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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成13年  9月 定例会(第3回)



平成13年第3回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成13年9月11日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長      森 卓朗君   建設部長    新 武博君

  助役      岩切秀雄君   教育委員会

  助役      梅田和男君   教育長     石塚勝郎君

  収入役     若松隆久君   教育部長    坂元俊二郎君

  総務部長    桑原道男君   水道局

  企画経済部長  伊豫田輝雄君  局長  児玉廣昭君

  保健福祉部長  平 敏孝君

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◯事務局職員出席者

  事務局長    福谷安郎君   議事係長  砂岳隆一君

                  議事係主査 小田原勇次郎君

  次長      山之内辰郎君  議事係主事  白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第68号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第69号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第70号 市道路線の廃止及び認定について

 第4、議案第71号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について

 第5、議案第72号 川内市城上地区農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 第6、議案第73号 川内市域上地区農業集落排水事業分担金徴収条例の制定について

 第7、議案第74号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

 第9、議案第76号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第10、議案第77号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第11、議案第78号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第12、議案第79号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第13、議案第80号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算

 第14、一般質問

 第15、陳情第10号 農畜産物政策・価格に関する陳情書

                     +川内市若松町9番17号     +

                     |(さつま川内農業協同組合)   |

                     +代表理事組合長 長屋初男 外1人+

 第16、陳情第11号 松葉によるダイオキシン汚染調査を求める陳情

                  +川内市大小路町78番24号      +

                  |(グリーンコープかごしま生活協同組合)|

                  +ほくさつ支部委員長 川原ひろみ    +

 第17、陳情第12号 食料・農業・農村政策への意見書提出に関する陳情

                   +川内市勝目町4137番地5     +

                   |(食とみどり・水を守る北薩市民会議)|

                   +代表 益口 功           +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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午前10時1分開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日10日の会議に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第68号−日程第14、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第68号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、20番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番橋口博文君登壇]



◆20番(橋口博文君) 皆さんおはようございます。

 私は、むつみ会の一員として、ただいまから、川内市の農政について、農村地域の環境整備について質問を行っていきたいと思います。

 我が国の農業の将来、とりわけ我が川内市の農業の将来を心配している者の一人として、市長が本市の農業についてどのように認識し、川内市の農政の基本的方向についてどのようにあるべきと考えておられるのかお尋ねいたします。

 御承知のとおり平成11年7月12日の第145回通常国会において、食料・農業・農村基本法が成立いたしました。戦後、日本がその戦災復興を経て、それまでの社会経済構造に終わりを告げ、高度経済成長の入り口に立った昭和36年、旧農業基本法は制定されました。農業の国から工業立国へ向かおうとする当時の日本農業の置かれた社会、経済の情勢を踏まえ、我が国の農業の進むべき道筋を示し、行うべき施策を明らかにするものとして制定されました。以来38年、日本は急速な経済成長、近年の著しい国際化、急速に進む少子・高齢化などの急激な社会構造の変化に対応を迫られている中、農業におきましても、それを取り巻く状況も大きく変化していまして、その一つ一つに的確な厳しい対応を迫れていることは御承知のとおりであります。

 旧農業基本法は、他の産業と同じように農業の発展を中心課題として、その従事者の地位の向上を図ることを目的とし、生産性の向上、農家所得の業種間格差の是正に主眼を置いて、農業政策に各種の施策、制度の導入を図ってきたところです。

 しかしながら、我が国の農業は、食料自給率の低下、農業者の減少と高齢化、農地面積の減少、さらには、これらに伴う農村人口の減少と、活力の低下といった諸問題を抱え、日々その厳しさを増しているのが否めません。

 戦後の国民のライフスタイルの変化に伴い、食生活もまた大きく変化しました。以前に比べ高度に調理・加工されたさまざまな食品を口にするのが日常のことのようになっています。

 このような現状では、当然のことですが、主食の米の消費は減少を続け、かわって多量の肉類などの畜産物、大豆、麦、トウモロコシを外国産に依存しているという構造になっているわけであります。

 昭和35年当時、自給率は82%であったのが、39年後の平成11年には27%と、3分の1にも減少しています。世界の主要先進国が長年にわたりその自給率を高める努力をしたのとは逆に、我が国の自給率は減少を続けております。

 日本農業の国際競争力の低下、農村の過疎化、農業者の高齢化といった状況の中で、異常気象等の不測の事態が起これば、最低限必要な食料の供給は大丈夫なのかと心配するものであります。

 平成5年の全国的に頻発した異常気象によって、東北、北海道を襲った未曾有の大冷害、また、本県においては、8・6水害を引き起こした大雨被害により、稲作は大きな被害を受け、米の緊急輸入を余儀なくされたのは、まだ記憶に新しいところであります。

 また、本年の4月、ネギ、シイタケ、畳表の3品目について緊急輸入制限措置が中国に対して発動されたわけですが、本年度はさらにウナギなどの追加発動も予想されるわけであります。

 鹿児島県には、カンショ、茶、サヤエンドウ、カボチャ、里芋、ソラマメ、ユリ、牛肉、豚、ブロイラーなどの国内生産では上位を占めるものがあります。また、鹿児島県は、加世田のカボチャ、薩摩イチゴ団地のイチゴ、出水のベニカンショ、長島地区のバレイショ、出水のソラマメ、鹿児島黒牛、鹿児島黒豚など10品目の鹿児島ブランドを指定し、我が国の食料供給基地としての役割を担っているわけですが、絶えず輸入野菜の増加といった国際競争の荒波にさらされており、場合によっては産地が大きな打撃を受け、生産力を低下するという問題をはらんでいます。

 とりわけウナギにつきましては、本市の水産養殖水揚げ高の85%を占める重要な地元産品であります。重大な関心を持って見守りたいと思います。

 緊急輸入制限の問題は、本市水産業にとりましても大きな問題となっているわけであります。今さらながら農水産物の国際競争力問題が、食料自給問題とあわせて地元農水産物にかかわる身近な問題となっていることを痛感させられます。

 農業者の高齢化と離農が進んでおります。昭和40年には1,151万人の就業者が、33年後の平成10年度には389万人となり、3分の1に減少しています。55歳以上の就業者人口は、152万人から193万人となり、1.3倍に増加したわけです。単純に計算して、就業者の人口の高齢化率は50%となり、就業者人口の減少と高齢化が同時に進行し、産業としての農業の担い手の半分が65歳以上の高齢者であるという特異な状況にあります。当然にしまして農地面積の減少、耕作放棄地の増加ということが進行しています。昭和35年には607万ヘクタールあった農地面積が、38年後の平成10年には490万ヘクタールに、20%も減少しているわけであります。

 このように農業・農村は生きていくために必要な食料を供給するという重要な役割を持ち、また、生産の現場であり、生活の場である農村の多くが、高齢化の進行と人口減少、耕作地の減少により、その活力を失ってきております。

 このような時代の背景、社会の背景の中で、新基本法は制定されたわけですが、旧基本法が農業の生産性、農家の所得向上に重点を置いたのとは異なっております。良質な食料の安定供給、国内農業生産と輸入の調整、不足時の食料の安全保障を中心とした食料の安定供給の確保への対応が新たな理念として加えられております。

 農業が本来持っていた機能でこれまで評価されることがなかった国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の保全、文化の伝承といった食料供給機能以外の機能が、国民の生活、経済の安定に果たす役割を評価し、将来にわたり発揮するようにすることが盛り込まれております。

 農業そのものにつきましては、必要な農地、農業用水の確保、農業資源、担い手の確保と望ましい農業構造の確立とともに、その自然循環機能を維持・増進することにより、持続発展する農業への対応であります。

 農村につきましては、生産条件の整備、生活環境の整備、福祉の向上などによる農村振興への対応であります。

 このように食料の安定供給、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的発展、農村の振興、4つの基本理念を掲げております。

 以上のほかに食料・農業・農村基本計画の策定、国の責務、地方公共団体の責務について規定しておりますことは、御承知のとおりであります。

 ところで、国は、新基本法に基づきまして、平成12年3月、食料・農業・農村基本計画を策定しております。この計画の位置づけは、新たな理念の下に、それまでの政府体系を再構築し、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本指針となる新基本法にのっとり、その基本方針を具体的に農業者、食品産業の事業者、消費者、地方公共団体の関係者に明示し、関係者全体の努力を求めたものです。

 鹿児島県におきましても、本年の3月、21世紀新かごしま総合計画において、農業分野の重点施策として、鹿児島農業・農村ビジョン21、郷土の食材を生かした食生活の促進が策定されています。

 その中で、地域別振興方策として、北薩地域については、豊かな農業への再生、美しい農村の創造を特色ある地域農業発展の基本テーマとして、創造性触れ合った力強く伸び行く産業の振興の方向を明らかにしています。

 その中の地域別振興方策では、北薩地区の活力と魅力に満ちた農業振興については、豊かな生活をつくる農畜産物の生産、安心・安全な食の供給、農をはぐくむ人と土の構築、農の発展を支える技術と支援、新しい農村社会の創造の5つの基本方向を示しています。

 特に新しい農村社会の創造では、触れ合い型の農村、ものづくり型農村、豊かな自然活用型農村の3つのタイプの農村づくり推進をするとしています。

 また、林業の振興につきましては、恵み豊かな森林づくり、活力ある林業経営の体制づくり、鹿児島材の供給体制づくり、潤いと活力のある山村づくり、森林・林業を支える技術開発と普及の5つの基本方向を示しています。

 水産業の振興につきましては、恵み豊かな海づくり、漁村社会をリードする組織と人づくり、競争ある流通加工体制づくり、潤いと活気に満ちた漁港・漁村づくりの4つの基本方向を示しております。

 本市におきましても、6月に川内市農林水産業振興計画が策定され、早速企画経済委員会におきまして、当局からの説明を受けたところであります。

 国は、国際化、少子・高齢化といった急激な社会経済構造の変化の中で、21世紀のあるべき農業に向けて、食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という4つの大きな基本理念を掲げて大きくかじを切りました。

 県におきましても、我が国の食料供給基地としての役割を認識し、食料の創造拠点・鹿児島の形成を目指してという鹿児島農業・農村ビジョン21を策定し、鹿児島の農業と農村のあるべき姿と施策の基本方向を明らかにしたところです。

 そこでお尋ねいたしますが、まず、1点目は、市長の現在の農業、水産業についてどのような現状認識を持っておられるのか。

 2点目は、国の新しい農業の基本法・基本計画また、県の農業・農村ビジョンといった基本政策に対してどのような見解を持っておられるのか。

 3つ目は、あわせて将来の農業、水産業についてどのような展望を持っておられるか。以上の3点についてお伺いいたします。

 次に、農村地域の環境整備について。

 農業集落排水事業城上地区完了後の事業推進について、農村部の汚水処理施設の整備は、今もなお都市部に比べて立ちおくれています。一方で農村は、近年、混住化や生活様式の近代化に伴い、水環境の悪化が進んでいます。集落から発生する家庭雑排水が直接、あるいは排水溝などを経て、間接的に農地や農業用水路、河川に流れ込むという現状がそのまま放置されれば、農業用水や公共用水域の水質が悪化し、すぐれた景観が損なわれれるばかりでなく、地域の経済基盤である農業の生産性の低下にも直結することになり、その影響は市街地以上に深刻なものとなります。

 また、農村地域においては、従来より集落から排出される生活雑排水が水路を流れるうちに自然浄化され、これが農業用水として再利用されるなど、我が国特有の効率的な水の循環が形成されてきました。

 近年においては、生活水準の向上と生活様式の変化に伴い、自然浄化による水質保全は不可能となりました。

 こうした問題を解決するため、農水省では、農業集落排水事業の制度を昭和58年度に創設しています。特に川内市のシンボル、九州3大河川の一つである川内川は流域に暮らす人々に恵みを与えてまいりました。

 このような川内市は、水のまちとして川内川の水質保全が最優先的課題であると考えます。川内市では、生活環境の整備と水質保全上から、市街地部は公共下水道で、農村部においては農業集落排水事業、その他については小型合併処理浄化槽で事業を実施されますが、引き続き事業の実施が必要であると思います。

 農業集落排水事業は、平成9年度に城上地区に本市第1号として事業導入され、水質保全の一たんを担っています。よって、今後も事業の継続を望むものであります。

 平成14年1月には供用開始の予定でありますが、城上地区事業完了後、引き続き事業を実施されるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 橋口議員の御質問にお答えいたします。

 今、詳細にわたって現在の我が国の農業について、諸問題いろいろと列記されながら意見を開陳されたわけでございますが、私が、今日考えておりますことをもうすべて述べておられるような気がいたします。農業をする者の一人として、全く同感であります。

 したがって、現在の農業、あるいは林業、水産業に対する市長の認識はどうかという御意見であるわけでありますけれども、今申し上げましたとおり、全く橋口議員の御指摘された、意見を述べられたものと全く同じであることをまず申し上げておきたいと存じます。

 御案内のとおり農林水産業を取り巻く情勢というのは、いわゆる働く人たちの高齢化、そして農業の後継者、担い手がいないということ、また、父さん農業から母さん農業に、じいちゃん農業からばあちゃん農業に、どちらかといいますというと婦女子の農業に移ってきておると。ましてやおっしゃったとおり、外国からいろんなものが輸入されてきております。米のみならず、果樹、また、畜産関係におきましても、牛肉等の輸入とか、あるいはまた、副食物でもございます大豆とかトウモロコシとか、もう野菜とか、いろんなものが外国から入ってくるわけであります。

 食料自給率が37%ぐらいということが言われておりますけれども、これはエネルギー換算でですね。これをせいぜい50%に引き上げていかんないかんというこの時期に、なかなか打つ手がないのが実態であります。

 輸入物に対しましては、先ほどお話がありましたとおり、政府ガードを発揮して、とりあえず生シイタケとかシロネギとかイグサとか、こういうものについては、緊急輸入制限をしたところでありますけれども、逆にこれによって、また、本市の大きな工業生産関係のいろんな制約を外国から受けておるのが実態であります。

 なかなか厳しいところでございますけれども、おっしゃるとおり農林水産業は、我々人間の生命の源であります食料を供給する重要な産業であると思っております。特に農業・農村並びに森林・林業、水産業、こういうものについては、経済的な価値だけでなくて、いろんな農業・林業・水産業というものは、あらゆる面でまた、私たちに大きく貢献しているものと思っております。

 特に農業・林業につきましては、多面的な機能を持っておるというようなことを今、申されたわけでございますが、全くそのとおりであります。

 ただ、農業の食料生産だけで行きますというと、トータル的に7兆円ぐらいしかないと言われておりますが、林業関係では、いわゆる多面的な機能を持っておりまして、いろんな治水対策、あるいは水の水源涵養、あるいはきれいな空気に浄化するためのいわゆる炭酸ガスを吸収して酸素を発生するという、この森林、山の果たす役割というのは大変なものがあって、これを今日のいわゆる貨幣価値に換算するとしたならば、70兆円という食料を生産する水田農業よりも10倍の森林は大きな効果を発揮していると言われておるわけであります。

 したがいまして、これらにつきましては、新しい農業・食料・農村基本法がつくられたことでありますし、鹿児島でも新しい21世紀の鹿児島を創造する総合計画、国の新しい総合計画もできましたし、本市も第4次総合計画を先般、議会の中で9月3日の日に承認をしていただきました。

 これらに基づきまして、いろいろとこれから、農業の施策、林業の施策、水産の施策については力を入れていかなければいけないと、かように思っているところであります。

 特にまた、21世紀は、必ず食料不足、食料難の時代が来ると言われております。爆発的に人口が増加する東南アジアの国々におきましては、また一方、砂漠化がどんどん進んでいる大陸地におきましては、食料が足りないと、こういう世界的な食料危機が来ると言われておりますので、何とかやはり自給自足の道というのは、やはり我が国も、また、川内市に置きかえましても、自給率の向上のためにいろいろ知恵を絞っていかなければいけないと思っておるところであります。

 特に本市の農林水産業の全体の将来像といたしましては、太陽、土、緑、水の恵みを生かして人・まちを輝かせる農林水産業として位置づけ、地域特性を生かした農畜産業の振興、森を守り育てる林業の振興とか、つくり育てる水産業の振興とか、いろんなものを計画を立てて、農林水産業振興計画というのをこのほどつくったところでございますが、13年度を初年度として、平成17年度までこれらの振興計画に沿っていろんな農業の振興を図ってまいりたいと。

 重点プロジェクトといたしまして6つを掲げておるところでございますが、農業管理センターの設立とかせんだい営農塾開設、あるいは水田農業経営確立、緊急間伐促進、川内ブランドの促進、水産物地方卸売市場移転整備等6つの重点プロジェクトを策定いたしまして、担い手の確保対策、農作業の受委託の確立を実施いたしまして、ひとつ農林水産業の振興・発展に持ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、あわせて将来の農業、水産業についてどのような展望を持っておるのかということでございますけれども、先ほどもお話がございましたとおり、農業につきましては、いろんな施策を展開いたしましても、最終的に大きな自然との戦いもあるわけであります。台風が参りますというと、せっかく芽が出てきておった野菜類も、あるいは収穫前の水稲も全滅することが考えられるわけであります。

 平成5年のあの8・6水害のとき、大変な痛手をこうむったわけでありますが、過去におきましても、本市におきましては、昭和40年8月5、6日の台風15号の災害によりましても、家屋も2,000戸以上倒壊、いろんなことがございました。こういうときに、当時の市長としては、議会と一緒になって、応急の対策、土木事業というものを実施したりして、農民の所得の安定のために救済対策等を講じたりしてきておるわけでありますし、また、私どもの最近の事例でも、いわゆる農作物の収穫の不足によります農業所得の関係が心配されましたので、貸付金を農協に預託して、そして農家の皆さん方の生産意欲の向上と災害復旧のためにいろいろと支援をしたりしてきておるわけであります。

 いろいろと新しい農業基本法、あるいは食料のみならず水産関係、林業関係、法律ができております。そういうものを基調にしながら、今後も農業振興には全力を挙げてやってまいりたいと考えております。

 次に、農村地域の環境整備についてお尋ねでございます。

 現在、城上地区におきます農業集落排水事業を展開しておりますが、14年1月から供用開始をしたいということで、いろいろ管理関係におきます条例、あるいは規則等を今、提案を申し上げておるところであります。

 おっしゃるとおり何といってもおいしいお米をつくったり、おいしい農作物をつくるには、水が基本であります。きれいな水を、いわゆる家庭から側溝に落とし、また、側溝から小川に流し、そして大きな河川に流していかなければならない。その中でまた、農家の皆さん方は、取水をして作物をつくっておられるわけでございます。何としても環境整備が大事であるということは十分認識をいたしております。

 都市部によっては、市街部については下水道事業、農村地区におきましては農業集落排水事業をやってまいりたいということで、前の市長の時代にいろいろ調査をし、農業集落排水事業のできそうな地域14カ所を指定し、その中からまず、地域の意欲のあるところ、そしてまず、事業効果がすぐに発揮されるようなところということをいろいろと勘案いたしまして、城上町を第1の候補地に挙げ、事業を展開してきたところであります。

 これらにつきましては、これから分担金を決めていただき、そして分担金を納めていただき、使用料を払っていただくことになるわけでございますが、できるだけ100%、この城上の地区の皆さん方がこの小型の下水道事業、農業集落排水事業に加入していただかなければいけないのではなかろうかと思う次第であります。この実績によって、次の段階を考えていかなければいけないと思っているわけでございます。

 いろいろと事業費を打ち込んでまいりました。そしてどれぐらい1年に一般財源を投資していくのかということを数字でちょっと述べてみますというと、一般財源を交付税が算入される前で申し上げますというと、毎年1,400〜1,500万円ずつ一般会計からの繰り入れをして、これからもこの事業を運営していかなきゃならない。交付税を引かれても1,400〜1,500万円ずつ。起債の償還等が始まってまいりますというと、2,000万円近い負担を毎年、交付税算入の分を除いてもそういう形になるわけでございますので、大変この事業にも金がかかります。金がかかるけれども、環境浄化のためにはやっていかなきゃならないものだということは十分認識しておりますが、とりあえず城上町の状況等を把握し、そしてまた、財政健全化計画ともにらみ合わせながら、そしてまた、第4次総合計画の実施計画の策定等とも十分調整を図りながら、次の段階を考えてまいりたいと思っておるところであります。

 しばらく時間がかかるかもしれません。その間はできるだけ小型合併処理浄化槽の設置方を市民の皆さん方に呼びかけてまいりたいと。毎年500基ぐらい設置をいたしておりますが、それでありますというと、し尿の関係はもとより、生活雑排水についても全部処理されて、きれいな水が流されるわけでありますので、小型合併処理浄化槽を推奨していくことが、当面の財政の運営からいたしますというと、いいのではなかろうかと、かようにも考えているところであります。今後また、議会の皆さん方の御意見も聞きながら、この農業集落排水事業については取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(橋口博文君) 第2回目の川内市の農政についての質問をいたします。

 市長の現在の農業、水産業に対する認識、国・県の農業政策に対する見解、将来の農業、水産業に対する展望をお伺いすることができました。現在の本市の農業を取り巻く現状は、実に厳しいものがあります。

 「統計せんだい」の12年度版によれば、市内の農家は、21年前の昭和55年には6,560戸あったものが、平成12年度には1,521戸と、約4分の1に。また、農家人口につきましても、昭和55年に2万2,349人であったものが、平成7年には1万1,327人と、ほぼ半減しているわけであります。

 平成7年度の農家人口は1万1,327人の中を見てみますと、60歳以上の人口は5,090人、農家人口に占める割合が45%であります。本市全体の高齢化率が20%ですので、比較して、農業自体の高齢化の進行の速さに驚かされています。中堅の30歳から59歳までの人口3,910人は、39%となっております。これは平成7年度の数値でありますから、6年後の現在でももっと厳しい数字になっていると思います。

 本市におきましても、農家の減少、農家人口の減少、高齢化が同時に進行しているわけであります。ただ減少しているだけでなく、26年前の昭和50年から一貫して減少しているわけであります。このまま減少が続くとすれば、大胆に予測して、今から10年後には、農家人口はゼロになってしまうのではないかと、強い危機感を感じております。

 また、耕地面積にしてもしかりです。昭和55年には320ヘクタールあった経営耕地面積が、平成12年度には134ヘクタールまで減少しており、55%の減少であります。農家人口と同様、十数年後の耕地面積ゼロの時代がやってくるのではないかと心配しますが、これは杞憂にすぎないものでしょうか。

 ところで、今年6月に川内市農林水産業振興計画が作成されました。市民が川内の自然の恵みを享受できる農林水産業の維持・発展、川内の特性を生かした魅力と活力にあふれている産地、農村・漁村の形成、生産者・消費者・団体と行政各機関との連携、協働3つの基本理念を書き上げ、太陽、土、緑、水の恵みを生かして、人、まちを輝かせる農林水産業、将来像が描かれています。また、地域特性を生かす農林水産業の振興という副題が添えられています。

 この計画の内容についてはお尋ねしたいと思います。計画期間中に特に重点的に取り組むとしている4つのプロジェクトの一つである農業管理センター設立プロジェクトについてであります。

 同センターの設立プロジェクトは、総合計画、実施計画対象事業ということであります。本年3月に廃止された川内家畜市場跡地を活用して、これからの川内市農業振興の拠点という位置づけであります。市・農協を経営主体とする公社による運営構想で、敷地内には、事務所、研修室、機械倉庫、けい留場、家畜審査場、ライスセンター、農畜産物加工センター、硬質プラスチックハウス、露地畑を集積した総合農業振興施設であります。

 センター機能として、農地流動化の調整、農作業の受委託、新規就農者の育成、農作業等への人材派遣、特産品の開発等の業務を行うとしていますが、この川内市の農民にとって緊急を要する事業であります。計画に盛り込まれている設立事業費は、総額2億2,500万円、うち川内市の事業費は1億4,700万円であり、13年から設立計画を開始して、17年度の全体運営開始まで5年をかけた計画であります。なかなか歯どめがかからない農家人口の減少、耕地面積の減少、農業従事者の高齢化など現行の川内市の置かれた農業の現状からして、少し時間がかかり過ぎた計画じゃないかという感じがします。

 川内市の農業の置かれた厳しい状況を考えますと、もう少し早急に農業管理センターの運営開始とならないものか。また、実施計画の中ではどのような扱いになっているのかお尋ねします。

 次に、早期の運営開始が困難であれば、センター業務の取り組みについて、人口の減少、高齢化に対応するため、現実的な対応として、農作業の受委託、または農作業等への人材派遣事業の取り組みを前倒しできないものかについてお尋ねをいたします。

 2回目の農村地域の環境整備については、ただいま市長の方から答弁をいただきましたが、城上町の状況を見ながら、今後のことも、あるいは財政的なことも考えてしていかなければならないということでありますし、また、新しい世代に入り、生活環境の整備は特に重要になってまいりますということで、この中で下水道の位置づけについて、本市では、特に川内川水系の水質保全といった大きな役割を担っていますので、引き続き事業実施に努力をされますように要望をいたします。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、国におきましては、先ほど新しい農業基本法を制定し、また、林業基本法、あるいは水産基本法、県では21世紀新かごしま総合計画、本市では第4次総合計画、中でも農林水産業振興計画というものを策定したわけであります。

 この中で、今、御指摘の農業管理センターみたいなものを早くつくるべきではないかと。計画では13年度から17年度でやるというような計画になっているが、これでは、ますます農村地帯は荒廃していくのではないかと心配しておられる御意見であります。

 振興計画の中では、13年度から17年度までの目標年次、達成年度17年度までということで計画いたしておりますけれども、その中でできるものから、できるだけ早目に手をつけていきたいと、かように思っておるところでございます。

 理想としては、農業公社をつくりまして、そして、その中で新規就農者の支援とか農作業の受委託、農産物加工センター、農地流動化の調整などをやっていきたいと考えておりますけれども、公社ができてからいろんなものをスタートするということではなくて、今、御意見がありましたとおり、農業の農作業等に対する受委託、こういうものは今からでもすぐできるわけであります。

 現に今、農協におきましては、この水稲における農薬散布については、受委託作業がもう続けられておるわけでございますし、また、畜産、酪農農家につきましては、そういうボランティアで奉仕する手助けをする方々もヘルパーという要員でいろいろと作業を手伝う方々の事業も展開されておるわけでございますので、できるものから手をつけてまいりたいと、かように思っております。

 畜産センターの跡地がございますので、あそこにできましたら、部分的な手を加えながら、農業の本市のいわゆる振興発展の拠点としてやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 大きな姿として成り立ってくるのは、17年度という目標年次でありますけれども、できるだけできるものからやりたいと考えておるところであります。そのために農協と、あるいは農業団体の方々とも十分協議をしてまいりたいと思っております。

 それから、人材の育成等もお話をなさったわけでございますけれども、もう申し上げましたとおり、いろんな角度から支援体制をつくっていきたいと。シルバー人材センターにできるものは、またそういう活用方法もあるのではなかろうかと思っておるところであります。

 御意見を十分尊重しながら、農業振興発展のためにやってまいりたいと。耕地がだんだん荒れてまいります。大変な状況下にあるわけでありますけれども、これらについても、農業をこれからやりたいという方も出てきております。

 先般、市民会館におきまして、夜7時からせんだい営農塾の開講式をやったわけでありますけれども、御夫婦そろって、親子そろって参加されたりしておりまして、いずれも名古屋から帰ってきた、あるいは、茨城県の方に住んでいたが、2年前に帰ってきたと。少し農業に興味があるので、この営農塾の中で研修を受けて、そして農作物のいわゆる生産に励んでみたいと。やれるかどうかは自信がないけれども勉強してまいりたいと。こういう意欲的な方々も出てきておりますし、また、認定農業者の認定もしながら、新しく新規就農奨励者に対しての奨励金制度も十分活用しながらやっていきたいという若い人たちもおられますので、こういう方々を育てていくことによって、農業に従事する人がゼロにならないように、耕地が「国破れて山河あり、城春にして草木深し」とならないようにやっていきたいと、このように考えておりますので、また、お知恵をかしていただきたいと存じます。



◆20番(橋口博文君) 3回目の川内市の農政についての質問をいたしますが、市長には、農業管理センターの設立問題、高齢化対策としての農作等の受委託、人材派遣事業の取り組みについて回答をいただきました。

 最後になりますが、今、酪農家では、酪農ヘルパー制度をつくってされているそうで、話を聞いているわけですけれども、そのようなことで、畜産農家にいたしましても、酪農ヘルパー制度と同じような制度をつくっていただき、畜産農家の飼育管理の上で安心して管理委託できるようなヘルパー制度の導入を確立して図っていただき、畜産農家にゆとりを与えていただきますように強く要望をいたします。

 このことを早急に検討していただきますようにお願いをしまして、3回目の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 要望であります。御了承願います。

 次は、1番山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 なお、ここで、山之内勝君の質問2の中で、通告締切後、聞き取り調査の中で本人が地名を勘違いをしていたようであります。そういうことで、本人から地名変更の申し出がありましたので、議長として軽易な変更であるという判断をいたしまして、これを許可いたしました。そういうことで御了承願います。

 「山田島」を「野間島」という形で本人が勘違いをしていたようであります。御了承願います。

 それでは、山之内君どうぞ。1番山之内勝君。

   [1番山之内 勝君登壇]



◆1番(山之内勝君) 皆さんおはようございます。

 本日は、私にとって初めての議会質問でございますので、若干自己紹介をいたしましてから質問に入りたいと思います。

 私は、去る5月27日執行の市議会議員選挙におきまして、後援会長を初め、応援していただいた多数の市民の皆様方の温かい御支援で初めての議会に送っていただきました。田海町の山之内でございます。保守系の市議会会派新風会に所属しております。

 私は、地域の皆さんの生の声を行政に届けて、住みよい明るい地域づくりを目指して活動してまいりたいと思っておりますので、当局並びに先輩議員、同僚議員の方々よろしく御指導くださいますようお願いいたします。

 さて、私は、戦後の第1次ベビーブーム時代の昭和23年の生まれでございまして、現在53歳ですが、市内御陵下町で誕生してから53年間の人生のうち、5年ほど大阪府庁で土木の技術員として働いていたとき以外はずっと川内市民として生活してまいりました。現在と違って、私たちの育ったころは、まだ戦後の物不足の時代でありましたので、皆がただ生きるために必死でありましたが、自然は豊かで、小さいころから近所のガキ大将に連れられて川内川や高城川、可愛山陵等一日中山野で遊び回っていた思い出があります。

 私は、可愛小、北中を卒業、昭和39年に隈之城町に新設されました鹿児島実業高等学校川内分校、現在のれいめい高校ですが、土木科一期生として卒業いたしました。そして大阪府庁に就職し、5年ほど在籍しまして、退職後は、母校の教師、講師を経て、母親の出身地の田海町で建設業に従事しながら、地区の公連会、公民会、PTAなど数々の役員、役職に携わってまいりましたので、その間、市長初め関係当局の皆様方には大変お世話になっておりまして、本席をかりまして一言御礼を申し上げます。

 さて、質問に入りますが、私は、4件ほど市当局へお伺いをいたします。

 最初の質問は、川内川抜本改修に伴う塩水遡上についてであります。

 自己紹介いたしましたように、私は小さいころから川内川で遊んでおりましたので、昔の川内川の情景もよく存じております。と申しましても、大体昭和30年ぐらいから以降のことでございますが。昭和40年代ぐらいまでは、川内の渡唐口から甑島に荷物を運ぶ焼き玉エンジンの俗に言うぽんぽん船が運航しておりました。が、川内川の河床は非常に浅く、至るところに浅瀬もありましたので、ぽんぽん船は澪を見ながら運航し、大潮の干潮ともなりますと、湯島町や宮里町のあたりは大きな砂州ができて、川内川の川幅がわずか5メートルないし10メートルぐらいとなり、浅いところはひざまで水につかればそのまま対岸に歩いて渡れるところもたくさんありましたので、至るところでぽんぽん船は潮待ちをしておりました。

 その当時の川内市の上水道の取水口は、中郷町の山田島地先、旧下東郷村でございますけれども、川内川の右岸寄りの川の中ほどにあり、円形のタンクが大潮のときだけあらわれていたと記憶しております。

 川内川河口の方では、昭和40年代初めよりポンプ船による砂利採取が行われていましたが、採取の許可量も少なく、川内川の河床の変動も気になるほどではなかったと思っていますが、昭和46年、47年の川内川の大洪水を対象に川内川の改修計画が策定され、まず、第1次整備計画により、毎秒約5,000立方メートルの流下能力に対応できるように河床掘削が始まり、下流からの掘削でしたが、徐々に上流の方まで河床が低下。それに伴い水位の低下もあり、山田島の取水口でも満潮時の塩水遡上、干潮時の取水不能といった取水障害が発生したため、御案内のとおり大変な事業費をかけて、平成4年、上流の田海町丸山に移転したわけですが、ここにも間もなく塩水が遡上するようになり、ただいまは平成14年度を目途にさらに上流の東郷町斧淵に高濃度の塩水遡上時の対策としての予備取水口を設置すべく工事中でありますが、それまでの緊急対策として、建設省、現国土交通省川内川工事事務所において、中郷町の育英小近くでエアレーションを実施しております。

 エアレーションの効果は、水道水の水質基準である塩素イオン濃度200ミリグラム/リットルの塩水について、約2キロメートル遡上距離を抑制する効果があるとされておりますが、毎年このエアレーションのための経費約8,000万円ぐらいの莫大な国費が投入されております。年間8,000万円でも、予備取水口が完成するまでの総額となると、7億円近くの大変な金額となります。

 そこで、実際、川内市水道局取水の実績としてのエアレーション効果はどの程度あるのかお教え願いたいというのが一つであります。

 2つ目は、塩水遡上に関連しますところの中郷町山田島取水口、田海町丸山取水口、東郷町斧淵の予備取水口の河口寄りの距離的な位置関係と各取水口の高さ及び現在の河床勾配と将来の流下能力約7,000立方メートル毎秒に対応したところの河床計画勾配を示していただきたいということです。

 3つ目は、現在、行われている引き堤を含む第2次整備計画終了後、第3次整備計画としてさらに川内川の河床を掘り下げ、流下能力約7,000立方メートル毎秒を確保するわけでございますが、計画河床高まで最終掘削した場合の上流部への河床低下の影響をどのように予想されているかお答えください。

 以上が1番目の質問でございます。

 2番目の質問は、主として川内港へのアクセス道路整備についてお伺いします。

 川内港は、御承知のとおり昭和34年の横山市長時代の起工によるものであり、そして昭和45年には、県内で3番目の国の重要港湾に昇格して、鋭意整備されてきており、今までの総投資額は四百数十億円に達しておりますが、投資に対する現在の利用率も低く、重要港湾としての存廃が論議されたりしております。

 現在でも川内港には、川内市の負担分2億円を含め、毎年十数億円が投資され続けてきており、この川内港の有効利用のためにもアクセス道路の整備が急務となっております。期待されていた南九州西回り自動車道は、昨今の経済低迷、小泉内閣の構造改革に伴う高速道路及び道路特定財源の見直しなどにより隈之城インターチェンジ以北の部分は、着工の見通しのみならず、凍結あるいは冷凍といった表現が当てはまるぐらいの厳しい状況にあります。

 しかし、手をこまねいていては利用率も伸びず、また、本市の将来をかけた川内港の重要港湾指定の取り消しにもつながるのではないかと懸念されます。

 港湾整備の一環としてのコンテナヤードの建設やガントリークレーンの設置などの港湾施設の充実も大事なことですが、何よりもアクセス道路の整備が最重要課題と思います。

 そこで、現在、鹿児島県で整備中の京泊と市街地を結ぶところの県道京泊大小路線の建設のより一層の促進をお願いして、少しでも早く利用しやすい環境を整えてほしいということであります。

 沿線には、船間島の工業団地もあり、本市の観光の目玉でもある川内戦国村を初め、本市の誘致企業である佐川急便、福山通運などなど運輸・流通企業が多数立地しており、この企業各社の方々の願いもまた、この県道の一刻も早い整備にあると思います。

 また、この道路の整備が進むと、川内港の利用増加のみか、沿線の企業の業績の向上も望めます。それがまた、川内市の財政にも寄与するわけで、そうなるとまさに一石二鳥ではないでしょうか。

 何回も当局の方から県に対しての陳情はなされていることですが、なお一層の県への働きかけを強化していただき、用地交渉など協力できるものは川内市で協力するという取り組みをするべきと思いますが、市長は、川内港の将来を見据えたアクセス道路整備についていかが考えておられるかお教えください。

 また、同県道のほかにも、遠い将来かもしれませんが、西回り道が建設されるのを見越して、地域高規格道路、俗に言う川内・宮之城道路の建設促進を図っていくことが、川内港の、いや川内の将来につながるのではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 3番目の質問は、先日、広報「せんだい」8月号で紹介されました新しい川内駅舎並びに川内駅東西自由通路のデザインについてであります。

 全体的に非常に斬新なデザインであり、開放的な空間が演出されておりますが、余りにも開放的な部分があり、若干デザインを見直していただきたいと思う次第です。

 東西自由通路への地上よりのアプローチ、すなわち階段、エスカレーター部分が、屋根のみで外壁がなく、開放的で、横なぐりの風雨のときなど吹き込みが予想されますが、防水型のエスカレーターの採用ということですので、普通の雨天のときの影響はさほどないと思われ、よしとしますが、問題は、東西自由通路そのものの両づまである東側面、西側面に若干の腰壁らしきものはありますが、外部との仕切り、外壁がないということです。通路への自然の風を意識したデザイン、コンセプトであるという説明ですが、自然の風には、さわやかな薫風やそよ風もありますが、冬場の寒風や台風時の暴風雨もあり、ましてや普通の建物の3階建ての屋上にも匹敵する高さ、地上約11メートルの高所に設置される東西自由通路は、両づまだけとはいえ、外部空間に対して無防備の状態の吹き抜けとは到底納得できるものではありません。

 建築基準法における構造計算の荷重及び外力の想定によれば、地上高さ12.5メートル、これは通路の高さに人の身長を加えたものですが、その地点の風圧力は、計算上212キログラム/平方メートルとなり、建物形状により若干減衰が見込まれますが、それにしてもものすごい風の速度圧となり、もちろん人が歩けるはずもなく、暴風雨の通路に対する吹き込みは、建物自体の耐久性にも影響し、壁や床の修繕などランニングコストにも大変な損害を与えると思われます。

 イメージ図によると、両づまの上の方に鉄骨張りの隠蔽のための下り壁があるように見受けられますので、この部分に強化ガラスなり、透明なアクリル板等を利用した間仕切りを設置し、心理的な開放感を確保しながら、一部には開閉ドアを設けて通常の出入りに用い、台風時の強度が懸念されるならば、重量シャッター等で補強されればいかがかと思いますが、市長はこの問題に対してどう対応されるつもりでしょうか。

 また、このデザイン案については、市民の意見や感想も募集してあるようですので、現在までに寄せられた意見など、差し支えなければお教え願いたいと思います。

 4番目の質問は、田海町今村地区のコミュニティープラントまたは農集の可能性についてお伺いします。

 田海町の今村地区は、川内市の上水道の丸山取水口のすぐ上流に位置する集落でありますが、以外と狭い地域に田海ニュータウン約90戸、今村市営住宅60戸、昔からの今村3公民会約100戸と、約250世帯が居住しており、地域には農振地域からの除外を受けた農地約6町歩もありますので、将来は300世帯近くになるのはほぼ確実の地域でありますが、現在、小型合併処理浄化槽を設置してある世帯は、30世帯にも満たず、生活雑排水等すべて川内川に垂れ流しでありますので、水のまち川内の市街地の上流で生活する者として、下流の方々に申しわけない気持ちでおります。

 川内市当局におかれましては、この地区の水洗化を進めることが、川内川の水質の浄化につながり、また、すぐ下流で上水道の取水をしている水道局の浄化処理の負荷の軽減にもなりますので、ぜひ積極的に取り上げてもらいたいと思います。

 現在、当局では、市営住宅の水洗化を順次なされていく方針と承っておりますが、補助率の問題等もあることでしょうから、市営住宅は別途の事業でやられるか、あるいはコミュニティープラント、農業集落排水対策事業を取り入れるのが得策なのか。当地区の場合は、いずれの方法が有利なのか検討していただきたいと思います。

 小泉内閣の構造改革や公共事業費等の見直しなど財源対策上、大変厳しい部分があることも存じておりますが、幸いに小泉内閣も下水道建設などの民生直結型の公共事業は、積極的に予算措置していく方針とも聞いておりますので、城上地区の農業集落排水対策事業が一段落する今後、当地区の水洗化事業に取り組んでいただく可能性の存否についてお答えください。

 以上で私の壇上での質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 山之内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の川内川の抜本改修に伴う塩水遡上の関係についてお尋ねであります。

 申されましたとおり、昭和30年代、40年代に入りまして、特に44年、46年、47年には、川内市、あるいはその上流地域において大きな洪水が発生して、甚大な被害を受けたところであります。

 そういう災害の発生に伴いまして、当時の横山市長、また引き続き福寿市長、議会と一緒になりまして、川内川の抜本改修を陳情し、そして国におかれましても、また、県におかれましても、川内川改修促進対策協議会なるものを知事を会長として設置して、国に改修方の要請をしてきたわけであります。

 その中で、まず第1次的な作業として、川内河口の入口のカット、あるいは寄州、中州の除去というようなものをまずやっていただきたいということを要望書の中に、陳情書の中に大きく取り上げて、そして要望をしたわけでありますが、その結果、寄州、中州のカットや、あるいは小倉地域の出先のカット等が行われて、今日に至っておるわけであります。

 当然第1次の整備計画の中で河床の掘削もなされてまいりました。あの宮之城の町が流れましたときの川内川の流量が、毎秒3,900トン流れたと言われております。したがって、第1次的には5,000トン流れるような計画にしなければいけないと。こういうことで、国と一緒になってやってまいったわけであります。

 最終的には、上流のダムの計画等も当時はささやかれ、計画の構想もあったわけでございますが、なかなか上流地域におけるダムの2つ目の鶴田ダムの下流の方にもう一つダムをということは難しいことになりまして、9,000トンの水の調整ができるような計画という構想でございましたけれども、7,000トンで一応大丈夫だということで、100年に1回の洪水があっても、川内川、最終的に7,000トン流れれば大丈夫だというような計画で、いろいろと今、改修が進められておるわけであります。

 そこで、要望、陳情して、河川の流れがよくなるようにした反面、海の方から塩水が遡上してくる結果になってしまいました。せっかく中郷の旧山田島取水口のところから田海町の丸山地先に取水口を変更したわけでありますけれども、やはりその後も瀬口の出っ鼻のところのカットとか掘削をしてまいりました。

 特に育英小学校の少し下流のあたり、また、中郷の薗畑のところ、そういうところは、潮が引きますというと、ひざまでつかりますけれども、天辰の方に歩いて渡れたわけでございますが、河床掘削によってできなくなってまいったわけですけれども、そのために塩水が上りやすくなってきたということでございます。

 そこで、とりあえず議会におかれましても、抜本的な対策を早く講じなければいけないのではないかということで、抜本対策と、当面いわゆる市内の食堂、あるいは病院の関係のクーラーが塩分が強く含まれており、さびてきたとか、あるいは診療所等におきましては、消毒する針の関係がさびてきたとか、さびるとか、あるいはまた、中越パルプにおかれましては、真水に近い水も必要である。ボイラーの水等については、上流に行ってトラックで運んでくると。こういうような事態になってきたわけであります。

 したがって、とりあえず暫定的にできる方法と抜本的な対策と両方を並行して作業を進めてきたわけでありますが、その一つが、とりあえず当面、エアレーションによって塩水のくさびを打ち砕くことによって、塩の遡上が余り上がってこない、遡上しないようにということで、いろいろと旧建設省の方で研究していただきまして、そしてエアレーションという泡を立てることによって塩水のくさびが砕かれると、こういうことをやったら効果が出てくるのではなかろうかと、こういうことでこのエアレーションの取り組みが始まったわけであります。おっしゃるとおり8,000万から約1億円かかると言われております。

 建設省としては、また、現在の国土交通省におかれては、もうできるだけこの作業をやりたくないということでございますけれども、本年度も何とか設置をしていただきたいということで、今日まで引き続きやっていただいておるわけでございますが、先般、台風11号の襲来ということで、台風が来ますというと、大雨に伴い、増水が予想されますので、そのたんびにエアレーションの設備を引き上げられるわけです。また台風が去ったら、また設置をされると。こういう大変な御面倒を川内川工事事務所の皆さん方にかけておるわけでございますけれども、これをやることが、当面、大事であるということから、やっていただいているわけであります。

 エアレーションをやりますというと、やったときとやらないときとでは、長潮とか若潮時を中心に約10日間の塩水遡上の期間が見られるわけでございますけれども、エアレーションの実施によって、これが約半分の5日間程度になると。最高濃度は、エアレーションを実施しない場合の約2分の1程度に納まっていると。一定の効果が確認をされておるところでございます。

 これにつきましては、川内川塩水遡上対策について、平成8年11月、川内川工事事務所調査課長松岡弘文氏の研究・調査によります著書によっていろいろと説明を受けておるところでございます。

 ただ、おっしゃるとおり8,000万から約1億円かかるということでございますので、一日も早く抜本的な対策としての予備取水口が完成することを願っておるところでございまして、先般、原口議長さん、それから川内川の改修担当のいわゆる建設水道委員長さんと一緒に福岡の九州地方整備局まで要望にも参ったところであります。

 数字的にも非常に、約5割近く効果があると、塩分の遡上を低減させているという結果が出ておるところであります。

 次に、2番目の旧山田島取水口、現丸山取水口、新設の共同予備取水口の位置関係等について質問がありました。

 旧山田島取水口のところは、右岸でございますけれども、14.4キロメートルございます。海抜プラス0.2メートル。これは先ほどちょっと申し上げました瀬口地区の関係のところの河床掘削がなされる前でございます。この数字でございます。現丸山取水口は、右岸16.57キロメートル、海抜マイナス3.5メートル、共同予備取水口は、右岸18.69キロメートル、海抜マイナス1.49メートルとなっております。

 河床勾配につきましては、昭和57年度より第1次整備計画として河道掘削を主体とした事業を実施して、平成6年度に完了いたしているところでございます。

 今後の2次の計画終了後、3次の整備計画においては、河床を深く掘削する計画はないと聞いているところであります。(後刻訂正発言あり、98ページ参照)

 次に、第2次の整備計画終了後の計画河床高までの最終掘削するのが、その場合の上流部への河床低下の影響はというような御質問でございます。

 これにつきましては、河床低下対策といたしましては、平成12年12月、丸山及び共同取水口の取水障害防止のために白浜地区において床止工を実施いたしておるところであります。

 また、市街部改修事業によりまして、天大橋下流では、流速が一部早くなるが、国土交通省では、十分なモニタリングを実施して、橋梁基礎等の必要な箇所には対策を講じていくこととしておるところであります。

 天大橋とか鉄道橋とか新幹線橋とか太平橋、開戸橋等もございますので、これらの河床の低下がないように、床止工については、いろいろと対策を考えておるということも伺っておるところであります。

 次に、川内港の利活用とその特に川内港に行くアクセス道路の整備関係について御質問がございました。

 これにつきましては、川内港を生かすためには、また、船間島工業団地の活性化を図るためには、どうしても県道京泊大小路線の整備が早急に進められなければいけないと、かように思っておるところでありまして、毎年県知事に直接、県道京泊線についての整備促進方をお願いをいたしておるところでございますし、また、国土交通省に対しましても、一部県道と河川との同時施工のところの地点もございますので、お願いをいたしておるところであります。

 県道京泊大小路線は、本年度の工事が、下馬之江橋付近の現道に取りつける予定の工事となっておるようでございます。その先は用地買収を現在行っているのが現状でございます。

 大体改修計画が、延長で1,560メートル、13年度までの供用開始が500メートル整備されておりますので、残り14年度以降がまだ1,060メートル残っておるところでございます。

 川内港も鹿児島県の港であります。何としても川内港の利活用について、私どもも一生懸命やりますけれども、まずは川内港の活性化のためにも、県の方としてももう少しここらあたりに力を入れていただかなければいけないと。本市選出の両県会議員の先生方とも一緒に、知事の方にも要望のたびに御同道いただいてお願いしておりますので、できるだけ整備が早く終わるように、そして船間島工業団地におっしゃるとおり流通関係の企業が立地いたしておりますので、また、住民の朝晩の交通安全対策上からも、ぜひ一日も早く整備が終わるように願いたいと思っておるところでございます。

 また、この国道267号線の起点から宮之城まで、また、この起点から川内港までは、地域高規格道路への整備昇格ということで、いろいろとこれも要望いたしておるところであります。

 今、交流型の道路ということでの決定はしていただいて、それによって整備が進められておりますけれども、地域高規格道路としての整備がなされるように、昇格方の要請もいたしておるところであります。

 また、用地買収等が大変難行している地域であります。もう現在のこの供用開始がなされるという500メートルについても、御案内のとおり一昨年あたりから工事が始まっておりましたけれども、途中で工事が中断しておりました。やっと地権者の御協力をいただいて、500メートルの整備が終わるということでございます。

 引き続き用地買収については、うちの職員も県の皆さん方と一緒になってお願いに回っておるわけでありますし、これは国道の場合もそうでありますし、河川の用地の関係も国と一緒になって整備の推進方を図っておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、新幹線の関係で、川内駅の東西自由通路の構造についてお尋ねがございました。御指摘のとおりこの東西自由通路は、いわゆる自由通路の高さが11メートルございますので、展望がよくて、見晴らしもよくできるように、そしてまた、できるだけ省エネ対策として風通しがいいように、明るくということで考えてデザインをしてあるわけでございます。

 いろいろと私どももこのデザインを見ましたときに、まず最初に指摘をして、お互い市の土木関係の職員と一緒になって見ましたときに、台風時における東西間のいわゆるうっちゃめと言われる風の吹き込み、こういうものが心配されるんではないかと、こういうことを指摘いたしております。したがって、JR九州、特に鉄建公団の技術の幹部の皆さん方もおいでになりまして、協議を重ねております。

 何とか大空間を確保して、大屋根を基本構造といたしておりますけれども、空調施設等ができるだけ要らんように、省エネ対策ということで、夏場の暑さの対策を重視して開放的な構造になっているけれども、御指摘のとおりシャッターか何かなければ、いざというときに風が吹き込んで、そして雨が入ってきて濡れて、タイルが濡れて滑って転んでけがもするということも考えられるということやら、いろいろ指摘をしております。エスカレーターも濡れるんんじゃないかということも指摘しましたけれども、それは奥の方にあるので、少し傘をつけることによって大丈夫だということでございましたが、抜本的には、シャッターを置くとか、そういうことで強風の入り込みを防ぐために、また通常時は開放ができるように、そういうふうにしていただきたいという要請をいたしているところであります。そのようになっていくものと考えております。

 ただ、74メートルある通路の上部の方に、いわゆる少し空間が、風が入るようになっていますので、そこらあたりについての今、御指摘もありましたので、そういう点についてももう一回JR九州、あるいは鉄建公団との協議をしてまいりたいと思っておるところであります。

 東西自由通路の整備につきましては、第一工業大学の教授の石田尾先生を委員長にして、いろいろと東西自由通路の景観検討委員会でもデザインについて御検討いただいた結果の川内駅の東西自由通路の設計であります。

 しかし、絶対にこれでいいということではございませんので、最終調整をして改善をしていきたいと思っております。

 それから、市民に意見を、このデザインを発表いたしまして、意見を求めました。その中で意見が20通参っております。電子メールで10通、文書で9通、口答で1通来ております。また、別途川内青年会議所からもまちづくり研修会という、95名の人たちで構成されておりますけれども、9月4日の日に市長にいろんな提言がなされております。

 時間が長くなりますので、主なものだけちょっと申し上げますというと、デザインについては、水、川のイメージを取り入れたデザインコンセプトに賛成。水景都市のイメージを盛り込まれたい。温かみのある木材の建物で川内をイメージできるものをと。カッパのデザインは何らかの形で入れてほしいと、こういうこと。それから、カッパのデザインはやめてほしいと。こういう意見が、いろいろ逆のものも出てきています。

 機能性については、エレベーター、エスカレーター、目の不自由な方々へのチャイム、点字ブロック、バリアフリー対策の充実を。新幹線が眺められるスペースの確保を。駅舎に直接自家用車で乗り入れられる構造にしてほしいと。こういうものが寄せられておるところであります。

 次に、田海町の今村地区のコミュニティープラントにつきまして、ぜひこの地域については、飲料水を供給する取水口の前にあるところである。し尿の関係については、汲み取り方式でございますので、流れることはないわけでございますが、生活雑排水については、垂れ流しということであるということで心配をされておるところであります。

 農業集落排水事業の問題につきましては、基本的には、前の橋口議員の方で答弁をいたしたとおりであります。

 ここは、いわゆる農業集落排水事業が展開できる地域であるのかどうか、ちょっと難しいようであります。農家戸数が少ない。農振地域であるということ等も要件になっておりますので、農家戸数が少ないんじゃないか。農振地域でもあるよというようなことが条件になっておりますので、この地域は住宅団地になっておりますので、今村団地だけを、市営住宅を除いてこの団地だけを整備するということについては、農業集落排水事業では難しいのではないかと、かように思ったりもしておるところであります。

 できるだけ小型合併処理浄化槽の補助制度を活用していただいて、その地区の皆さん方で生活の環境整備をやっていただきたいと、かように思っておるところでございます。

 市営住宅につきましては、小型合併処理浄化槽の設置、水洗化については、年次的に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 ただ、おっしゃるとおり小泉内閣におきましても、環境整備、特にこういう都市再生とか下水道の整備等については、重点的な項目、7項目の中の一つとして取り上げられておりますので、こういう地域についての補助対象の遺漏がないかどうか、これらも調査・研究をしてまいりたいと、かように思っております。



◆1番(山之内勝君) 2回目の質問を行います。

 まず、川内川抜本改修に伴う塩水遡上の件ですが、当局も大変な御苦労をしておられること、そして国土交通省川内川工事事務所が中郷町で実施されているところのエアレーションの塩水遡上減衰の効果、並びに現在の水道局の川内川からの取水は、このエアレーションなしでは考えられないこと等よく理解できました。

 がしかし、今も続けられている水道局の方々の24時間かかりっきりの取水口の堰板の上げ下げや塩水濃度のチェック作業等を見ておりますと、本当に大変な御苦労であると思う次第です。

 「後悔さきに立たず」で、今から言っても仕方のないことですが、中郷町山田島からの取水口、浄水場の移転は、塩水遡上対策、渇水対策であったことを思いますと、既に第1次整備の川内川の河道掘削は進行中であったわけですから、当然流下能力約7,000立方メートル毎秒に対応する計画、河床高、断面等も決定して公表されていたはずですので、せめてもう少し上流に取水口を決定されていたらというのが私の率直な感想です。もちろん当時の計画の中で検討された中でも高城川への導水位置との関連もあったことでしょうけど、そう思います。

 2つ目の取水口の関係ですが、河床勾配はお答えいただけませんでしたが、旧山田島取水口の高さは、海抜プラス0.2メートル、現在の丸山の取水口の高さは海抜マイナス3.5メートル、ただいま建設中の斧淵の予備取水口の高さは海抜マイナス1.4メートルとなっておるとのことでございます。

 この数字を見ますと、旧山田島の取水口が海抜プラスの0.2メートルの高さのところまで塩水が遡上してきていたのに、約1.2キロメートル上流の場所とはいえ、丸山の取水口を海抜マイナス3.5メートルに設定したのは、塩水遡上の可能性の見通しが甘かったのではと思われます。

 当時の丸山の取水口付近から山田島の取水口までの川筋を見れば、途中の瀬口には浅瀬があり、そこで塩水遡上が若干でも減衰されていたはずなのに、河床掘削で浅瀬をなくしたのですから、この取水口の移転は、単に塩水遡上の距離だけの減衰効果しか生じなかったわけです。

 斧淵の予備取水口への塩水遡上の可能性はないということで常々伺っておりますが、実際、丸山の取水口より2メートル高いところに設置してあるだけでございます。距離的には2キロ上流に上っておりますので、その分で遡上の影響はないということだろうと思います。

 そして、河床掘削に伴います河床低下への影響ということで、白浜に床止工を設置してあるとのことでございますが、現在の床止工は、取水するためにただ、表流水を寄せるための床止工と私は認識しております。私が存じている限り、上流部の楠元橋、あるいは支流でございます田海川でも、川内川との合流部から500メートルぐらいのところで、この20年間で河床は約1.5メートルほど低下している事実もございます。したがって、県道の田海橋の橋脚も根固め工を施してあります。

 したがいまして、これ以上の川内川の河床の低下は絶対に防止しなくてはならないと思います。そして、そのことは、斧淵予備取水口への将来の塩水遡上防止のためだけでなく、そこにすむ魚類などの自然の生態系を守ることになるはずです。

 そこで、提案でありますが、国土交通省川内川工事事務所にお願いして、河床低下の防止のために丸山取水口と白浜橋の間に床止工を設置してみてはどうでしょうか。この場合の床止工は、落差工ではなくて、帯工として自然のせせらぎを形成すれば、魚類の遡上も自由で、親水性も増して、カヌー等の市民の川遊びの場も提供できると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 2番目の川内港へのアクセス道路整備についてですが、川内港は、市長がいつも言われていますように、対中国、東南アジアへの交易の拠点として、川内市及び川薩地域の発展のためには欠かせないものであり、横山市長以来、福寿市長、仁礼市長と、歴代の市長が夢を託してこられたものであります。

 先の見えない厳しい時代の今こそ、アクセス道路の整備を急ぎ、川内港の利活用の利便性を増して、将来に備えるべきと思い増す。

 また、この県道京泊大小路線は、現在、朝夕のラッシュ時、運輸流通業を初め、川内港、あるいは船間島工業団地に向かう多数の車がふくそうしており、湯島町地域住民の方々を巻き込んだ交通事故等も懸念されますので、ぜひ県と一体となっての整備促進に意を用いてほしいと思います。

 また、地域高規格道路、西回り自動車道も川内港、川内市発展のために譲れないものでありますので、今後とも息の長い取り組みを展開していただきたいと思います。

 3番目の川内駅自由通路のデザインについては、東西両づま面への仕切りを検討していただいているとのことですが、市民の要望も多数寄せられているとのことですので、推考を重ねていただいて、後々川内市民が他に自慢できるような立派な施設となるようお願いいたしまして、この問題は終わりたいと思います。

 最後の田海町今村地区の問題ですが、農家数が少ないということで、農集をちょっと無理みたいな返答をいただきましたが、しかし、田海ニュータウンは、市の開発公社が造成、分譲した比較的新しい団地であり、田海ニュータウン公民会の方々は、皆さん昭和60年前後から新築された方ばかりなのですが、その当時は、どういう理由であったかは存じませんが、浄化槽設置は認められないということで、ほとんどの方が仕方なく汲み取りか簡易水洗便所を設置され、ごく一部の方が蒸発散式の単独処理浄化槽を設置された経緯がありますので、そこのところの事情もしんしゃくくださるようお願いします。

 水洗トイレについては、いろいろな話があります。例えば都会に住んでいる息子さんが、お孫さんを連れて里帰りした際、小さな子供は、汲み取り式のトイレを恐がり、トイレに行かないので、仕方なくホテルに部屋を取り、早々に帰られたとか、あるいは、都会でお嫁さんが見つかったが、家が古くてトイレが汲み取りだったので、実家には寄らず、ホテルを利用して対応したなどなど、水洗トイレにはこういった笑えない話がたくさんあります。これが人口7万4,000人が住む川内市の現実であります。

 また、合併処理浄化槽等が設置されれば、水質汚染物質であるBODは10分の1になる計算ですので、川内川の上流域の方々が水洗化して、浄化されたきれいな水を河川に返していただくことが、川内川の水質の改善となり、川内川が清流を取り戻すことが、とりもなおさず第4次川内市総合計画基本構想にある将来都市像「人・まち輝く「水景文化都市」川内」の創造に直結していると思います。

 農集とコミュニティープラントは無理かと存じますが、予算的には、あの地域は密集しておりますので、何らかの方法があるんじゃないかと思います。合併処理浄化槽で現実につくっておられる部分もあるんですけれども、一遍に整備をやるということであれば、ぜひコミュニティープラントか何かを検討していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、特に平成6年でございますか、丸山取水口のところに移動したときに、既にもう塩水の遡上というのはわかっていたんじゃないかと、こういう御指摘でもあります。これはもう議会の方でもこれまで何回となく取り上げられ、御指摘をいただいてきておるわけでございますが、川内川の改修との事業の関係、河川の掘削がその後もどんどんどんどん進んできております。瀬口のところの出っ鼻のところのカットも前後してなされておるわけであります。

 いろいろと因果関係があり、いや、久見崎の出っ鼻のところをカットしたから塩水が上がってきたんだとか、いや、港湾の整備をしたから塩水が上がってきたんだと。今、国土交通省で一緒になっておりますけれども、当時は建設省と運輸省との関係、いろんなやりとりがあったわけでございますが、それは置いて、とりあえず国も何とかこの塩水遡上の問題については、真摯に受けとめていただいて、いわゆる四十数億かかる中の大方の経費を国が負担するということで、そして協定を結びまして、事業着手に入り、14年度末には東郷町の上流地点に予備取水口を設置して、そしていい水を供給していきたいと。こういうことで今、話がまとまってきているわけでありますので、ぜひこれは国土交通省の方に、14年度末と言わないで、14年度の途中でもいいから、早く供用開始ができるように努力していただきたいと。先般の陳情のときも九州地方整備局の副局長に対して要望をしてきたところであります。

 そこで、河床が下がってきているということでございますので、東郷橋、あるいは白浜橋のところにいわゆる掘削、洗掘されないようないわゆる床どめの工事をやったらどうかと。そしてそれを帯状にした方にせせらぎの床止工事を、魚が遡上しやすいようにという、まことに技術的に大変造詣の深い山之内議員の細かい御指摘でございますので、これらにつきましては、国土交通省川内川工事事務所ともいろいろと話し合いをして、今後、対応していただくように、意見を取り上げていただくように申してまいりたいと思う次第であります。

 それから、この関係で、もう3次整備計画では掘削はないのではないかという国の考え方のようであるということを申し上げたわけでございますが、私のちょっと見方が悪くて、河床を深く掘削するということについては、全然しないということではないというふうに聞いておるところでありますので、訂正をさせていただきます。(94ページの発言を訂正)

 次に、川内港へのアクセス道の関係、県と一体となって取り組めということでございますので、県と一緒になって、また、川内川工事事務所との関係もございますので、これらと一体となって、3者一体となって頑張って、早く1,560メートル、全線が開通、改良しなけりゃならないところが全部開通できるように努力をしてまいりたいと存じます。県議との連携というものも大切であろうかと思いますので、十分努力をしてまいりたいと存じます。

 それから、田海町の今村のコミュニティープラントの関係、特に田海ニュータウンの関係について何とか考えろという御意見であります。先ほども申し上げましたとおり、いろんな方法がないか、新しい国の14年度の施策の中でも重点項目の一つの中に入っているので、こういう集落におけるコミュニティープラントはできないのかどうか。いわば川内の永利にございますホープタウンと同じように、小型のそういうものができないのかどうか、財政当局との調整やらいろいろあろうかと思いますが、いろんな国の施策のメニューを検討してまいりたいと思っておりますので、いましばらく時間をかしていただきたいと存じます。



◆1番(山之内勝君) ただいまから3回目の質問をいたします。

 ただいま市長の方で訂正がございましたとおり、第3次整備計画におきましては、河道掘削に伴いまして河床の掘削も再度されるわけでございます。そしてまた、先般発表がございましたとおり、天大橋より開戸橋の間は引き堤は行わないと。河床掘削を拡大して、断面を確保して、流下能力を高めるということでございます。

 そういうことがございますので、流下能力を高めるということは、あの区間は狭いわけでございますから、急流となるわけです。流速が増せば、自然掃流力によりまして河床の洗掘が進みます。進んだところにまた上流から流れ込むと。これの連鎖反応で川内川は現在、河床低下が進んでおるわけでございますので、どうしても上流部分に床止工の設置というのは、これはもう絶対必要だと思いますので、ぜひとも国土交通省と協議されて検討していただくように意見として申し上げておきます。

 続きまして、川内港のアクセス道路の問題は、一生懸命頑張っておられるということで了解しました。よろしくお願いいたします。

 田海ニュータウンのコミュニティープラントについても、ぜひ皆さんが家を新築時希望されても、役所の指示により設置できなかった地域でございますので、そこのところを十分勘案して対策を進めてほしいと思います。要望しておきます。

 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。御了承願います。

 以上で、山之内勝君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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午前11時53分休憩

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午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、3番今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [3番今塩屋裕一君登壇]



◆3番(今塩屋裕一君) 皆さんこんにちは。今塩屋裕一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 このたび新人の私にこのように初質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

 しかしながら、右も左も全くわからない新人議員の質問でございますので、知識不足の点や未熟な点が多々あるかと存じますが、これから一年生議員として、いろいろなことを勉強してまいりますので、今回は何とぞ寛容の心でお聞きくださいますようお願いいたします。

 さて、質問に入ります前に、私の経歴、政治姿勢について述べさせていただきます。

 私は、川内商工会議所の青年部に所属しておりまして、会員としていろいろな行事や活動に参加しましたし、さまざまな研修にも参加してまいりました。また、川内大綱引きでは、最前線で裸と裸のぶつかり合う押し隊の責任者である押し大将の経験もいたしました。

 私は、当選させていただいたときは29歳でございましたが、現在30歳になりました。まだまだ若輩者でございますが、若輩者ながらも、そういう経験の中から、まちづくりは、人生の経験が豊かな長老、心身ともに充実した実力のある中堅、斬新な発想と行動力の若者、そして未来を担う青少年と、老若男女のすべての人の力を結集しなければならない、そう考えてまいりました。その考え方に基づき、私は、去る5月に行われました市議会議員選挙におきまして、新世紀を迎えた今、21世紀のふるさと川内市づくりに若者の代表として、フレッシュな発想と若さあふれる行動力で参加したい、そういう思いで立候補し、おかげさまで初当選させていただきました。

 こうしてこの場に登壇できますのも、後援会を初め、地元地区の皆様、商工会青年部の皆様、そして若い人たちの大変多くの方々の御支援、御支持があってのことで、心から感謝申し上げるとともに、その責任の重さにこの壇上で改めて身の震える思いがいたしております。

 ところで、私は、7年前から飲食店を経営しておりまして、また、父親と一緒に中古車販売業も営んでおります。飲食店業は、世間の景気のいい時代は、県外からも客もありましたし、たくさんのお客様でにぎわっておりまして、多くの店ができていましたが、この不況の影響で客足が激減しており、最近は次々と閉店しているのが実情です。

 私は、太平橋通りの商店街に所属しておりますが、空き店舗になってしまい、閉まったままのシャッターに貸店舗の貼り紙があちこちに目立つのを見るにつけ、さみしくなるとともに、商店街の将来に不安を感じてしまいます。

 まだ川内市には進出してきていませんが、衣料品販売の「ユニクロ」に代表される周到な市場調査による販売計画に基づいた大量発注、全品買い取り、海外生産委託、流通販売の徹底的な見直し等により、破壊的とも言える驚異的な低価格を実現している企業の出現により、既存商店への著しい価格競争力の低下による売り上げ不振、そして郊外型の大駐車場を備えた専門店、量販店、ホームセンター、スーパー等の相次ぐ出店による中心商店街のますますの空洞化の進行等地方商店街を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。

 通りやアーケードはきれいになったが、それが商売につながったのかどうか、つなげるにはどうすればいいのか、これから勉強を重ねながら多くの提言をし、若者からお年寄りまでたくさんの買い物客が訪れる活気あふれる商店街を取り戻したい。それが私の念願でもございます。

 市議会議員の仕事は、市民の声を市議会に反映させ、市政の中でその声を実現させるよう努めることだと、そう思っています。私は、若者の代表として選んでいただいたと考えておりますので、いつも接している同世代の若者の目線で考え、行動し、主張していくことにより、若者の声を市政に生かせるよう頑張っていきたいと思います。

 さらには、私が若者の目線に基づいて市議会で活動することにより、これまで政治に無関心だった若者が政治に興味を持ってくれればと期待しておりますし、そういうふうに啓蒙するのも役目の一つかと考えております。

 これから、与えられました川内市議会議員としての任期の4年間、一生懸命研さん・努力していく所存でございます。

 しかしながら、まだまだ浅学非才の未熟者でございますので、当局並びに先輩議員の皆様、何かと御迷惑をおかけすると存じますが、皆様の御指導と御鞭撻をいただきながら、市議会議員として支持者の負託にこたえられるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これから、新風会に所属する議員の一人として、総括質疑並びに一般質問させていただきます。

 過去にも質問があったかと思いますが、川内市の防災行政について質問いたします。

 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉もあるとおり、災害は日常の生活において忘れさられがちであります。阪神・淡路大震災が未曾有の被害をもたらし、日本の都市の脆弱性を露呈させたことはいまだ記憶に新しいところであります。

 我が川内市におきましても、平成9年3月から5月にかけて、大きな地震に見舞われました。災害に対し、生活の安全を確保することは、人が生きていく上で極めて重要な視点であると考えます。

 現在、地球温暖化や異常気象、オゾン層の破壊などが問題となっており、暴雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火以外にもこれから異常な自然現象での災害も考えられます。災害において、発生時における速やかな情報の伝達が重要であります。

 本市は、原子力防災法の災害対策法の施行により、国の助成金で発電所から9キロまでの地点の戸別受信機を設置しておられるわけでありますが、10キロからそれ以上の市内全域にはまだまだ設置されていないわけでございます。残る1万9,000世帯についてどうするのかということが疑問であります。

 非設置世帯における方法として、屋外広報用放送施設での情報伝達がありますが、局地的な大雨では聞き取ることが困難であります。

 また、地域によっては、情報の把握ができず、逃げおくれ、命を落としてしまう方が出てくるとも考えられます。

 そこで、1点目でありますが、防災全般における情報システム充実といたしまして、10キロ以上の防災行政無線戸別受信機の全戸設置に向けて対策は講じられていないのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目の地域防災組織の充実についてであります。

 平成13年度版防災白書では、21世紀の災害についてこのように述べております。

 地球温暖化によって今世紀中に全地球の表面温度は1.4度から5.8度上昇し、洪水、地滑り、干ばつなどの自然災害が増加。台風などの最大風力、最大降水量の増加、海面の上昇などが予想されています。このような自然を相手にする突発災害に、これからの地方防災組織の体制強化についてどのように推進されていくのか、当局に質問いたします。

 次に、若者の雇用対策についてであります。

 現在、IT関連企業大手の半導体事業などの収益悪化分に伴い、次々と大幅なリストラが行われ、8月28日には、完全失業率が5%となり、完全失業者数は330万人と、4カ月連続で増加しました。

 また、同じく同日に倒産やリストラや失業した中高年を正社員で雇い入れた事業主に30万円の補助金を出す緊急雇用創出特別奨励金が発表され、8月29日に発動されました。

 しかし、支給対象者には、45歳以上と年齢制限があり、期間も6カ月間と、雇用対策の突破口にはならず、一時的な歯どめにしかならないのではと思っております。

 川内市における7月の新規求人数の動きは、前年度月比で31.5%減、常用求人、パート求人ともに4カ月連続減少。また、月間有効求人数も前年度月比27.5%減と、3カ月連続で減少し続けており、特に電気機械器具製造業の減少が著しく、サービス業以外はほとんどが減少しているとのことであります。

 これに対し、新規求職者数は、前年度月比で51.3%の大幅な増加になっており、月間有効求職者数も前年度月比18.7%増と10カ月連続の増加になっております。

 この長引く不況や企業倒産、リストラにより、日本型終身雇用も揺らぎ、若者の定職離れに拍車がかかることによって、俗に言うフリーターがさらに増加していくと思います。

 また、この背景にあるのは、若者の自由で自分らしい生き方の追求と、そこに伴いがちな現在中心主義と明確な目的意識の不在が原因であると考えております。主にフリーターの仕事は、技術を必要としない単純労働が多いため、職業的能力が身につかず、定職に着くチャンスも難しいと思います。

 こうしたフリーターが増えることは、本人にとっても不幸なことであるし、社会保障費を負担できない若者が増えることは、社会や国にとっても大きなマイナスの要因になると考えております。

 そこで、フリーター対策といたしまして、求人情報誌を若者の集まるようなコンビニ、娯楽施設などに設置をすることにより、身近に職捜しの機会を提供してはどうかということが1点であります。

 2点目に、現在、日本の人口高齢化が問題となっており、特に高齢人口の中の高齢化にあっては、2025年65歳以上の人口の中で、75歳以上のお年寄りを占める割合は57%と予測されております。それにおきまして、深刻な将来における高齢化とそれを担う若者とのかけ橋に福祉関係の専門学校を若者の雇用対策の手段として誘致を検討されてはどうかと御提案申し上げます。

 3点目に、川内市における若者の心の豊かさ向上対策といたしまして、もっと若者にアピールできる定職を増やし、活気のある雇用環境を推進してはどうかと考えております。

 それは、企業大量生産の産業が大きく展開する中で、リストラの名による人減らしは増加する一方であります。この先の見えない雇用情勢に若者は将来への希望が低下し、無気力傾向、被害者意識、爆発性、身体的不調感をつのらせています。

 これにより、いらいらした若者や自信のない若者が増え、若者による非行や犯罪につながるのではないかと思われます。

 そこで、活気のある雇用環境を提供することによって、この精神的健康の安定を図り、若者の心の豊かさを向上させたい、こう思っているわけであります。ぜひ対策をお願い申し上げます。

 次に、3項目であります。上水道の水質向上について質問いたします。

 まず、来春にも施行される予定であります改正水道法についてであります。現在、ビルやマンションでは、水道管を通ってきた水を一たん地下の受水槽に受け、それをポンプで屋上の水槽に送って、もう一度ためてから各部屋に給水するシステムを取っております。

 この段階までは、残留塩素、細菌数及び汚染物質などの水質規制が及ばないので、水がどの程度汚れているのかわからない状況であります。

 このようなビル、マンションの屋上の浄水槽の多くが、FRPというガラス繊維のプラスチックでできております。このFRPは、太陽光を少し透過するそうであり、これによって残留塩素がなくなり、水が汚れ、藻類が繁殖するそうであります。

 この貯水槽は、大きく分けて大型と小型があり、大型貯水槽は、定期的な清掃を管理者に義務づけているそうであります。

 問題は、飲食店の入った雑居ビル、歯科を含めた診療所、小学校などの小型貯水槽の市内全域における台帳を作成して、定期検査をし、水質検査がされているかどうかであります。実際に管理者任せで全く検査が行き届いていないとなると、それを知らずに一部の市民の方は、毎日蛇口をひねり、飲料水に、料理にとこの水が使用されるわけであります。

 改正水道法では、市町村などの水道事業体が貯水槽の管理に一定の責任を持つことを定めるそうであります。厚生省からの詳しい施行令、規則などがわからないとは思いますが、このことについてどう考えておられるかお聞きしたいというのが1点であります。

 2点目に、おいしい水についてであります。毎日起きて蛇口をひねり、コップ一杯の水を飲む。カルキの匂いがして、後味がどうもよくない。衛生上塩素が必要不可欠であるが、どうにかならないだろうかと私は思ったのでありますが、少なからず同じように感じておられる市民の方もいらっしゃるかと思います。

 また、独自の見解でありますが、みずのまち川内に来られるよその方が、市内で食事をされ、水を飲まれたときに、水のまちとうたってあるのに、肝心な水はカルキ臭いし、おいしくないと思われてしまう方もおられるのではないでしょうか。現状の水道水に関する市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今塩屋議員の御質問にお答えします。

 その前に、若いということは何とすばらしいことだろうと、本当に生き生きと、そして元気に青年の目で、そして若者の目線に立って市政に取り組んでいかれる基本的な今塩屋議員の考え方に触れまして、大変感動を覚えるものであります。かつて自分もあんなに若い時代があったんだろうと、こういうふうに思いながら質問を聞いていたところであります。

 では、第1点目、川内市の防災対策について大変御心配をいただき、そして一つの示唆を与えていただいたところでございます。特に台風の常襲地帯、そしてまた、集中豪雨が時々発生し、大きな自然災害に見舞われる本市にとりましては、災害における情報の伝達、情報の収集というのは一番大事なことであります。

 あわせまして、他の町にない、九州には2カ所しかない原子力発電所といういわゆる安全性を大事にしながら、市民とともに共生していく施設もあるわけであります。そういう総体的なものを含めまして、住民への緊急時における情報の提供、これは大変大事なことであると思っております。

 そこで、原子力防災の関係におきまして、新しい法律ができまして、それに基づきます緊急災害対策の一つとして、戸別受信機を設置するように国の方から補助制度が出てきたわけでございます。これまで原子力発電所の建設に当たりまして、6キロ以内につきましては、運転開始と同時に情報を提供するための戸別受信機、あるいは屋外放送施設、こういうものを整備をしてきたわけでございます。

 屋外放送施設については、市内至るところに設置をしてまいりましたけれども、各家庭に何らかの形で情報の提供というのは、6キロ以内であったわけでございますが、今回、国の補助制度によりまして、6キロから9キロ以内に居住する世帯に対して、また、6キロ以内でも企業に対しては設置をしてございませんでしたので、企業に対する設置も同時にあわせてやったところでございます。

 2,800台を設置をいたしました。これによりまして、9キロ以内についての世帯については、大体何らかの形で連絡が取れるようになってきたわけであります。

 戸別受信機のほかに有線放送の親局に戸別受信機を接続して住民に情報を伝達する方法もあります。そうい施設もございますけれども、できるものならば、議員が御指摘されるとおり、2万9,500世帯にできるだけ早く情報の提供ができるように、そういう施設の整備を図ってまいりたいということで、総合計画の中の実施計画の中にもいろいろと数値を植えこんだりしておるところであります。

 今日、情報化社会におきまして、インターネットの利用というものが発展してまいりまして、通常、こういうもので情報のいろんな提供もできる時代になってまいりました。あるいは有線放送式で、また、ワイヤレス方式を利用して、いろんな形で公民会に同時放送をする施設、いろんなものがございますし、また、コミュニティーFM放送という施設もあるわけでございます。現在、FM放送を含めまして、職員の方に研究させておるところであります。

 早い機会に結論が出てまいると思いますけれども、あわせまして、昨日も質問の中で出てまいりましたけれども、光ファイバーの整備によりまして、これは企業がやるわけでございますが、市内全域に光ファイバー網が整備されましたら、これによってまた、いろいろとCATV、ケーブルテレビの整備が行われ、情報発信もできていくのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、戸別受信機というものを1機つけますというと、約5万円かかります。2万9,500世帯の中で、現在、何らかの形で情報の提供ができる世帯が約9,800世帯ぐらい調査をしておりますというとございますので、残り1万9,000世帯ぐらい、各家庭に戸別受信機を設置したとするならば、5万円に掛けますというと、約10億近い金が必要になるわけであります。

 それにまた、各企業がございます。世帯だけでなく企業の関係もございますので、そういう企業のところも考えますというと、10億2,000万円ぐらい、今、試算をしてみますというとかかるわけであります。

 したがって、戸別受信機でなくて、もう少し簡便な安い方法で、そして情報が各世帯に入るような研究をいたしておるところであります。早い機会に結論を出して、財政計画の中とのにらみ合わせをしながら整備をしていきたいと考えておるところであります。

 次に、地域防災組織の充実についてのお尋ねであります。御指摘のとおり本市におきましても、平成9年の3月、5月に震度6弱、震度5強とか5弱とか、大変なかつて経験したことのない大地震があったわけでございますが、さかのぼること阪神・淡路大震災等もありましたし、北海道の地震、あるいはまた、島根、鳥取地方におきましての地震、もう本当に毎年のように大きな地震が発生をしておるところであります。

 阪神・淡路大震災の災害によりまして、いろいろと地域の住民の皆さん方が、これまでお隣は何をする人ぞということで疎遠にあった方々が、あの大きな地震災害によって、隣の方々と一緒になってみずからの命を守り、また、みずからの地域の安全を守ったと。そして救済の手が伸べられるまで一生懸命生き延びたと、こういうことを参考にして、以後、今日まで急速に自主防災組織の整備が各県、各市町村で呼びかけられ、今、本市におきましても、63の公民会で組織がなされておるところであります。

 63公民会、32組織で今、自主防災組織が設置されておるところでございます。今年の公民会連絡協議会の総会の席でも、市公連とされましても、自主防災組織の醸成に努めようというスローガンを掲げられまして、各公民会、338の公民会に呼びかけをしておられるところでございます。

 先ほどから申し上げておりますとおり、みずからの命はみずから守る、みずからの地域は自分たちで守るという考え方に立って防災活動をする組織をつくっていかなけりゃならないと、このように考えておるところであります。

 まだ、本市におきましての組織率は18.6%ということで、県平均が約29%でございますので、大変低い組織率であります。これをいかにして引き上げていくかということは、また、住民の安全対策にもつながるわけでありますので、これを積極的にこまめに説明会等を開いたりして、組織の整備を図っていきたいと考えておるところであります。

 一たん自主防災組織の編成ができ上がりますというと、消防の訓練とか、あるいは各種リーダーの講習会などに参加をしていただいたり、校区単位の防災マップをつくったり、また、携帯用のマイクを貸与したり、そういうこともできるようになっております。

 各地域公民会が孤立して、災害の救助の到達まで何とか自分たちで地域で頑張っていただくという崇高な目的もありますので、鋭意これは整備をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、若者の雇用対策についてでございますが、特に大変な不況下に追い込まれておる我が日本列島であります。ただ漠然と日本列島国内ということではなく、本市におきましても、IT関連作業を含めまして大変な不況に陥っておるところであります。

 いろいろ調査をいたしてみますというと、もう新聞等でも御存じのとおり、京セラにおきましても、先般、2回ほど工場長とも役所の方にお見えになりましてお会いしまして、いろいろと、できるだけ社員の首切りとか、そういうことがないように要請もいたしておるところでございますけれども、川内の工場長としても、何とかこういうものについては、社員、あるいは契約社員等お互いに痛みを分かち合って、できるだけ失業されないように最大限の努力をしたいということを申しておられるところでありますし、関連企業におかれましてもリストラが進んでおります。したがって、これらについても、おっしゃったとおり国においても雇用奨励の補助金をやったりしておられるところでありますが、本市としてもそういう予算措置も今、やったところであります。

 昨年は景気が大変よかったのに、今年は逆に大変な失業者の増加になっているということを承知いたしておるところであります。

 求人情報誌をつくって、そしていろんな若い人たちが集まるところに雑誌をつくって配る考えはないかということでございますが、これにつきましては、厚生労働省の関係で、職業安定所の方でいろいろと雇用あっせんとか紹介というのはやるようになっておりますので、第1義的には、川内地域では、ハローワーク、すなわち職業公共安定所において毎月2回、求人情報誌「Q人くん」というのを2,500部ずつ発行して、市内7カ所に配布をいたしておるようであります。

 市役所とかセントピアとか川内駅とかコープかごしまとかだいわ大小路店とかいろいろやっておられるようでありますので、もっとこれを人の集まるところに、2,500部という部数を増やしていただいて、そして求人の情報が手近に入るように、ハローワークとも協議をして、お願いをしてまいりたいと思っております。

 次に、専門学校の設置をということでございました。若い人たちが、フリーターと言われる、いわゆる一定の仕事につかないで、そのときそのとき、自分の都合によって働かれるという方も多いと聞いております。定職を持たずにアルバイトで暮らしていく若年層の方が多いと言われておるわけであります。そういうことを選んでやっておられる方もおられますし、先ほどお話がありましたとおり、やむを得ずリストラによって失業しておられる方もおられるわけでございます。

 こういう方々は、どちらかといたしますというと、単純労働作業、単純事務についておられた方ではなかろうかと思うわけであります。議員がお話しされましたとおり、今の時代は、自分の体に技術、知識、知能、そういうものを備えなければ、なかなかサバイバル、この時代には生き延びていくことができないわけであります。

 したがって、そういう専門学校等において学ばれて、これはだれにも負けないという技術、技能、知識をつけて、社会において参加されるならば、必ず就職はあるのではなかろうかと思います。

 そういう意味におきまして、専門学校等のそういう設置等について考えられないかということでございますが、市の立場で専門学校をつくったり、学校をつくったりすることは、ちょっと不可能でありますので、いろいろ民活によってそういうものができないか、いろんな経営者がおられますので、話はしていかなければいけないだろうと思っております。

 ただ、心配でございますのは、ここにまいりまして、いわゆる少子・高齢化、非常に子供さん方が少なくなっておられますので、そういう専門学校、あるいは学校をつくります際に、どの程度の子供さんが将来この学校に入っていただくかどうか、そういう経営上の見通しも立てなければいけないということで、非常にこの少子化の時代に難しい問題であるようでございます。

 本市におきましても、看護婦、あるいは看護士、あるいは保健婦、そういう学校の養護教諭としての資格の取れる医師会立の看護専門学校や大学もあるわけでございますが、こういうところで看護士としての資格を取られたり、そうすることが大切ではなかろうかと思う次第であります。

 いろいろとやはり少し自分で汗を流して努力をしなければ、なかなか仕事にはつけないと。非常に好景気の時代であれば、ある程度一生懸命働いて、そして時間と金がたまったら、世界旅行をしたり、あるいは自分の好きな趣味を生かしたり、そしてまた、金がなくなったら働いてというような時代もあったわけでございますけれども、今日ではそういう余裕がないのが現実でありますので、みんなやっぱり自分にいろんなことを仕込んでいかなければ生き残れないという時代だと、このように思っております。

 行政といたしましても、機会あるごとにいろいろとハローワークと連携を取りながら、若者の方々が就職の機会があるように努力はしてまいりたいと。そういう意味におきまして、いろんな企業誘致の関係等について、専門の担当の職員を置いて頑張らせておりますが、こういう時代でございますので、なかなか企業誘致の方もままならないというのが現実であることを御理解いただきたいと存じます。

 次に、上水道の関係で御質問がございました。おいしい水を、そして安心して飲める水を、そして常に安定的に供給ができるということをねらいにしながら、川内市の水道事業は運営をいたしておるところでございます。

 しかしながら、御指摘のとおりカルキ臭いとか、匂いが強いとか、またいろいろと、さびのある、色のついた水が出てくるとか、いろいろ市民の皆さん方から御指摘のあることもあるわけでございます。

 そこで、先ほど御指摘がありました水道法が改正されました。7月に法律ができまして、来年1年間以内に施行されることになっておるわけであります。

 そこで、改正水道法の内容につきましては、法律の中で一応見てはおりますけれども、具体的に省令、いわゆる施行規則といいますか、具体的にどんなに水道事業者が今後取り扱っていくのか。あるいはまた、そういう貯水槽を水道事業者から直接受けて貯水槽を設けておられる管理者、設置者、そういう方々の責務がどうなるのか、いろいろまだ具体的に姿が見えてまいりません。

 したがって、今後の国の省令等の改正の内容がはっきりしました時点におきまして、本市といたしましても、川内市の水道関係の条例の改正をいたしまして、それぞれの設置者に対しまして指導をしてまいりたいと、今、考えておるところであります。

 現在、貯水槽の関係のことで御質問がございますので、貯水槽の水道、すなわち市の取水から水を受けて、そして貯水槽タンクにためて、そして自分たちの生活用水として使っていらっしゃるようなところ、貯水層水道の設置者というわけでございますが、その責任の関係等につきましては、現在の規定では、10立米、10トン以上の設置者に対しては、1年に1回検査を受けて、掃除もしなければならないという一定の責務が設けられておるわけであります。

 したがって、これらがどういうふうになるのか、そして保健所で検査を受けられることになっているわけでございますけれども、水道事業者の方がどのような今後の省令の改正によってどういうふうな責務が出てくるのかが定かではございませんけれども、恐らく私が想像するところ、10トン以上には規定をしてちゃんと責めを決めてありますから、じゃ、10トン以内の貯水槽水道についてはどうするのか。そこらあたりの規定も出てくるのではなかろうかと、今、想定をいたしているところでございます。

 それで、じゃ、貯水槽水道に注ぎ込む水道事業の関係について、どのように消毒をしたりしておいしい安全な水を供給しているのかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、上水道では、水道法の第20条によりまして、46項目にわたる検査を法定検査が1回あります。がしかし、これを2回、今、やっているところであります。そしてまた、一般細菌、大腸菌群等の関係についての10項目の検査が毎月1回検査を受けております。そしてまた、色とか濁り等の6項目の検査は、毎日検査をして、水質基準に適合しているかどうかということを確認しながら、水道の配水給水をやっておるところであります。

 そのようにきつい基準の中で、そしてまた、独自の検査等も取り入れながらやっているということを承知していただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、安心して安全に、そしておいしい水をということが私どもの願いであり、目標であります。

 ちょっと夏の間は、O−157の関係等もございますので、カルキを少し基準よりも上目に、磁亜塩素酸ナトリウムというのを入れておりますので、少し夏場はカルキ臭いというのが強いのじゃなかろうかと思っておるところでございます。

 以上、第1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆3番(今塩屋裕一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、戸別受信機の設置について、今後の予算を踏まえながら、9キロ以上の箇所の世帯に設置していかれるとのことであります。

 また、予算的な関係で3通りを考えて検討を進められているとのことでありますが、具体的にどの方法が今後推進される予定であるのか、年次計画を教えていただきたいと思います。

 次に、地域防災組織の充実についてでありますが、現在、いろいろな方法での体制強化を図られているとのことであります。今後、地域防災組織の充実、強化とともに、災害弱者への配慮や防災ボランティア活動の環境整備が必要であります。これからの問題としまして、消防団員の確保が難しい中で、構成メンバーの高齢化によって、地域防災組織の実行力が衰退する傾向にあるのではないかと思っております。

 また、これ以外の災害対策の一つとして、市民の地域防災への参加を積極的に促すまちづくりが重要ではないかと思います。

 その一例として、長崎県に1991年6月5日の雲仙普賢岳の噴火災害のときに、官民が力を合わせて災害に立ち向かおうと、島原ボランティア協議会を発足させております。以後、手探りで災害ボランティアの活動方法を学び、長崎県島原半島1市16町など行政関係機関、地元ネットワーク、全国ネットワークなどの連携を取りながら、災害救護のマニュアルを作成しているそうであります。この島原ボランティア協議会の活動の中で、今後、災害救護を考える上で、本市に取り入れてみてはどうかと思うのが2点ほどあります。

 その中で提案させていただきます。

 1つは、子供を対象に開催するサバイバル教室を行っているとのことであります。この教室は、災害時におけるライフラインの確保を学ぶことであります。

 2つ目に、緊急救命の知識、技術を取得するための講習会、シンポジウムなどの開催を行っておられるそうであります。こうした防災ボランティア活動の環境整備も重点に置かれるのが必要ではないかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。

 次に、求人誌の設置について、ハローワークとの連携を図りながら推進していかれるとのことでありますが、ぜひとも若者の身近な職捜しの提供につながりますので、早急に取り組んでいただけたらありがたいと思います。

 次に、福祉関係の専門学校の誘致についてでありますが、予算、立地条件など難しい点は多々あると思いますが、川内の将来における活性化といたしまして、専門学校を誘致することによって、若者に21世紀に求められる介護問題の社会的関心を生み出すことができるのではないかと考えております。

 また、専門学校は、産業構造の変化と技術革新の進展と不況下の実学志向の背景に実践的、専門的な職業技術教育機関として着実に発展しているわけであります。

 若者のアルバイトで生計を立てるというこうした意識を甘いと批判するのではなく、幅広い職業教育などの社会制度を整備していくことが必要でありますので、ぜひ誘致への検討をしていただきたいと思います。

 次に、若者にアピールできる職種についてでありますが、この景気低迷の中、難しい問題でありますが、若者たちが住みたくなる町にするためにも、これからもまちづくりの中に入れながら考えていただきたいと思います。

 改正水道法についてでありますが、横浜市では、住民からの依頼があれば、水道局が貯水槽の水質検査をするという項目を追加するそうであり、今は衛生局が公衆衛生の観点から条例を定めて、市内にあるすべての貯水槽の台帳を作成し、清掃や定期検査を義務づけているそうであります。

 この自治体の水道局の水質検査はどのようにされるのか、直接確認を取りましたところ、現在、無料での水質検査をするということで、衛生局と協議をしているそうであります。

 現在、管理上の義務は、水道局にはございませんが、こうしている間にも設置されている貯水槽の水を使用されているわけでありますし、住民サービスの立場から、改正水道法が施行されるされないに関係なく水質検査をされてみてはどうかと御提案申し上げます。

 上水道のおいしい水についてであります。衛生上必要である塩素を取り除くというのは難しいことでありますが、少しでも使用量を減らしていけるような水源地の管理をされていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず、防災関係の情報システム、情報提供の設備はどういう方法でやっていく考えかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、有線放送、あるいはまた、ワイヤレス無線の関係、また、CATV、戸別受信機、いろんな方法をそれぞれ検討いたしまして、財政的に無理のいかない方法で、しかもかつ、できるだけ早い機会に全世帯に情報が伝達できるような、そういう方式を考えていきたいということで、今、一生懸命防災担当の方でも研究をいたしておりますので、早い機会に結論を出してやってまいりたいと存じます。

 次に、防災組織の関係につきましては、いろいろ御提言をいただきました。長崎県の雲仙普賢岳のあの災害によって、長崎の方ではボランティア活動が活発になって、災害救助、援護について大変な力を発揮しておられるということでございますので、それらも参考にさせていただきながら、また、私のこの川内市の防災計画におきましても、一たん緩急ある場合は、日赤奉仕団初め、また、無線を持っておられるボランティアの方々の参加協力とか、あらゆる角度から、消防団だけでの災害対策ということではなくて、いろんな方々が緊急時には災害のために出動して、そして対応していただくというような組織もいろいろとつくりつつあるわけであります。

 地域防災の連絡協議会というのもつくりまして、緊急の場合は、自分たちの地域ではどういう災害が発生しやすいところであるか。水害か、あるいは土砂崩れか、そういうものを検討して、その地域地域で毎年1回連絡協議会、連絡会議を開いて対応を取って、そしていざというときは自分たちで災害を食いとめられるような手だてもやっぱり協議をしておられるようでございます。そういう地域もあるわけでございます。

 今後、いろいろと御意見を参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、若者の雇用対策についてでございますけれども、若者の仕事に適したような、そういう職種というものもいろいろと研究はしていかなけりゃいけないと思いますけれども、まずは先ほどから申し上げておりますとおり、自分で自分の体にまず、技術、技能、知識をやっぱり自分で学んでつけてもらわなけりゃいけないと、かように思うわけであります。

 そういう意味におきまして、川内市にも職業能力開発センターというのも青山町の方にもございますし、また、職訓短大もございますし、そういうところで、また、宮之城町のあたりも職業訓練校がございますので、そういうところでいろいろと勉強していただくことがいいのではなかろうか。そういうためのいろんな応援、支援というのは、私ども一生懸命やっていかなけりゃいけないと思っております。

 川内地区雇用開発協会、川内能力開発協会と、川薩人材育成センターとか、こういうところに運営補助を出しながらいろいろやっておるところでもあります。

 また、本市で3,300人、いわゆるIT関係の情報化の進展に伴いまして、パソコンの操作等が簡単にできるように、今、一生懸命市内15カ所で研修会を開いておるわけでございます。大体1人12時間講座を研修を受けられるというと、ある程度インターネットも見れるし、文章も打てるというような、そういうところまで行ける研修会も開催しております。今、3,300人を目標に予算措置もしておりますが、2,000人をちょっと超えたぐらいでありますので、まだ参加される数はたくさん残っておりますので、そういうところにもひとつ参加していただくように、またPRもしていただきたいと存じます。

 いろいろ資料もございますので、企画課の方にございますので、また、議員の方にもお届けをして、若い人たちにもまた周知をしていただきたいと思いますし、また、広報「せんだい」の方でも呼びかけをさらにしてまいりたいと思う次第であります。

 専門学校の設置については、非常に難しい。かつて専門学校を誘致しようということで、純心大学の誘致がある前に一生懸命やって、もうちょっとというところまで来たことがあるんです。そのころはまだ若者がこんなに子供が少なくなるとは、少なくなるということは漠然とは把握しておりましたけれども、こんなに急速な進展というのはないと思っているわけであります。いろいろ情報専門関係の専門学校を誘致したいということで努力したこともあるわけでございますが、最近では大変厳しいものがあると思っております。

 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げましたとおり、いろんな職業の訓練の機会というのは、申し上げておりますとおり設置してありますので、まず、職業教育、議員が言われるとおり職業教育というものに重点的に、私どもももっとPRし、また、若い人たちもその方向に向かってやはり力をつけていただくことも大切ではなかろうかと思う次第であります。

 次に、水道水の水の問題でございます。

 横浜市では、検査まで無料でサービスをしてくれると。公衆衛生に非常に意を配っているということでございますが、これはもう当然のことでございます。横浜市は政令都市であります。したがって、これは地方自治法の中でも、10万以上の場合、いわゆる保健所を市役所で設置することができるわけでございますが、私のところはまだ10万なっていませんので、10万都市、10万都市と言ったのは、そういう保健所が設置できる。そして権限を、いわゆる県が今、持っている。その権限を私どもにいただけるわけでございます。その手っ取り早いのが、まず、保健所の設置と。横浜市は100万以上の政令都市でありますので、何百万かおるんでしょう。政令都市であるから、当然それらは横浜市で保健所も設けてやっていっておられる。鹿児島県では鹿児島市の保健所が持って、県がやるべき仕事を鹿児島市がやっているわけでございます。そういうところもありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 水質検査までやってくれれば非常にいいんですが、その関係については、保健所の方、これは水道法が改正されても、省令が新しくできても、保健所のやはり仕事ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 要は、先ほど申し上げましたとおり、貯水槽水道については、10立米以上、10トン以上のタンクを持っているところは、ちゃんと規定があって検査もし、受けなきゃならないし、年に1回掃除もしなけりゃならない。ビル管理法でもそうしなきゃならないことになっているわけでありますが、10トン以下については野放しであります。9トンの貯水槽を持っておられても、5トンを持っておられても、それはもう何ら、市の水道から流れてためたときは、その設置者が掃除をされるかしないか、それをしたかどうか、水質の検査を受けたかどうかは、何ら今のところチェックはないわけでございますので、そういうところにも改正水道法の省令の中では、規定ができていくのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、飲み水であります。安心して、そして少しでもおいしい水が提供できるように、もちろん取水口のところにございます田海町丸山の水源地、そしてまた、配水池等十分チェックをしながら、ずっとやっているわけでございますけれども、そういうことのないように、遺憾なことがないように、十分職員にも緊張してポンプの運転等もやるように、さらに督励をしてまいりたいと存じます。



◆3番(今塩屋裕一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 戸別受信機についてでありますが、防災対策の基本といたしまして、知るということは一番重要であると思います。知っていればそれなりの対応ができるわけですが、知らなければどうしようもないわけでございますので、力を入れていただきたいと思います。

 地域防災組織の充実についてでありますが、ぜひともボランティア活動の推進、地域防災の活性化につなげていただきたいと思います。

 求人情報誌の設置についてでありますが、設置の前向きの返答をいただきまして、厚く御礼申し上げます。

 専門学校の誘致についてでありますが、難しい問題ではありますが、推進していただきたいと思います。

 アピールできる職種についてでありますが、少し私の意見を述べさせていただきます。

 失業率5%となった今、中高年、産業人のリストラによるうつ病や心身喪失状態に陥って精神障害になられる方が増加しており、一日も早く雇用の場が必要であろうと考えます。

 また、大学生の就職活動を見ましても、面接に求人数より何倍も多く押し寄せる学生に企業は整理券を配って受けてもらうという厳しい状況であります。

 そこで、国土の66%を占める日本の人工林に雇用の場ができるのではないかと考えます。この日本の人工林1,300万ヘクタールへの環境保全や災害防止のため、国の支援で荒廃した人工林再生のための100万人の雇用の場づくりが可能になると思います。日本に輸入される外材の多くは、天然資源を外貨獲得の手段としている発展途上国からのものであり、この森林伐採による環境破壊が原因と見られる死亡率は20%に達しているとのことであります。これは、森林減少による大気汚染、飲料水の不足、さらには、マラリア、デング熱といった感染症によるものであります。この86%とも言われる外材の輸入に規制を設けることで、低迷する日本の木材価格などの安定化と地球環境の向上を図り、国産木材の需要を増やし、新しい雇用の場が生まれることを望み、意見とさせていただきます。

 水道改正法、おいしい水についてでありますが、使用される市民の立場で、これからも水道水が提供されますようお願いします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございましたが、ほとんど要望でありましたけれども、防災の無線の関係等につきましては、できるだけ早い機会に何らかの形で少しずつ改善をしていきたいということを申し上げておるわけでございますが、その間はほっておくのかということでございますけれども、これにつきましては、マスコミ、テレビ、放送局と、一たん災害等が発生しやすい状態になったときは、お願いをして、テレビでみんなが見てもらえるように、テレビはどの世帯にもありますので、テレビで見ていただくように、非常時の場合はテレビ局との連携、放送局との連携、ラジオ放送局との連携というのは図っているところでございます。

 そういう手間が省けるように、できるだけ早い機会に改善をしていかんないかんと思っております。

 それから、もう一点、アピールする仕事の内容についての御見解を述べていただいたわけでございますが、林業関係について何か仕事が考えたらできるんではないかと。100万人の雇用ができるんではないかと、こういう御意見であります。私もいろいろと森林組合の組合長さん方ともいろいろ話を聞く機会があるわけでございますが、農業もきつかが、水産の方もきついと。何といってもしかし、一番きついのは、頑張りながら、収入が上がらないのが林業だと、こういうわけです。

 そこで、漁業関係なんかは、一生懸命働いたら、それだけやったら魚がとれて、漁獲高が上がってきたりするというと、非常にいいということなんですが、今の林業のところは、なかなかきついと、仕事がですね。若年作業員の確保というのが非常に難しいと。社会保険加入等の就労対策を講じているけれども、若者が定着しないという悩みを話していただいたことがあるわけでございます。ひとつ根性を持って、そういうところにチャレンジしていくという方がおられたら、また、私ども森林組合の方の組合長さんにもお話を申し、できれば青年森林植樹行動隊とか、何かそういうものでもできたら、非常にいいんじゃないかと。

 かつて我が市役所に入った昭和34年のころは、農林建設隊といって、20代の若い人たちを市役所に集めて勉強させて、いろいろ作業の従事をさせたりした時代もあるわけです。

 こういう、今、いろいろちょっとヒントを与えていただきましたので、そういう林業の関係の仕事に着いていこうという青年行動隊みたいなものができるとするならば、大変いいんじゃないですか。森林組合長や、また話をしてみたいと思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、今塩屋裕一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、8番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [8番新原春二君登壇]



◆8番(新原春二君) 議席番号8番新原春二でございます。初登壇をお許しいただきましたことに一言ごあいさつを申し上げます。

 5月27日施行されました川内市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援と御指導によりまして、初当選をさせていただきました。この場をかりまして、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 この期待を胸に、キャッチフレーズの新しい市政、市民に見える市政を目指して奮闘する決意でございます。市民の皆さんはもちろんのこと、先輩議員、同僚議員の皆様、そして市当局の皆様、御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。

 私は、この9月定例議会に初質問させていただくことに対しまして、原口議長を初め先輩議員の御配慮と所属新風会の温かい御指導等に対しまして、感謝と敬意を申し上げ、さきの通告に従い、順次質問させていただきます。

 その前に、質問とも関連しますので、若干の自己紹介をして質問に入ります。

 昭和25年3月に矢倉町に生を受けまして、今まで51年間、過ごしてまいりました。43年高校を卒業しまして、当時営々していました国鉄に入社をしまして、出水機関区に就職をいたしました。それ以降、45年に川内に帰りまして、18年間、出水に通勤をいたしました。その間における青年団活動を通しての人格形成といいますか、自分の勉強といいますか、携わってまいりました。ここに座っていらっしゃいます桑原部長、小牧議員含めて飲み明かしたことも覚えております。

 そうした青年団活動を通して、子供ができまして、53年から勝目保育園を皮切りに保護者会、PTA活動に入ってまいりました。隈之城小学校副会長、川内南中PTA会長、川内商工高校会長、そしてまた南中に帰りまして、南中会長、そして現在、川内高校の副会長を引き受けております。

 そういう中にありまして、一番感じたことは、社会教育の重大さでありました。したがって、今日、まず第1の質問に、教育行政について提出をしてきたところであります。市長の市政の方向と教育長の方針の施策をお伺いしたいと思います。

 先々日、川内市におきまして、金融機関への強盗事件が発生をしました。ラジオで聞きまして、驚くと同時に、現在の世相がそのままあらわれた事件と、胸が痛む思いでございました。

 と申しますのは、どこにでもいつでも起こり得ることへの不安と、対策のなさを自分自身感じたからであります。犯行の動機は、サラ金に返す金が欲しかったと報道されております。幸いけが人もなく、犯人も逮捕されたものの、今でも私の胸がくすぶっているのであります。

 昨今の青少年犯罪は、日に日にエスカレート、さらに陰湿になってまいっております。

 少年院収容人員の推移を調査をしましたところ、平成8年4,208名が入所していまして、平成12年には6,052名、1,844名が増えているようであります。

 そして、少年鑑別所の収容人員を見てみますと、平成8年が1万5,569名、12年には何と2万2,525名、7,000名が増加している現状であります。8年と対比しますと1.45倍、45%増えていることに驚かずにはおれません。

 その中で一番多いのが窃盗30%、傷害15%、恐喝10%となっています。この統計は、法務省のものでございますが、最近の特徴としまして、犯罪総体が低年齢下しているということであります。

 この調査によりますと、平成8年には、年少少年、これは15歳以下でありますが、の少年犯罪が14.9%だったものが、平成12年には19.9%と、5%の伸びを示しています。

 逆に年長少年、18歳以上でございますが、42%から37.4%と減少をしております。

 もっと驚くことは、女子の犯罪が特徴を持っております。性犯罪23.4%、覚せい剤19.7%、傷害16.7%となっております。この女子の犯罪の増加と年少者の犯罪に特徴があると思われます。

 また、学校保健最新情報トピックスによりますと、平成11年調査では、非行少年の特性について、「自分の要求を優先して犯行に走る」、これが61.9%、「自己中心的で耐性が備わっていない」が49%、「切れやすく暴力を振るう少年」が25.8%と、4分の1を占めております。

 さらに、規範意識でございますが、絶対にしてはいけないものの項目の中で、薬物使用が71%、放置自転車無断使用が58%、援助交際での現金授与49%、凶器の携帯48.5%、同級生への暴力33.7%と、規範意識が低下しているのがここにも見えているようであります。

 この調査では、もう一つ、非行少年と一般少年の比較も出されております。規範意識の中で犯罪をするということに対して、「本人の自由」と答えた割合は、一般少年が非行少年よりも上回っているということが判明し、普通の少年も犯罪予備軍にあると言っても過言ではないと思われます。

 このような実態にかんがみ、川内といえどもこの統計に大差はないと思われます。

 したがって、だれがこの状態を正面から取り組んでいくのかが私の質問の趣旨でございます。

 まず、私は、この問題を人ごとととらえることは最大の問題と考えております。大人社会が及ぼす影響が大きいものであります。今こそ大人が善悪の規範意識を持つことだと断言をしたいのであります。その中で、子供たちに後ろ姿を見せたいものであります。

 その基本に立って、具体的に何をどこでだれがどうするのかということは本題になってまいります。この青少年問題には、なかなか目に見えない、形のない、心の問題でありますので、難しさはありますが、放置できないのでもあります。そして結果も目に見えるようにはなかなか出てきません。したがって、心を動かす運動を展開する必要があると思われます。

 本市においては、川内市青少年育成市民会議が結成されて、多くの関係諸団体が参集をし、この問題に取り組んでおります。その中に各中学校単位におきます青少年育成協議会が結成をされております。それぞれ各場所でそれぞれの活動をなされております。子供たちは受験戦争の中、余暇を惜しんで塾通いを強いられております。

 その塾での出来事。それぞれの学校から来た友達をつくり、情報交換、さらに、行動の範囲の拡大がなされ、よいことも多くありますが、問題行動もあります。この協議会の連合体がつくれないかという考えを持っております。

 確かに先ほど言いました川内市青少年育成市民会議の中に網羅をされておりますが、子供たちの動きが極めて早く、範囲の大きいものに合わせた運動をされなければならないと思われますが、いかがでございましょうか。

 もう一つは、家庭教育であります。家庭教育は家庭でという放任では、行政といえどもいけない状態になってきているのではないかと思います。

 先ほど言いましたように、犯罪は、年々重ねるごとに日増しに大きくなっていきます。こういうものに基本的なものを考えますときに、家庭教育の問題が極めて大きなウエートを占めているというふうに考えます。

 したがって、本市行政としまして、家庭教育についてどのように考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 私の知る限りではたくさんあるわけですけれども、一つは、社会教育課の音頭でやられています家庭教育学級を各小学校区、あるいはまた、中学校区に開設をされ、その成果はすばらしいものだと思います。

 しかし、学級生の募集には担当者が大変苦労なさっております。そのことも現状があらわれていると思っております。学級に入ってほしい人はなかなか入ってくれないというのが皆さんの異口同音の悩みでございます。であれば、もっと小さな集落単位の学級は開けないものか。地域における家庭教育の提唱を一大運動として取り組んだらいかがでしょうか。

 したがって、公民会活動としての家庭教育のあり方について一考する必要があるのではないかと考えます。

 もう一つは、文部科学省が配布をしてあります「家庭教育手帳」があります。このすばらしい教材が配布だけに終わっているのではないでしょうか。小学校の父兄の皆さん、あるいは今、子育て中のお父さん、お母さんに聞いてみますと、「そんなものは知らんど」というのが大方の話であります。この配布の仕方は、現在どうなっているのでありましょうか。極めて重大な問題でありますけれども、本市では、具体的な家庭教育はどのようになされているか、御答弁をお願いいたします。

 教育の2番目に、社会体育についてであります。2点ほど御質問いたします。

 まず1つは、川内市の誇れるサンアリーナがスタートして1年、大好評の中に市民の体力増進、各種競技会のレベルアップが図られていくことは、所期の目的を果たす意味ですばらしいことであると思います。関係者の昼夜を問わない努力のたまものと敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 そのサンアリーナを中心とした各施設の利用状況をお知らせをいただきたい。

 そしてまた、その状況は、当初見込みとどうなっているのか、具体的にお示しください。

 その中でも、トレーニングルームは大盛況と聞いていますが、その利用状況と好評の原因は何であるのか、分析できていたらお聞かせください。

 2点目は、市民の健康ブームは、底知れぬものがあります。人間は、だれしも健康でありたい、幸せでありたいと願うものであります。

 そこで提案でございます。複合温泉施設、通称クアハウスのサンアリーナとの結合施設を提起するものでございます。

 いやしの時代と言われています。社会体育と健康福祉の結合施設としてぜひ実現をしたい必要な施設であります。サンアリーナで汗を流された皆さんが、現在、シャワーを使われて帰っていかれます。そのシャワーも狭いところで非常に大変なことになっているというふうに聞いていますが、当局の方はそうではない、いっぱいあるというふうになっていますので、この点の解決も含めて、汗をかいたら温泉に入って帰る。まずそれが一つ。

 もう一つは、老人もサンアリーナ、そうした施設に堂々と行ける、そうした体制をつくっていく。温泉があれば行きたい。プールがあれば行きたい。そういうものの施設をぜひ考えてみたらどうでしょうか。この問題については、今後、力を入れて取り組みをしたいということも含めて宣言をし、市長の英断を期待いたします。

 3つ目の質問に入ります。学校環境整備についてであります。私も長年PTA活動をさせてもらっております。環境整備が学校にとって大切なことであるということは言うまでもありません。現状は完全な状態と言えるでしょうか。

 現在、PTA活動を通して奉仕活動として、各校それぞれ地域、規模に応じてとり行われております。その実態についてお聞かせを願いたいと思います。

 さらに、部外に委託された場合の取り扱いについて、学校予算でそれを賄っていくのか、別枠委員会予算があるのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、校庭砂塵対策であります。どの学校でも共通の悩みでありますが、砂塵公害に悩まされていらっしゃる市民の胸中をも察するときに、断腸の思いがあります。

 平成7年6月の議会の中で、我が新風会の同志であります宮内議員の発言によりまして、数校に砂塵対策用の散水ポンプとホースが設置されたと伺っておりますが、その後、この対策はどうなっているのでありましょうか。ぜひお聞かせください。

 教育については以上であります。

 続いてまちづくりであります。

 車社会の中で、道路整備は生活の基盤を成すものとなってまいりました。しかし、財政難のあおりを受け、非常に困難な一面ものぞかせております。

 そういう中にあって、南九州西回り自動車道は、市来インターチェンジの開通を間近に控え、急ピッチで進んでおります。いよいよ川内道路の着手が見えてきたようであります。10年代後半の予定が、第3次総合計画の中でも、また、今回の第4次総合計画の中でも同じ文言で、進展が見られないことにいら立ちを覚えているのであります。

 しかし、何といっても川内インターチェンジまでの早期開通を目指さなければなりません。それに先立ち、隈之城インターの着工が見えてきた現在、開通を待つのではなく、先手を打つ必要があるのではないでしょうか。

 すなわち隈之城インターチェンジが開通の日には、周辺整備が完了しているような体制に実施計画を立てるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 隈之城インターの周辺の取りつけ道路の具体化も急がなければならないと思います。基本計画が基本計画に終わらせてしまうのではないかと心配している一人でもあります。

 なぜかといいますと、平成9年6月議会で、広域農道も含めて、隈之城インターへのアクセス網を年次的に改良、新設しながら、インターチェンジにつなげたいという市長の答弁がなさっていらっしゃいます。財政難は承知の上で提案でございますが、必要なものは、何をさておいても実現させるという順次計画を立てたらどうでしょうか。隈之城インターが完成の暁には、川内市が誇る2環状8放射道路網が完成するような努力を当局も議会も、そして市民もしなけりゃならないと考えております。

 さらに、道路網の完成と同時に、隈之城インターチェンジ周辺の環境整備を当然急がなければなりません。今回の第4次総合計画の中にも、隈之城地区は、インターチェンジ周辺は市街地ゾーンとして、都市拠点の中の整備拠点として計画されておりますが、早急な実施計画に移していただかなければ、隈之城インターの開通には間に合わないのではないかと心配しているのは、私だけではないと思います。

 そして、隈之城地区市街地ゾーン構想も早急に明らかにしていただき、自然を取り入れたまちづくりに私もその先頭で取り組む決意を明らかにして、市長の明るい展望のある御回答をお聞かせください。

 最後になります。児童福祉についてであります。

 最近、特筆すべき問題であります児童虐待について、子供を死に至らしめるこの問題は、深刻かつ重大な問題となってまいりました。私も昨年度、主任児童委員を1年間させていただきました。児童虐待とは、4つの分野に分けています。御存じとは思いますが、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待となっています。判明が極めて難しく、親との面談も大変慎重性が要求される問題ではありますが、日に日に増加の一途をたどっております。

 平成5年1,611件が、11年には1万1,631件、約10倍、12年には何と1万8,804件に上っております。その主たる虐待者は、実父23.7%、実母61.6%の約85%が両親から受けているのであります。しかも年齢的には3歳未満が20%、3歳から就学前が30%、小学生が35%と、未就学児が半数を占めています。

 政府は、このことの重要さにかんがみ、平成12年5月、児童虐待の防止に関する法律を制定をいたしましたが、増加に歯どめがかかるようにはならないようであります。

 そこで、川内市における現状はどうなっているのか、御報告をお願い申し上げます。その対策はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この任に当たっていらっしゃる保健婦、児童民生委員、主任児童委員の活動状況とその成果もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 そして、一番肝心の虐待の両親教育はどのようにされているのか。また、どのようにしなければならないのか。どのようなケアが必要なのか。現状どのようにされているのか、お答えをお願いいたします。

 数々申し上げましたが、どれも緊急性を持っておりますので、具体的な答弁をお願いいたします。

 最後に、本日、大変多忙な中に傍聴に来ていただきました皆様方に厚く敬意を申し上げ、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 新原議員の御質問にお答えいたします。

 教育行政につきましては、教育長の方から答弁をいたしますので、御了解いただきたいと存じます。

 ただ、御質問の中で、社会体育活動の総合温泉施設(クアハウス)の新設について、市長のひとつ決意のほどをというようなことを申されておりますので、この点にだけちょっと見解を述べておきたいと存じます。

 総合運動公園の関係の中では、これから整備をしようとするのは、前の市長の時代から計画がありますプールの建設については、構想の中にあるわけでありますが、これをいつつくるか、どの程度の規模でやるのか、これはまだまとまっておりません。今、総合体育館を57億でつくっておりますので、これらの借金の半分でも済まなければ、なかなか先が目に見えないというのが実情であります。

 ましてやこの総合運動公園の中の敷地というのは、あとプールの建設の敷地だけが予定されておりますので、クアハウス的な建設構想というものは、理想としては、高齢者の皆様方が、あるいはまた、スポーツをされた方々が汗を流して帰られるということは、理想的だと思いますけれども、この地域におけるクアハウス的な設備の建設構想というのは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、本論の南九州西回り・隈之城インターチェンジの開設に伴う隈之城地区の開発についてという、大変今にも隈之城がビルが林立して発展しそうな感じを受けまして、明るい展望のお話ではなかろうかと思いますが、現実にはそうは行かないというのが実態であります。

 今月の17日の日に西回り自動車道の川内道路について、国に対して、道路局に対して緊急に西回り川内道路の会長として国に要請を、要望を至急やっていただきたいという要請、話が来ております。

 したがって、この議会の質問が終わりましたら、私は16日、自衛隊の式典が終わったら、串木野の市長さん、市来の町長さんと一緒に西回りの予算獲得のために出向かなければいけないと、こういう今、緊迫した情勢であるようであります。

 そういう西回り自動車道の中で、川内道路が今、一生懸命整備をされておるわけでございますけれども、市来から、とりあえず串木野のインターチェンジまでが、今、工事がどんどん始まっております。事業としては、隈之城のインターチェンジまで進められておるわけでございますが、こちらの方は、用地買収の関係を中心にやっていただいておるところでございまして、用買の関係は88%になっておるということで、地権者の皆さん方の大変な御協力と、地域の公民会長さん、あるいは西回り高速自動車道の整備にかかわるいろんな役を承っておられる地域の関係者の皆さん方の御苦労に感謝を申し上げる次第であります。

 御意見として、この西回り高速自動車道の隈之城インターチェンジの供用開始がいつになるかということでございますが、国の方においては、平成10年代の後半ということを言っておられるわけであります。

 したがって、まずは串木野までのインターチェンジが完成し、そして川内道路と言われる隈之城のインターチェンジまで行くのには、もう少し時間がかかるのではなかろうかと、こういうふうに今、考えているところでございます。そのときに、その周辺の開発計画が全部実現して終わって、受け皿をつくっておかなければいけないのではないかという御意見でありますが、これにつきましては、平成3年に策定いたしました第3次総合計画の中で、内陸型工業団地の整備を進めると、そういう構想が練られておるわけであります。

 電源地域振興センターや地域振興整備公団によります調査もあわせて行っておるわけでありますが、可能性調査についてでございますけれども、検討してきておりますが、なかなか厳しいものもあるようでございます。

 今回の第4次総合計画基本構想の中では、御存じのとおり内陸型工業団地としては、工業団地といいますというと製造関係が中心になります。これについては、今の時代では大変厳しいと。したがって、4次総合計画の中では、いわゆる産業構造型の産業空間の形での形成を目指したいと。

 産業構造の形といいますというと、流通関係とか商店とか商業とか、そういうものを含めた産業空間団地形成ということになっていくのではなかろうかと。産業空間の形成ということで、第4次総合計画の中ではうたっておるところであります。

 隈之城インターチェンジの周辺地区につきましては、農用地の整合性と新たな産業空間の形成、隈之城インターチェンジへのアクセス道路の整備、沿道の有効な土地利用の誘導などを4次総合計画の中にうたっておるわけであります。

 インターチェンジの開通、供用開始のときまでにどの程度のそういう整備ができるかどうか。ましてや市有地というのは、あの埋立地の、木場茶屋の埋立地6ヘクタールを持っているわけでございますが、まだガスが出ております。まだしばらくガスが出るのではなかろうかと思いますので、これについての余り頑丈な建物というのは、いましばらくは無理だろうと。

 しかし、インターチェンジの周辺に、かつて隈之城小学校が30学級以上になりまして、1,200人を超えるということで分校にしたらどうかという話が出た時代があります。そのときの候補地として挙がったのがやはり今の隈之城バイパスの川内に向かって右側の方でございますかね、あの山林地帯。そういうところの整備構想というのもあったわけでありますけれども、そういうところは民有地でありますので、民有地の方々がいろいろと自分たちで協力し合っていろいろやっていこうではないかと。こういう話があればまた別ですが、市の方で今、開発の整備というのはなかなか厳しいのではなかろうかと。やって、いわゆる塩漬けにならないようにしなければなりませんので、こういうことも考えていかなけりゃいけないと。そうするというと、高速道路の串木野のインターチェンジあたりを見ながら、そして少しガスのおさまりがあれば、あの6ヘクタールの市有地等を中心に、まずはいろんな流通形態のターミナル基地とか、そういうものも考えていけばどうだろうかというふうに考えておるところであります。

 それから、もちろんこのインターチェンジとうまくアクセス道路を整備していかなければいけないと思っております。隈之城インターに入りましたら、鹿児島まで30分足らずで行けるということになるようでございますので、大変利便性が発揮されるわけであります。そして、このアクセス道路といたしましては、市道はもとよりでございますけれども、県道を中心に整備がなされていくことになるわけであります。

 そういう意味におきまして、薩摩郡の内陸部方面との道路の整備、あるいは串木野方面との道路の整備、こういうことで、川内郡山線とか、川内荒川線とか、またいろんな、川内山崎線とか、道路がいろいろ県道が走っておりますので、そういうもの等のアクセスというものをやっていくことによって、近隣の町からこのバイパスを利用して鹿児島の方に走っていかれると、こういうことが大切ではなかろうかと思っております。

 また、御承知のとおり、今、川薩保健所の建設工事が始まっております。奥地の方から保健所に来るのは遠いということでございますので、267号の整備とか、あるいはまた、その他の県道を利用して、この空港バイパス等のアクセスとインターチェンジへのアクセスというのが整備が急がれておるわけでございます。

 この点については、県知事の方にも、先ほど京泊大小路線についてのお話を申し上げましたけれども、そろえて県の方に重点的な県道の整備区間ということでお願いしているところでありますので、こういうアクセス道路が整備されることによって、集中的にとりあえず隈之城インター周辺がにぎわいが出てくるのではなかろうかと思っておるところでありますし、また、引き続き、隈之城から水引の方面に向かいます隈之城川内道路につきまして、これがアセスメントの調査が終わりまして、具体的にインターチェンジの場所も決定して、とりあえず川内港まで結ばれるとしますというと、鹿児島湾に船で入っていくよりも川内港で荷揚げをして、そして隈之城バイパスからこの隈之城インターチェンジを通じて鹿児島の方に走った方が、隈之城から川内港まで30分、それから30分で、1時間で鹿児島に着くわけであります。船は片道30分、いわゆるあの錦江湾に入りますのに3時間かかりますので、あっという間に着いてしまうわけでありますので、横出しの経費等の関係もありますけれども、今は時間との勝負の時代でありますので、こういう面では非常に西回り高速自動車道の整備いかんによって、本市の産業の発展というものが十分考えられるわけであります。そのまず第1の拠点が、この隈之城のインター周辺ではなかろうかと思っています。

 先般、熊本の方に行く用事もございましたし、宮崎県の方で各市長会もございまして、車で走ったわけでございますが、溝辺のインターチェンジを過ぎますというと、熊本、あるいは宮崎に向かっていくというと、ほとんどもう都城とか宮崎に入るまで、あるいは熊本に行くまでは、インターチェンジの周辺というのは山の中ですね。何も、ちょっとはるかかすか向こうの方に横川の町とか吉松の町とか見えますけれども、インターチェンジの周辺はみんな山であります。

 しかし、隈之城の場合は、もう集落が連檐し、そしていわばその周辺は市街地化してきておるわけでありますので、そういう点では、他のインターチェンジ周辺とは違うと、このように思っておりますので、夢と希望を持ちながら、そして着実にこの地域の発展については、市の力だけではどうにもなりませんので、国、県の力をおかりしながら、また、民活の力を利用しながらやってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 児童福祉について御質問でございます。児童福祉につきまして、いろいろと児童虐待の関係の現状は、本市ではどうなっているかというような御質問でございます。これにつきましては、川内市の子供の虐待の相談状況というのをちょっと調べてみましたが、平成10年度は14件、平成11年度が9件、12年度は14件と、大体14〜15件あるようであります。

 虐待の対応というか、どういう虐待をしているのかということを調べてみますというと、身体的な虐待、体に外傷が生じると。また、生じるおそれのある暴行があると。心理的虐待というのもあります。著しい心理的外傷を与える言動。性的虐待。ネグレクト、心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置などの保護者としての監護を著しく怠っているというような、いろんな形の実態があるようであります。

 特に本市の場合は、ネグレクトと言われます養育の拒否、怠慢の件数は多いようでございますし、専ら学校からの連絡とか、たまには健康診断のときに、幼児健診のときに、市の市民健康課の方で発見したりして、連絡を取り合ったりしているのが現状であります。

 いずれについても本市の場合はほとんど早期発見のようでございますので、大事に至っていない状況でありますが、虐待があるということは否定できないところであります。

 したがいまして、今年も昨年11月20日に施行されました児童虐待防止法を契機に、学校、幼稚園、保育所、民生委員、児童委員、警察、医師会、保健所、福祉事務所、児童相談所等と連携を密にしながら、子供の虐待の早期発見、早期対応、家族支援、発生防止等について努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、児童民生委員、特に主任児童委員の活動状況等についてお伺いでございます。新原議員も話されましたとおり、主任児童委員として1年間活躍をしておられまして、主任児童委員の活動状況並びに実態については、もう十分御承知のとおりでございます。

 参考のために申し上げますならば、主任児童委員というのは、民生委員、児童委員はそれぞれ自分の区域を持って、そこで相談に当たられ、民生委員活動、児童委員活動をなさるわけでございますが、この主任児童委員は、区域を持たないで、そして一生懸命民生委員、児童委員としての活躍、児童福祉のための活動をなさっておられる方でございまして、市内に現在12名の委員を委嘱いたしておるところでございます。

 1年に1回、市長室に12名の委員の方々がお見えになりまして、いろいろと取り組みについてお話をしていただいております。もう少し学校の先生方と連携をとっていかなけりゃいけないと。いろいろ学校の児童に問題があって、地域でそういうことがあって、学校に行くというと、学校の方では何をしけ来やったっじゃろかいと、こうような受けとめ方をされた学校の幹部の先生方もおられると。それじゃ市長さん、いけませんよねというお話やら、生の声を聞かせていただいておりまして、大変御苦労が多いとは思っております。自分の本来の仕事を夕方まで、夜まで済ませて、その後7時からお互い寄り合って、自分のいわゆる受けたいろんな児童福祉の問題について問題を提起し、そして善後策を話し合って、そしてまた、それぞれの関係機関に連絡をされ合ったりしておられるという崇高な精神、いわばボランティア活動を通じての大変な社会福祉の貢献をなさっておられる主任児童委員の皆さん方に敬意と感謝を表する次第であります。

 これからもこういう人たちが余り忙しくないように、やはり学校教育、家庭教育、地域社会におけるいわゆる生涯学習の教育を徹底していかなければいけないと思う次第であります。

 次に、両親教育の現状と対策、どのようにしなければならないかということでございまして、これは両親教育というのも、また生涯教育でもあるし、また、社会教育でもあるし、いろいろ、学校教育でもあって、教育長の方で後で専門的に教育者として詳しい理論の整ったお話があろうかと思いますが、私は為政者として、一般論としてお話を申し上げてみたいと存じます。

 児童虐待防止法では、児童総合相談センターに保護された児童を虐待した保護者たちについては、児童福祉司によるカウンセリングを受けることが義務づけられておるようであります。やがては子供と親が一緒に暮らせるようにということでケアがなされておるわけであります。保護等に至らない場合については、早期発見、早期対応ということで、地域の民生委員、児童委員や主任児童委員、福祉事務所、保健所や学校などと多くのかかわり合いの中で、両親への教育的接触がなされているものと理解をしております。

 まだまだ足りない部分があると思いますけれども、子育てや正常な家庭のあり方については、地域の子育て支援センターや市の家庭相談員等十分活用しながら、今後、対策を取っていかなければいけないと、かように思っております。

 日曜日にも地域子育て支援事業ということで、育英保育園、清水丘保育園等では、特別対策事業として取り組んだりしておるとところでありますが、要は、先ほどもお話がありましたとおり、教育を受けてほしいという方々はなかなか参加されないと。もう聞っきゃれんでも、勉強されんでもいいという人は毎回熱心にいろんな研修、あるいは教育講座にも出られるということであります。これはもう老人クラブもそうです。老人クラブに参加していただいて、いろいろ交通安全の話やら聞いてもらいたいという方々は、老人クラブに入っておいやれん。そして事故が発生したときは、たまたまそういう入っていらっしゃらない方が高齢者の事故には多いということを警察の関係者の方からも話を聞いておるわけでございますが、どうしたらこういうふうにいろんな親の方々が勉強会に、あるいは進んで積極的に参加されるか、これがひとつ教育上の大きな課題であると思っております。

 「子供は親の背中を見て育つ」とよく言われております。まずは親からしゃんとせんないかんと。その中でもおやじがもうちょっとしっかりせんというと、このこれからの子供の子育てというのは成り立たないのではなかろうかと。

 そういう意味におきまして、鹿児島県のPTA連絡協議会におきましては、今年度の活動方針の大きなテーマとして「一家庭一家訓」というようなもののテーマを掲げて、やはりおやじの威厳ということではございませんけれども、おやじが責任を持って、そして家庭一家団らんの空気をつくっていかなければ、なかなか成り立たないのではなかろうか。

 もちろん男女共同参画社会でありますので、お父さん、お母さんが一緒にやっていかなきゃなりませんけれども、お母さんは温かい、あったかい包容でもって子供を大事にされるし、お父さんはやっぱり威厳を持って子育てに臨むということがいいんではなかろうかと、かように思っているところでございますが、これは私の一般論でございますので、あとは教育長の方から高邁なる教育の精神の発表をどうぞよろしくお願いいたします。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 青年団活動で育ち、長年のPTA活動で培われました青少年健全育成に対する議員の熱い思いを聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。

 本市の青少年の健全育成につきましては、お話にありましたとおり青少年育成に関する機関・団体の代表者から成ります川内市青少年育成市民会議を組織しまして、全市的に取り組んでいるところでございます。7つの中学校区の青少年育成の代表者は、この市民会議の理事として、総会並び理事会等に出席いただいて、各地区の取り組み状況や課題など情報提供を行い、連携を図りますとともに、それぞれの地区での活動推進をしていただいているところでございます。

 また、市民会議としては、それぞれの中学校区ごとの地域ぐるみの活発な青少年健全育成活動を支援する一つといたしまして、地区育成会に対して助成金を支出しているところでございます。

 本年度は、市民会議の活動計画の中で新たに青少年の安全確保のための連携強化ということを加えたところでございますけれども、御提言のありました地域社会の連携を深めるために、この地区の青少年育成会議の連合体といいましょうか、一堂に会して話し合いをするような機会を設置したらどうかということにつきましては、十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、本市の青少年を持つ親教育の実態や考え方についての御質問でございましたが、本市における親教育の実情といたしましては、各小・中学校ごとに家庭教育学級を、地域では父親セミナーを実施し、子育てをメインとした研修会、講演会、研修視察等を行っているところでございます。

 また、市民大学では、鹿児島純心女子大学と連携いたしまして、「じっくり子育て講座」を4回にわたって実施してきたところでございます。

 このほか、国の発行しました、お話にありました「家庭教育ノート」や「家庭教育手帳」を、子供を持つすべての家庭に配布し、家庭における教育、あるいは家庭教育学級やPTA等で活用していただくようにしているところでございます。

 お話にありましたとおり、ただ配っただけではないかということもあるのかもしれません。今後、この面については、十分活用について指導してまいりたいと思います。

 また、市長からありました県PTA連合会におきましては、本年度からの重点運動の一つとして「一家庭一家訓」を取り上げて取り組んでいっているというのが現状でございます。

 今後とも「教育の原点は家庭にある」という基本的な考え方のもとに、家庭、学校、地域社会が一体となって、学ぶべき人が学べる家庭教育のあり方について具体的に考えて指導してまいりたいと思います。

 次に、サンアリーナを中心とする総合運動公園の利用状況についてでございますが、まず、サンアリーナを中心とする総合運動公園の活用状況では、平成13年4月から8月までの5カ月間で見ますと、武道館、弓道場、トレーニングルーム、あるいは会議室等を含みます総合体育館サンアリーナの利用者は7万8,503人でありまして、月平均約1万5,700人ということになります。

 また、総合運動公園にあります多目的広場、野球場、テニスコート、陸上競技場では、やはり4月から8月までの5カ月間で5万3,126人が利用しておりまして、月平均約1万600人となっております。

 両方合わせますと、この4月から8月までの総合運動公園の利用者は、13万1,629人で、月平均約2万6,300人ということで、単純に30日で割りますと、900人近い人が毎日総合運動公園を利用しているという状況にございます。

 特に総合体育館だけについて申し上げますと、先日、放送されましたように、開館1周年を1週間前に控えまして、8月25日で20万人を突破し、セレモニーを実施したところでございます。

 開館以来、13年8月までに、約1年間での利用者は、平成12年度で12万5,264人、13年度で、さっき言いました7万8,503人で、計20万3,767人となっておりまして、私どもとしては、まずはよく利用していただいているというふうに理解をしているところでございます。

 次に、トレーニングルームの利用状況でございますが、平成12年9月から13年3月までで2万1,482人、平成13年度、本年度の4月から8月までで2万1,268人で、これまで4万2,750人の利用でありまして、月平均約3,600名、1日平均大体120名の方がトレーニングルームを平均すると利用していらっしゃるということになります。

 現在のところ、総合運動公園全体として非常によく利用されているというふうにありがたく存じております。

 本年度は、市民総参加を理想といたしまして、川内スポーツクラブゼロワンを発足させたところでございますが、このクラブ活動が定着いたしますと、川内市民による安定した利用が図られるというふうに期待をしているところでございます。

 なお、質問にありましたシャワー等についてでございますが、数等は後ほど御質問がありましたらお答えさせますけれども、大きな、何といいますか、相撲とか何とか大変たくさんの人数が利用した後にはやや問題がありますけれども、今、言いました平常の運動公園の利用については、シャワーは今のところ大きな問題はないと、十分あるというふうに考えております。

 このように好評な理由は何かということでございましたが、一つには、市民のスポーツ・レクリエーションや健康づくりに対する意識が大変高まったということと、それに合った施設ができたということだろうと思いますが、その施設においては、指導者が大変親切な指導をしたり、あるいは安くで多くのトレーニングができるとか、シャワー施設等が快適であるとか、そしていつでも自由に利用できるといったような大変便利さがあるのではないかというふうに考えておりますが、今後とも一層市民の健康づくり意識が高まればというふうに考えているところでございます。

 それから、学校の奉仕作業の実態についてでございました。川内市内の小・中学校における奉仕作業の実施状況は、学校によって異なりますけれども、年に1回から、多いところで5回というふうになっております。やっていない学校は1校もございません。参加者は、児童・生徒が加わる場合もございますけれども、大部分は保護者と教職員でやっております。

 作業内容は、校庭の除草、草刈り、樹木の剪定、あるいは遊具施設等の修理、ペンキの塗りかえなど、あるいは高いところの窓ガラスなどを子供の手でできないところなどの奉仕をやっていただいております。

 市といたしましては、小規模校で手の行き届かない学校や、あるいは大変広範囲にわたる草刈り、高い樹木の剪定などにつきましては、シルバー人材センターや、あるいは造園業者に委託するなどして、校内環境整備に努めているところでございます。

 学校は地域の文化の中心でありまして、地域、校区の方々の心のよりどころでもございますので、大いに学校を利活用していただきますとともに、子供や教職員だけの手に負えないような作業につきましては御協力をいただきまして、地域の交流の場として愛していただくことは大変ありがたいというふうに思っているところでございます。

 それから、校庭の砂塵対策についてでございました。学校校庭の砂塵対策につきましては、平成8年度、小学校6校、中学校5校、9年度に小学校1校、それぞれ庭散水用のポンプを整備したところでございます。

 台風の前やら、あるいは冬場の季節風の強いときなどは、校庭の近隣の方々に大変御迷惑をかけているというふうに考えておりますけれども、今後ともこのポンプの使用のあり方について具体的に指導したり、あるいは緊急的な砂塵防止のために、校庭散布用の塩化カルシウムを配布するなど、工夫をして、できるだけ砂塵が飛ばないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、親の教育、虐待問題も兼ねましてありましたけれども、大変高邁な理論は持ちませんけれども、子供たちが道を外れたり、あるいは問題行動を起こすようになってからは、その教育は大変非常に難しくなってまいります。子供たちが健全に育っていくためには、そのような年齢に達する以前におけるしつけや教育が大変大事だというふうに考えております。

 「三つ子の魂百まで」という言葉もございますが、小学校低学年の児童以下、保育園児、幼稚園児、あるいはまだ乳幼児などの時代の教育に力点を置くべきであるというふうに考えているところでございます。

 しかし、親としましても、このような子供を持っている年代というのは、若くて仕事が忙しいし、放任になったり、あるいは子供が最近少ないために大変過保護になったり、あるいは子育ての経験不足から、先ほどありました虐待といったような誤った方向になったりするといったようなことがある時代でございます。

 したがいまして、10年先の青少年の健全な姿を想定いたしまして、このような親の方々に子育てについて学んでいただく機会ができないかというふうに現在、研究をしているところでございます。

 子供をとやかく言う前に、子供をしっかり育てられる親になってもらうような機会の提供ができるように工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上で第1回目の答弁を終わらせていただきます。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 「家庭教育手帳」の配布の方法はということの御質問に対しまして、先ほど教育長が、「家庭教育ノート」の配布のことは御説明したと思います。小・中学生を持つ子供のお父さん、お母さんには「家庭教育ノート」、それから、乳幼児の子供を持つお父さん、お母さんには「家庭教育手帳」というものを配布するようにいたしております。

 「家庭教育手帳」につきましては、母子手帳の交付時に市民健康課におきまして、毎週月曜日に配布いたしております。年間800から900名でございます。

 「家庭教育ノート」は、先ほど教育長が申し上げたとおりでございます。

 それから、サンアリーナの利用人員につきまして、当初見込みとの比較はということでございました。利用人員等につきましては、教育長が答えましたとおり、サンアリーナにつきましては、昨年の9月からことしの8月まで20万人を超えました。当初目標が15万人ということでございましたので、好評でございます。

 それから、トレーニング室につきましては、教育長が1日平均160と聞こえましたけれども、120名でございます。当初の目標が80名を見込んでおりましたので、これも大きな好評を得た利用をさせていただいております。

 それから、学校の奉仕作業、それから、奉仕作業等のそれ以外のシルバー人材センター等に委託した事業の事業費の予算は、学校予算かというようなことでございましたけれども、教育委員会の総務課で持っております維持補修費がありまして、その中でも各学校に配分する維持補修費が158万円あります。学校平均に6万5,000円ですけれども、低木、あるいは草刈り剪定、大工左官等のシルバー人材委託等につきましては、この学校配分の予算で支出いたしますけれども、そのほかに高木の枝払い等のものにつきましては、全体的な教育委員会の総務課で持っておる予算が別に137万円ほどあります。この使い分けをいたしております。

 以上です。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時30分といたします。

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午後3時10分休憩

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午後3時30分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 新原議員の2回目の質問を許します。



◆8番(新原春二君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 もう少し社会教育につきまして掘り下げをしてみたいというふうに思います。

 ここに川内警察署の出した12年度の地域安全白書がございます。その中で、青少年の問題につきましていろいろ記してもらっているところがあるわけです。年次別の過去5年間の少年犯罪の状況であります。8年度に犯罪少年が83名検挙されているわけですけれども、12年には129名に上っているということで、ここに記されてあります。

 その状況ですけれども、検挙をされた人員の総数、その中の川内市が109名、その中の女子の方が45名という半数に近くなってきているというのは、先ほど私の方が話をしましたように、女の子の犯罪が年々上昇してきているという特徴的なものがあります。

 もう一つは、この中で一番多いのが万引きであります。プラッセさんに行きますと、年間万引き対策の予算が1,300万円にも上るという話を聞いたこともあります。そういう意味で、青少年犯罪の川内市における現状が見えてくるわけであります。

 さらに、不良少年の補導児に、先ほどは検挙でしたので、補導児になりますと、447件川内市で補導をされているわけであります。その中で一番多いのが、248件の深夜徘徊になっています。その次が喫煙の145名ということであります。447名のうちの87名が女子でございます。

 このように川内市の中でもかなり青少年の犯罪が年々増加をしているということも含めて、そのことの問題が、やはり先ほどから言いますように家庭にどうしても問題があるんではないかということであります。

 もう一つは、ここに県警が出しています少年白書12年度分があるんですけれども、この中での文言が、その実態を如実にあらわしているということで思っていますので、若干読んでみたいと思います。

 「地域社会の連帯感の希薄。核家族化による教育の低下、価値観の多様化による背景、少年の規範の低下の状況が見られます。少年を取り巻く環境については、少年の心身に有害な影響を与えるような出品物、ビデオのはんらん、性を売り物にするテレホンクラブ、ツーショットダイヤル、さらには、インターネットや携帯電話の出会いサイトなどのさまざまな問題が考えられます。」という前置きを置きまして、「特に最近の少年問題につきましては、親の無責任な言動や大人の無関心といった風潮が強いことなどから、子供の問題は大人の問題であり、家庭では親が、地域では大人が、子供と真正面から向かい合う地域ぐるみの取り組みがますます重要になってきます。」というふうに記してございます。

 今の犯罪経歴からして、県警生活安全課がこのようなものを白書のはしがきとして出しているということですので、そういうような実態を踏まえて本市でもどんな取り組みを具体的にしていくのかということでございますけれども、先ほど来話がございまして、いろんな団体等でそれぞれやってもらっていますけれども、現在にはこういった犯罪がどんどんどんどん増えていくということでありますから、どうにかその手だてをしなければならないのがあるんじゃないかというふうに私は感じております。

 そこで、先ほどから話がありますように、私は、南部地区育成会の青少年協議会の会長を今別府前議長から引き受けまして、今、2年目になるわけですけれども、その総会で今年ひとつ提案をしたことがあるわけです。ぜひこのことについては、私が昨年、主任児童委員の会議があるときに、先ほども市長も話がありましたとおり、その中で提起をした問題でもありますけれども、なかなか全体的には取り組めない状況の中で、何か一つ小さなものに取り組んでいきたいということの一つから、各集落、あるいは公民館単位に青少年育成アドバイザー、これは仮称でございますけれども、そういった制度を設けて、各集落にそうした指導をしていく1人ないし2人の選出をしてもらいまして、その方々の行動の中でそういうようなものをチェックをしていく、あるいは指導していくという市としての制度があってもいいんじゃないかというふうに私は考えております。

 したがって、具体的には、公民会の関係を含めてお願いをすることになると思うんですけれども、その仮称青少年育成アドバイザー、この方々の動きの中と、同時に主任児童委員の連結を図りまして、あるいは民生委員との連結を図りまして、そうした地域への緻密な連携、あるいは指導、そういうようなものが今後、目指されなければならないんじゃないかということで考えておりまして、ことしの育成会の総会の中で、ぜひ来年度の総会には、そうしたものを具体的に提起していくということで御相談申し上げているところでございますので、そうしたことでつくり上げていくわけですけれども、そうした場合に、どうしてもその人の保証が必要になってくるわけですね。ただ、家庭に行けばお話をするわけですけれども、「ないごて来やったな」というのが大体の話なんです。

 したがって、市としてこうした制度を設けて、そうした方々に委託することで、そのことがスムーズにいくんじゃないかということを考えております。

 したがって、身分はボランティアでもいいんじゃないかと思います、ボランティアで。ただ、その身分の保証を市の方で何らかの形でしていただけたらというふうに思っていますので、その点をぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思うところでございます。

 したがって、この種の問題は、今、各集落の中に老人福祉アドバイザーという制度がありまして、市の方からたしか5,000円の年間の補助金が出ているように私も記憶をしているわけですけれども、それに匹敵するような青少年アドバイザーの新設をぜひ制度化をしていただきたいというのがまず1点でございます。

 そういうことを通して、その結成体として、結集体として、それを各青少年育成協議会の結集体にしていくということで私が今、思っている提起は、この育成会に青少年アドバイザーを全部各集落から網羅をしていく一つの青少年部というのをつくるということで私は思っています。そうした組織化をぜひ今後、具体的にやっていかなければ、非常にこの情報化社会の中で難しいんじゃないかと思います。

 先日の新聞に、中学2年生の子がテレホンクラブを通じて知り合った中学生の先生と一緒におったという記事が出ています。直接それは犯罪になっていますけれども、そういったものが今、インターネットを通して、さらには携帯電話を通して、具体的にそれがもうかなり手広く浸透をしているということでありますから、こういった指導もかなり慎重に、さらにまた、ネットワークを通して指導していく必要があるんじゃないかと思いますので、この制度についてぜひ一考していただきたいというのが社会教育に対するお願いでございます。

 2点目の社会体育ですけれども、サンアリーナの関係につきましては、あるいは体育施設につきましては、非常な数字で上がっていまして、市民の健康増進について非常な成果が上がっているということで、まことに担当されています方々、市役所職員の方、それから指導者の方について敬意を表したいというふうに思います。

 ぜひともこの数字のどんどん上がっていくこの市民の意向をさらに酌み取っていただきまして、さらに伸ばしていただきたいということで思っていますけれども、まず一つ、先ほど市長からも難しい話がありました。総合温泉施設の関係であります。選挙期間中も含めて、いろんな話の中で、サンアリーナの話を出しますと、「あすけ温泉施設をつくらんけ」というのが大方がそういう話を聞きます。私もそういうものがありまして、この間の休みに、市来からずっと薩摩郡回ってきました。市来の国民宿舎の横にありますあの施設、それから伊集院の「ゆすいん」ですか、それから、郡山町の「裸・楽・良」、それから「あびーる館」、全部回って、その担当の方とお話をしてきました。なかなか経営としては難しい面も当然あります。ただ、川内市の方がかなり来ていますよというのは、どの施設についても共通の話をしていただきました。そういう意味では、川内市の中でそういう施設を望んでいらっしゃる方々が非常に多いということがまず1点、そうであります。

 それから、今、言いましたとおり、サンアリーナを活用している、さらに体育施設を活用している人が、ことしに入ってからもう20万人ですか、そんな数でいらっしゃっているわけですね。そんな方々が主張される温泉施設。さらには、温泉施設ができますと、当然老人、あるいは若者、そういうものもどんどん寄ってきますので、かなりの数の利用者があるのではないかということで、ぜひこの温泉、クアハウスの問題につきましては、これからもぜひ私もいろんな方々にお話をしながら、実現に向けてしていきたいというふうに思いますので、市長の答弁には大変難しい話で、私も沈痛なおももちにはなりましたけれども、ぜひ前を向いて、ぜひ場所がなかったら、隣のものも含めて考慮していただきたいと同時に、また、プールの問題もあります。今、陳情に上がっているという話も聞いていますけれども、ぜひプールと併合をした、そうした施設についてもう一考考察していただきたいというふうに思うところであります。

 あえて強いて言うならば、さらに言うならば、できれば合宿所も含めてあの施設にできたら、すばらしい体育施設になるんじゃないかなというふうに考えてもおります。せっかくあれだけの施設をつくったんでありますから、完全になるまで、そういうようなものを目標を持って推移をしていきたいというふうに思いますので、もう一回この複合施設につきましては御回答いただきたい。できれば、市長もそういう気持ちは同じであると思われますけれども、どうにかそういう施設を場所を設けてつくっていただきたいということを切に強く申し上げをしていきたいと思います。

 それから、学校設備の関係につきましては、回答がございました。なぜこれを質問したかといいますと、今、だんだん少子化におきまして、学校の父兄の方もだんだん奉仕活動に参加をするのが少なくなってきているという状況も各会長さんたちから聞いておりまして、だんだんだんだんこの問題が難しくなってくるんじゃないかということも含めて、市の予算措置もそういった形で考えていかなければならない時期に来ているんじゃないかと、こういうことを思いましてこの質問を出してみました。

 当然学校の施設ですから、学校の子供がいるから子供がやりますし、あるいは市営ですので、市の方がするのが当然なんですけれども、なかなかそれが追いつかない関係でPTAの方が奉仕作業としてやっているわけでありますので、何も親がすべてするということじゃないと思いますので、ぜひ予算措置も今後とっていただきたいということであります。

 それから、砂塵対策につきましては、なかなか広い校庭にホース1本でほこりが立たないような散水はなかなか難しいというふうに私も思っています。ただし、そういうものを含めながら、もっと学校周辺の砂をかぶる市民の方々に学校と連携を取っていただきたいというふうに私は思っているんです。心ですから、そういうものを学校の方で近隣の住民の皆さんには運動会に呼ぶとか、あるいは文化祭に呼ぶとか、そういった心の交流をぜひつくっていただきたいという意味でここに出しているところです。

 それから、2番目の西回りの高速についてですけれども、非常に金が伴うことで大変なことは重々承知であります。隈之城に即、夢が開くようなことは私も思っておりません。

 当然市長も地元ですし、私も地元であります。ただ、地元根性で言っているわけでないわけで、本当に川内市の玄関口として今後なっていくこの隈之城インターであります。開発の糸口は極めてあると思います。

 先ほど市長の方からありましたように、鹿児島から20分ないし30分の距離で着くわけであります。そうした意味では、この開発については、本当に性根を入れてやった方がまちづくりについてはいいんじゃないかというふうに私も思いまして、第4次総合計画の中で都市ゾーンというふうになっていましたけれども、まだまだ自然も多く残っていますし、私の考えるところでは、インターチェンジの周辺にフルーツの栽培もされている農家もあります。ぜひフルーツゾーンとしてあそこを開発をする。さらには、森林もまだたくさんあります。森林浴のできるゾーン、それから、田畑もまたたくさんあります。そういうレンタル農場等も含めて、そういうようなゾーンもつくっていく。さらに、先ほど言いましたショッピングゾーン、今、川内から阿久根の大型スーパーに川内の方がたくさん流れております。そうしたものを含めて、車があれば出てこれるそうしたものですから、鹿児島からどんどん川内市に来ていただくと。

 そういう意味で、インターチェンジの周辺の整備をしたらどうかなというふうに思っておりますので、そのためには、やっぱりアクセスの問題が係ると思います。ぜひアクセスをきちんと整備をしなければなりませんけれども、何せ金が伴うことですから、具体的な整備計画をきちんと出していただきたいと思うんですね。

 2環状の大きな回り、大きな回りは恐らく隈之城インターに届くんじゃないかというふうに私も地図で見ておりますけれども、そうした具体的な動きを、先を見越した中で着々と進める計画をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひもう少し隈之城開発については、具体的な実施計画の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、児童福祉については、ひとつもう話はされましたので、一つだけ、主任児童委員の照会のしおりというのができておるわけです。これは、民生委員の方々の名前がきちんと載って、写真入りで出ているわけですね。これは非常にすばらしいものをつくられたなというふうに、すばらしいものだと思います。

 ただ、これが学校関係者だけにしか行っていないということに私は非常に疑問を感じるわけです。確かに予算もあったでしょうけれども、これをぜひ先ほどありました家庭教育手帳、ノートですか、幼児家庭に配られるその方々に、ぜひそれと同時に配っていただきたいなと思うんです。

というのは、若いお父さん、お母さんが非常に子育てに悩んでいらっしゃいまして、だれにそれを相談していいかわからない状況に今、あると思うんです。

 ですから、こうした主任児童委員のこういった顔写真入りで見れば、あん人は主任児童委員じゃ。それなら相談に行ってみろかいというようなものをそのお父さん、お母さんが思っていただければ、非常に早いうちに芽が摘めるんじゃないかと思いますので、非常ににこやかな16名の方々が写っていますし、また、この中には主任児童委員の制度についてもきちんと記してありますし、すばらしい資料ができていますので、これをぜひ増し刷りでもして、各そうした乳幼児健診のときでもお渡ししていただければ、非常に活用ができるんじゃないかなと思いますので、児童福祉については、この点1点だけぜひご要望をしておきたいと思います。

 それから、両親の教育の関係についてですが、今のこれもそうですけれども、なかなかできないので、もうこれからは、地域の中で、各集落の中で、あるいは公民会の中でのこうした教育について考える必要があると思いますので、これはまた後の機会に、今日はここの関係については質問していませんので、後の機会にまた公民会を通してそういうようなものについて質問をしていきたいというふうに思いますので、当面、青少年アドバイザーの認知の問題と、それから保護施設の先行きの問題、それから、今、言いましたこのしおりの増刷の問題について答弁をお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、複合温泉施設(クアハウス)の関係で御質問でございますけれども、今回、新しい第4次総合計画を策定することでご決定をいただいたわけであります。その中で、温泉保養地区としては、川内高城温泉へのアクセス道路の整備、温泉街の町並み保全、修景整備などということでこの中にうたってあるわけです。総合運動公園のところへのそういうものはうたっていない。

 また、先般、特別委員長の報告の中でも、そういうところにそういう施設をつくりなさいという意見も出てきていない。

 そういう中で、今回の質問の中にそれをつくれと言われてもなかなか難しい。総合実施計画の中で具体化していくことについては難しい。体育施設とそういう休養施設を一緒にやっていけば、それは理想としてはいいのかもしれませんけれども、今の段階では非常に難しいということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、西回りの関係、整備計画を出していただきたいということを言っておられるわけでありますが、西回りについては、先ほどから申し上げましたとおりであります。川内道路が完成するころまでには、受け皿として土地を整備したりしてやることについては、市が直営でやることについては非常に難しいと。そういうインターチェンジができると、できるころには、民活も景気がよければ、黙っておってもそれぞれ道路沿いに進出してくるものもあるだろうと思っておりますし、そのころになりましたら、木場茶屋の埋立地についても一部でも利活用できるんではないかと。そういうところから、産業基盤の整備というようなことで、今まで工業団地ということで第3次総合計画の中ではうたっておりましたけれども、今後は、産業施設の空間整備ということで、流通関係、商業関係等を含めた、そういうものが立地していくような方向性というのは、市の方で誘導していかなけりゃいけないと思っておりますが、土地を買収して造成して、さあいらっしゃいということをやっても、塩漬けになる可能性もなきにしもあらずということをさっきから申しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、主任児童委員のしおりを刷り増しをして、いろいろ、乳幼児健診とかいろんなところに準備して、手っ取り早く見れるようにしておく必要があるんじゃないかということでございますので、それについては検討してみたいと、かように思う次第でございます。

 アドバイザーの関係は、教育長の方から答弁なさると思いますが、財源の問題もありますので、ここでどうするということは申し上げられませんので、福祉アドバイザーと同じような青少年アドバイザーを設置したらどうかという御意見でございますが、これは御意見として承っておきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 青少年アドバイザーの件につきましては、ただいま市長からありましたとおりでございますが、校区単位には、青少年育成推進委員、あるいは子供会育成会長、あるいは愛護委員といったような校区単位の組織というのはたくさんあるわけですけれども、今、言われましたのは、小さな集落ごとにきっちりとアドバイザーを置いてということで、その保証をということですが、この青少年の育成につきましては、問題を起こさないように予防的に指導する面と、起こした子供に対処指導する面とありますので、そういった意味から、アドバイザーとしてそういう保証をするほどのところまでやっていただくようなアドバイザーとするか、あるいはテレホンカードぐらいをお願いして状況を報告していただくような、いわゆるモニター的なものにするかといったようなこともあろうかと思います。いろいろなことから、とにかく子供たちが健全に育つという意味での御提言でございますので、財源等も含めまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。いろいろ検討してみたいと思っております。

 それから、砂塵につきましては、おっしゃったとおり、学校、地域の方々からだけではなくて、学校も地域の一つですので、学校が地域、周辺の方々に対して十分配慮するような指導をやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆8番(新原春二君) それでは、3回目の最後の質問に入りたいと思います。

 ここではもう、意見・要望にかえたいというふうに思いますけれども、青少年健全育成については、るる申してきましたように非常に目に見えない手だてもしなけりゃならないし、結果も出てこないというのが非常に難しい面でありまして、道路行政なんかはすぐ出てきますけれども、なかなか青少年関連については、結果が即、出てこないというような状況でもあります。

 しかし、深く潜行をしているものでもありますので、いろんな事象の中で取り扱いをしていきたいと思いますし、私自身、今、南部地区育成会の中でそうしたアドバイザーの制度をお願いをしながら、大事にやっぱり小さいところから小さい運動をつくり出していくということの方策をしていきたいと思います。

 こういった方々にいろんな話をしますと、「銭な要らんとよ。そらもうボランティアでよかとよ」という話も聞きますし、非常に力強いものもあります。特にそういった面では、先ほど言いましたようにテレホンカードも要りません。お金も要らないと思います、そういった方々は。常にそれで動いてもらっている人ですので、ただ、身分の保証だけは、辞令だけは私は出していただきたいなと思っておりますので、そういったことで、今後またお願いをする機会もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、体育施設につきましては、非常に先ほど来言われていますように好評で、非常に私自身も行ってみたいなと思って、なかなかいけない状況でありますけれども、さらにまた、そういったものを充実しながら、特にトレーニングルームにつきましては、参加者にとって時間帯のアンバランスがあるということでありましたので、そこら辺の時間融通も含めて、みんなが平等に使える体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 先ほどから言われますように、総合温泉施設の関係につきましては、非常にこれから先、いやしの時代と言われる中で、本当に大事な部分になってくるだろうと思います。確かに第4次総合計画の中にはうたっていないというふうに今、市長の話がありましたけれども、ないからできないではなくて、市民の要望があれば、やっぱりそこに耳を傾けて、そういうものも柔軟に取り組んでいく必要があるのではないかということでありますので、今回はこれぐらいに置きまして、今後また、いろんな場所の中で御提言申し上げ、ぜひ実現をしていきたいなというふうに思います。

 それから虐待の問題、児童福祉の関係につきましては、それぞれ児童民生委員さん、それから民生委員さん、それから保健婦さん、非常な御苦労してもらっております。ぜひこうした御苦労が、今、世の中で動いているということだけは皆さんにぜひ知っていただきたいし、また、その方々の本当に日夜を問わず走り回ってもらっていることに敬意を表しながら、さらにまた、この方々への御助言や委員会、さらには市当局としてもお声をかけていただきたいなということを思っております。

 なかなか教育問題は先に出ないわけですけれども、出ないなりにまた難しい面もあると思いますので、ぜひそれぞれが、我々自身も含めてそうですけれども、やっぱり各人が大人が一人一人自覚を持って行動しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

 したがって、今日は教育問題が中心になりましたけれども、特に学校教育じゃなくて社会教育の問題が一番のこれからのキーポイントになってくると思います。我々もなかなか情報に疎いわけですけれども、できるだけ情報を取りたいというふうに思っていますが、できませんので、ぜひ大人の社会がそういった情報についていけるような気構えをしながら、また私自身もその最前線で勉強していくということを決意も含めて述べまして、第3回目の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) せっかく今、第4次総合計画を知恵を出し合ってつくったわけです。市民の意見がぽっぽっと出てきたから、すぐまたそれを切りかえていくということは、それはもう意見がいろんな意見があるわけですから、まちづくりの基本になりますものを総合計画基本構想の中で今、決めていただいたわけです。それをまた朝令暮改ですぐそれはいろんなことをしたら、できなくなります、まちづくりは。やっぱり一つのぴしっとした基本方針を持っておって、ここでは、高城なら高城地区を今、いろんなそういう保養施設の基地ということでうたってありますので、これをまた変えるには、また、今から委員会の中でいろいろ協議をしていただいて、5年後の見直しの期間というのがあるわけですので、その中で市民の要望が総合体育館の中に、総合福祉公園の中にそういうものを施設をつくれという意見がまとまってくれば、そのとき改定をして、そして実施計画をつくって展開していかなければ、とろいとろいしてやったって、これは何もできませんので、そういう意味で私は先ほど申し上げたわけであります。

 もう一点、福祉アドバイザーと同じように少年の健全育成のためのアドバイザーをということで、身分保証を市でしてくれということで言われるわけですが、ちょっとこれが私もよくわからない。附属機関の委員として発令をするというと、費用弁償、報酬等の関係もしなきゃならない。報酬は要らないということですから、ボランティアでいいということであれば、それなりのまた対処の仕方があるわけであります。

 ボランティア保険を掛けて、そして万々が一の事故に対してもボランティア保険の中で対処していくということもありますので、これもちゃんと、もうちょっとこれは研究してみたいということを2回目で申し上げておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 要望であります。御検討願います。

 以上で、新原春二君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番川野勲雄君登壇]



◆18番(川野勲雄君) 傍聴席の皆さん、大変御苦労さんでございます。

 私は、第3回定例会において、私の思想・信条・人生観・歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開します。

 私の質問は、弱者の声なき声だとお聞きくだされば、甚だ幸甚に存じます。

 それでは、大きな1、施政全般について質問に入ります。

 去る9月3日の本会議において、市長から施政等の概要について発言があり、あわせて本年度第2回補正予算が提出されました。そこで、施政等の概要第2回補正予算について二、三質問いたします。

 来る平成13年11月20日から21日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の主催による第3回全国原子力発電所立地議会サミットが開催されます。

 市長は、施政等の概要の中で、原子力発電所を抱える全国の関係市町村議会の関係者が、エネルギー政策や原子力防災、地域振興のあり方について、一堂に会して幅広く議論、検討することは、まことに意義深く、その行方を大いに関心を持って見守りたいと存じます。

 既に議会内に実行委員会を立ち上げられ、前回開催市を研修されるなど、開催に向けて取り組みを始めておられますことに対して心から敬意を表するとともに、サミットの成功を衷心より祈願するものでありますと述べられました。

 市当局と議会が琴瑟相和すが如き状態は好ましいかもしれません。一方、議会は、審査して阻止したり抑制する機関でもあります。私は、こと原子力発電所に関しては、初めから一貫して反対の立場をとっております。原子力発電所の安全運転は当然のことで、事故が起こってはならないのであります。九電は、環境調査即原電の増設ではないと、市長もそのように言っておられます。

 しかしながら、事あるごとに九電の関係の職員が議会事務局の奥深くまで立ち入られるのはなぜでしょうか。「原電増設計画は考えていない。」、このことについて、このことを信じる市民は一人もいないでしょう。その出張旅費は186万8,030円になっています。このほかに原子力発電所特別委員会では、青森県の六ケ所村を行政視察計画が発表されております。この出張につきましては、議員が13名、市職員4名、計17名が参加しております。

 この六ケ所村は、以前にも当市議会の議員の行政視察がありました。その際に、当市議会の一部の議員から、相手方の村当局を非難した言動、内政干渉があり、相手方当局のひんしゅくを買った事実があります。

 また、日中友好のための中国訪問、これにも1人当たり約15万の出費を必要とします。サミット会議に要する経費、これらのお祭り的な行事に要する莫大な経費、果たして一般市民生活の向上に役立つものでしょうか。

 かねがね市長の信条である最小の経費で最大の効果が上げられるかどうか、市長の御所見をお聞かせ願います。

 過日、市役所の嘱託職員を1人採用するのに10名を超える応募者があったやに聞いております。それだけ市民は今、生活に困っております。今、国を挙げて行財政改革が叫ばれています。行政視察をしなくても自主研修等方法は幾らでもあります。当局も議会も自粛すべきでございます。

 中国の故事に、「まず隗より始めよ」という格言、逸話があります。私は、先ほど決定があった議員調査費1人年間18万円、行政視察等すべて辞退を申し上げます。みずから「まず隗より始めよ」を実践いたします。

 次に、さきに監査委員から指摘され、問題提起されたクリーンセンターの運転業務過年度委託料について質問いたします。

 この問題は、来る9月18日開かれる保健福祉委員会協議会に資料提出して協議するということでございます。このことにつきまして、当局から本会議での質問は暗に遠慮してくれとの申し入れがありました。

 しかしながら、私、今期は保健福祉委員会に所属していません。だから、ほんの少しだけ質問をいたします。

 平成6年から始まったクリーンセンター運転業務委託契約の仕組みについて、平成8年以降、法定福利費について違算があり、監査委員の指摘があって、違算額507万6,653円が返納されています。監査委員の指摘がなかったら、明るみに出なかった問題です。

 そこでお尋ねいたします。この種の違算はほかにはないのか。平成6年、7年、8年、9年、10年、11年、この違算の責任はどこにあるのか。課長はだれであったのかお尋ねいたします。

 事務に精通していないのか、職員の誤謬がたくさんあります。行財政改革は、このことから始めていただきたいものです。このことについて、来る18日、詳しく説明があるということですから、多くは述べませんが、市長の御所見をお聞かせ願います。

 次に、土木課の道路維持費について、昨日の質問と重複しないように質問に入ります。

 道路維持費の要望件数は、平成12年度繰り越しを含めて1,202件、処理件数665件、未処理件数537件が平成13年度に繰り越しされました。本年9月現在、新規申し込み件数は238件、未処理件数と合わせて775件でございます。このうち322件が処理され、150件が、工事発注中。そのうち129件が処理されています。

 しかしながら、これは表面に上がった件数でありまして、市内各地に要望されている箇所もたくさんございます。実際は、この件数ははるかに上回ります。

 今回、補正で1億円計上されました。本年度新規申し込みが半年間で238件です。年度末まであと200〜300件はあると見込んで、本年度申し込み件数、繰り越し件数を含めて恐らく1,000件以上になることでございましょう。

 昨年度処理件数は、4億円の予算で665件でございます。今回の1億円で約120件処理できる見込みでございますが、しかし、これも焼け石に水でございます。毎年500件くらいが翌年に繰り越しされる勘定になります。市民生活に一番密着した必要な経費でございます。もっと増やす必要があります。

 これは市内に起きている具体例でございますが、病院や診療所に治療のため外来通院をしますと、路面が悪く、側溝にはまるなどして転んだり、けがをした事例が多いと聞いています。これは病院からの訴えでございます。何のための病院通いか全くわかりません。維持費増額についての市長の御所見をお聞かせ願います。財政の苦しいのは十分承知しております。

 (2)の財政について質問に入ります。

 昨日の質疑の中で、市長は、一般会計で310億2,900万円、特別会計を合わせると393億8,000万円の負債があると答弁されました。公債費比率と経常収支比率の数値は説明がなかったと記憶しますが、この数値についてお示しください。

 以前、本会議の質問の中で、財政改革に成功した上杉鷹山、細川重賢、我が薩摩藩の調所笑左衛門、江戸期の三大改革について述べたことがあります。

 今、鷹山公が見直され、つい最近もテレビで報道されていました。かのアメリカの若き大統領が、政治家で一番尊敬するのは鷹山公であると言ったそうでございます。

 今、国も地方も莫大な負債を抱えています。緊縮財政が叫ばれています。自治体の中でも市長車を廃止した市もあります。それぐらいの気構えが必要なのであります。市長は御多忙なことは重々わかっております。みずからの市長車を廃止するお考えはありませんか。

 すべての贈答品を受け取らない姿勢、清廉潔白な信条の持ち主であられることは、私はよく理解しております。しかしながら、率先垂範、陣頭に立って健全財政に取り組むべきだと私は考えます。いかがでございますか。

 蛇足ながら、耐用年数も来ていない外苑の体育館を解体するのはいかがなものですか。過去にもまだ耐用年数が来ていない中央公民館を解体したこともございます。

 きのうも問題提起がありました。集会場、公民館については、可愛校区は市内で一番早く恩恵をこうむっています。現在の市財政を考えれば、私は新築すべきではないと考えます。あるものを使えばよいと考えていますが、いかがですか。

 (3)男女共同参画について質問に入ります。

 男女共同参画が市民権を得て久しいです。30年も市役所に勤務しますと、有能な職員はよくわかります。席を並べていて仕事をしない、否、仕事のできない上司がたくさんいました。市役所をやめてからもあらゆる機会に市職員を観察することができます。いかに仕事が有能でも主査どまりで定年を迎える女子職員もいます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、夫婦共働きの場合、管理職、つまり課長には昇格できないのかどうかということでございます。

 過去の例ですが、内示があったのかどうかわかりませんが、課長になる前に配偶者を辞職させた例があります。特に下東郷出身の職員においてそのような事例がありました。

 今、世を挙げて就職難でございます。機関が異なったら、親子であっても職員採用は可能なのでございますか。

 また、市内に市役所に入所希望するたくさんの人がおります。市外からの職員採用が多いのと。採用後も、憲法で居住権は保証されてはおりますが、市内に居住しない職員がおります。市民税も納めない職員の存在について、市長はこれを是とされるのか、御所見をお聞かせ願います。

 (4)所内管理について。人事管理を含めて質問に入ります。

 蒸し返したくはありませんが、昭和50年代の初め、区画整理の換地処分によって本籍地番が変わったことを理解されない市民の追及によって、戸籍課の事務担当の職員が自殺するという痛ましい事件がありました。課長も係長もこうした苦情を職員に押しつけ、みずから率先して先頭に立って苦情を処理しようとしなかったため、思い余った末の自殺だったのでございます。

 今、川内市は、土地所有権をめぐって訴訟を起こしています。川内市が原告です。被告が市役所の各課の職員に対して、威嚇行為があるのを市長は御存じですか。職員の中には、被告が裁判所に提出されるための陳述書を書くように強制されている職員もいます。多くの職員が怒鳴られ、机をたたいての威嚇をされたり、ネクタイでのどを絞められたりされた職員がいるのも事実でございます。

 このような事例に当たって、課長や上司が「さわらぬ神にたたりなし」とばかりに腰を引いて事に当たらない、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいます。

 このようなことが職員の声なき声にも上がっております。まじめな職員ほど対市民の感情を損ねないように自分を殺しているのでございます。過去にも、私が知る限り、戸籍係のほかに自殺未遂が2件ほどありました。いずれも無理な職務の悩みからです。また、理由のない市民からの強制された事由などからでございます。

 私は、二度とこのような事件は起こしてはならないと考えます。市役所全体がこの不当行為の被害に遭わないように守っていくべきでございます。このことについての市長の御所見をお聞かせ願います。

 とにかく市役所にはむだが多いです。電灯のつけっ放し、わずか一階上がるのにエレベーターを使用したり、1階の廊下にうず高く積んである段ボール箱、物品販売の段ボール箱だと思いますが、以前にもここは火事騒ぎがありました。小事が大事に至る事例も多うございます。もし物品販売でしたら、職員が物品を取り扱うのに勤務時間内に食い込むことはないのです。あわせて市長の御所見をお聞かせ願います。

 (5)地域防災連絡調整会議の処理方策について。

 去る6月4日、平成13年度の地域防災連絡会議が開かれました。私は、別の用事が重なって出席できませんでしたが、その処理報告を見ております。

 その災害対策要望事項の処理方策について、二、三質問します。

 中郷川の河川愛護作業についてでございます。今現在、中郷川は土砂が堆積し、草木が生い茂っています。しゅんせつをお願いしたいとの要望に対し、土木課の処理方策は、現在のところ防災上、問題はないため、しばらく様子を見たいという回答であります。

 今年は、幸いにして大雨がそうありませんでした。現地は、草はおろか樹木も生い茂って、土砂がうず高く堆積し、寄り州が広範囲にできています。区画整理によるポンプ設置の問題もあります。

 このことについて、去る9月3日夜に開かれましたため池整備事業の、これは危険ため池緊急整備の事業でございます。ため池整備事業の地元説明会の際も、侃々諤々、喧々囂々議論が沸騰しました。説明会は、耕地課と県の職員の主催によって行われました。中郷川は耕地課の所管外の問題でございますが、住民は所管外か所管内かわかりません。何でもかんでも質問をし、問題提起をしていました。

 国・県の事業、建設部の事業、いろいろあります。この種の説明会を開く場合、各機関と連絡会議を開き、説明会に臨むべきではなかったでしょうか。防災上問題があるかないか、現地の住民でないとわかりません。中郷川は早急に樹木を伐採して、川底をしゅんせつしなければなりません。

 次に、宅満寺のほこらについてでございます。

 中郷1丁目32番地、土地の名義は下東郷村中郷となっています。未登記でございます。宅満寺は、正しくは明治1年、新政府が発令した神仏判然例で、すなわち廃仏毀釈によって熊野神社になった経緯があります。本地垂迹の思想から、寺院仏を壊すのに忍びず、神に姿を変え熊野神社になった次第でございます。地元では権現様とか、あるいは権現どんと言って、非常に親しまれています。

 公連会がほこらの修復を依頼したら、所管課は、「政教分離で修復はできない」ということで、地元公連会で約30万かけて修復したいきさつがあります。

 問題は、この土地の問題です。土地の所有権、所属の問題でございます。下東郷村が川内市に合併する際、財産目録に記載してなかったのか。このような未登記の土地がほかにもたくさんあります。土地管理上の問題もあります。市は、ポツダム政令によって未登記の土地を市に帰属させることができます。この土地を川内市の帰属に、所有にされるのか、それとも地元の所有にするのかはっきりすべきでございます。市長の御所見をお聞かせ願います。

 (6)市民表彰について質問に入ります。

 自分たちは日常いろんな市民の方と接する機会があります。市内で手品、この人たちは手品と言いません。マジックと言っています。このマジックを趣味とする団体があります。中央公民館の生涯学習の一翼を担っている団体でございます。この集団は、マジックを公開して、その益金を福祉施設に長年寄附しているということでございます。その会員の方からの提言でございます。

 長年にわたって社会奉仕をしているが、会長も寄る年並みで、最近、体調がすぐれないと。会長の長年にわたる福祉施設に貢献された行為に対して市民表彰はできないものか。市民表彰についての基準、申請手続はどうしたらよいのかと切々と訴えておられました。このことについて、市長の御所見をお聞かせ願います。

 大きな2、教育行政について質問に入ります。

 (1)給食センターについてでございます。

 去る9月3日の付託事件等審査結果報告、川内市総合計画基本構想審査特別委員会、今別府哲矢委員長からの報告によりますと、アからルまで意見、要望がたくさんございました。その中のツ.学校給食については、給食内容の充実に努められたいという項がございます。

 そこで、教育長の御所見をただします。

 学校給食は、専門職によって、科学的かつ合理的に献立がなされているはずでございます。平成12年度、もう既に決算書ができたはずでございます。児童・生徒の食べ残しはおよそ何トンあったのか。その数値を教えてください。

 その食べ残しは、金額に換算していかほどになるのか、あわせてお願いいたします。4,000万円とも5,000万円とも巷間言われております。

 特別委員会の給食内容の充実に努められたいという意見・要望をどのように受けとめておられるのか。この上、さらに内容の充実に努めたら、学校給食はどうなるのか。食べ残しが増えて、これを金額に換算しても莫大な数字になります。教育長の給食に対する基本方針を示していただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。

 また、いつも問題提起をされる児童・生徒の給食費の累積未収額の数値を教えていただきたい。

 また、未収額は何年前まで遡及するのか。あわせてお聞かせ願います。

 次に、給食センターの物品需要の発注はどのような方法で執行されているのか。市内業者から供給を受けておられるのか。地場産業育成の上からも重大な問題でございます。発注について、執行状況をお聞かせ願います。

 (2)郷土の偉人、有名人の紹介について。

去る4月、永利町の福祉会館で、民生委員、児童委員の総会がありました。その席で、平佐西小学校区の民生委員の小杉博総務から講話がありました。題目は、「私が尊敬する川内の偉人たち」という内容でございました。

 講師は、旧制川内中学、それから海軍兵学校に入校されまして、現在、民生委員とあわせて学習塾を経営されています。頭の非常によい、相撲の強い方でございました。主に海兵出身の方々の逸話を話しておられました。

 同じころ、平佐出身の可愛山同窓会の先輩から、男女共同参画が叫ばれて久しいと。今度、市では、郷土ゆかりの文学館を建設し、平佐出身の有島三兄弟を顕彰するということであるが、同じ平佐出身で女性で有名な末広姉妹がおられると。野津家に嫁がれた。野津ヒロ子となっておられるが、日本初めのミス日本、16歳のとき、1908年、明治41年です。時事新報社主催の日本初めの美人コンクールで優勝。世界美人コンクールで日本代表として参加して6位入賞された方でございます。

 この方は、後に学習院の乃木学長から退学させられたそうでございます。3人姉妹か4人姉妹か私もよくわかりませんが、姉妹のお一人は岡山県の倉敷紡績に嫁がれ、倉敷の大原美術館に関係されているやに聞いております。

 過日、市文化課は、「わがまち川内」を発刊いたしました。その中に、この野津ヒロ子女史が、99ページから100ページだったと思いますが、その中にも紹介されております。

 この末広姉妹を男の有島兄弟のように女性の有名人として、この今度できる郷土ゆかりの文学館に紹介してくれたらどうかというような平佐出身の方の提言でございました。

 しかしながら、我が川内には、たくさんの郷土の偉人、有名人が輩出しています。末広姉妹だけ顕彰するのは無理かもわかりませんが、市民の声なき声だと受けとめてくだされば幸甚に存じます。教育長の御所見をお聞かせ願います。

 以上で本壇からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、施政全般について広範多岐にわたって御質問をいただきました。

 まず、サミットの関係等についてお尋ねでございますけれども、この関係は、原子力発電所の所在している市町村、あるいはこの協議会に加入している市町村の議員の皆さん方が一堂に会して、そしていろんな角度から研修を深められ、勉強されるということでありますので、それぞれの立地市町村の悩みとか、あるいは原子力防災に関係するいろんな意見とか、賛成とか反対とか、そういう意見の開陳だけでなくて、いろいろと深く突っ込んで協議をなさる。過去の2回のサミットの状況等承りまして、本市におきましても、そういうことが開催されることは、非常に意義のあることではないかと、このように思うわけであります。

 原発の立地という現在既に1号・2号機があるわけでございますけれども、これらの安全性について、あるいはまた、共生という意味で、地域振興発展の角度から、いろんな御意見を開陳される機会はめったにないわけでございますので、そういうことを企画されました議会の皆様方に敬意を表する次第であります。そういうことを施政方針の中で述べたわけであります。

 もちろん議会とは、おっしゃるとおり議会は行政の執行機関が提案いたしましたものについて、審査、チェックをして、そして堂々と意見を開陳し合いして、そしてすばらしい方向性を見出して施政を推進していくということがまず、基本的なことでありますので、そういう意味におきましては、今回のサミットにおきまして、いろんな意見が出ることを私も楽しみにいたしておるわけであります。

 そこで、いろいろと議員の皆さん方が、あるいは職員も担当する職員が実際にこれまで開催されました市を視察されまして、担当者から直接状況を聞かれたり、事務の分担等についていろいろ見聞を広めてこられたわけであります。全国から300名ぐらいお見えになるということでございますので、まず、その受け入れ態勢を含めまして、遺漏があったら、それぞれのおいでになります議員の皆さん方に失礼があってはいけませんので、また、会の運営についても粗相があってはなりませんから、勉強することは大切なことだったと思っております。

 次に、政務調査で毎年いろんなところを調査されるわけでございますけれども、六ケ所村の視察というのも計画をされておるようでございますけれども、これについても、昨日から質問が出ておりますとおり、使用済み燃料がたまっていくわけでございますし、その処理能力というのが六ケ所村では、全国51から出ます原子力発電所の使用済み燃料が、全部トータルをしますというと1,000トンぐらい出るそうでございます。それを800トンしか年間処理ができないということですから、やはり200トンについては、やはり貯蔵していかないかん。そこで、原子力発電所の敷地内に貯蔵することについても限界がありますから、中間貯蔵施設という概念等も出てくるわけでございますけれども、いろんな角度からやはり広く勉強していただくいい機会ではなろうかと思っています。

 市長といたしましても、多忙を極めておりますので、まだ東海村にも行ったことがございませんけれども、私も六ケ所村には一回行ってみたいと、このように考えておるところであります。

 議員の皆さん方におかれましても、それぞれ所属する委員会におかれまして、いろんなそういう処理施設のところも勉強されて、また、議会のこの本会議の中で意見を開陳していただきますように心からお願いを申し上げる次第であります。

 ところで、クリーンセンターの運転業務委託契約について、施政方針の中でも述べておるわけでございますが、平成6年度から開始をいたしましたクリーンセンターの運営の中で、三機化工建設の方に運営業務の委託をいたしておるわけでございますけれども、いろいろと当時市では、福利を法定福利費のみという限定をした考え方でおりましたけれども、会社の方では、法定福利費のほかに一般的な福利厚生費も含めてとらえるといった、福利費に対する双方の錯誤はあったことによるものでございまして、これまで過年度分の整理にかかわる問題について、私も向こうの責任者と会いまして、いろいろと話し合いもまた続けてきたところでございます。

 双方弁護士の相談を受けられて、私の方も2回にわたって弁護士と協議をし、そして結論が出ました結果、お互いに歩み寄りということで、今回、過年度分についての返納をしていただくことを協議したところでございます。(後刻訂正発言あり、137ページ参照)

 だれに責任があるのか。これは当然市長に責任があるわけであります。総体の責任者として私が処分を受けなければならないだろうと、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 いつの時点で責任の表明をするのかということになりますが、これについては、また、これらの決算委員会もございますし、いろんな角度から考えまして、私なりの判断をしなけりゃならないと、かように思っておるところであります。

 それから、当時の課長なんかはだれだったか、そういうことについては、また、それぞれの機会にお尋ねになっていただければいいと思いますが、当時、今まで埋め立ての方式によって携わってきた職員が、今度は焼却場という新しい施設ができまして、それらに対して一生懸命取り組んできた結果、やはりちょっとチェックが足りなかったということがあるわけでございますので、指摘を受けた時点でおのれを正していくということは、大変大事なことでありますので、私が責任を取っていかなけりゃいけないと。あとの方々にはそういうことについては、毛頭今、考えていないところであります。

 それから、監査委員が指摘しなければ、今も間違っていたんではないかというお話でございますけれども、私もやはり監査委員についても、識見の関係の方々についても、交代をしていただきまして、そして監査委員が変わったことによって、また角度の違った方面から勉強され、監査をされることによってこれが出てきたわけでございますので、その点では、私も大変監査委員を識見を変えたことによってよかったのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 長くするというとウジがわくと言われておりますし、やはりマンネリ化するといけませんので、私もそこらあたりは十分考えながら、これからも責任のある行政を推進していかなけりゃいけないと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 行政改革をやるということを言っているが、まずはこの業務に当たる職員の問題であります。したがって、資質の向上、職員のいわゆる政策立案の能力の向上とか、いろんなことをやっぱり研修を通じて職員を叱咤激励していかなければいけないと、かように思っているところでありまして、川野議員の御指摘のとおりであります。

 それから、財政の問題について、公債費比率、起債許可制限比率等について、きのうは説明がなかったじゃないかと。上薗議員の御質問の中で、もう余り数が多かったもんですから、私が言い忘れたのだろうと思います。大変申しわけなく思っております。

 改めて公債費の額の問題等普通会計で言いますというと、310億2,900万円ということを申し上げました。連結するというと393億8,000万円であると。25%増であるということを申し上げました。

 公債費比率は、普通会計でどうなっているかということでございますけれども、これは17.4%。起債許可制限比率では12.7%となっておるところでございます。

 昨日申し上げましたとおり、交付税100%をみられる起債約60億を控除しますというと、250億3,500万ということで、一つの目安を260億ということで、財政健全化計画の中では定めておりますので、目的の中に入っているということを昨日申し上げたわけでありますので、ここに補足説明をさせていただきたいと存じます。

 後年度の数字等については、また、委員会等で御質問いただければ、資料もまたいろいろ当初予算の概算説明の資料等にも配布してございますが、また、決算をいたしましたときの数値でもって、その後年度についての数字の状況を把握しますというと、コンマ幾らかずつはとらえ方によって違いますけれども、大方の傾向はわかることになっておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 道路維持費の問題でございますが、毎年500件ぐらいは残っていくんじゃないかと。さらに13年度については、前年度4億つけた予算と、今年は3億5,000万だったが、差がついてきて、ますますたまっていくのではないかということでございますが、件数の1,200件ぐらいあります件数の中では、小さな少額の金額でとまるものもございますので、一概には言えませんけれども、去年の要望事項の繰り越し537件、そして13年度の要望が775件来ておりますので、今、129件処理しておりますが、寺脇議員の御質問にもお答えしましたとおりであります。

 今後、財政を何とか見直しをしながら、少しでも市民のニーズにこたえるために、経費の節減を図って、できることならば道路維持費の予算等を増やしてまいりたいと考えておりますけれども、そんなに冗費を組んでおるわけでもございませんので、今のところ厳しいということを申し上げておるわけであります。

 市長車を廃止してやればいいんじゃないかという御意見もありますし、私も考えたことがありますけれども、また、市長としていろんな責務を果たさなければならない大きな責任もありますので、現在のところ廃止する考え方はございませんが、節減できるところ、昼休みの消灯の関係とか、紙の節減とか、また、旅費についても節減できるところは十分節減をして、少しでもそういう市民の要望でございます道路維持修繕の関係の予算に回せるように努力はしてまいりたいと存じます。

 それから、男女共同参画社会の構築ということで、いろいろと今、進めておるわけでございますが、その中で、夫婦共稼ぎの問題についてお尋ねでございます。

 かつて川野議員も市役所にお勤めになられますときには、奥様ともども一緒にお勤めになられた御経験を持っておられるわけでございます。私は、職員の皆さん方が一緒に最初からなっておられたのではなく、川野議員の場合は御一緒であったと思いますが、大体独身時代を経て、それぞれ相思相愛の仲になり、結婚をして夫婦共稼ぎというパターンが生まれてきておるわけでございますので、これについてとやかく今、申し上げることはございません。

 かつての時代におきましては、まだ男女共同参画ということが言われない場合には、とにかく市民の皆さん方から、「あんしゃ夫婦共稼ぎやらよ」と、「なるだけ市役所の職員として入りたいというのに、本当に門戸が狭いじゃないか」と。そういう投書とかいろんな意見もあった時代があるわけであります。それぞれの任命権者がその時代に適合した対応をとってきておるものと存じます。

 私も市長になりましてからは、男女共同参画を選挙の中での公約としてうたってきておりますので、そういう共稼ぎの一方はやめなさいというような督励をしておることはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 また市外居住の職員がおるんじゃないかと、市民税も納めていないんじゃないかという御意見でありますが、こういう職員も17人おりますけれども、かつては、職員の試験の公募の中では、市民であること、本籍を有することということでかつてやっていた、募集をした時代もあるわけでございますが、これは適当でないということで、全国から応募ができ、試験を受けて登用することになっておりますので、やはり市外の方が出てくることは、市外居住者が出てくることはやむを得ないと思いますけれども、まず、就職したら、市内に居住してくれることを条件に採用をいたしておるところであります。

 その後、いろいろと生活の実態、生活の環境等が変わって、市外からやむを得ずに通勤しておる職員もおるわけでございますが、できるだけ市内に居住するようにやっておりますけれども、いろいろ、年をとった両親の面倒とか、いろんなことがございまして、やむを得ず市外から通勤をしておる職員も17名いることだけは御報告を申し上げておきたいと存じます。

 次に、施政全般についての庁内管理についての御質問でございました。いろいろと訴訟をしている当事者同士の中で、いろんなやりとりがあるわけでございますけれども、行政嘱託員をお願いいたしましてからは、今、御指摘があったようなことはないようでございますけれども、そういう事例も過去に見られましたので、職員も大変疲れ、そしてまた、心身ともに痛むということも、心のケアが必要であるということも訴えられた職員もおるので、衛生管理者等とも協議をしながらいろいろケアしてまいりましたけれども、その対応についていろいろと考えたあげく、行政相談員を設けた次第でございます。

 現在は、余りそのような御指摘されるようなこともないようでございますが、過去においては、管理職が傍観して、当事者、担当の職員だけに当たらせるということがあったことは事実でございますので、そういうことのないように、まず、自分のこととして、管理職がおっしゃるとおり前面に出て、そういうことについては対応していくように指導をいたしておるところでございます。

 過去においては、不幸にしてそういうこともございましたので、まず、みずから管理職が突っ込んでいって、そして対応するように、この訴訟問題の関係のみならず、時々やかましい方がおいでになります。そういうときには、まず、課長が前面に立ってやっておるようでございますので、御報告を申し上げておきたいと存じます。

 それから、庁舎の管理の中で階段、あるいは廊下が狭くなっているんじゃないか、段ボール等を積み上げておるということでございますが、防火対策上も好ましくございませんので、庁舎管理者の方に早速改善するように指示をしてまいりたいと存じます。

 それから、毎年6月上旬に開かれます地域における防災連絡調整会議の中で取り上げられました諸要望事項については、迅速に対処しなけりゃいけないんじゃないかという御指摘でございます。

 中郷川のしゅんせつの例を取って御指摘でございますが、中郷川のしゅんせつ等につきましては、雨期を外しまして、台風時期等も除きまして、その後、対処してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、登記事務の関係についてお尋ねでございます。旧下東郷村中郷名義の土地についての区画整理事業との兼ね合いでございますけれども、これにつきましては、旧町村で管理されておりました土地、合併後は川内市の財産として継承されているが、それ以外の土地については旧町村の名義のままになっているところであります。

 この土地が本当に川内市に引き継ぐべきなのか、また、各地区ごとの土地なのか、1筆ごとに加入の実態調査を行い、整理をしていく必要があるわけでございます。

 現在では、旧町村名義の土地につきましては、所有権移転の取り扱いは、各地区関係者の申請に基づいて、その都度対応、処理しておるところでございます。

 一番詳しい川野議員でございます。土地区画整理事業におきましては、施行者が名義変更の登記などについては、簡単にできないように制約をされておることは十分御承知でございます。

 当該土地についても、下東郷村中郷の名義のままとなっておりますので、そのままとせざるを得なかったところでございます。

 宅満寺のほこら、熊野神社と言われるところの施設につきましては、いろいろと宗教的な問題の施設でもございますので、管理とか土地の取り扱いについては、中郷の校区の公連会の方でなさっておられるというふうに承っております。

 市の方で勝手にこういう代理登記ということにつきまして、相続関係については、簡単に土地区画整理事業の推進に当たってはできないということを、難しいということを、慎重に対処しなけりゃならないということを申し上げておきたいと存じます。



○議長(原口博文君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。



◎市長(森卓朗君) それから、市民表彰の関係について御指摘でございました。

 市民表彰につきましては、川内市市民表彰規則というのを設けてございまして、例規集の前の方に載っておるわけでございますが、毎年、市民表彰の時期がまいりますというと、公共的な団体の長等に推薦を依頼をいたしておりますし、また、広報紙を通じてもいろんな隠れたところにすばらしい市勢発展のための貢献をされた方々が、隠れた人たちがいらっしゃらないかどうか、広報紙等でも紹介しておるところであります。

 また、公共的団体の長の方々から推薦がなくても、主管の課長、また、庁議の中で市長も推薦をすることができることになっておりますので、そういう方々のフォローに努めておるところであります。

 市民表彰につきましては、制度につきましては、個人が対象となっておりますが、団体のことにつきましては、また、褒賞規則を設けまして、褒賞制度を設けまして、やはり同じように広報「せんだい」等でも募集をいたしておりますので、漏れのないように対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 マジシャンの方がおられるということでございますので、今回のまた、そういうときには、川野議員の方からも御推薦をいただければありがたいと思っております。

 調整会議、庁議を経て決定をしてまいることになりますので、市民表彰に該当する場合でありましたら、そういう調整会議、庁議の中に諮ってまいることになりますので、どうぞ褒賞制度、あるいは市民表彰制度の活用について大いにまた議員の皆さん方も気をつけていただきまして、御推薦をいただければ大変ありがたいと思っておるところであります。

 以上、私の方から、1回目の質問に対します答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、給食センターについて幾つか御質問でございました。

 まず、給食センターの物品の発注購入についてでございますが、市費によります給食センターの物品の購入につきましては、市の財務手続によりまして、市長部局と同じ取り扱いをしているところでございます。

 また、給食会計によります食材等の購入につきましては、事前登録制によりまして、原則登録された業者から購入をしているという状況にございます。

 2番目に、食べ残しの現状についてでございますが、本年の5月にいたしました給食状況調査によりますと、小学校で残食率が5.3%、中学校で9.6%となっております。

 具体的な数量等につきましては、煮物、汁物、あるいはめん類等により正確な計量は大変難しゅうございますが、一応給食センターでとらえております数につきましては、後ほど部長から答弁をさせたいと思います。

 いずれにしましても、学校給食は、児童・生徒の体の健全な成長のために必要なカロリー、あるいは栄養素など計算してつくられたものでございますので、残食があることは好ましいことではございません。

 今後とも心身の健全な発達のため、栄養のバランスの取れた摂取の必要性とか、食事の大切さなどについて指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、給食費の滞納の累計について、少し順番は違うかもしれませんが、御質問でございました。滞納の状況は、昭和61年度から平成12年度までで、未納対象者の件数が373件、総額571万864円となっております。

 これらにつきましては、現在、学校に子供がいる状態につきましては、PTAや学校と協力をして徴収に努めておりますし、また、学校にいなくても連絡の取れることについては、郵便、電話、訪問、あるいは教育委員会の課長、課長補佐で家庭訪問したりして徴収に努めているところでございます。

 ただし、どのようにしても所在がわからないとか、あるいはどう見ても支払っていただくには無理があるというようなことにつきましては、5年経過したところで不能欠損処理をするという形で、現在1回だけ欠損処理をしたところでございます。そういう細かな内規をつくりまして、そういう処理をいたしているところでございます。

 次に、総合基本計画の特別委員会の報告に対する教育長の所見ということでございますが、報告では、給食の内容の充実に努められたいということでございますが、昨年、新しい給食センターが完成しまして、施設設備も整いました。現在の学校給食は、その内容についても大変よい状況にあると判断をしておりますので、その内容を大幅に変えるということは考えてはおりません。

 申し上げるまでもなく、学校給食の目的は、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するということでございます。このことを踏まえまして、食文化、栄養バランス、子供たちの食嗜好、あるいは食べやすさ、おいしさなど総合的な観点から、関係職員一同子供たちのために精いっぱいの努力をしているところです。

 ただ、9,000食というたくさんの食事でございますので、すべての子供たちがこれでよいという状況をつくるのは大変難しいことでございます。

 今後とも子供たちの心身の健全な発達を願い、国民の食生活の変化なども考慮に入れながら、子供たちの嗜好調査をしたり、学校や保護者の意見なども聞きながら、改善が必要なことについては、これまでどおり引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 我が郷土の偉人の紹介についてということでございましたが、お話のとおり「わがまち川内」は、昨年度の事業で川内市がNHK出版から発刊し、現在も好評発売中でございます。

 その中の人国記では、郷土の先人たち、ゆかりのある人物たち、合わせて52名のほか、現在活躍中の人物など約100名を紹介しているところでございます。

 必ずしも十分な紹介ができていないところもあろうかと存じますが、今後とも文学館という限定した場所だけではなく、いろんな機会を利用しまして、男女を問わず広く先人の事業を掘り起こし、紹介していけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 終わります。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 残食の計量的なトン数をということでございますけれども、計量的なトン数は出ておりません。残食率の小学校の5.3%、中学校の9.6%を給食費の食材費のロス、また、調理費、人件費、光熱水費等のロスとして総費用を換算しますと、約3,600万円ぐらいのロスが出ているんじゃないかというふうに換算試算はいたしました。

 それから、給食センターの物品納入についての納入は、市内業者から購入しているかということでございます。給食会計におきます給食の食材等の12年度の登録業者は、31社でございます。そのうち市外業者が5社含まれております。この5社の中に鹿児島県の学校給食会が含まれておりまして、パン、米飯、牛乳を購入しておりますけれども、これの納入業者は、3社とも市内の業者でございます。

 それから、市費による消耗品等の購入を12年度は56社から行っておりますけれども、そのうちの市外業者は11社でございます。

 以上です。



◆18番(川野勲雄君) こと原電の問題は、私の意見はやはりすれ違いだと思います。しかしながら、廃棄物の処理、六ケ所に持っていくにしても、これは九電の問題です。九電が努力すべきであって、他のその九電の運転に従事していないほかの人たちがここを見たところでどうしようもないではございませんか。

 それで、私も平成4年、この六ケ所村は通ってまいりました。道路が整備されているのは事実でございます。非常に僻地でございます。これは、やはり財政上の問題からここに設置された苦渋の選択だったと思います。

 それで、そこについて革新議員からいろいろクレームをつけられたわけです。現にそのとき同行された職員もまだ現職でおられます。そこら辺はやはり十分勘案してみてください。

 職員の研修ですが、地公法39条による職員研修、これは当然のことですが、この職員研修に行かれるのに、事前調査に7〜8名行かれて、さらにまた、その後、大挙押しかけていかれるということがあるやに聞いています。これがむだじゃないかということです。とにかく研修する、知識をつけたいというのは自分でやればいいことです。

 以前、八王子の市長が言っていました。こと地方自治の市町村ぐらいの役場の仕事、役所の仕事は、高校生卒で事足りるんだと。川内市の市役所は大卒が幾らおりますか。しかも市役所ぐらいの仕事なら、だれでもできるんですよ。わざわざ全国からこれを優秀な職員を、例えば東大を出たとか、そういうような人を採用することはないんです。市民税を納める人を採用すべきです。これはもうかみ合わんと思いますので、この程度にしておきます。

 財政についてもしかりです。

 (3)の男女共同参画については、共働きの職員も希望が持てるということで理解をしておきます。

 ただ、機関が違ったら親子でも採用できるかということの、これは詳しい説明はなかったように思います。

 それから、(4)嘱託を採用してからそのような事実はないと市長はおっしゃいますけれども、現にもう頻繁にやっているんですよ。この相手方、被告は。電話をかけたりします。それはもう職員にとっては迷惑なものですよ。相手がまじめで反論をしないとなれば、かさに乗ってくるんですよね。この被告ばっかりじゃないでしょう。夜間に電話をかけたりする。わけのわからない一般市民がおるということは、市長、御存じですか。

 これはやっぱり先ほど言われましたクリーンセンターの件、これは市長の責任であると言われますけれども、市長、そのときは市長じゃなかったでしょう。おれが責任を持つんだという、その態度は私は是としますが、そんなもんじゃないと思いますよ。

 話が変わりますけれども、中郷の区画整理6,500万円ぐらい支払っておられるでしょう。

 一方、入札に参加した参加者について、270〜280万円ですか、ふんだくっておるんです、川内市は。しかもそれは返したと言うて本人には、銀行に振り込んだと言うて、市の職員は言っておるんですよ。これぐらいいい加減な仕事をしているんです。これはたくさんは申し上げません。

 ただ、中郷川のしゅんせつについては、雨期を外して、収穫期を外してということでしたので、これは了解いたします。

 (6)の市民表彰についても同じでございます。

 教育行政ですね、このちょっと教育長の答弁があいまいなんですよね。私は、これぐらいのたくさんの食べ残しがあるのにもかかわらず、答申があった給食内容の充実に努められたいということで、まだ、改善するようなことを言われましたが、その必要がありますか。

 3,500万円、これは抑えた数値です。昨年は4,000万円程度と言われたんですよ。4,000〜5,000万円の食べ残しを捨て、なおかつその内容を充実したらどういうことになりますか。子供はもう寒くひもじく育てた方が立派になるんですよ。これじゃ過保護にすぎません。

 今、生徒がコンビニのあたりでどんどんどんどん買い食いをしていますね。これ給食をしっかり食べたら、そんな必要もないんですよ。よほど家庭に金があるもんだと私は驚いています。我々の育ったころは食べたくても物がなかったんですよ。おまけに学徒動員ということで、すき腹を抱えて仕事をさせられたものです。

 また、この飽食の時代は、やがて食料難となってきますよ。そのときの今、育った子供たち、成人したら社会に対応ができますか。そこら辺を憂えているんです。

 そこで、なおそれでも給食内容を充実されるということでございましたら、何をか言わんやでございます。再度答弁をお願いします。

 有名人の紹介については、了解いたしました。5,000冊刷られたそうでございますが、あれをやっぱり全戸配付できるような、皆さんが読まれるようなやはり手配をしていただきたいです。教育長の考え方をお聞かせ願います。

 まだたくさんあるんですが、時間がございませんので、あとは私、無所属でございますけれども、各種委員会で番外から、あるいは本番から意見を述べさせていただきます。

 それと、その中郷の熊野神社の敷地、これは川内市に帰属しないでも地元で管理したらよろしいというようなふうでよろしゅうございますか。まだこれもたくさんあるんですよ。こめかみの上池、これも下東郷村中郷になっているはずです。これもそういうことでしたら、無断で上流を川内市は埋めておるんですよ。しかも大変な被害をもたらしました。今、地域の人の努力によって、下池の堤防、これを改修に向かっております。

 ただ、この種の説明会の際に、いつもあごを出すのは市の職員なんですよ。しかも課長補佐級の職員。大体混同していろんな言い分だけ言うんですよ。この前の計志加里墓地についてもしかりでした。自分は何一つ汗をかかないでおって、あごだけは出します。

 市長が約束されました下池、上池周辺の公園化、これらを地域の職員は知っていないじゃないですか。これをどうするかと質問すると、県の職員に対して、あるいは耕地課の職員に対して、やはり各課を回っていますから、耕地課長にしろ、係長にしろ、建設部関係の仕事には堪能なんです。ところが、答弁したくても所管が違いますから、答弁できないんですね。そこらをまた、一番やかましく言うのが市の職員ですね。ちょっと勉強しろと言いたいんです。そこら辺も、決して職員を個人攻撃するわけではありませんけれども、市長もよく認識してくださいますように、これはお願いを申し上げます。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますけれども、ちょっとクリーンセンターのところで、私の表現が適当でないところがありましたので、訂正をさせていただきます。

 いろいろ協議を業者の方としたことは事実でございますが、市の方の弁護士と協議をいたしまして、そして相手方の方に市の考え方を理解していただいたと、こういうことでございますので、双方歩み寄って協議したということを訂正させていただきます。表現が適当でなかったことをおわび申し上げます。(131ページの発言を訂正)

 ところで、いろいろと御指摘をいただきましたけれども、六ケ所村に使用済み燃料を運ぶのは電気事業者ではないかと。それはそうでございますが、ちょっと先ほども申し上げましたとおり、中間貯蔵施設とか、この発電所の中に使用済み燃料をずっと貯蔵しておくわけにいかないわけでありますので、やはりそういう施設も調査をしていただいて、そして、できるだけ速やかに使用済み燃料については運び出してもらわなけりゃいけないという基本的な考え方もあるわけでございますので、いろんな角度から議員の皆さん方には、また今年の選挙によって約4分の1は交代されたわけでございますので、勉強していただいて、いい発想をやっていただくようにさらにお願いを申し上げておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 昔のことわざに「百聞は一見にしかず」という言葉もございますので、そういうこともひとつ大切ではなかろうかと、かように思っております。

 それから、1回目のときに中国の関係もやりましたけれども、今年は10周年ということで、相手方も常熟市の重要人物が来ておりますので、やはりこれはこれまでの交流で逗留をしていかなければなりませんので、それなりの段取りはしなけりゃいけないと、かように思っております。

 信義にもとることがあってはなりませんので、今後の問題については、またいろいろと御意見を聞きながらやっていかなけりゃいけないと思っております。

 それから、地公法第39条の関係について、研修の問題等含めて御質問でございましたが、できるだけ、数についてはやっぱり、職員についても制限をしながら、総務課の方で査定をしてやらせておるわけでございますが、その同じところに7〜8名も行くということはないのではなかろうかと思いますが、御指摘がありましたので、これらについては厳重にまた、総務課長の方に厳命をして、できるだけ経費の節減を図りながら事務の執行をするように注意をしてまいりたいと存じます。

 それから、男女共同参画のところで、機関が違えば、市役所でなくて、組合であれば、親子で採用ができるのかということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、川内市の市民から、あるいは川内市に本籍がある、あるいは両親が住んでいるというかつての応募の仕方が法律上できないということでございますので、いわゆる公募の方法で全国区になってしまうわけであります。したがって、これはやむを得ないのではないかと。

 それと同じように親子ではいけないとか、夫婦ではいけないとか、そういうものも規定をしてございませんので、公募上は、年齢が幾らまで、そして消防の場合であれば、裸眼で幾らとか、いろんな消防職員としての機能が十分果たされるような、そういう心身ともに健全な方々の制約はある程度できますけれども、他の条件というのはございませんので、応募されまして、優秀な成績をおさめられたら、これは採用せざるを得ないと、こういう考え方で今日まで来ておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、私の方から、2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食についてでございますが、お答えいたしましたのは、現在はこのままでよいと判断をしておりますと。

 ただ、過去も現在もずっと食生活の変化とか、あるいはまた嗜好等によって、随時通常の改善をしていきますという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、「わがまち川内」につきましては、文学館事業の一つとして発刊いたしたものでございまして、文学館建設後もずっと館に置いていこうというような考え方を持っております。

 大変手ごろな値段でもありますし、広く御利用いただきたいと考えておりますが、既に2,000冊を消化いたしておりますので、これを無料で配布するという考えは持っていないところでございます。



◆18番(川野勲雄君) 3回目、簡単にいたします。

 質疑がかみ合わない向きもございますが、ずっと以前、仁礼市長のときに「百聞は一見にしかず」という答弁がございました。これは漢帝国の趙充国の将軍に関した逸話でございまして、百聞は一見にしかず、その内容が、今、一般に転用されて使われているというのは大分違うんでございます。

 読書家の市長でございますので、1回それをひもといていただければありがたいと思います。

 給食センターはよくわかりました。もうこれ以上内容を充実しないでください。これは要望しておきます。

 以上でございます。

 3回目終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案13件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案13件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案13件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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議案付託区分表



総務文教委員会
議案第68号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第69号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

       第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費、10目恩給及び退職年金費、11目庁舎管理費及び12目市民会館管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費並びに6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費並びに10款教育費

       第2条 継続費

       第3条 地方債の補正


企画経済委員会
議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)並びに7款商工費


保健福祉委員会
議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)及び4款衛生費

議案第79号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第70号 市道路線の廃止及び認定について

議案第71号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について

議案第72号 川内市城上地区農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第73号 川内市城上地区農業集落排水事業分担金徴収条例の制定について

議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費並びに11款災害復旧費

議案第76号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

議案第77号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

議案第78号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第80号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算



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△日程第15、陳情第10号−日程第17、陳情第12号



○議長(原口博文君) 次は、日程第15、陳情第10号、日程第16、陳情第11号及び日程第17、陳情第12号の陳情3件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件陳情3件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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陳情付託区分表



陳情名
所管委員会


陳情第10号 農畜産物政策・価格に関する陳情書

陳情第12号 食料・農業・農村政策への意見書提出に関する陳情
企画経済委員会


陳情第11号 松葉によるダイオキシン汚染調査を求める陳情
保健福祉委員会



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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、9月26日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、9月26日の本会議において討論される議員は、9月21日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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午後5時22分散会

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