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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成13年  6月 定例会(第2回)



   平成13年第2回川内市議会会議録(第4日目)

               開議日時 平成13年6月25日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  山之内 勝君

    2番  佃 昌樹君

    3番  今塩屋裕一君

    4番  宮里兼実君

    5番  好士崎 勝君

    6番  乙須紀文君

    7番  笠毛通夫君

    8番  新原春二君

    9番  森永靖子君

   10番  石野田 浩君

   11番  寺脇幸一君

   12番  福田俊一郎君

   13番  堀之内盛良君

   14番  池脇重夫君

   15番  小牧勝一郎君

   16番  小辻富義君

   17番  上薗幸近君

   18番  川野勲雄君

   19番  宮内澄雄君

   20番  橋口博文君

   21番  川畑善照君

   22番  杉薗道朗君

   23番  柏木謙一君

   24番  岩下早人君

   25番  上村征四君

   26番  木元高尚君

   27番  今別府哲矢君

   28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長         森口卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         梅田和男君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       桑原道男君

  企画経済部長     伊豫田輝雄君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       坂元俊二郎君

  水道局

  局長         児玉廣昭君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       福谷安郎君

  次長         山之内辰郎君

  議事係長       砂岳隆一君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第53号 市道路線の認定について

 第2、議案第54号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第3、議案第55号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第56号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて

 第5、議案第57号 向田汚水幹線管渠築造工事(12−4)請負契約の締結について

 第6、議案第58号 川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(向田中継ポンプ場建設工事)委託に関する基本協定の締結について

 第7、議案第59号 土地改良事業の施行について

 第8、議案第60号 財産の取得について

 第9、議案第61号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第62号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第63号 平成13年度川内市一般会計補正予算

 第12、議案第64号 平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第13、議案第65号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算

 第14、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る18日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第53号−日程第14、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第53号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案13件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並び一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された質問時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、21番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [21番川畑善照君登壇]



◆21番(川畑善照君) おはようございます。

 改選後、初めての質問をさせていただきます。

 去る5月27日に執行されました市議選におきまして、多くの市民の皆様の御支援により、3期目の議席を与えていただきましたことにまずもって心より厚く御礼申し上げます。

 私の所信信念であります「真・善・美」を少しも変えることなく、基本として、住民の福祉並びに市勢発展のため、全力投球で積極果敢に議会活動に取り組んでまいる所存でございます。御指導と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、現在、川内市においては、21世紀初頭のインフラ整備が急ピッチで進んでおり、特に九州新幹線鹿児島ルートや南九州西回り自動車道の整備、川内港開発、川内川改修事業の4大プロジェクト事業促進を初め、川内駅周辺整備や土地区画整理事業、下水道事業など基盤整備が着実に推進されているところであります。

 一方では、地方分権や行財政改革、また、市町村合併の問題、少子・高齢化対策や介護保険制度の充実、さらに国際交流、IT革命への対応など課題も山積しております。また、教育環境の整備、文化・スポーツの振興、青少年の健全育成など市民文化の向上や障害者に優しい市民福祉のまちづくり、災害に強いまちづくり等々問われている昨今であります。市政の執行機関である当局と疑義をただしながら、市民の立場に立って4年間頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 新しい議会構成の中、むつみ会のメンバーとして、通告に準じ、自己通算9回目、新世紀初めての総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず第1点は、九州新幹線鹿児島ルート開業に伴う並行在来線のあり方についてお尋ねいたします。

 鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の現況について、その組織と協議の経緯及び結論はいつごろまでになるのか。少しの資料と新聞報道ぐらいしか知り得ておりませんので、お願いいたします。

 次に、観光特産品製造販売一体施設整備事業についてお伺いいたします。

 これまでの検討・策定された委員会などその経過及び今回、補正予算に計上されている実施設計業務委託のたたき台となる内容をお示しください。

 次に、これまで請願・陳情で採択されたもののうち、平成10年度に採択された日暮岡の公園設置に関する陳情のその後の経過と現在の見通しについてお伺いいたします。

 次に、総合的まちづくりのプロジェクト及びディベロッパー体制づくりについてお伺いいたします。

 例えば市民会館は、築36年経過して老朽化し、県の合同庁舎も改築の時期と市町村合併など移転の可能性もあり、商工会議所会館の狭隘さ、それに民間の財産ではありますが、だいわを含めた周辺の駐車場、さらに市役所跡地など総合的ビジョンをいかがお考えでしょうか。

 もちろん干渉できない問題もあることですが、川内市の発展を考えるとき、ただ手をこまねいているのではなく、関係者で策定プロジェクト集団を構築するか、ディベロッパー体制づくりのリーダーシップを求められている21世紀初頭でもあろうかと考えます。市長のお考えをお示しください。

 最後に、一般廃棄物処理におけるごみ減量対策についてお伺いいたします。。

 川内市の家庭用生ごみ処理機補助制度の活用状況についてお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 6月議会のトップを切って御質問なさった川畑議員に対しまして、ただいまから所見を述べてまいりたいと存じます。

 まず、第1点目、九州新幹線鹿児島ルートの開業に伴って、並行在来線等のあり方についてのお尋ねでございます。

 まず、組織といたしましては、知事、県議会議長を含め、沿線の5市6町の首長・議長で並行在来線鉄道対策協議会というのを結成をいたしているところでございます。

 最初、3市2町、すなわち川内から出水までの市町で、県を含めまして発足を昨年の4月スタートいたしましたけれども、知事のお取り計らいによりまして、昨年の11月末に鹿児島から串木野までの沿線の市町の首長・議長についても同並行在来線の鉄道対策協議会に入っていただくようになりました。これまで3回の会議が開かれておるところでございます。

 もちろんこのトップの方々だけの会議だけでなくて、そのトップの会議が開かれる前にいわゆる幹事会というのを開いていただきまして、主管の課長、また、助役の会議等が開かれて今日に至っておるところであります。

 結論をいつ出すのかということでございますが、平成2年の12月に、いわゆる新幹線を選ぶのか在来線のままで行くのか決断を迫られたわけでございますが、その際に、知事、県議会、そして鹿児島から出水までの首長さん方、あるいは熊本県の知事、その沿線の首長さん方、いろいろとそれまでに協議をしてきておられまして、新幹線を選ぶと。在来線は第3セクター方式ででもやっていこうと。県が中心になってやっていこうと、こういうことで結論を出してきたわけであります。

 その際に、新幹線の開業2カ年前までに第3セクターの立ち上げをしなければいけないということで話し合いがなされておりまして、それに向かって、今いろいろと、3回にわたってどうするかということで協議をいたしているのが実情でございます。

 御案内のとおり今度7月初めには、助役等におきます幹事会を開いていただきまして、その後、トップの方々の会議が開かれると、こういうことになっております。

 次に、川内駅に設置される観光特産品製造販売の関係についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、昨年の10月に構想策定委員会というのを設置いたしております。これまで4回の会議が開かれておるところであります。

 いろいろと、新幹線が開通いたしました場合に川内駅周辺のまちづくりはどうあるべきか、あるいは駅の周辺のあり方はどうしたらいいか。特に観光面、あるいは物品の販売と、できるだけ多くの方々がこの川内駅を利用していただく際の駅のあり方等について構想策定委員会をつくっていただいておるわけであります。

 15人から成っておりまして、鹿児島純心大学の副学長、あるいは農協長、消費者の女性の代表、川内駅長、あるいは観光協会長、それから飲食店組合、漁業組合、特産品協会、商工会議所の会頭等15名から成っておるところでございます。

 特に開業に伴いまして交通の結節点としての重要性を増す川内駅にどのような機能を持たせ、どのような視点で整備をすべきかというようなこと、基本的な施設の整備の構想という形で今、協議をいたしておるところでございます。

 その中で、この3月までに一応結論として出されましたのが、やはり広域的な面から考えて、物販、飲食、公共サービス、観光案内、多目的イベントスペース、あるいは広域的な利用も配慮して複合施設として整備すべきではないかという提言をいただいておるところでございます。

 本年度も引き続き策定委員会及び専門部会を設置したところでございます。メンバーはほとんど変わっておりませんが、この中に市の技術助役も入っておりますので、前田所助役にかわりまして梅田助役が入っておるところでございます。この専門部会、あるいは策定委員会の中でさらに詰めていただこうと考えております。

 次に、日暮岡の整備構想について、平成10年に陳情がなされ、市長に採択送付されておるが、その後どういうふうになっておるかという質問でございますけれども、これにつきましては、日暮岡が埋蔵文化財としての遺跡が出るところでございます。過去におきましてもいろいろな形で陳情がなされ、あるときは住宅団地として整備ができないか、あるいは公園に整備ができないかという要望陳情が出されておりまして、その都度、陳情の取り下げがあったりしておるわけでございますけれども、現在のところ、平成10年第2回の市議会で陳情が出されたものが生きておるわけでございます。

 遊歩道をつくり、展望台等をつくって日暮岡の整備をして、住民の心のいやし、あるいは安らぎの公園として整備をしてほしいと、こういうことでございます。

 いろいろと今、検討を進めておる段階でございますけれども、昨年の3月、緑の基本計画を策定いたしました。日暮岡を本市の代表的な緑地として位置づけをいたしておりますので、緑地公園として整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、市街地の総合的なまちづくりをということで今、御質問があったところでございますが、これにつきましては、平成5年の5月、川内市地方拠点都市地域指定がなされまして、拠点都市地域基本計画を策定をいたしております。これによりますというと、向田地区をいわゆる本市のいわゆる市街地の拠点地区として位置づけて、都市基盤の整備や商業の環境整備を進めるべきであるというふうに計画が策定をされておるところであります。

 そして、平成11年に中心市街地活性化基本計画が策定をされておるところでございます。これによりましても、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針を定めて、商工会議所やTMO等が行政を含めて一体となって、中心市街地の活性化に努めるべきであるということで検討がなされてきておるところでございます。

 市民会館あたりを中心にいろいろと改善をしていかなきゃいけないんじゃないかと、あるいはこの向田地区にいろんな商業地域としての広場、スペース等があるけれども、これらについてもディベロッパー等でも頼んで整備をしていかなけりゃいけないのではないかという御意見でございますけれども、市といたしましては、今のところこの中心市街地活性化基本計画に基づきました整備を進めていくと、このように考えておるところでございます。

 したがって、この向田地区にいろんなスペースが、空き地がございますけれども、これらについては、民間の開発計画で進めていただきたいと。いろいろお話があるというようなことでございますけれども、それを民間の方々によって、民間の手によって、中心市街地の中にまたいろんな都市再開発ができるようなものがあれば大変ありがたいと思っておるところであります。

 ただ、プロジェクトチームをつくったり、ディベロッパーとの接触をしたりということにつきましては、特別に考えておりません。中心市街地100ヘクタールの中でいろいろと考えていく構想が決まっておりますので、それにあわせて整備をしていきたいと考えておるところでございます。

 それから、一般廃棄物の処理におけるごみの減量政策についてお尋ねでございます。本市といたしましても、一般家庭から出ますごみ等につきましては、できるだけごみの減量化、そして資源の再利用等を大きな柱として、今、一生懸命、川内市はもとより、衛生自治団体、各公民会等の皆様方の御協力を得ながら進めておるところでございます。

 特に今回、川畑議員におきましては、生ごみの対策をどう考えているのかということでございます。これにつきましては、昭和62年度に創設いたしました一般家庭のごみ処理施設の補助制度に基づきまして生ごみ対策をやっているところでございます。購入されましたコンポストの代金の2分の1を助成しようと。当初スタートいたしましたときは、限度額4,000円に定めて運営をいたしておりましたけれども、その後、電気の操作によります生ごみの処理機が出てまいりましたりしておりますので、平成12年度からは、この補助額を引き上げまして、現在、限度額1万円を助成をいたしておるところでございます。

 既にこの補助制度によってもう1,400機以上、ごみの補助対策によって整備がなされておるところでございます。いろいろと県下の市の状況、補助のあり方等、あるいは近隣の町村の状況等、川内市がいろいろどのような補助のサービスの位置にあるかどうか、検討はさせておるところでございます。

 以上、現状といたしましては、ごみ対策としては、一般家庭用の生ごみの処理対策については、積極的に今、推進を図っておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、1回目の御質問に対しまして答弁とさせていただきます。



◆21番(川畑善照君) ただいま5項目において市長の答弁をいただきましたが、まず、第1点目の第3セクの問題でございますけれども、これにつきましては、去る新聞による報道によりますと、コスト面から最良の案とされる非電化、両県合同、運賃2倍の場合に、熊本県より4倍以上の赤字を出す計算となっているようでございます。それでも第3セクで残すべきなのか。また、それを押し通されるのか。また、川内市の財政負担や赤字負担をどのように見積もっておられるのか、お示しください。

 JR貨物の検討は、またどのようになっているのか。鹿児島から熊本、博多まで全線を第3セクにする提言はなされたかどうか、教えていただきたいと思います。

 2点目の通称観光物産館でございますが、その事業につきまして、川内駅構内のJR売店、キヨスク、その他の飲食店、ファーストフード店等の情報はあるのか。また、乗降客のアップにつながる対策はどのようにお考えなのか。この特産品販売施設への参加市町村の出資を含めた協力についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、日暮岡の件でございますけれども、川内市の玄関口である新幹線川内駅に最も近い市内を一望できる場所として、最も適した位置でありまして、入口には由緒ある仁王石像門の福昌禅寺を、また、背後には、歴史のある火の神白峰神社を、さらに南方神社、三育の森塾山を有し、市内展望所として価値ある地点であると思います。ぜひとも公園展望所としての設置、着手をお願いしたいと思います。

 次の総合的まちづくりのプロジェクトでございますが、過去における経験から、向田本町、白和町の十数年前の策定、現在足踏みをしている堀田通り周辺の再開発など大変厳しい難しい課題も多いと思いますけれども、川内市の将来の財政に影響を及ぼす経済基盤を揺るがせないためにも、ビジョンづくりが必要だと考えております。周辺の飲食店を含め、あるいはいろんな商売を含める生活、生業に配慮したまちづくりが求められております。ぜひこの現在の中心市街地の基本計画に力を入れて、そして行政もそれに加わって、そのリーダーシップを発揮する、そういう場の中に参画されて、そして指導力を持ってやっていただきたいと思っております。

 それから、最後の一般廃棄物処理における生ごみ処理機の補助制度でございますけれども、他の市町村との比較、補助金の率や額、利用状況、さらに飲食業界やサービス業界における利用等、これを増額される希望はないか。また、業務用の普及を促進する施策を考えられないかお願いしたいと思います。

 PR広報のあり方におきましても、市民の方には、購入した後で「あ、そういうのがあったの」という声を数回聞いておりますので、PRをできるだけわかりやすく市民にしていただきたいと思います。そういう点のコメントがありましたら、お願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、第1点目、平成2年の12月に第3セクター方式で川内−八代間は運営をしていくという一つの方針を出しているわけでありますけれども、10年の月日の流れによって、社会情勢、経済情勢、時代の大きな変化が生じてきておるところでございます。

 そこで、今、県の先ほど申し上げました並行在来線鉄道対策協議会におきましては、いろんな角度から、また、原点に返っていろいろと論議をいたしているところでございます。

 新聞報道等でもございますとおり、まず、JRから鉄道の施設を無償譲渡していただいて、そして、しかも非電化で、そしてまた、いろんなものを電車とかそういうものの初度の備品等を購入してやっていった場合にどうなるかという概算についてお示しを、4月に開かれた対策協議会のときに、一応の概算であるけれども示していただいたわけでございます。そのときには、非電化で無償譲渡で、そして料金を2倍に上げて、現在走っている在来線の輸送状況を現在よりも1.3倍に輸送量を増やしても、輸送便を増やした場合にどうなるかという試算をしていただきました。その試算の結果によりますというと、概算でございますけれども、まず、10年たっても20年たっても黒字になる見込みがないと。じゃ、どの程度の赤字かというと、最低で17億円から38億円の間、20年間で赤字が出るであろうと。

 それから、先ほど申し上げました初度の備品、電車を買ったりしなければなりません。駅舎の整備もせんなならんだろうと。そういうこと等を想定いたしまして、初期の投資の関係の額が幾らになるかというと、最低でも84億、一番多く見積もるというと139億という巨額になるわけでございます。したがって、かんかんがくがくいろいろと意見が出ているわけでございます。

 特に川内以北については、通勤・通学、住民の足をいわゆる確保しなけりゃいけない。また、地場産業の育成の面からも必要である。在来線は残さなけりゃいけないと。こういうことに意見を出し合って述べておるわけでございますが、途中から入りました川内から以南の鹿児島市までは、第3セクターをつくる、参加するためにこの協議会に入っているのではないと、こういう意見になっているわけであります。

 したがって、いろいろ方向性を見出すための知恵はかそうと。がしかし、第3セクターについては、今後もいろんな状況を把握した上で入るか入らんか、我々はまた別だというようなことを今、申しまして、並行線で今、進んでいると。

 したがって、私といたしましては、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、在来線の問題につきましては、まずは地元の住民の足を確保せんないかん。通勤・通学客の足を確保せんないかん。そしてまた、地場産業の育成、振興発展にもこれは生かさなければいけないと。このように基本的には考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、経営経費だけでも17億から38億かかると言うし、そのほかに初度の機材、備品等の調達にも80数億から130数億にかかるということでございますので、それらをもし、現在の県の在来線対策協議会のいわゆる負担金、今、いろんな調査をするための負担金を出し合っておるわけですが、これにつきましては、鹿児島県が75%、要った経費の75%、沿線の市町村では25%負担しなさいと、こういうことになっているわけです。その25%のうちの割合が、川内以北出水までは、鹿児島、串木野までとは2対1の割合で負担をしましょうと、こういうことになっているわけですね。

 したがいまして、それを計算いたしますというと、大体、これは人口割で今、決めてありますので、川内市が総体の経費の30.9%、約31%を川内市が今、在来線の対策協議会のソフト面、いろんな諸調査をするための経費の負担をしているわけでございます。いわゆる31%は必要経費の負担を川内市がしている。あとのところは人口が少ないですから、少ないわけです。鹿児島市は川内市の2対1の割合でございますので、鹿児島市と大体川内市は、鹿児島市が少し少ないぐらい。ことしは300数十万円の負担をしておりますから、その程度。人口55万のところで川内市よりも少ないと、こういう状況であります。

 また、県から今度試算を、もう少し詳しい計算が出てくると思いますが、現在の負担割合でいろいろと推計をしてみますというと、これに全部必要経費の31%掛けていけば出てくるわけでございますが、また数字が一人歩きするといけませんので、それはまだ、概算の本当の想定ということで、私どもは計算をしておりますけれども、この公の場では数字を言うのはお許しをいただきたいと。

 ただ、今現在必要経費の31%は川内市が負担していると、こういうことを御理解いただきたい。それで、そのまま行くというとそういうことになりはしない。相当の額を負担せんないかんのではないかと、こういうことでございますので、まず、第3セクターの問題については、この7月に開かれる幹事会、そして首長等の会議によって方向性が出されていくものと思っておるところであります。

 次に、JR貨物の関係は、これは基本的に、これも平成2年のときに政府・与党関係でJR貨物には迷惑をかけないということを約束してあるそうでございます。これは当時の運輸省だと思いますね。JR貨物の九州支社長とも先般お会いしまして、JR貨物の考え方を聞いてみましたが、これは全国北海道から沖縄まで、鹿児島までしか電車はございませんけれども、レールはございませんけれども、これにつきましては、ネットワーク、ネット化されていると。これは大事にしなければいけないと、こういうことでございます。だから、JR貨物としては、赤字になっても迷惑はかけないというような、そういう約束があるということでございますので、JR貨物としては、現在の在来線を使って、鹿児島までではなく、沖縄まで、名瀬を含め、離島を含めてやはり運んでいく、そういうネットは構築されているので大事にしたいと、こう言っておりますので、使用の希望があるということであります。

 今後、そういう第3セクターでもできた場合は、使用料の問題とかいろいろ出てきますけれども、きょうはそれまでは置いておきましょう。

 突っ込んで協議をしたわけですが、私どもがもう赤字だからやらないともし言った場合はどうしますかと。肥薩線周りか日豊線周りでやりますかといったら、向こうは坂が急勾配で、現在のこの鹿児島本線を走る場合とするというと、いわゆる貨物の輸送量が半減されると。したがって効率の悪い輸送体系になる。それでは採算がなお厳しくなるから、それはもう難しいと。ここを通していただこうと。こういうふうな話でございます。

 それから、熊本から鹿児島までの第3セクターではどうかということを言うたことがあるかと。これは、この前の4月の会議でもそういう意見が出まして、これはもう平成2年に決まったことであるので、どちらを選ぶかということに決まったことであるから、非常に難しいと思うが、知事が一応また要請はしてみますと、こういうことになっておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、観光物産の関係、川内駅舎の構想等についてでございますが、今、JR九州、鉄建公団、それから川内市、3社におきまして、JRの方に、いわゆる東西自由通路を含めまして設計をお願いしてあるわけでございます。新たにこの観光物産館的な施設をつくるといたしますというと、早く建築確認申請をやっていかなきゃなりませんので、一緒にやはり早く設計を出していただきたいと。設計書を出していただきたいと、こういうJRからの要請でありますので、急遽今回、お願いをいたしているわけでございますが、これも議会の皆様方にまた今回、御審議をいただきまして、どういう方法が一番ベターであるか、どうしたら川内駅を乗降客がたくさん利用してくれるかどうか。川内駅に降りてくれるか、乗ってくれるか、利用していただくか。それにあわせて観光物産施設等も変わっていくのではなかろうかと思います。

 地方拠点都市協議会、いわゆる2市8町でございます、市来、串木野を含めまして薩摩郡の協議会の中でもいろいろとお話を申し上げてございます。その中で、いろんな品物を出していこうではないかということで、この地方拠点都市協議会の中でも今回、観光部会というのをつくっていただきまして、それぞれおらが村の特産品を四季折々のものを出していただこうと、そういう方向でやろうじゃないかというふうに今、話し合いがなされておるところでございます。

 それと出資の関係、出資の関係は、今のところ建設そのものについての出資は予定をしておりません。川内市でつくらざるを得ないだろうと、つくるということになりましたらですね。

 ただし、その施設の使用料については、商工会議所、あるいはTMOの組織を使いまして運営をしていただこうと考えておりますので、そこから使用料、いわゆるこま代は取っていかなけりゃいけないだろうと、これは皆さん了承しておられます。

 私も先般、山形県の新庄駅の状況を見てまいりましたが、ここは、広域市町村圏で、新庄市、人口4万ちょっとでございますけれども、そこが8割負担、あと10ぐらいの町村がありましたが、2割を負担するということで、少しずつお金を出し合っておられるようでございます。

 このことはやはり、金を出す以上、何としてもそれぞれの村、町が、やはり責任を持ってこのものを盛り上げていかなけりゃ、盛り立てていかなけりゃいけないということになりますので、当然熱の入れ方が違ってくるんではなかろうか、このようにも考えたりしております。そこらあたりについても今後、協議会の方にも話はしていこうと思いますが、一応今のところ金は出さないが、そういうものについては協力をしようと、こういうことに今なっておるところでございます。

 次に、日暮岡の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり非常に、40数メートルの標高がございまして、市街地が一望に展望できますし、今後、緑の基本計画の中で、緑地のいわゆる大変すばらしいところということで、少しずつ遊歩道とか展望所とかそういうものはつくっていかなけりゃいけないだろうと考えております。昔から謡曲の中でも日暮らし長者の鳥追舟の謡曲もあるわけでございますし、おっしゃったとおり火の神神社、南方神社等ございますし、禅寺等もあるということでございますので、十分これらはこれからの財政とにらみ合わせながら、実施計画の中で作業を進めていかなけりゃならないと、このように思っております。

 市街地の総合的な開発につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でいろいろと策定をいたしておりますので、その中でやっていこうということでございます。新たにプロジェクトをつくって、あるいはディベロッパーと協議しながらという考え方はないことをひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、一般廃棄物のごみ処理の問題、生ごみ処理の関係につきましては、いわゆる他市町村も調べてみましたが、最高2万5,000円、これは鹿児島、大口でございますけれども、2万5,000円ぐらい補助をしておるようでございます。

 あと近隣では、宮之城町とか祁答院町が1万数千円出しておるようでございます。本市は1万円であります。県下の各市の状況の中でも、4,000円とか3,000円とか、そういうところもありますから、そう悪い方ではございませんけれども、電気のいわゆる処理施設を購入いたしますというと、7万からかかるそうでございます。したがいまして、5万から7万かかる、1機がですね、電気式のコンポストはかかるそうでございますので、財政の見込みが立つとするならば、来年度ぐらいは少しやはり引き上げなけりゃいけないのではないだろうかと。電気処理方式のものについて引き上げをする必要があるのではなかろうかと、今、このように考えているところでございます。

 それから、飲食店、あるいは業務用の関係等についても対象にしていくべきではないかということでございますが、これにつきましては今のところ考えておりません。あくまでも一般家庭、個人を考えた補助金交付要綱、これを大事にしていかなけりゃいけないと。

 もともと生ごみその他ごみが出た場合の処理については、事業所は事業所で責任を持ってやっていただくと、これが基本でございますので、今のところそこまで拡大をする考えはございませんので、御理解いただきたい。

 それから、そういう補助制度があるということを知らないと、PRが足らないじゃないかということでございますので、これにつきましては、謙虚に受けとめて、今後の広報「せんだい」等におきましてPRをまたやってまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川畑善照君) 最初の第3セクターの問題ですが、この在来線の赤字部分だけの3セクでは、当然川内市の市民の税金やそのアップ、あるいは住民福祉、市勢発展の足かせになるのではないでしょうか。そういう意味でも、川内市の民間を含めた協議会、そういう考えはないか。あるいはアンケート調査をして、市民の意向もやはり問うべきではないかという気がいたします。それについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、JR貨物が必ず残るということであれば、結果的に運用だけをバスに頼ると、川内−八代間が。そうなるのと計算の仕方、あるいはJR貨物が当然それに残るんであれば、それを利用した旅客のあり方というか、そういう協議はなされたのか。

 聞くところによりますと、JR貨物は、残すために国が補助を出すと、鉄建公団が、そういうことも聞いておりますが、やはり隣接沿線市町村の負担が余りにも重ければ、一番危惧されるのは、その沿線市町村のやはり住民福祉に影響が出てくるんじゃないかということを危惧されますので、ぜひとも強い意思を持って臨んでいただきたいし、また、市民の声を反映していただきたいと思っております。

 それから、2番目の、これも関連をするわけですけれども、乗降客アップのためには、当然在来線も残して、その方々の利用も含むべきでございますが、この川内市を中心とした川内駅をおりてからの観光ルートをつくるとか、あるいはいろんなパンフレットの中にも川内市のPRが、どうも県のパンフの中でも川内市の観光箇所の取り上げ方が足らないとよく言われておりますので、ぜひ大いにこれを活用して、川内駅が、新幹線が開通して新しい駅ができて、それを一つの目標にぜひとも観光中心地としてのルートづくりをやりながら、そしてそれをPRに結びつけていただきたいと。そうすることによってこの物産館も生きてくるわけですので、そういう意味でもお願いをしたいと思っております。

 それから、市町村の出資の問題ですが、当然川内市がやかたは建てて、そして一つの組合なり、あるいは株式会社なり組織されて、そこが初めて入ってくる市町村、あるいは業者に対する負担をお願いしていくのであろうと想像されますので、この場合でもやはり積極的に市町村の協力を得て、そしてその川内市でないほかの町村の力を入れるためにも、先ほど例を新庄市を例えられましたけれども、そういう声かけが大変大切だと思っております。ぜひとも隣接、あるいは南薩を含めた川内駅を利用される町村に対しては、また強力に呼びかけていただきたいと思っております。

 それから、日暮岡の公園でございますが、先ほど将来的にですけれども、計画を予定されていかれるということですので、大変ありがたく思っております。ぜひともお願いをしておきたいと思います。

 それから、総合的まちづくりのビジョンづくりですが、これも中心市街地の基本計画で載せていこうということでございますので、ぜひ今、先ほど一番最初の質問で言いましたが、合庁につきましても、官公庁でありますし、あるいは市民会館、商工会議所、一つの総合的な取りまとめというのが必要になってくるかと思います。でなければ、ただ任せっ放しではどうしてもばらばらのまちづくりになってくると思いますので、こういう質問を投げかけ、また要望を申し上げたところでございます。

 それから、最後に、生ごみ処理機の問題ですが、業者のものは当然そうかと思いますけれども、やはり一般市民の廃棄物、そういう補助制度があるということのPRをできるだけ徹底していただきたいということと、補助額のアップを申し上げましたのは、先ほど出ていましたが、だんだんいい処理機が生まれてきておりますし、また、負担が大きくなる。市民の負担を小さくするという意味と、それから、川内市のクリーンセンターの延命を図るためにも、生ごみをできるだけ持ち込まない、そういう対策を取っていただきたいと思います。これはひとつ例ですけれども、これはもう業者ですが、新聞で見ましたのでお知らせしておきます。

 ホテルの生ごみを堆肥化して農産物づくりに利用し、その農産物をホテルが購入して料理に出すという、そういうシステムをつくっている。ホテルと鉄工所と農家の三者が連携してやっているという例もあります。できるだけリサイクル、それがうまく乗っていくような、そういうシステムづくりというのが大切かと思いますので、それがひいてはクリーンセンターの維持管理上も延命が図られると思っておりますので、一応要望としておきます。特にコメントがありましたらお願いしたいと思いますが、以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、まず、新幹線関係、あるいは在来線の問題等の中で出ましたものにつきまして、ちょっと触れてみたいと思います。

 今後、7月に総会がございますので、在来線の関係の対策協議会がございますから、それがありますというと、いろんなデータが示されると思いますので、またこれを議会の皆様方にも御報告を申し上げまして、そしていろいろと御協議もいただかなければいけないだろうと、かように思っていますし、また、いろんな団体の代表の方々にも出会をしていただきまして、会を開くことにいたしております。予算措置もしてございますので、民間を含めたいろんな協議もしていかなけりゃいけないだろうと思っております。

 それから、JR貨物の関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、使用料とかそういうものが在来線がもし第3セクターで運営されるとするならば、もちろん使用料を払っていかなければいけないわけでありますけれども、鹿児島から川内まで来て電気機関車、川内からディーゼル機関車、また八代から電気機関車ということになりますというと、電気機関車の今、設備で走っております。いわゆるクリーンなエネルギー、電気を使ってのあれなのに、排煙、いわゆるCO2の出す化石燃料での運転、それが時代に合っているのかどうか。また、その貨物の関係で、いわゆる相当のディーゼル機関車をそろえたりしなきゃならない。それだけでも4〜5億かかると。車両基地をつくらなけりゃいけない。ところが八代にはそういうスペースがないと。こういうことも言っておりまして、残るも生きるも、残るも残らないも、どちらに進んでも金がかかると。こういうことのようでございますので、私どもはこの在来線、第3セクターがもしゴーである場合、相当の負担を覚悟していかなきゃいけないと。試算をしますというと相当の額になるようでございます。そのほかに川内駅舎の周辺の整備等を含めますというと、一般財源でもやはり10数億、20億近い一般財源の持ち出しをこれから10年間ぐらいの間にしていかなけりゃいけない。他の市町村にないいろんな新幹線対策の経費があるわけでございますので、ここは慎重に対応していかないかんというふうに考えておりますので、また議会の皆さん方のお知恵をかりて最終的な判断をしていかなけりゃいけないと、このように思っております。

 それから、川内駅を十分使って活用していくためには、川内駅に新幹線がとまりましたら、修学旅行はまず川内から、この次に質問があります川内川周辺の温泉環境整備、あるいは奥薩摩の関係、そして大口方面の曽木の滝、そして霧島の方に行っていただくと。そして帰りは桜島、指宿を見て鹿児島から乗っていただく。修学旅行生は鹿児島にまず行ったら、帰りは霧島から帰って、ずっと下ってきて、横川を通って川内駅から帰りは乗っていただくと。こういうJRの関係者、あるいはまた、エージェントの方々にも一生懸命これを宣伝をしているところでございます。

 また、川内−鹿児島間の回送電車等についても、いわゆる通勤・通学の皆さん方のためにぜひ便宜を図ってほしいということもJRの社長に直接、もう何回も行ってお願いしておりますので、こういうものも乗降客の増大につながる可能性がたくさんあるというふうに考えておるところであります。

 いろいろと川内駅が、乗降客はもとより、駅周辺にいろいろと人々が集まってくるように、そういう施策を展開していきたいと考えているところでございます。

 それから、地方拠点都市、あるいは広域市町村圏の協議会の会員の皆さん方にも、これからもいろいろとお話をしてまいります。御意見があるということは、もう十分承知をいたしておりますので、話をしてまいりたいと。

 それから、川内駅の関係につきましては、いろいろと申し上げましたとおりでございます。観光物産館と駅が、JRが運営するキヨスクとの関係の関連、そういうものの重複にならないような物品の販売としなけりゃいけないと思っておりますので、行政広報とか、あるいは飲食店とか、いろんなものを情報の発信基地になるような施設を考えながらやっていかなけりゃいけない。キヨスクの内容等についてはまだ聞いておりませんけれども、今後、話を詰めてまいる予定であります。

 それから、市街地の再開発を含めまして、いろいろと住民の皆さん方に、関係者の皆さん方に投げかけてあります。その中で、中心市街地の活性化基本計画の中でも、それぞれ商工会議所、農協の団体、商店街の皆さん方の代表の方々も含めて協議をいたしておりますので、これからもまちづくりについては、御意見のとおりいろんな団体の皆さん方と集まっていただいて、そしてまちづくりを進めていこうと考えております。

 次に、あと、生ごみの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、電気処理方式のものは高いということでございますので、来年度予算に何とか少しでも配慮できないかどうか検討していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 次は、13番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [13番堀之内盛良君登壇]



◆13番(堀之内盛良君) 私は、今回の市会議員選挙は、情熱と融和をモットーに市政と郷土の発展を目指し、微力ながら渾身の努力をすることを訴えてまいりました。幸いにして多くの市民の御支援と御支持をいただき、2期目の議員として当選することができました。喜びと同時に身の引き締まる思いでいっぱいでございます。この席をかりて心から厚くお礼申し上げます。

 これから4年間、初心を忘れることなく、市民の声を反映すべく代弁者として市民の負託にこたえてまいる所存であります。当局並びに同僚議員皆様の御指導を賜りますれば、まことにありがたいと思う次第であります。

 さて、改選後、初めての議会に際し、むつみ会に所属する議員として、通告に従い、総括質疑並びに一般質問をいたします。

 ところで、6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で発生しました殺傷事件は、だれもが安全と信じていた学校現場で起きたのであります。あのような1年・2年生をねらった殺人事件であり、まことに痛ましい出来事でありました。事件に巻き込まれ、逃げおくれてとうとい命を奪われた8名の児童に心から御冥福をお祈り申し上げます。

 また、負傷された15名の児童や先生、そのほか遺族を含め、関係者の心身の御回復が一日も早いことをお祈りいたします。二度とこのような痛ましい事件が起きないよう、ただただ願うのみであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、川内川アクアフロント構想の推進についてであります。

 本市は、川内川抜本改修を四大プロジェクトの一つに挙げて、関係機関と連携を密にし、鋭意努力され、順調に推移しておりますことまことに御同慶にたえません。また、鹿児島県におきましても、21世紀新かごしま総合計画の県政の展開方策として、8番目に8項目の一つとして、ウォーターフロントの整備、活用、親水性に富む港湾・河川等整備として事業費で716億円を計上して、川内港、川内川などの主要な河川において自然環境や景観にも配慮し、まちづくりと一体化となった水辺空間の整備を推進しますとしています。主要プロジェクトでは、川内川アクアフロント構想の推進をねらいとして、川内川流域の豊かな清流や自然環境などを生かし、人々が集い、自然に親しみ憩える安全で快適な空間として、観光ネットワークの形成や災害に強い流域づくり、河川環境の整備等を進めることを計画に上げてあります。

 事業主体といたしましては、国、県、川内川流域の市町、それに民間となっております。さらに、国土交通省川内川工事事務所におきましても、川内川抜本改修工事と並行しながら、河川敷地の有効活用を目指し、市民の負託にこたえるため、もろもろの事業計画をもって御努力をいただいていることも御承知のとおりであります。

 私は、この機会に、本市として川内川流域のアクアフロント構想を具体的にまとめて、国、県、川内川流域市町村と民間が一体となって取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、(2)奥薩摩構想と川内川アクアフロント構想の結合についてであります。

 奥薩摩構想については、鶴田ダム湖、曽木の滝公園、曽木発電所を生かした奥薩摩・水と緑の郷づくり構想の推進協議会があるやにお聞きしております。このことについて、川内川アクアフロント構想を推進する上で、奥薩摩構想と川内川流域をアクアネットワーク構想として一体的に推進することは可能なのか。あるいは奥薩摩構想と川内川フロント構想を分けて進めることはできるのか。市長は、川薩広域市町村圏協議会会長でもありますが、現時点での市長としての考えをお聞かせください。

 次に、(3)川内市の推進体制について、私はさきにも申し上げました、本市の川内川流域において今、進められている川内川抜本改修の中で、川内川アクアフロント構想をまとめる、これは仮称ではありますが、川内川アクアフロント構想推進協議会を立ち上げ、国、県、川内川流域の市町、民間を含めて構想や考え方を協議し、意見等をまとめて推進体制を確立しておく必要はないのか、市長の考え方をお聞かせください。

 次に、大きな2項目であります。川内市民まちづくり公社の事業報告からに入ります。

 まず、6月10日発足いたしました川内市総合運動公園の全スポーツ施設を利用した総合型地域スポーツクラブゼロワン(始まり、そしてこれから)を全国に先駆けて子供から高齢者まで楽しめる21種目のクラブ、さらにはスポーツ相談コーナーや児童の託児所制度まで配慮した幅広いスポーツ層の期待を集めて立ち上げられた、教育長を初め市民スポーツ課職員のアイデアと御苦労に対し、改めて敬意を表します。

 また、市民まちづくり公社にあっては、平成10年3月設立以来、生涯学習の推進等を初め、あらゆる事業を効率的に運営され、市が直接実施することが困難と思われる施設の夜間、休日等の開放、使用許可申請手続の一元管理、勤務体制等の弾力運用を行い、市民ニーズの対応、施設利用者の増進、利便性を追求し、効率化を目的に事業運営がなされ、多くの利用者に喜ばれ、順調に運営されていることも市民とともに感謝申し上げておるところでございます。

 質問に入ります。

 まず、1点目であります。管理運営のあり方についてお尋ねいたします。

 現在、各小・中学校等の屋外運動場の施設利用状況であります。市内20カ所にそれぞれの照明施設が設置されております。その施設の利用状況は、年間20日以内の施設が7施設、50日以内の施設が10施設あります。半数の施設が年間2カ月も利用していない状況にあるわけでございます。

 このような施設の管理運営をどのように受けとめておられるのか。維持管理費については、監事の方から指摘もありますが、これについては、利用の有無に大差ないと考えております。しかし、私は、この対象施設が維持管理費がかかるからむだと言って質問しているのではありません。せっかくつくった、地域によっては校区を挙げて陳情がなされ、設置された施設であることを考えるとき、何かよい知恵はないものか。

 例えば今回、発足したゼロワンクラブの活用やちょっとした行政の手助けをすることによって、利用が盛んになり、地域のコミュニケーションの場所となり、体力増進のスポーツだけでなく、健康増進の方策は考えられないものか。私は、恐らく屋内体育館の夜間使用も大体同じ状況だと思いますが、同施設を含めて当局の考え方をお尋ねいたします。

 (2)社会体育施設のあり方についてであります。

 今議会に報告のあった総合運動公園管理受託施設等の利用状況であります。多目的運動場は、12年度は、3万4,000人のうち1万7,600人は7月、8月であります。また、野球場も同じく2万3,600人は7月、8月の2カ月に集中しています。また、陸上競技場は、3万3,700人のうち1万3,000人は10月であることから、市民運動会に参加した市民と考えることができるのであります。

 以上の施設は、スポーツの性格から考え、主に夏場のスポーツであるから仕方ないとお考えなのか。あるいは、財政的には厳しい注文かと考えますが、この際、完全な総合運動公園として、屋内練習場、温泉を含めた温水プール、レストハウス等の整備を含め、運営方策についてお尋ねいたします。

 次に、(3)自主事業についてであります。報告がありました平成12年度は、市制60周年記念事業と重なったこともあり、大方の事業が成功し、多額の黒字決算となりました。この努力と成果は、高く評価し、大いにたたえているところであります。

 しかし、平成13年度の事業計画と予算書を見る限り、2,400万円の特定文化事業経費を計上されておりますけれども、事業内容についてはどのような計画があるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、市長並びに当局の明快なる御答弁をお願いいたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 堀之内議員の御質問にお答えいたします。

 川内川アクアフロント構想についてまずお尋ねでございます。

 御案内のとおりアクアというのは、ラテン語で水という意味だそうでございます。そういうことで、川内川流域の豊かな清流や自然環境等を生かして、人々が集い、自然に親しみ、憩える安全な快適な空間の創出を目指すということで、今回、鹿児島県の21世紀新かごしま総合計画の中に川内川アクアフロント構想の計画が盛り込まれたところであります。

 このフロント構想につきましては、いろいろと経過がございます。実は、似たようなものもございますので、少し御説明申し上げてみたいと存じます。

 広域市町村圏の中では、1市7町4村、甑島を含めまして、川内川アクアネットワーク構想というのをつくっているところでございます。ところが、この鹿児島県の川内川アクアフロント構想の計画は、海が入っていないわけであります。甑島が入っていない。そして、いわゆる上流は吉松、栗野、大口、菱刈を含めて2市8町10団体で、また川内川のアクアフロント構想はやっていくと、こういうことになったわけですね。

 ところが、また、奥薩摩の構想があるわけであります。奥薩摩構想と川内川アクアフロント構想は関係上どういうことになるのかということをまず、説明申し上げてみたいと。

 川内川アクアフロント構想の中に、実は、奥薩摩構想が包含されているわけであります。そして、まず、この奥薩摩構想は、いわゆる1市3町で構想をつくり、協議会をつくって構想をつくり、そして推進をしていこうと、こういうことになっているわけです。既にお話がございましたとおり、6月の上旬にこの奥薩摩の関係の構想の開発を進めるための協議会が発足いたしております。それを包含する川内川アクアフロント構想の協議会につきましては、先ほどお話もありましたとおり、国土交通省川内川工事事務所、あるいは、いわゆる2市8町の沿線の団体、そしてまた、民間団体を含めまして、早い時期にこの協議会を設立してスタートさせたいと、こういうことに今、なっておりますし、本市としてもできるだけ早くこれは協議会を設立していかなけりゃいけないだろうと、かように思っているところであります。

 ところが、御案内のとおり私は、広域市町村圏の協議会会長でもございますし、川内川を生かし、温泉を生かしての、また、海を生かしてのアクアネットワーク構想の中では、甑島を入れてやっておりますので、川内川アクアフロント構想になるというとそれが入らないと。いろいろとございますので、私に全体の協議会のまとめ役をしていけという県のお話でございますけれども、ここはやっぱりもう少し時間をいただかなければ、コンセンサスを得なければちょっと難しいだろうと、かように思っています。できれば、県の構想の中での一つのアクアフロント構想でございますので、大きな上流から下流までを含めたアクアフロント構想については、県が事業主体となって協議会をつくっていただいて、そしてその中に川内市も入ると、こういう方法がいいのではなかろうかと、今、県に申し上げておるわけですが、さいもい川内やれと、こういうお話でございますので、この議会が済みましたら、7月にでもまた関係の団体とも打ち合わせをして、県とも協議をして、早く立ち上げをしなけりゃいけないだろうと思っておるところであります。

 そういうことで、奥薩摩構想とは、川内川アクアフロント構想の中の一つの一部であると。特にこの奥薩摩については、曽木の滝、あるいは鶴田ダムから干ばつのときには前の水力発電所の建物の残り等が出てまいりますので、そういうものを観光に結びつけていこうというのが奥薩摩の構想であります。

 そういうことで、アクアフロント構想と奥薩摩、十分連携を取っていかなきゃなりませんし、また、ネットワーク構想の中の海の面での甑島とも協議をしていかなきゃいけませんし、特に奥薩摩の中では、大口市と鶴田町と薩摩町とでやっているわけでございまして、いわゆる祁答院町が外れているわけでございます。そういう面については、温泉という立場からアクアフロント構想で拾っていかなけりゃいけないと、こういうことでございますので、いろいろともう少し調整が必要だということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、川内市民まちづくり公社の管理と運営についてでございます。

 これにつきましては、御指摘のとおりまず、屋外照明施設については、各小学校校区ごとに小学校の校庭を中心に整備をしてきたわけでございますが、19校の小学校の中で隈之城小学校だけは取り外しましたので、18校になりますけれども、そのかわりセントピアの方に設置をいたしました。

 大変利用していただくところと、年間使用回数が少ないところと二分化されているわけでございます。これはやはりまた、過密、過疎の関係、あるいはまた、少子・高齢化、十数年前までは若い人たちがまだいっぱいおって、青年団があり、ソフトボールをして、大変毎晩のように使われた時代がございますけれども、今は少し状況が変わってきていると、こういうこともありますでしょう。

 しかし、施設については、大事なものでございますので、できるだけ利用していただくように公民会を通じ、また、生涯学習の振興会の方からも督励をしていくようにしたいと考えております。

 屋内体育館の利用については、これはもう夏を問わず、冬を問わず、大変有効に活用されております。がしかし、屋外のこのナイター施設については、季節的なものは、これはもうやむを得ないと思います。寒風吹きすさぶ中でソフトボールもできませんし、やはり気候によって左右されるということ。

 そこで、大いに活用していただく一つの方法として、グラウンドゴルフが非常に盛んになってまいりました。お年寄りの方々はゲートボール、グラウンドゴルフを朝から大変活発に参加してやっておられますが、農作業が済んだ後、あるいは勤めからお帰りになった後、ナイターでやっていただくこともいいのではなかろうか。あるいはまた、夏の盆踊り、あるいは六月灯、その地域地域にいろんな昔からの伝統行事がございますので、そういうものを活用していただく。そういうこともナイター設備の有効活用につながるのではなかろうかと、かように思っております。

 市民運動会がありますころには、お手玉入れ等の練習とか、いろんなことで利用されておるようでございますので、できるだけ活用していただくように閑古鳥が鳴くようではいけませんので、督励はしてまいりたいと思っております。

 それから、維持管理費もそれぞれこれらの設備の関係で数字を持っておりますけれども、できるだけ節減できるように、こちらの方もひとつしっかりとした管理をしていくように担当の方にお願いをしておるところであります。

 それから、先ほどちょっといろんなデータを見て、夏場だけじゃないかということでございますけれども、これについては、サンアリーナが、あるいは柔道場とか弓道場、そういうものが、昨年の9月からオープンでございますので、9月から数字はうんと伸びているわけでございます。昨年との比較する場合は、まだちょっと旧体育館、あるいは旧施設との関係もございますので、一年を通しまして比較はできるのではなかろうかと思いますが、もう既に14〜15万サンアリーナを御利用していただいておるようでございます。

 このアリーナができました関係で、大変市民の皆さん方の健康づくり、仲間づくり、そういうことで活用していただいているところでございます。あわせて「くるくるバス」の方も順調に利用されておりますことは、この体育館の方に行かれる方々の足にもなっているようでございますので、どんどん活用していただくように考えているところでございます。

 なお、いろいろと総合運動公園につきましては、あとまだ、屋内練習場とか、あるいはプールとか、いろいろと構想は前の市長の時代からあるわけでございますけれども、財政計画とにらみ合わせながら、今後、これらについては検討していかなきゃならないだろうと思いますが、今のところは財源の見通しがたちませんので、とりあえずあるもので有効活用をしていただこうと考えているところであります。

 それから、レストハウスの関係、これにつきましては、先ほどから大変体育館の利用、あるいはその他の施設の利用が多うございます。非常に喫茶コーナーでも、あるいは簡単な軽食事のできるようなスナックコーナー等設けられないのかということも意見が市民から出ておりますので、これについてはまず、体育館の中の一コーナーにそういうものができないかどうか。あるいは体育館の周辺に簡易な食堂等ができないかどうか、民間との関係もございますので、直営でできるのかどうか。特に直営といいますのは、まちづくり公社でできるのかどうか。こういうものを含めて検討していきたいということで、今、関係部課長を中心に策を練っているところでございます。

 この問題については、何とかやはりやっていかんといかんのではなかろうかと考えておりますので、よろしくまた、知恵を貸していただきたいと存じます。

 自主事業につきましては、平成12年度と同じように若者向きのいろんなジャズ等を含めましたコンサート、ライブコンサートというんでございましょうかね、こういうものやら、いろんなプロ野球の招聘とか、総合運動公園を大いに活用していただくような文化事業、あるいはスポーツ事業等を中心にやっていくことで計画をいたしておるところでございます。

 特定事業といたしまして6つぐらい、また、特定文化事業といたしましてもいろんなものが考えられておりますが、一つ一つ成功するように、まちづくり公社はもとよりでございますけれども、市内の各種民主団体等の協力もいただきながら成功させてまいりたいと考えていますので、よろしく御協力を賜りますようお願い申し上げて1回目の答弁といたします。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 夜間照明施設等の活用策についての御質問でございまして、一応先ほど概略について市長から申したとおりでございますが、夜間照明施設につきましては、市民の健康づくりや地域の親睦を図るという目的で、昭和51年度から各小学校、または小学校区内の施設に計画的に設置してきたところでございます。

 市長が申しましたとおり、市街地を中心に非常によく活用されているところもございますが、御指摘のとおり小規模校区等におきましては、人口の減少とか高齢化に伴いまして利用が停滞ぎみであることは承知いたしております。

 市民の健康増進や親睦を深めるという目的から、少人数でありましても、あるいは高齢者であっても、楽しく活動できるスポーツや触れ合いのあり方などを探っていかなければならないと考えております。

 先日発足しました川内スポーツクラブゼロワンを将来的には校区ごとにしていかなければならないというふうに考えておりますので、その一つとして、校区ごとにスポーツクラブ的な活動や触れ合いの場ができないか、体育協会や体育指導員の方々、あるいは公連会の方々と御協力をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、設置された夜間照明でございますので、修繕はしながら、活用策を十分検討していきたいというふうに考えております。



◆13番(堀之内盛良君) 2回目の質問をさせていただきますが、市長の答弁によってある程度理解いたしましたけれども、奥薩摩構想については、やはり1市3町で偏った内容だということは理解をしておりますが、あと川内川流域のこのアクアフロント構想につきましては、県の方は実施計画で決定をいたしておるわけでございまして、13年度から15年度の内容で進めるということにしております。そういう内容を考えるときに、早く川内市の方も検討してその中に入っていかないと、県が主体となって進めるということになれば、非常に難しいのじゃないかなと。

 と申しますのは、やはり川内川抜本改修と並行したアクアフロント構想というのも川内市としても考えるべきではなかろうかというふうに考えております。

 ただ、市長の方も早く立ち上げる必要はあるということでありますけれども、また、片方では、川薩広域圏の協議会の関係もあるということもありますし、やはり川、海、山というような関係もあり、1市7町4村の関係もあるということでございますので、ここら辺については、私はどうしても川内市は川内市で、市長はそういうことで、会長でしにくいとすれば、別に会長は立ててでもこれを検討する方法はないのか。やはりそういう方向でできるだけ早くこの協議会を立ち上げて検討した方がいいんじゃないかというふうに考えております。そういう関係で、もう一回市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、管理運営につきましては、市長並びに教育長の方からも御答弁いただきました。答弁の内容は、私もそれなりに予測はいたしておりましたけれども、どうしてもせっかく校区を挙げて喜んでつくった経緯があります。確かに少子・高齢化の時代等々も考え、あるいはまた、地域にほとんど屋内体育館もできてまいりましたので、これをやはり屋外でということは厳しいかもしれませんけれども、何とか行政の手を入れながら、地域に、先ほど市長からありましたとおり、グラウンドゴルフ等を進めたり、そういう方法も一つの方法ではないかなというふうに考えておりますので、やっていただきたいというふうに考えます。その辺についてもう少し考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、社会体育施設のあり方についてでありますけれども、私は、この総合運動公園につきましては、過去2回ほど質問もさせていただいております。その中で、やはり相当な川内市の総合運動公園は、都市美化向上等を目的とした都市公園として昭和63年から進めておるわけでございます。いよいよ終盤になってきているということは、私も感じております。せっかくここまで来たのであれば、もう今のうちに、財政的には非常に厳しいとは思いますけれども、やはり野球場の隣に屋内練習場を設置する。あるいは今、平佐の方には民間で温泉プールの健康センターもできつつありますけれども、これと競合しない形でどうしてもここを整備することによって、総合運動公園としての価値が出てくるんじゃないかと。そしてまた、利用が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。

 サンアリーナの使用については、これは万人が認めるところでございますけれども、やはり屋外の施設の利用ということもやはり考えながら、投資するんであれば、中途半端でなくて、できるだけ施設の設備をして、そして普及に一方的に邁進するんだという方向の方がより生かされた施設ではなかろうかなというふうに考えております。

 また、レストハウスなどのことについては、市長の方も触れられましたけれども、私は、やはり中核スポーツセンターとして、やはりできたら合宿のできる施設、これも場合によっては市民まちづくり公社じゃなくて、民活を利用した方法も検討していいのではないかなというふうに考えております。そうすることによって、本当に鹿児島からも、新幹線もありますし、もう西回りもそこまで来るということになっておりますので、非常に利用が開かれてくるのではないかというふうに期待をして、2回目の質問をしたいと思います。

 それから、特定の文化事業については、いろいろお聞きしましたけれども、いろいろその事業の内容については、市長もこの広告の中で説明をいただきました。あと、特定事業の、昨年は2,000万事業の計画の中で、今年は2,400万のやはり事業費が計上されております。

 その内容を見てみますと、委託費の中に委託料が2,000万入っておりますので、それの内容はどういうふうに進められるのか。この辺をもう少ししないと、今、ここで事業が決まらないと、今年度ももう1・四半期過ぎましたので、あと、3・四半期でどういうふうになるのか。あるいは昨年ありましたこの事業は、60周年記念事業も検討して、早くから手を打たれてやられた内容だろうというふうに考えております。

 そうしますと、今年は今から、ここに出てこない内容であるとすれば、この事業は、今年はできるのかなできないのかなというような心配もいたしましたので、ここら辺についてもう少し具体的にお答えいただければありがたいと思っております。

 2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、アクアフロント構想の早く協議会を立ち上げるべきではないかと、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたとおり、そうはしたいとは思うけれども、事務局が会長職についてまいりますので、軽々に「はい、いいですよ」というわけにいかんとですよ。そこを理解いただきたい。私が会長になりますよと言えば、それはもう事務局が川内についてくるんですよ。もう広域圏何々、もうほとんどそういう協議会がいっぱいついて回っているんですね。だから、ここはもう少し慎重に考えていかんな。

 それからまた、お互い1市7町4村の広域市町村圏も大事にせんないかんという問題があります。介護保険、あるいは消防も一緒にやっておりますでしょう。切り捨てるわけにはいかん。地方拠点都市の協議会の中では、これは30分以内で通えるような地域でなけりゃいけないということでございましたが、甑島の関係の皆さん方にも、いわゆる準会員ということで国には届けて、一応一緒に入ってやっていただいている。そういうのもありますので、もう少し時間を置いて詰めてまいりたいと。

 このために川内川の抜本改修、特に市街部の改修計画がおくれるということはございません。川内川の水を利用してとうとうと流れるこの川内川を利用して観光の開発、推進、あるいは温泉の関係、あるいは災害に強いまちづくりということをテーマにしておりますので、十分理解をしておりますが、いましばらく県と最後の詰めをした上で、引き受けるんだったら会長職も引き受けながらやっていかんないかんだろうと、このように思っております。

 県の方の下地はできておるわけでございますので、そういう難しいことはないんではないかという堀之内議員のお話でございます。場合によっては他に会長をつくってということでございますので、今そういうところもありますから、事務局が他の町に行ってこなし切れるかというと、これはとてもじゃないが難しいもんだろうと、こう思っておるところであります。

 それから、屋内運動場の練習場をつくったらいいんじゃないか。平佐町にできる温泉センター等と競合しないようにして、いわゆるプールをつくったりせんないかんじゃないか。これは構想の中にはあるわけですけれども、現在の財政状況から見まして、すぐ手がつけられるというような状態にないということを御理解いただきたいと存じます。

 プールは別として、屋内練習場から何とか早くできないだろうかと。今回また、二軍戦ではございますけれども、プロ野球の公式戦もございますし、また、トヨタ自動車とか、東京の大学のチームの合宿とか、いろいろと来年も来てくれるというようなことでございますので、大事だとは思っております。財政計画を見ながらやっていかなきゃなりませんので、理想は理想として、夢は夢としてできるだけそれが早く実現できるように検討はしていかんないかんだろうと思っております。ま、財政計画を見ながらやってまいりたいと思います。

 それから、自主事業の関係につきましては、もう1・四半期が終わるではないかと。おっしゃるとおりであります。2・四半期、3・四半期、4・四半期、期間がなくなると。自主事業についても、特に委託料については、早く執行準備段階を進めていかなきゃいけないんじゃないかと。おっしゃるとおりでございますので、今、鋭意詰めております。

 委託料等の事業内容等について細かくは総務部長の方から説明させますので、御了承いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 夜間照明施設の具体的な活用策についてでございましたが、先ほど市長も申しましたとおり、グラウンドゴルフなど最近、川内市のグラウンドゴルフ会員の方も600名を超す数になったそうでございますので、そういった意味から、それぞれの校区の夜間施設を活用できればと思っておりますので、既に体育協会や体育指導員の方々には、これらの活用策について御協力願うように呼びかけてもございますので、具体的にスポーツやレクリエーションや、あるいは学校週5日制が完全になりましたので、子供たちの触れ合いの場としてさらに活用できないかどうか具体的に検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長(桑原道男君) まちづくり公社の収支補正予算ということで、報告の第14号の中で報告をさせていただきましたですけれども、当初でこの特定文化事業は2,400万円でしたけれども、補正で2,200万円追加いたしまして、4,600万円の事業費。そこの中で委託費の方が3,850万円、公園の委託料等を計上させてもらっております。

 ここの中で、今後、計画しておりますのは、7月には、今、NHKの大河番組の中で出演中の北条時宗役の和泉元彌さんの狂言の世界、また、昨年実施しましたようなビッグイベントにつきましては、12月の上旬にライブコンサート、若者向けのコンサートを実施することで、事務方で出演者等と協議を進めているところでございます。

 以上、御理解いただきたいと思います。



◆13番(堀之内盛良君) 特定文化事業の関係でございますけれども、いろいろ進めていらっしゃるということがわかりましたので、やはりこういう事業の内容ができるだけ早く的確に示されるようにお願いをしておきたいと思います。

 順序が変わりますけれども、アクアフロント構想につきましても、いろいろ早く、必要だけれども、いろいろなものの事情はあるので検討させてほしいということでございます。

 また、屋内練習場についても、早く検討に入りたいということでございますので、それを期待いたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時44分休憩

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            午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、15番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [15番小牧勝一郎君登壇]



◆15番(小牧勝一郎君) 眠たい時間になりましたが、どうぞお疲れの方はお休みください。

 それでは、平成13年5月に執行されました川内市議会議員選挙におきまして、3期目の議席をいただくことになりまして、市民の皆様に深く感謝申し上げます。これからも今までに増して、市民福祉の向上と21世紀にふさわしい魅力ある川内市づくりのためにいろいろと御提言申し上げてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、川内市議会も新しい議員をお迎えし、21世紀の幕開けとともに新鮮な気持ちで新たな市政を迎えようとしております。こうした中で、川内市といたしましても、新たな川内市総合計画を向こう10年間の計画として策定しようとされております。これからの川内市のあり方を決めていく大事な計画でございます。期待を持って見守ってまいりたいと考えております。

 さて、これから新風会に所属する議員の一人として、通告に従い、総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。市長並びに当局の明快にして具体的な御答弁をお願いいたします。

 まず初めに、1番目、新税導入について。

 市長の所信表明の中に地方分権に伴う課税の自主権が緩和されたことに伴う新たな税収の取り組みを表明されました。今回の新たな課税に対するプロジェクトチームを立ち上げ、国との競合性や課税に対する影響などを調査するとしております。課税の自主権は、まさに地方分権の根幹をなすものであり、明治以来続いてきた中央集権のあり方を変革していく突破口となるものであります。

 地方分権の流れの中で、小泉首相も積極的に進められようとしておりますが、さきの私の質問の中では、市長は、使用済み核燃料に対する課税を考えている由の発言がありましたが、その後どの程度検討が進んでいらっしゃるのか。具体的な内容とあわせ、実施はいつごろになるのかお伺いいたします。

 2.新幹線開通に伴う並行在来線の存続問題について。

 新幹線開通に伴う並行在来線の存続問題についてお伺いいたします。

 午前中の川畑議員と質問が重なるところもあるかと思いますが、重なったところは削除されても結構でございます。

 県を含めた存続問題検討会においての報道を見ていますと、在来線の無償譲渡であっても存続のための運営経費は、運賃を約2倍にいたしたとしてもまだ赤字が残るという厳しいものでございました。第3セクターとして取り組んで、もう全国的に見てなかなか厳しいものがあるように感じますが、貨物線との関係はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、果たして第3セクターとして存続したとして、今後続くでありましょう赤字補てんの問題は、いずれ沿線各自治体の一般会計よりの補てんということであり、厄介な問題を抱え込まざるを得ない状況になってくるのではないかと思うのでありますが、市長の率直なお考えをお聞かせください。

 3番目に、広域合併への取り組みについてでございます。

 1989年、国の第2次行政改革推進審議会の答申から、この市町村合併が提議されました。近年になって、97年7月の地方分権の第2次勧告において、市長村合併を積極的に推進することが提議されております。

 政府の合併促進策のもとに都道府県が市町村合併を指導するように指示されております。ただ、このように国の指導のもとに進められておりますが、全国の多くの自治体では、余り合併は望まれておらず、ましてや国や県指導の合併は拒否する風潮が強いようでございます。

 合併に消極的な理由といたしまして、1番目、合併市町村内に格差が生じるおそれがある。58.9%。2.住民の意見が行政に反映できにくくなるおそれがある。55.3%。3.きめ細かなサービスができにくくなるおそれがある。54.8%などとしております。

 確かに都市が大きくなると、地域住民は市政に参加しているという意識が薄れてくると言われております。ただ、文化的施設や商店街など商業施設、教育施設、福祉施設、病院などの医療施設などは、数万人規模の一定の都市機能がないとできないことも多いのであります。統合して規模を大きくすれば、ただ、中心部への集中と効率化は進みますが、反面、山村地域や周辺地域の過疎化は進んでまいります。広域合併によって形式的に行財政力を大きくしても、10年間の財政優遇措置が終われば、実質的に山村部、周辺部を含めた地域産業の振興や農業の持続的な発展の力が失われていくことになれば、均衡ある広域行政は望めません。

 このように広域合併は、財政の問題から出発して、都市と農村の均衡ある発展や高齢化の問題を含み、介護福祉や環境行政、経済活動などあらゆる方面にかかわってまいります。

 さきに宮之城町を中心とする薩摩郡7町による広域合併の研究会が発足したとお伺いいたしましたが、市長は、この広域合併についてどのようにお考えなのか。基本的なお考えを聞かせください。

 4番目、IT情報化の取り組みについてでございます。

 平成13年度当初予算の施政方針の中に、庁内の情報基盤の整備を図り、職員の情報収集能力を高め、高度多様化する市民のニーズにこたえてまいりたい。そしてさらに、成人の方を対象に12時間の講習で「らくらくインターネット塾推進事業」を取り入れて、IT講習会が開催されております。また、住民基本台帳ネットワークシステムについても、平成14年度から以降の利用に供していくことで準備が整いつつあり、自治体情報のデジタル化は着々と進んでおります。また、防災情報のインターネット検索や歴史資料館、図書館の蔵書検索などのインターネットからの検索ができるようになるやに聞いておりますが、そこで質問であります。

 このように行政情報は順次整備されてきておりますが、これらの情報を家庭に届けるのは、今のところ電話回線を通じたパソコンによるインターネットに頼っておりますが、私は、近い将来、電話回線から光ファイバーに置き換えられて、CATV、ケーブルテレビを使ったテレビと一体となったインターネットになると考えております。

 そこで、平成12年度12月の質問と重なりますが、再度民間に光ファイバーの施設を進めていただくことと、ケーブルテレビの開局を計画していただくことへの要請を市長にしていただくお考えはないかお伺いいたします。

 5番目、地域「くるくるバス」の見通しについて。

 地域市街地循環型の「くるくるバス」は、順調に運営されており、以外な効果もあるやに聞いております。まずは評判がよくて大変喜ばしいことでありますが、さて、その後、市民の中から多くの期待が寄せられることは、同じような「くるくるバス」を郊外の地域にも走らせてほしいという、特に交通の便のない高齢者からの要望が多いものでした。

 今、川内市としては、既存の路線バスを活用した増便や補助で対応できないか検討されているように聞いておりますが、これから高齢化社会を迎え、車の免許証返上の後の病院通いは、地域に住む市民にとって交通手段の確保は深刻な問題を含んでおります。タクシーを頼ろうにも、少ない年金の中からでは、多額の出費を余儀なくされております。

 そこで、マイクロバスなど狭い市道でも行き来できる地域「くるくるバス」をぜひ実現していただきたいのですが、見通しについてお伺いいたします。

 次に、6番目、図書館の充実についてであります。

 21世紀のこれからの社会は、知識情報化社会と言われております。知識の重要性については、学校での基礎教育を初め、社会に出てからの職業上の知識や生涯学習における人生の教養を身につけることなど、あらゆる場面において求められております。これからますますこの知識の獲得は重要になってきております。目まぐるしく変わる社会構造の変化に伴って、新たな知識の獲得も必要となってきております。

 例えばパソコンやインターネットの知識は、10年前には、このようになるとはだれしもが考えなかったものです。一部のパソコンおたく的なマニアが趣味の範囲でやっているみたいに考えられておりましたが、ところが、いまやパソコンやインターネットの知識は常識となり、政府に至っては、慌てて国民にこれらの知識を広めなければ世界におくれをとっていくという危機感から、らくらくインターネット塾を立ち上げました。

 これからの社会は、このような事例は次から次に起きてくるでしょう。それは今、社会が革命と言われるくらいに大きく変化している時代であるからです。新しい知識がどんどん求められていく時代であります。図書館のあり方も、今までの読書の薦め方の学校図書館の延長的発想から、情報を求める市民の情報バンク的図書館に変化してくるでしょう。情報の多さは、もちろん図書館の蔵書の多さに比例してくるのであります。また、図書司書の存在も、今までの管理的存在から、市民の問いかけに的確に求める本の提供ができることが求められてくるでしょう。

 そこで、お尋ねですが、このような社会の変化に対応するための図書館の充実に対して、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わり、市長並びに教育長、当局の明確にして具体的な御答弁を期待して、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小牧議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新税の導入について財政対策の一環としてお尋ねでございます。

 これまでも機会あるごとに課税客体の補足に努めたいということを申してまいりましたけれども、本市といたしましては、使用済み核燃料にかかわる法定外普通税の課税はできないかどうか。昨年は、税務課を主体にしたワーキングチームを編成してまいりました。一応の調査をしたわけでございますが、本年度はさらに濃密な研究を続けようということで、プロジェクトチームを編成して、今、研究に入ったところでございます。

 その中で、御案内のとおり小泉内閣が誕生いたしまして、そしていろいろと経済財政構造改革等対策について基本方針を出されたりしておるわけでございますが、小泉総理も全国市長会の総会に御臨席をされまして、これからの時代は国に補助金をやれ、交付税をやれ、国に依存する考え方を改めて、市町村独自で新しい財源を見つけて、そして自分の責任で行動を起こしてまちづくりをすべきではないかというお話をなさったわけでございますが、まさしく私どもも自主的な課税源を見つけて、これからやっていかなきゃいけないという観点からも、本市の場合は、使用済み燃料にかかわる課税客体の問題等含めまして、国と同一のものでないかどうか、あるいは県のものと同一のものでないかどうか、そういうものを判断しながら、新しい法定外普通税を見つけてまいりたいということで、今、プロジェクトチームを発足させたところであります。

 具体的には、今回も補正予算でもお願いしておるわけでございますが、ただ、庁内のプロジェクトチームだけでは、議論的に、あるいは国を説得し、納得させるだけの一つの理論武装が難しいのではなかろうかということ。先発の市で法定外普通税のいわゆる新しい新税を獲得した団体の例等を見まして、それを参考にしながら、専門家から助言・指導もいただいてまいりたいと。そういうことで、ぜひこれは実現させたいという意気込みを持って、今、取り組みをしようとしているところであります。

 プロジェクトチームの財政需要等の調査を6月から8月ごろまでに終えまして、8月から10月ごろには、ただいま申し上げました専門家、あるいはいろいろとその道の専門の委託業者もおるようでございますので、そういう方々と一緒になってプロジェクトチームがまとめをしていきたいと。そして10月から11月にかけましては、議会の皆さん方にも中間報告をしたり、現状報告をできればしてまいりたいと、10月から12月にかけては、そういうことを考えております。条例案の検討もしてまいりたいと。もちろん国・県に対してもいろいろと事前説明をしてまいりたいと、かように思っているところであります。

 国との内協議ということで、順調に行きましたら、この段階で大体ゴーかアウトかわかるそうでございますので、1月には内協議をして、その内協議が整いましたら、3月の議会に提案をしてまいりまして、4月から新税の課税をと、こういうふうに今、考えてスケジュールを組んでおるところであります。

 もちろん国の方では、許可から協議ということになりまして同意をもらうことになるわけでございますが、住民の負担が加重とならないこと、それから、地方自治体間の物の流通に重大な障害を与えないことと。それから、国の経済政策に照らして適当かどうかということ、この大きな3つの判断から、諾か否かを協議して判断をするということになっておりますので、こういうものをクリアしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、新幹線の開通に伴う並行在来線の問題でございますけれども、川畑議員のところで申し上げましたとおり、いわゆるJRからの財産の無償譲渡、これは東北の新幹線、あるいは北陸新幹線の場合も国は無償譲渡しなかったと、有償だったということでございますので、まず、これは難しいんでございますが、在来線の第3セクターをもしスタートさせるという場合の今、県の試算の中では、無償譲渡であること。両県の合同会社であるということ。非電化であるということ。それから、運賃は2倍にするということ。ダイヤは、今の1.3倍の増便にするということ。こういうことを前提にして、存続し得るかどうか、スタートできるかどうかを今、資料をつくっておるところでございます。

 現在の一番、県が示しました内容によりますというと、これは4月に私どもに説明した資料でございますけれども、20年間の間に赤字が最低でも17億、最高だったら38億、初期投資が84億から139億と、こういうデータを出しておるわけでございます。それを沿線の市町村、川内、出水の両鹿児島県内で言いますというと、この区間の沿線の市町、あるいは鹿児島から串木野までが入りましたときに、その人たちも加入したとしても、負担割合を計算いたしましても、一地方公共団体の負担というものは莫大なものになってくると。

 しかも10年たっても20年たっても黒字になるという見通しがないわけであります。したがって、最初から赤字赤字で行く団体に、いわゆる第3セクターの会社に対して地方公共団体が補助をずっとやっていいかどうか。最近では、下関市の例、あるいは宮崎県のシーガイアの例等いろいろと住民の間からもいろんな問題が提起されておるところでありますので、これは何年かたったら収支見込み黒字になるというようなものがあれば、これは公共団体以外に民間に出資を求めるとか、そういうこともできるでありましょうけれども、今のところ非常に厳しい。最初から赤字である、将来にわたっても赤字であるということであれば、民間の出資も期待できないだろうと、かように思っておるところであります。

 したがって、私といたしましては、住民の足、すなわち通勤・通学の足の確保、それから地域経済、地域のいわゆる既存企業の振興・発展・育成、こういうものを考えました場合、非常に大事な線であると。これは確保しなけりゃいけないと、こう思いますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、大きな財政負担を強いられることでございますので、安易に線路を外せとか、あるいはまたやろうとか言えない状態であります。

 そして、JR貨物につきましては、これは全国ネット化されているので、できるだけこの在来線を走らせたいという希望は持っておられるけれども、これもいわゆる私どもの方で線が外されるということになりますというと、いわゆるトラック輸送ということになると、こういうことを言っておられます。

 肥薩線回り、あるいは日豊線回り、輸送力は大変違うと。電車の馬力が大変なものになるということで、厳しいようなことを言っておられました。トラックで20台30台連ねて、そしてそれを次のJR貨物が考える基地まで、これは八代かということで話をしましたら、八代はそのコンテナをおろしたりする荷物を置くスペースがないということを言っておられます。だから、まだ先のところになるということを言っておられるわけですね。するとすれば、20台30台トラックを連ねてそこまで運んでいく。そしてやっていけるかどうか、そういうことも考える。

 また、当時の国は、いわゆるJR貨物には迷惑はかけないと、こう言っているからということを言っておられますけれども、ここに来て「聖域なき財政構造改革」、あらゆる分野で改革をしていくということでございますので、果たして11〜12年前の約束事が守られるのかどうか、これも不安であるということをJR貨物も言っているわけであります。

 したがって、7月にあります沿線のいわゆる首長を含めた県の対策会議、ここでまた具体的な案が出てくるだろうと。より4月に示しました考え方以上のものが出てくるだろうと思いますので、それを踏まえてまた、議会の皆様方にも御相談申し上げて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、広域合併の問題であります。国・県の指導もあるわけでございます。この際、16年度までに合併をした場合は、財政的な恩典もありますよと。国は、ハード面を含めて、県はソフト面を含めて、いろいろと支援をしますよということになっているわけでございます。

 御案内のとおり広域合併をした場合のメリット、デメリット、先ほど申し上げられたとおりであります。しかしながら、今回の「聖域なき構造改革」の中で見てみますというと、いわゆる経済・財政の基本方針の中で見てみますというと、もうはっきりと道路特定財源についても見直しをすると。地方交付税についても見直しをやると。こういうことをはっきり言っておられますので、そのまた明記されておりますので、何らかの形で対応はしなければ、弱小市町村は生き残りはできないのではなかろうかと、かように思っておるわけでございます。

 財政の面から手だてがなければ行政を進めていくことができない。急に来年度、2002年度の予算からそうするというようなことも言っておりますので、これはやっぱり国の交付税制度、あるいは国庫補助金等の今後の方針等を十分把握しながら対応していかなけりゃいけないと思いますが、弱小市町村にこれまでどおりの交付税が来るかどうか、こういうものが大事なポイントになるのではなかろうかと思います。したがって、そういうものも見きわめながら、合併の問題については取り組んでいきたいと。

 特に薩摩郡内におきまして、宮之城町を中心に周辺の町が研究会をいち早く立ち上げて、合併のいろんな協議をなさっておられるようでございますが、私どもといたしましても、2市8町4村、いろいろと助役以下の主管助役会議あるいは主管課長会議の中で、私どもも2回ほどこれまで協議をしておりまして、その中でお互い情報は交換していこうと、こういうことにしておるわけでございますが、急遽東郷町以下薩摩郡の7町だけで再度話し合いをするということが決まりまして、今、会議が進められておるところでありますが、これは決して7町で合併しようということではなくて、お互いの研究をしていこうじゃないかというのが建前のようでございますので、今後、それはそれとして勉強会はどんどんやっていただこうと思いますが、本市としては、それらの動きも見ながら、県が示しました3つのパターン、いわゆる川内市を含む近辺の町、それから広域市町村圏の範囲内で、そしてもう一つは地方拠点都市の範囲内で、3つのパターンがございますので、それぞれ庁内に研究会をつくりまして、企画課を中心にこれからも勉強会は進めていこうと、こういうことで今、考えておるところでございます。

 今、私の方から◯◯町と合併しましょうとか、こういうことはちょっと今、控えておるところでございます。議員の皆さん方におかれましても、いろいろと広域合併の問題、特に広域行政処理をいたしております各町とのいろんな会議、親睦会もございますので、いろんな機会を見て情報を把握していただき、そしてまた、議会の議員の皆様方なりにいろんな先駆役を務めていただきましたら、非常にありがたいと思う次第であります。

 次に、IT関係につきましてのお尋ねでございます。昨年の12月の議会におきましても、IT関係についての御質問があったわけであります。その中で、光ファイバーを使ったCATVの関係を有効に活用することが、これからの地域間の情報格差、あるいは全国ネットワークでの情報の格差をなくする上で一番住民の生活の向上のためにもいいんではなかろうかというお尋ねがあったわけでございます。

 さらに今回、もう一回というお尋ねでございます。その後、光ファイバーの敷設の問題について、昨年の12月の議会では、相当の財政投資が必要であるということを申し上げて、かなり消極的な答弁をいたしたわけでございますが、今回、九州電力におきましては、川内市内で240キロメートルを光ファイバーを敷設していくと五カ年間ぐらいでこれを整備を終わりたいと。鹿児島県では、川内市と鹿児島市ということになっておるようでございますが。

 そういうことで、民間事業体によりまして光ファイバーを敷設していくということでございますので、それができますというと、あとは使用料を払って活用していけば、CATVの関係の活用ができることになります。一歩前進したなと思っておりますが、情報化社会に対応いたしまして光ファイバーの整備はできた。さて、今度はCATVの関係でどの程度の経費がかかるのかどうか、こういう問題もあります。市内の農協、商工会議所、そして川内市の若手の職員によります研究会が、平成8年から10年までの3カ年間にわたりましてCATVの研究を進めて、そして一応商工会議所の会頭、川内市長、川内市議会議長に対しまして、川内マルチメディア研究会の方から、ケーブルテレビの活力をということで提言もいただいておりますので、こういうものも参考にしながら、今後さらに情報化の関係については、真剣になって取り組んでいく必要があると。そうすることによって、一昨日あたりも大雨が降りまして災害対策を取ったわけでありますけれども、災害情報とかいろんな地域社会に対しますあらゆる情報等お互いに、一方通行でなく、CATVであれば双方向性の情報のやりとりができるようになるわけでございますので、さらにこれは研究を進めていきたいと考えておるところであります。

 次に、「くるくるバス」の問題でございますけれども、今、20のステーションで総合運動公園まで往復延べ20便のバスが走っているわけでございますが、大体平均乗車率1台12名という結果がこれまで出ております。これを早く郊外型にということで、今、懸命に研究を進め、陸運事務所とも協議をいたしておるところであります。

 今走っている「くるくるバス」は、営業路線のないところ、既存のバス会社が走っているところのないところにステーションを置いて、そして今、走らせておりますので、これは許可が出たわけでありますが、今度は、郊外型になりますというと、非常に路線バスが走っているわけですね。不便なところは1日2便しか走っていないというところがございますけれども、多いところは十何便走っていると。したがって、郊外型の「くるくるバス」を回す場合、既存路線のバスのところをどうしても走らざるを得ないと。こういうことでございますので、第1段階として、既存の路線バスを利用する方がうまく生きるんではなかろうかと、そして手っ取り早いんではなかろうかということで、陸運局と今、協議をいたしておるところであります。

 一番遠いところは、川内の町まで走っていくのに片道640円かかるようでございます。往復1,280円。それをワンコインかツーコインぐらいでできないかどうか。既存路線のバス会社とも協議をしながら、どういう形で助成ができて、地域の皆様方の足を確保することができるのかどうか。できるだけテレビの番ばかりしないで、市内に出てきていただいて、そして商店街を散策し、あるいは総合運動公園等に行っていただき健康づくりをしていただくように、また、お医者さんにも来ていただくように、そういう方向で、今、最終的な詰めをいたしております。来年の2月に規制緩和措置がなされるということで、これも期待をしておりますけれども、話を今している中で、私どもが考えているような、どこでも参画をして、事業主体が参画して経営をやるからというようなことになるのではなかろうかと期待しておりましたけれども、なかなか既存路線のバス会社との関係もあって難しい面もありますが、できるだけ、とりあえず住民の足を確保するために、そして安い料金で行けるように、財源対策等も既存のいろんな経費を節減して、あるいは利用して、今、対応を考えているところでございますので、いましばらくお時間をかしていただきたいと思う次第でございます。

 おっしゃるとおり高齢者の皆様方が高齢になって車を運転するということは、事故のもとにもなりますので、できるだけこれは早く何らかの形でスタートさせたいと、こう考えておりますので、どうかひとつよろしく御協力、また御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、第1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 図書館の充実について御質問でございました。

 まず、川内市図書館の現状でございますけれども、蔵書冊数が現在で約14万4,500冊で、14市中3番目に当たっておりますし、平成13年度の図書購入予算は1,167万円で、14市中4番目に当たっております。

 川内市図書館におきましては、川内市民まちづくり公社の図書館開放事業によりまして、夜間、土曜、日曜、祝日の開放等をいたしまして、市民に大変喜ばれているところでございます。

 また、平成13年度は、インターネットによる蔵書検索システムやインターネット開放端末などを設置いたしまして、利便性の向上を図ろうとしているところでございます。

 図書館は、御指摘のとおり市民の情報獲得や文化活動、あるいは教養を高めるといったような上で大変大事な施設でございますので、先ほど申し上げました利便性の向上を図る一方で、財政状況や施設面等を考慮に入れながら、冊数を増やすなど図書館の充実に向けて一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(小牧勝一郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、新税導入についてでございますが、庁内のプロジェクトチームだけでは非常に難しいので、専門家を含め8月ないし10月ごろに立ち上げて、大体10月ないし11月に中間的な報告をしたいということで市長の答弁がございました。来年度からの新税の導入ということで、現在、国との政策を照らして進めておるという御答弁でございました。

 地方分権の流れの中で、どうしてもこの課税客体、あるいは自主課税の問題は、やはりこれから中央集権から地方分権に移っていく中で大きな流れになってくると考えております。そうした中で、ぜひまず、この今、手掛けられていらっしゃる課税の問題を突破口として、やはり必ず仕上げていただくということを希望するものでございます。やはりこうしたものの一つ一つの積み上げが、これからの21世紀の川内市というのを私はつくっていくんだろうというふうに考えておりますので、ぜひこれは、非常に多くの専門家等を交えて必ず実現させていただくことを期待しております。

 次に、新幹線に伴う並行在来線の存続問題についてでございますが、先ほど川畑議員にお答えのありました問題でございます。なかなか非常に難しい問題を含めてありますが、先ほどの御答弁の中で私なりに計算してまいりました。市長は、実際に具体的な数字を挙げることはできないということでございましたので、私がその計算例に基づいて若干の計算をいたしましたところ、約38億の赤字が出た場合に川内市がどの程度負担するのかといいますと、約2億9,000万円の一般会計の持ち出しをするという計算になるようでございます。また、17億の赤字の場合は、当然1億3,000万。常にこのお金を一般会計から支出していくということを考えていかなければならないことは、非常に大事な問題でありまして、率直に言えば私はやめた方がいいというふうに思うわけでございます。

 このような多額の財源を使うんだったら、もっとやはり交通手段、先ほどの「くるくるバス」ではございませんが、そういった面での活用というのもできるんではないかというふうに考えます。

 この新幹線の在来線問題につきましては、ぜひこうした財源の問題を考慮に入れながら、いかがなものかということで御提言申し上げて、存続問題については、今後、市長がまた結論を出していかれるということでございますので、非常に一般財源に影響のない範囲でやっていただきたいということを御提言申し上げます。

 3番目に広域合併への取り組みでございますが、研究会等いろいろ立ち上げてあります。国といたしましては、非常に財源が少なくなってくる中で、どうしてもこの広域合併を進めたいというのが本音でありましょう。

 ただ、地域実例としましては、どうしてもサービス、そういったものが低下してくるというのを懸念しているわけでございますが、やはり一番の最終的な私は問題は、地域間格差、都市と農村部、あるいは中心部と郊外のこの地域間格差をどうやって縮めていくかということが、今後の広域合併の大きな焦点になってくるのではなかろうかと思うわけです。

 そうした意味で、先ほどのインターネットの話ではございませんが、やはりどうしても中心にある庁舎と1時間以上離れている地域住民の方をどうやって時間的な格差がなく結んでいくかということをやはりこの広域合併の中では考えていく必要があると。

 それから、地域の農山村のいわゆる産業の開発、あるいは過疎化に至らない施策、こうしたものを今後、その10年間の中の財源の中でつくり上げていくかということが、大きな広域合併の取り組みの中での解決策ということのポイントになってくるんではないかというふうに考えております。

 地理的な部分は縮めることはできませんが、やはり時間的なものは変えてくることはできるわけでございますので、この辺のところの地域と中心部との格差、これをどうやって是正していくかということが大きな課題になってくると思いますので、この辺のところももう一回考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。

 次に、ITの情報化の取り組みについてでございます。大変前向きな考え方でございまして、光ファイバーの敷設につきまして、九州電力は240キロ、5年間ぐらいで終わりたいということで御答弁をいただきました。

 実は、このCATVの考え方は、もちろん中心になる撮影機器、あるいは情報機器というのも膨大なお金は要るわけでございますが、本当は、この光ファイバーをだれが引いて、どういう形で運用していくかということがCATVの大きなネックになっていたわけでございます。この光ファイバーが敷設できますということが一つのめどになりますと、CATVも、あるいはもっと早く自分のところでやりたいという会社も出てくるかと思います。ぜひ市長の方でこの辺のところを強力にやはり推進していただいて、CATVの立ち上げも早い機会にやっていただければありがたいと思いますので、この辺のところの市長のもう一回御決意をお聞かせください。

 それから、次に5番目の地域「くるくるバス」の見通しについてでございますが、いましばらく時間をくださいということでございます。やはり来年2月の規制緩和に基づいた既存路線のバス路線の活用等もあわせて検討していきたいということでございますが、地域のスクールバスの関係とあわせてやはり検討していただきたいなというのが一つでございます。

 平佐東校区を例に取りますと、中央中まで今、スクールバスを活用して学校に通学しておるわけですが、実は地域のおじいちゃん、おばあちゃんの要望の中に、スクールバスが空いている時間に我々を乗せていただけないかというのをやはり非常に多くの人たちが言われます。こうしたスクールバス等の活用、少し難しい部分もあるかと思いますが、この辺のところもやはり視野に入れて検討していただければありがたいと思います。

 実際、スクールバスを活用した市町村もございます。そうしたものもあわせて検討していただければありがたいと思います。

 次に、図書館の充実についてでございますが、14万4,000冊という情報量しか現在、川内市は持っていないと、こういうことで私は理解いたしております。

 全国的には、いつも言っておりますように11万都市の浦安市は、約100万冊の蔵書を抱えております。この前、大阪の方の堺市に行きましたが、堺市の図書館も60万冊を持っていると。このような形で、やはり蔵書冊数が増えると図書館への来館者も増えていくということです。

 ただ、今、おっしゃるように中央公民館と図書館を合わせた場所につきましては、これは当然蔵書冊数が増えるとその入れ物もどこかにつくっていかなければならないということでございますが、私は、いつも御提案申し上げておりますように、この情報センターとあわせた図書館の設置というのを新たにやはり考えていく時代に来ているというふうに考えております。

 教育長とされましては本を増やす方法を考えていただく。市長は建物をつくっていくいただく方法を考えていただく。このお二人の力が合わさったところで、やはり市民が要望する情報センターの形ができ上がってくると。こういうふうに考えますので、「いや、おれのところじゃない。関係ないから、あれは教育長だ」ということではなくて、一緒に力を合わせてこの図書館の蔵書については考えていただきたいと思います。

 実は私、鹿児島のベッドタウンとしての考え方をいきますと、やはり図書館が近くにあるということが一つの大きな住民がそこに定着していく大きな要素にもなっていくというふうにも考えております。

 例えば大学教授、あるいは学生、こうしたものも川内に大きな図書館があるということになりますと、そこにやはり住居を構えて鹿児島に通勤する。そして新幹線に合わせて通勤・通学に利用していくということになりますと、川内がやはり発展していくための大きな一つの要素に私は組み入れていただきたいというふうに考えておる所存でございます。まちづくりの一環からも図書館の蔵書ということを大きくやはり考えていただきたいということでもう一回質問させていただきたいと思います。終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、新税の問題については、実現に向かって頑張れということでございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと存じます。

 新幹線の問題につきましては、今、在来線の対策協議会の中で、ソフト面についての調査をやっておりますけれども、その負担金の割合の中から計算をして出されたものだろうと思いますが、一人歩きを数字がすればいかんということで申し上げていないわけであります。

 7月に会がございますので、具体的にこうした場合にどうかということで、また県の方からも出してくるだろうと思っております。

 今、私どもが考えておりますのは、平成2年の12月に新幹線を選ぶということを決定したときに、県が中心になって第3セクターをやってまいりますということを当時の知事が言っておるわけであります。県が中心になってということは、単に負担割合等が今のソフト面での負担金の割合、協議会の割合は、県が75%、沿線の市町村が25%、75対25でやっていますが、せめて県が中心ということになれば、県が90%で沿線が10%とか、いろんな考え方、これから首長も意見を申していく機会があると思いますので、そういう中でやっていけるのかどうか。県税といえどもやはり県民の私どもが納めた金でありますから、そう軽々に、簡単に赤字会社でずっとやる限り、赤字赤字の会社に県税を突っ込んでいけるのかどうか、こういう問題もありますので、十分ここらあたりは協議を重ねて、その結果をまた議会の皆さん方と話し合いしながら、川内市の結論を出していかんないかんだろうと思っております。

 幸いにこの協議会には、議長さんも一緒に毎回参加していただくことになって、メンバーでございますので、また議会の声も、また議長の方から議員として声を出していただこうと。コンビを組んで、川内市なりのやはり意見は申していかなけりゃいけないと思っております。

 次に、広域合併の問題でございますけれども、地域間格差をなくするために当然のことでございます。何としましても、なぜ今、合併かということになりますというと、生活圏の広域化への対応とか、効率性の向上とか、地方分権の推進と、こういう大きな課題があるわけであります。

 その第1点目の生活圏の広域化に対する広域見解の対応に対する一つの考え方として、今後、IT関係の事業を取り入れていくことによって、市役所の中心地域にある町、それと何十分も離れたところにある町とお互いに同時に瞬間的に情報も把握でき交換できるような、そういうことをやるためには、CATVも一つの大きな方策であるということはよくわかっておりますので、今後、情報化の時代に対応いたしましたいろんなことを考えながら、広域合併の問題についても対応してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、スクールバスのことを申されました。なるほど平佐東校区については、中学校統合のときに約束をして、今、実施しておるわけでございます。福寿市長の時代に川内東中学校と西中が統合して一つの中央中学校ができたわけであります。

 このときに吉野山、平佐東から来る生徒が朝の通学、夕方のクラブ活動を終わってからの帰り、大変遠距離であるのでバスをということで考えて今日まで来ておるわけでございますが、これも大きな時代の変化、情勢の変化もありますので、ここらあたりで「聖域なき構造改革」ということから切り込んでいかなければいけないと財政課の方でも盛んに言っております。直営のバスを持つよりも何らかの民間の活用によってできないかということでございますから、これらについても大いに活用させていただく方向で、今、研究を商工観光課を中心にやらせております。そういうことも可能になってくるのではなかろうかと、私ども陸運局に対しまして協議をいたしているところでございます。

 もう一つ陸運局が言っておりますのに、近隣の市町村との連携もよく取ってくださいと。こういうことも言っております。いわゆる路線バスをうまく利用した場合、川内からいわゆる串木野まで行く場合、川内までの間は仮にワンコインで、100円でいいです。串木野まで川内市民が行かれる場合に、それならその次は料金ないけんかと。こういうことになりまして、隣接、樋脇町でもよろしゅうございます。東郷でも結構でございます。そういうところに行く場合の隣接との協議もやはり詰めもしていく必要があるんじゃないかという御示唆もいただいておりますので、こういうところも含めて、できるだけ規制緩和措置がある来年の2月、来年のできれば当初予算から何らかの形で一歩前進させたいと、かように思っておりますので、また、機会を見て中間報告を申し上げながらやってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◎教育長(石塚勝郎君) 図書館の充実に対する小牧議員の大変熱い思いをお聞かせいただきました。

 都市構造や立地等が違いますので、浦安市どおりにはいかないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり図書館の重要性については十分理解しているつもりでございますので、まず、現状の充実を図っていくということを考えながら、施設等につきましては、今後、市当局と十分相談をしながら課題とさせていただきたいというふうに思います。



◆15番(小牧勝一郎君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [2番佃 昌樹君登壇]



◆2番(佃昌樹君) 社会民主党の佃昌樹です。

 私は、原発反対の立場で支持され、議会に押し上げていただきましたので、本定例会は、原発問題の基本的事柄を中心として質問をいたします。

 1月段階のことですが、1月24日付の南日本新聞に「川内市長、原発環境影響調査同意へ」という見出しが出ました。1月26日、市長が環境影響調査の同意を県知事に伝えた日でした。新聞には、「環境影響調査について市議会の意向を尊重。判断材料に原発立地地域振興策の充実。周辺自治体の意向」といった内容が掲載をされました。翌27日の南日本の「ひろば」の欄に私の投稿が掲載をされました。タイトルは「なぜ今同意か 民意、市議選で」でした。内容について一言で要約すると、「1月段階の同意は理解しがたい。意図的なこの時期の同意は、民意の圧殺としか言いようがない」。そして最後のところで、「市長は、市民から直接選挙で選ばれた。事原発については、市民の負託はどうだったのか初心に帰すべきだ」と書いております。以後、市議選目前の5月24日、南日本新聞に、「地方の市議選としては、画期的な川内原発に関する川内市議選立候補予定者アンケート」が5項目にわたっての設問に個人ごとに回答する記事が載りました。引き続き「川内市議選の民意の行方」と題する特集が、上・中・下と3回にわたって掲載されたことは、記憶に新しいところです。

 特に上・中については、原発問題を取り上げています。「民意の行方・上」については、「原発回避で肩透かし。立候補予定の推進派」とし、最後の部分で「原発は交付金問題を含めてまちの未来図を大きく左右するはず。立候補予定者の多くは、川内市のまちづくりを語るとき、原発は避けて通れない。」との考えを示している。「民意の行方・中」では、「原発の青写真見えず。経済効果に期待と疑問。」と出ています。

 以上が川内市議選直前の市議選と原発にかかわる新聞記事の内容でありました。いかに川内市民を含めて県民が関心を寄せ、注目していたかをうかがい知ることができます。

 以下は私が街頭から市民の皆様へ訴えた内容でございます。あとの質問との関連がございますので、お聞き願いたいと思います。

 「市民の皆さんおはようございます。こちらは市議会議員候補佃昌樹でございます。街頭からではございますが、しばらくの間お耳をおかし願いたいと思います。

 まず、21世紀ふるさと川内のまちづくりの課題は、新幹線問題、西回り高速道路問題、広域市町村合併問題、在来線第3セクター問題等たくさんある中で、巨大原発増設問題を語らずして21世紀の川内のまちづくりを語るわけにはいきません。このことは、市民の健やかに生きる権利、直接生命にかかわる重大な問題であると同時に、子、孫、子々孫々にかかわる問題だからです。皆さん、原発1号機・2号機が稼働し始めてから15年が経過しました。15年経過した今、市民の皆さんの懐は潤っているでしょうか。経済効果を肌で感じていらっしゃるでしょうか。15年たった今では、何の経済効果も感じていらっしゃらないのが本音じゃないでしょうか。大小路、御陵下の国道3号線の商店街は、シャッターがおりた店が目立つようになりました。また、向田の国道3号線沿いの商店街の一等地には、サラリーマン金融の看板が林立している現実を見るとき、15年経過した今では、全くの経済効果はなかったと言えるのではないでしょうか。巨大原発の増設が本当に未来に向けて市民に経済効果を果たしていないことを私たちは、1号機・2号機を通して体験し、実証してきました。

 2つ目に、「うちの娘は川内に帰ってこない」「うちの息子は川内に家をつくろうとは言わない」と悩んでいらっしゃるお年寄り家庭が増えてきています。Uターンして働くところがないのも現実問題ですが、原因は、原発があることを異口同音におっしゃいます。川内は、鹿児島県第2の中核都市として、常に鹿屋市と比較される中で発展してきました。しかし、鹿屋市の人口は現在既に8万人を超えています。国分市における人口増加も著しいものがあります。川内は、今では鹿児島県第3の都市となり、近い将来、国分市にも追い越される状況も考えられます。

 3つ目に、鹿児島県の須賀知事は、環境影響調査について留保という態度を示しました。一時的凍結ということですから、いずれこの問題はクローズアップしてくることになります。環境影響調査と増設が切り離されている方向で進んでいますが、こうした手法は全国でも例がありません。今まで調査と新増設は一体となって進められてきました。一企業が100億円規模の経費を使って、増設はだめだとは絶対にならないことであります。国においても、環境影響調査のみに交付金を出すことに難色を示しています。市民の皆さん、私たちは、環境影響調査と増設は一体であることから、環境影響調査についても反対の意思を明確にして、巨大原発増設を阻止しなければならないと考えています。

 4つ目に、21世紀は地方分権の時代、市民や住民が自己決定、自己責任を求められる時代であり、今回の選挙は、まさに21世紀をどのようなふるさと川内のまちづくりをしていくのかを決める重要な選挙であります。

 私たちが祖先から引き継いだ安心で安全な自然豊かなふるさと川内を次の世代に譲り渡していくのか。それとも巨大原発増設によって不安と恐怖を強いられる、また後世に何代にも残る負の遺産を次の世代に譲り渡していくのかを大人の責任として決めなければならない本当に重要な選挙であります。地方分権の名のもとの住民や市民の願いがきちんと市政に反映される地域の民主主義が生かされるためにも大事な選挙であります。」

 以上は、私が今回の選挙戦において街頭より市民の皆様に訴えてきた主張であります。こうした訴えに対しまして、たくさんの方々の指示をいただきました。店の前に出てきて街頭演説を聞き、手を振ってくださる商店主の方々、「子供や孫のためにこれ以上の原発はつくらせないでください」と手を握ってくるおばあさん、「おまんさあが言うごっじゃっど、きばっくいやんせ」という男性の方、「わざわざ外には出ないけど、買い物かごを抱えたまま聞いているんですよ」と教えてくれる主婦の方々、このように共感、支持いただいた方々に私が訴えてまいりました一つ一つについて明らかにし、お返ししていく責任を感じております。

 脱原発は世界の趨勢であることは、広く皆さんの知るところであります。海外において、アメリカのブッシュ政権が方針転換という特殊な例もあります。しかし、国内においては、国は原子力発電を重要なエネルギー基盤と位置づけ、局地的な大規模電源開発を進めているところですが、御承知のように地域住民の反対で頓挫している状態になっています。

 かかる状況下で、規制緩和による電力自由化の中で、再生可能エネルギー、自然エネルギーを使っての分散型小規模電源開発が電力業界以外のところからの企業参入により、振興しています。川内市民は、急速に進展する社会情勢を確実に収集し、判断し、審判を下していく力を持っています。そのことを私たちは肝に銘ずべきだと考えています。

 少々前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。

 まず、第1の(1)として、原発問題にかかわっての民意の把握についてであります。今回の市議選を検証することは、一定の民意の把握には極めて重要なことと考えています。このことに関しましては、私の立場が原発増設反対ですので、中道的な立場にある新聞記事を引用して、原発問題に対する市民の民意を考えてみたいと思います。

 朝日新聞の5月29日の選挙結果報道のタイトルは、「新議員顔ぶれ決まる 原発増設「反対派」全員当選」となっています。同じく5月29日付の西日本新聞では、「「原発」争点にせずが…反対候補全員が当選 推進派の現職は落選」となっています。同じく讀賣新聞においては、「「反原発」の4人高得票 環境アセス賛成17人に」となっています。引き続いて、南日本の5月29日には、「地方選2001」で「川内市議選を顧みて」と題して、「「原発」有権者が争点化 反対4候補が増票」というタイトルで、内容は「川内のまちづくりを考える上で原発は避けて通れない。「原発」という大きな課題を抱える同市議選立候補者として避けて通ったのはいただけない。みずからの考えを明らかにして民意を問うべきだった。川内原発をめぐる動きは、むしろこれから本格化する。」と総括されています。

 同じく南日本新聞の6月12日の「風向計」では、「民意から遠ざかる議会」と題して、「住民の民意を反映するはずの議会が、住民から遠ざかり、議会の機能も衰えているのではないか。その感をますます強くしている。そう感じる典型的な例が、最近あった。川内原発問題で串木野市長が議会と異なる判断をし、川内市議選で立候補者の大半が原発問題を争点に挙げなかったからである。串木野市長は、議会と判断を異にしたことについて、「声なき人の意見を十分酌み取ることが最も大切だ」と答えています。」中略します。「川内市議選でも原発論議は避けて通れないと、川内市民ならずとも多くの県内の有権者は考えているはずだ。争点にしないということは、意識的に住民の民意を遠ざけたと言われても仕方ないだろう。」としながら、最後に、「地方分権化の私達の立場がどうなければならないのか。」という投げかけで結んであります。「このように今回の市議選を客観的立場で見たとき納得しがたい。」としての記事になっています。選挙によって審判は下っておりますが、増設を取りざたされる地元の市長として、今回の選挙戦における原発問題と民意をどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、第1の(2)として、市長の原発問題についての民意の把握についてお伺いいたします。

 私たち市民は、一般的に、特別な場合を除いてほとんどの場合、市政の様子を「市議会だより」に頼っています。したがいまして、私もつい先日まで一市民でしたので、一市民の立場で「市議会だより」をよりどころとして質問につなげていきたいと思います。

 平成12年度第2回定例会において、環境影響評価法に基づく調査の申し出についての質問の市長答弁で、「議会の意見、意思を尊重し、市政対話集会等で市民の声を聞いてまいりたい。議会、市民の意見を尊重して、県とも協議し判断すべき問題であり、極めて重要な問題と考えている。」平成12年度第3回定例会「環境影響調査は増設の手段である。住民投票での民意の把握は難しいと言っているが、どうやって民意を把握するのか」の答弁で、「今まで住民投票について調査してきたが、民意を把握することは大変難しい。市民の最大公約数は、多くの市民の支持を得て選出された議会の皆さん方であり、議会制民主主義の制度の中では、最終的には皆さん方の意見を尊重したい。市民の中にはいろいろの意見もあるので、市政を語る会等で意見を聞いて判断していきたい。」平成13年度第1回定例会においては、「低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を抜本的に進めながら、原子力発電からの段階的撤退を国民合意のもとに進めるべきだが、どう思うか」の答弁に、「増設に反対せよとの御意見だが、市民の総体の意見を聞いて判断していかないといけないと考える。」というふうに答弁されておられます。

 議事録の要約ですから、細かい表現はわかりませんが、おおむねこれらの要約をよしとしたとき、原発問題の民意の把握については、議会の尊重はもとより、市長みずからが汗をかいて、広く市民の意見を聞く姿勢がうかがわれています。このことは、今後さらに重要性を増してくる極めて大事なことだと考えておりますので、今後を含めて市長として民意の把握について可能な限り具体的にお示し願えばありがたいと考えます。

 次に、大きな2番の(1)として、環境影響調査についての同意についてお尋ねいたします。

 5月24日の南日本新聞に川内原発に関する川内市議選立候補予定者アンケートが掲載されました。?から?までの設問に候補者全員が回答したもので、候補者全員の意思表示と受け取られるものでした。アンケートの設問の?の内容は、「改選後の市議会で環境調査や増設について改めて議論する必要があると思うか。」でした。コメントの中味の精査も必要でしょうが、単純に必要を◯、不明▲、必要ない×を見てみると、◯が14、▲が1、×が15となり、必要と必要ないの数が拮抗している状態になっております。加えて選挙の結果、議会の構成も変わり、議会の意思も変わっている等を勘案するとき、一たんは苦渋の選択をされた同意決定でありますが、ここで市長として、反対の大英断をされるつもりはないかお伺いいたしたいと思います。

 2つ目には、前置きの部分で、「国においても環境影響調査のみに交付金を出すことに難色を示しています。」としておりますので、環境影響調査と増設を切り離した同意がなされたところですが、この切り離された調査と交付金の関係についてお伺いいたします。

 増設を前提としない環境影響調査のみに国は、電源立地等初期対策交付金の組み込みができるのかどうか。また、現実問題として交付があるのかどうかという質問であります。この件につきましては、わかりやすくお答え願いたいと思います。

 大きな3つ目は、原発増設とまちづくり構想についてであります。また新聞を引用いたします。

 5月15日、南日本新聞、「民意の行方・上」の最後の部分で、「原発は、交付金問題を含めてまちの未来図を大きく左右するはず。立候補予定者の多くは、川内のまちづくりを語るとき、原発は避けて通れないとの考えを示している。」となっています。

 このことは、今回の選挙において私自身が特に訴えてきたことであります。前置きでも触れましたように、安心で安全なふるさと川内を次の世代に引き継がせるのは、大人である私たちの責任であると訴えたことが、たくさんの支持をいただきました決め手であったと信じています。情報化社会の中で、市民の皆さんは、原発の情報にしても、広く収集し、確実に原発反対の輪を広げていっている状況にもなってきています。また、新エネルギーの開発がどんどん進んでいる事実も認識していらっしゃいます。

 1月25日、原発3号機増設反対の意思表示が9,800名以上の署名として市長に届けられました。私もその署名運動に参加して、軒並み署名をいただいて回る中で、自分の肌で感じたことは、反対を表明する方々が確実に6割以上いらっしゃる事実でした。人口が伸びない、誘致企業も思ったほど期待できない。住宅の新築は、原発から一歩でも遠くにという市民の心理、これらはすべて原発が原因であることは、今さら言うまでもないことだと思います。川内市の活性化は、原発からの撤退であり、増設からの撤退でしか図られないものと考えています。最近では、原子力発電の稼働年数を30年から60年にという信じられない話が飛び交うようになりました。

 そこで、50年、100年というくくりで21世紀のまちづくりを展望するとき、原発の位置づけをどのように考えておられるのか、市長としての基本認識をお聞かせください。

 大きな3の(2)として、第4次川内市総合計画の基本構想の中には、原発増設を全く織り込んでいない基本構想と受け取っていますが、そのとおりでよろしいか、お答えを願いたいと思います。

 細かいことについては、特別委員会で議論するとして、原子力発電所に関する記述は、隅っこに生活安全対策としてわずか3行であります。まちづくり構想を語るとき、これでよいのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、4の(1)として、前置きにも述べました原発の経済効果についてお伺いいたします。1号機・2号機が稼働して15年経過した今、私を含めて市民は、原発による経済効果はないと結論づけています。市長におかれましても、経済効果は一過性との認識であることは承知しております。15年たった今、実際に原発による経済効果の検証が必要でしょうし、検証のあり方については、どのような方法で行えばよいか、議論の余地があり、研究しなければならないことだと考えています。

 そこで、差し当たりということになりますが、1号機・2号機の税及び交付金の収入と支出との関係であります。原発関係収入でつくられた箱物の維持・管理・補修、原発防災にかかわる経費、情報等の経費等原発にかかわる支出との実態をお伺いいたします。

 2番目として、原発が今後、どれだけの期間、稼働し続けていくのか全くわかりませんが、収支関係が20年後30年後に向けて推移がどうなっていくのか、予測できる分で結構ですのでお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 佃議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、いろいろなマスコミ報道を通じていろいろと述べられておられますし、また、反原発の立場からいろいろとお考えを述べていただいたところでございます。それはそれとして十分真摯に受けとめながら、参考にしながら、これからも市政を推進してまいりたいと考えておりますので、冒頭私もそのとおり申し上げておきたいと存じます。

 まず、民意の把握の問題について、今回、選挙を通じていろいろと市民の声を聞いてきたと、こういうお話でございます。そして多くの市民が共鳴、賛同を示してくれて、そしてたくさんの票を取られたと、こういうことであります。そのことにつきましては、私も新聞報道で承知いたしております。また、新聞報道も原発について触れておらず、争点にならなかったということが報道されておりますことにつきましては、私も承知をしているところでございます。

 佃議員がいろいろとこれまで市内全域を回られまして、いろいろと市民の声を聞いてこられた。それはみんな原発の反対の方々の声をいろいろと聞いたことがこの票にあらわれておると言われておるわけでございますが、決して私もそれを否定するものではございませんけれども、やはりこれは原発だけでなく、佃議員の人格・識見・人間性、そういうものも高く評価されて、そして多くの地域社会の住民の皆さん方が新しい新人の佃候補に投票されたものもあると、このように私は理解をしておるところでございます。

 また、その他28名の皆様方は、それぞれ地域社会におかれます、あるいは市内全体の中でいろんな施策を訴えられて、そしてまた声なき声を吸い上げられまして、それなりに民意を酌み込んで、そしてこれから4年間頑張っていくということを約束をされて当選をなさって、議会の議員として今日、議場にあられるわけでございます。それぞれの方々がそれぞれの市民から、それぞれの願い、川内市政に対する思い、そういうものを真摯に受けとめられまして、そして当選をされたわけでございますので、28名の皆様方のそれぞれのお考えというものは、私はこれから大事にしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 盛んに増設がされた場合、増設の関係をいろいろ言っておられますけれども、この議会におきましては、さきの議会までの中では、増設の問題はいろいろとうわさされてはおりますけれども、いろんな関係を総合的に判断されて、増設は今のところ審議の対象外ということでこれまで議会の方もやってきておられるようでございますので、私もそのように理解をして今日まで来ているところでございます。

 過去の議会におきまして、いろいろと、ただそのときだけに原発の問題について意見を交わしてきておられるのではなくて、特別委員会をつくられて、その都度、原発の問題については、意見を異にされる方々がそれぞれ意見を開陳され、そして何回も何回も議会があるたびはもとより、休会中における審議をされて、そして一つ一つ原発の問題については方向性を出してこられて今日に至っておるわけでございますので、これについては、私はやはり尊重をしなけりゃいけないと、重みのある議会のいわゆるまとめを私も受けとめてきておるわけでありますので、今回、出されてすぐ結論を出して、そしていいかどうか、賛成か反対かということで結論を出しておられる市議会でないということを御理解をこれからしていただかなけりゃいけない。いろんな意見がありますが、その意見は一つ一つ議長におかれて取りまとめをし、少数意見についてもその都度、議会の審議の報告をしていただいておるわけでございます。私もそれらは慎重に受けとめていかなけりゃいけないと思っておるところであります。

 民意の受け方でございますけれども、これもいろいろと、私は私なりに、ただ今回どうかということでちょっと意見を聞いて回るということではなくて、その都度、広報紙の中にも出ておりますとおりいろんな会合にできるだけ出てまいりまして、そして原発の問題も避けて通れない川内市であるから、皆さん方、意見があったら述べてくれませんかと。いろんな民主団体の会議に出ましても、席を回っていろいろと聞いたり、あるいはその他の中で何か原発に対する御意見がないか、そういうものを承りながらやってきているところでありますので、この民意の把握の仕方については、間違いのないように最善の努力をこれからもしてまいりたいと思っておるところでございます。

 可能な限り、どのような民意の把握があるかということでございますが、市政対話集会を毎年やっております。地域の公民会を代表して、公民会の連絡協議会の会長さん方、あるいは原発安全対策連絡協議会の中でいろんな意見が出てまいりますので、そういう意見を尊重しながら把握をしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 いろいろ住民投票のお話も出ましたけれども、これにつきましても、議会の中で答弁いたしておりますとおり、どれがベターか、なかなか民意の把握というものについては難しいところがありますが、これからも積極的にいろんな会合に出掛けてまいりまして、皆さん方の意見もかねて聞いておかなけりゃいけないと、かように思っております。

 次に、環境影響調査についてでございますけれども、英断を持ってこの調査に反対をすべきではないかと、市長の考えはということでございます。1月26日、議会の全員協議会におきまして、これまでのいろんな考え方を述べて、私はこのように判断をしたということを申し上げた上で知事の方に川内市長としての考え方を述べたわけでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、議会がただそのときだけにこの問題を取り上げてまとめをしておられたんだったら、いろんなまた考え方もありますでしょうけれども、特別委員会をつくって、そしてずっと慎重に審議をしてきておられるわけであります。その重みを大切にしなけりゃいけないということを私は感じておりましたので、そういうものも考えながら、また、国のいわゆるエネルギー長期計画の見通しとか、あるいはまた、立地地域にかかわる振興等の法律の制定の動向等も見守りながら判断をしていきたいとかねてから申し上げておりましたので、その結果を踏まえて、一応調査ということについてのみ、知事の方にもお話を申し上げてきているわけであります。

 先ほど御意見の中で、調査して過去に増設につながらなかったことはないということは、前の議会、それ以前の議会でも、あるいはまた、全員協議会の中でも前議員の方からも御質問が出ております。いろいろと意見は異なりますけれども、その問題については、それなりに慎重に判断をした結果で来ておるわけでございますので、この議会の判断に基づきました私の考え方は、現時点におきましては、議会の考えが変わらない限り変えるつもりはございません。

 次に、交付金の問題でございます。交付金の問題につきましては、まず調査をした場合に交付金がどうなるのかということでございますが、この関係については、電源立地等初期対策交付金という制度のもとに環境影響調査が開始されれば、調査開始の翌年度から交付されるものであります。当然これは調査が始まったら、ちょうど交付金は交付されるということでございます。

 そこで、調査をしたが、増設との関係を切り離して本市の場合はやっておりますので、調査の結果、いわゆる環境影響調査の問題で海底生物の問題、温排水の問題、地震の関係から地盤の安定の状況、そういうもの等を総合的判断して、これは難しいということだったら、それはもうそのときに増設はだめですよということをはっきりまた意思表示をすることの機会があると思います。

 したがって、調査をやって仮にやられてやってきた場合、調査をやったものについての交付金は当然いただいて、それをまた返すこともあたわずということでございますかね。調査をやってきたわけだから、そして調査を開始した翌年度から交付金を交付するということになっているんだから、交付金はいただいたけれども、増設関係についてはアウトだったと、こういう結論が出ることもあり得るということを御理解いただきたい。

 100億もかけて調査をしたのに、調査をやって増設をしないことがあるもんかということですが、これは地盤の関係とかいろんな問題を調査してみなければわからないわけであります。特に1・2号機におきまして、周辺の各地方公共団体から温排水の影響で磯やけ現象が出たとかブリが釣れなくなったとか、いろいろ意見も出ておりますので、環境調査を再度、現在の1・2号機の状況も含めながら調査をやってみることは大切じゃなかろうかというのも議員の皆さん方の大方の意見であるわけでありますので、どうかこの点については御理解をいただきたいと。だから、調査をやってみて交付金がもらえないということはないと。こういうことで御理解をいただきたいと存じます。これは国の担当の方ともちゃんと確認をいたしておりますので。

 いろいろ県の方では調査と分けて、調査が終わってからさかのぼって交付金をもらえるのかという質問をやっておられるようでありますね。調査と増設を県の議会も分けて判断をしておられます。知事は留保しておられるわけですが、その調査の関係で、調査が終わるまでは、これは増設するかどうかわからんから、調査費はもらわないと、調査費はもらわないと。そしてそれでもし仮に増設ということになったら、調査費はさかのぼってくれるのかということを国にお願いしているけれども、国も前例がないので、その問題については答弁がまだ回答がないようでございますが、そういういきさつもあるわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、増設とまちづくり構想について、21世紀を展望した基本認識はということでございますが、21世紀社会に入りました。いろいろとエネルギーの問題につきましても、お話がありましたとおり新エネルギーの政策等も出てきておりますし、規制緩和によりまして、電気事業者本来の企業でなくて、民活でいろんな電気をつくって売電していくというシステムも今、どんどん出てきておるところでございますが、やはり電気については安定供給ということが一番大切ではなかろうかと存じます。

 カリフォルニア州におけるこの電気の規制緩和、電力の規制緩和による自由販売の関係ですが、今から10年前は、アメリカもどんどんそれがいいということでやってきたわけだけれども、御案内のとおり電力が足りなくなってきた。どういうことで足りなくなってきたかはわかりませんけれども、もう制限をするようになってきたと、これは困ったと、こういうことになってきたようでございまして、ブッシュ大統領は、もう一回電力の安定供給については、当分新エネルギーが出てくるまでは、いわゆる環境に優しいエネルギーの方策が見出すまでは、再度原子力に頼らざるを得ないという結論を出して、また復活というようなことになってきておるようでございますが、市といたしましても、21世紀を展望して、新しいエネルギーの政策等について、太陽光発電にかかわる民間の皆さん方の取り組みに対する助成措置等も新年度予算からやっているところでございます。わずか300万でございますけれども、15万円を限度として、希望がある方は太陽光を取り入れて、自家発電をやられる方々は、そういうことで推進をしていきましょうという政策も出しているわけでございまして、必ずしも原発だけを肯定しているものではないことを御理解いただきたいと存じます。

 したがいまして、21世紀社会におきまして、原子力に依存するという川内市のこれからの第4次総合計画の中には入れておりませんので、原発増設によって収入があり得るであろうというような軽率な考え方でのまちづくりのための財政計画、そういうことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 原発の安全対策については、2〜3行でぺらっと隅っこの方に書いてあるということですが、原発については、原発の安全対策については立派に原子力安全対策の関係についての防災計画も立派なものがあるわけでございます。そういう中で取り組んでいるので、追々目を通していただきまして、御理解を深めていただきたいと思うのであります。

 何といいましても、住民が安心して安全に暮らせるような方向でまちづくりはしていかなければならないというのが私の理念でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それにおきまして、第4次総合計画との関係、第4次総合計画基本構想案とは矛盾しておりませんので、あくまでも増設とかそういうものを原子力に依存して、そして増設に依存して、財源を見つけていろんなことをやるということについては、現在のところ構想案の中に盛り込んでいないということを御理解いただきまして、兼ね合いはそう心配することはないと思っております。

 次に、原発1・2号機にかかわる財政問題。これについては、最初の冒頭のお話の中で、経済効果はなかったというふうに申しておられるわけでございますが、私は、一過性のものではあるが、財政的には、いわゆる潤った時期があるということをこれまで申し上げてきているわけでございます。昭和60年度から63年度までの4年間は、いわゆる交付税の不交付団体ということで、財政力的には豊かな団体ということで普通交付税を受けなかったわけであります。

 がしかし、その後、償却資産税が中心でございましたので、減価償却によりどんどん減ってまいりました。また、運転開始後5年間で電源の立地にかかわる交付金はもう終わってしまいました。電源三法の中では、今日でも約7億円が入ってきておりますけれども、立地したときのいろんなもの、建設する前の5年間、運転開始後の5年間で66億円の電源交付金をいただきましたけれども、それも終わってしまった。あとは長期発展交付金とかそういうものが3億数千万、あるいは周辺整備の交付金が県を通じて入ってくるというので約7億今、入ってきておるところであります。したがって、一過性のものではあるけれども、一時的には経済効果があったけれども、今、非常に落ち込んできていると、こういうことでございます。

 しかしながら、いろいろな財政の見方がございますけれども、一つの財政力を見る指数表ということで、財政力指数というのがございます。県下96市町村の中で、今0.70というのが川内市の財政力指数でございます。鹿児島が0.64ぐらいですかね、国分が0.6ぐらい、あとはもう0.4とか0.3とか、3割自治と言われるように0.3ぐらいがずっと鹿児島県の数値であります。

 そういう面から見るというと、今までのいわゆる原発の関係の一過性ではあったけれども、そういうものがまだ少しは本市の財政の中に手助けをしてきているということも御理解いただきたいと存じます。

 償却資産税等の数字等については、総務部長の方から、あるいは企画経済部長の方から答弁をさせたいと存じます。これまでの交付金の総額、償却資産税の額等は、主管の部課長から答弁をいたさせますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、将来の見通し、稼働は何年ぐらいかということでございますが、一部には、新聞報道でございますけれども、60年は稼働するんではないか。今15年を経過いたしました。しかし、これから15年か20年ぐらいは私は運転をされるのではなかろうかと、そのように考えております。

 償却資産税55億、昭和60年度のときにはピークでございましたが、55億の償却資産でございました。もう今ではずっと下がってきまして、もう10億ないんですね。あと、しかし、家屋とかコンクリートの建屋のそういうものについては、95%まで償却が終わりますというと、あとはずっと5%程度は残っていくということでございますので、これが数億円はずっと原発がある限り、取り返しをしない限り、固定資産として残っていくのではなかろうかと、かように思っております。

 具体的な数字は、主管の部課長から数字的なお話を答弁をさせていただきたいと存じます。

 以上、1回目の御質問に対する答弁といたします。



◎総務部長(桑原道男君) 12年度までの電源三法交付金の額で御報告をさせていただきたいと思います。

 12年度の決定額の分でいきましたら、12年度は電源立地特別交付金等が入って、12年度の額でいきましたら6億1,203万6,000円入っておりますので、これを過年度までで累計しましたら117億6,869万円ということで入ってきております。

 それから、原子力発電所の固定資産税の分は、先ほど市長の方からも、ピーク時を過ぎまして減っているということで言いましたけれども、こちらの分では、12年度までに471億6,706万7,000円、12年度までに入ってきておるところでございます。

 以上、説明を終わります。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 基本的なことは市長の方でほとんどお答えいただいたと思いますけれども、私の方では、建設費及び雇用状況というような形での投資効果というものを御説明したいと思います。

 原子力発電所建設に伴う地元へのいわゆる発注の額でございますけれども、川内1号機で地元受注額として470億円、約17%、それから川内2号機で220億円、約10%、合計で690億円の14%程度を受注をしてございます。

 そのほか、建設中の建設労務等の雇用の増大だとか、それから運転開始後の雇用の増大だとか等々の投資効果があったものと認識しております。

 以上です。



◆2番(佃昌樹君) 2回目の質問ということですが、まず、民意の把握の点について、市長として民意の把握については鋭意努力されていらっしゃるということには敬意を表したいと思います。その分多忙化を招いたりいたしますので、どうか健康には留意されるようにお願いをしたいと思います。

 それから、市民の民意の把握について、特に要望ということで聞いておいていただきたいんですが、市内に、おっしゃいました組織された団体、こういった団体の協議会、連絡会等各種の団体があるわけですけれども、こうした団体の幹部の方々等とお会いしてお話しする機会の方が多いのかと思います。そういう方々とお話し聞くことは、もちろん大事なことなんですけれども、特にお願いしたいことは、そういった幹部の方々とだけでなくて、大多数を占める一般市民の方々の民意をどういうふうにして広く把握していくのか、そのことを実際きちんと研究されたり、またはその研究された結果に基づいて実践していただければ、なおさら私どもとしてもわかりやすいというふうに思いますので、この点については要望としてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に、環境影響調査についての判断でありますが、この件については、議会の考え方が変わらない限り、市長としても変わらないというふうに承ったつもりでございます。

 2番目の質問の内容は、調査について知事へ2回目の回答についてであります。まず、先ほど選挙戦についても申し上げられましたが、28名の方、それぞれの支持を得られて、原発だけでない支持もあったということで、そういうふうなこともおっしゃいましたが、地縁、血縁の強い地方選として、市議選として、そういう中での市民が争点化してくれたことは原発問題じゃなかったかと、こういうふうに川内市としては受け取った方がいいのではないかなという気がいたします。

 そういう市議選の争点化を市民がしてくれた問題等、それから議会構成の問題、それから議会としての意思の変化の問題、それから9,800名に対する署名の重さとか、それから、今回、原発を口にすることはタブーと思っていた。それがすっきり言えるようになって、今回は川内の風通しがよくなったと喜んでいらっしゃる主婦の方の声が代表するように、市民の意識の急激な変化がやはりあったんではないかというふうに考えられます。これらについては、一応聞いておくじゃなくて、切り捨てたり見捨てたりできない事態や現象ではないかなというふうに思っているわけです。

 現在、須賀知事が判断を留保している最大の原因というのが、川内市及びその隣接市町村の動向に賛否両論あり、さらに関係市町村以外の市町村、水産団体等の反対の意見があるなど、環境調査実施についての意見が分かれているということで、このように県議会の議員の方々に説明をされていらっしゃるようですが、このような折の当該自治体、川内市のアプローチがあるとすれば、これ、知事の方としても強力な判断の材料になり得るのではないかと、現時点はですね。1月の市長の同意表明から今日まで、原発問題に対する状況も変わってきているという判断を踏まえるのであれば、再度知事に会うことが何より大事なことじゃないかなと思ったりもします。

 確かに結論は同意か否かという二者択一でしかありませんが、同じ同意にしても、積極的に同意するのか、または消極的に同意していくのかというのは、川内市の今の状況を考えたときに、表現として口頭で申し上げることは可能じゃないかなというふうに思っております。本定例会の施政等の概要で、市長の方としては、知事の留保について、今後はその推移を見守っていきたいというふうに表明されていらっしゃいます。

 そこで、2つ目の質問として、市長におかれましては、再度知事に会われて川内市の現状等を申し上げる機会をつくるおつもりはないか、お伺いをしたいと思います。

 それから、切り離し論でありますけれども、この件につきましては、切り離して考えた、そういうことは是だというふうに答弁をされていらっしゃいます。私どもとしては、やはりプロセスとして増設と、それから調査は一体であるというふうには考えていますし、県の知事が4月6日段階で県議会の議員の皆さんにお示しになったところによりますと、増設反対が12市町あると、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけです。つまり調査から増設まで踏み込んでそういった判断をしていらしゃる自治体がそれだけあるということは、川内市もそういう踏まえ方をやっぱりした方が自然ではないかなというふうに私どもとしては考えています。

 そういったことについて、切り離し論について見解を求めよというわけではありませんが、もうお伺いしましたので、もし特別にコメントがあれば申し上げていただけたらと思います。

 増設問題についても、先ほど伺ったような答弁でしたから、これ以上のことは申し上げませんが、川内市として、前回の定例会で企画経済部長がお答えになりました「地域新エネルギービジョン策定委員会で議論を重ね、これからのまちづくりに積極的な新エネルギーの導入による環境と共生の明るい暮らしを実現する新しいエネルギーのまちづくりを目指すことになっている」というふうに21世紀のビジョンに近いものをお示しになっていらっしゃいますが、そういう川内の方向性をやはり歓迎をいたします。

 増設の方向性とは相入れない方向性だと私どもは考えておりますので、きちんとした計画の年次的積み上げを心から期待を申し上げておきたいと、このように思っております。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 1点だけであったように思っております。

 知事との再度の話し合い、あるいは知事と会っていろいろとこの問題について協議をしてみる考えはないかということでございますが、このそもそもの7月26日の私の知事に対します回答につきましては、知事が立地市並びに周辺の市町村の首長を集めて、最終的には、環境影響調査の問題についての判断は、知事が判断をして同意する同意しないという結論を出していくことになっているわけであります、ルール的にはですね。その前に立地市及び関係周辺の市町村の首長を集めて意見を聞かれた。それに対する回答であったわけであります。こっちから「はい、どうしますよ」ということでやったものではないということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、知事とは、その後も何回もいろんな問題でお会いをしておるところであります。先般も、平成14年度の県政に対します川内市のいろんな総合計画に基づきます要望事項を持って、直接知事のところにも参りまして、いろんな関係からお話をしたところでございます。在来線の問題もあったし、いろいろ原発全般についても、雑談方式ではございましたが、出ております。この中で、再度、さっき言ったのは、取り消しとか、これはもう「まあいっど考えますから」とか、こういうことはちょっとできないのではないかと。またする考えはないということを申し上げて先ほどからおるわけであります。

 いろいろと情勢の変化が出てきつつあることは私も十分承知しておりますけれども、情勢の変化に対する対応は、十分柔らかい頭の中で判断をして、これからいかなきゃいけないとは思いますけれども、現時点におきましては、これはやはり結論を出しましたときの状況が、ちゃんとした重みのあるものに基づいての判断でありますので、現時点で変えることはないと、このように思っております。

 それから、民意の把握につきましては、いろいろ御示唆をいただきましてありがとうございました。できるだけ四囲の方々の意見等をたくさん組み入れていくように、いろんな意見を聞いていくように、市政対話集会等にもできるだけ各校区の対話集会をやってまいりますので、多くの住民の皆さん方に参加していただいて、いろんな各方面からの御意見を聞いていきたいと、かように思っているところであります。



○議長(原口博文君) 時間はあと5分でございますので、まとめてください。



◆2番(佃昌樹君) 最後にお伺いしておきたいんですが、鹿児島県知事が鹿児島県議会議員の方々に「原子力発電所の増設の検討をするための環境調査への対応について」という文書を出されていらっしゃいますが、これらについて、おおむね知事がおっしゃっている内容について、そのとおりだというふうな御理解でいらっしゃるのかどうかですね、そこの点についてお伺いをしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 県知事との考え方は相違点はございません。十分県知事と連携を取りながら、いろいろこの原発の問題については、その都度意見を開陳しながら、あるいはまた、いろいろと示唆をいただきながら、連携を取ってやってきておりますので、そのとおりであります。



○議長(原口博文君) 以上で、佃昌樹君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 おおむね15時20分まで休憩いたします。

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            午後3時5分休憩

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            午後3時20分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、7番笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [7番笠毛通夫君登壇]



◆7番(笠毛通夫君) 私は、日本共産党を代表して質問を行います。

 私は、さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんの大きな御支持のもとに初当選することができました。先輩議員初め市当局の皆様には、いろいろと御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、御指導のほどよろしくお願いいたします。

 今回の市議会議員選挙は、日本共産党は、2つの柱で戦いました。1つは、原発増設反対の柱、もう一つは、大型開発優先から市民の暮らし・福祉優先の市政への転換を訴え、戦いました。その結果、1,402票、第9位、川内市議選では、これまで1人の候補として日本共産党過去最高の票を獲得し、8期32年間の日本共産党の議席を守ることができました。御支持をいただきました市民の皆さんには、この場をおかりいたしまして感謝の意を表しますとともに、選挙戦で訴えました公約実現のために議会の内外で全力を尽くすことを決意し、質問に立つものであります。

 さて、原発増設の問題です。

 投票日後の新聞の見出しを飾った言葉は、以下、述べるとおりです。「原発増設「反対派」全員当選」朝日新聞、「「反原発」の4人高得票」讀賣新聞、「「原発」争点にせずが…反対候補全員が当選 推進派の現職は落選」西日本新聞、「「原発」有権者が争点化 反対4候補が増票」南日本新聞。いずれの新聞も表現の差、記事の分量、それぞれでありますが、共通しているのは、今回の選挙結果は、だれが見ても市民の審判は原発の増設は反対というのが客観的に見て取れる選挙結果となっているのではないでしょうか。

 もちろん30人の立候補者のうち8割が原発問題を争点化しないため、一部では、冷めた構図となった側面はありますが、その中で原発増設反対を積極的に訴えた4人の候補が、いずれも得票を伸ばして高位当選し、その一方で、原発推進を明言していた現職が次点で落選するなど、明暗を分けております。

 また、我が党が市議選前に取った原発や市政問題についてのアンケート調査の中でも、「原発増設はやめて、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を考えるべき」という回答が77.66%で、「原発増設はやむを得ない」の9.57%を大きく上回っています。

 30代の男性会社員の方は、「我が川内市で大事な原発の問題です。何としてもこれ以上の増設は反対です。環境影響調査についても周りの町村でも反対があちこち出てきています。以前では考えられなかったことです。時代は確実に変わっています。民意が反映されるべきです。安全のために絶対増設反対です。調査と増設は別と言うが、まやかしだと思う。調査する機関はどこですか。第三者ですか。」と回答を寄せています。

 また、70代のおばあちゃんからは、「原発の危険残すな子や孫へ」と、このような俳句がアンケートとともに送ってまいりました。

 私も選挙期間中、演説にこの俳句を使わせていただきましたが、演説の後、対話をいたしますと、どこでも「本当にあなたが言うとおりですね」とか、「私にも孫がいますが、原発はもう要りません」と、このような激励の言葉をあちこちでたくさん受けました。

 市長あなたは、この選挙結果、そしてこのような市民の声に対してどうお考えになるのかお答えを願います。

 次は、今回の選挙戦で訴えました2つ目の柱、大型開発優先から暮らし・福祉優先の市政への転換の問題です。日本共産党は、公共事業を大型であれ、小型であれ、すべてを否定する立場でありません。例えば4年前に水道水に塩水が混入するという川内川塩水遡上問題が起こりました。このとき私は、井上森雄前議員とともにいち早く東京まで出掛け、吉井英勝日本共産党衆議院議員の協力を得まして、当時の建設省と交渉し、工事開始の糸口の一つを開いたわけです。

 このように住民の要求に基づく事業や生活密着型の事業は、積極的に推進する立場です。ところが、現在の市政は、遠くて不便な場所にあり、しかもまだ、十分使える体育館もあるのに、総合運動公園整備事業にこれまで118億円、年間100隻程度しか船の入らない港である川内港に62億円つぎ込むなどして、311億円にも上る借金をつくっています。これは、本来の自治体の仕事である住民の安全と健康、暮らしと福祉を守るという使命に照らしてどうなんでしょうか。

 市長は、ことしの3月議会で井上議員の質問に対し、次のように答えられています。「これらの事業は一つ一つむだだったかと振り返って反省してみますと、どれもむだなものはない。みんな市民の健康と福祉増進のため、財政投資である。」云々と。私は、ここに市長の感覚と市民の生活実態の感覚の差が集約されているのではと思います。

 今、市民の暮らしは、バブルが弾けてからの長引く不況、特に1997年、橋本内閣のもとで消費税が3%から5%へ引き上げられ、当時の小泉厚生大臣のもとで医療費が大幅に引き上げられ、9兆円もの負担が国民にかぶせられ、上向きかけていた景気が一気にしぼんでしまい、市民はこのとき以来の深刻な不況で本当に大変な日々を送っているわけです。

 30代のパートをなさっている主婦の方が、アンケートに次のように書かれていました。「主人は6時半に出掛け、戻ってくるのは平均すると夜9時半。昼食のお弁当も食べる暇なく、持って帰ること週に3〜4回。それだけ働いていろいろ引かれて、手取り17〜18万です。どういう世の中なんでしょう。これ以上働けないほど働いているのに、主人の給料で暮らせない時代。せめて1万でも預金できて、せめて1万でも御褒美にぜいたくできて、それだけのことでいいのに、それもできない。」

 また、60代の主婦の方は、「中小企業に働いている人は、夜も昼もなく働いて、残業までしてやっと何とか生活しているのに、給料が少し上がると税金に持っていかれ、土地と家を苦労して買って、やっと支払いしているのに、また税金。」

 私は、このお2人の書かれてあった内容というのは、決して特別な内容でなく、市民の多くの皆さんが本当にそうだと、同感だと言える内容だと思います。

 「国保税を引き下げてほしい」「ホームヘルパーの増員など在宅介護の支援」「安全な通学路、側溝などの整備」「公立の特別養護老人ホームをつくってほしい」、この4項目は、我が党が取りました市政アンケートに寄せられた中で最も多かった要求です。このほかにも「子供たちにかかる教育費・医療費を安くしてほしい」などありました。

 市長は「むだなものはなかった」とおっしゃっていますが、なぜ総合運動公園に118億円もかけなければならなかったのか。本当にむだなものはなかったのかというのが、率直な市民の気持ちではないでしょうか。

 特養ホームの待機者が190名ほどいらっしゃるわけですが、川内市には、公立の特養ホームは1カ所もありません。4カ所つくれば、待機者のほとんどは入所できるわけです。建設費はおよそ20億です。総合運動公園にかかった額の約6分の1あればできるわけです。大型公共事業のむだを省いて、もっと市民の暮らしのために使ってほしい。こういう市民の皆さんの要求を市長はどう受けとめられますか。お答えください。

 大きい2番目です。介護保険制度についてです。

 昨年4月、介護保険制度がスタートし、1年と3カ月が過ぎようとしています。私ごとでありますが、私の身内、ことし1月、心筋梗塞で倒れ、要介護4、食事やトイレがやっと自分でできる。あとは寝たきりの状態です。私は、病院の方に「介護保険制度が始まってもうすぐ1年になりますが、何か問題点がありますか」と尋ねてみました。するとその答えは、「特養ホームが足りない。利用料や保険料が高い。」と、このように言われました。

 介護保険をめぐっては、サービス不足、介護認定の問題、設備の不足など多くの問題がありますが、最大の矛盾は、本当に介護を必要とするお年寄りが、負担が重くて十分なサービスが受けられないということです。

 朝日新聞の全国調査、3月4日付によりますと、介護が必要と認定された人のうちでサービスを受ける前提となるケアプランの作成や届けを出していない人が19%もいて、ほぼ5人に1人がサービスを全く利用していない、こういう実態が明らかになっています。これらの方は、主に住民税非課税の低所得者の方です。私は、なぜ、低所得者に対する対策が必要なのか、明らかにしたいと思います。

 第1は、住民税非課税者からは保険料や利用料を取り立てることは、そもそも間違いであるということです。住民税非課税というのは、生活費しか所得がない人には課税しないという大原則です。このルールは、憲法25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着したものです。それを保険料や利用料の名目で非課税者からも取り立てることは、国民の生存権を事実上否定するものであり、許されないということです。しかもわずか月額1万5,000円以上の年金から保険料を天引きするというやり方は、二重の過ちと言わざるを得ません。

 第2は、先ほどの新聞の調査でも明らかなように、低所得者ほど負担がネックになってサービスを受けられないという厳しい現実です。

 第3に、長引く不況と雇用不安、社会保障の連続改悪で、国民不安は悪化の一途をたどっているということであります。とりわけ自己防衛ができない低所得者層の暮らしは、極限まで追い詰められています。つまり節約するものが何もないという状況です。

 私は、以上のような理由から、住民税非課税の高齢者、低所得者からは、原則として保険料・利用料は徴収すべきでないと主張してきましたが、10月からは満額徴収、現在の2倍の保険料が徴収されるという事態になります。さらに負担が重くなり、利用料を払えなくなる方が増えるのは必至です。これではまさしく当初から懸念されていた「負担あって介護なし」の言葉どおりになっていくのではないでしょうか。

 市長は、昨年の9月議会で、「低所得者への免除については、いろいろとこれについては問題があり、介護保険制度の根幹を揺るがすことにもなりかねないので、私としてはそういうことはやれないと、やりたくないというふうに考えているところであります」と答弁をなさっていますが、長年川内市の発展に尽くされた高齢者の皆さんが、安心して介護を受けることができるように質問にお答え願います。

 次の質問に移ります。

 川内駅東口の区画整理事業についてであります。もともとこの事業は、「まちづくり通信1号」にありますように、「平成5年に川内地方拠点都市として指定された川内駅周辺地区と九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置に合わせ、道路・公園・駅前広場等の公共施設整備を行い、交通結節及び商業・アミューズメント機能を持つ良好で機能的な市街地の形成を目的としています」と、このようにうたっております。

 また、同じく「まちづくり通信2号」では、「平成15年末を目標とする九州新幹線の完成に向けて、駅東地区のまちづくりが始められるよう皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。」と書いてあります。

 森市長自身も「川内駅東口のこの事業が、新幹線開通に伴う国家的事業」と発言されております。つまり、この事業は、九州新幹線のための区画整備事業で、住民の側から出された要求ではありません。私はここに、この事業が住民の方々の理解がなかなか得られない原因があると思います。この計画に反対する関係住民の皆さんは、1999年12月に168名の地権者による圧倒的多数の反対陳情署名を提出し、市当局は、昨年7月に計画の見直しを余儀なくされました。それでも反対運動は発展し、さらに同年9月、10月、11月と、合わせて161名、うち地権者は48名の反対陳情を提出されました。

 10月に出された賛成陳情者57名、うち地権者19名を大きく上回っていました。この間、森市長にも住民の合意と納得で事業を進めるように再三請求してこられました。

 ところが、地権者の皆さんや関係住民の皆さんの反対の声を無視して公告縦覧が行われ、昨年の11月24日に都市計画決定がされたわけです。

 「まちづくり通信第4号」によりますと、「11月10日の川内市都市計画審議会に付議され、「慎重な審議の結果、今後も住民の理解と協力が得られるよう十分な説明、話し合いの継続を要望します。」との意見を付して可決され」とあり、「具体的な設計に当たっては、引き続き皆さんの意見を聞きながら進めていきます。」とありますので、私どもに寄せられた住民の皆さんの声を御紹介します。

 「とても心配で夜眠れない。市当局の一方的なやり方に納得がいかない。やっと苦労して借金をして求めた土地、家である。守っていきたい。減歩はもってのほかです。」これは70代の女性の方です。

 60代男性の方は、「住民の人々と時間をかけて話し合いをすべきだと思います。若いころ日々少しずつ貯金し、苦労して手に入れた土地をなぜ取るのか。」

 また、50代男性の方は、「市長は住民に歩み寄るべき。個人の財産権に立ち入るので、もっと話し合いを進めてほしい。」などです。

 この事業が新幹線の開業に間に合わせるための事業であることは明白です。この国家的・公共的な事業を行うために、なぜわずか58名の地権者に犠牲を押しつけるのですか。なぜ頼みもしない区画整理のために住民のかけがえのない財産を平均22%も無償減歩されなければならないのか。どう考えても納得がいかないというのが住民の皆さんの率直なお気持ちではないでしょうか。再検討し、十分な話し合いがされるべきではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。

 以上で壇上での質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 笠毛議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市議選の結果からいろいろと御意見を述べられたところであります。佃議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、それぞれマスコミが選挙結果について報道していることについては、十分理解をいたしておるところでありますが、やはりこれは反原発だけでなくて、やはり笠毛議員にほれて、お人柄にほれて、あるいはまた、身内の方々や縁故の方々、あるいは我がとこいから出るから、やっぱり笠毛さんに入れないかんという校区、地域の皆さん方のそれもあっただろうと思うわけであります。したがって、多くの住民の皆さん方の投票を得て立派に御当選されましたことに対しましては、心から敬意を表する次第であります。

 そこで、選挙戦を通じていろいろとアンケート調査をしたり、意見を聞いたりしてきたということでございますが、御意見は御意見として承っておきたいと存じます。私も昨年の2月に共産党代表の方と選挙いたしました。反原発を訴えて立候補された方と、原発は慎重に積極的に推進をしないという私の考え方と2人で争ったところであります。そのときにトータルで4,000票と幾らか取られたようでございます。それから今日、笠毛議員が取られました票は1,402票であります。すばらしい数でありますが、前のときに共産党の方々、笠毛さんを含めて2人で出られたときの選挙のときの数字は1,784票でありますので、2人を足すというと足らないわけであります。

 そういうことからして、必ずしも共産党の数値が伸びたということではない。笠毛議員が個人で1人でやられたのは、なるほど伸びておるわけでありますが、やはりいろんな観点から住民の皆さん方が、それぞれのいきさつがあって御支持をしている。そういうことでありますので、一概にどうこうということは言えないのではなかろうかと存じます。

 しかしながら、総体的に新聞が報道しておりますとおり、反対を積極的に訴えて当選された方々が上位におられるということは、もう十分私も承知しておりますので、それらの市民の動向というのは、大切にやはりこれからの市政の推進に参考にしていかなけりゃいけない、かように思っておるところであります。

 次に、大型開発の関係の御質問をなさいました。市長と市民との感覚がずれているんじゃないかと、こういうことでございます。総合運動公園、これまで前の市長の時代から、市民の健康づくり、また、いろんな仲間づくりから、これからは健康の時代だということで、総合運動公園の整備をしてきたわけでございます。

 やっとサンアリーナが完成をいたしまして、そして健康づくりのために、仲間づくりのために、まずは市民の健康が第一だということから、いろんな施設の整備がなされてきたところであります。決して私は、むだなものではないと、このように思っています。

 ざっと老人医療費100億ぐらい、毎年いろいろと医療費を払っているわけでございますが、この1%、1億だけでも医療費が節約できて、体が悪くなる前に健康づくりで予防のために頑張っていただければ、元気で長生きができるのではなかろうかと思いますし、また、仲間がたくさんできることから、生きがいも出てくるのではなかろうかと。そういう意味から、総合運動公園というのは、これからも池の周辺の整備もしてまいりますけれども、非常に憩いの場として、安らぎの場として、市民の健康づくりの場として総合運動公園は決してむだなものではないということを御理解をいただきたいと存じます。

 港湾の関係やらいろいろ例を挙げて言われましたけれども、やはり川内市のまちづくりからいったら、これもやっぱりやらなければいけないと、こういうふうに考えておるところでございますし、公園をやるよりは、特別養護老人ホームが足りないので、待機者が190名からおるから、もっとそれをどんどん市でつくれということですが、これは市ではちょっと手に負えないわけであります。必要な施設だけは、老人保健福祉計画というのがございますけれども、これに基づいてちゃんと施設の整備をいたしておるわけであります。ちゃんと民活でやっておるわけでございますので、その中で十分対応していけると、かように思っておるところであります。

 次に、介護保険制度につきましてでございますけれども、介護保険制度がスタートしたけれども、低所得者層に対する対策をということでございます。市独自で何とかこの負担軽減を図っていく方法はないのかどうか、こういうこともいろいろ担当の方には研究をこれまでもさせてきておりますが、方針としては、国はやはりお互いに助け合ってやっていく介護保険制度であるので、特別な市独自での国の制度にない、そういうものを設けていくことについては、やはり国の方の批判があるということでございますので、今日までやってきていないわけであります。

 中には、独自のサービスをやっているところもあります。やっとここに来まして、厚生労働省におきましても、平成15年度ぐらいまでいろいろと再度考え直す必要があるんではないかというようなことで提言をいたしておるところであります。

 そういうことも少し出てまいりましたし、全国市長会におきましても、私どもももう少し見直す必要があるんではないかということで、市長会の議題にもしてやっておるところであります。

 いずれにいたしましても、このボーダーライン層、あるいは低所得者に対する対応については、私もできるだけ前向きに考えていかないといけないというふうに思っておりますので、もうしばらく研究をしていく必要があると存じます。

 厚生労働省もやっと13年6月19日、今月の19日に、低所得者の新たな生活支援システムの検討プロジェクトチームを近く発足させたいという方針を示しておりますので、いろんな角度から案が出てくるのではなかろうかと、このように国の動向もこれから見守っていかなければいけないと思っております。

 できるだけ「保険料あって介護なし」と言われないようにやっていきたいと思いますが、御案内のとおり国の一つの方針として、今、示されました5段階におきます低所得者層は、それなりに低く、また、高所得者の場合は1.5倍増しで保険料を負担していただくというシステムにいたしておりますけれども、全国の市の中では、5段階を6段階にして、より所得の低いところの階層について、もう少し配慮してあるところもありますので、研究はしておるところであります。

 次に、川内駅の東口の区画整理事業について御意見が出ておるところでございます。これについては、まず、平佐西校区の区画整理問題につきましては、もう福寿市長の時代から、平佐西校区は、このままでは町の将来の発展がないということで、区画整理事業をやっていこうという当時の校区の要望が出まして、A調査をやったんですよね。A調査をやって、いよいよB調査の段階になって、先に進んでいないで、今日まで来たわけでございます。その中で、新幹線の問題も出てまいりました。新幹線そのものは国策であります。新幹線が来るまでにこの区画整理は間に合いません。順調に行って19年度ごろには、一応9.5ヘクタールが完成するであろうということで、住民の協力をいただきながら、昨年都市計画決定を、11月ぐらいでしたか、やったわけであります。

 何回となく住民の皆さん方、地権者の皆さん方と話し合いをし、私もいろんな御意見を直接お話を市長室でも聞きましたし、昨年の12月の中旬には、平佐西校区に出てまいりまして、夜遅くまでいろんな地権者の皆さん方の御意見を聞いて、そして判断をしてきておるわけであります。決して地権者の皆さん方が御心配されないような方向で、できるだけ住民の皆さん方の、地権者の皆さん方の意見を聞きながら、この区画整理事業は進めてまいりたいと思っておりますので、笠毛議員におかれましても、ひとつ川内市の百年の大計と、平佐西校区の時代だと言われるぐらいすばらしい計画でありますので、御協力をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、まちづくりは、まず、この川内駅周辺をおいてここ数年間はないのではないだろうかと思っております。

 東口を整備しないでおりましても、新幹線が入ってまいりますと、通勤・通学の方々がいや応なしに車で走ってこられますでしょう。川内市民だけでなく、いわゆる近郊の市町村の方からも車で通勤される方が出てこられるでしょう。もう今のままの消防自動車が入らないような細い道の中にも車をとめられましたら、どうにもならなくなります。ちゃんと道路を入れて、ぴしっとした区画にして、そしていくことが、これからの川内市のいわゆる駅の玄関口としての体制の整備ができていくのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。

 22%、当初25%でしたけれども、いろんな角度から住民の皆さんの意見を聞きまして22%まで、できるところまで減歩をする方向で御意見を聞いて調整をしてきているわけであります。将来は、9.5ヘクタールから、まだまだ発展の状況によって段階的に区画整理はやっていかなけりゃいけないだろうと思っておりますが、財源の調整もございますので、まずは9.5ヘクタール、玄関口のところからやってまいりたいと、かように思っておるところであります。

 御理解をいただきまして、この事業の推進についての御協力を、絶大なる御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆7番(笠毛通夫君) 2回目の質問を行います。

 まず、共産党の選挙結果について私は市長に問うているわけではありません。全体の選挙結果について聞いているわけですので、余計な回答はしなくても結構でございます。

 昨年6月、川内市議会が原発増設に道を開く環境影響調査の早期実施を求める陳情を採択し、今年1月には、市長も環境影響調査に同意すると表明し、その意向を知事に伝えられました。

 しかし、この間の原発をめぐる県内の状況は、川内原発近くの東シナ海、沿岸の県内漁協のうち、川内市漁協を除きまして増設反対を表明しており、農協からの反対趣旨の請願・陳情を受けて、阿久根市議会が10月13日、請願を採択し、原発増設反対を決議するなど、12月議会で、笠沙町などが原発増設反対を決議しております。

 その後も3月議会において、鹿屋市、東町、高尾野町、長島町など県内各地の自治体で原発増設反対の決議が大きく広がりました。特に世間を驚かせたのは、串木野市の冨永市長の決断でした。議会の意向に反して、市長独自の調査で、8割近い市民が反対している増設には賛成できない。こういう大変勇気ある決断を下されました。

 また、お母さん方を中心とする草の根からの反対署名活動が、串木野市、樋脇町、入来町など県内各地に起こりました。このころ商店街を歩きますと、「川内の市議会や市長は何をやっているのか。串木野市の市長を見習ってほしい」、こういう声をたくさん聞きました。市長あなたは、市民のこの声をどう受けとめられたかお聞かせください。

 4月6日には、県民の原発増設反対の声に押された形で、須賀知事までもが環境影響調査の実施を当分の間留保する。こういう声明を出さざるを得ない状況になったわけです。そして今年6月議会でも、入来町、日吉町が原発増設反対の陳情を採択し、下甑村は、推進の陳情を不採択としており、原発増設反対の流れはますます広がっております。

 川内市民の多くは増設に反対です。県下の自治体、漁協の動きを見ても、我が党のアンケートの結果や今回の市議選の結果を見ても明らかではないでしょうか。

 いよいよ今度は川内市の番です。市長の真価が試されるときです。7万市民の命を預かる市長として、これ以上市民の命や財産を危険にさらしてよいのですか。子供たちや孫たちの代まで危険を残してよいのですか。明確な答弁をお願いします。

 さて、次の問題ですが、私は、今回の選挙で、税金の使い方をもっと市民の暮らしや福祉、教育優先に使うべきではないかと提起したわけです。サンアリーナの問題は、そのことを問題にしているわけではありません。決して反対しているわけではありません。規模とか内容が川内市の現状、身の丈に合っているか、そういう検討が必要ではないかと、そういうことを提起しているわけです。

 先ほどアンケートの声を紹介しましたが、この不況の中で本当に一生懸命汗を流して働いて税金を納める。その納めた税金が一体何に使われているのか。全国的に見ましても、住民が要らないというダムに使われたり、自然を壊す干拓事業に使われたり、船の来ない港、飛行機の飛ばない飛行場など目を覆うばかりです。これでは、税金を払う身としては本当にやり切れない。もっと今の自分たちの暮らしに還元してほしい。これが切実な思いではないでしょうか。

 今回の選挙で言いますと、太平橋交番跡地につくられました4,700万円のからくり時計、市民の皆さんの話題となりました。「どこにそんなものがあるのか」「あの時計が4,700万円もするのか」「見に行ったけど、しまいには腹が立ってきた」などです。特に商店街の皆さんからは、「商店街振興のための目的と聞いているが、何の役にも立っていない。まさしく税金のむだ遣い。4,700万円ものお金があるなら、アーケードの電灯料の補助をしてもらいたい」、こういう声が上がっています。

 私も、御存じのようにもともと商売人の息子であります。この時代に御商売をなさっている方々の大変さはよくわかります。商店街のための予算は、商店街の方が喜ばれるように使うべきです。お年寄りや子供たちのために、市民の暮らしを守るために使う、これが政治の仕事ではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか。

 介護保険に移ります。

 1回目の質問で私は、なぜ低所得者に対する減免対策が必要なのかを明らかにしたわけですが、今、全国でどれくらいの自治体が利用料の1割負担を独自に軽減しているかといいますと、朝日新聞の3月の調査によりますと、582の自治体、全自治体数の21%に達しており、さらに保険料を独自に軽減する自治体は、152自治体に広がっています。これは3月の調査です。6月が終わるころには、もっと多くなっているものと思います。

 県内でも平成13年度から鹿児島市、垂水市、出水市で既に独自の利用者軽減措置が始まっています。お隣の串木野市も10月に実施予定です。対象サービスや対象者、助成率などは少しずつ違いますが、出水市を例にとりますと、対象サービスは訪問介護、対象者は住民税が世帯非課税の人、助成率は7%で、予算は154万8,000円となっています。こういう中、川内市はまだ軽減措置を始めようとしていないわけですが、それはなぜなのかお答えください。

 試算を見てみますと、川内市がこの軽減措置を実施した場合の財源、新規利用者すべてに軽減措置を実施した場合の財源は561万円です。出水市と同じ条件で実施した場合の財源は、150万から160万円となっています。川内市は、年間およそ300億円の予算ですが、これを手取り30万円の月収にして見ますと、新規利用者ですべての方に軽減措置を実施した場合はわずか56円削れば実施でき、出水市と同じ条件で実施した場合には15円ないし16円、家計のどこかをやりくりすればできる計画です。できないはずはありません。

 財源の問題でなければ、あとは市長の腹一つではないですか。それとも厚生労働省が示している3原則、1.保険料の全額免除は不適当。2.資産状況等把握しない一律減免は不適当。3.一般財源の繰り入れは不適当。この不当な政府の締めつけに追従されるおつもりですか。お答え願います。

 区画整理に移ります。

 当初の13.4ヘクタールの計画から9.5ヘクタールの計画へ見直しになったわけですが、9.5ヘクタールの計画区域内に旧西中跡地1万6,600平方メートルやJRの鉄道用地1万2,700平方メートルなど33%もの公有地、市有地が20%、鉄道用地13%があります。この用地をもっと活用すれば、住民が22%もの減歩を行わなくても事業は成り立つのではないでしょうか。下水道や道路、側溝の整備、公園など地域環境がよくなることを望まない住民はいません。

 しかし、この平佐地区は、中郷町の区画整理事業のように、これまで田んぼや畑だった地域を整備して宅地にし、道路や公園をつくる事業と駅周辺という住宅地の事業とは異なります。しかもこの事業は、新幹線の開業に伴う駅周辺の開発が目的です。それだけに住民への納得のいく説明が必要です。

 「まちづくり通信3号」によりますと、「これ以上の市有地を充当した減歩緩和は、現実的には不可能です。」と切り捨ててありますが、なぜ現実的に不可能なのか、説明は書いてありません。これでは到底納得できるものではありません。まさに話し合いはこれからではないでしょうか。市長の答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございます。

 まず、余計なことを言うなということでありますが、決して余計なことではありません。笠毛議員のいろんな御意見を述べられる中で、私なりに答弁をしていかなきゃならんわけでございますので、お許しをいただきたいと存じます。

 まず、原発の増設に反対の意思表示を示したと、今回の投票の結果で、選挙の結果で、そうなっていると思うが、市長は認識がやっぱり足りないんじゃないかと。串木野の市長を見習いなさいということでございまして、大変尊敬する串木野の市長でございますので、いろんなことで勉強させていただいておるところでございます。

 しかし、この問題につきましては、いろんなよその他市のことについては、それぞれの自治体が考えるまちづくりのことでございますので触れませんけれども、先ほどから佃議員の御質問の中にも答弁をいたしましたとおり、それなりの川内市議会のいろんな角度から市民の陳情・要望が出てきて、いろいろと検討をして、いろんな角度から話し合いをして一つの方向性が出されてくるわけでございますので、これは重みがあると私は思っておるわけであります。

 すぐ要望・陳情が出されて、そして結論を出して、一回決めたことを明くる日はまたいろんな、次の機会にはまたいろんな変更して決定を出されるということになるというと、首長としても判断に迷いかねる、こういうこともあろうかと思うわけでありますので、いろいろこれはそれぞれの市町村の一つの確たる信念のもとに出される意見、検討の結果だというふうに思っておるところでありますので、今後も原発の問題については、私もかねてから申し上げておるわけですが、積極的に推進する考えはないんだということを、これは私ども不変でありますので、誤解のないようにひとつお願い申し上げます。

 子供、孫の時代まで原発をやっていくのかということでございますが、まだこれから1号・2号機、20年か30年ぐらいは運転ができるのではなかろうかと思います。現に1・2号あるわけでございますので、この1・2号についていかに安全運転をしていただくか。また、防災対策はどうなっていくか。こういうことをしっかりしながら、1・2号機について、共生が、ともに生きていけるようにやっていくことが大切ではなかろうかと今日考えておるところであります。次の増設のことなんかまだ何にも一つも出ておりませんので、私としては考えていないわけであります。

 1・2号については、何としても安全に安心して住民が暮らせるように安全運転に、安全にも安全に運転をしていただくように、電気事業者の方には常に申し上げておるわけでございます。これから20年なり30年、やっぱり共存していかなきゃならないわけでありますので、この分についてはしっかりやらにゃいかんというふうに考えておるところであります。

 また、よその町でいろいろ反対決議がなされたということでおっしゃいました。新聞報道もよく私も目を通しておりますが、中には「記者の目」という中でこういうのもあります。「わずかながら落胆も感じている。理由の一つは、両者の決議文の内容が町名を除いては同じであったことだ。参考にする程度なら理解もできるが、語句の間違いまで同じというのは、丸写しのそしりは免れず、訴えている内容も責任も持てるだろうか。」と。こういうことを「記者の目」で書いてあるわけですね。これはある町と町が反対の決議をされたということの報道の中の一遍でございますけれども、そういうのも今、笠毛議員が挙げられた中のどこかに入っているんじゃないかと思うわけでありますが、いろいろとこの問題は難しいわけでございます。とにかくおっしゃるとおり子々孫々に至るまで地域住民が安心して暮らせるようなまちづくり、政策をしていかなけりゃいけないということは十分承知をいたしておりますので、今後も原発の問題については慎重に対応してまいりたいと考えております。

 それから、身丈にあったような、7万4,000の町にふさわしい、そういうまちづくりをしていかなけりゃいけない、財政投資をしていかなけりゃいけない。ごもっともなことでございますので、入るを計り出るを制しながら十分やってまいりたいと思っております。

 からくり時計のことがむだ遣いだということで御指摘をいただいておるようでございます。これについて若干いきさつを申し上げて見ますというと、中心市街地の活性化事業が平成11年に策定されまして、国道3号線のいろんな整備が進められたわけであります。その中で、川内警察署の向田の交番、太平橋交番が移設しまして、市有地でございましたので、その市有地の返還があったわけでございます。そこに、133平方メートルございますので、空き地ができますので、市民の皆さん方がやはり散策をしたり、川内川の水辺に親しむとか、そういうことになる場合に、やはりポケットパークがあって、心のいやしの一つになりはしないかということで、中心市街地の活性化計画の中で国と協議いたしましたところ、経済新生対策の一環として、補助が2分の1、あとは起債と一般財源が20万少々でございますけれども、その起債について国が100%見る。そしてあとの元利償還についても、交付税の基準財政需要額に全額見ていくということでございましたので、持ち出しは、川内市としては20万ぐらいしかないということから、経済新生対策の一環として何がいいかということでございましたので、いろいろ検討した結果、時計が昔から太平橋の入り口のところにありましたし、そういうことも総合的に判断して、からくり時計を設置したわけでございます。

 議会の中でも当時、いろいろと今、笠毛議員がお話しなさいましたような御意見が出まして、そしていろんな御審議を賜って、その中から市長が最終的に判断してやらせていただきたいと、こういうことで結論を私が出しましてやったわけであります。むだであると言われますというと、大変どれがむだであるか、これが論争のあれになるわけでございますけれども、それだったら電気代でもサービスをする。電気代をサービスすればいいということですけれども、それは補助の対象にもならなかったわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 できるだけ地域の住民の皆さん方に役立つように、直接役立つようにしなけりゃいけないと思っております。ただ、心が非常に最近、殺伐として、そして人間の心というものの豊かさがないという時代であります。そういう意味からも、心の豊かさを求めて、もっとほのぼのとした気持ちで市民の皆さん方の生活空間というものも整備をしていく必要もあるというふうに考えておりますので、もう朝晩のそれだけに追い回されてということもまちづくりの中では、やはりまた一考しなければならないと、かように思っておるところであります。

 次に、介護保険制度について御意見がございました。なるほど保険制度がスタートする時点において施設に入っておられた方々、あるいは身体障害者の在宅の介護保険の訪問看護等を受けておられた方々、そういう方々については免除を定めまして、それぞれ1割の負担に行くまで軽減措置を図っているわけでございますが、これは国の措置であります。

 それ以外の国の措置に対応できない方々について本市も考えるべきではないかと。被該当者が264名ぐらい現在おられますけれども、これらについても、ただ、ぼやっとしているわけではありませんよ。いろいろな角度から検討しております。今、笠毛議員の方でも御試算をいただきまして、そうした場合は年間500万ぐらいじゃないかという御意見であります。鹿児島とか出水とか垂水とか、いろんな軽減措置を今、図っておられますので、私なりにいろんな角度から検討はしているということだけを御理解いただきたいと存じます。まだ実施するとは私も申しておりません。検討の段階であると、こういうことでございます。

 そういう中にあって、今、国の方からは、こうこうしてはいけませんよ、こうしてはいけませんよ。これはせんほうがいいですよという、もちろんそういう国からの指導はあるわけでありますけれども、低所得者層に対する対策については、これはやっぱり大事なことでもございますので、十分研究を続けておると。そういう中で国の方でも、厚生労働省の方においてもやっと低所得者に対する新たなやっぱり生活支援を考えていかなけりゃいけないんじゃないかと、こういうことのプロジェクトチームをスタートさせるということでございますから、早晩またいい案も出てくるのではなかろうかと思う次第であります。

 ただ、県下の各市が前向きに積極的に取り組んでいるということでございますので、それはそれとして受けとめながら、また、川内市がやっているが、県下各市がやっていないというような施策もあるわけでございますので、一概に比較はできませんけれども、十分御意見は承ってまいりたいと思う次第であります。

 西中跡地の問題、JR用地、こういうものをもっと提供していけばいいじゃないかと、こういうことでございますが、もう既に西中跡地、JRの関係の用地についてもそれなりに減歩をして、そしてやっていくと。最大限道の幅員も狭くして、そして地域の皆さん方が十分環境面がよくなるようにということで、これも面積もかなり出してやっていこうということでございます。1万6,500平方メートル、もともと西中の跡地もあったわけでございますけれども、新幹線の軌道の拡幅等やら、あるいは横馬場・田崎線の市道の改良もしていかなけりゃなりませんので、そういう面でもカットしていかなけりゃならないわけであります。いわゆる横馬場のあのJRのガードをもう少し低く下げて、4メートル80ぐらいの高さを取って、幅もうんと広げていかなければなりません。そうするというと、西中の跡地の方もずっとカットしていかなけりゃならない。いろんな面でまだやらなければならないものもございますので、最大限西中の跡地の分についても、土地を出しながらやっていこうというのが9.5ヘクタールの東地区の区画整理事業であります。

 22%、22%と言われますけれども、中郷の区画整理事業と比較されて言っておられますが、中郷の場合も宅地あり、あるいは田んぼもありました。平均25%でしたが、多い人は30%ぐらい負担をしておられる。ここの駅の東口の方の東側の区画整理についても、22%の人もあれば十数%の人もある。そういうことで、平均22%ということでございますので、御理解いただきたいと、こういうことでございます。



◆7番(笠毛通夫君) 3回目の質問をいたします。

 先ほどそれぞれの市長、確固たる信念があるとおっしゃいました。市長として本当にそういう確固たる信念をお持ちになることは立派なことだと思いますが、過った信念ならば、翻す勇気はもっと高く評価されるのではないでしょうか。一言つけ加えておきます。

 原発の問題では、市民の皆さんの認識も大きく変わっております。1回目の質問でも御紹介しましたように、ただ、原発の増設に反対するだけでなく、8割近くの方が再生可能なエネルギー、無公害エネルギーの利用を考えるべきだと回答しております。

 ドイツでは、政府と電力業界が原発全廃に向けて合意いたしました。世界の流れは、危険な原発をやめて、安全でクリーンな自然エネルギーへの転換が主流です。資源エネルギー庁の資料を基礎にして、我が党の吉井英勝衆議院議員が試算いたしました資料によりますと、現在の1年間の原発による発電量3,000億キロワット時に対しまして、太陽光発電、風力発電、燃料電池、バイオマスなど総計いたしますと、原発送電量を超える3,143億キロワット時の電力を得ることができる。再生可能エネルギーがこの日本に潜在していることがわかっています。市長からも再生可能エネルギーの開発利用を促進するように政府や電力会社に求めていく考えはありませんか。

 万が一の事故に備え、防災対策の強化、また、ヨウ素剤、現在の集中管理から学校、保育所、医療機関など身近なところへ常備してほしいという声もあります。原発があればこその不安です。安全で安心して暮らせる川内市をつくり、美しいふるさとの自然を守り、子や孫の世代に残したいという思いは、多くの市民の切実な願いです。この市民の声にこたえるのが市長の責務ではないですか。

 次に移りますが、日本は今、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円と、こういう税金の使い方をしているわけです。日本の税金の使い方は、公共事業の何倍ものお金を社会保障に使う欧米に比べ、逆立ちをしています。ここにこの日本の国民の苦しみの根源があります。この逆立ちを正して、税金を社会保障中心に使えば、医療、介護、年金、教育の制度を充実できます。暮らし密着型の公共事業に切りかえれば、地元の中小業者も守れます。

 今日紹介しました市民の皆さんの悲痛な声、市長の胸に届いたでしょうか。高速道路ができても、新幹線が開通しても、裏通りは相変わらずでこぼこ道。学校の校舎は古いまま。こういうことにならないように強く要求いたします。

 介護の問題ですが、先ほど検討するとおっしゃいましたが、検討するというのは、議会用語では実行しないというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。

 先日、日本共産党の志位委員長が、介護保険問題で党首討論を行いました。そのとき、介護保険についての3つの緊急提案をいたしました。第1は、特養ホームの待機者を調べ、解消のための必要な計画を立てる。第2は、利用料、保険料の減免制度を政府として責任を持ってつくる。第3は、その2つをやるまでは10月からのお年寄りの保険料の全額徴収は凍結する。この3つであります。

 また、このときもう一つ、日銀が3月に行った「介護保険の導入で老後の不安はどうなりましたか。」という、こういう問いに対しまして、「不安なまま」という方、「不安が増した」という方、合わせて79.2%にもなっているという、こういう調査を紹介しています。

 私は、10月から全額徴収となりますと、ますますこの数字は大きくなると思います。この全額徴収にあわせ、せめて利用料だけでも減額、減免するつもりはないか、最後に答弁を求めます。

 そして、最後の区画整理の問題ですが、市長は、新幹線の完成で鹿児島市のベッドタウンとしての川内市を考えておられるようですが、原発の増設を進めようとしている川内市に果たして居住者が増えるでしょうか。現にこの25年間、人口はほぼ横ばいです。人口増の見込みもないのに、東口の広大な駅前広場は必要ありません。また、この不況の中、商業地もむだです。大手スーパーでも進出したら、地元商店街はさらに不況に陥るのは必至であります。「市民の暮らしと財産を守るべき市長が、個人の財産を取り上げるなど許せない。家族の平和な暮らしを壊さないでほしい」。この住民の声にこたえ、再検討し、徹底して話し合うべきではないか。このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、環境影響調査の問題について、考え方を翻すという、そういう勇気も必要だということでございますが、さっきから申し上げておりますとおり、議会のこれまでの審議の状況等十分考えて、そして尊重しての当時の私の結論であります。また、情勢が大きく変わってきまして、いろいろとありました場合は、またそれに対応していかなきゃならないとは思いますが、現在の段階では翻す考え方はございません。

 次に、新エネルギーへの転換の問題を申しておられますけれども、これは、風力発電、太陽光発電、バイオマス、いろいろと新エネルギーにかかわる施策がエネ庁においてもいろいろと指針を出しまして、地方公共団体に対しましてもいろんな支援をしてきておるわけであります。21世紀のどの時点でこういう風力発電、太陽光の発電が電車を動かし、産業を興し、そして安定的な供給ができるようになるかどうか、私も大いに期待をいたしておるところであります。

 当分の間、まだまだそうなるまでには、時間がかかるのではなかろうかと。しかし、文明、科学の発達する時代でございますので、そういうものが一日も早く出てきて、安心して暮らせるような、安心して利用できるような、そういう施設ができましたら大変ありがたいと思っているところでございます。

 現在、九州管内で原発の運転による発電容量、全体の約4割近くを九州の場合は原子力に依存しておるようでございますので、これにかわるものが早く出てくれば、おっしゃるとおりの時代が来るのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、既存の原子力発電の問題でヨウ素剤の問題が出たところでありますが、これについては、今、保健所と串木野市役所に分けてやってあります。

 かねてから、これを分散しなけりゃいけないんじゃないかという御意見が議会の中でも出ておるわけでございますが、これも薬でありますので、それぞれ余り安易に分散しても、取り扱いが間違いますというと大変なことになりますので、一括して保健所で預かっておりますが、ただ、保健センターと保健所と、こういう方法で分けられないかどうか、少しは検討しておるところでありますので、御承知おきいただきたいと存じます。

 それから、公共事業につきましては、経済財政対策会議の結果が出まして、政府の方針が決定をしておるわけであります。その中で、公共事業については抑制していくと、こういうことでございますので、それらがまた即、平成14年度の地方公共団体の地方財政計画、予算編成の中にも大きくかかわり合ってくるだろうと思っておりますので、8月の概算要求その他を見ながら、今後やはりどういう形で国とのかかわり合いが出てくるか、それを見ながら今後の事業の進め方を決めていかなけりゃいけないと、このように思っておるところであります。

 次に、介護保険制度につきましては、いろんな角度から私も研究を今しておるところだということを申しておるわけであります。既に実施しているところが、鹿児島とか出水とか垂水と、この市がやっておりますけれども、それぞれ低所得階層のところの救済措置についていろんな市町村が考えておるだろうと思っております。できるだけそうしてあげたいと思いますけれども、国の指針もございますし、また、市の財政状態もいろいろ考えなければいけない問題もありますので、いましばらく時間が必要であると、こう申しておるわけであります。

 川内駅の東口の区画整理事業につきましては、原発があるのに人は増えるもんかと、こういうことでございますが、これは、またいろいろな見方があります。川内市民のみならず、近郊の市町村からも通勤のためにおいでになる方も利用されるでありましょうし、日置・川辺郡の方からも電車を利用して福岡に行きたいという方もおられますでしょうし、いろいろと駐車場の確保の問題等も出てくるのではなかろうかと、かように思っております。現在のままの道路の中に、一角にとめて電車に乗っていかれますというと大変困りますので、そういう対策も考えながらやっていかなけりゃいけないと、こう思う次第であります。

 いろんな角度から、自然人口は期待できないかもしれませんけれども、いわゆる流動人口、社会増というものは、新幹線によって、あるいはもたらされる可能性がなきにしもあらずということで、夢に向かって今、まちづくりをしているわけであります。新幹線にかける期待というのも大きいわけでございますので、それなりのまちづくりの整備のあり方というものについては、現在の川内市長として、十分将来を見通しながら、「あらちょっしもたよ」ということにならないようにせんないかんと思っておりますので、御協力をいただきますようにお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、笠毛通夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明26日の午前10時に開きます。

 本日は以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後4時30分延会

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