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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成13年  9月 定例会(第3回)



平成13年第3回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成13年9月10日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君     15番  小牧勝一郎君

    2番  佃 昌樹君      16番  小辻富義君

    3番  今塩屋裕一君     17番  上薗幸近君

    4番  宮里兼実君      18番  川野勲雄君

    5番  好士崎 勝君     19番  宮内澄雄君

    6番  乙須紀文君      20番  橋口博文君

    7番  笠毛通夫君      21番  川畑善照君

    8番  新原春二君      22番  杉薗道朗君

    9番  森永靖子君      23番  柏木謙一君

   10番  石野田 浩君     24番  岩下早人君

   11番  寺脇幸一君      25番  上村征四君

   12番  福田俊一郎君     26番  木元高尚君

   13番  堀之内盛良君     27番  今別府哲矢君

   14番  池脇重夫君      28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長       森 卓朗君   教育委員会

  助役       岩切秀雄君   教育長      石塚勝郎君

  助役       梅田和男君   教育部長     坂元俊二郎君

  収入役      若松隆久君   水道局

  総務部長     桑原道男君   局長       児玉廣昭君

  企画経済部長   伊豫田輝雄君  選挙管理委員会

  保健福祉部長   平 敏孝君   委員長      三角千尋君

  建設部長     新 武博君   事務局長     田畑一郎君

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◯事務局職員出席者

  事務局長     福谷安郎君   議事係長     砂岳隆一君

                   議事係主査    小田原勇次郎君

  次長       山之内辰郎君  議事係主事    白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第68号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第69号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第70号 市道路線の廃止及び認定について

 第4、議案第71号 平佐ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について

 第5、議案第72号 川内市城上地区農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 第6、議案第73号 川内市城上地区農業集落排水事業分担金徴収条例の制定について

 第7、議案第74号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第75号 平成13年度川内市一般会計補正予算

 第9、議案第76号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第10、議案第77号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第11、議案第78号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第12、議案第79号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第13、議案第80号 平成13年度川内市水道事業会計補正予算

 第14、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る9月3日の会議に引き続き会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第68号−日程第14、一般質問



○議長(原口博文君) 日程第1、議案第68号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案13件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、17番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番上薗幸近君登壇]



◆17番(上薗幸近君) おはようございます。

 平和市民クラブの上薗幸近であります。

 まず、さきの選挙において3期目の当選をさせていただきました。本席をかりて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。

 先輩、同僚議員の皆さん、そして森市長を初め職員の皆さんには大変お世話になります。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 早速、以下3項目にわたって、私の意見を交えながら市長の考え方、所見を伺ってまいりたい、そういうふうに思います。

 まず、今回の質問事項を箇条書き的に申し上げてみたいというふうに思います。

 1項目は、市長の今後の政策課題、新年度実施計画策定と予算編成。行政改革、財政健全化計画に対する現在までの取り組み、その経過と点検・評価、今後の進め方について、この項を4点に分けてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2項目は、各所管課の補佐級制度について、その職責と役割について問うてみたいというふうに思います。

 3項目は、現在国が主導して進めております市町村合併論議であります。川北薩地域での本市の役割はどうであるべきか、問うてみたいというふうに考えております。

 以上、今回3項目について私の考え方、意見を申し述べながら市長の所見を伺ってまいります。

 それでは、1項目めであります。

 市長の今後の政策課題と行政改革、財政健全化計画に対する現在までの取り組み、その認識について、この項で以下4点に分けてお聞きをしたいと思います。

 まず、1つ目であります行政改革推進の今日までの点検と評価、今後の進め方であります。

 2つ目は、財政健全化計画の進捗状況と今後の見通しについて。3つ目は、昨年4月から始まりました介護保険制度導入による、現在充てていた本市の高齢者介護の福祉財源の検証はどのようになされているのか。

 4点目には、それらの考え方をもとに来年度、新年度予算編成へ向け実施計画策定をしなければなりません。その基本方針について、市長の考え方をお聞かせいただきたい。

 以上、この項ではこの4点について順次質問をしてまいります。

 まず、1点目であります。

 行政を少しでもよい方に改革しようと今日まで鋭意努力推進してこられたことの点検と評価について、市長の所見を伺います。

 本市において行政改革の経緯は、平成8年3月に策定をしました川内市行政改革大綱に基づいて、平成8年度から平成10年度までの3年間を実施期間として取り組み、その後も引き続く形で、平成11年度から平成13年度までの3年間においても具体的な実施を図るものとして、実施可能なものから速やかに実施していくこととなっております。その期間トータルで6カ年間、その中には事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理の適正化の推進、職員の能力開発等の推進、情報化の推進等による行政サービスの向上及び公共施設の管理運営について計画的に取り組まれております。

 そこで、平成12年9月に総務課から進行管理状況を報告書としてまとめて提出をしていただいております。その資料を参考にお聞きをしてまいります。このように行政改革一つを取り上げても多くの課題を抱えておりますので、すべてを今回の質問ということで取り上げるというわけにはいきませんので、時間の制約もありますから、3点に絞ってお聞きをします。

 その1つには、事務事業の見直しと組織機構の見直しでプラン段階まで、要するに計画のままで現在まで来ているのが民間委託等の推進であり、出先機関の合理化が主にあるようであります。大変難しい問題であるがゆえに、今日まで「検討」ということになってきていると思います。特に、雇用の問題があり、民間への移行は難しい、今後民間への取り組みは一つ一つの事業に対し考え方を整理して、施策の見直しをすべきだというふうに考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 2つ目には、定員管理、OA化の積極的推進、職員の意識改革、能力開発等についてであります。OA化の取り組みは積極的に推進がなされ、まだ本格的に稼働していない部分があるかもしれませんけれども、事務のスピーディー化、サービス向上に結びつかせることは言うまでもありません。事務処理の簡素化、合理化、効率化による職員の定数問題、各部課の事務量の的確な把握をし、人員の適正配置はなされているのか。事務のオートメ化が推進されることにより、それら機器導入での職員の習熟度を含め意識改革、能力開発がやられている中で、組織のスリム化がどのように図られているか、説明いただければ大変にありがたいというふうに思います。

 3つ目には、行政サービスの向上ということでは、小回りのきく住民の多様なニーズにこたえるために、法人である公社を設立されたことにあろうかと思います。平成6年4月には、財団法人川内市勤労者福祉協会、旧労働省の分野に入り商工観光課が所管をしておりますけれども、それを設立をし、そして平成10年4月には、財団法人市民まちづくり公社を総務課所管で設立がされております。そのことは公共施設の効率的、多面的な運用がなされ、経費の節減も含め市民ニーズにこたえ得るものになっていると私は感じております。市長はどのように見ておられるのか。

 私がお聞きしたいのは、この組織を設立をし、管理運営する側にとってメリット、デメリットの検証であります。行政改革に大きく影響があると私は思うのであります。この点について市長の所見を伺っておきたい。

 この公社設立は、本市が抱えている、必要としている人件費、物件費等の絶対額の経費について軽減対策も大きな目的としてあります。公社への負担分のみ増えてはいないのか。本市財政の絶対額のことと組織的なスリム化についてどのような変化があり、有効にこの公社が働いているかであります。

 それに見方を少し変えて、今まで申し上げてきましたことは、行政サイドから、仕事をお願いする方からの言い分でありますので、今から申し上げますのは、公社側に立った、今度はそこに働いておられる方々のことも忘れてはならないと思うのであります。公社内部の人たちの労働条件も一定の水準を保たねばなりません。私は、公社を設立をし、仕事を肩がわりしてもらい、市民のニーズに的確にこたえられることと経費節減を図ることを優先するが余り、公社に働いてもらっている人たちの労働福祉について無理があってはならないと思うのであります。そのような配慮が必要だと私は考えます。勤労意欲につながる労働条件になっているのか。労働福祉は一定水準のものになっているのか。作業を委託する側、目配り、気配りも必要だと思います。これらのことを充実させることは、とりもなおさず公社の機動性、機能の充実はもとより、市民の多様化するニーズにこたえ得るものになる原動力になり得るものと確信をしておりますので、いい機会でありますから、公社内部の労働条件にも目を向け、フレックス・タイム等も十分活用しながら、働きやすい職場環境づくりに努力をしていただきたいと考えます。このこともあわせ市長の所見を伺っておきたい。

 この行政改革の取り組みについては、ほかにも情報公開、市政に対する市民参加のあり方など、多くの課題はありますが、この項の冒頭で申し上げましたけれども、今回は、主に以上今申し上げました3つについてお聞きしたいと存じます。

 次に、この項での2点目であります。

 財政健全化計画の進捗状況と今後の見通しについてお聞きするわけであります。昨年の議会の中で2回に分けて財政健全化計画についてお聞きしてきた経過がございます。その時々の市長の答弁を十分認識させてもらった上で、主に今後の見通しをお聞かせいただければありがたいというふうに考えております。

 財政健全化計画は、平成14年度を一応の計画目標年次として定められて努力がなされておりますので、その目標へ向けて、この計画の難しい部分について問うてみたいと考えております。財政健全化についても3つに絞ってお聞きをさせていただきます。

 その1つには、本市の市債残高に対する考え方と今後の起債のあり方についてであります。財政健全化計画では、普通会計だけで借金に対する計画が立てられております。公営企業会計などを含む連結で見た起債返済等について、今後の借金のあり方をお聞かせいただきたいのであります。

 今ある健全化計画での市債残高の考え方は、普通会計に限り、そして財源対策債は除き、後年度交付税措置等のあるものについても数字を除外しておりますし、先ほど申し上げました公営企業会計等の分も外して健全化計画が出されております。

 これは一例でありますけれども、現在工事を進めている公共下水道事業の借金にしても85億円強あります。この借金は当初から念頭にあり、今後事業を進めていくことで十分対応できるとの判断があろうかと思うのでありますけれども、連結で見たときの借金が400億円を超えることを考えるとき、今後の借金絶対額の枠、返済の額、そしてその期間など含め一定の考え方を問うてみたいのであります。

 2つ目には、経費削減等の目標についてであります。現在までの努力されたこと、今後の見通しは、人件費の削減、物件費の対前年比伸び率2%以内、補助金の抑制についても、純粋に補助金のみの見直しについても平成9年度以降具体的見直しの努力がなされているのか。そして普通建設事業費についても厳しい設定がされております。これらについての今後の見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目には、経常収支比率80%、公債費比率16.4%のそれぞれの目標を立て努力はされているとは思いますけれども、現状のままでは目標年度になっても達成はできないと言い切ってもいい状況だというふうに私は見ております。市長の今後の考え方をお聞かせいただきたい。

 私なりの考え方をもう少し言わせていただければ、現在の数値目標は現状では難しい。今後も近づける努力は取り組んでいかねばならないと考えますけれども、当面、しばらくの間比率を増やさない努力でいくのか、健全化計画の目標に対する見方、数値目標の変更も含め再検討の余地があると私は考えますが、どうでしょうか。

 以上、この健全化計画では、主に3つに絞ってお聞きをしました。そしてもう少しこの項で私の見方を申し述べてみたいと思います。

 借金のあり方について、民間と地方自治体の違いは十分承知はされておられると思いますけれども、私は、特にこの項で自治体の借金のあり方について、いろいろな資料を参考に少し触れてみたいというふうに思います。それと、本市は、バランスシートも導入をし研究が現在されておりますので、このバランスシートも自治体にとって本当に有効な財政対策の資料になり得るものなのかも一緒に考えてみたいというふうに思います。

 負債、借金について、民間企業と基本的に見方、考え方が違うのは、民間企業の場合、慈善事業をしているのではなく営利を目的としています。言うまでもありません。借金はない方がいいということであります。しかし、自治体は、行政を実際に行う上で、必ずしも負債が少ないほど健全運営にはならないのじゃないかと思うのであります。もちろん借金は多いより少ない方がいいことだとは思います。

 1つの考えで申し上げてみたいと思うのでありますが、公共事業、公共施設の建設は、着工、完成、供用開始となり、特にその施設の使用が10年、20年、30年と長期にわたって利用されるものについて、それが建設整備されたその単年度、または近々の年度の納税者だけでその建設整備資金全額を負担するのは適当ではないのではないかと考えるのであります。このように考えますときに、負担の公正、公平という考え方で、その年その年に利用する納税者がその利用期間に応じて分担、負担することの方が、むしろ負担の公正、公平という面から理解が得られやすいのではないかと思うのであります。それに地方では人口の流出入、出入りがあります。何十年という期間の中では、同じ自治体にとどまっている人でも死亡、出産によって世代は変わってまいります。このような住民の移動変化に応じて、その時々の住民にそれぞれ公平、公正に分担、負担してもらうことが必要であろうと私は考えます。地方での行政を進める中で、公共事業や公共施設の建設設置については、全額をその年度内の一般財源で一括負担をするという方式をとらず、起債という方式で、その年度その年度での元利償還金をその時々の納税者に負担をしてもらうというやり方があってもいいと考えます。民間企業のように負債はできるだけ少ない方がよいという考え方は、地方行政には直ちに当てはまらないのではないか。むしろ耐用年数内の期間中、その年度その年度に応じて一定額を納税者に負担を求める方式が必要でありましょう。ただし、この起債のあり方も適正限度を超えた借金は問題でありましょうから、一定の枠の中でその自治体の力量に合った負債のあり方で行うならば問題にはならないと考えるところであります。

 近年、自主財源も厳しい状況であります。その中で歳出の大部分は公債費や人件費など義務的経費、いわゆる固定費の構成が高まり、財政構造の硬直化が著しいものとなっております。このような社会経済情勢で行財政改革の新しい潮流として、民間企業のよい点を行政経営にも取り入れていこうという考え方で、中身の理屈はいろいろありましょうけれども、資産、負債、収入、費用の情報、いわゆる企業会計的手法であるバランスシートであろうと思うのであります。このような新しい経営管理手法が導入され、政策評価や事務事業評価との連結による有効性、予算制度としての実効性が上がるものと期待をして、本市も導入がされて研究されているバランスシートだろうと思います。

 本年5月に企業会計手法によるバランスシート作成報告書をいただきました。私は、この報告書で市債についても考えさせていただいたのでありますが、税収に見合った支出なのか、それとも支出に見合った税収なのかよくわかりませんけれども、今後のバランスシートを有効活用していく上で、課題としてもっと整備していかねばならないのではないか、そういう必要を感じております。

 その1つに、資産等の資料ももっと詳細なものをそろえ見ていかないと、せっかく導入していこうとしているバランスシートが生きたものになりにくい、不十分の感がぬぐえないのであります。借金の部分だけ見ても、現在既に数字として出している公債費負担比率、起債制限比率等で見る方が私にはよほど理解しやすい。私のバランスシートに対する認識不足もありましょうけれども、そのように感じているのであります。このバランスシート活用について、もっと突っ込んだ論議を今後もしていきたいというふうに思っておりますので、この件につきましては私の意見としておきたいと思います。今後の財政担当職員の努力に期待をしたいところであります。

 次に、1項目の3点目であります。

 介護保険制度導入により従来予算が措置されていた本市の高齢者介護にかかわる福祉財源の検証はどのようになされ、活用が図られているのかをこの項で問うてみたいと考えます。

 川内市の民生費に係る費用の変化、動きであります。介護保険という老人介護にかかわる新制度が発足をし、新たに特別会計を設け、従来民生費の中の高齢者介護として措置されていたものが、新税というのか、保険料と表現すればいいのかわかりませんけれども、新たな制度発足によるお金の動きを検証してみたいと考え、質問として今回取り上げてみました。

 今、私たちを取り巻く世情は、大きな問題として2つほどに絞ってもいいのではないかというふうに考えます。その1つは、急速に進んでいる少子高齢社会の問題であり、もう一つは、80年代後半の政策ミスが誘発したバブルが90年代初めに崩壊をし、膨大な不良債権という負の遺産が残され、その処理が遅々として進まない状況であります。そのことによる社会不安は大変なものになっております。特に、前項の問題の少子高齢社会は、かつてどの国も経験したことのない急速な高齢社会で、社会保障制度の根幹が揺り動かされております。高齢者はどんどん増える、その反対に負担をする世代、生産人口の減少による年金制度を初めとする社会保障財源の危機から、政府は保険料等の値上げと給付の切り下げ、年金給付開始年齢の65歳の繰り延べを行い、国民の社会保障制度に対する不信と老後の不安は強まってきております。

 このような中で、昨年4月から導入をされております介護保険制度であります。川内市も35億円余りの介護保険に関する特別会計を設置いたしました。40歳以上の被保険者から保険料を徴収し、65歳以上の方も本年10月以降は全額を本格的に年金から控除されることになります。保険制度が新しく発足したわけであります。この介護保険制度が新規に発足し、本市に限って見ましても、今までになかった35億円余りの新しい特別会計を設置し運営がされるようになった以上、従来、高齢者福祉対策費として充ててあったものの予算の軽減が図られているはずであります。いずれにいたしましても新税が導入され徴収がされている以上、従来の内容を検証、研究する必要があろうかと思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 ただし、本市の場合、毎年高齢者の仲間入りをされる人口は150人前後ずつ増えていっているとのことであります。今後30年間は続くだろうと言われております。このことなどを考えますときに、民生費の全体での枠内で対象者が増え、福祉対策費に対する項目、ニーズも増え続けることを思うときに、私が今考えていることよりもはるかに財源的には厳しいのかもしれません。その厳しい状況を十分理解した上で、介護保険制度導入による民生費の財源の内容を検証しておられると思いますので、その内訳をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、1項目めの4点目であります。

 平成14年度の新年度予算編成へ向け実施計画を策定されるわけであります。その策定へ向け、先ほどから述べてきております行財政改革をにらみながらのことになろうかと思います。市長の来年度の基本方針をお聞きしたいと思います。

 今回の9月議会開会日に第4次の基本構想策定の審議をした際、特別委員会の結果報告を41項目にわたる意見・要望をつけ加え原案どおり可決成立をいたしております。本市の10年先を見据えた構想計画であり、それとあわせ前期5カ年間の基本計画であります。その5カ年間の基本計画で掲げた施策を、年度ごとに毎年立てる実施計画を策定することで主な施策を実施していくことになります。実施計画と予算編成は密接な関係があります。実施計画策定には、ハード事業と言われる投資的なもの、現有施設などの維持、管理経費的なもの、能力開発的なものも含めソフト経費と言われる人的な投資などもろもろあろうかと思います。行政改革、財政健全化への困難な諸問題に取り組みながら多くの借金を抱える中での策定であります。

 実施計画策定の主な流れとしては、既に9月段階では、各課からの来年度へ向けた計画調書を受け、総務、企画あたりで査定会議に入り、本年11月から12月へ向け政策会議が開催をされ実施計画が策定されます。これらの事務作業を考えますときに、この9月議会段階で市長の基本的な施策を表明をしていただくいい機会だと考えます。この後の本市の投資的な部門、それに伴う起債の絶対枠、市長の思いを、新年度に向けた基本方針をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 次に、大きく2項目めであります。

 今回、私、初めてこの問題を取り上げてみました。役職の課長補佐、技術補佐について、その職責と役割について考えてみたいというふうに思います。

 本市の課長補佐級職員は、平成13年7月1日付時点で52名いるようであります。そのうち専任が36名、兼務が16名であります。兼務の中には係長の兼任、所長、館長職にある者、プロジェクトチームのチーフにある者がおります。これらの補佐級の人たちは、明確にライン上にあり、一つの組織の長としての職責がついて回っております。私は、その職務分担、責任のある仕事、そしてその人を取り巻く上司、同僚、部下、いろいろおられます。指揮命令を出す方、命令を受ける方、やりがいのある役職であってほしいと思います。参事、参与は明らかにスタッフでありラインではありません。一職員の位置づけであります。課長補佐は、私の知る限り明らかにラインであると思います。スタッフ的立場ではないと見ております。専任の補佐を配置する条件は、一定の約束事があるのかどうかはわかりませんけれども、現状のままでは、私は補佐専任の方はその職責のあいまいさがあり、仕事のやりずらさがあるのではないかと考えます。私の認識が正確でなければ教えていただきたい。

 それに昨年、平成12年6月付で総務課から出されている川内市人材育成基本方針ということで、「市職員活性化のために」という副題をつけた人材育成に関する考え方を整理されたものをいただきました。その中で職員管理ということでその1項をとらえ、言葉じりをとらえて言うわけではありませんけれども、例えば、「課長補佐等の職の廃止を検討するなど、組織のフラット化」とあります。このことは庁内でも補佐制度に対する立場の不明確さがあることを言っているのではないかと私は感じたのであります。ラインであれば、その職責を全うしやすい立場を明確にすべきでありましょうし、あくまで課長づきスタッフとして取り扱うのであれば、職階級職として位置づけるべきだと考えますが、市長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 次に、大きく3項目めであります。

 現在、国の主導で進められております広域の市町村合併問題であります。現在ある全国の市町村三千二百余りを3分の1程度にと、平成の大合併とまで言われております。そして、近年、住民の生活圏域の広がりに伴い、医療、福祉、地域開発、廃棄物処理や環境保全など一自治体では解決が困難な広域的行政需要が増えてきている状況もあり、市町村合併の声が大きくなってきていることも事実でありましょう。本市は、川北薩地域ではリーダー的な立場にあると私は考えております。このような立場、位置づけであるとするならば、この後どのような対応をすべきかと思うのであります。国の主導で進められ、全国の各都道府県が国の主導に基づき、昨年中にはほとんどの都道府県で市町村の合併推進についての要綱を作成し、その考え方、モデルをケースごとに示しております。私たちもこれらの状況を考えるとき、この問題を避けて通れない問題であり、住民福祉に即影響のある重要な課題、問題でありましょうから、私の若干の意見を申し上げ、市長の所見を伺ってまいりたいと考えます。

 私は、基本的には行政の広域化に対してそれぞれの自治体が自主的、主体的に対応することが望ましいと考えております。それに私の以前の市町村広域合併の一般質問の答弁の中で、市長は、「首長が先頭に立ってということより、住民の方々の盛り上がりの中で、その気運が高まったときに考えるべきだ。」という答弁があったというふうに記憶をしております。しかし、今現在は国が主導をしております、国が合併推進を主導しているのは、1つには、今細かく分かれている自治体を少しでも数を減らし、自治体の統制管理をしやすくしたいねらいがあるでしょうし、2つ目には、自治体維持の負担軽減策として自治体の効率化、リストラの推進、いわゆる行財政改革の手っ取り早い手法だと私は考えております。

 今、地方分権が盛んに言われております。このことは元来、国の規制緩和がそこにあり、その分地方でその責任と権限のある地方自治をしっかりやれということになろうかと思います。私たちの住みよいまちをつくるため、自治体の自己決定、自己責任が問われる時代になろうかと思います。

 そして、戦後私たちの日常の社会生活圏が大きく拡大をされました。道路、交通機関、マイカー等の整備充実、日常の出来事のあり余る情報と通信手段、経済活動の進展など、私たちの日常生活圏が現在の市町村の区域を超えて拡大してきていることも事実であります。これらの時代背景を考えるとき、広域市町村圏域について論議せざるを得ないのかと思うのであります。合併は、それらによって得られる利益、失われる利益等をしっかりと見きわめる必要があります。市町村自治の権限、税財政の強化、地域コミュニティーの確立が不可欠であります。住民の納得の上で進められるべきであり、仮に「合併ありき」が前提であれば、遠い行政にならない努力が必要であります。本市が川北薩地域のリーダーの市としてどのような対応が求められているのか、市長の所見を伺ってみたいと思います。

 以上であります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革の観点からいろいろと御質問がございましたが、まず、当初上薗議員の御意見にもありましたとおり、平成8年3月には本市で川内市行政改革大綱を策定し、以後8年度から10年度までの3年間に事務事業の見直し等、積極的かつ計画的に行革を進め、取り組んでいくんだということを決定し展開をしてきたところでございます。さらに、新たな視点に立って一層の行政改革への取り組みをするために、市内の各界の代表者からなる川内市行政改革推進委員会において検討された川内市の行政改革推進に関する提言の趣旨を踏まえまして、また平成11年度から3カ年、13年度までの3カ年間において、なすべき行革についての提言を受けましたことを中心にして、市といたしましても積極的に取り組んできたところでございます。

 その提言を受けました内容等につきましては、既にこれまで御説明申し上げ、資料等も御配付してございますが、8項目は、事務事業の見直しとか組織機構の改革、職員定員管理あるいは給与の適正化、職員の意識改革や能力開発、政策能力の形成等、行政サービスの向上とか情報公開の推進と市民参加の市政を進めようとか、財政の健全化、あるいは公共施設の管理運営等8項目にわたってきめ細かにいろいろと提言をいただきました。これに基づきまして現在取り組んできておるところであります。

 そこで、まず、御質問の第1点目でございますが、行政改革の中で民間委託等についてはどのようになっているかということでございます。これにつきましては、川内港待合所の維持管理についてはまちづくり公社へ委託、葬祭場の管理運営については、嘱託員体制で職員管理から切り離したと。また、永利地区の下水処理施設の管理については、施設、電気設備の維持管理を民間に委託すると。あるいは小規模校、吉川、滄浪、寄田小の学校主事の嘱託化等をやっているところでございます。出先機関の整理統合につきましては、東京事務所の広域利用については、当面現在の業務を継続することとし、職員2人体制を1人にしたところでございますし、市立幼稚園につきましては、園児の減少によりまして吉川幼稚園を今回廃止することで議会に提案をいたしているところでございます。また、新幹線の建設促進に伴いまして給食センターの移転改築を余儀なくされたわけでございますが、これにつきましても新しい合理的な機械設備を導入いたしましたことから、職員の削減を行っているところであります。技能労務職を33人から18人に減らしております。組織機構の簡素効率化につきましては、やはり社会経済情勢の変化、住民のニーズ、新たな行政課題に対応していくために、現在、行政システム改善委員会で常時検討をいたしておるところであります。

 また、平成12年度におきましては、行政改革の実施計画の進行管理状況をいろいろと把握いたしておりまして、6月5日には、市長を本部長とする行政改革推進本部会議におきまして事務事業の進捗状況等を評価し、また8月2日には、行政改革推進委員会、これは民間の方々の代表で構成しております推進委員会でございますが、この推進状況及び評価等を審議していただいたところでございます。それによりますというと、104の事業のうち74が実施中でありまして、大体71%の実施率となっているところでございます。これらにつきましては近日中に主要事項処理経過報告といたしまして議会の皆様方に報告をする予定でございます。

 なお、今後の見通しでございますが、同実施計画については13年度、本年度で終了いたしますので、現在はさらに14年度からの計画を策定したいということで、現在の計画で手をつけられないものを含めまして今見直しを検討中でございます。

 次に、OA化の問題等ございました。今後の見通しについてはどうなっているかということでございます。あるいはOA化について、この積極的な導入を図っているけれども、組織がスリム化されているのかどうかという御質問等でございました。事務の電算化、OA化につきましては、昭和52年の電算組織の導入以来、事務の効率化、簡素化、住民サービスの向上を目的に今日まで鋭意推進してきているところであります。

 OA化による効果につきましては、導入前におきまして行政システム改善委員会等でもいろいろと検討し費用対効果、事務量の的確な評価を行いながら定数管理、事務の見直し等に反映をしてきているところでございます。

 1つだけ具体的に例を挙げますというと、職員の定数につきましても、今年度から定数595名あったものを580人に減員をしておりますし、新規事業等にいろいろ対応していく段階にありますけれども、現在、財政健全化計画の中の約束事との調整もございまして、実人員今573人でやっておるところでございまして、OA化の関係についてスリム化できるところはスリム化していこうということで今取り組んでおるところでございます。

 事務量及び人員の適正配置につきましては、各課を毎年度ヒアリングをいたしまして、事務量を勘案しながら、またそれぞれの各課の取り組む主要施策の内容等によりまして適正配置を行っておるところであります。今後も十分このOA化の関係については効果が出るように対処してまいりたいと存じます。ただ、OA化の推進をしていく中におきまして極端に職員が減っていくかというと、そうでない面もあるわけでございます。職員の意識改革を図り、能力開発や政策形成能力を養うためのやはり研修、教養の研修の講座等も開いていかなきゃなりません。また、新しい行政需要に対応してどういうOA化ができるか、そういう余力も持っていかなければなりませんので、OA化して即何十名という職員が減らされるということにはならないわけでございます。OA化によって出てきました余裕の時間は、行政サービスの向上のためにやはり充てていかなけりゃいけない、このように考えておるところでございます。

 次に、公社の関係についてのお尋ねでございます。OA化あるいは行政改革によっていろいろと行政自体、市役所自体のスリム化は図られつつあるけれども、公社を設立して、そして公社の方にいろんな仕事を委託しておる。公社の方の経費が増えて、そしてその分役所の方の経費が減っていけば理想的であると思っておるところであります。現在、公社の関係につきましては、まちづくり公社あるいはセントピアという福祉協会の法人組織もございます。これらにつきましてはいろいろと市の職員で事務を進めていく、業務を進めていくよりも、公社の方で事務を進めていく方がより経費が安く、そしてまた市民サービスの向上にもつながるのではなかろうかということから、いろんな公共施設を1本にまとめて、そして公社を設立して今日に至っているところでございます。

 平成10年に設立いたしました当時、例えばまちづくり公社につきましては、職員が37名、施設の管理委託を受けましたものが117施設でございましたけれども、また、生涯学習の自主事業も9つをもってスタートいたしましたが、今日では、職員数は59人、サンアリーナ等の新しい施設ができましたので、それらの委託管理を受けまして現在では133の施設、自主事業も25に上っておるところでございます。財政的な面につきましては、公社にかかわる補助金、委託料の総額は、決算額で平成10年度は約2億900万円ございましたけれども、平成11年度では2億2,900万円、平成12年度では2億9,200万円というふうになってきております。特に12年度が増えましたのは、アリーナの関係の管理委託分が増えてまいったからであります。新しい施設ができてまいりますというと、やはり維持管理経費が増えていくことはやむを得ないものだと存じております。公社の存在は、市職員及び嘱託員の増加の抑制にも寄与しておるわけでございます。そして、先ほど申し上げましたとおり、民間という立場で柔軟な勤務形態を設定しておりまして、夜間、休日、祝日における公共施設の開館等、市民のニーズに弾力的に対応しておるところであります。これらについては毎回の議会のたびにどなたか議員の皆さん方から御質問があります。サンアリーナあるいは総合運動公園、あるいは図書館等いろんな形でサービスを、市の職員で手の届かないところ、こういう問題については柔軟な対応をしてきておるところであります。

 仮に、市の直営とまちづくり公社との運営についての比較もちょっとやってみました。12年度の決算で比較してみますというと、必要な経費、維持管理にかかわる経費は、もうこれは市の職員であっても公社の職員であってもかかる経費というのは、維持修繕とか管理に要する経費はそう変わらないと思いますが、人件費において比較をいたしますと、市直営で仮に今まちづくり公社にお願いしていることを、市職員でやったとするならばどうなるかということを、職員の給与、1人当たりの年間の平均が663万円という一つのその平均給与額をもとにして積算をしたわけでございますけれども、約1億4,800万円かかります。ところが公社の12年度の決算では7,200万円でございますので、大体半分程度の人件費で、この分は確実に経費が節減をできているということが言えるのではなかろうかと存じます。これは時間外あるいは土曜、日曜日の振りかえ、あるいは時間外サービス等についても公社が22時までやっているところ、あるいは21時まで開館しているところ等を全部細かく計算をして比較してみたものであります。このように大きなやはり節減がなされておるということが言えるのではなかろうかと思います。

 セントピアの関係については時間がかかりますので、省略をさせていただきます。

 次に、公社の、しからば、まちづくり公社の方の労働条件が厳しくなって、あるいは福利関係について、公社職員の福利厚生関係の問題等があるんではなかろうかということでございますけれども、これらにつきましても福利厚生費といたしましてもいろいろと社会保険とかいろんなものに、福利厚生等勤労意欲が出てくるような体制を整えておるところでございます。ただ給与が低いわけでございます。原則として、第一線で定年を迎えられまして、そして第二の人生ということでボランティア、社会奉仕活動を一つの生きがいとして、そういう方が大体勤めていただくことをねらいといたしておりますが、中には若い方で入っておられる方もおられますので、そういう方々からいたしますというと処遇面でいかがなものかとも考えておりますが、できるだけ最低賃金制、こういうものについては十分勘案しながら対応しておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、財政健全化計画のことについてもお尋ねでございます。主に市債についてお尋ねでございます。連結決算等を考えるべきではないかということをかねてから御提言をいただいておるわけでございますが、今回私もバランスシートの作成等に当たりまして、そういう作業もさせ、検討もさせておるところでございますが、一般会計に5つの特別会計及び水道事業会計を含む連結した場合の12年度末の市債残高は393億8,000万円となっておるところでございます。普通会計の市の残高、市債の残高は310億2,900万円ぐらいございますので、大体25%増ということになっておるわけでございます。財政健全化計画の中では、適正財政規模目標として、普通会計での市債残高、交付税で100%見られるものを除いて260億円を設定をいたしておるところであります。これでいきますというと250億3,500万円でございますので、約60億円の交付税100%額を引いたところで計画を立て、目標値を立てて運営をしておるところでございます。連結した場合の資産残高につきましては、やはり具体的な指針を設定してやっておるところであります。

 公共下水道の例が出ましたけれども、公共下水道事業や各特別会計につきましては、事業計画の決定時に起債の規模を検討しながら、後年度の償還等に対する公債費あるいは使用料等を充当してそれに充てていくんだということ、あるいはやむを得ない分については、一般会計から年次的に繰り出してやっていくんだというような取り決めをした上で特別会計における事業を進めておるところであります。しかし、御指摘のとおり大変な額になりますので、もう少しきめ細かなやはり指針というものを特別会計等につきましてはつくりまして、一般会計に財政負担ができるだけ来ないように、特別会計でございますので独立の会計であるわけでございますが、その会計の収入でもってその支出に充てると、入るを計り出ずるを制するという、そういう考え方の中で特別会計についても運営をしていかなけりゃいけないと、これはもう基本的なことでございますので、十分収入でもって支出を賄うという基本的な財政運営の要諦を守りながらやっていきたいと考えております。

 それから、起債の問題について、世代間の負担というものも公平でなければいけないのではなかろうかと考えるわけでございますが、これについては上薗議員の御見解でありましたので申し上げませんけれども、やはり地方債、市町村の起こす起債というのは、建設事業に特例を除いて、いわゆる税が法律に基づいて減税されます場合の減税補てん債等は別にいたしまして、その他は全部いわゆる市債の充てられるのは建設事業に充てられるんだと、そのまちづくりのために使う事業に必要な財源として、税収が不足する分に充てられるわけでございますので、なんもかんにも起債に充てて事業をやっているわけではございません。したがって、30年耐用年数があるものについては、やはり30年後の方々にも負担をしていただくという考え方で地方債を発行して事業の展開をいたしておるわけであります。企業会計みたいに減価償却をしながら短期間で充当した財源を取り戻すということにできればいいんでございますけれども、なかなか施設によっては、いわゆる採算を度外視して市民サービスに充てなければならないものもございますので、難しいものがあります。ただやたらに起債を発行していくということではございません。公債費比率あるいは起債制限比率等を十分にらみ合わせながら現在財政の運営を行っておるところであります。

 いろんな計画を立てたものがうまくいっているのかということでございますけれども、適正財政規模目標の達成度ということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、市債の残高あるいは起債の減債基金の残高とか財政調整基金の残高と、こういうものについてはですね、目標を達成していくのではなかろうかと思っています。

 財政健全化計画、10年度から14年度までの計画の中で達成見通しの可能なもの、あるいは不可能なものがあるわけでございますけれども、それらにつきましてはいろいろと財政健全化計画の委員会の中でチェックをしながら今進行管理をやっておるところでございます。中でも、人件費については先ほど申し上げましたが、物件費、補助費等については非常に厳しい、目標達成がなかなかできない、2%以内に抑えられないということでございますし、補助金等につきましてはですね、なかなか補助のカットというのが難しい状況にございます。そこで、今財政当局に、また財政健全化計画の委員会の中に検討を命じておるわけでございますけれども、千葉県我孫子市等におきましては、直接利害関係のない市民の代表あるいは地方財政に携わった学識経験者あるいは大学教授の方々を含めた第三者の機関を設けられまして、そして一つの補助金の査定をして、またその査定の結果を市民に公表して、市民の意見をいただきながら補助金の規制をしていくというようなやり方をしておられる地方公共団体もありますので、そういうことも参考にしながら補助費等についてはカットをし、節減をしていく方向性を見出さなけりゃいけないのではなかろうかと、かように思って指示をしているところでございます。

 普通建設事業につきましては、これはもう一般財源の伸びというものが財政計画の中で立てられておりますので、十分一般財源充当可能な額を見きわめながら普通建設事業の事業費を査定をいたしておりますので、これは目標は達成されておると、枠内におさまっていると、こういうふうに私は考えておるところでございます。

 次に、介護保険の関係についてお尋ねでございます。介護保険制度がスタートいたしまして、いよいよこの10月から保険料も100%徴収と、今までの2分の1が全額保険料を納めていただくことになりました。いろいろと厳しい局面を迎えていくわけでございます。当初、この制度が始まる前までは、御案内のとおり措置費でなされていたものが保険料と、個人の負担と国の財政援助によって賄っていくということにシステムが変わったわけでございます。

 いろいろと特別養護老人ホームにかかわる老人措置費、あるいは在宅老人福祉関係のホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等が特別会計に移行したところでございます。それによってどのように一般会計が変わってきているかということを少し申し上げてみますというと、一般会計におきましては、事業費で12億2,000万円、福祉対策基金を考慮した一般財源では5億円の減額となっております。一方、介護保険事業への一般会計負担金等が4億2,000万円の増となっておりますので、一般会計全体としては事業費が8億円、一般財源で8,000万円それぞれ減額となっておるところであります。

 しからば、それがどういうふうな民生費の関係の中で出ているかということでございますが、民生費全体では事業費が5億円の減、一般財源で1,000万円の増となっております。介護保険関係事業費が減額となる一方、特別対策事業や保育措置費、身体障害者等福祉、保育所運営費等が増額をしてきております。したがって、介護保険事業の実施に伴います一般財源の減額分は、結果的には老人福祉費を除くその他の民生費の経費に財源が充当されておるところでございます。

 細かくは、資料をたくさんそろえてきておりますけれども、時間の都合で申し上げません。また、質問の中で細かいものがどういうことに充てられておるかということの数値等については、御質問があったらお答えを申し上げたいと存じます。

 次に、新年度の予算に向けての市長の考えということでございます。国が8月31日で概算要求を締め切り、今、財務省の方で査定が始まっております。国の経済財政諮問会議の中でいろいろと協議され、予算編成の基本方針の中に盛り込まれましたものの中で交付税のカットとか、いろいろ公共事業費のカットとか、収入と支出の方でいろいろカットしていくということの表明がなされておるわけでございますが、中でもカットするだけでは能がないということで、国が7つの項目について重点的にはやっていくんだということも示しておるわけでございます。いわゆる環境対策とか、少子高齢化、地方の時代にふさわしい活性化のための財源とか、あるいは都市再生、あるいは科学技術の振興とか人材育成、教育、ITの分野、7つの分野については重点的に予算措置をしていくんだということを国が指針として出しておるわけでありますし、それらを参考にしながら、また私どもは第4次総合計画基本構想を策定をいたしました。これらの事業等も勘案しながら、また財政健全化計画ともにらみ合わせながら、これから財政の予算要求に対する基本方針を決定をしていくことにいたしておるところでございます。この9月議会が終了いたしましたら、早速総合計画基本構想の5カ年事業計画と特に3カ年の具体的な事業費の査定をいたしてまいります。それによりまして12月ごろに正式に査定をいたします建設事業事業費の関係については、この3カ年の計画の中の事業をそのまま盛り込んでいこうと考えておるところでありますので、実際10月には査定が始まるということを申し上げても過言ではないのではなかろうかと思います。

 その中で、私がどうしても重点的に取り上げてまいりたいという考え方のものが4つほどございます。市民ニーズが高く、かつより多くの市民の福祉向上に資する事業、4大プロジェクトを中心とした地方拠点都市事業、将来都市像として、「人・まち輝く水景文化都市」の実現に資する事業、新幹線開業の効果向上に資するソフト的な事業、こういうものを重点分野として掲げてですね、当初予算編成に当たっては意を用いてまいりたいと、そして妥当性、緊急性等の観点から査定をしてまいりたいと考えておるところであります。先ほどお話がございましたとおり、人件費、公債費、扶助費等につきましての義務的経費につきましては、財源を確保した上で、あと投資的な重点分野への配分ということを考えておるところでございます。

 次に、課長補佐の職責についてお尋ねでございますが、課長補佐の職務については、事務分掌規則によって明確にされておるわけでございます。もう申し上げるまでもございませんが、重要施策の立案、課長の補佐及び代行、課全体の状況把握、関係部局との連携、あるいはまた関係機関、団体との連絡調整等幅広くなっておるわけでございます。

 したがって、スタッフかラインか、ラインかスタッフかというお尋ねでございますが、ラインであり、またプロジェクトチーム等、あるいはワーキングチーム等で頑張っている課長補佐については、いわゆるスタッフであるとも言えるわけでございます。最近のいろんなこれに関するお書物を読んでみますというと、ライン機能とスタッフ機能がはっきりと分離させているものは少なく、両者は混合して存在するものが普通であると、こういう見解も出されておりまして、ここに申し上げましたとおり、ある部分ではラインであり、ラインとしてそれぞれ職員のトップダウン方式のいろんな施策等については、あるいはまた管理についてはちゃんとラインとしての務めをやっていかなきゃなりませんし、また業務の推進に当たっては、事務事業具体的なものについては、場合によってはスタッフとしての仕事もこなしていかなけりゃいけないと、こういうのが課長補佐の職務であります。

 特に、兼務発令の係長職を持っている課長補佐は、職責がはっきりとなお具体的に、明確に規定されておりますので、ぼさっとしているというと事務事業がおくれていくわけであります。専任補佐になりますというと、課長から挟まれ部下職員から挟まれ、なかなか難しい面もあります。しかし、ぼさっとしておればぼさっとしておって過ごせることができる課長補佐、一生懸命やろうと思えばだれよりも一番年齢的にも、頭の中も心身ともにいわゆる機が熟するという、ちょうどその到達度にあるところの人たちを大体課長補佐にしておるわけでございますので、非常に能力の面からも、政策能力形成の面からもすばらしいところにいるということを課長補佐の職員が自覚をして頑張ってくれることを私も期待をしておるわけであります。

 最後に、市町村合併の関係について市長の見解をということでございます。現在ですね、2市8町4村で助役を中心とする会議も開いておりますし、また市役所の中に川内市広域行政研究会も発足をさせておるところでございます。その中で具体的にいろんな情報の収集、あるいはまたどことどこと合併した場合はどういうメリットがありデメリットがあるのか、そういう具体的な調査研究がなされておるところでありますが、これらが大体本年末にはですね、それぞれ調査研究したものが、2市8町4村でやったその研究会議の結果等も出てまいります。そういうデータをお互いに公表して、交換をしながらその次の段階に入ってまいりたいというような状況のようでございます。川薩、北薩のリーダーとして川内市が、「おい、合併しよう。合併しよう。」と、これもいいことでしょうけれどもですね、国はまた3,200有余の市町村を3分の1ぐらいにしていくんだという考え方もあり、またそれと直接連動しているかどうかわかりませんけれども、市町村合併に伴いますいろんな交付税措置の恩恵、地方債の恩恵等もございますけれども、また一方、地方交付税におきましては、弱小市町村を統合することによって交付税のカットもできていくわけであります。すなわち、今は1,000人足らずの町、村であってもですね、一つの行政体をなしていくために、交付税の算定の中で段階補正という調整率を掛けまして維持できるように交付税がたくさん行っているわけです。これを合併させますというとそういうのがなくなりますので、非常に国としても財政健全化の中に資するのではなかろうかと、こういうものもあるわけであります。

 考えるに、私は、265平方キロメートル、鹿児島県で3番目に広い面積を持っている都市であります。かつて昭和31年、32年に高江村、永利村、そして下東郷村が32年、そして40年に高城町が合併しまして、大体この広域の体制をつくってきておるわけであります。そこでですね、また一方、これ以上大きく手を差し伸べて広域行政ということで行政区域を広げていくことがまた本市にとって、本市の住民にとってベターであるのかどうか。近隣の市町では人口2万人台、2万五、六千人台、2万7,000人台、そして行政区域はうちの3分の1以下、七十七、八ヘクタール、こういうところの市もあるわけであります。まずこういうところがですね、当然人口5万以上が自治法に定められたいわゆる市の条件でありますが、今特例によって4万人となっております。そして今回のまた合併特例で3万以上は市になっていいですよということを、16年度までに実現したらいいんですよということをやっています。まずはそういうところからまず集合が始まってですね、そしてまた第2段階として3分の1ぐらいにまた合併が始まっていく、こういうことではなかろうかと私は考えているわけであります。しかしですね、川内市と合併して一つの広域行政を進めていきたいという考え方を持っておられる町もありますので、そういうところとは積極的に協議をしていかなきゃいけない。「いや、私のところは、どっか鹿児島の広域圏との合併を勉強をしてみたい」というところもおられますので、それはそれとしてまたいろいろと情報の交換はしていきたいと思いますが、今年中いろんなデータを集めて、そしてお互いデータを交換して、そして来年に入りましたらですね、できるところからいわゆる法的な手続等の関係に入っていかなけりゃいけないと。大体法的な手続は22カ月かかるということでございますので、14、15年度で大体そういうことを検討していって、16年度末までにはそういう体制が全部スタートできるようにせんないかんということでございます。とりあえず13年度そういう情報交換、協議の段階、そして実際来年度、14年度は具体的に協議をして詰めて、法律的な手続の協議会を設置したりしていかなけりゃいけないと、こういうふうに考えているところでございますが、とりあえずですね、広域行政は非常に大事なことでございますし、むだなことを省くこと、これはもう非常にいいことでございますが、何せ今私のところは大変な行政区域があります。そしてまた遠いところとも合併しますというと、そこにもサービスをしていかないかん。がしかし、かつて合併した旧高江村、あるいは下東郷村、永利村にですね、手厚く今サービスの手が届いているかというと、「ぶんとしていないじゃないか」と、「道路舗装もぶんとしていないじゃないか」と、こういうことも言われますとね、合併したところにはまたサービスもしていかんないかん、いろいろ難しい面もございますので、そういうところを今勉強しているところでございますので、また議会の皆様方の、上薗議員の建設的な御意見等も参考にしながらやっていきたいと考えております。



◆17番(上薗幸近君) 少し私の質問の時間配分をもう少し合理的にやればよかったなあと今反省して、8分少々しか残っておりませんので、十分私も意を説明する部分で足りないところがあるかもしれませんけれども、それらについてはまたこの後会議もございますので、その中でも発言をさしていただきたいというふうに思います。

 合併問題今出ましたので、合併問題から、質問の順番が相前後しますけれども。川内市として「こっちに来い。こっちに来い。」という、そういう議論では私はないと思います。それで今言われるように260平方キロメートルの広い行政区域を持つ中で、川内市は単独で十分やっていける市町村だというふうに私も理解をしております。ただ壇上から申し上げましたけれども、単独で存続が大変難しい町村が近辺にあるというふうに、そういうふうにも理解ができる町村があろうかと思うんですね。今現在、国が主導をして進めているこの合併論議の中で、川内市の動きいかんによっては非常に影響力がある、そういう中での合併論議をせざるを得ない状況にある。そういうことを考えるときに、この後の市の行政側にしても我々議会側にしても一挙手一投足が大きく近辺の市町村に対して影響力があるなあ、そういうことを考えるときにこの合併論議というものは、今国が主導をし全国の都道府県に一つの案を出させ、それらを指針にしたもので市町村が論議をするということになっている以上、避けて通れない状況にあるんであれば、やはり川北薩地域のリーダー市としての川内市としての責任は私は重たいなあ、そういうふうに感じておるがゆえに今回こういう質問という形で取り上げさしていただきました。2市8町4村での助役を中心とした協議会等が開かれ、今年中には一定の方向性が出されるということでありますから、それらも十分に参考にしながら、市当局も議会もこの後ですね、そういうリーダー市であるという認識の中でこの合併論議をしていきたい、またしていかねばならない、そういうふうに考えておりますので、我々もいろんな情報を集めながらですね、この後審議をしていきたいというふうに思いますので、論議を待ちたいというふうに思います。

 それから、補佐制度ですが、これは今市長が、補佐はラインでありスタッフであるんだという表現で答弁いただいたというふうにお聞きをしました。ここ辺に私はあいまいさがあるというふうに思うんであります。だからどこかの所長とか館長とか、何かの研究なり調査をするプロジェクトチームのチーフクラス、チーフでやるとかということであれば、これはもう明らかに一つのラインの中で仕事ができます。それで専任補佐となったときに、あいまいさが残るがゆえに上司も部下も本人もやりずらい部分があるんではないかなあというふうに私が感ずるものですから、問題提起をさせていただいているのであります。ただ係長から補佐、補佐から課長になっていくという一つのラインの上で業績を目指して頑張っていく、励みにもなりましょうし、一つのポストとして私はあっていいと思うんです。その活用の方法について、ラインとスタッフという部分で両方あってもいいと言われるんであれば、私はランク上であっていいと思いますから、だから補佐という専任であれば、スタッフならスタッフ、ラインであるんであればきちっとした自分の部下が明確になるような、そういうラインづけをすべきじゃないかと。もっと言わしていただければ、これは私の個人的な考えですから、いろんな考え方、見方あるんですが、基本的には専任補佐であれば、私はスタッフの位置づけの方がはるかに仕事はしやすいんじゃないかなあというふうに私は思います。その中でいろんな所長とか館長とかいうね、そういうポストについて一つの事業なり責任を任されてやっていくというやり方の方が、補佐級の人たちには仕事がやりやすいんじゃないかなあというふうに感ずるものですから、これは私の意見として、この補佐級の問題については言っておきたいというふうに思います。実際にその役についたことがありませんからわかりませんけれども、そういうふうに感ずるんですね。だから参事とか参与、明らかに職階級ポストですよね。この方々は、私に言わせればスタッフだというふうな位置づけになると思う。補佐はライン上にあるというふうに組織上も、また事務分掌の中にもうたってありますから、ラインだろうというふうに思います。だけどもそこに見ててもあいまいさが感じられるものですから、そしてまた人材育成基本方針の中にも、補佐級制度の廃止についても検討したいということが載っているわけですね。言葉じりをとらえるというわけではありませんけれども、そういう文言が出るということは、やはりそこにあいまいさがあることによって、補佐についておられる方々の仕事のやりずらさとか、また部下が上司を見るときの仕事のやりずらさ、どこに指導を求めていったらいいのか、権限を求めていったらいいのかというね、そういう部分があるというふうに感ずるものですから、これを機会にもう一回考えていただければ大変に私はありがたいというふうに思います。

 それから、財政の問題で介護保険、今ほど説明いただきました。この質問をする前にも財政課にも行っていろいろ勉強さしていただきました。35億円余りの特別会計を設置をする、従来あった高齢者の介護に充てていた一般財源、それらの措置費が当然に浮くものだというふうに私は感じ取ったんですけれども、民生費全体の中ではあらゆる障害者福祉、また別な意味での福祉施策に対する措置費に全部消えていますよということでありますから、もちろんむだに使っているということで質問したわけではなくて、35億円もの特別会計を設置する中で、従来の措置費がそれなりに何かに出てきた、そういうものをきちっとして検証をし、そのお金を具体的にこういうふうに役立てているんですよということをやることに私は意味があるというふうに思ったものですから、今回のこの介護保険制度導入による財源の検証というものはわかるようにしていただきたかったし、やはりこの後もそういう新たな予算措置がされる場合、また新しい保険料なり税を取られたときに、今まで充てていた部分がどのように変化をし、我々の税金がどのように使われていくのかということを検証するためにこういう意見を申し上げたところであります。

 まちづくり公社、たくさん言いたいんですけれども、これも2つありますよね。市民まちづくり公社をつくるときに、セントピアを管理している福祉協会ですかね、平成6年につくった。そこと1つにできないかという論議をしてきた経過もあります。これも国の所管が違う部分、生涯学習的なものと違う部分があるということも十分理解をさしてもらった上で言っておるんですけれども……。



○議長(原口博文君) 1分前です。集約してください。



◆17番(上薗幸近君) 我々市民の側からすれば1つでいいんですよ。だからこれは庁舎内部での整理だろうと思いますので、ぜひこれも行財政改革の中では一つにすることの方がよりベターだというふうに思いますので、ひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。

 財政健全化、行財政改革、実施計画、これらについても経常収支比率の見直し、80%を目指すということでありますが、今のままでは大変難しいと思います。民間委託の問題、これも雇用問題がかかわりますから難しいんでありますが、14年度以降見直すということでございますから、その見直しをまた見さしていただく中でですね、論議をさしていただきたいというふうに思います。

 終わります。



◎市長(森卓朗君) 最後の方から出てまいりましたので、今回は2回目の質問。

 合併の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、川薩地域のリーダーとして、川北薩地域の都市として十分各市町村の御意見は聞きながら調整をしていかなけりゃいけないと、かように思っております。ただですね、介護保険制度の例で見られますように、大変な大きな努力が必要であります。1市7町4村でスタートしている介護保険。じっと自分のところで我慢して、1市だけで単独でやっておられるところもある。どれだけ汗をかくか、これの問題もありますので、議会の皆様方におかれましてもまた一生懸命知恵を絞って、そしていい結果が出てくるように私どもも期待をして、また議会の皆様方とも連携調整を図ってまいりたいと思っております。

 補佐の問題については、もう非常に小さなこういう市町村になりますというと、なんもかんもこなさなけりゃならない。あるときはいわゆる遊撃隊みたいな形で、あちらに忙しいところがあれば大きな目標を掲げて取り組まなきゃならない、緊急な課題があればですね、その中から課長補佐に応援をいただいてやっていくと。だから仕事によって判断するか、組織によって判断するかによってもまたラインとスタッフの問題もありますので、これはきょうの御提言を十分また行政システム改善委員会等でも検討をしながら、より職員が働きやすいように、仕事に集中して取り組みができるようにしてまいりたいと存じます。

 それから、勤労者福祉協会とまちづくり公社の関係等につきましても、これも十分検討していく必要があると思っておりますので、今後に私も期待をしたいと考えておるところであります。

 財政問題につきましては、いろいろとまだ細かく数字を要求されたわけでございますけれども、時間の都合で申し上げられませんでしたけれども、公債費比率のみでなく経常収支比率、その他の問題についてもたくさん課題を抱えておりますので、また委員会等で御報告を申し上げてまいりたいと存じます。



○議長(原口博文君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 社会民主党を代表して、壇上からの第1回目の質問をいたします。

 8項目にわたっておりますので、当局の明快なる回答をお願いをしたいと思っております。

 1つ目は、九州電力川内駐在事務所の役割についてお尋ねいたします。

 鹿児島県知事の原発3号機増設にかかわる環境影響調査留保の態度が続く中、九州電力は、本社直轄の駐在事務所を川内に設置し、環境影響調査の理解を得る活動をするとして8月3日の新聞報道がありました。このことについては、公益性の高い電気事業者であること、市民を初め県民の注目の的であり、かかる活動についての財政的負担を電気代として消費者が負担していること等をかんがみ、当局が把握していることについてお尋ねいたします。当然のこととして、駐在事務所設置に際して九電側から市長部局に対してあいさつをかねての事業所設置の目的について説明等があったものと思います。

 そこで、1つ目は、私たち市民は、新聞報道以外に情報の入手はありませんので、当事務所の主たる活動内容についてお聞かせを願いたいと思います。

 2つ目に、最近といっても事務所設置以前から、川内原発3号機増設が決まっているかのように公言している九電関係者のいることを耳にしています。必ずしも内部計画の漏えいだけとは受け取れない側面も感じています。九電としては、現在の川内原子力発電所敷地内に3号機の増設予定地を決定しているようでもあります。こうした背景を考えるとき、事務所の開設は一企業の営業活動そのものとしてとらえがたいと考えています。

 そこで、当事務所における活動の内容的範囲について、環境影響調査のみの啓発にとどまっているのか、増設まで踏み込んでいるのかお伺いいたします。また、本市での活動については、どのように把握しているのかお伺いいたします。

 2番目に、使用済み核燃料の新税の課税に関する件についてお伺いいたします。

 小泉首相の「聖域なき構造改革」がどのように進んでいくのか国民の関心の的になっています。と同時に、財政改革の進行は地方に痛みをもたらしてきています。666兆円とも言われる国家的借金があれば、むしろ当然と言わねばならぬ状況です。結果として、地方は地方で自己決定、自己責任の地方分権の推進が不可欠になっていることは、だれの目にも明らかになってきています。こうした状況の中で川内市は、法定外普通税として使用済み核燃料に対する課税の調査・研究を始め、現在その途上にあります。導入の結果については判明していない段階ですが、この件につきまして疑問を持っておりますので、次の3点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、課税対象、つまり課税客体を使用済み核燃料とした理由、対象を、客体を使用済み核燃料と決定した議論の経過を明らかにしていただきたい。

 2つ目は、新税導入については可か否かのどちらかですが、導入可となったときのことについてお伺いいたします。どの程度の税収確保ができるのか現段階では不明ではありますが、市長の見解をお尋ねいたします。自主財源確保のための税収増が原発3号機増設の踏み絵にならないのか。言いかえれば、税収増と3号機増設という枠組みが、これから先セットで進むのかということであります。

 3つ目は、川内市は、かつて原発1号機、2号機による電源三法交付金、償却資産税等の収入で富裕団体となり、不交付団体であったことをつい昨日のように感じています。新税導入がかつてのようにならないこととは思いますが、財政問題としてお聞きいたします。この種の自主財源が増えると地方交付税との関係はどうなっていくのかお伺いいたします。

 次に、3番目として、文部科学省は、来年度、平成14年度予算要求に、学校における原子力教育の交付金として5億円を新設することが報道されました。交付先は、副教材費、教員研修費として都道府県に5,000万円とされています。政府は予算査定に入っていますが、国の動向から見れば100%新設がなされるのじゃないかと感じています。したがって、いずれ県を通じて受け入れの打診があろうかと思っているところでございます。

 そこで、本当に今の学校教育で原子力の安全教育が不可欠なのかという疑問が先に立ちます。むしろ物を大事に扱う、資源を大事にする教育を通して電気を大事に使うことを教えることの方が、現代の消費や浪費を考えたとき最も大事なことと考えますが、いかがでしょうか。また一方で、子供たちは、原発防災のための避難訓練を体験したり横目で見ながら、片方では、原子力発電は安全だと、全く矛盾することを教えるこっけいさを露呈するばかりであります。

 そこで、市長と教育長にお伺いいたします。

 この件について県からの打診がなされたときの対応をどのように考えていかれるのか、見解をお聞かせください。

 4番目に、ボート競技施設の大々的整備についてでございます。

 第4次川内市総合計画基本構想の将来都市像は、「人・まち輝く水景文化都市川内」として提起がなされ、今まさに10年間の基本構想が決定しようとしています。水と切り離せない川内が水を活用して川内の発展を推進し、現在その途上にあります。つい先日も早慶レガッタを目玉としながらたくさんの参加者を得てのボート競技の大会が持たれました。今までは県の大会で大隅湖が使われていたのが、現在では使われない様子も聞こえています。また、川内川は、「ボート競技としては最高の場所」と選手、関係者が絶賛しているところもあります。こうした背景をもとに県の大会はもとより九州大会、全国大会が当地で開催されれば、水景文化都市としてのスポーツ文化の面と川内市の経済的活性化の面において多大な貢献も期待できるのではないかと思うところであります。具体的には、川内川抜本改修と一体的にスタンドの設置、テレビ放映のためのレールの設置、1,000メートルないし2,000メートルのコースの設置等が必要かと思いますが、執行機関としてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいし、川内川を使ってのスポーツ文化等の展望、構想なりがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 5つ目に、重度心身障害者の医療費助成申請の簡素化についてお伺いいたします。

 重度心身障害者の1、2級の方々が医療機関にかかった場合、川内市重度心身障害者の助成に関する条例では、本人の申請に基づいて助成が行われることになっています。ところが重度の方々が市役所の窓口まで来て申請手続をすることになり、抵抗があると同時に苦痛を感じておられます。そこで、申請のための気軽な代理者もいない方々やお年寄りが申請を放棄する場面もあるやに聞いています。ただでさえも大きな身体的負担を抱えていらっしゃる方々への助成のあり方については、いま一度見直しや検証がなされ、実効あるものとしていかねばならないと思いますが、いかがでしょうか。例えば、人工透析で病院の窓口に1万円払い領収証をもらい、市役所の窓口で申請をしないと1万円の助成が受けられない仕組みとなっているようです。本人の申請主義はもっともなことと思いますが、申請のあり方について工夫することは条例上不都合はないのじゃないかと思うのです。

 そこでお尋ねいたしますが、一気に条例を変えるというわけにはまいりませんので、運用上の工夫が検討できないのか。検討できるとなると具体的にどのような方法があるのかお教えください、お答えください。

 6番目に、これから先は教育長の答弁の方にお願いをいたします。

 小規模校入学特別認可制度、以下特認校制と申します、について教育長にお伺いいたします。

 地域に学校があるということは、その地域の保護者が未来を背負う子供たちを育てるために、地域においていろいろな交流や活動が展開され、地域に血の通う躍動感がみなぎり、結果として地域の活力を生み、活性化が図られてきたものでした。その点、川内市の特認校制は画期的であったと思います。私は、地域活性化も含め純粋に教育の面からもこの制度の存続を望む者の一人であります。特認校制の維持については、1人当たりの教育予算の増大、保護者負担増、教員の安定的配置の困難性、複式という教育上からの合理化の授業等小規模校としての悲哀があります。このことは本県の離島・僻地のたくさんの小規模校が抱えている悲哀でもあります。とはいっても教育の本質は、未来社会の担い手としての子供たちを、今述べた悲哀を克服しながら社会の形成者の一員として育て上げることにあります。

 そこで、川内市の特認校制は3年目を迎えているわけですが、それぞれの学校で子供たちが生かされている様子が伝わってきています。寄田小では、地域と学校が密な関係の中で自然と礼儀作法などが身についてきている。また、寄田三尺棒踊りの郷土芸能を新田神社に奉納する際、練習を含めて特認生の自主的参加がある。滄浪小では、お互い刺激し合って学習し、学習と体力の成長に効果が著しい。大規模校で疎外されている子が積極性を身につけてき出した。吉川小では、地域でのいろいろな体験学習に地域での協力やいろいろな催しに地域の方が自主的に呼びかけるなど、これには保護者も喜んで参加している実態。一人一人が主役で表面に出る機会が多く、引っ込み思案な子供も積極的になってきている。このように子供たちが健やかに育つ様子がわかるにつけ、行政の環境づくり、条件整備がきちんと図られなければならないと感ずる次第であります。

 そこで、早速質問に入りますが、1つ目として、現在、3小学校が特認校に指定されていますが、3校の指定がどのように決定したのか。また、決定の手続についてお聞かせ願います。

 2つ目は、今後、市の周辺部の学校でも近い将来指定に該当するところが出てくる可能性がありますが、そのことを踏まえて、がんじがらめの規則ではなく、制度を維持するための運用指針的なものが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3つ目には、2002年度から公務員の定年退職者に対しての再任用制度が始まることは既に御承知のことと思います。特認校における人事が、頭数だけそろえる人事に対する不満もあるようです。特認校に限定せずとも人事上の条件整備は教育現場にとっては最大の課題であります。制度の実効性を上げるとともに、教育の質的充実に向けて川内市教育委員会として再任用の制度を取り入れるつもりはないかお伺いたします。

 7番目として、学校教育法一部改正に伴う社会奉仕体験活動の指導のあり方、出席停止について教育長の見解をお尋ねいたします。

 さきの森首相の諮問機関であった教育改革国民会議は、21世紀教育新生プラン7つの重点戦略の中で、「多様な奉仕体験活動で心豊かな日本人をはぐくみます。」と首相に答申いたしました。この答申を受けて、さきの通常国会で学校教育法の一部改正がなされ、既に施行に入っています。改正された学校教育法18条の2は、「小・中・高校等は、社会奉仕体験活動、自然体験活動の体験活動の充実に努める」として地教委へも通知がなされていると思います。この件につきましては、早くからボランティア活動の義務化として国民的議論になりました。

 そこで、文部科学省の通知の内容を受けて、教育委員会として学校現場にどのように指導していくのか、指導のあり方についてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、同じ学校教育法26条の改正の中では、性行不良とある現行規定を1、対教師暴力、2、対子供暴力、3、器物破損、4、騒音等による授業妨害の4件を明確にいたしました。この4つにかかわらず出席停止の措置要件はほかにもたくさんあるのが実態だと思います。要は、こうした出席停止措置が起こらないことが肝要ですが、現実の問題として難しさのあることも十分理解しています。だとしても安易に子供の人権、学習権を侵すわけにはいかない悩ましい面も抱え苦悩している現場の実態もあります。

 そこでお伺いいたします。

 この出席停止措置の運用の基本スタンスをお聞かせください。また、この法に基づき出席停止を適用する場合の配慮事項がありましたらお聞かせください。

 最後に、8番目になりますが、教科書採択についてお伺いいたします。

 2002年度学校5日制の本格実施に伴い教育課程が大きく変わり、新しく総合的な学習の時間の導入がなされたり、休日の増加に伴い地域や家庭の教育力の確保が必要になったり、生徒指導体制を充実させたり等、学校が抱える問題はたくさんあります。新しい教育課程での教育の成果を期待をしているところです。

 ところで、本年度は、新しい教育課程で使う子供たちにとっては大事な教科書を決めなければならない年でした。中でも「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学校の歴史教科書は、作成、検定、採択の全過程を通じて国内外に大きな波紋を広げました。子供たちにとって教科書はお手本であり、学びのもとになる大事な教具であります。したがって、子供たちにどのような教科書を与えるかは教育の質と成果の面で極めて大事なことであります。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 従来、教科書採択協議会の会長は川内市の教育長がなっていました。現在も変わっていないものと思いますが、いかがでしょうか。特に、本年度の採択においては、県の選定審議会より地区の採択協議会に保護者を加える旨の指導がなされたと聞いておりますので、そのことについてお尋ねいたします。

 1つ目は、採択に携わった保護者の人数と保護者の選定方法についてであります。あわせて選定時における配慮事項がありましたらお答えください。

 2つ目は、保護者が実際の選定作業においてどのような視点や指針で選定作業に当たったのかということであります。

 3つ目は、今回、保護者が採択に加わった最初の年でありましたが、採択への一連の作業を通して総括責任者としての教育長の所見をお聞きしたいと思います。

 以上をもちまして、第1回目の壇上からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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午前11時56分休憩

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午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の佃昌樹君の質問に答弁願います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、九州電力川内事務所の役割についてお尋ねでございます。

 活動の内容はどうなっているのかという御質問でございますが、これにつきましては九電の川内駐在所事務所の開設の目的というのが、原子力発電所の環境調査の理解活動を進める拠点として、本市及び周辺自治体を中心に勉強会や意見交換会の開催や施設見学を行うものであると伺っております。したがって、駐在所には13名の職員がおり、現在、本市及び甑島を含む周辺自治体の住民に対して、あるいは自治会、あるいは諸団体等に対して行政はもちろん含めてでございますけれども、パンフレット等を配ってエネルギー情勢等に関する啓発活動をやっておられるということでございます。

 次に、活動の内容的範囲ということで、中には九電関係者が、3号機が決まっているというようなことも言って回っておるんじゃないかというようなお話でございましたが、これにつきましては御案内のとおり、当市議会におきましても増設の問題については審議もしておりませんし結論も出しておりませんし、また申し入れもないわけでございます。ただ環境調査については、一応調査をやってみる必要があるのではないかということで一つのまとめが昨年の6月の議会におきまして採択されて、市長の方にも送付され、市長も環境調査について知事の方にも市長としての考え方を報告したところでありますが、増設の増の字も申し上げておりませんし、また議会もそうであると、かように理解をいたしておるところでありまして、九電関係者ということでございますが、勝手なことを言われるというと大変誤解を招いて困るわけであります。

 それから、本市での活動についてどのような把握をしているかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、本市及び関係周辺の市町村に出向いていろんな広報活動をしておられるということでございます。

 次に、使用済み核燃料課税に関する件についてお尋ねでございます。これにつきましては提案の出どころと経過というようなことで御質疑が出ているわけでございますけれども、これにつきましてはですね、話をすれば長くなるわけでございますが、まず核燃料税、昭和58年の6月、鹿児島県議会の条例が制定されて以来、鹿児島県は核燃料を装荷するたびに核燃料税が今日まで入ってきておるわけであります。最初この核燃料税がですね、条例が制定されますときに、昭和48年でございますけれども、自民党の政務調査会、原子力発電所に関する小委員会の中で、法定外普通税として核燃料に対して課税をすること、そしてこれは県と市町村にも配分することと、県税として県に入り、また市町村にも配分することということを提言をしているわけでございますが、それが根幹となりましてずっと今日まで来ておるわけでありますけれども、鹿児島県の場合は、まだ市町村に配分するというその自民党の提言を受けた、核燃料税を創設した後、まだ全然そういう動きがないわけであります。

 昭和58年の3月議会におきます議事録を私も目を通しておるわけでありますが、当時、福寿市長が答弁をしておられます。質問されておられますのがですね、池田義徳さん、それから遠矢又一郎さん、徳田悦夫さん、こういう方々が核燃料税について御質問しておられます。市長は県に対して、核燃料税を配分してくれということを要請しているのかと、こういう質問になっております。それに対して3月の議会でですよ、まだ6月からしか県の議会の条例の制定はないわけですけれども、もう既にそのとき福寿市長は県の総務部長に対して、これは現在の須賀知事であります。何とか核燃料税を我々のところにもくれということをお願いをしておられるわけですが、なかなか県も財政が厳しくて、いましばらくはどうもならんと、こういう答弁を、やりとりをしておられる議事録があります。お暇のときにはまた目を通して。それからずっと今日までですね、歴代の議長さん、特別委員会の委員長さん、また歴代の市長、関係幹部、職員等県に対して毎回、今年もやりました。知事さんに対して何とか配分してくれと。全国今原発の立地している道府県が13ございます。その中で7道県がですね、市町村にも幾らかずつ、率は違いますけれども配分しておるわけですけど、あと6つの県がやっていないということでありましてね、何とかそれのお願いもしておるわけですけれども厳しい状況下にあると。

 そこでですね、原子力発電所にかかわる償却資産税も当初1号機、2号機合わせて五十数億円入ってきておりました。それが年々、15年間で大体主な施設についてのかかわる償却資産はもう落ちていくわけです。あとはコンクリートの建屋等は残っていくわけですが、ゼロにはなりませんけれども、もう既に13年度は10億円を切っておるのではなかろうかと、そのようにして一般財源がずっと下がってきています。

 そこで、当時、平成10年の財政健全化委員会の中で提言の中にも出してもらったわけですけれども、何とか自前の一般財源の収入を増やす方法はないかということで一つの打ち出されたのが、使用済み燃料等についてのいわゆる新しい本市独自の財源を見つける必要があるんではないかということで意見がまとまりですね、私もそれを参考にしながら、また全国の原子力発電所所在市町村協議会の会議に出ましたたびに、いろいろ出席されました首長さん方の御意見等も聞きながら、ひとつこれを勉強してみようではないかと。そして昨年、税務課を中心にしてワーキングチームを発足させ、今年は御案内のとおり理論づけをしていかなけりゃいけないということから、学者、地方経済財政に詳しい大学の教授、あるいは公認会計士、税理士等集まっていただいて、何とか新しい課税客体を見つけ出したいということで今勉強をしておるところであります。九州電力の方から、「市長さん、こんたあんまい二重課税になったり税が重くかかるといけないので、これはひとつ余り全国にも波及するから、思いとどまってほしい」というですね、非公式でございますけれども、そういうものも来ているわけでございますが、いや、まかりならん、私は、やっぱり依然この発電所がある限りですね、やっぱり何らかの形で、今の国のシステムがこうしてずっと一般財源が落ちていって、あるよりない方の心配が多いというような状況下では、何らかの財源を見つけなけりゃいけないということからですね、今一生懸命理論武装をさせているところであります。

 時あたかも小泉内閣におかれましても、小泉総理大臣が6月の全国市長会に来てあいさつをされました中で、「地方は、国に対して補助金をくれ、交付税をくれと言うばっかりじゃいかんと、自分たちで考えて、自分たちで財源を見つけなさいよ。」と、こういう大変励ましのお言葉もいただきましてですね、私もやる気がなお満々と出てきたところであります。

 また、一方ですね、地方分権一括法の法律が制定されて施行されました。その中でこの税の税法関係も改正されました。そして法定外普通税として今まで自治大臣の許可ということになっていたものが、これからはそれぞれの地方公共団体と協議してやっていきましょうと、こういうふうに改正されましたので、ちょうどチャンスであると、こういうふうに考えてですね、この勉強を進めているところでございますが、果たして物になるかどうかはまだわかりません。出てくる使用済み燃料、入ってくる方は県がかけているので、出てきた燃料についてかけられるんではないか。同一課税客体ではないという私は見解を持っておりまして、これは難しい理屈であるかもしれませんけれどもね、ではないと。これからまたプルトニウムを取り出してまた燃料をつくるわけですから、新しいウランと同じじゃないかと、こう考えているわけです。これは私の理論が間違っているかもしれません。

 それと、現在、使用済み燃料が川内の原子力発電所内にも1,237体ですかね、1,237体ぐらい今保管されております。原子力発電所で使った使用済み燃料は速やかに持ち出すというのが最初建設のときのいきさつでもあります。ところが六ケ所村でのああいう処理施設の工事が、事業がおくれたために、それぞれの発電所では使用済み燃料がたまっております。かつて九電の方においても1号機、2号機についてラッキング、とめてあった使用済み燃料のいわゆる貯蔵枠を増やしましてですね、今二千数百体まで蓄えられるようになっていますけど、いずれにしてもそういうものはあってはならないわけですが、そういうものにも課税ができないかどうか。あるいは低レベルのいろんな放射能を帯びたものが、布切れとかそういうものやらね、洋服とか手袋とかドラム缶で何万本て貯留されているので、これらに課税できないかと、いろんなことを総合的に研究会の方でしてもらって一般財源の確保に努めてまいりたいと。

 どの程度その額を市長は見込んでいるのかということですけどね、県の方の大体核燃料税が、大体平均しますというと10億円ぐらいですね、1年間に。これまで150億円ぐらい入っています。装荷するときの年度が違ってきますので、平均トータルでそうしますと10億円ぐらい。せめて私はその半分でもと思って考えておるんですが、10億円いただければ大変いいなと思っているんですが、これはこれからのどういう原子力発電所から地方の市町村が、私どもの行政が原子力にかかわる財政需要があるかということを拾ってですね、こういう財政需要が、こういう財政需要があると、こういう財政需要に対応するためにこの財源を充てていくんだという、そういうことを国に協議をしていくわけであります。

 それから、これをやるというと増設につながるんではないかと、こういう御心配をしておられるようでございますけれども、これはですね、私は既設分、既設分にかかわる、現在ある分についてこれは30年なり40年なりおつき合いをして、いわゆる共生、ともに生きる、そういうまちになってきておりますから、これは共生の意味からもですね、やはり1、2号機にかかわる分の私は財源の確保ということから考えてやっていきたいとして今行動を起こしているわけであります。したがって、増設とか何とかという議会の中でも話がない中で、そういうものを考えてやっておりませんので、それはセットになっていないことを申し伝えておきたいと存じます。

 それから、地方交付税との関係はどうかと。法定外普通税ということでうたってあるのは、いわゆる地方交付税の普通交付税の中にですね、基準財政収入額の中に算入しないということになっているわけね。核燃料税もそうなんです、法定外普通税。したがって、一生懸命いろんな苦労をして収入が上がってくるというと、75%は基準財政収入額に算入されます。そして需要額との差を出しましてですね、収入額の方が多ければ不交付団体、需要額の方が多くて収入額が少なければ普通交付税として交付されるのが地方交付税制度ですけれども、ここではですね、法定外普通税ですから、基準財政収入額に入っていかないので丸々残ると。あとの分は交付税に、市民税とか固定資産税とか、そういう法定普通税は全部75%は計算をされますので歩どまりは25%しかないと、これは100%歩どまりと、こういうことでございますので御理解いただきたいと。そこで何とかならんかということを今一生懸命研究をしているわけでございます。

 それから、原子力教育の対応についてお尋ねでございます。学校教育で原子力の勉強をさせることはいいことだと思っております。いろんな原子力に限らずエネルギーという問題についてですね、勉強することはいいことだと私は思っております。太陽光もありますし風力もありますし、そしてまた地力もありますし水力、火力、原子力とあるわけでございますから、いろんな勉強をすることはいいのではなかろうかと。

 そしてまた、原子力にかかわる問題で毎年防災訓練等もやりますけれども、安全だという一方では、避難訓練をしたりするということは矛盾があるんではないかという御指摘でございますけれども、施設がある以上、絶対に事故を起こさないように、住民が安心して安全に暮らせるように常に九州電力に対しては、運転する以上は緊張感を持って、社員のみならず関連企業の職員に対しても、社員に対しても常に安全を念頭に置いて運転をしてほしいということをお願いしておりますが、万々が一の取り扱い等があってそういうことがあった場合は、やはり避難の訓練というのは必要ではないかという観点から今訓練もやっているわけであります。したがって、原子力にかかわる勉強という意味では、子供も大人もやはりまだまだ理解が足りないのではなかろうかと思いますので、県からそういう打診がありましたらですね、勉強、いい機会だと思っております。

 今、文部科学省の方で御指摘のとおり、平成2年度の概算要求の中にですね、5,000万円枠を設けて何とか財務省の査定を受けて、もしそれが通過するとしたらならば立地都道府県、それ以外の都道府県に額を1,000万円と800万円に分けてですね、そして希望する県に対して交付していきましょうという考え方のようであります。これは予算の査定が通らなければもうないわけでございますけれども、おっしゃるとおり通るかもしれんという考え方もあるわけであります。県から私ども川内市に対して打診がありましたならですね、原子力にかかわる勉強の関係の予算として使えるものであれば県の方からいただいてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、川内川のボート競技施設の大々的整備について大変貴重な御提言をいただきました。私もかねて川内川の抜本改修、とりわけ市街部の改修につきましてはですね、議会の皆さん方と一緒になって国に要望しておりますが、国におかれましても御案内のとおり、最近ではですね、ただ防災対策、水害対策といういわゆるのっぺらな事業を展開するのではなくですね、水辺の空間を利用して、水辺に親しむ環境整備事業というのが大きく取り上げられてきておるわけであります。河川改修にあわせましてですね、御提言いただきましたとおり、川内川のこの河川敷で他のまちにない、九州ではここだけだそうです。それから緑川、ダムのそばに1カ所九州大会の予選等をやったところがあるそうですが、こんなにいい川はないということでございます。ボートレースに、レガッタ競争に非常に合っているということでございます。かつて建設省の方で、今国土交通省ですけれども、川内川工事事務所の方で中郷の今、瀬口の方の河川工事を、用地買収等をやって、引き堤の予算がついていろいろ事業を展開しておるわけですが、あちらの瀬口のところに発着場をつくってもらっているんです。2,000メートルのコースです。天大橋のところから上流に向かって2,000メートル、川内川の右岸の瀬口地区のところに発着場を設けてあるんですが、あそこで第6回の川内レガッタ大会をやったときですね、観客がどうも市街地から離れているもんですから、こぐ人は一生懸命なんですけど見る人が少ないということで、やっぱり見る人も、応援もいなければということでですね、やはり市街地でやりたいということで、今県のボート協会、川内市のボート協会でも市街地でなるべく開催したいと。また新しい1,000メートルコースは、この前御案内のとおり議員も見ておられましたけれども、1,000メートルで競争を早稲田、慶応はやったわけですけれども、1,000メートルコースは取れますし、上流に向かって2,000メートルも取れるんではないかと思いますので、国土交通省川内川工事事務所と今後も協議をしましてですね、おっしゃるとおり動く移動カメラみたいな、レールでも最終的には敷いていただいてですね、そして大画面で下流からずっと走ってくるのがよくわかるようにですね、そういうものが見れるような施設もぜひつくっていただきたいと、こう思う次第であります。どんどん最初のスタートから1,000メートルも先の方を見ておりますと、どこがいけんなっとっかわからんですが、もうゴールの前だけしかわかりませんので、これはよか考えじゃっと思ったところであります。いい御提言をいただきました。このボート競技も10回を数えまして、川内市のボート協会に大変な努力をしていただいておりますが、今後全国大会、九州大会、県大会はもとよりですが、この川内川でやっていただくように要望もしてまいりたいと存じます。

 それから、重度心身障害者の医療費助成申請の簡素化についてのお尋ねがあったわけでございますが、これにつきましては前の議会で森永議員の方も御質問をなさっておられます。重度心身障害者だけでなく医療費の助成にかかわる分で、市役所に何度も来て手続をせなならんということの不便さについての御質問があったわけですが、今日も佃議員の方から同じような御質問があり、特に重度心身障害者の場合は体が不自由であられるわけですから、便宜を図ってほしいというお気持ちはもう十分わかります。年間ですね、現在1,500人の方々が利用されておられまして、1万9,414件の手続がなされております。現在まで市役所で申請手続ができない方は障害者生活支援センターという、これは亀山苑が取り扱っておりますけれども、ここで便宜も図っていただいておるところでございます。

 申請の手続の簡素化につきましてはですね、こういう障害者生活支援センターを利用していただくことの広報もまだ徹底をしていかなけりゃいけないと思いますし、その他の医療費の関係もありますけれども、医療機関とか歯科医師会、それから調剤薬局ですね、等との御協力もいただかなけりゃいけないと。もちろん医師会の御理解も、御協力もいただかなけりゃいけないと。医療機関の窓口で今そういう申請書を置くように、レターケース等を買ってそういう医療機関の窓口のところに置くように今指示をいたしておるところであります。したがって、その書類を書いてもらってですね、本人が持ってきてもらうか、あるいは保護者の方々が持ってきてもらうか、あるいは市役所かその他の団体に委託をして、それを毎月回収するとか、そういう方法も考えられるわけであります。鹿児島市がシルバー人材センターの方に申請書の回収を委託しておるそうでございますので、こういうシステムやら考えていかなけりゃいけないと思っておりますが、ただで回収してくれましたら大変いいわけですけれども、それぞれ医療機関の手間もかかる、そして回収にかかわる委託料の経費もかかる。鹿児島市で230万円ぐらいかかっているそうでございますけど、そんなにはかからないと思いますが、少し財源も必要とすると、簡素化するには財源も必要とすると。また、身体障害者の皆さん方の利便性を考えた場合に少し経費もかかるがということでございますけれども、工夫してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上、私の方からの答弁にかえさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、文部科学省が概算要求いたしました原子力教育に対する交付金についてでございますけれども、先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。児童生徒にとりまして、原子力に限らず諸エネルギーについて科学的に正しい認識を持つことは、21世紀を生きる人間として大変大事なことであるというふうに考えております。とりわけ原子力発電所を持っております川内市の児童生徒にとっては、身近なエネルギーの問題として学習しなければならない大事なことであろうというふうに考えております。ただ御質問のありましたように、現在どうかということにつきましては、まだ概算要求の段階でございますので、国や県の動向を見ながら、市長も申されましたとおり具体的に対応していきたいというふうに考えております。

 特認校制度についての御質問がございました。その指定した根拠等について手続やらということでございましたけれども、特認指定校の決定手続の根拠につきましては、3年前、この特認校制度を位置づけた当時、豊富な自然環境に恵まれまして、教育環境にも恵まれているにもかかわらず全国的な農山村部の過疎化、少子化により学校の存続が危ぶまれていた3校、寄田小、滄浪小、吉川小について、最低3学級を維持し学校教育の充実と地域の活性化を図ることを趣旨目的としてスタートしたものでございます。

 この制度を決定するに当たりましては、県との協議を初め3つの校区の方々との相談説明、通学区域や適正規模、審議会の審議などを経まして、市教育委員会で最終的に決定し指定したものでございます。また、入学に当たりましても、児童及び保護者の希望を最優先しながら教育委員会が児童同伴で面接をし、特認校を希望する理由、子供の教育に対する考え方、児童の意見などを聞きながら判断したところでございます。今後も少子化、児童数の減少により、御指摘のとおり存続が危ぶまれる学校が出てくることも予想されますが、特認校制度につきましては、発足以来3年を経過し、制度が安定はしてきている一方で対処すべき新たな問題も出てきておりますので、このような問題点を具体的に検討しながら今後も対応してまいりたいと考えております。

 同じ特認校のことにつきまして、制度を維持するために運用指針をつくる考えはないかという御質問でございました。各特認校や学校教育課には、特認校のしおりを準備して希望者に配布しておりますが、このしおりの中には、制度の趣旨、目的、入学の考え方、指定校、入学の条件、募集要項、各特認校の紹介等を示しているところでございます。先ほど申し上げましたような問題も出てきておりますので、これを安定維持していくために、いわゆる特認校として受け入れる側の学校の問題、それから特認校へ送り出す学校側の問題、あるいはその地域の問題等発生してきておりますので、そのようなことが今後スムーズにいくように一定の指針といいましょうか、方向づけをして、次回の募集からきちっとした方針を示して募集に当たっていきたいというふうに考えております。

 さらに、特認校につきまして来年度、14年度から制度が発足します退職者の再任用制度の活用を考えていないかということでございます。この制度は、来年4月1日から行われます制度でございますけれども、特に特認校におきましては毎年人数が変わりまして、2学級になったり3学級になったりという、この変動がありますと、正式の教員を配置しますと1年間で異動させないかんという非常に厳しい条件が参る関係から、安定するまでは期限つき講師等で配置する、何人かを配置するというのが県の考え方であります。期限つきが必ずしも悪いという意味ではありませんけれども、御指摘のように再任用制度の教員の方というのは、既に教員経験を長くされたベテランであり、非常に優秀な力を持っておられますので、そういうことが活用できることは大変いいことだというふうに私は受けとめております。ただ教員ですので県の方の任用制度でありますので、そしてしかも説明によりますと、定数内でこの再任用制度を適用していくという考え方ですので、普通の教員のように勤務年数等を考えていけば問題があろうかと思いますけれども、特認校制度のためにも県の方に対しまして強くこの制度を適用できるように要求をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に大きな問題といたしまして、社会奉仕体験活動の指導のあり方についてどのように考えているかということでございました。子供たちの体験不足が叫ばれておりますが、知・徳・体の調和のとれた子供の育成には、体験活動が極めて大切であるというふうに考えております。とりわけ社会奉仕体験活動は、社会や人のために尽くすことで自分や自分の周りの人々、あるいは郷土のよさを再発見できたり、思いやりの心、郷土を愛する心を培ったりできるという大変大きな意義があるというふうに考えております。各学校におきましては、現在も総合的な学習の時間や学校行事等で意図的、計画的にこの社会奉仕体験活動が実施されているところでございます。教育委員会としては、社会や人のために力を尽くすこと、これを一律に強制するのではなくて、各学校で学校や地域の実情に応じて子供一人一人が身近な人や物、事などを積極的にかかわりながら、自分の課題を追求できるような社会奉仕体験活動が実施されるよう各学校に指導をしておるところであり、今後も各学校の判断できちっとした社会奉仕体験活動ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。

 それから、問題を持つといいましょうか、いろいろ学校が正常に運営されない場合の出席停止についての取り扱いについて御質問でございました。今回公布されました出席停止措置につきましては、本人に対する懲戒という観点からではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという基本的な考え方についてなされたものであり、これまでの考え方と変わってはおりません。

 出席停止の意義といいましょうか、一つには、学校の秩序を維持し、いわゆるほかの子供たちの教育を受ける権利を守っていくという、保障していくというのが一つのねらいであります。もう一つは、いわゆる問題を起こした対象児童を立ち直らせるといいますか、そういった大きな理由があると思います。停止後のフォローとか、あるいは出席停止期間にどのような手を差し伸べて再生させるか、学校に復帰させるかという、このことを無にしての出席停止では、その子を排除する理論になりますので、そういうことのないようにしていかなければならないというふうに考えております。

 本市におきましては、その運用指針について、学校をめぐる悪質な暴力を許さない、対象児童生徒の立ち直りに力を尽くす、保護者や児童生徒に対する説明責任を果たす、開かれた連携によって適切に対応するという視点から、平成11年1月8日付におきまして既に各学校に運用指針を通知しているところでございます。実際運用に当たりましては、御指摘がありましたように、この出席停止措置が適用されない状態が一番いいことでございまして、本市ではまだその適用はいたしておりませんが、そのような停止措置をする必要がないようにさらに努力を続けてまいりたいというふうに思っております。出席停止が適当であると判断された場合でも、先ほど申しましたように本人のフォローに努め、立ち直りを温かく見守っていくとともに、再び登校してきた場合に、円滑な受け入れができるような学校づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教科書採択についての御質問でございました。まず、地区の教科書採択の協議会の会長は川内市かということでしたが、採択年度の4月1日から8月15日までが地区の教科書採択協議会の期間でございますが、本年度も川内市が会長を務めたところでございます。

 保護者を入れたということにつきましては、川薩地区教科用図書採択協議会の保護者代表は2名でございます。県、国の指導もありまして保護者代表を採択協議会に入れるということで、従来の教育長だけで持っておりました協議会を開きまして、どういう形で対応するかということで話し合いまして、この協議会会則を改正し保護者代表を入れることといたしました。そして子供たちを持つ親の代表として、本年度は川薩地区PTA連絡協議会会長さんと川内市PTA連絡協議会会長さんのお二人を採択協議会の委員として入ってもらったところでございます。

 その選定の指針については、県教科用図書選定審議会で答申されました採択基準及び調査研究の観点などを参考にしたところでございます。例えば、興味、関心を持ち意欲的に学習に取り組めるように配慮された教科書であるか。統計や資料の内容、量、正確さ、新しさなどが適切な教科書であり、写真、図表等は効果的であるか。紙質や製本、印刷の鮮明度は良好で使用上の便利性や親しみやすさに配慮がされているか等々の観点がございまして、これらをもとに採択協議会並びに研究協議会で検討したところでございます。保護者が採択協議会の委員になっていただいたということで、今まで以上に客観的で公正な採択ができたというふうに考えておりますし、保護者側の方も、やや無関心であった子供たちの教科書に対して非常に関心が高まり、教科書を知るいい機会になったということで、大変有意義であったというふうにまとめているところでございます。

 以上、まず第1回目の答弁をさしていただきます。



◆2番(佃昌樹君) 2回目の質問をいたしますけれども、九電関係の問題なんですが、電気事業者の原子力安全施設等の安全性の普及活動に関係いたしますけれども、実際に起こり得ることとして市長の見解をお伺いいたします。

 原子力発電施設等の安全性を普及させるために電気事業者は、現在、100万人規模を原子力発電施設等への見学ツアーのキャンペーンを実施推進しているところでございますが、これらの行為は、原子力発電所増設反対が圧倒的に多数を占める中で、これらキャンペーンが国民の皆さんの電気料金でなされることを考えれば、当然やめるべきであると考えております。さらに、公民会長さんとか公民館長さん、公連会長さんといった方々が施設見学の勧誘または呼びかけを地域の住民の方々に行うことがあっては、これは許されないことだと思っています。これらのことに対して市長としてどのような見解をお持ちかお伺いをしたいと思います。

 また、原子力発電の推進については、資源エネルギー庁を初めとして国の国策として原子力政策が進んでいるかとも思うんですが、こういった原子力に対する普及活動をですね、本来国策であれば国が毅然としてやるべきであって、それをやっぱり電気事業者に肩がわりさせた行い方というのはいかがなものかと思います。原子力にかかわる国の電気会社への関与のあり方について、やはりきちっとした管理体制をしかなければならない国が、こういった癒着構造とまではいかなくても、国民の皆さんや市民の皆さんが、そういった目で見られるような国の政策を電気事業者に肩がわりさせるといったようなやり方についてはいかがなものか。そういったことについて国民や市民の皆さんは、やはりどっかでかの癒着があるんじゃないかなといったような疑惑を持たれるような、そういった構図になっているんじゃないかと思います。こういったことについても市長としてどういった見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。

 使用済み核燃料については、私の方からも2回目の質問で、県の核燃料税が恐らく7%ぐらいだと思うんですが、どれぐらいなのか、川内にどれぐらい還元がなされておるのか、その辺のところをお伺いしようと思いましたけれども、具体的な数字で県が10億円ぐらい入って、さきの話として川内市が5億円ぐらいあればいいなといったような市長の踏み込んだ答弁がありましたので、ここのところの第2回の質問はクリアしていきたいと思います。

 それから、原子力の教育の交付金についてですが、今の答弁聞いておりますと、原子力教育なのかエネルギー教育なのか、これ本質的にかなり違うと思うんですね。エネルギー教育は私は必要だと。だけど原子力教育となると意味合いがかなり違ってくると思うんです。そこのとらえ方をどういうふうにされるのか。極めて本質的にかなり違いがありますから、そこ辺の整理をきちっとしておかなければいけないなと思っております。例えば、原子力教育となると、JCOの事故があったことは私たちの記憶に新しいんですが、これ安全教育という面からするとかなり問題があったりします。そういった側面から安全管理や安全教育という原子力にかかわる教育の面から見るとですね、意味合いがかなり違ってくるんじゃないかという気がします。エネルギー教育ととらえられて今の発言は聞きましたけれども、私の質問は、原子力教育ということでお尋ねいたしましたので、再度その部分についてだけお答えを願いたいと思います。というのも、ずさんなといいますか、間違った原子力教育が行われることによってJCOの事故も起こったわけですが、ここは避難訓練もやっておりますし、避難訓練の形骸化等も間違った安全教育をやると出てくるんじゃないか、そういうふうにも思います。子供たちは未経験の世界です、原子力となればですね。子供には難しい。そういったことで経験のない子供は、町中の子供は、田舎に行って平気でヘビをつかまえる。田舎の子はヘビは余りつかまえんのですが、未経験な子供ほどそういった行為をしております。私たちが原子力教育をどういうふうにやるかじゃなくて、原子力教育は間違ったら大変だ、そういった認識に立たなければいけないんじゃないかとか、そういうふうに感じております。

 それから、再任用制度の問題ですが、再任用制度については、県が再任用制度をやっているからということですが、地方分権の時代に教育も入っていくわけです。そういった意味では地方に有能な子供を残していく、そういった確保が地方としてはやはり課題になってくると思います。そういう有能な子供たちを地方で育て地方に残していく、そのための教育であれば、やはりいろんな制度を活用していくのが得策じゃないかと思います。近い将来、再任用の方向性については市単独でできる形をやっぱり模索していくべきではないかと思いますが、その辺の近い将来についての見通しについて、教育長としてはどういうふうにお考えなのかお伺いしてみたいと思います。

 それから、奉仕体験活動等についてですね、ちょっとこういったこともあるということで報告もしながら、やはりこういったことについては委員会としての指導が必要じゃないかというふうにも考えます。教育国民会議が社会奉仕体験活動を打ち出すといったような、そういう報道がなされた瞬間に、まだ法的には整備されない前なんですが、ボランティアの報道がなされました。ある中学校でですね、ボランティアサービスの時間というのを、年間計画にもなかったんですが、そういったのを年度途中で設定をされまして特設をしたわけです。そして年間計画外のものを計画作成を部下に命じてさせました。それを特設時間としてやらせて子供に自己評価をさせ、そして担任が点検をすると。奉仕体験活動を担任が点検するというのはどういった意味の点検なのか、そこまでは調べておりませんが、そういったことがやはり先取りをして公然と行われているような学校もあるやに聞いておりますので、行き過ぎがあってはならない、先ほどの答弁ありましたけれども、一律に強制するものではないということでございましたが、ぜひそういった行き過ぎについては、やはり再度教育委員会としての態度をはっきりさしておいた方がいいんじゃないかと思っております。

 2回目の質問を以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますけれども、まず、原子力発電所の関係について、原子力教育の関係についてお尋ねでございました。エネルギー教育と原子力教育は違うんではないかと、とらえ方がちょっと違うんではないかと、本質的に違うという御意見でございましたが、国においては、南日本新聞等にも出ておりますとおり、やはり原子力を含めたエネルギー全般にわたる国民の理解がより一層深められるように原子力教育というのはやっていかんないかんと、こういうことを言っておるわけであります。したがって、アクションプランの中にもいろいろと具体的なことを決めておるわけでございますが、教材の作成普及とか、外部講師の登録とか、派遣の実施とか、教員向けのエネルギーに関する研修の実施とか、エネルギー教育実践モデル校の整備とか、いろんなことを国民の将来のためのエネルギー教育の充実ということから考えてやっておるようでございます。先ほどからこの関係については予算を、こういうことをやっていこうということで概算要求で5,000万円、国の方で予算の要求しているという段階であります。「百聞は一見にしかず」、まずは見ることからだというようなこと等で、いろんなキャンペーンをやっていこうというような状況でありますが、まずはこの予算がつかないというと、これはまた次の段階のことになるだろうと思っております。原子力教育はやはり必要だというふうに私は、いろんなもの、先ほど申し上げましたとおりいろんなエネルギーがあって、新エネルギーもあるわけです。原子力だけでなくて、そういうもののことも勉強を広くしていくこと、その教材がそういうようなものであれば私はいいのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 それから、逆になりましたが、九州電力のキャンペーンの中でですね、これも100万人キャンペーンというのを張っていこうというような、政府と電気事業者とが一体となっていろんな政策を進めていくようなものがあるようであります。その中で自治会長さんあるいは公民会長さん方に対してもですね、まずは発電所も見ていただきたいと、こういうことで国が考え、電気事業者と一体となって政策を打ち出しておるようであります。現在、全国で原子力発電所の視察者というのが三十数万人だそうでございます。これを3倍に引き上げていこうと、そうすることによって原子力発電に対する御理解とか、そういうものが得られるのではなかろうかと、こういうことがねらいとしてあるようであります。

 そこで、いろんな原子力にかかわる諸問題の施策の展開については電気事業者にさせて、肩がわりさせて、国が一向前に出てこないんではないかという御意見であります。これまで私どもも常に、国がいろいろ原子力行政については国策であるとするならば前に出て、いろんなことに国が出て、積極的に国が先頭に立ってやっていきなさいということは常に申してきているわけであります。その中で原子力防災もやっと御案内のとおり新しい原子力災害対策特別措置法ができてですね、オフサイトセンター等ができ、そして国の原子力の防災専門官等が配置され、そういう段階になってきておるわけでありますが、おっしゃるとおり私ももう少し国がいろんな形でやるんだったら、いろんなことを進める原子力の理解を深めるための事業ということであれば、国がもっと前に出てきてやるべきだというふうに私もそれは考えております。電気事業者だけになんもかんも一生懸命やらせて大変だろうという気持ちは私も同感であります。決して国と電気事業者が癒着したり、そういうことは私も考えておりませんが、やはり電気事業者だけではいろんなエネルギーの事業展開ということもできませんし、国だけでもまたできませんでしょう。そういう意味でお互い連携をとってやっておられるんだろうと思っております。

 いろんなキャンペーンをやったりチラシを配ったりパンフレットを配ったりすることは、電気料金にはね返ってくるんではないかということでございますが、そういうのは計算をちゃんとしながらやっておるんだろうと思っておりますし、これは今回のキャンペーンは、政府と電力業界とが一緒になってやるということでございますので、国の方の支援もあるのではなかろうかと、かように思っているところであります。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 原子力教育につきましては、ただいま市長からあったとおりでございますが、間違った指導によると大変なことになるとか、あるいは知らないがために大変なことになるというのではなくて、原子力もエネルギーの一つとして正しい認識を持つようにしていくということが大事であるというふうに申し上げたつもりでございますので、そういった意味では、いわゆる原子力教育の内容そのものをどういうふうに示してくるかもわかりませんけれども、正しく認識するという意味では、大変大事であるというふうに考えております。

 再任用制度につきまして、市単独でできないかと、近い将来にということですが、分権制度ということで各地域によっては幾らかそういう再任用制度に限らず学級数を増やすとかという動きも出てきておりますが、現状の財政状況とか、それが大変厳しい状況でありますけれども、当座は県教委の再任用制度を最大限に活用できる方向で進めていき、将来そういう動きが出てくればまた考えたいと思いますが、現段階ではそちらの方を大いに進めて、川内市で活用できるように図ってまいりたいというふうに考えております。

 奉仕活動について、報道があっただけで急にその教育課程を変えて新しく位置づけたといったようなことがございましたが、よく事情がわかっておりませんけれども、やはり学校によって教育課程自体は学校がつくっていくわけですので、何よりもこれが大事だと思った場合にはそのようなことが起こるかもしれませんが、やはり教育課程は、年間を見通してしっかりした計画のもとに行われるべきであるというふうに考えますので、奉仕体験活動を行うにつきましても、年度当初からしっかり見通しを持った形で取り組めるように指導してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(佃昌樹君) 3回目ということで、市長の言葉じりとらえて言うわけじゃないんですが、なぜ国が全面的に出ないのかですね。原子力政策、国策であるならばなぜ出ないのか。私も不審に思うんですが、民間活力を利用するというのがそういったところで発揮されているのかというのは、極めて不自然な状態であるなというふうに受けとめているんです。やはりどうしても腑に落ちない、やっぱり国民的な反原発に対する世論のそういったものが、国としてはどうしても全面的に出て受けとめられない状況にあるんじゃないかというふうに私は考えているんですが、これについて市長もいろんな機会にそれぞれ国に対してそういったことを言い続けてきたということですけれども、どんなふうにお考えなのか、もう一回最後にお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 原子力政策において国がこれまでですね、地方自治体、立地市町村の自治体、あるいは電気事業者の後ろにあってですね、陰にあってなかなか表面に出てこなかったのが今日までの状況であります。いろいろ原子力の立地している市町村協議会でも、あるいはまたこの議会の御意見等をもとにして私も機会あるごとに経済産業省、エネルギー庁に行っていろんな声を、こういう声もある、こういうことも言われるということで話をする機会があるわけでございますけれども、やっとここに来ましてですね、これは私だけじゃないですけども、立地市町村の首長、議長さん、関係者が出向いていろいろ意見を申し上げる機会もあるわけですけれども、やっと国がいろんな意味で前面に少しずつではあるが出てくるようになったと、これは評価をせんないかんだろうと思っております。それが先ほど申し上げました原子力にかかわる分については、いわゆる立地する側と規制する側と、原子力保安員というのを設けて立地して運転している方と、今度はそれを安全管理、規制をかける方と両方に分けて国もやるようになったと。それで先ほど申し上げましたとおり、本市にも原子力保安検査員を置いて、あるいは防災専門官を置いてですね、そういう面では出てくるようになりました。まだ全部いいとは言えませんので、いろんな面でですね、議員が御指摘しておられるとおり、やはりもう少しまだ国がどんどん、どんどん積極的に出てきて、いろんな原子力エネルギーに対する説明なり研修なりをする必要があるんではなかろうかと、かように思っております。またいろいろと議論する機会もあろうと思いますので、きょうはこの程度で答弁とさせていただきます。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表しまして、小泉流構造改革、つまり国民に対しては、増税と社会保障の切り捨て、リストラによる首切りなどの痛み、地方自治体には、地方交付税の削減や市町村合併の押しつけなどを強いる。その一方で、大企業、大銀行応援一点張りの改革の名に値しないゆがんだ政策に反対し、住民の暮らしと福祉、教育を最優先する自治体への転換を願う立場から質問いたします。

 この1カ月間の情勢を見ましても、大手企業の相次ぐ大幅なリストラ計画が発表され、株価が史上最低を更新、失業率は最悪の5%台となっております。特に、IT産業の落ち込みはひどく、川内市の京セラ、近隣のNEC、富士通なども例外なくリストラによる首切り、下請の人員整理など市民生活に深刻な影を落としています。特に、京セラにおきましては川内市の誘致企業でもありますし、さまざまな優遇措置もとっております。市民の生活を守る市長の立場におきまして一方的な首切りや下請の整理などしないよう、川内市及び市長の責任で申し入れをしていただきますよう、まず冒頭お願いいたしまして質問に移らしていただきます。

 まず、第1番目は、原発の危険から住民の暮らしと健康を守る、このことについて質問いたします。

 御存じのように、川内市議選の投票日とくしくも同じ日、5月27日に東京電力の柏崎刈羽原発へのプルサーマル計画の是非をめぐる新潟県刈羽村の住民投票が行われ、投票結果は、有権者数が4,090人、投票総数3,605人、投票率が88.14%、そのうちプルサーマル計画に反対が1,925票、53.4%、賛成が1,533票、43.52%、保留が131票、無効などが16票という結果で、反対が過半数を超え反対派が勝利いたしました。この結果、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長三者協議では、99年3月の地元同意の撤回まではいかないまでも、今回定期検査での柏崎刈羽3号機でのMOX燃料装荷の中止を要請、東京電力も見送りを発表いたしました。ところが政府は、プルサーマル延期は日本存亡の危機だと言って計画を撤回しないどころか、電源立地等初期対策交付金の対象にプルサーマルを追加する方向で検討に入っています。資源エネルギー庁は、この交付金を突破口にプルサーマルの円滑な実施を目指すとしております。

 九州電力も2000年代初頭に九州のいずれか1基で実施という計画をあきらめていません。川内の原発で実施するという選択肢も大きく残されているわけです。これまでの議会でも我が党が明らかにしてまいりましたが、プルサーマル計画、すなわち原発へのプルトニウム利用がいかに危険で、市民の暮らしを脅かすことになるか。

 まず、プルトニウムは、原発を運転すれば炉心で生成され、再処理することで取り出すわけですが、その毒性は、1グラム当たり放射能の強さはウランと比べて1万から1億倍以上大きく、取り扱いが極めてやっかいであります。しかもこのような危険な放射性物質をキロとかトンという単位で大量に取り扱う危険ははかり知れません。また、万が一体内に取り込まれますと、肺、肝臓、骨などに沈着し、40年から100年にわたり組織を照射し続けがんなどを発生させます。原発で働く労働者の皆さんに放射性被曝の著しい増大をもたらします。市民の皆さんの事故への恐怖もこれまでとは比べ物にならない大きなものとなり、暮らしを脅かすものとなるのではないでしょうか。まず、プルサーマル計画について、市長がどのような認識をしていらっしゃるかお尋ねいたします。また、刈羽村での住民投票の結果について、どのような感想をお持ちになったのかお伺いいたします。

 もう一つは、ヨウ素剤についてです。

 6月の議会で、私が現在の集中管理から学校、幼稚園、保育園、医療機関など身近なところへ常備してほしい、こういう市民の声を紹介しました。なぜヨウ素剤の常備が必要なのでしょうか。事故時に放出される放射性ヨウ素131は、半減期は7日程度と短いですが、放出される量の点、人体に濃縮して集まる点から見て最も重大な放射線物質とされています。そしてこの放射性ヨウ素131は、大気、水、野菜などを汚染し呼吸とともに肺から、食物とともに消化管から体内に入り、ほとんどは排出されますが、残り2割程度が甲状腺ホルモンの原料として甲状腺に集まり、付着して放射線照射を続け、甲状腺異状、がんなどを生じさせます。特に、おなかの中にいる胎児、乳幼児、子供たちは甲状腺への摂取率が高く、影響を受けやすいのです。しかし、事故時に甲状腺があらかじめ非放射線ヨウ素で満たされていれば、放射性ヨウ素131が体内に入ったとしても甲状腺に摂取されませんから被害を免れることができるのであります。皆さんも御存じのように、旧ソ連のチェルノブイリ事故では、ヨウ素剤対策の無視、あるいは著しいおくれで多くの子供たちが被害に遭って亡くなったり、長期の闘病を余儀なくされています。このような事態をなくすためにヨウ素剤を一刻も早く身近なところへ常備する、このことが必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次は、介護保険制度についてです。

 我が党は、これまで介護保険制度が始まる前、そしていよいよ半額徴収が始まりました昨年の9月議会、介護保険制度が始まって1年3カ月がたとうとしていた6月議会と、一貫して低所得者に対しての保険料及び利用料の減免について要求をしてまいりました。市長の答弁も、「低所得者への免除についてはいろいろと問題があり、介護保険の根幹を揺るがすことにもなりかねないので、私としてはそういうことはやれないと、やりたくないというふうに考えているところであります。」と、非常に冷たいというか、血も涙もないというか、そういう答弁をなさっているわけですが、前回では、「いろいろな角度から検討はしている。」、あるいは「いろいろな角度から私も研究を今しているところだということを申しているわけであります。」、そして続いて「低所得者階層のところの救済措置については、いろんな市町村が考えておるだろうと思っております。できるだけそうしてあげたいと思いますけれど、国の指針もございますし、また市の財政状態も云々」と、このように以前からすると前向きな姿勢に変わってきており、大変喜ばしいことであります。

 そこで、市長にお答え願います。

 前回の答弁の内容によりますと、低所得者への免除を何らかの形で実現するための検討調査であると思われますが、そのように理解してよろしいのかどうか。

 もう一つは、検討調査の内容でありますが、どのような内容で検討されているのか。どのような問題点があるのかをお答え願います。

 また、この介護保険制度における低所得者の方への問題では、さらに極めて大きな矛盾点があります。それは所得の少ない人が所得の多い人より高い保険料を払うケースが出ているということです。政府は、保険料は所得階層別に5段階徴収になっている。利用料も特別対策で負担軽減の措置をとっているなどと言って、低所得者対策は万全であると言わんばかりの態度であります。しかし、第2、第3段階の高齢者でも第1段階の高齢者よりも所得が低いという、いわゆる逆転現象が広く存在しているという事実を政府は直視しようとしていません。第1段階に所属する老齢福祉年金受給者の年金は月額3万4,000円程度です。この老齢福祉年金よりも低い年金しかもらっていないお年寄りや無年金の方が第2段階に所属するということになっています。金額で申しますと、川内市は保険料の基準額が月額2,900円ですが、本年10月以降、第1段階の方、つまり生活保護者及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方の保険料は月額1,400円ですが、第1段階よりも年金収入が低い人でも老齢福祉年金受給者でない、あるいは生活保護者でないという理由から第2、第3段階となり、それぞれ月額2,200円、2,900円を徴収されるということになります。これは大きな矛盾ではないでしょうか。

 ある御家庭があります。仮にAさんとします。ここはおばあちゃんと息子さんの2人暮らしです。おばあちゃんは無年金であります。収入がありません。当然息子さんの扶養になっています。息子さんは市民税非課税ですので、このおばあちゃんは第2段階となり保険料は息子さんの収入で払う、こういうことになっているわけです。この介護保険の矛盾、そして生活保護を受けている方、無年金の方からも無収入の方からも保険料を取るというこの過酷さ。市長、この現実をどのように受けとめられていますか、御意見をお聞かせください。

 3番目は、新幹線に伴う在来線問題と川内駅東口区画整理問題について質問いたします。

 まず、新幹線開通に伴う在来線問題は、今県民の、そして川内市民の皆さんの大きな関心事です。地元新聞でも毎日報道されない日はありません。9月6日から「3セク始動」というタイトルでシリーズも始まりました。在来線問題とは、もちろん第3セクター問題にほかなりません。県の対策協議会があるたびに状況が異なるという面がありますが、基本的な問題は何ら解決のための提示がありません。私は、在来線を残して市民の足として確保すべきという立場で、今日の時点で何が問題なのか、その原因がどこにあるのか明らかにするとともに国やJR、県の責任について言及し、市長のお考えをお聞きいたします。

 質問の第1は、国とJRの態度です。鹿児島本線全体では黒字なのに、赤字区間として川内−八代間だけを切り捨てるという身勝手な姿勢と、それを許してきた国の態度に根本問題があると思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 質問の第2は、3セク問題で先行している長野県、岩手県、青森県などのこの問題に対する対応と鹿児島県の対応の違いについてですが、この違いが問題を困難にしているもう一つの大きな根本問題であります。長野県、岩手県、青森県、この3県は、既に第3セクターが発足し、長野県のしなの鉄道株式会社は平成9年10月に開業しています。この3県は、いずれも鉄道施設の購入、赤字になったときの対応は県が責任を持つと明確にして、県がその負担の中心となっています。しかし、鹿児島県においては、みずからの責任を明らかにしないまま沿線市町に対して第3セクターへ参加するか否か結論を迫っています。森市長は、かねがね県が9で沿線自治体が1の割合での負担を主張していらっしゃるようですが、鉄道施設の購入、赤字になったときの対応は県が責任を持つという、この立場で協議会に臨むということを要望するものですが、いかがでしょうか。

 質問の第3は、協議会のあり方です。当初の大幅赤字試算から一転黒字試算が出たり、無理な日程設定があるかと思えば突然の変更が一方的に通知されたり、このような協議会のあり方に市長も当惑されていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 この問題での最後に、9月1日に地元新聞で在来線問題についてのアンケート調査の結果が発表されました。設問の2番目に、「赤字が見込まれますが、存続か廃止か、どちらを望みますか。」という問いに、絶対に残すべき、あるいはできることなら残してほしい、合わせますと62.3%で、廃止はやむを得ない22.6%を大きく上回っています。また、設問の3番目では、「在来線を残すなら、どの方法で残したらいいと思いますか。」という問いに、国も負担すべき、JRに引き続き運行してもらう、これを合わせますと68.4%となっています。アンケート調査を見てみましても、県民の足を残してほしい。そして国やJRの責任を問う声も多数を占めています。この声にこたえるために力を合わせていこうではありませんか。

 さて、新幹線問題に伴います川内駅東口の区画整理問題ですが、まちづくり通信第5号によりますと、7月から地権者へのアンケート調査を実施するということになっていますが、もう既に9月ですので、大方終了しているのではと思います。また、予定表によりますと、「9月から仮称まちづくり懇談会を設置し、地区内の生活道路となる区画道路、災害時の避難場所となる公園の配置、造成等の計画等について、皆様の意見をお聞きしながら事業計画の作成に反映させていただきたい。」と、このようになっています。私が聞くところによりますと、賛成の方から5名、反対の方から5名の計10名をそれぞれ住民の方自身に選んでいただくと、こういうことであります。

 市長にお尋ねいたします。

 このアンケート調査の現在までの進捗状況とその結果を地権者の皆さんに公表なさるのか。

 いま一つは、この仮称まちづくり懇談会は9月からの予定となっていますが、私が聞いた範囲では、ある方には8月末までに委員を5名出してほしいと言いながら、もう一人の方には9月末までと、このような要請の仕方であります。しかもこの時期になりましても何ら動きがありません。このことをどのように認識していらっしゃるのか、この仮称まちづくり懇談会を、本当に意見を聞き、事業計画に反映させていきたいと考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えします。

 まず、プルサーマルのことについてお尋ねであります。プルサーマル計画につきましては、ただいまお話がありましたとおり、今年、東京電力が柏崎刈羽3号機において導入しようと計画をしておりましたけれども、刈羽村の住民投票の結果で、地元自治体の意向を受けて東京電力は今年度の導入を見送っておるわけであります。その後、電気事業連合会、これは9つの電気会社が連合会をつくっているわけでございますけれども、各電力会社の中にプルサーマル推進会議を設置し、8月21日には、プルサーマル計画推進に向けた状況にかかわる中間報告をいたしております。国内の原子力発電所において2010年までに16から18基でプルサーマルを実施する計画になっておるようでございまして、九州電力においてもこの方針にのっとった計画であると理解をいたしておるところであります。

 これまで九州電力から平成10年4月にプルサーマル計画についての一般的な説明を受けておりますけれども、その後、プルサーマル導入について九州電力からの協議とかお話一切受けておりません。一般的な説明を1回市議会の方でも受けられたと思うんですが、それ以降一つも進捗はございませんので御理解いただきたいと存じます。

 プルサーマルというのはどういうものかということについて、市長が認識しているのかというようなこともお尋ねであろうかと思いますが、もうプルサーマルについては、先ほどお話がありましたとおり、軽水炉の発電所でウラン235をたきますというと、ウランをたきますというと当然そこからプルトニウムも発生し、またウランも出てくると、こういうことになる。そのプルトニウムを取り出していわゆる酸化ウランと混ぜましてMOX燃料ということにしまして、それをまた軽水炉の発電所で燃やしていくと、いわばサイクルで利用していこうというのがプルサーマル計画であるわけであります。現在のところ、そういう本市に対してのいろんな協議、調整一切ございませんので御報告を申し上げておきます。

 ところで、5月27日に刈羽村におきます住民投票が行われて、五十数%で賛成、反対の一つの区切りが出たわけでございますけれども、五十数%で反対という結果が出たというお話を今されましたけれども、そのとおりであります。この刈羽村のプルサーマルに関するいろんな動きというのは、もう御案内のとおり、住民からの直接請求によって条例をつくって提案し、あるいは議会で否決があったり、今度はまた可決をしたり、あるいは臨時議会に再議を付して条例が否決されたり、いろんないきさつがあるようであります。そして最終的に住民の意思を問うことも必要だということから、最終的に住民投票が実施されたわけであります。反対1,925、賛成1,533、保留131という結果が出ておるわけでありまして、議員のお話にあったとおりであります。いろんないきさつがありますので一概に言えませんけれども、住民の皆さん方がプルサーマルに対するいろんな不信感、理解が得られていないということがあったのではなかろうかというふうに思っております。

 次に、ヨウ素剤の問題についてでございますけれども、ヨウ素剤については、これまでも機会あるごとに議会の本会議の中でも御質問もございました。結果、とりあえず本年度から県と協議をいたしました結果、これまで県の保健所に、川内保健所に一括して52万2,000丸を保管してあったわけですが、今回半分に分けてですね、市の保健センターと分割して保管するようにしていきたいということで協議がなされておるところでございます。これを小中学校とか原発に近いところの公民会等にも配布すべきではないかという御意見もあるわけでございますけれども、現在、県とも今協議をいたしておるところでございます。これまで原発の立地市町村の状況等も調べてみますというと、小中学校に配布しているところが1団体はあります。がしかし、またその近辺のところに配布してあるところもあるようでございますので、これらについては県との協議ということになります。いろいろ医薬品でございますので、これまでも余りいろんなところに配布してみても難しい問題も発生したら困るということもございまして、分散をしていないわけでありますが、いろいろと御意見もありますので、県と協議をして詰めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、介護保険制度についてのお尋ねであります。少しずつ市長が前向きに考えてきつつあるようだというふうに理解しているということでございましたが、いろいろとですね、おっしゃるとおり、無年金者あるいは月額3万数千円しかもらっていらっしゃらない福祉年金の受給者の方々にとっての保険料というのは、大きな負担になるわけでございます。現在、本市の場合は、御案内のとおり1月2,916円ですね、平均ちょうど3段階の方々が納めていただくようになっておるわけでございます。月にですね、10月からそういうふうになるわけであります。5段階あるわけでございますけれども、その中で所得の低い方、第1段階は、いわゆる平均のところの額の0.5、2分の1、第2段階は0.75、3段階が1.0、第4段階が1.25、第5段階1.5ということに分かれておりまして、この第1段階あるいは第2段階のところを少し標準割合を下げていけないかということを今検討させておるわけであります。6段階に分けてやっているような市町村が全国で10市町村あります。いろいろ見てみますというとですね、いわゆる総体の枠は変わらないわけでございますけれども、1.0、3段階を中心にしてですね、第1段階は0.3とか、第2段階は0.7とか、そして第4段階を今度は1.5とか2.0とか、6段階は2.6に持っていくとか、こういうことでお互いに助け合うということから、高所得者の方の率を上げて低所得者の方の率を下げると、そして全体では一緒ということをやっておられる団体が10団体あるようであります。中には保険料を減免してやっているところもありますが、これについては国の方でも、それはひとつ問題があるので適切でないということも示しております。したがって、国においてもやはりいろんな矛盾点が、さっきもお話なさいましたけれども、いろいろ問題点もあるようでございますので、保険料の軽減とか、いろんな財源対策についても国としてもいろいろ研究を重ねておるようでありますし、私どももさらに詰めていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。いわゆる第3段階3万5,000円、1月に分けますというと2,916円ぐらいなるわけであります。これらをどういうふうな分け方にしていくか、これはまだ結論は出ておりません。

 そこで、保険料は難しいので、では今度はサービスを受ける方々、その利用者の負担の軽減はできないかということで、これも研究をさせておるところでございます。平成13年3月のサービス提供時に訪問介護利用者が484人おられます。国の特別対策該当者が220人おられます。これはいわゆる法律の施行前にいろんな施設に入っておられていろんなサービスを受けておられた方々、激減緩和措置の方々であります。非該当者が264人おられるわけであります。そういうことで少しでも利用者の方に負担割合を軽減化していけないかということで研究をいたしておるところでありますが、県内の市におきましても、1割が通常負担でございますので、そのうちの7%ぐらいを自己負担にしないで市町村が負担すると、そして自己負担は3%というようなふうに分けているところもありますし、自己負担が6%で市町村の負担を4%とか、そういうふうにやっているところもあります。いろいろと検討は今加えつつありますので、どちらかの方法で少し利用者の皆様方の負担の軽減化ということについて検討を進めておりますので、いましばらくお時間をかしていただきたいと存じます。いろいろと軽減した場合の負担金等の額等についても試算はいたしておりますが、これらが1年で終わればいいんですけれども、ずっと後年度も負担し、しかもその額が年々増えていくと、これは高齢者の皆さん方が増えていくということと連動もしているわけでございますので、一概に財政との絡みもありますので、今ここでまだどうするということは申し上げられないところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、この制度には矛盾があるんではないかということでございます。御指摘のとおり、これも市長会の方でも指摘をいたしておるわけでございます。いわゆる同じ世帯で、例えば第2段階で同じ市民税の非課税者なのに、第3段階の人が同居しとって、その人が市民税の課税者であるがために保険料が高いという矛盾点があるわけであります。これにつきましては介護保険制度の創設に当たって、新たな事務ができる限り発生しないように市町村民税の課税状況を活用することとされ、また一方で、できる限り低所得者に対する配慮をすることから現在の5段階が生まれたわけであります。所得比例でなく段階別の定額保険料となったのは、御存じのとおり、保険料が全国平均で当面月額3,000円以下であるために、定率の設定として負担能力の格差を調整する必要性が少なくとも当面は低いというような判断、所得の把握が必ずしも厳密に行い得ないという実態がありまして、所得に対する定率負担は、負担についての本当の公平性という点から疑問があると、いろんなことがございまして所得比例として取り扱わなかったところが今御指摘の矛盾点として、自分は非課税者なのに、その世帯に課税者があるので、そのところで段階が決められると、こういう矛盾が出てきておりますので、これについては改正がなされていくものと思っております。

 次に、新幹線の開通に伴う在来線問題と川内駅の東口の区画整理についてお尋ねでございました。これにつきましては私といたしましては、まず在来線の問題につきましては、通勤、通学の足の確保、産業振興の立場から、できることならば残してほしいものだと、残したいものだと考えておりますけれども、ランニングコストはとりあえず黒字だという説明を受けたわけでございますけれども、初期投資あるいは資産の取得にかかわるものについてはそれなりの経費がかかるわけでございますので、これらについても平成2年、3年のときの申し合わせ時のとおり、県と沿線11市町が一緒になって負担をしていただくならば、それもしかも75対25でなく1割程度はこれは沿線の市町村として負担をせざるを得ないだろうという、何とかみんなで協力し合ってという考え方から、1割程度だったら何とか初期投資あるいは資産取得についても負担をせざるを得ないんではないかと、そういうことでみんなの理解が得られればひとつ残してほしいと、こういうふうに今も考えておるところでございますが、なかなか沿線市町といいましても川内から以南の方はなかなか難しい、厳しいお考え、線路を走っていないと、電車が走っていないと、こういうことも言っておられまして難しい局面を迎えております。要は、おっしゃったとおり青い森鉄道、いわて銀河鉄道、長野の軽井沢の鉄道と同じように、それぞれの県が主体性を発揮されて、そして上下分離方式なり県が資産を取得して、そして朝晩のお客さんの運びだけを第3セクターでやるならば、いわゆるランニングコストだけであれば何とかやっていけるんではなかろうかと、このように考えておるわけでございますが、鹿児島県の場合は、あくまでも市町村、沿線市町に投げかけてですね、その意見を聞いた上で判断をされようと。おっしゃるとおり財政の問題も絡んでくるもんですから、一面主体性が得られないような感じもするわけであります。私も県がやはり中心になって、県が中心になってひとつ判断をしていただきたいということはこの前からも要望申し上げておりますし、なおかつランニングコスト、いわゆる通常の運営にかかわる経営について、赤字から一転して黒字の数字が出てきたわけですけれども、その問題につきましてもですね、万一10年間の間に赤字が出たら、それは県の責任において負担をしていただきたいと、こういうことももう既にこの前の幹事会のときにも意見をつけてですね、またこの前出ました全員協議会で、議員の皆さん方から出ました意見もつけて要望をいたしているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、新聞社のアンケート調査によりますというと、当然残してほしいという率が高いわけでございます。しかし、財政面を考えたら、やめてほしいという率もまた高いしですね、いろいろと難しい問題がはらんでおることは御指摘のとおりであります。また、この9月議会が終わるころには招集もあろうかと思いますが、何せですね、急に電話で「明日集まれ」と、こういうような連絡ばっかりなもんでございますから、いろんな日程の調整が非常に難しいことでございますが、そこらあたりについては私でなくてもほかの市町の町長さん、議長さん方からもきつい御指摘もありますので、いろいろと県の方としても至らんところは反省をして今後取り組んでいかれるものと、このように考えております。

 それから、駅東地区の区画整理事業につきましては、進捗状況は今順調にいっているというふうに考えております。7月の下旬から市の担当者が各地権者宅へ伺って、地権者の判断材料となるような概略の減歩率の傾向を説明したり、これに基づき各地権者の将来の土地利用計画や換地先の希望を伺う意向調査を行っておりまして、現在9割の意向調査が終わっております。あと県外の方々やらございますので、現在、地権者58名中53名の調査が終了いたしております。各地権者におかれましては、この区画整理事業に対する理解が深まったと考えております。今後は、地権者及び地権者から構成する仮称まちづくり懇談会を設置して、地区内の生活道路となる区画道路やら公園の配置等につきまして、皆さんの意見を聞きながら計画の策定をしていきたいと考えておるところでありまして、やる気があるのか、本当にやるのかという御意見のようでございますけれども、近いうちにこのまちづくり委員会の発足をさせるようにいたしております。

 あと、8月までとか9月までとかいろいろ意見があるということですが、そういう説明の仕方をしておれば遺憾であります。十分注意してぴしっとした基本方針で説明して回っておると思いますので、そのようないろんな意見を言うて回ったりしておるのがおるとすれば、趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもですね、地権者の皆さん方の御理解と御協力をいただき、そして川北薩地域の玄関口として、西側の方も東側の方も東西自由通路を通じてですね、駅裏と言われる今の東側の方についても将来大きな夢と希望が持てるような、展望が開けるようなまちにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。議員におかれましてもどうかひとつ御支援、御助成を賜りますようにお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆7番(笠毛通夫君) 2回目の質問をやります。

 プルサーマルについてですが、ちょっと私の質問の仕方がよくなかったかもしれませんが、このプルサーマル、MOX燃料を使うということが危険なものであるかどうかと、そういうことを認識しているかどうかということを聞きたかったわけです。生成過程についてはもう皆さんわかっていることですので、今の方法、ウランを使った方法よりも何十倍、何百倍もプルトニウムを使った方法が危険なんだという、その認識があるかどうかということをお伺いしたかったものですから、もう一遍それだけ質問いたします。

 このプルサーマルの問題と刈羽村の住民投票についての状況というのは、2つの関係というのは、川内市におきましても決して無関係ではないわけですが、プルサーマル計画は、当初第1グループである関西電力や東京電力で実施される予定であったわけですが、高浜原発事故やJCO臨界事故、刈羽村の住民投票などがありまして実施が困難な状況になっている中、電気事業連合会の太田会長は、「どの会社が先でなく、どこが後でなく、各社が地元の利益を得るように準備する必要がある。」と発言しております。九州電力は、中部電力などとともに第2グループに入っておるわけですが、6月12日、政府や太田会長の発言に呼応するかのように九電の社長をトップにいたしましてプルサーマル推進会議を設置、最近の政府や電力会社の動きを見れば、九州電力がプルサーマル計画実施のトップを切っても不思議はないという、こういう状況であります。そして、こういう状況をさらに裏づけるように、先ほど佃議員が質問されましたが、新たな営業所を川内市に設置すると、開設するという、そういう九州電力側の具体的な動きもあります。プルサーマル計画を実施しないように九州電力、国に対して市長として申し入れをするように強く要請するものです。いかがでしょうか。

 ヨウ素剤につきましてですが、先ほどの答弁にありましたように、これまでの保健所一括から保健センターへの分散が来年度から予定ということですので、これは一定の前進だと思います。しかし、市民の皆さんが要求なさっているのは、もっと身近なところへ常備してほしい、つまり幼稚園、保育園、小中学校などです。

 そこで、私は、現在このように分散して配備している自治体があるかどうか調べてみましたが、市長も先ほど答弁なさったように、1カ所だけやっております。茨城県の東海村が既に実施しております。東海村の発表によりますと、ことし3月16日、今まで役場1カ所に全量配備していた事故対策用ヨウ素剤を分散配備する。分散配備先は、各小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、東海村コミュニティーセンター及び役場と、このようになっております。この措置は、1999年にJCO臨界事故が起こり、放射能が現実に住民の暮らすまちに放出されるという、あってはならない、しかし現実に起こってしまった恐怖の体験からの措置ではないでしょうか。このような事故を経験した東海村でいち早くこのような分散配置の措置がとられたというのは当然ですが、川内市でもJCO臨界事故のような事故は起きませんと言うだけでなく、実際JCO臨界事故のような事故は起こり得ませんが、原発の事故はあり得るわけですが、こういう思いもよらない事故に対応するため、分散配置をさらに真剣に検討すべきではないでしょうか。

 続きまして、介護保険の問題ですが、先ほどの1回目で調査検討の方法と内容及び問題点などを質問したわけですが、保険料につきましては、一応6段階方式を検討していると、こういう答弁であり、利用料の減免についても現在調査研究中であるという御答弁でございました。私は、先ほど収入の低い人が高い人よりたくさんの保険料を払うという介護保険制度の矛盾について述べましたが、いずれにしても大変収入の少ない人、低所得者の中で起こっている矛盾であります。さらに介護保険料が低所得者の高齢者にとってどんなに重い負担になっているのか紹介いたします。

 ひとり暮らしのお年寄りで、ある月の会計ですが、年金が月額3万8,688円。介護保険制度が始まる前は、ガス、電気、水道、医療費などすべて合計いたしますと2万1,494円になりました。年金から引いた残りが主に食費になるわけですが、1日573円です。介護保険制度が始まって保険料の徴収が始まりました。この方は第2段階ですから、これまでは1,100円引かれていたわけです。先ほどの計算でいくと、1日の食費が536円まで下がりました。10月からは満額徴収で月2,200円となります。これで計算しますと、1日の食費がついに500円を割りまして499円となります。生きていれば思いもよらない出費があります。月によってはもっと食費が低くなることも十分考えられます。これで一体まともな生活ができるんだろうかとお聞きいたしましたが、この方は、長男が年2回5万円ずつ送ってくれるので何とかやっていけると、このようにおっしゃっておりました。この方は、一体自分の一生は何だったのかと嘆くこともあるそうですが、週に1回のデイサービスで友達に会うことが生きる支えになっていると、こういうことでございます。

 市長、介護保険料、利用料の減免がいかに緊急なものか、これを見てもわかるのではないでしょうか。どのように思われますか。

 介護保険制度でのもう一つの質問ですが、保険料の減免の制度について伺います。市の条例の第9条に保険料の減免という項目がありますが、私がこの間当局からいただきましたこういう資料がありますが、パンフレットが2種類、チラシが2種類であります。しかし、これはいずれも減免制度についての記述は載っておりません。まだ私がもらっていないパンフやチラシがあるかもしれませんが、この2種類のパンフレットはかなり上等であります、立派なものです。減免について、これまで市の方に減免の申請が一件でもあったでしょうか。また、市民の皆さんにどのような方法で介護保険料の減免制度があるということをこれまで周知なさっているのかお伺いいたします。

 続きまして、第3セクターの問題ですが、先ほど国、JRの責任、県の責任、それから協議会のあり方の質問をいたしましたが、やはり残念ながら質問には答えていらっしゃらない。しかし、この件について市長の答えを求めても特別前進いたしませんので、これはこれで結構でございますが、次に進んでみたいと思います。

 第3セクターの問題ですが、今の問題点は、やはり負担のあり方ではないでしょうか。8月31日の協議会での新たな試算でかなり軽減されましたが、JR試算や車両等などの鉄道施設の購入の負担、2つ目は、赤字になった場合の負担。これも10年間は黒字との新しい試算が出されましたが、しかし信じがたい試算であるし、試算どおりであったとしても10年後からは赤字の負担となります。3つ目は、出資金の負担です。今のところ民間の企業で出資を行う企業があると、これは聞いておりません。この3つの負担は、繰り返しになりますが、鉄道施設の購入の負担、赤字になった場合の負担、これを県が責任を持つとはっきりすれば、出資に対しても沿線市町、民間の参入がしやすくなります。先ほど紹介しました先行する3カ所の第3セクターは、ここのところがはっきりとしているわけです。

 私は、ここに経営分離に関する同意文書の一つで、平成3年7月9日運輸省鉄道局長あての鹿児島県と青森県の文書を持っておりますが、ちょっと読み上げてみますが、短い文章ですので、経営分離に関する青森県のこれは同意文書ですが、「並行在来線の東日本旅客鉄道株式会社からの経営分離について」ということで、関係のあるところだけ読み上げますが、「代替交通機関第3セクターによる経営が行われる場合には、その設立運営等に関し県が中心となって対処します。」と、このように運輸省の鉄道局長に念書が出されております。これは平成3年7月9日。同じく全く同じ日付で鹿児島県からも同じく運輸省鉄道局長に念書が出されております。全く同じです。「並行在来線の九州旅客鉄道株式会社からの経営分離について」、若干表現は違いますが同じです。「2、経営分離後は、地域住民の足を確保するためレールを残し、県が中心となって設立する第3セクターでこれを運営する考えである。なお、その経営リスクについても県が中心となって対処することといたしたい。」と、このように念書を送っているわけです。いずれの文書も表現がやや違いますが同じ内容であります。その中心点は「設立運営等に関し県が中心となって対処します。」というところであります。鹿児島県の表現の方が、「その経営リスクについても県が中心となって対処することといたしたい。」と、より突っ込んだ表現となっています。ところが実際は、これまで見てきましたように鹿児島県はこの文書に反するような提案、行動でこの問題を混乱させております。一方、青森県は、まさしく県が中心となって既に青い森鉄道株式会社を発足させています。

 さらに、平成11年5月20付で出された国からの通達文書である「第3セクターに関する指針について」という文書、この前の委員会でもいただきましたが、これがその全文でございます。第3セクター設立の留意事項として、国から注意事項などが書かれておるわけですが、4つにまとめますと、まず、1番目に、事前に十分な検討をする。2番目、公的支援の考え方を取り決めておく。3番目、第3セクターの事業が遂行されるかどうか明確にすること。4番目、議会への説明、情報の開示をすること。これを明確にして第3セクターの検討をすべきと指示があっているわけです。ところが鹿児島県の対応は、この国からの指導、文書に照らしても決して誠実なものでありません。市長、以上のような事実に照らして県の責任を追及していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 駅東口の区画整理の問題ですが、まちづくり通信第5号で、地権者の皆さんの最大の関心事が換地先と減歩率に移ったと、このような前提で今後の事業を進めようとしております。このような態度が地権者の皆さんの神経を逆なでするんではないでしょうか。ある方は、私に次のように語ってくれました。「この平佐の土地は、環境がよくて子育てにもよいところだと思って土地を求め家を建てたのに、定年も間近で今さらよそには移れないし、新幹線にかかった人はお金をもらって移住するのに、私たちは土地をとられ移住するのは納得いかない。」。また、ある方は、「私たちを犠牲にするんだったら、市長も助役も賛成した議員の人も給与や歳費を返上する覚悟でいてもらいたい。」と、こういう怒りの言葉でした。アンケート調査の公表や昨年の都市計画決定に際しての意見書の開示や、これから行われる懇談会の民主的な運営など、今後住民の方々と十分な意見を交換し、合意と納得がなければ事業は進めない、こういう立場が大切ではないでしょうか。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございます。

 プルサーマルについて、危険度の認識ということでお尋ねであったようでありますが、ちょっと違っておったという。おっしゃるとおりMOX燃料で軽水炉でそれをたくというと、いわゆる相当の熱エネルギーが出て、現在の軽水炉では危険ではないかと、危ないんではないかと、こういう記事もいろんな雑誌、報道、新聞等を見ても書いてあるものもあるわけであります。しかし、またプルサーマルの実施については、現在の軽水炉型の発電所でやる場合、3分の1程度のエネルギーに抑えてやったならば大丈夫だと、こういうことでエネルギーの発生量を抑えたMOX燃料ということでたくならば大丈夫だという一つの意見も、解説もあるわけでございます。そして既にこの分については外国では実証済みであると。国内においても関西電力のある発電所では過去2体か3体の例があると、こういうことを聞いておりますけれども、刈羽村の住民の皆さん方は、やはり安全性についていろいろと不安を感じられて投票されたんだろうと思いますけれども、おっしゃるとおり、まだ住民、国民のプルサーマルに対します考え方、またプルサーマルとはということについての理解度というのも不足していると思われますので、やはり国においていろいろと住民に対する、国民に対する周知広報、あるいは研修、そういうものも理解度を深めるための必要性というのは、プルサーマルを推進していくとすればあるのではなかろうかと、かように思っているところであります。

 次に、九州電力に申し入れをする考えはないかと。今のところプルサーマルをやるとも増設をするとも何も言ってきてないわけですから、私の方からあえてそれを申し上げる考えはありません。

 次に、ヨウ素剤の問題、今県と十分協議をしているということであります。東海村の場合は、JCO事故がありましたので、そういうこの事故を反省点としてそのような措置をされたんだろうと思いますが、いずれにいたしましても東海村の事例が今後やはり参考になっていくのではなかろうかと思っております。これについては県とも協議をしているところでありますので、その結果を待ちたいと思っております。

 それから、介護保険制度についてでございますけれども、非常に低所得者の保険料の問題、大変無理もあろうかと存じますが、お互いに相互扶助の精神に基づいて助け合ってやっていこうという一つの趣旨の制度であります。できるだけ高額所得者の方々の負担をたくさんしていけばうまくまとまるのではなかろうかと、計数的にはまとまるのではなかろうかと思いますが、また高額所得者の御理解も得られるようなものでなければいけないということで、非常にこれは難しい。国も3カ年したら一つの制度の見直し、保険料についても見直しをするということでございますので、それらのことも参考にしながらいろいろと改善を図っていかなけりゃいけないと思っておるということを先ほどから申し上げておるわけであります。

 もう待てんということでございますが、非常に生活に厳しいということであれば、また生活保護の制度もありますので、そういうことについてもいろいろとケースワーカーと相談をしてやっていかなけりゃいけないと。具体的なデータを持っておられて、そういう方がおられましたら、また福祉の方に御指摘をいただきましたら、とりあえずは当面対処できる方法があるのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、保険料の減免等についての申請、災害があったとき、あるいは主たる所得者の世帯主が亡くなったときとかいろいろあるわけでございますけれども、PRが足りないということでございますので、「広報せんだい」等でもまたPRをしてまいりたいと存じます。

 次に、在来線の問題、今お話を聞きましてですね、そういう念書があるということを私も初めて知りました。これまで県の説明をいろいろと聞いてきたわけでございますが、そんなに念の入った念書が当時の鉄道局に入っているということは、今まで県の方から聞いておりませんでした。今十分お伺いしましたので、それらも含めてこれから県の方にもただしてまいりたいと。もうやめたということはすぐ言えるわけでございますが、いかにしてその念書の中に書いてありますとおり地域住民の足を確保して、そして経営リスクは県が中心となって解消してまいりますというようなことでございますので、できればその写しも私にもくださいよ。そしてこれを持っていってやればいいわけでありますので、ひとつ力をかしてください。しかし、県としてもですね、1週間ぐらい前に県の財政健全化計画みたいなやつの発表がありまして、あいでもうどうにもならんというような財政状況を県民に広報しておられるようでありましたので、なかなかガードがかたいことは事実であります。また協議会のメンバーとしては原口議長とも一緒でございますので、一緒に会議に出まして、できる限り県が中心になって、県が主体性を発揮してやられるように要望をしてまいりたいと存じます。

 青い森鉄道等については、いろいろと出資の状況から、あるいは負担のあり方から細かいデータもいただいております。そのとおりしなさいよということを申しておるわけですけれども、県としては財政力が難しいということで、沿線の皆さん方にも負担をしていただきたい。余り負担をするというと県民の理解が得られないと、こういうことを言っておられるわけでございます。また、新聞で見ますというと、県の幹部は、「地域の鉄道だから」と、こういう表現で余り県全体での負担というのはいかがなものかというような表現をしておられるわけであります。地域鉄道であったらですね、貨物も走らせる必要はないし、鹿児島県に集まってくる荷物は全部北海道まで、東京までずっとつながっておるわけですから、当然地域鉄道じゃなくてやはり国民のいわゆる鉄道であるという理解をしていかなければ、地域鉄道だったら、かつての宮之城線とか、支線だったらそれでいいのではなかろうかと私は思っていますが、やはり鹿児島本線と今言われておる線路でありますので、最後の最後まで可能性を追求して、そしてそこでもう無理だということであったら代替の方法も考えていかなけりゃいけないと、そういう意見ももう既に出ておるわけでございますので、十分ここらあたりについては慎重に協議をして結論を出していかなけりゃいけないと思っておるところであります。おっしゃるとおり、新幹線が開通して、できればずっと博多までつながったときに第3セクターの問題についてスタートさせたらいいんじゃないかということについても、さっきどなたかの議員も意見として言うておられましたが、そういう考え方もありますしですね。しかし、そういう念書が入っているということは、大変国としてはそれを盾にして今やっておるんでしょうから、厳しい問題だというふうに理解をいたしておるところであります。

 それから、駅東地区の区画整理の問題でございますけれども、昨年の12月18日、地権者の皆さん方に、当時井上市会議員も一緒に、賛成というか、いろいろ私の方に反対の陳情書を出されました代表者の方々やらたくさん城山公民館の方に集まっていただいて、ひざを交えて夜遅くまで話し合いをしております。その中である一定の理解を私はその晩に得られたというふうに理解をしております。中にはおっしゃるとおりそういう人もおられますでしょうけれども、いろんな話し合いの中でですね、そういう方々についてのいろんな区画整理のあり方というものについてもですね、お互いこういう案を示して、そして納得していただけるような道が得られるのではなかろうかと思うわけであります。極端な例を今お話をなさったと思いますけれども、それも十分理解しております。そういう方々の協力も得ながらですね、この区画整理については最終的に進めていかんないかんと。これがやっぱり川内市百年のまちづくりの大計にもなるんではなかろうかと、かように思っております。市でできるところは市で大いに気張ってやっていきたいということを申しておりますし、環境の整備についても非常にいい環境になっていくのではなかろうかと思っておりますので、どうかひとつ議員の方におかれましても、後ろから一生懸命理解をしていただくようにですね、説明もまた詳しく御存じでございますので、ひとつ助言方をお願いしたいと思います。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 介護保険料の減免でございますが、先ほど市長が答弁いたしたとおりでございます。所得の状況に着目して減免を行うものではなくて、災害等の特別な理由により、一時的に負担能力が低下した状態に着目して減免が行われるものでございます。現在まで減免の申請はゼロでございます。

 以上です。



◆7番(笠毛通夫君) 最後の質問で、質問というか、答えることはないと思いますけど、今ちょっと介護保険のことが出ましたが、減免につきましてちょっと問題にしましたのは、確かに、今日ちょっと書類を持ってきていませんけれども、御存じのようにそういう災害とかあります。その項目の中にやっぱり失業というのがあるんですね。これがやっぱり一番今大きな問題だと思ったものですから取り上げました。冒頭でも申し上げましたように、この不景気の中で失業なさっている方というのはかなりいらっしゃいます。だからいかにこの保険料二千幾ら、あるいは五千幾らとなりますが、このことをぜひ早く周知させてですね、本当に失業なさっていらっしゃる方を救うという立場で言ったものですから、決して災害とか一時的なものということでなくて、そういう立場での発言でした。

 3回目いきますが、ヨウ素剤の問題ですけど、先ほど市長は、ヨウ素剤は劇薬ということでおっしゃいましたが、確かにヨウ素剤は劇薬の指定であります。私は、ここに東海村から取り寄せましたヨウ素剤の管理要綱という書類があるんですが、この要綱は、第1条で、「この要綱は、原子力災害が発生した場合に、村民に配布するヨウ素剤について適正な管理をするために必要な事項を定めることを目的とする。」とあります。つまり、適正な管理をすれば劇薬であっても分散配備ができると、こういうことを示して、そして実際東海村でやっているわけですよ。ですからぜひこういう資料も取り寄せまして県と突き合わせてですね、そういう配備を実施できるようにしていただきたい。東海村は事故の後、全国に先駆けて実施した自治体であります。川内市はまだ事故は起こっていませんが、全国に先駆けて実施する、そういう自治体。事故は起こっていないけれども全国に先駆けて分散配備をする自治体となりますように、ぜひ強く要請するものであります。

 介護保険、ダブりますけれど、いよいよ10月から満額徴収ですが、先ほども申しましたように、低所得者、高齢者の方は保険料も払いサービス料も払う、このようなお金が一体どこにあるのか。一刻も早く保険料、利用料の減免の制度をつくり、安心できる介護制度に改善されるよう強く要求いたします。

 最後に、第3セクターの問題ですけど、鹿児島県と熊本県とのあり方の問題について最後に一言触れます。

 これも資料があるんですが、「国の施策等に関する提案」ということで熊本県の資料と鹿児島県の資料がございます。この中身は、やはり同じような中身なんですが、よく見てみますと、今年6月、熊本県は、国の施策等に関する提案として要望、提案を行っていますが、この中で国に対して、「新幹線開業時に経営分離される並行在来線の第3セクターによる経営が成り立つよう、事業用資産の無償譲渡、税制上の優遇措置など支援策を講じてほしい」と、このように国に要請しているわけです。ところが本年7月に出されました鹿児島県の同じく予算措置に関する要望書では、昨年、鹿児島県が出した予算要望書に入っていました「並行在来線の第3セクターによる経営が成り立つよう、事業用資産の無償貸与並びに固定資産税の非課税措置などの支援を講ずる」という、熊本県と同じような支援の措置を求める、そういう文面がことしは全部欠落しております。要求書から欠落しております。並行在来線と第3セクター問題は、まさに今重要な局面を迎えている時期に、これまで掲げていた要望書をおろし、今度は知事だけが国土交通省へ要望に出かけるなどというのは、同じ課題を抱える熊本県の対応と比べ理解に苦しむ対応です。この第3セクターの問題では、いろいろ調べれば調べるほど県の対応がまさに混迷の原因だということがいろんな文書からはっきりしてまいります。こういう根拠のある文書がたくさん出されておりますので、ぜひ市長も堂々と強い態度で県の姿勢をただし、一刻も早い解決を望むものであります。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 多くの要望であります。善処願います。

 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 おおむね15時30分に再開をいたします。

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午後3時12分休憩

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午後3時31分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 次は、11番寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [11番寺脇幸一君登壇]



◆11番(寺脇幸一君) お疲れさまでございます。

 むつみ会に所属する議員として一般質問をできますことを光栄に存じます。

 質問に入ります前に、去る5月27日執行されました市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様方の支持によりまして2期目の議席を与えていただきましたことに対しまして、この場をかりて心からお礼申し上げます。

 2期目も初心を忘れることなく、市勢発展と住民福祉向上のため議会活動に取り組んでまいる決意でございますので、市長を初め市当局、議員各位の御指導をよろしくお願い申し上げまして、さきに通告しました大きく3点、1点は、第4次総合計画基本構想についてであります。2点は、土木行政についてであります。3点が教育行政についてであります。順を追って質問をしてまいりますので、市長、教育長、関係部課長の明快な御答弁を期待して質問に入ります。

 まず、大きな1点、第4次総合計画基本構想についてであります。

 この基本構想策定につきましては、総合開発審議会を平成11年11月に発足させ、平成12年度に2月と11月2回、13年度に1月、2月、3月に4回も開催され審議、また基本計画につきましても4月に2回開催されて、6月議会に議案として提案され、特別委員会を設置し、休会中の継続案件として特別委員会で3日間の審議が行われ、本議会で去る3日可決されたばかりであります。これまでの間、総合開発審議会委員の皆様、市当局、関係の皆様に、特に議会代表委員の皆様方には、選挙前で大変御苦労さまでしたと敬意を表するものであります。

 この基本構想・基本計画は、21世紀の川内市まちづくりの基本となり、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るものであり、我々議員も当局と一体となり、車の両輪のように行政運営に協力して、市民が安心して暮らせるまちになるよう期待しながら、3点について市長の御所見を賜りたいと存じます。

 1点目は、「人・まち輝く水景文化都市」づくりに向けた推進体制づくりについてでございます。行政組織の見直しやプロジェクトの設置や各部課所の配置数を見直して、今後の行政運営を推進されるお考えはないのかお伺いいたします。

 2点目は、人づくりはまちづくりと言われる中で、生涯学習推進計画との連携について、どのような構想で取り組まれるのかお伺いいたします。

 3点目は、高齢者の多い過疎地域の対応策についての構想をお伺いいたします。

 以上、3点について質問しましたが、きめ細かな問題につきましては、常任委員会等で質問さしていただきますので、大綱について市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、大きな2点目、土木行政について2点ほど質問さしていただきます。

 1点は、交通安全整備について。

 現在、新幹線開業に伴い、並行在来線八代−川内間の存続問題等で県沿線自治体では大きな問題として取り上げられて、行政、議会で検討中なのにと思いの方もおられると思いますが、昨年の第3回9月議会で予算が可決されておりますので、その経緯と今後の見通しについてでございますので、御理解を願って質問させていただきます。

 通告申し上げておりますとおり、水引小学校下踏切と国道の整備についてでございます。市内に38カ所あるJR踏切の安全対策について、私は過去2回、平成11年6月議会、昨年の9月議会で質問要請をしてまいりました。市長の決断によって一番危険な水引小学校下踏切を整備し、その次は上川内本城踏切の整備と、年次計画を立てて整備したい旨の答弁をいただいておるところでございます。昨年11月に設計、調査業務委託料として1,236万9,000円が執行されておりますが、その経緯と今後の整備計画について市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、2点目の道路維持予算問題についてでございます。

 私たちが日常活動の中、市民からの要望は、生活道路の相談が一番多いわけです。私だけではないと思います。主管課に聞きますと、12年度末の未処理が537件、13年度の要望が750件ぐらい、合計で1,240件近くあり、6月までに処理できたのが105件、残りの1,140件ぐらいの未処理分を主管課は優先順位をつけながら執行している状況のようでございます。そのような執行状況を市長は理解され、財源は厳しい状況の中に今回1億円の補正を計上されておりますことに感謝申し上げます。しかし、これだけ市民の要望が多い道路問題につきましては、毎年600から700件ぐらいが次年度に先送りされるのではないかと私は推測いたしております。

 そこで、市長、21世紀の川内市の住みよいまちづくりのため思い切った対策はないものでしょうか。市長の御所見を賜りたいと思います。

 最後に、大きな3点、教育行政について教育長に質問いたします。

 1点目は、特認校制度についてでございます。この特認校問題につきましては、先ほど午前中から午後にかけての佃議員と重複する点はできるだけ避けながら質問をしてまいりたいと思います。

 この特認校制度につきましては、96市町村ある中で一番最初に取り組みがなされておりますことに対して敬意を表します。隣の東郷町が昨年度から、姶良町も昨年から取り組んでおられるようでございます。我が川内市の寄田、滄浪、吉川小学校3校の推移を見ますと、平成11年度11名、12年度22名、13年度44名、男女別で男子が17名、女子が27名で、3校の地元児童数は26名、合計で70名で特認校が運営されているようでございます。以上のように毎年増加傾向にあるわけでございます。

 そこで、教育長に質問でございますが、この制度について単純な質問かもしれませんけれども、二、三点質問申し上げますので、率直な御所見を賜りたいと存じます。

 1つには、この制度についてどのような評価をされているのか、メリット、デメリットを含めてお伺いします。

 2点目、学校完全週5日制についてでございます。

 この制度は、施行された週休制は、毎月第4土曜日が週休になったのが平成9年4月から、第2土曜日が週休になったのが平成4年9月から実施されておるところでございます。そして来年、平成14年4月からは完全週5日制が施行されようとしております。

 そこで、教育長は、この制度につきましてどのような対策、対応を考えて各小中学校長、PTA、関係者、地域等に指導対策を講じておられるのかお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 寺脇議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第4次総合計画基本構想について、基本的な問題等についての御質問でございます。

 まず、第1点目の行政組織の見直しやプロジェクトの設置や各部課所の配置数の見直しが必要ではないかと、第4次総合計画を推進していく上に組織体制をしっかり見直して、職員の適正配置をしてやっていかなけりゃいけないのではなかろうかと、こういう御指摘であります。

 新しい総合計画では、将来都市像を「人・まち輝く水景文化都市川内」として、豊かな自然と歴史、文化が織りなす潤いのある環境のもとに、魅力的で都市アメニティー豊かなるまちを舞台として、生涯を通じて学び、健やかに安心して住み続け、生き生きと活動し交流することで人とまちが輝き合い、市民一人一人が幸せを実感できる都市づくりを目指して進めていくことにいたしております。また、その推進に当たっては、パートナーシップの形成を念頭に、市民と一体となって将来都市像の実現を目指していきたいと考えています。

 新しい総合計画の中では、超高齢化、IT革命など、本市を取り巻く情勢の変化に伴う新たな行政課題や、市民の多様なニーズに的確に対応した施策を展開するために策定したものであります。組織機構については、基本構想の第3章で、効率的で質の高い行財政の推進を掲げ、行政組織の整備改善に取り組んでいくということにいたしておるところであります。午前中の上薗議員の御質問に対しましてもお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、もう少し具体的に、どのようにして組織の見直しをしていくのかということでございますけれども、組織機構の見直しにつきましては、昭和60年の部制導入以来、平成9年、平成10年に行政改革大綱を定めまして、そして行政需要に対処して、その都度その都度組織の改正をやってきているところであります。すなわち60年には部制の導入、そして平成9年には部制を一部削減すると、10年には、文化、スポーツ担当の課の充実、あるいは平成12年4月には、健全財政化を踏まえていろんな組織の見直し等を進めておるわけであります。

 現在、行政システム改善委員会のもとに各部から2名程度の係長を中心とした組織機構見直しの検討部会を設置しておりますので、より効率的な、より効果的な組織ができ上がるようにいろいろな角度から検討をさせておるところであります。それなりの目標を定めておりますけれども、それによりますというと、市民にこたえる、市民にわかりやすい組織、職員のやる気のある組織、財政的にも安上がりの機能的な組織と、こういう考え方を目標に立ててやっておるところであります。また、見直し案作成につきましては、事務に携わる職員の意見を参考としながら、特に現場における職員の意見を十分吸収しながらやっていこうというふうな考え方でございます。今後、部会による組織の案の作成、あるいは行政システム改善委員会に案を提出していただいて、調整会議等に諮り、できれば来年の4月から新しい総合計画に即応した新しい組織体制ができるかどうか、これから詰めてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、人づくりがまちづくりと言われておる中で、生涯学習推進計画との連携についての構想を述べよということでございます。新しい総合計画の中では、基本理念の柱の一つとして、個性と潤いのあるまちづくりを掲げております。その考え方の中に、「人づくりがまちづくり」ということをうたっておるわけであります。また、将来都市像は、「人・まち輝く水景文化都市川内」でありますが、生涯学習の推進には重要な施策の一つであると思っております。個性のある地域づくりや都市としての活力や競争力を創造していくためには、行政の取り組みだけでは限界がありますので、川内市に住み、活動している市民や企業、そして行政が一緒になって、創意と工夫を凝らしながら地域資源の利活用や課題の解決に取り組んでいくことが不可欠であると思っております。地域の自然と文化をとうとび、豊かな人間性と地域への愛着や誇りを持った市民が生き生きとして行動して、美しい魅力のあるまちづくりをつくっていかなけりゃいけないと考えております。市民がいつでも、どこでも、だれとでも、何でも学習できる生涯学習推進体制の充実を図っていくことが人づくりであると思っておるところであります。

 次に、高齢者の多い過疎地域の対応についていろいろと見解をということであります。本市に19校区あるうちに9校区が、30年前と比較いたしますというと、人口が25%以上減少しておるところであります。かつ65歳以上の高齢化率が25%を超えている地域があるわけであります。もう人口の25%以上の減少、あるいは高齢化率が25%以上というところはまだいい方でありまして、50%を超えている地域もありますし、40%台とか、そういう高齢化率のところもあるわけであります。

 そこで、こういう特に高齢者の多い地域、そしてしかも過疎地域、このようなところにどのような総合計画の中での光を与えていくかということでございますが、いわゆる市の郊外地区におきましては、田園・森林ゾーンとして総合計画の中では位置づけをいたしておりまして、豊かな自然と固有の文化を大切にしながら、安らぎの場や農林水産における生産の場として、都市部との機能分担、連携を図ることにいたしております。

 このためハード面では、ほ場整備とか農道などの基本的な農業施策に加えて、幹線道路へのアクセス道路の整備とか生活排水対策等、農山漁村の生活環境の改善に努めることにいたしておるところでございます。

 また、ITの整備が進められてまいりますので、校区公民館等におきましては、インターネットを使ったいろんな情報もとりあえずキャッチできるわけでございますので、各校区にインターネット関係のパソコン等の配置をいたしまして、インターネットによります情報等の公開を積極的に進めてまいりたいと思っているところでありますし、また、九電によります光ファイバー網の整備が計画されておりますので、こういうものが市内全域に整備されますというと、双方向性のいろんな情報の交換等もできるようになるのではなかろうかと。自分のうちにおっていろんな情報が、テレビ画面等を見て状況が把握できるようになると、こういうこともあるのではなかろうかと思いますし、また、くるくるバスあるいは現在走っております既定路線バスの料金の一部負担軽減を図りまして、そしてできるだけまちに出てきていただくように、そして買い物やら、あるいは商店街を散策されたり、あるいはまた健康づくりのために公園の散歩をされたり、そういうことも地域の高齢者の皆さん方の足の確保ということも考えていく予定であります。

 いずれにいたしましても高齢化への対応といたしましては、高齢者の方々が健やかで生き生きと光り輝いて生活ができるような、バリアフリーやら、いろんなことを考えてやってまいりたいと。そしてまた、ボランティア活動を有効に生かしていくことが大切ではなかろうかというふうに考えております。

 また、老人福祉施設等につきましても、老人保健福祉計画を12年度に改めて計画を策定いたしておりますけれども、こういう福祉施設についてもできるだけ充実強化を図っていくように、民活等を通じまして図っていくようにしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、土木行政につきましてでございますけれども、交通安全について、特に水引小踏切の整備についてのお尋ねでございます。これにつきましてはですね、在来線の存続の問題とも兼ね合いがございますけれども、現在まだ廃止する、あるいは継続するという結論は出しておりませんので、従来どおりの考え方で今進めようということにいたしております。鉄道もあり国道3号もあるということから、通学の児童生徒の安全確保のために平成12年度に調査経費を予算措置しておるわけでございますが、その後、調査設計の段階が終わりまして、国土交通省鹿児島国道事務所あるいはJRとも協議を今いたしておるところであります。順調にいきましたならば平成14年度の工事実施に向けて国の補助を受けられるように、特定交通安全施設等整備事業というのがございますので、これの補助に乗っかけて整備ができないかどうか、今一生懸命国県と協議をいたしておるところでございます。JR九州とは計画協議をもう終えておりますので、実施に向けての一応作業が順調に進んでおると、このように考えております。寺脇議員におかれては、また地域の住民の皆さん方におかれては、「一向目に見えてこんじゃないかと、作業にかかりそうな気配も見えない」ということでございましょうが、協議の段階というのがございますので、それらを踏まえて14年度実施をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。ただ先ほどから申し上げておりますとおり、在来線存続の問題で、存続をしないという結論が万一、仮にそういう結論が出た場合はですね、その横断歩道橋が必要であるかどうか、これも一つのクエスチョンマークであります。国道がありまして、あるいは鉄道の踏切がなければですね、現在の道路をもう少し鉄道の踏切のところを拡幅して、そして信号機をつけたら、それでおさまるのではなかろうかと考えるわけでありますが、在来線の問題、これとも関連があることはひとつお含みおきいただきたいと存じます。

 次に、道路維持予算につきまして鋭い御意見がございました。今回の補正予算で現在2億5,000万円つけておりました道路維持補正予算につきまして、1億円つけて3億5,000万円までに引き上げたところでございます。昨年は4億円を超える予算になっておりましたけれども、今年はこれが精いっぱいではなかろうかと、かように思っているところであります。さきの議会におきましてももう少し道路維持予算についてはつけていけるんではないか、道路予算の確保ができるのではなかろうかというふうに思っておりましたけれども、今回の補正予算で、御案内のとおり普通交付税を3億2,000万円程度減額をいたしております。昨年度の本市の法人市民税が余計入ったということで、それで交付税の中でいわゆる計算をして、本年度の予算で調整をしていくという手続がとられているために、本年度の歳入がうんと減ってまいりました。何とか繰越金等で調整をしたわけでございますが、予想外の交付税の落ち込みで道路予算等に回す余裕がなくなったというのが現実でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 あわせまして、またIT関連産業の企業等が非常に不況に陥っておりますので、平成13年度の税収もかなり落ち込んでくるのではなかろうかと、かように思っているところであります。したがって、赤字を出さないように財政的にはしっかりと収入の関係を見積もりながら支出の予算を組んでまいりたいと考えておりますが、道路予算についてのみならず他の予算についても厳しい状況下にあることだけを御報告を申し上げておきたいと存じます。

 毎年700件ぐらい繰り越しているのではなかろうかと、こういう御指摘でございました。平成12年度から13年度に繰り越した件数、御指摘のとおりですね、537件平成12年度から繰り越しておるわけであります。そして現在、未処理分と処理分とを分けますというと、775件のうち129件処理し、646件まだ未処理でございます。この1億円の増額によりまして半分程度は整備ができるのではなかろうかと思いますが、また恐らくこのままの状態でありますというと、14年度にまた500件ぐらいの繰り越しが予想されておるところであります。中にはいろいろこの道路予算についてはばらまきではないかという御意見もあるわけであります。しかしながら、昭和40年代ごろから舗装いたしました道路等につきましても大変道路も傷んできておりますし、舗装の打ちかえもやらなきゃならない、側溝のふたのないところも多いということでございますので、交通安全上も、また道路におきます事故防止のためにもできるだけ側溝のふたをかけたり舗装の打ち返しをやって、住民の皆さん方の朝晩の公衆用道路として、生活道路として整備をしてまいりたいと考えて意欲は持っておりますけれども、財政状況等からなかなか不如意であるというのが実態であります。どうかひとつ御理解いただきたいと存じます。

 一応1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 特認校制度についての御質問でございました。メリット、デメリットを含めてということでございますが、御承知のとおり特認校制度は、平成11年から県内で最初にスタートしたわけで、今年度で3年目になります。学校及び地域の方々の努力や協力によりまして大変順調な伸びを見せておりまして、初年度11名、2年目が22名、本年度44名ということで順調に育っているところでございますが、メリットといいましょうか、挙げればいっぱいあるわけですけれども、例えば子供が学びたいところで生き生きと学べると。それから子供の数が少ないですので、自分の出番が多くて大変自主的に生き生きと学習しているとか、あるいは教師の目がよく届いているとか、あるいは学校も2学級、1学級に比べて職員数が増えて学校の行事等がスムーズにできるとか、あわせまして地域の方々と一緒になっていろんな活動ができるといったようなことで、地域の活性化はもとより自然豊かな小規模の特色ある教育や、一人一人の児童に対応した学習指導に大きな成果を上げているというふうに評価しておりまして、このことにつきましては県内外からも高い評価を受けているところでございます。

 一方で、3年間の実践の経過、デメリットというよりも問題点といいましょうか、そういったようなものが生じてきておりますので、例えば受け入れ学校側の施設の問題とか、特認校生の地域での活動の問題とか、あるいは特認校生の保護者の公民会における問題とか、スクールバスの定員の問題などなど幾つか出てきておりますので、これらの問題につきましては現在見直しや検討を行っているところでございまして、来年度の募集までにはいろいろと解決していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、来年4月から実施されます学校完全週5日制についての御質問でございました。学校完全週5日制は、ゆとりと充実の視点から、子供たちを家庭や地域に返して、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の豊かな人間性を育成するのが主なねらいでございます。現在行われている隔週の学校週5日制におきましては、学校を開放し、休みの過ごし方等について指導を行っております。また、家庭や地域においては、家族の触れ合いや地域の行事などを通して充実した体験活動等がなされておるところでございます。さらに教育委員会といたしましては、社会教育課、市民スポーツ課、少年自然の家、文化課等々、子供たちの自分の興味関心に応じて選択できるような学習活動をいろいろと計画しているところでございます。

 平成14年度から始まります学校完全週5日制についても、これらの活動がさらに充実できるように、教育委員会といたしましても3月末までをめどに、もう受け皿はいっぱいあると思っておりますので、学校が休みになったときにそれがどのように使えるか、どう使えれば5日制の過ごし方として適当かといったようなことで、あります受け皿やその使い方や、いろんな手引きとなりますようなパンフレットみたいなものをつくることで現在研究を進めております。それを家族で見ると、「あっ、この次の土曜はこんなことで過ごそうや」と語り合える材料になるようなものを現在は考えておりますが、そういったものを提供すると同時に、子供たち自身に主体的な行動ができるように指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。いずれにしましても4月1日からすぐ行われるわけですので、3月末までには、できる手を存分に打ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(寺脇幸一君) 2回目の質問でございます。

 1点目の第4次総合計画基本構想について答弁をいただきました。基本構想は、総合計画のこの資料にもありますとおりですよ、目標を立て、施策の基本方向に向けた実現、将来の見通しに沿って行政運営をされるわけですから、今後は行財政改革に取り組まれ、役割分担を先ほど市長も答弁されたとおりはっきりして、そしてまた財政の見通し、財源の確保に目安をつけて取り組むべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見があったらお伺いいたします。

 その中で、過疎地域、高齢者地域の対策についてでございます。寄田校区は、御案内のとおり52.5%の高齢化率、西方が51.5%、吉川が47.4%、平佐東が41.1%、湯田が40.9%、40%以上の高齢化率が5校区もあるわけでございます。したがって、私の意見でございますけれども、今後の実施計画の中でですね、例えばその地域に合った、寄田校区については、触れ合い農園とかというようなものを農地流動化で例えば10アール当たりでも借りて、そして元気で過ごされるそういう皆さんがその土地に、砂丘地にラッキョウを植えて、植えつけから収穫から販売までするとか、これは私の私見でございます。そういうようなものも今後できるものなら主管課と協議しながらやっていただきたい。こういうことを含めて申し上げておったところでございます。今私が申し上げたことに市長の御答弁があったら、御所見があったらお伺いしたいと思います。なければもう結構でございます。

 2点目の土木行政についてでございます。けさから新幹線並行在来線の存続についてはいろいろ議論がなされております。しかしですね、まだ新幹線が開通するまで丸2年はあるわけです。その中でもし人身に事故があったらどうするかという、私はやっぱり登校、下校等の児童生徒、高齢者、そういう人の人身事故があったら大変だと思いますので、せっかく水引小下については市長が先ほど申されましたとおり、いろいろ今協議中でございますが、国土交通省の55%の補助を何とかしてもらって整備していただければありがたいというふうに思います。

 さらには、通告はいたしておりませんけれども、14年度に完成するとしたならば、15年度には本城踏切の方も、前の議会でも2回ほど要望しておりますので、対応策をお願いしたい。これは要望でございます。

 次に、道路維持問題でございますけれども、私も2期目の選挙の中でいろいろ地域、自分の可愛校区、隣の亀山校区をいろいろ議会活動の中で巡回する中でですね、市街地から少し離れたところに、先ほど40年代に計画した車道4メートルはあります。そして両サイドに50センチの側溝があって蓋版がないという箇所がですね、本当可愛校区にしても亀山校区にしても存在いたしております。そのところでですね、子供たちが通学する大きな幹線通学路といいましょうか、車が往来する、そういう交差点に入る前の両側溝にせめて10メートルぐらいの蓋版のふたの敷設を願えんもんだろうかと。今回の1億円補正を市長が決断によって、財政厳しい中、また地方交付税が今議会に減額措置がなされておりますけれども、やはり市民が安心して暮らせる環境整備という点で、要望でございますけれども、御検討願えればありがたいというふうに考えておるところでございます。そして今後も努めて、先ほど申し上げましたとおり財政状況は厳しいわけですけれども、市民の環境整備、高齢者を守るということから、何とか増額の方向で御検討願いたいというふうに考えております。

 それから、教育行政でございます。教育長が先ほど特認校の問題、それから週5日制の問題について御答弁いただきました。

 まず、特認校についてですね、私は、この件について反対する立場で申してはおりません。いいことだということで賛成の立場で、デメリットについて一例を挙げてみたいと思います。

 亀山校区の小倉集落でございます。ここは11年度に1年生が1人滄浪小に特認生で行っています。12年度に7人行っております。13年度で、本年度12人滄浪小に特認生として通学、送迎してもらって行っているようでございます。そして現在、同集落から亀山小学校の方には6年生が3人、4年生が2人、2年生が1人、計6名でございます。6年生の3名は、来年4月には北中に行きますから問題はないと思います。残った4年生の2人と2年生の1人、3名しか残らないわけです。そうした中で問題になるのは、地域の子供会活動、いろんな問題、あるいはまた行政区域は亀山校区でございますので、そういう形。以前は水引校区でございましたけれども、そういういろんな行政的な問題はないのか、そこ辺について教育長はどのように判断され、そして今後、来年度に向けていろいろ検討してまいりたいという御答弁でございましたので、その点について再度質問いたします。御所見があったらよろしく。

 以前ですね、里親学級といいましょうか、ふるさと学級とかということで、これに似通ったような事業をしていらっしゃいますが、その件はもう通告しておりませんけれども、もうバツになっておるのかどうか、そこ辺もおわかりでしたらついでにお知らせいただきます。

 それから、週5日制の問題でございます。来年から施行されて取り組まれるわけですけれども、いろいろおっしゃいましたが、その地域に、家庭に返してという答弁でございましたけれども、男女共同参画社会の時代の中でですね、母親もパートに、仕事に。そうした中で子供たちが家におったら、これはまたいろんな問題が私は生ずるんじゃないかと。そういうことで学校開放の問題、いろんな問題をおっしゃいましたけれども、今後十分地域や学校の受け皿について、そうして小学校の図書室、体育館、そういうところの開放の問題、土曜学校とか学童保育所とか、いろいろあるわけですけれども、2日間もそういう開放しますというと、外部の一般社会人の出入りがあって、いろんな問題が発生しやせんかというふうに私は危惧するものでございます。こうした問題について、やはり私は今の教育は家庭教育が主になると思いますので、その家庭教育の母親教室等を開いてですね、やはり指導、教育をしていただきたいなというふうに考えるところでございます。御所見があったらお伺いをいたします。

 2回目以上です。



◎市長(森卓朗君) 第4次総合計画の問題でございますけれども、組織機構の問題等については、さっきから答弁しておりますとおり、今、行政改革推進委員会あるいはまた庁内の行政改革担当の係長級でつくっております研究部会等で十分今検討中でありますということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと。ただ、第4次総合計画の推進につきましては、この計画書の中では、基本構想の中では、具体的な事業あるいは事務名等については出してありません。構想でありますから、こういう方向性を持ってまちづくりをしてまいりたいということで出してあるわけであります。今後5カ年計画と、それから3カ年の具体的な実施計画につきましては、ローリングをしながらやってまいりますので、その中でどういう地域にどういうものをやっていくか、これらはまた今後の問題であります。

 その中で、特に郊外にあります高齢・過疎化地域におきまして、どのような施策を展開していくかということでありますけれども、やはりまちと郊外型の農村地区とではですね、それぞれもちはもち屋の仕事があるわけでございますし、それなりの事業展開していく施策がおのずから出てくるものであります。そういう中から地方においては、この農村部においては、それにふさわしいまちづくりを具体的に各校区ごとに箇所づけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、校区生きがいづくりの事業も3カ年間ということでやっておりますので、また校区の皆さん方の御意見等も十分まとめていただいて、その校区なりのいろんな事業展開も一緒にあわせてやっていただければ効果が出てくるのではなかろうかと思っております。いろんな事業を展開するに当たりましては、財政の問題がおっしゃるとおりあるわけでございますので、入るを計って出ずるを制しながら、収支のバランスをとりながら総合計画基本構想の実施計画もつくってまいりたいと考えておるところであります。

 また、高齢者の関係につきましては、特に農村地区には高齢者が多いわけでございますが、まちの方々と違いまして、その地域地域にすばらしい文化がこれまではぐくまれ継承、伝承されてきておるわけであります。これらをうまく活用して地域の活性化のために、また高齢者の生きがい対策のために生かしていく必要があるのではなかろうかと思う次第であります。高齢者の体力の増強、体力のいわゆる維持とか、あるいはスポーツ、レクリエーションを通じてですね、高齢者の方々が生き生きと輝いて、そして心豊かに、またお互いの同年配の方々とも語らい合う、そういう施設も必要でありましょうし、その場も必要だと思っております。また、世代間交流ということでいろいろと孫さんたちにですね、縄練りを教えたり草履をつくるのを教えたり竹トンボをつくったりですね、農村地区にはいろんなやるべきものもたくさんあろうと思いますので、そういう生きがいのための、お年寄りがこれまで長い人生を通してやってこられた、自分で培った技術、技能というものをまた若い人たちに、子供たちに、孫たちに伝えていただく、そういうものをやはり農村地区では生かした対策をとっていくべきではなかろうかと思っています。

 特にまた、農村地区においては森林も多うございますし、寺山牧場とか土岩牧場とか、いろんな市有地もございますので、そういうところに65歳を迎えられたら記念の植樹をしていただく公園をつくるとか、森林公園をつくるとかですね、あるいは喜寿、米寿でお孫さんたちに、おじいちゃん、おばあちゃんのお祝いを記念して植樹をしていただくとか、いろんなやり方もあるだろうと思いますし、手っ取り早い方法ではですね、おじいちゃん、おばあちゃんたちが田舎の庭先にクヌギを植えていただいて、クヌギを植えますというとですね、カブトムシがそれにつきます。そうするというとお孫さんたちは、おじいちゃん、おばあちゃんを訪問するのではなくて、カブトムシをとりにふるさとに帰ってくる。都会では1匹が何万円とか何千円するというのが時々週刊誌でも出ておりますけれども、そのシーズンシーズンでですね。そういうものをクヌギをいっぱい植えたらキノコの原木にもなるわけでありますので、いろんな知恵を絞ってですね、高齢者の多い過疎地域の対策については考えていかなけりゃいけないと、かように思っておるところでございます。

 それから、土木行政の踏切の問題、新幹線関係と在来線の関係とが並行して進んでおりますけれども、少なくとも新幹線開通15年末、そのころまでには在来線の問題も場合によっては立ち上げということになります。そうしますというと2年ぐらいしたら数千万円かかる財政投資をやるかどうかという問題もありますので、がしかし人命にはかえられないと、2年間だけでもそれをやっていくかどうか、これらはまたいろいろと皆さん方の御意見も聞きながら実施しようとする、予算の執行をする前に調整をしていかなけりゃいけないと、かように思っているところでありますし、本城踏切もしかりであります。在来線が走らなくなりましたならばですね、ただ踏切の跡があった幅のところを市道を大きくしていけばもう問題はなくなるわけでございますが、あればですね、おっしゃるとおりJRとの協議、第3セクターの会社との協議、いろいろ難しい問題もありますので、これらも十分念頭に置きながら今後対応してまいりたいと思っております。

 道路予算につきましては、お願いということでございますので、私の方も何とか金のなる木がないのか、打ち出の小づちがないのかどうか、いろいろと財源の補足のために努力をいたしておりますが、今のところいい知恵がないと。そしてまた、IT関係を含めまして非常に不景気に陥っていると。失業者も増えるということで、本年度の税収は90億円程度見込んでおりますけれども、本当にそれだけ確保できるのかどうか。政府におきましても50兆円を目指しておるようでございますけれども、50兆円確保が難しいと。しからば国債についても30兆円以内で小泉総理が言っておられるとおりおさめられるかということで、非常に今瀬戸際に来ているところであります。国も同じ、私ども市町村も同じでありますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 特認校の制度によります小倉地区の問題については承知しているところでございます。保護者あるいは特認校生に対しまして面接の際に、地域に返ったら地域の子供会等に積極的に参加するように指導もしておりますが、特認校制度によりまして地域にそういう問題を起こしていくということは考えなければならない問題ですので、十分保護者や地域とも話し合いながら解決を図っていきたいというふうに考えております。

 なお、ふるさと留学制度につきましては、特認校制度を位置づける前からあった制度でございますが、川内市外に住んでいる、特認校制度は川内市内に住んでいる子供でございますが、川内市外、日本全国どこへ住んでおられても、川内市のおじいちゃん、おばあちゃんのところで1年間学習したいという子供は受け入れますという制度で、ふるさと留学制度としておりますが、現在も続いております。現在、高城西中に1人おりますが、なかなか予算もあるわけですけれども、この制度がうまくいかないということで特認校制度と併用してやっております。川内市外に、川内をふるさととして市外に出ておられる方の子供で、1年間でいいからおじいちゃん、おばあちゃんのところで学校を過ごしたいという子供は現在でも入れるという制度があると、これは3校だけでなくて、市内の小規模校がほとんど対象校になっている制度でございます。御理解いただきたいと思います。

 それから、学校週5日制についてのことでございますけれども、やはり制度として5日制になるわけですので、このことについてはもう家庭でしっかり受けとめてもらうと。男女共同参画社会でもありますけれども、その一つの問題として、週休2日制になったら、自分の子供たちはどのようにすればいいかということを家庭で真剣に考えていただく。その支援、援助は十分していきたいと思いますけれども、やはり原点は家庭教育であるということについては、十分御理解いただけるように家庭教育に力を入れていきたいというふうに考えております。



◆11番(寺脇幸一君) 3回目でございますけれども、要望でとめておきたいと思います。

 先ほど総合計画基本構想につきましてはですね、この川内市の生涯学習というのが平成9年3月に施行され、この冊子が生きておるわけですね。ですからこの中を見ますとですね、物すごいいいあれができておるわけですよ。住みよいまちづくり部会、潤いのある部会、活気あるまち部会というようなですね、3つに分けてあるわけですから、それでその集約でいい点は今回実施計画の中で十分取り入れていただいて、市民が安心して暮らせるまちづくりの方向になりますように、よろしくお願い申し上げておきます。

 それから、教育行政の問題で特認校制度につきましてはですね、実は私が聞いたところでは、44名の全部とは言いませんけれども、やはりそれなりの何か問題もある児童もいるやに聞いておるわけです。例えば児童だけじゃなくて、地域でお母さん方が地域に溶け込めないとか、そういう人も、児童もいるやに聞いておるわけです。したがって、今後の、来年度からのこの特認校制度、一学校からですね、亀山小学校が困っているわけじゃないと思う。学級減になるところでもないわけですから、大規模校ですから。しかし、一学校から、大規模校だというて12名も13名も行きよったんじゃですね、これはこの特認校制度の趣旨からしてどうなのかなというふうに危惧するものでございますので、十分学校長は、この問題について聞いてみましたところが、その権限はないと。ただ転校の届け出の印鑑を押すだけですと、こういう回答を得ておるわけですから、そのように私は理解しておりますので、十分いろんな問題が出てきそうな気がしますので、教育長がさきに答弁されたとおりですね、どうか今後十分な指導、配慮方をお願い申し上げたい。

 さらには、週完全5日制についてもですね、この問題についてもいろいろ学校開放等をしますと、それなりに管理人、指導員という人的問題、予算的な問題も出てくると思います。ただ家庭に返して家庭でするんだということもですね、十分私は、部落PTA等でも開いて徹底していただかなければ、なかなか絵にかいたもちに過ぎないんじゃないかと、こういうふうにも理解するわけですから、大変でしょうけれども、今の教育行政は難しいです。ひとつ特段の配慮と御指導方をよろしくお願い申し上げまして、私の質問これで終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 要望であります。御了承願います。

 以上で、寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、9番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番森永靖子君登壇]



◆9番(森永靖子君) 本日の最後の質問者になりました。

 21世紀になり、初めての夏はとても暑く、耐え切れないと思う毎日でしたが、ようやく朝夕はしのぎやすくなりました。「暑さ寒さも彼岸まで」とよく言いますが、あちらこちらには彼岸花も咲く季節になってまいりました。

 短くて早かった1期目の議員活動を無我夢中で過ごしてまいりました。今回も皆様の御支援をいただき2期目の議員となることができました。本当に感謝しております。「女性の人口が多いこの川内市で、せめて3人は女性の議員も必要よね。」とよく言われます。そういう中で私はやっと当選することができました。女性が選挙をすることの難しさをひしと感じることでした。女性が力をつけていかなければならない時代です。多くの人たちと出会い、市民の意見を集めて調査活動を基本として私は活動してまいりたいと考えております。

 ずっと以前から友人だった指宿市の女性の議員と先日鹿児島市で食事をすることでした。そのときの会話を紹介してみます。私森永は、今回初めて経験した選挙のこと、選挙の後のいろいろな会派のこと、長とつく方の選出の仕方など、矛盾を感じたことの悩みなどを話しました。彼女は、「行政が市民に求める義務、市民に提供するサービス、そのすべては議会の審査を経て実施されるのよね。そして議会の決定は、議員全員の多数決で決められる。教育のこと、高齢者のこと、生活を取り巻く環境のこと、一人一人の議員の主張、信念は数となって結果を出す。経験不足、勉強不足と自分を叱咤激励しながら情報を集め、考え抜いた上審査に当たっているつもりだけれども、どのぐらい皆様の声を反映できるか不安になる。」と、このように話をされました。なるほど彼女の話を聞き、私もその立場にあるのだと背筋を伸ばすことでした。

 そんな話をお互いに真剣に語った後の今回私の3回目の質問に当たっては、大変難しく自信がなくなりましたが、当局の皆様と議員の皆様の深い御理解と御協力をいただき質問に入らせていただきます。

 今回、私の質問は、一般的な総括質疑、一般質問とは少し違う形で、1年6カ月の月日、毎日のように歩いて対話する中から大切な市民の声を届けてみることにします。すべての市民参画のまちづくりのまさしく生の声をそのまま質問にしてみました。

 まず、最初の質問に入ります。

 社会福祉協議会の利活用についてであります。

 調理室の器具の充実について。

 私は、毎年7月、日本赤十字社の奉仕団活動で非常用炊き出しなど、研修会で調理室を使わせていただきます。大型のガス台と水道があり、お湯を沸かす程度の湯沸かし室となっているように思います。平成4年3月に総合福祉会館として竣工のときは、どのような機能を果たすための調理室としてお考えだったのでしょうか、お尋ねいたします。

 と申しますのは、福祉会館には老人クラブの事務局があり、73単位老人クラブで結成され、約4,000名の会員が元気はつらつ活動しておられます。「創造と連帯の輪を広げて、心豊かで活力ある21世紀を」のテーマのもと、お互いの立場を理解し、お互いを尊敬して、「健康、友愛、奉仕の運動を推進するとともに生涯学習に励みます。」とうたってあります。もともとお元気な高齢者なのに家に閉じこもりがちになってしまったり、デイケア通いが日課になり、病院が高齢者の交流の場になっているという話を聞く一方では、地域の若年層は減少し、まだまだ中心的担い手は高齢者という地域もある現状です。21世紀は、高齢者の生き方で地域が変わると言われている老人クラブの会員の皆様が、生涯学習として趣味の教室でそれぞれ8つほどある教室に入り、充実した毎日を過ごしておられます。

 その教室の中に「料理教室があったらよいのに」という声はもう随分前からあったそうですが、器具の整備がなされないとの理由で、現在までそのままになっているというふうに聞きました。男性に自立した生活が送れますように自立支援の男性料理教室があちこちで開催されますが、「人生を健康に暮らすには、みずからが正しい食生活を」と、高齢化社会の現代を健康で生き生き暮らせるように、男性に健康的な食生活への自立が必要かと思います。森永は料理教室ばっかり言って回っていると思われるかもしれませんが、大事なことなのです。人生80年代の時代になり、1日食事を3回する。1年間では1,095回食事をします。80年生きたとして8万7,600回食事をすることになります。そのようなことからとても食生活は大切なことだと考え、調理室の機能を果たすためには、最小限自分の家庭で使うような器具をそろえていただき、料理ができるような調理室をと願い、市長にも御理解いただき、お考えをお聞かせください。

 次の質問に入ります。

 社会福祉協議会の入浴施設の充実についてであります。

 同じ校区に住んでおられる少し障害をお持ちの男性は、今一番の楽しみは、福祉会館のおふろに行くことだと話されました。足場は滑らないし、同じような障害を持つ人との出会いがあり、コミュニケーションもとれてとても楽しい。またおふろから上がったら冷暖房設備もある。広々とした休憩室でお茶を飲み、おやつを食べて最高です。とても気に入っていると話されました。裸のつき合い、出会いがあり、前向きに生活することができると喜んでおられる家族を最初に紹介申し上げます。

 その一方では、やはり子供が障害を持つ家族からは、家族ぶろやシャワー室を設置してほしいという声も聞こえてまいります。それなりの悩みがあると話されましたがいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。

 次に、交通網の整備についてであります。

 さきの質問の繰り返しになってしまいますが、老人クラブの事務局のある社会福祉協議会のバス利用について、市長のお考えをお聞かせください。老人クラブの月1回の定例研修会は、通園バスの運行があり、参加者も多く大変喜ばれているところですが、生涯学習に行かれる方々は不便さを感じておられます。現在は、大体1時間に1便程度の運行があるようですが、郊外からの人たちは、朝早い時間に出てきて、市内乗りかえで回り回ってやっと福祉会館に到着だそうです。

 そこで、市内乗り継ぎを今後、川内駅にして駅周辺などを散歩して、時間が来たら福祉の里行コミュニティーバスがノンストップで運行する。川内駅前福祉会館往復、こんなお考えはないでしょうか、お聞かせください。

 次の質問です。

 指定施設での不在者投票の選挙事務のあり方について。

 公平な選挙の推進についてであります。選挙管理委員会委員長へお尋ねいたします。

 川内市で不在者投票指定施設(施設入所者)が11施設ありますが、済生会川内病院と医師会立市民病院を除いて指定老健施設、指定老人ホーム、身体障害者更生援護施設の9つの施設に現在545名ほど入所しておられますが、その入所者の投票事務が公平な選挙で行われているのかどうかお伺いいたします。近年の入所者の投票数が、県議選で506票、県知事選で436票、参議院選で467票、最も身近な市議選では507票だったと聞きました。大事な1票が施設においてはどのような方法で行われているのでしょうか。選挙事務局の方では、その細部にわたってしっかり把握しておられるのでしょうか。

 また、立会人についてでありますが、選挙管理委員会の事務局で立会人となられる施設は何カ所あるのでしょうか。施設内の管理者に立会人を依頼してあるのは何カ所ですか。

 以上のことをお尋ねいたします。

 最後の質問に入ります。

 可愛校区公民館建設について。

 利活用が推進される校区公民館の必要性が高まっております。平成11年第2回市議会定例会で先輩の議員より質問がありました。その後、何の進歩もなく変化もなく2年経過いたしました。そのときの市長の答弁にありました、「とりあえずグラウンド会館、いわゆる御陵下運動公園会館に少し手を加えて施設を改善してはどうだろうか、前向きに対策を考える。」とのことでした。その後、校区内の関係者と一緒に御陵下運動公園に出向き調べてまいりました。1階入り口の右側に、以前管理人室のあった場所もあります。事務所として使えるような場所でもありませんし、また正面が広いフロアになっております。2階に上ると、急な階段を上がり、踊り場があってまた階段を上がるという、とても息苦しくなるほどの急な階段です。2階の研修室に着きますと、事務所としても使えるような部屋もありませんし、またちょうど国道3号線でグラウンド前の信号機の近くですので、車の騒音で話し声すら聞きとれない状態であります。改善したとしてもこの場所では無理だろうなということになりました。その日、私は公民館への帰り道、いつも車で通る道路を歩いてみることにいたしました。3号線を市立保育園に向かい、入るとすぐ狭い道路で坂道になっております。保育園の前の平たん地を少し歩きますと、また今度はすごい坂道です。本当に自分の足で歩いてみて初めてわかりました。やっと公民館に着いても、また研修室は2階です。階段を上り大変なことです。

 高齢者学級の皆さんとお話しする機会がありました。平成3年4月に始まったとき、10年前は走って上っていくほど元気があった。年をとってみて初めてわかる。年を重ねていく自分を考えてもみなかった。高齢者はタクシーで会合にも出席するようになり、年1回の総会には役員だけ出席する。このような形になってきたそうです。今までの利用者は、高齢者が一番多かったのに年ごとに会員が減少傾向にある。また、調理室もなく、婦人学級生、家庭教育学級生と利用者は不便を感じているという声もたくさん聞かせてもらいながら、可愛校区公民館建設の必要性を校区民一体となり望んでおられる生の声を肌で感じました。その現状を十分理解していただき、長年にわたる可愛校区公民館建設について市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の御質問にお答えいたします。

 社会福祉協議会が運営しております総合福祉会館でございますけれども、落合会長が中心になって運営をやっておられるわけであります。もちろん建設につきましても、施設につきましても社会福祉協議会の設立している施設でありますので、ただいま議員の方から御要望がありましたことについては、速やかに要請はしてまいりたいと思っております。4,000人ぐらい老人クラブの方々が通っておられると、こういうことでございまして、私もあそこには長寿楽園大学というのがございまして、毎週いろんな教養講座が開かれております。利用されておることは十分承知いたしておりますが、その中で、料理教室をしたいという気持ちを持っておられる方々もたくさんおられると。料理教室は女性だけではないと、男性の方々にも一つの自分の健康管理の上からも、男女共同参画の立場からも男性の皆さん方にも調理の勉強をしていただいて、栄養改善に資しなければいけないと、こういう崇高な御意見であります。私もごもっともなことだと思いますので、落合会長の方にもそういう意見があるということを伝えて、改善ができないのかどうか話し合いをしてみたいと思いますが、現在の状況は、平成4年に建てられました段階でございまして、既に10年近く経過をいたしております。当時、生涯学習の一環として、そこまで大きなやはり盛り上がりというものがなかったのではなかろうかと思いますが、十分であるとは私も思っておりません。時々会館の方に出向いておりますので、女性のみならず男性の皆さん方の調理教室も必要だということをお話を申し上げてみたいと考えております。充実されるように強く要請をしてみたいと存じます。

 次に、福祉会館の中に温泉があるわけでございます。これらにつきましてもですね、温泉のいわゆる掘削を当時やりまして、いろいろと温泉の温度とか、あるいは湧水量とか、そういうものについてもいろいろとボーリングに当たって努力をしておるわけでございますけれども、昭和63年に950メートルボーリングして、温度が35度、毎分40リッターしかの湯量しか出てこないと。弱アルカリ性の温泉であって、加温をして、温度を高めて使用しているのが実情のようであります。利用者も年間5,000人ぐらい、1日16人ぐらい利用しておられるということでございまして、これらについてもう少し家族ぶろやら、あるいはシャワー施設を整えてほしいということでございますけれども、温泉の湯量からして、なかなか厳しいのではなかろうかと思っております。そういう御意見があるということは協議会の会長の方にも伝えてまいりたいと存じます。

 それから、老人クラブの交通網の整備についてでございますが、老人の方々がこの会館を利用されるのになかなか不便であるということであります。便数の増とか、あるいは駅から福祉会館までのシャトルバス、すなわち直行便バスができないのかと、こういう御意見でございますけれども、これまでですね、和光園が御陵下の老人センターのところからなおりまして、その際に便数を増やしてもらうように、バスの便を考えていただくように、運行していただくようにお願いをしたわけであります。そして医師会病院もできたりし、またサンアビリティーもできましたので、バス会社の方でも利用者があるということでバスの増便に踏み切り、おっしゃったとおり今1日に平日で12便、日曜日等で8便のバスが運行されておるようであります。先ほどから申し上げておりますとおり、くるくるバスとか、何とか規制緩和に基づきます高齢者の皆さん方の、また市民の皆さん方の足の確保のためにも、そういうシステムを今考えていろいろと工夫を重ねておりますけれども、こんなに1日に12便も走っておりますというとですね、くるくるバスがどうかということもまたあるわけであります。来年の2月の規制緩和、こういうものとあわせながらですね、またバス会社との運行の関係等については協議をしてまいりたいと存じます。できるだけ乗りかえなしで多くの市民の皆さん方が福祉会館の方に行けるように、いろんな方法等も検討してまいりたいと存じます。

 次に、可愛校区の公民館の建設についてでございますが、これまでも寺脇議員の方からも御質問がございましたし、先輩の議員の方からも可愛校区の公民館が独自のものがないから早くつくれという御意見もありますし、また校区公連会の会長、春田会長さんからもいろんな御意見もいただいておるところでございます。一番最初に中央公民館ができましたときには、可愛校区の皆さん方は非常にいいなということでですね、あそこの施設もうまく利用していただければ公民館としての利用も可能ではないかと、こういうふうに私も考えてまいりましたが、その後、各校区にそれなりの独自の公民館が建設されて今日に至っておりますが、考えてみますというと、可愛校区の公民館、独自のものがないとおっしゃるわけであります。老人センター、かつての旧老人センターについて御活用いただいたり、運動公園会館、御陵下の運動公園会館の一部改良してお使いなられたらどうかと。当面はこの方法でひとつ我慢をしていただきたいとかねて申し上げておるわけであります。財政計画上も次の新しい可愛校区につくる公民館の財源がなかなか見出せないわけであります。財源もそう、土地についても市有地のあそこがあるではないかといういろんな意見もありますでしょうけれども、現在のところ新しい総合計画の実施計画の中にも盛り込まれるかどうか、今のところ私も自信がありません。今当分既存の施設をうまく有効活用していただきたいと思う次第であります。

 坂道で大変息が切れるとか、いろいろあるわけですが、昔から、昭和38年に老人センターができておるわけであります、旧老人センターですね。みんなそれぞれ腰を曲げながら歩いて上っていかれて、当時は舗装もしてなかった、今舗装してあります。大概車で今運転をして見えます。そういうことでですね、いましばらくは我慢をしていただきたいと。あそこが料理もできるはずです。冷房もきいております。いろいろ財政投資をしてですね、今の旧老人センターの施設は大分よくなってきておりますので、いましばらく我慢をしていただきたいと。新しい総合計画基本構想ができましたので、将来いいものが考えられるかもしれませんし、また中央公民館、図書館も非常に狭くなってきておりますので、場合によっては総合的な複合拠点施設というものを考えなけりゃならないことになりますというとですね、また中央公民館、図書館もあいてくるということもありますので、場所もいいところでありますし、いましばらく状況を見たいと考えておりますので、大変申しわけございませんが、今のところ逆立ちをしてもどうにもならんような気がいたします。財政的な見通しが立つ機会が、チャンスが来ましたらですね、またいろんな知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

   [選挙管理委員会委員長三角千尋君登壇]



◎選挙管理委員会委員長(三角千尋君) 森永議員の御質問にお答えいたします。

 不在者投票の件についてでございますけれども、不在者投票のできる指定施設の指定につきましては、県の選挙管理委員会が定数50人以上の入所者がいる施設について、施設からの申請に基づいて指定を行っております。

 不在者投票指定施設に指定されますと、施設の長が不在者投票管理者となり、不在者投票の事務管理一切をとり行うことになります。したがいまして、国県の選挙については県の選挙管理委員会が、また、市の選挙については市の選挙管理委員会が選挙の都度、事前に指定施設における不在者投票事務について説明会を行い、公正、公明な選挙事務執行をお願いしているところであります。各指定施設における不在者投票事務については、公正な事務が行われているものと考えております。しかし、このような御意見があるとすれば、今後の各種選挙における不在者投票について改めて指定施設へは選挙人に対する不信の念を抱かせるような事務処理を行わないよう注意を喚起してまいります。

 次に、不在者投票の投票立会人に施設事務従事者以外の第三者、明るい選挙推進協議会の委員等を充てることについては可能と考えますが、指定施設の長が不在者投票の管理者になり、不在者投票の立会人を選任することからすれば、施設事務従事者を立会人に充てる方がスムーズな不在者投票事務処理が行えると考えております。

 以上でございます。



◆9番(森永靖子君) 社会福祉協議会の利活用について市長より答弁いただきました。

 調理室の利用状況も、日常は老人クラブの研修会、入浴に来られたときのお湯沸かし、女性団体の日赤奉仕団のときの研修会に使用するだけで、利用者が300人ぐらいという人数上がっていますけども、女性団体の日赤奉仕団のときの人数が最も多いためにこのような利用率も上がっているんだと思いますが、やはりあそこを料理のできる部屋にしてほしいというのは、先輩の先生方からもたくさん聞いております。前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、早い時期の取り組みを期待しながら、調理室がいろんな世代間の交流の場となって、一番大事な栄養、休養、運動あわせて取り入れていけますように、いろんな関係団体がありますので、私どもも進めていく努力をしてまいりたいというふうに思います。

 また、入浴施設の充実についてでありますが、お湯の量が少なく休みの日があるなどとは聞いてよく理解しております。増設改善が困難であるということはよく理解できました。12年度の利用者が年間5,000人を少し超える、1日当たり約16人と聞きますときに、こんなにもたくさんの方々が喜んで利用しておられる施設を今後さらに少しずつでも改善して、使いやすい施設として利用していくためにも、カーテンで仕切るなどの改善策をして、シャワーが使用できるように充実を図っていただきたいというふうに考えております。

 次に交通網の整備についてですが、福祉会館には平日で12便、祝日で8便路線バスが運行されていて、とてもよいではないかということですが、申し上げたいのは、生涯学習会のある曜日だけ、朝学習会に間に合うように1便、終わってから昼過ぎ帰りの便を1便小型コミュニティーバスでも自治体の方で行政サービスの一環として行うことは考えられないものでしょうか。車も多い、事故も多いあの川内加治木路線を、今後ますます高齢者のドライバーが多くなると予想されますが、緊張しながら運転をする高齢者、気がねしながらその車に乗せてもらう、自家用車の心配もしなくていいと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、選挙の件ですが、よく理解できました。先ほど明るい選挙推進協議会のことをお話ししませんでしたが、2回目のところで、そのような事情であるならば川内市に明るい選挙推進協議会というボランティアのグループがありますが、このグループを第三者として考えていただけないかということを2回目に申し上げようと思っておりました。

 このグループは、月1回の学習会と地方に研修会に出かけるなどして、隣近所へ明るい選挙を広げていきたいと啓蒙、啓発運動のPRに心がける努力をし続けておられます。若者たちにも棄権しないようにと声かけしたり、市民の中に名前がまだまだ知られていないので、もっと活動を広げていきたいと話しておられます。この明るい選挙推進協議会に施設で行われる不在者投票の立ち会いを依頼されるお考えはないかどうかということをお聞きしたかったのです。1票の重みを感じるときに、やはり第三者の立ち会いがよいのではないかというふうに考えられます。入所者のお一人お一人の人権を考えますときに、施設内の施設管理者が選任する職員が立ち会いになる方法に不信を抱く市民が増えてきております。私も施設に出向いていき、たくさんの声を聞いてまいりましたが、一つ一つについては申し上げられません。そのような実態をしっかり把握され、市民から不信感を抱くようなことのないように前向きな考え方で指導してほしいところです。

 今後、選挙に対する検討課題といたしまして、選挙投票所における会場の問題があります。体育館とか新しい公民館等で投票する場合はよいのですが、全くバリアフリー化されていない、土間が高くて高齢者においては大変な会場もあるようです。まして畳の部屋で行われるとあっては、立ったり座ったりとても困難なのに、高齢者はわざわざ丁寧に座ってあいさつをされ、立会人においては手をかしてやり、見送るまで目が離せないときもあるようです。「皆さんに御迷惑をかけてばかりで手を煩わせるので、次からはもう選挙に来ません、来たくありません。」と言われたという話はよく聞きます。今後、高齢者、障害者のためにも支障を来さないように、そのような会場においては検討する必要があるように思われます。

 可愛校区の公民館について2回目の質問になりますが、いま少し考え方を変えてみてください。可愛小学校正門横に市営住宅跡地があります。跡地利用をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。可愛校区の中心地に空き地がある。率直に申し上げて、あの場所に可愛校区の総合的な公民館設置を望んでおるところであります。可愛校区に33公民会がありますが、各公民会で集会所のない公民会が約半数あります。各公民館の集会場としても利用するなど、多目的に使える地域の交流の場として、最も校区の皆さんが行きやすい場所として望んでおられます。13年9月1日現在、可愛校区の人口は1万1,313人、世帯数4,729世帯で、70歳以上が1,589人という高齢化です。川内市の7分の1の人口を占める可愛校区です。だれかの話にもありましたが、「動きのとまらない可愛校区、創意工夫して愛郷づくりに努め、どんどん前進する可愛校区」、そのようにすばらしい可愛校区には、完全に独立した公民館がありません。川内市内19校区の中で可愛校区だけ取り残されているように思われます。川内校区も間借りでありますが、すこやかふれあいプラザに併設されました。学校のすぐ隣でもありますし、児童クラブも一緒になり、地域の子供たちの触れ合いができ、いつも子供たちの声が聞こえてくる、公民館に行くといつでも仲間たちがいる。高齢者の話をいつでもだれかが聞いてくれる。ふれあい給食のできる調理室もある。今は可愛校区公民館には調理室はございません。そんなすばらしい可愛校区公民館設立を期待し待っているところでもあります。

 今回のこの件に関しまして、可愛校区の先生方のところへもお伺いしてみました。実は、学校側もあの場所はのどから手が出るほど欲しいと考えております。「小学校の子供たちのふれあい農園みたいなところとしても欲しいし、職員の駐車場としてもとても欲しいところです。」と話されました。「しかし、将来的には、さきのことを考えるときにやはり校区の公民館でしょうね。そのやかたが学校のすぐそばにあるということで、子供たちと地域の深いつながりがあり安心できます。」ともつけ加えられました。また、近くの田村硝子店の方とも以前から知り合いでしたので、親しく話をすることができました。「自分たちも長い間地域の人たちのおかげでここで商売をさせてもらいました。」とのこと。可愛小学校線道路改良工事に伴う土地、建物など移転計画工程も話してくださり、工事着手に向けて進んでいる様子もわかりました。念願だったあの可愛小学校入り口が小学校に向かって道路が広くなり、歩道もでき、ますます市営住宅跡地に可愛校区公民館設立をと望むものであります。市長を初め当局関係者の温かい御理解を切望しまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、総合福祉会館の一室に調理施設の機能設備をということであります。先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会の会長ともいろいろと意見を交換して、少しでも改善できないかどうか話をしてみたいと存じます。いずれにしましてもまた市の方から改善費を出してくれとか、こういう意見も出てくるだろうと思いますし、また社会福祉協議会におきましても幾らかの積立基金もあるのではなかろうかとも思いますので、そういうもので改善ができないか協議をしてまいりたいと存じます。

 それから、入浴施設についてでございますが、カーテンウオールでも引いて、そしてシャワー施設を整備したらどうかということでございますが、温泉でなくてもですね、沸かしておりますので、少し湯量を増やしたら可能だと思っておりますので、これは創意工夫していかなけりゃいけないと思っております。これも社会福祉協議会の方と、よく事務局と打ち合わせてまいりたいと存じます。

 それから、交通網の整備についてでございますが、確かに高齢者の皆様方のドライバー事故がやはり多発するというといけません。できるだけシャトルバスなり老人福祉バスで利用していただければ大変ありがたいわけでございますけれども、1台しかございませんので、それは各老人クラブの活動に毎日のように走っております。

 別に車を用意して駅と往復ができないかということでございますが、営業路線コースでございますので、これはまたバス会社との協議、あるいはまた陸運支局との協議、老人クラブという活動のときの仕様規定というのがございますので、そういうものとの兼ね合いというものもやっぱり考えていかなけりゃいけない。いろいろといろんな問題がありますが、おっしゃるとおり高齢者の足の確保、交通安全対策の面から大切なものだと思っておりますので、バス会社とも鋭意協議をしていきたいと、そしてできれば規制緩和の時点が来年の2月ということでございますので、高齢者の皆さん方が気軽にこの総合福祉会館の方においでになりますように、くるくるバスができないとするならば、この既定路線バスの料金を助成をして、そして気軽にくるくるバス同様に駅周辺から、市内から会館まで行けないかどうか工夫をさせてまいりたいと考えております。

 次に、可愛校区の公民館建設の問題でございますが、森永議員の燃ゆるような思いはひしひしと私の胸にも迫ってまいります。単独で持ってないところは可愛校区だけだと、これははっきり私も承知しておりますが、いましばらく財政計画も立ちませんので、やりますとか言うことができないことをひとつ御了解いただきたいと存じます。総合計画の中で、次はどれ、次はどれということでですね、箱物についても余りやるなという国の、県の財政指導もあるわけでございますが、とりあえず少しずつでも整備をして、住民の皆さん方の福祉向上のために対処していきたいということで、今のところ郷土ゆかりの文学館、仮称でございますけれども、これの整備計画に入っておりますので、これらが進んでみなければ皆目見当がつかないというのが財政状況であります。電源交付金あるいは県がくれます電力移出県交付金、これは名前がちょっと変わっておりますけれども、そういうものが今後もう少し増額されて本市に来るようなことがないかどうか、こういうものも今後の財政対策等を含めましていろんな角度から検討はしてまいりますけれども、今、何年からやりましょうとか、会館をつくりましょうということは申し上げられないことを私自身も残念に思いますし、じくじたる思いがするところでございます。要望はよくわかりますので、その間知恵を絞ってですね、当面現在の会館等を利用していただく、その中で可愛校区の、可愛小学校の隣にあります旧市営住宅の跡地の活用等がどういう方向でできるかですね。現在、普通財産に切りかえておりますけれども、可愛小学校の校庭拡張とか、いろんな問題もあるわけでございますので、総合的に判断をしていかなけりゃいけないと、かように思っておりますので、いましばらく時間をかしていただきたいと存じます。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 森永議員の2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 指定施設における不在者投票について、立会人等を指定施設の人だけでやられると、公平な選挙が行われているかという不信感を抱く人もいるというような御意見でございますけれども、先ほど委員長の方から申し上げましたとおり、指定施設の指定がまず県の方が行いまして、不在者投票事務一切をその指定されました指定施設にお願いする立場上、立会人の方も指定施設の方にお願いしているという現状でございます。そのようなことで毎回選挙の都度説明会をやっているわけでございますけれども、改めて先ほど委員長から申し上げましたとおり、公平な選挙が行われるよう注意を喚起してまいりたいと考えております。

 それから、投票所のバリアフリーにつきましては、私ども選挙管理委員会としては借りる立場でございますけれども、今後の高齢化社会を考えますとき、投票所のバリアフリーというのは必要なことでございますので、選挙管理委員会としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。



◆9番(森永靖子君) るる説明していただき、ありがとうございました。

 入浴施設についての充実のところで、入浴施設を利用される家族の方々と今回話をする機会がありました。その中で皆さんが口をそろえて話されることに、「福祉協議会の職員の方々がとても優しい、やはり福祉の道を選ばれた方々だ。いつも気にかけてくださり、私ども身障者がおふろに入るときにも不自由なことはないか、本当にその声かけがありがたい。」という感謝の言葉を言われました。

 以上申し上げて、この入浴施設についての質問を終わりたいと思います。

 交通網についてですが、例えばこのような方法ができたらよいだろうなあということを考えてみました。その考え方としましては、福祉の里には和光園、市民病院、サンアビリティーズ川内、そして全天候型のゲートボール場(ふれあいドーム)などがあり、ここではテニスもできるすばらしいホールもあり、今後、健康増進のために利用される人たちも交通の整備によっては増えると思います。将来的には、あの地形を利用して遊歩道の散歩コースでもできて、市民病院、和光園の入院・入所者、車いすの方、福祉会館利用の方々、ボランティアの方々と一緒になり、手を引いたり語り合いながら散歩をする、そういう光景を想像しております。福祉の里のネーミングのとおり、ますます市民に親しまれ、施設として多くの市民に利用されるよう、交通網についても前向きな取り組みを検討していただきたいと思います。

 しつこく校区公民館建設について3回目も申し上げます。校区公民館の設立をホームベースに置いて、まず、森永にボールを投げてほしいという校区の皆様の切なるお願いでした。今後は、可愛校区には幸いにして4名の先輩議員がおられます。一緒に進めてまいりたいと考えておるところです。

 以上で、私の要望、質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。



○議長(原口博文君) 要望であります。

 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日11日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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午後5時19分延会

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