところであります。10分ないし十二、三分で川内と新幹線を利用しての通勤、通学ができるようになりましたらですね、人口の過密な鹿児島からの民族の移動もあるのではなかろうかと、かように思っております。

 次に、沿線の環境問題対策について御意見であります。いろいろと新幹線の工事に協力をしてきておると。これは沿線住民の皆さん方は、高城の上手の地区の皆さんのみならずいろんな形で御協力をいただいてきておりまして、おかげさまで心配されました川内が一番用地買収も難しく工事が進められないのではなかろうかというふうに幹部の方々も、国会議員の先生方もお考えになっておられまして、私に最初のころは、「市長、用地買収がうまくいっごと、よく地元の住民の皆さん方と話し合いを進めてくださいよ。」という声をかけていただいておりましたが、今お話がありましたとおり、好士崎議員におかれては、議員になられる以前から公民会役員として、あるいはその地域の新幹線対策の協議会の会長として、いろいろと地元住民の皆さん方の要望事項をひっ提げて、JR九州あるいは鉄建公団、川内市に対しまして要望され、そして対応をとってきてもらっておるわけでございますが、好士崎議員のおかげさまで難しいと思われた上手地区につきましても、他の市とは違っていち早く御協力をいただいて工事が始まって、まさに完成間近というところまできましたことは、大変ありがたく思っておるところでございます。

 その間いろんな地区から要望が出てまいりましたけれども、要望の一番多かったのは上手地区でございます。それだけ好士崎議員が公民会役員として、議員としてではなく公民会役員として努力なされたことだろうと思います。新幹線も国策じゃないか、あるいは自衛隊も原子力もいろいろ国策ではないかと、こういうことでございますし、またそのほかにですね、し尿処理場があったりゴミの焼却場があったり、それぞれの地域の皆さん方にそれぞれある程度社会を構成していくために受認していただくことはいただいて、今日の川内市のまちづくりがなされておるわけであります。いろいろと補償の面もあっただろうとは思いますけれども、補償にかえがたい精神的な苦痛というものもあろうかと思いますが、ここはひとつ社会のために大きく我々は寄与しているんだという自負を持って、またこれからも地域社会の皆さん方に、公民会の皆さん方に好士崎議員が先頭に立ってひとつ立場を変えてですね、まちづくりの先頭に立って旗を振っていただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。

 なお、いろんな要望があって未解決になっているところがあるわけですが、大体しかし御要望なさいました上手地区例をとりましても、大方整理が行われておるようでございます。できていないのは地権者の意向によって基盤整備がまだできないとかいろいろありますけれども、要望できましたものについては大方済んでおるようでございます。できなかった点については、調査のために日当を1日当たり1万円要求すると、これは支払うことができませんと、それから県道の津山迫の歩道設置は工事着手前までに改良してほしいということでしたが、地権者の同意が得られず、これは県道でございますが、今一生懸命協議を進めておるところであります。また、買収価格は山林は2,500円、宅地見込みは、田んぼが1万9,000円、その他の田は1万円とするということでございましたが、これは他の地域との取引事例がありますので、そういうことにはなっていないわけであります。そのほかいろいろたくさんありまして、できなかったのはあと一つありますけれども、これはよしておきましょう。あとは大体丸がついておるようでございます。まだ交渉の余地があるところも残っておりますけれども、どうかひとつこういう面については好士崎議員が先頭に立ってですね、うまく丸くおさまるように御協力をお願い申し上げたいと思う次第であります。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◎市長(森卓朗君) (続)それから、沿線住民への公民会地域への振興については、もうこれはちょっと申し上げましたね。川内市で公民会に補助をしなさいということでしたが、これはやりません、できませんということを申しておきたいと存じます。

 いろんな観点でですね、道路の整備とかそういうものになりますけれども、これをやるというとですね、もう何も収支が、川内市の行政はやっていけなくなります。いろんな面である程度皆さん方我慢をしながら社会のためにということでやっておられる点もありますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 塩水遡上対策につきましてのお尋ねでございます。丸山取水口についての御意見でございますが、これも前の市長の時代に取水口を変更して丸山に持っていったわけでございます。そして取水を始めたわけで、水土利用の事業を展開したわけでありますが、やはりこの10年間には、この丸山取水口から取水したことも一つは原因でございましょうけれども、また、この川内市の社会におきましてもですね、生活様式が10年の間にうんと変わってきたと思うんであります。合併浄化槽の設置やらですね、側溝が敷かれて今まで地下浸透していたものが直接川に流れるようになったと。上流の方でもそういうこともありましたので、城上町におきましては小型のいわゆる下水道事業、農業集落排水事業を取り入れて高城川の上流からきれいな水を流すように取り組んできたわけでございますが、大方は川内川からの塩水遡上の問題に関連して、今お話しなさったような状況が発生しているんだろうと思っております。しかしながら、平成14年度末には予備取水口、東郷町の方から取水はできるようになります。これもいわゆるお話がございましたとおり、濃度の濃いものが測定される場合は上流の方からということでございますので、これはそういうことでこれからも運用がなされるものだろうと思っております。

 全部予備取水口からやれるようにしなさいという御要望でございますが、これはまた国土交通省との協議もあります。可能であるかどうかはちょっと私も今では即答はできませんので、そういう意見もあるということだけは、今後国土交通省川内工事事務所の方にもお話はしておきたいと思う次第でございます。

 生態系が違ってきているのではなかろうかと、こういう御意見でございます。好士崎議員が議員になられる前に市長室にそがましかひこビニール袋に入れてベンケイガニを持ってきて見せていただきました。なるほど私も雨の時期に、6月ごろ京泊あるいは久見崎の方に車で走りますというとガネがいっぱい道路のところを横断しようとしている背景を承知しております。あれが異常発生を高城川でしたということでございますが、できるだけこの塩水濃度の濃いものが、今後予備取水口の利用等をできるようになりますというとまた変わってくるのではなかろうかと、かように思っております。高城川の生態系の調査を早くすべきではないかということでございますけれども、これらにつきましては生物の調査を今実施いたしておりませんけれども、今後の検討課題だろうと思っております。

 伏流水の問題についても対策はどうなっているかということでございますけれども、平成14年度末には予備取水口からの取水も可能になりますので、塩分濃度の濃いものが出てくるようなことがなくなるのではなかろうかと思います。これまで調査いたしましたところによりますというと、伏流水につきましてもいろいろとチェックをしてきておりますけれども、改善がなされるものと存じます。どんな濃度であるか、これまで近隣のところの、高城川流域のところの塩分濃度の調査、あるいは井戸丸からの調査等もやっておるようでございますので、もし数値が必要であれば担当の部課長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、塩水遡上の問題、それから新幹線にかかわる諸問題について御質問がございましたが、一応第1回目の答弁とさせていただきます。足りなかった点は部課長から答弁させます。



◆5番(好士崎勝君) 2回目の質問をいたします。

 大きく1番の2番です。昼間人口の増加対策としてということで申し上げましたが、先ほども小辻議員の方からやら、あと一、二、三の人から話がありました。観光客に2回以上足を運ばせると、もう一度行ってみたい川内というような川内づくりを私は提案したいと思います。川内市民が一丸となってこの問題に取り組んだら、必ず昼間の人口は増えるものと信じております。観光の目玉ということです。何度もくどくなりますけれども、市長の御回答は必要ありません。

 また、私の素朴な提案ですけれども、ホテルや旅館に滞在される観光客の方の料理や茶菓子の中にですね、川内市のお土産となるような特産物を必ず一点入れてもらうと、川内市の全部の旅館、ホテルにお願いして入れてもらうと。そしてお土産品などと提携をして販路拡販に努めれば、商店街の方も活気づいてくるのではないかというふうに思います。これについて市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それと新幹線の問題、4番目の仕業点検基地の関係、もう市長から回答いただきましたが、料金の問題とかいろいろ今後検討しなければいけない問題もたくさんあるかと思いますけれども、これは実現可能じゃないのかなと思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただいて鹿児島からの通勤客が川内に来るように、昼間の人口が増えるようにですね、そのように措置していただければというふうに思います。

 それと、6点目の沿線住民の振興対策でございます。すっきりとこれはできないということで門前払いという形で市長に拒否されたんですけれども、そういうふうにちまたには泣いている住民もいると、本当にみんなの公共の福祉のために自分は犠牲になっている人もいるんだというのを考えていただければありがたいというふうに思います。もし、もしよかったら別な意味でですね、ちょっと道路をこそくってくれるとか、そういうような感じで考えていただければありがたいというふうに思います。

 それと丸山取水口、上部の予備取水口の問題です。今後15年4月から予備取水口が使われるわけですけれども、これについてはぜひとも常時上流の取水口の方が使われるように、市長の方で強力に国土交通省の方に働きかけをしていただいて実現するようにお願いしたいというふうに思います。200ミリグラムパーリットルですか、これ以上になったら取水を上部からするということでございますけれども、ぎりぎりの線ではまだ塩水が入ってくるんじゃないのかなと思ったりもしております。

 それと、水道水もなんですけれども、私が一番言わんとしておったのは、その水に含まれて小ガニですね、それやら貝の稚貝ですね、そういうのがまじってポンプアップされて生きたものとしてやってくると。最初は卵かなと思っておったんですけれども、生きたものがやってくるそうです。そういうことで200ミリグラムと言わずですね、上流から真水を取れば最も根からそれがなくなるわけですから、ぜひそのようにしていただきたい。市長の馬力のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、あと高城川の生態系の問題です。今後の課題ということで御答弁いただいたんですが、本当に深刻な、農家にとってはですね。私も実際にトラクターを使って農業をしている身でございます。農家にとっては本当に深刻な問題です。ぜひこれは生態系の調査をしていただいて、その結果を見て対策がとれるものであればぜひともとっていただきたいというふうにも思います。上流にはですね、川内川から落ちてくる上流側に、もう平成中の前ぐらいまでそのカニも上っております。恐らく汽水帯にすむカニやら貝ですから、真水には順応するんじゃないかと思っております。まだまだ小さい範囲でとまっておりますので、今から網津町のあたりやらですね、そういうところに被害が及ぼさない前に退治できるものなら退治していただきたいなというふうに思うところであります。再度市長の御意見をお伺いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、1点目でございますけれども、大変貴重な御意見をいただきました。ホテル、旅館の方にもですね、何かお客さんに出されるものには1品地場の特産のものを料理の中に入れてほしいとか、あるいはお茶受けなんかに、よくよそのホテルに泊まりますというと、そのところの名産のお菓子をお茶受けに出してあるところがありますが、そういう細かい気遣いをしていくことが2回川内に、3回川内に行ってみようということになるんではなかろうかと私もそう今思っておりますので、ホテルの観光客の取り扱い等については、観光協会ともよく連携をとりながらですね、やはり研修の機会も増やして、そういうことからやっていかなけりゃいけないだろうと。タクシーの業務に従事されるドライバーの皆さん方とかいろいろあると思いますので、おっしゃるとおり2回も3回も川内に今日は行ってみようというようなまちにするには、やっぱり人づくりからだろうと思いますので、そういう意味で努力をしていかんないかんと思う次第であります。観光の目玉は、先ほどいろいろ申し上げておりますので、沿線の市町とも連携をとりながらやっていこうと、こういうふうに考えております。

 それから、仕業点検基地の関係については、先ほども申し上げましたとおり、何とか安い料金で利便性を図ってほしいということを申しておりますので、2年ぐらいあとありますけれども、機会があるごとに幹部に会いましたら要請をし、また文書でも申し入れもしとかんないかんだろうというふうに、陳情の形で要請もまたしとかないかんだろうと思いますので、そのとおりやってまいりたいと。そして実現できるようにしてまいりたいと存じます。

 それから、公共の福祉のために泣いておられる方もおられるということでございます。そういう方々のために道路の整備をしてやってほしいということ、公道、公の道路の整備についてはできるだけまたお話を聞かせていただきましたら、そういうところの整備はやっていかんないかんだろうというふうに思っておりますので、また後ほど土木課長でも建設部長にでも耳打ちをしとっていただきたいと存じます。

 次に、川内川の塩水遡上対策。私もとりあえず14年度末には予備取水口が完成し取水ができるようになるということでございますので、これは技術助役をして国の方、あるいは川内川工事事務所の方にもですね、200ミリグラムパーリットルになったら上からということじゃなくて、その数値のまだ下がったところで取水ができないのかどうか。これはまた川内川の内水面とかいろんな問題もありますし、川内川の水の取水の問題もいろいろあると思いますので、難しいことが、あっ、200ミリじゃなくて50ミリで取水することになるんだそうですので、そしたらもうほとんど塩分濃度が消されてまいりますので、50ミリ以上は予備取水口でやるということでございますので、非常に解決していくんじゃないですか。私は200ミリでやっぱりそうだろうと思っていましたが、それはもう今技術助役の方からも事務助役の方からも50ミリになるんだということですから、よくなると思いますので、それ以下、ゼロに近づけてほしいということでございましたので、それは今50ミリということで御理解いただきたいと存じます。

 それから、調査の問題ですがね、50ミリになってやるというと、もう自然にまたこれは汽水域にすむカニであり貝であるということですから、真水に近づくとなるというと、これはまたいなくなるんじゃないかと、こう思ったりもしておりますが、これは検討課題と先ほどから申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆5番(好士崎勝君) 市長にはありがたいお言葉をいただきました。

 最後の検討課題の方は、なるべく早く御検討していただくようにお願いしておきたいと思います。

 最後にですね、私の新幹線問題に関する意見を申し上げて終わりにしたいと思います。

 いわゆるストロー化現象なんですが、それを逆手にとってですね、ストロー化現象を抑えるのじゃなくて、逆にこれを逆手にとって働きやすい安定した職場をより多く提供することによって通勤流入人口を増やし、またより高度の学習が技術習得できるような学校開学により通学流入人口を増やし、さらには欲しいものが何でもそろうような、そして楽しく買い物ができるような買い物流入人口を増やすことによって、ストロー化現象は逆に川内市の方に向くんじゃないのかなと思ったりもしております。ぜひ行政の立場で市街地活性化にも協力していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、好士崎勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日12日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

〜〜〜〜〜〜〜〜

午後5時5分延会

〜〜〜〜〜〜〜〜