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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



   平成13年第2回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成13年6月18日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  山之内 勝君

    2番  佃 昌樹君

    3番  今塩屋裕一君

    4番  宮里兼実君

    5番  好士崎 勝君

    6番  乙須紀文君

    7番  笠毛通夫君

    8番  新原春二君

    9番  森永靖子君

   10番  石野田 浩君

   11番  寺脇幸一君

   12番  福田俊一郎君

   13番  堀之内盛良君

   14番  池脇重夫君

   15番  小牧勝一郎君

   16番  小辻富義君

   17番  上薗幸近君

   18番  川野勲雄君

   19番  宮内澄雄君

   20番  橋口博文君

   21番  川畑善照君

   22番  杉薗道朗君

   23番  柏木謙一君

   24番  岩下早人君

   26番  木元高尚君

   27番  今別府哲矢君

   28番  原口博文君

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◯欠席議員(1人)

   25番  上村征四君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         梅田和男君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       桑原道男君

  企画経済部長     伊豫田輝雄君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  財政課長       ?田時久君

  商工観光課長     山口 徹君

  国保介護課長     森山卓美君

  区画整理課長     永吉修平君

  下水道対策室長    前田孝二君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       坂元俊二郎君

  水道局

  局長         児玉廣昭君

  管理課長       永吉慣一君

  選挙管理委員会

  事務局長       田畑一郎君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       福谷安郎君

  次長         山之内辰郎君

  議事係長       砂岳隆一君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、報告第3号 専決処分の承認を求めるについて(平成12年度川内市一般会計補正予算)(市長提出)

 第2、報告第4号 専決処分の承認を求めるについて(川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)(〃)

 第3、報告第5号 専決処分の承認を求めるについて(川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)(〃)

 第4、報告第6号 平成12年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第5、報告第7号 平成12年度川内市一般会計事故繰越し繰越計算書(〃)

 第6、報告第8号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書(〃)

 第7、報告第9号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第8、報告第10号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第9、報告第11号 平成12年度川内市水道事業会計予算繰越計算書(〃)

 第10、報告第12号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度決算に関する書類(〃)

 第11、報告第13号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画に関する書類(〃)

 第12、報告第14号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第13、報告第15号 川内市土地開発公社の平成12年度決算に関する書類(〃)

 第14、報告第16号 川内市土地開発公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第15、報告第17号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度決算に関する書類(〃)

 第16、報告第18号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画に関する書類(〃)

 第17、報告第19号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第18、議案第53号 市道路線の認定について(〃)

 第19、議案第54号 損害賠償の額を定め、和解するについて(〃)

 第20、議案第55号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第21、議案第56号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて(〃)

 第22、議案第57号 向田汚水幹線管渠築造工事(12−4)請負契約の締結について(〃)

 第23、議案第58号 川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(向田中継ポンプ場建設工事)委託に関する基本協定の締結について(〃)

 第24、議案第59号 土地改良事業の施行について(〃)

 第25、議案第60号 財産の取得について(〃)

 第26、議案第61号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第27、議案第62号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第28、議案第63号 平成13年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第29、議案第64号 平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第30、議案第65号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算(〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る12日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告させます。



◎事務局長(福谷安郎君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、上村征四議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、報告第3号−日程第17、報告第19号



○議長(原口博文君) まず、日程第1、報告第3号から日程第17、報告第19号までの報告17件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 まず、報告第3号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 報告つづりの3−1ページをお開きください。

 報告第3号専決処分の承認を求めるについて御説明申し上げます。

 平成12年度川内市一般会計補正予算について、去る3月28日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し承認を求めようとするものであります。

 別冊となっています平成12年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書(第6回補正)の1ページをお開きください。1ページでございます。

 専決処分をする理由といたしましては、教職員住宅基礎補強工事、こちらは永利小学校の校長住宅でございますが、この教職員住宅基礎補強工事につきまして、居住者の移転が当初の予定よりもおくれたことから年度内に完了できなくなったため、繰越明許費の追加をする必要があります。

 これにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分したものでございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、繰越明許費の追加は、「第1表 繰越明許費補正」によるものでございます。

 次の3ページをお開きください。

 第1表繰越明許費補正の追加は、10款1項教職員住宅基礎補強工事194万3,000円でございます。

 以上で報告を終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

 次は、報告第4号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 先ほどの報告つづりの4−1ページをお開きください、4−1ページでございます。

 報告第4号専決処分の承認を求めるについて御説明申し上げます。

 平成13年3月30日、地方自治法第179条第1項の規定により、川内市税条例の一部を改正する条例の制定についてを、市長におきまして専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し承認を求めようとするものでございます。

 飛びますが、4−8ページをお開きください、4−8ページでございます。

 専決処分をする理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成13年3月30日に公布されたことに伴い、個人の市民税の土地譲渡益課税の特例措置等の延長、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設に伴う申し出等の手続、その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分したものでございます。

 改正の概要につきまして、参考資料でもって御説明申し上げますので、次の4−9ページをお開きください。

 改正の概要は、個人の市民税につきましては、アに記してありますが、附則第17条関係では、長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期間を平成16年度分まで延長することとしたものであります。

 イ、附則第17条の2関係では、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を、平成16年度分まで延長することとしたものであります。

 ウ、附則第20条の2関係では、商品取引所法に規定する商品先物取引に係る個人市民税の課税の特例を創設し、他の所得と分離し、4%の税率により申告分離課税することとしたものであります。

 固定資産税につきましては、被災住宅用地に係る特例措置が講じられたことに伴う所要の規定整備で、(ア)第63条の3関係では、被災区分所有家屋の敷地の税額につきまして、税額のあん分継続を規定したものであります。

 (イ)第74条の2関係では、被災家屋の敷地に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴う所要の規定を整備したものでございます。

 附則第10条の2関係では、高齢者向けバリアフリー化に配慮した優良賃貸住宅の建設を促進する新しい法律、高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布され、固定資産税の減額特例措置が創設されたことに伴い、所要の規定を整備したものでございます。

 特別土地保有税につきましては、附則第15条及び第15条の2関係では、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、被災の用に供する施設に係る土地の取得非課税措置を廃止し、税額の減額措置が創設され、税額の軽減措置を縮減して軽減期間を平成16年度分まで延長したものでございます。

 あけていただきまして4−10ページですが、2で、施行期日等は、平成13年4月1日から施行することとし、市民税に関する経過措置、固定資産税に関する経過措置、特別土地保有税に関する経過措置をそれぞれ定めております。

 なお、平成13年度市税への影響額等につきましては、市民税では、土地譲渡課税に係る現行の特例措置の延長のみでございまして、前年度と比較して税収が減になるという影響はありません。

 また、商品先物取引の所得に係る課税につきましても、税務課の調べによりますと、現在のところ該当者はありません。

 固定資産税に関し今回の改正後の土地関係につきましては、災害等の事例が発生しました場合は、速やかに対応、処理することといたしますし、加えまして、家屋関係で今後高齢者向け優良住宅の建築がありましたら、積極的に適応していく考えでございます。

 また、附則第15条の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく防災の用に供する施設に係る土地につきましては、本市には防災街区推進機構が存在いたしませんし、また、地区防災施設の用に供する土地、特定建築物地区整備計画の区域内の建築物の用に供する土地につきましても本市には存在いたしませんので、税額への影響はありません。

 以上で報告は終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

 次は、報告第5号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 続きまして、報告つづりの5−1ページをお開きください、5−1ページでございます。

 報告第5号専決処分の承認を求めるについて御説明申し上げます。

 平成13年3月30日、地方自治法第179条第1項の規定により、川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し承認を求めようとするものでございます。

 5−3ページをお開きください。

 専決処分する理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成13年3月30日に公布されたことに伴い、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例を創設する必要が生じましたが、このことにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分したものであります。

 改正いたしました条例の概要につきまして、次の参考資料に基づき御説明申し上げます。5−4ページになります。

 改正の概要でございますが、附則第8条関係で、国民健康保険税の基礎課税額のうち所得割額の算定に当たりましては、被保険者の商品取引所法に規定する先物取引に伴う事業所得金額及び雑所得金額を算定の対象とすることとしたもので、ただいま御承認賜りました川内市税条例の一部を改正する条例の制定についての市税条例の特例創設に伴う所要の規定整備でございます。

 施行期日等につきましては、この条例は、平成13年4月1日から施行し、改正後の川内市国民健康保険税条例附則第8条の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税につきまして適用し、平成13年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によることとしたものでございます。

 以上、専決第5号にかかわります報告説明は終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。

 次は、報告第6号から報告第11号までの報告6件について、順次当局の報告説明を求めます。

 報告説明の後、一括して質疑を行います。

 まず、報告第6号平成12年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの6−1ページをお開きください。

 報告第6号平成12年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関し御説明申し上げます。

 地方自治法第213条の規定により、平成12年度において設定いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費のうち、18件6億6,773万9,500円を翌年度、平成13年度に繰り越しましたので、同法施行令第146条の規定に基づき、本繰越計算書をもって御報告するものでございます。

 まず、2款1項の川内市総合計画基本計画策定業務の567万円は、当該業務の性質上、同項の地域インターネット導入促進事業6,339万3,000円と3款2項の介護保険システム改修事業588万円及び3項の児童扶養手当事務処理体制整備事業400万円の、この3事業については国の補正予算等に係るもので、事務処理期間の関係などにより、それぞれ年度内に完了できなかったため委託料等を繰り越したものでございます。

 なお、川内市総合計画基本計画策定業務は本年9月まで、地域インターネット導入促進事業と介護保険システム改修事業は12月、児童扶養手当事務処理体制整備事業は本年度末までには終了、完了予定でございます。

 次に、6款3項の県単土地改良事業の2,970万円は、地元との交渉、その調整に不測の日数を要したためで、本年度末までには完了予定でございます。

 8款2項の新幹線道路整備受託事業7,360万円は、九州新幹線本工事の進捗状況等その関連で、同項の永利天辰線整備事業4,401万5,000円と百次山田線整備事業2,180万3,000円は、用地買収等のおくれなどにより、それぞれ年度内完了が見込めず、当該工事請負費、土地購入費等を繰り越したものであり、新幹線道路整備受託事業は本年7月、永利天辰線整備事業、百次山田線整備事業は、本年度末までにはそれぞれ完了予定でございます。

 また、同項の橋梁新設改良事業2,928万円及び5項の中郷五代線整備事業5,996万円は、それぞれ県・国の事業費の繰り越しに合わせその負担金を繰り越したもので、本年度末までには完了予定となっております。

 次の同項新幹線鉄道整備事業2,353万6,000円と国道3号大小路地区景観整備事業5,700万円は、鉄道建設公団及び国の各工事の進捗状況等その関連で、それぞれ年度内完了が見込めず、負担金、工事請負費を繰り越したものであり、新幹線鉄道整備事業は本年度末、国道3号大小路地区景観整備事業は、本年9月には完了予定でございます。

 同項の平佐川都市下水路整備事業の3,628万6,000円は、地元との交渉、その調整に不測の日数を要したためで、今月6月中には完了予定となっております。

 また、同項の川内駅西口広場整備事業9,174万9,000円と東西自由通路整備事業1億850万円は、JR九州等関係機関との交渉、その調整に不測の日数を要したためで、これらの事業については本年2月までには完了する予定でございます。

 10款1項の教職員住宅基礎補強工事194万3,000円は、関係者との調整に手間取るなど、5項の学習活動支援施設整備事業1,011万2,000円は国の補正予算等に係るもので、事務処理期間の関係などにより、同項山本實彦生誕の地記念碑移転事業の131万2,500円は、当該事業の性質上それぞれ年度内に完了できなかったため、工事請負費、備品購入費を繰り越したものでございます。なお、これら3事業はすべて終了し、現在既に完了しているところでございます。

 以上をもちまして、報告第6号平成12年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関する御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、報告第7号平成12年度川内市一般会計事故繰越し繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの7−1ページをお開きください。

 報告第7号平成12年度川内市一般会計事故繰越し繰越計算書に関し御説明申し上げます。

 8款5項の川内駅西口広場整備事業について、同歳出予算の経費の金額のうち、平成12年度当該年度内に814万5,000円支出負担行為をいたしましたが、県事業の昭和通線の実施設計において地元との調整に不測の日数を要するなど、この避けがたい事故のため年度内に支出を終わりませんでしたので、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、当該支出負担行為額814万5,000円を翌年度、平成13年度に繰り越しました。その予算繰り越しについて、同法施行令第150条第3項の規定に基づき、本繰越計算書をもって以上御報告するものでございます。

 これをもちまして、報告第7号平成12年度川内市一般会計事故繰越し繰越計算書に関する御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、報告第8号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書について報告願います。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 報告つづりの8−1ページをお開きください。

 報告第8号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法第212条により設定し、同法施行令第145条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、御報告を申し上げます。

 1款1項宮里処理場建設事業費3億3,300万円は、国の経済対策事業に伴う国の補正により事業費が増額となったこと及び工法等の検討に不測の日数を要したことなどにより、年度内完成が見込まれなかったため繰り越したもので、平成13年12月完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、報告第9号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告願います。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 報告つづりの9−1ページをお開きください。

 報告第9号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項公共下水道整備事業3億9,654万8,000円は、国の経済対策事業に伴う国の補正により事業費が増額となったこと及び同一地区の現場であったため施行ができなかったことなどにより、年度内完成が見込めなかったため繰り越したもので、平成14年1月に完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、報告第10号平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について。



◎区画整理課長(永吉修平君) それでは、報告書つづりの10−1ページをお開きください。

 報告第10号平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条の規定により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越ししましたので、同条第2項の規定に基づき御報告いたします。

 1款1項天辰第一地区土地区画整理事業6億551万6,000円は、仮換地供覧による要望件数が多く修正作業に時間がかかり、整地工事等に着手できなかったため繰り越したもので、本年9月までには完了の見込みであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) 次は、報告第11号平成12年度川内市水道事業会計予算繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) それでは、報告つづりの11−1ページをお開きください。

 報告第11号平成12年度川内市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しで、同条第3項の規定に基づき御報告申し上げます。

 第1款資本的支出、第1項建設改良費、事業名、市道隈之城・高城線外2路線配水管布設替工事、繰越額543万1,000円は、原田町地内の日本鉄道建設公団九州新幹線建設局発注の新幹線橋脚工事が繰り越しとなり、あわせて施工中の配水管布設替工事が完了しなかったため、年度内に支払い義務の生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、本年7月中旬には完了の予定であります。

 事業名、市道前畑・上池線外1路線配水管布設替工事、繰越額7,904万8,000円は、中郷町地内の新幹線工事に伴う新幹線高架橋等関連工事が繰り越しとなり、あわせて施工中の配水管布設替工事が完了しなかったため、年度内に支払い義務の生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、本年7月中旬には完了の予定であります。

 事業名、国道3号配水管布設替工事、繰越額2,787万円は小倉町地内の工事で、工事工法について国道工事事務所とあわせ1級河川麦之浦川の河川管理者県知事の河川占用許可も必要となり、許可に期間を要し配水管布設替工事が完了しなかったため、年度内に支払い義務の生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、本年7月中旬には完了の予定であります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま報告6件について当局の報告説明がありましたが、これより一括して質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆27番(今別府哲矢君) ただいま報告6号から順次報告11号までの繰越明許あるいは繰越計算書等の報告を受けたわけでございますけれども、かなりの事業が繰り越しされて事業を執行しなければならない状況であるようでございます。国の経済対策で非常にその事業の交付なり、そういうものがおくれた事業もございますけれども、できるだけ予算に計上した事業は年度内に終了をする、それが原則でございます。市民の大変要望の強い事業などについては、用地買収など大変難しい課題もございますけれども、全力を尽くして予算の年度内執行ができるように十分に留意されまして努めていただきたいと希望する次第でございます。これらについてどういう所見をお持ちなのか、市長にお尋ねして質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 繰り越し事業が多いではないかという御意見でございます。もちろん地方自治法に基づきまして会計独立の原則というのがあるわけでございますので、4月1日から始まって3月31日には事業がすべて完了しなけりゃならないのが原則であります。しかしながら、今、御意見の中でもございましたとおり、国の緊急経済対策によります追加の予算配分、あるいはまた新幹線の工事の関係、あるいは国の道路関係の執行により、やはり本市としても関連がございますので、それにあわせて事業をやっていかなきゃならないやむを得ないものがほとんどでございます。できるだけ繰り越しをやらないようにということについては、これまでも毎年度御指摘をいただいているところでございますので、努めてなくしようという努力をいたしておりますが、大体国の緊急経済対策についても11年度、12年度多くの額が参ったわけでございますけれども、大体整理がついてまいりましたので、来年度以降、平成13年度以降については、大体大きな繰り越しというのは余り出てこないのではなかろうかと、また出てこないように努めて努力していきたいと、このように考えております。国の事業等によってやむを得ないものについては、これはいたし方ないと思っていますが、単独事業についての繰り越しというのはないように努力してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと思います。



◆27番(今別府哲矢君) 市民の要望にこたえるという面と、もう一点は、やはり翌年度に繰り越していきますと、事務執行上非常に仕事が先送り先送りで、例えば平成12年度から13年度に繰り越しをいたしますと、繰り越した事業の数だけ、あるいは金額の数だけ事業執行にやはりかなりの無理が来るのではないかという懸念をいたします。13年度の予算の執行もしていかなければなりませんし、前年度の、平成12年度の繰り越した事業についても同時に執行していかなければならないという、そういう意味では、事務執行上もできるだけやはり予算を計上した年度内に執行されて、そういうものにできるだけ努力をしていただきたいという御意見だけを申し上げておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) 要望であります。御了承願います。

 ほかにありませんか。



◆18番(川野勲雄君) 6−1ページ、10款でございます。文化課の関係だと思いますが、敬称を略します。

 山本實彦生誕の地記念碑移転事業でございます。これは記念碑の裏側に関係の和歌を刻まれると、そしてまた、その和歌を書かれる方は、山本實彦の御家族の方だと伺っております。何か海外旅行中でできなかったという理由のようですが、131万3,000円同額繰り越されております。これについていつごろ完成されるのか、それを承りたいと思います。また、この刻まれる金額だけなのか、ちょっとそれにしては高いような気もいたしますので、よろしく教えてくださいませんか。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 山本實彦生誕の地の事業につきましては、記念碑の碑文につきまして、当初従来どおりの碑文刻字を予定しておりましたけれども、今年度になりまして山本實彦氏の次女の五味さよ子さんという方が高名な書家であるということが判明いたしまして、同氏に揮毫を依頼した方がいいのではということで方針を、方向を出しまして、依頼につきましては、改造社関係の資料の山本家との連絡をとっていただいている山本哲三氏を通じて行うことといたしておりました。しかし、2月3日に山本哲三氏が急逝されまして、依頼が一時とんざいたしておりました。2月22日に教育長が上京いたしまして、五味氏に揮毫依頼をいたしましたところ快諾を得ました。しかし、多忙な書家でありまして、高齢でもあるということで、揮毫の期間に2カ月ほど要したいということでございました。次女である高名な書家による揮毫刻字を行うことが記念碑の価値を一層高めることと思いまして、5月の中旬完成を予定いたしまして明許繰越の手続をさせていただきました。

 繰越額の金額につきましては、移転工事の一切の工事費でございます。

 この事業につきましては、5月31日に移転を完了いたしております。

 以上でございます。



◆18番(川野勲雄君) 山本家の御家族に御不幸があったのは承知しております。しかし、これらの交渉には、現在平佐町におられる方が、皆さんも御承知の方だと思いますが、非常に奔走されております。5月執行ということですが、もう刻まれたのかどうか、そこら辺をもっと具体的に話してもらえませんか。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 刻字を含めてすべての事業が5月31日で完了いたしております。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、報告第6号から報告第11号までの報告を終わります。

 次は、報告第12号財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度決算に関する書類及び報告第13号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画に関する書類並びに報告第14号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類、以上の財団法人川内市民まちづくり公社関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 報告つづりの12−1ページをお開きください。12−1ページになります。

 報告第12号財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度決算に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成13年5月22日同公社副理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、これを提出するものでございます。

 12−2ページをお開きください。

 平成12年度事業報告書に基づき、事業の概要等について御報告申し上げます。

 「川内市民まちづくり公社」は、生涯学習の推進を図る中、公共施設の効率的運営を目指し、市民に親しまれる施設の管理事業を行い、市民福祉の向上に寄与する市からの委託事業並びに自主事業を行っております。

 特に、平成12年度は、新しく総合体育館サンアリーナせんだいの管理委託や市民会館内の「まちづくり交流センター」の管理委託を受ける中、市制施行60周年記念事業として、イベント等の自主事業にも積極的に取り組んだところでございます。

 具体的な事業の内容について御報告申し上げます。

 文化施設の運営業務といたしましては、市民会館では、利用しやすい環境づくりを目指し、利用促進を図るとともに文化自主事業を、せんだい宇宙館では、イベントを定期的に実施し啓発普及活動を、あけていただきまして12−3ページですが、公園施設管理運営業務といたしましては、総合運動公園、都市公園、その他の公園、児童公園、その他の公園施設及び史跡公園の管理運営に努め、いつでも利用できるように施設の環境整備に努めました。

 社会体育施設管理運営業務といたしましては、総合運動公園内の各種施設、御陵下運動公園、屋外運動場照明施設の管理運営に努め、利用者の利便向上を図りました。

 自主事業といたしましては、事業計画に基づき市立図書館の夜間、休日等開放事業、生涯学習の啓発事業、各種イベントチラシの発行、サマーキャンプ事業、ウォークラリー事業、文化自主事業、宇宙館イベント等の自主事業を実施いたしました。

 特に、11月11日、サンアリーナせんだいで実施いたしました特定文化事業「モーニング娘。コンサート」は、初のビッグイベントであり、試行錯誤の連続ではありましたが、関係者の協力で大成功し、サンアリーナせんだいの存在を県内外にアピールすると同時に、同企画で得ました貴重な経験は今後の公社自主事業の糧となり、生涯学習の啓発がますます図られるものと信じます。

 12−4ページから12−5ページには、公社事業等の各月別の経過報告を、12−6ページから12−8ページには、市民会館、図書館、総合運動公園等の各生涯学習施設ごとの利用状況とせんだい宇宙館並びに唐浜海水浴場の利用者数を、12−9ページには年末年始の施設利用状況を、また、12−10ページになりますが、収支の計算書について御報告を申し上げます。

 真ん中の決算額の欄で御説明申し上げます。

 収入の部では、基本財産利息収入11万5,000円、補助金等収入といたしましては、受託施設123施設の受託事業収入1億9,989万3,000円と公社の46人分の人件費、運営補助収入として8,653万7,265円、生涯学習補助金収入100万円、花いっぱい事業補助金として99万4,528円、川内カップ綱引大会や宇宙学校、まちづくり交流センター開設に係る運営受託事業収入514万円、次の雑収入の301万87円は、自動販売機の売り上げ手数料やグッズの売り上げ手数料等でございます。唐浜清掃収入は、唐浜海水浴場及びキャンプ場利用者から清掃収入を得たものでございます。

 当期収入合計は3億6,278万4,083円で、前期繰越収支差額との収入合計額は3億9,702万1,181円でございます。

 支出の部、事業費2億726万1,651円は、123件の受託事業支出と25件の公社自主事業に要した経費でございます。このうち報酬351万7,100円は、市民会館、夏場の市民プール、屋外運動場照明施設の財産管理人11人分の報酬です。賃金446万8,392円は、唐浜海水浴場、川内プールの監視人に係る賃金が主なものでございます。それから、消耗品費、光熱水料費、修繕費は、受託施設の維持管理に要した経費でございます。委託費の1億712万7,697円は、受託しております市民会館舞台運営管理業務委託、清掃業務委託、樹木管理業務委託、除草業務委託等でございます。

 12−11ページをお開きください。

 管理費8,653万7,265円のうち主なものは、受託施設の維持管理に努めています46人の職員の給料、職員手当、福利厚生費であります。

 当期の支出合計は3億5,618万1,399円、当期収入合計と当期支出合計との差額、当期支出差額は660万2,684円、次期繰越収支差額4,083万9,782円であります。

 12−12ページには貸借対照表、12−13ページには正味財産増減計算書を、12−14ページには財産目録を、12−15ページから12−17ページには決算監査報告書を添付してありますので、御参照賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上で、財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度決算に関する報告を終わります。

 続きまして、13−1ページをお開きください。

 報告第13号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成13年5月22日同公社副理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものでございます。

 次の13−2ページをお開きください。13−2ページでございます。

 平成13年度財団法人川内市民まちづくり公社の事業計画について、主な事業概要を御報告申し上げます。

 特定自主事業といたしましては、生涯学習の啓発事業のための啓発誌と毎月のチラシの発行や緑化・環境美化ボランティア活動事業を、13−3ページをお開きください。サマーキャンプ事業、ウォークラリー事業、工作教室講座事業、市民ニーズを把握するための調査研究事業を。

 特定文化事業といたしましては、次の13−4ページでございますが、市民会館等の施設を活用いたしました文化意識高揚のための催し物を、公社管理運営事業といたしましては、利用者に好評の図書館の夜間等開放事業や管理委託を受けましての文化、体育、公園等の生涯学習施設の管理を。

 13−5ページですが、受託事業といたしましては、前年度と比べますと公園施設が増えまして、全部で133施設の管理受託事業となりました。新規の受託施設としては、都市公園が3カ所、児童公園が4カ所、緑地が3カ所、公園予定地の5カ所の計15施設が増えております。逆に受託の減施設は、旧市立体育館、武道場と墓地等の5カ所が入っております。その他業務協定に基づく川内港待合所と葬斎場やすらぎ苑の維持保全管理業務並びに花苗を育苗し配布する中、市内を四季の花で飾る緑化運動事業を、13−6ページですが、業務協定に基づいてのまちづくり交流センターと川内カップ綱引大会の運営を行うものでございます。

 13−7ページから13−8ページには、平成13年度収支予算書を添付いたしましたので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 以上で、財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画に関する書類についての報告を終わります。

 続きまして、14−1ページをお開きください。14−1ページでございます。

 報告第14号財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成13年5月22日同公社副理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものでございます。

 14−2ページをお開きください。

 収支補正予算について御説明申し上げます。

 収入の補正といたしましては、前期繰越収支差額を3,583万9,000円補正し、収入合計を3億6,301万8,000円とし、支出では、特定管理費で526万1,000円補正し、公社開設以来抑えられた報酬の中、豊富な経験を生かし小回りのきく運営で多様な市民ニーズに積極的にこたえ、限られた財源と少ない職員でよりよいサービスを提供するまちづくり公社ならではの企業努力により繰越金の生じるまでになりましたので、公社職員に一時金を給付するとともに、現場作業や窓口業務に従事している職員に、現在夏、冬1着の制服しか貸与していませんでしたので、もう一着制服を貸与し、被服貸与面からの改善を図る経費を措置しようとするものでございます。

 特定修繕費では857万8,000円の補正で、不測の事態等に早急に対応し、利用者の安全と利便性向上を図るための経費を措置しようとするものです。

 特定文化事業費の2,200万円では、公演経費を措置し、より一層市民の文化意識高揚に役立てようとするものでございます。

 以上、財団法人川内市民まちづくり公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類についての御報告を終わります。

 以上、説明を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、報告第12号から報告第14号までの報告を終わります。

 次は、報告第15号川内市土地開発公社の平成12年度決算に関する書類及び報告第16号川内市土地開発公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類、以上の川内市土地開発公社関係報告2件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) まず、報告第15号の川内市土地開発公社の平成12年度決算に関する書類につきまして御説明申し上げます。

 報告つづりの15−1ページです。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得まして、5月28日同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、これを提出するものでございます。

 15−2から3ページに平成12年度川内市土地開発公社事業報告書を示してございます。

 川内市土地開発公社は、平成12年度におきましても公有地取得事業並びに土地造成事業を行いましたほか、鹿児島県川内土木事務所の委託を受けまして、あっせん等事業として用地の買収及び登記事務を行っております。

 なお、これらの明細につきましては、15−4ページから5ページの用地別事業実績表に基づきその概要を報告いたします。

 まず、公有地取得事業では、取得造成としまして天辰・平佐住宅建替用地3,981.00平方メートル、川内駅周辺整備事業用地872.02平方メートル、天辰地区土取場用地4,877.37平方メートル、市道永利・天辰線道路整備事業用地913.32平方メートル、計4件1万643.71平方メートルを1億885万3,127円で取得するとともに、造成及び関連費といたしまして天辰・平佐住宅建替用地2億6,049万7,033円など、合計2億6,316万4,252円を支出しております。

 一方、処分では、横馬場用地421.02平方メートルを川内市へ、市街部築堤用地2,208.20平方メートルを国土交通省へ、市道永利・天辰線道路整備事業用地546.00平方メートルを川内市へ処分し、処分面積3,175.22平方メートル、処分収入額1億8,554万857円となっております。

 また、土地造成事業では、取得造成として百次町野間口用地443.00平方メートルを804万円で取得するとともに、造成及び関連費といたしまして権現前用地造成費2,612万2,222円など、合計3,885万9,480円を支出してございます。

 一方、処分では、中郷用地1区画291.63平方メートルほか8件の計9件18区画5,505.91平方メートルを処分し、処分収入額1億9,764万1,565円となっております。

 次に、経営成績につきましては、15−8ページ、9ページの決算報告書のとおりでございますが、当期の経営成績につきまして、15−10ページの損益計算書により説明いたします。

 公有地取得事業及び土地造成事業によります事業収益3億8,349万9,422円に対し事業原価3億6,990万5,948円で、差し引き事業総利益は1,359万3,474円となり、これから販売費及び一般管理費2,789万1,772円を差し引いた事業損失は1,429万8,298円となってございます。さらに、これから事業外損益を加減した経常損失は825万8,279円となっておりまして、当期純損失は825万8,279円となっており、平成5年以来7年ぶりの赤字決算となっております。

 この原因は、天辰・平佐住宅建替用地等におきまして、開発行為申請手続がおくれたこと及び厳しい経済社会状況等によりまして、公有地取得事業、土地造成事業ともに用地処分が計画どおり達成できなかったためのものと思っております。

 次に、資本の状況につきましては、15−11ページの貸借対照表のとおり、平成13年3月31日現在で資産合計25億792万8,436円、負債合計18億9,951万2,519円、資本合計6億841万5,917円となっております。

 そのほか、15−6ページに理事会に関する事項及び行政官庁許認可等に関する事項を、15−7ページに役員に関する事項及び職員に関する事項を、15−12ページから14ページに財産目録、15−15ページ以降に附属明細表、15−24から31ページに決算監査報告書を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いをいたします。

 以上で、報告第15号を終わります。

 引き続きまして、報告第16号の川内市土地開発公社の平成13年度事業計画の変更に関する書類につきまして御説明申し上げます。

 報告つづりの16−1ページでございます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得まして、5月28日同公社理事長から報告がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、これを提出するものでございます。

 16−2ないし3ページをお開きいただきたいと思います。

 平成13年度の補正事業計画を一覧表にしてございます。縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成12年度末における残高、平成13年度の既定計画と補正後の計画、事業収益と事業原価及び平成13年度末におきます残高予定をお示ししてございます。

 この中で変更した主なものについて御説明申し上げます。

 まず、公有地取得事業につきましては、主な変更の内容は、天辰・平佐住宅建替用地の造成工事の追加及び高城川親水公園の用地取得をしようとする計画の変更でございます。公有地取得事業合計で既定計画面積1万4,700平方メートル、事業費4億4,500万円を補正後面積2万5,700平方メートル、事業費6億3,220万円とするものでございます。

 また、土地造成事業につきましては、主な変更の内容は、川内川抜本改修瀬口地区集団移転用地としての西平田用地等3件の造成工事の追加等をしようとする計画の変更でございます。土地取得事業合計で、既定計画事業費1億1,250万円を補正後事業費1億7,930万円とするものでございます。

 次に、16−4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。

 平成13年度川内市土地開発公社補正予算の第2条におきまして、収益的収入及び支出について、収入、支出それぞれ既決予定額13億3,250万円に対しまして2億4,150万円補正しまして、補正後の予定額を15億7,400万円といたしました。

 次に、第3条におきまして、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入既決予定額5億4,700万円に対し2億3,500万円補正し、補正後の予定額を7億8,200万円といたしました。また、資本的支出の既決予定額18億3,750万円に対し4億5,500万円を補正し、補正後の予定額を22億9,250万円といたしました。

 また、第4条では、長期借入金の限度額5億4,700万円を2億3,500万円増額し7億8,200万円といたしました。

 以上で報告を終わりますが、16−6ページから8ページに平成13年度補正予算実施計画、16−9ページに予定貸借対照表、16−10ページに資金計画を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆27番(今別府哲矢君) 報告のまず15号の開発公社の12年度の決算に関する報告についてでありますが、報告されましたように事業経営そのものが赤字ということで、経常経費的にも赤字ということで決算をされているようでございますけれども、土地開発公社という性格から、単年度だけでその経営状況を判断するのは非常に難しい面もありますけれども、これらについて経営の改善、そういうものをどういうふうにされようとしているのか。この監査意見書の中でもございますように、大変土地の売買そのものが非常に難しい状況になってきております。土地造成事業は主に民間の皆さん方を相手にした事業でございますので、そういう厳しい中で事業をやっていくというふうになりますと、事業収益そのものが、ある意味ではここに依存をしながら経費的ものを賄っているという経営状況の中では、かなり厳しいのではないかなあというふうな見方もできるわけでありますけれども、この辺についての経営改善の方策なり、そういうものをどのようにお考えになっておられるのか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。

 以上であります。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 今御質問がありましたように、全く御意見のとおりであるかと思います。12年度決算が赤字になった原因、または経営の収益的分岐点等々の内容の御質問だったかと思いますけれども、御意見のとおり、事業収益の悪化の原因、これにつきましては、開発行為等許可申請手続等の遅延によりまして事業計画どおりの用地処分ができなかったこと、また土地造成事業として所有しております分譲宅地につきまして、厳しい経済事情と先行き不安等から土地処分が計画どおり進まなかったこと等が原因となるかと思いますし、監査報告書の中でも詳細に私ども監査を受けて御指摘を受けております。このことによりまして事業収益が見込みどおり上がらなかったため、公社の人件費等経常的な経費である販売及び一般管理費を賄えるだけの収益を上げられず赤字決算になったものであるというふうに思っております。

 こういうことから今後はいろいろ問題があるかと思いますけれども、土地造成事業のうちの分譲宅地の完売に努めるなど、今後とも今以上に事業の推進に努力してまいりたいと思うと同時に、昨年7月に債務負担行為としての定め等がありましたように、この通達によりまして今後こういうことがないように、以降用地取得を行っていく手続は慎重にしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆27番(今別府哲矢君) 本市におきましては、市の直轄の事業でございます土地区画整理事業で新たな宅地、そういうものはかなり創出される状況になってきておりますし、これとあわせて土地開発公社における土地造成事業の販売というのは、なお一層厳しい状況になっていくのではないかというふうに思っております。そうなってきますと今後の土地開発公社の事業につきましては、公有地の取得事業につきましては、今後も継続して先行的取得等していかなければならない事業もございますけれども、土地造成事業についてはより慎重に事業を行っていかなければ、非常に経営的にはますます厳しい状況になっていくのではないかというふうに懸念をいたしております。これらについて理事会等で十分に検討されまして、経営改善策、あるいは今後の見通し等について慎重な対応をされるように意見として申し上げます。

 以上であります。



○議長(原口博文君) 意見であります。御了承願います。

 ほかにありませんか。



◆18番(川野勲雄君) できましたら、この用地地番を付してお願いできませんか。この取引事例等によって高いものを買わされているか、安いものを買わされているかよくわかってきます。また、開発公社といえども素人の集団でございますので、現在、川薩に七十幾つかの不動産業者がおります。専門家です。これらに太刀打ちできるはずがないわけです。これはもうできるだけ事業は縮小されて、赤字が出ないようにして計らってもらいたいです。見解がありましたら部長の答弁をお願いします。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 御意見のとおりかと思います。私どもも御案内のとおり宅建協会と競合すること等がございますので、大規模な広告等は差し控えておりましたけれども、今後ともそういう気持ちは変わらずにしていきたいと思います。

 なお、理事会等にも諮りまして、今後の開発公社等のあり方、これらについては慎重に審議してまいりたいとは考えております。

 また、分譲宅地等の売却方法に考え方としては、広告紙等の活用などによりまして、分譲宅地の売却推進には努めて今後ともいきたいとは考えております。

 以上でございます。



◆18番(川野勲雄君) 公共用地でですね、遊んでいる土地がいっぱいあるんです。これを悪徳不動産屋が個人に貸し付けて、しかもその会社が倒産されて、賃借料、これを全く取れなかった事例もありますし、また、簡単にこの公共用地を無断で使っておられる方もおられます。これについて何か区画整理で土地を提供された方が管財の問題ですけど、苦情を申し込まれます。ところが何を曲解されてか、その相手方、「これは川野市議が言うてきたんだろう」というようなことで非常に迷惑しております。だから、こういうことは地公法上も問題がございますし守秘義務もございます。だれがどのような訴え方をしてきたかというのは、もう本当、ちょっと公表されるのは差し控えてもらいたいと思います。私なんかもう修羅場をくぐっておりますので、何をどう言われようと構いません。ところが今回も選挙で大変迷惑をこうむっております。

 以上、意見を申し述べて、考え方があったらひとつ部長の賢明なる御見解をお示しください。

 以上でございます。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 企画経済部長としては、御意見のとおり慎重に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、報告第15号及び報告第16号の報告を終わります。

 次は、報告第17号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度決算に関する書類及び報告第18号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画に関する書類並びに報告第19号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画の変更に関する書類、以上の財団法人川内市勤労者福祉協会関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎商工観光課長(山口徹君) 報告つづりの17−1ページをお開きください。

 報告第17号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度決算に関する書類につきまして御説明申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月25日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 具体的な各施設の管理運営につきましては、17−2ページから17−3ページに川内勤労者総合福祉センター、川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場、川内市勤労青少年ホームの利用者数等の平成12年度事業報告書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 17−4ページをお開きください。

 平成12年度の財団法人川内市勤労者福祉協会決算の概要につきまして御報告申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息である基本財産運用収入が7,520円、川内勤労者総合福祉センターの使用料であります事業収入が157万2,600円であります。また、雑収入は33万9,281円で、その主なものは、原子力立地給付金、自動販売機の電気料販売手数料、公衆電話取扱手数料等でございます。

 さらに、本市からの委託料であります補助金等収入は5,511万3,000円であり、前年度の繰越額であります前期繰越収支差額402万7,691円と合わせますと、収入合計は6,106万92円であります。

 続きまして、支出の部でありますが、当協会の自主事業でありますちぎり絵教室、木の葉染め教室、社交ダンス教室、初級パソコン教室等の経費に要した事業費が69万7,729円、川内勤労者総合福祉センター、勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に要しました管理運営費が5,302万5,812円であり、支出合計は5,372万3,541円で、次期繰越収支差額は733万6,551円であります。

 資産、負債及び正味財産の状態につきましては、17−5ページの貸借対照表のとおり、平成13年度3月31日現在の状態は、資産合計1,433万4,117円、負債及び正味財産合計1,433万4,117円となっております。資産、負債及び正味財産の内訳につきましては、17−6ページの財産目録に記載してございます。あわせまして17−7ページに監査報告書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で、平成12年度決算についての報告を終わります。

 次に、18−1ページをお開きください。

 報告第18号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画に関する書類につきまして御報告申し上げます。

 本件は、当協会理事会の承認を得て、5月25日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定のより、これを提出するものであります。

 18−2ページをお開きください。

 平成13年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の事業計画の概要につきまして御報告申し上げます。

 本協会の事業活動といたしましては、雇用・能力開発機構の川内勤労者総合福祉センター並びに川内市の川内市勤労者運動施設、寺山いこいの広場及び川内市勤労青少年ホームの4施設の受託管理であります。

 具体的には、利用者の安全を第一に楽しく利用していただく努力、利用促進の努力、経済的な運営管理を目標に管理運営受託事業、勤労者の職業相談及び雇用の促進に関する事業、勤労者の心身の健康及び体力の増強に関する事業、勤労者の教養及び文化の向上のための事業、勤労者とその家族等の生活の充実感増大に関する事業、その他勤労者の職業の安定を推進する事業であります。

 次に、18−3ページをお開きください。

 平成13年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の予算の概要につきまして御報告申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息である基本財産運用収入が8,000円、川内勤労者総合福祉センターの使用料である事業収入が70万円であります。また、雑収入は20万6,000円で、その主なものは原子力立地給付金、自動販売機の電気料販売手数料、公衆電話取扱手数料等でございます。さらに本市からの委託料であります補助金等収入は5,033万7,000円であり、前年度の繰り越し予定額であります前期繰越収支差額484万8,000円を合わせまして、収入合計5,609万9,000円を計上しております。

 続きまして、支出の部でございますが、当協会の自主事業であります木の葉染め教室、社交ダンス教室、パソコン教室等に要する経費である事業費が73万6,000円、川内勤労者総合福祉センター、勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に要する経費である管理運営費が5,234万8,000円、予備費の301万5,000円と合わせまして、支出合計5,609万9,000円を計上しております。

 以上で、平成13年度事業計画および予算の概要につきましての報告を終わります。

 引き続きまして、19−1ページをお開きください。

 報告第19号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成13年度事業計画の変更に関する書類につきまして御説明申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月25日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 19−2ページをお開きください。

 13年度の第1回補正予算を示しておりますが、収入の部につきましては、前期繰越収支差額484万8,000円に248万8,000円を増額補正して733万6,000円にするものでございます。前期繰越収支差額は、平成12年度実質繰越金額の確定によるものでございます。補正後の収入合計予算額は5,858万7,000円でございます。

 支出の部につきましては、事業費は補正せず、管理運営費のうち勤労青少年ホーム管理運営分を28万1,000円増額補正し、管理運営費補正後予算額を5,262万9,000円、予備費を220万7,000円増額補正し、予備費補正後予算額を522万2,000円としております。補正後の支出合計予算額を5,858万7,000円にするものでございます。

 以上で、平成13年度事業計画の変更についての報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、報告第17号から報告第19号までの報告を終わります。

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△日程第18、議案第53号−日程第30、議案第65号



○議長(原口博文君) 次は、日程第18、議案第53号から日程第30、議案第65号までの議案13件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成13年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告を申し上げますとともに所見の一端を申し述べ、あわせて提案いたしました各議案の要点について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、議員各位におかれましては、去る5月27日に執行されました市議会議員選挙において激しい選挙戦を勝ち抜かれ、市民の熱烈な支持と大きな期待を担ってめでたく御当選の栄を獲得されました。ここに改めて議員各位に対しまして深甚なる敬意を表し、心からお祝い申し上げますとともに、今後の市勢発展と市民福祉の増進のために一層の御活躍を期待申し上げる次第であります。

 また、新たな議会構成に当たられましては、原口議長、岩下副議長を選任されますとともに、議会運営委員会、各常任委員会、各特別委員会等の委員の選任も順調に終えられましたことは、まことに御同慶にたえません。今後の本市の重要施策や当面する課題について御審議を賜り、市勢の進展に尽瘁されますとともに、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、これまで今別府前議長、上村前副議長におかれましては、卓越した見識と指導力をもって円満な議会運営に徹せられ、市政に適切な御助言・御示唆を賜りありがとうございました。

 さらには、各常任委員会、各特別委員会の皆様の御指導と御支援により、重要施策を順調に推進できましたことに対しまして改めて深く感謝申し上げる次第であります。

 ところで、平成12年度の各会計につきましては、5月31日で出納閉鎖となり、現在、決算書を鋭意作成中であります。幸いに歳入の確実な確保と歳出の徹底した経費削減に努めた結果、形式収支において一般会計で12億1,567万8,269円、9特別会計の総額で5億2,059万2,865円の剰余となりました。一般会計では、3億129万9,500円の翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は9億1,437万8,769円となりました。

 水道事業会計では、3月末で決算を終え、収益的収支において1億4,082万2,840円の純利益を上げることができました。

 このように各会計とも一応健全財政を堅持できましたことを御報告し、あわせて議員各位の御協力に対し深く感謝申し上げる次第であります。

 さて、国においては小泉内閣が新たに誕生し、さきの所信表明演説で「今の痛みに耐えて明日を良くしようという米百俵の精神」を披露され、これまでの景気対策優先の路線を転換し、聖域なき財政構造改革に取り組む方針を表明されました。

 席上、平成14年度国家予算では、新規国債発行額を30兆円以下に抑えることに加え、一般会計の基礎的収支であるプライマリーバランスの均衡を目指すなど、財政再建に一歩踏み込んだ施策を表明し、財政再建に取り組む強い決意を明らかにされました。

 平成14年度の国家予算では、一般歳出で2兆円、地方交付税など地方行政関係を1兆円程度削減する大枠が財務大臣から示されており、「増税なき財政再建」を前提に公共事業関係費の削減は避けられない見通しとなっております。

 また、財政再建の一つとして、道路特定財源制度を見直し、一般財源化を視野に入れた検討を参議院議員選挙後に行うことを小泉首相は明言されております。高速道路を初め国道、県道、市道の整備が急務となっております地方にとりましては、道路整備の現状認識を著しく欠き、本制度の趣旨をゆがめる論調であると言わざるを得ません。この道路特定財源の堅持につきましては、これまで市議会でも数回にわたり国に意見書を提出された経緯がありますので、今後の推移を見守りつつ市議会とも一体となって適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 一方、内閣府が発表いたしました6月の月例経済報告では、我が国の経済は個人消費が弱く、また設備投資も頭打ちの兆しが出て「悪化しつつある」と5カ月連続で下方修正しており、また完全失業率も相変わらず高水準で推移しております。今後の地方公共団体の財政運営においては、地方税収入の低迷や国の行財政改革のあおりを受けて、地方交付税の減額や国庫補助金等の見直しなどが予想され、一層厳しい状況を強いられることが懸念されます。

 地方分権推進委員会が取りまとめた地方税財源の充実強化策によりますと、所得税の税源の一部を個人住民税に移すことや、消費税を組み替えて地方消費税を拡充するなど、国からの税財源移譲を求めております。今後、これら制度改正の推移を見守りつつ、市政におきましても事務事業の徹底した見直しなど行政改革と財政健全化に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な運用に一層配慮しながら、市民生活の向上と社会資本の整備に取り組んでまいる所存であります。

 さて、市政の概要につきましては、3月市議会において所信を表明しているところでありますが、その後の主要施策の動向等について若干触れてみたいと存じます。

 いよいよ梅雨本番を迎えましたが、これまで防災会議や地域防災連絡調整会議、総合防災訓練等を実施して災害対策に万全を期するとともに、防災パンフレットを配布して防災意識の高揚に努めてきたところであります。

 昨年は、6月及び8月に局地的な集中豪雨が発生し、西方地区などで住宅の床上浸水や道路の冠水等が発生いたしております。今年度は、新たに防災気象情報ホームページを開設し、雨量情報や風向、風速等の気象データをインターネットによりリアルタイムで情報提供することにいたしており、今後の災害対策に威力を発揮するものと期待いたしております。

 都市整備につきましては、現在、天辰第一地区土地区画整理事業の道路築造工事や整地工事などを鋭意進めておりますが、今後も地権者等の協力をいただきながら造成工事を進め、仮換地の手続をとっていくことにいたしております。

 一方、(仮称)天辰平佐住宅の整備事業につきましては、現在、市土地開発公社が住宅用地の造成工事を実施中であり、今年度中には同公社から一部用地を買い戻し、市営住宅の建設に着手することにいたしております。

 住宅整備にあわせた市道永利・天辰線の一部整備につきましては、今議会の補正予算に事業組み替えによる住宅宅地関連公共施設整備促進事業を導入し、その整備を図ることにいたしております。

 公共下水道事業につきましては、平成8年度から下水道管埋設等の工事に着手し、また宮里処理場の建設を平成12年度から同15年度までの継続事業として実施しており、同15年度末の一部供用開始を予定しているところであります。

 水道事業につきましては、第4次拡張事業として平成10年度から5カ年計画で柿田、中村及び城上の3地区の整備並びに丸山浄水場の施設整備を進めており、既に一部給水を開始しているところであります。

 これらの都市整備に係る諸事業は、21世紀初頭における市勢発展の起爆剤となる事業でもありますので、厳しい財政状況の中でありますが、不退転の決意を持って取り組んでまいります。

 介護保険事業につきましては、介護給付が開始されて1年が経過いたしましたが、介護保険料の算定、要支援・要介護の認定作業など、議員各位を初め医療関係者などの御理解と御支援により、これまで無難に実施されてきたところであります。特に、介護サービスの利用見込みと介護保険料の負担につきましては順調に推移しており、また1号被保険者の予定収納率は、当初の見込みを上回る実績となるなど、まずまずの運営となっております。今後とも引き続き同制度の充実と市民への啓発に努めてまいりたいと存じます。

 国際交流事業では、5月のゴールデンウイーク期間中、川内市・常熟市友好都市締結10周年を記念して、114名の市民等が中国を訪問いたしました。7月には、常熟市政府代表団及びスポーツ交流訪日団が来川し、同10周年記念式典を市で開催するほか、10月には常熟市での記念式典も予定されており、引き続き常熟市との交流の輪を広げてまいりたいと考えております。

 また、同10周年を記念して常熟市から寄贈の申し出がありましたあずまや「琴川亭」の建設につきましては、現在、常熟市からあずまや建築団が派遣され、6月下旬の完成を目途に鋭意工事が進められており、10周年記念式典に花を添えていただくことにしております。

 総合体育館「サンアリーナせんだい」につきましては、開館以来スポーツやコンサートなどさまざまなイベントに活用されており、今後、この施設がさらに市民の健康づくりに役立つように本年度からの事業として、国の「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」を他市町村に先駆けて導入し、去る6月10日、会員600余名参加のもとに川内スポーツクラブゼロワンが発足したところであります。今後、全市民にこのスポーツクラブの理解と普及を図り、将来的には、クラブの自主運営を目指してまいりたいと存じます。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、本年4月、鹿児島ルート全線(博多・西鹿児島の区間)をフル規格で建設する工事実施計画が認可され、博多−船小屋間が新規着工されたところであります。全線開通となりますと、博多−西鹿児島間の所要時間は1時間余りとなり、人、物の交流が一層期待されます。本市といたしましても全線開通に向けた東西自由通路や川内駅周辺の整備、観光資源の開発及び商店街の活性化策に向け全精力を傾注してまいる所存であります。

 一方、この新幹線の開通にあわせた並行在来線、川内−八代間の第3セクター化につきましては、さきに鹿児島県が複数の概算収支試算結果を公表いたしましたが、これらの収支見通しによると、いずれも大変な赤字が見込まれ、非常に厳しい運営が予想されるところであります。今後、県並行在来線鉄道対策協議会の構成市町のあり方を含め、市町の負担金、会社設立の有無及びその時期など課題が山積いたしており、鹿児島県の強い指導力を期待いたしているところであります。

 川内川市街部改修事業につきましては、天大橋上流の右岸地区は中郷地区土地区画整理事業や街路事業により、同左岸地区は天辰地区土地区画整理事業により引堤用地を確保することとし、改修事業を推進いたしております。一方、天大橋下流については、本年2月に改修事業の計画見直しの素案が川内川工事事務所から示され、これまで関係住民への説明会を実施してきたところであります。

 川内川の塩水遡上対策につきましては、国・県及び川内川多目的取水管理組合の三者協定に基づき、東郷町斧淵地区に共同予備取水口を設置することで、平成14年度末の完成を目指して鋭意工事が進められているところであります。

 商工業の振興策につきましては、中心市街地活性化の一環として、昨年度に引き続き大小路地区の電線類地中化事業及び同事業に伴う路面整備や景観整備等の事業を推進しており、9月22日、同地区で開催予定の川内大綱引の日までには完成する予定であります。

 また、5月7日、(株)セイカスポーツセンターと「セイカスポーツクラブ川内」の建設に伴う立地協定を締結いたしました。平成14年4月オープン時には60名からの雇用が見込まれており、雇用増大と市民の健康増進に寄与するものと期待をいたしているところであります。

 農業振興につきましては、特に、本年度も水稲の生産調整が行われ、本市には前年度を上回る730.1ヘクタールの面積が割り当てられておりますので、割り当て目標の達成と転作作物の定着化に努め、農業所得の向上を図ってまいる所存であります。

 教育文化の振興につきましては、隈之城小学校校舎及び八幡小学校校舎の大規模改修工事並びに永利小学校校舎の増築工事を近く発注する予定であり、また、小学校19校分の教育用パソコンの更新整備を図ることとし、今回、財産の取得議案を提案しており、引き続き教育環境及び教育内容の充実に努めてまいる所存であります。

 郷土ゆかりの文学館建設事業につきましては、同館の建築及び展示の実施設計業務を近く発注することにいたしております。

 ところで、来年、薩摩国府設置から1300年を迎えますが、悠久の歴史と多彩な文化遺産を持つ本市の古代史にさらなるすばらしい発見がありました。すなわち、九州新幹線鹿児島ルートの建設に先んじて発掘調査を進めておりました中郷町の京田遺跡から、平安時代前期の棒状木簡や弥生時代の高床建物の一部と見られる加工した木材など貴重な遺物が発見されました。今後の詳しい史実の解明を大いに期待いたしたいと存じます。

 なお、去る6月8日、大阪府内の小学校においてまことに痛ましい児童刺殺事件が発生いたしました。早速市内の各小中学校長及び幼稚園長に対して、幼児、児童及び生徒の安全確保と学校の安全管理の徹底を図るよう通知するとともに、市PTA連絡協議会に対しましても協力依頼を行い、また、川内警察署及び各交番に対しましても学校等の訪問とパトロールの実施をお願いいたしたところであります。

 原子力発電所に係る環境調査の件につきましては、4月6日、県知事は、本市及び周辺市町村の意見が分かれたことから、しばらく静観の立場をとることとし、留保する旨を表明されておりますので、今後はその推移を見守ってまいりたいと存じます。

 ところで、小泉首相は、さきの全国市長会総会に来賓として出席され、地方分権の推進と地方公共団体の財政自立を促され、「自分たちで税財源を探し、作ることで日本全体が活気を呈する」と述べ、地方自治体が課税自主権を積極的に活用すべきとの考えを示されました。

 今回、法定外普通税導入をさらに検討するため、昨年度のワーキングチームにかわり新税導入検討プロジェクトチームを発足させ、資料の収集や分析、財政需要等の調査など課税の可能性をさらに調査研究することにいたしております。また、この法定外普通税について、地方財政学上の法的裏づけ等につきまして大学の研究者や公認会計士等の専門家から指導助言を受けるため、別途新税創設検討業務委託に係る経費をお願いいたしたところであります。

 なお、市町村合併の問題につきましては、鹿児島県から昨年、基礎圏域ごとに合併パターンのモデルが示されるとともに、6月に市町村合併推進本部が設置され、市町村職員を対象とした説明会等が行われ、また、近隣市町村とは情報交換を行っているところであります。本圏域の将来を考えますと、避けて通れない課題であると認識いたしており、去る6月3日の公民会大会でも関係資料を配布し、市民広報に努めているところであります。

 らくらくインターネット塾につきましては、情報通信技術(IT)の恩恵をすべての市民がひとしく享受できる環境を整備し、インターネットを有効に活用できるようにパソコンの基本操作、簡単な文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信に係る技能を修得するIT講習会を開催することにいたしております。このため端末機器を19校区公民館など31カ所に設置し、市民の皆様に広く御利用いただくようにしてまいります。

 第4次川内市総合計画の策定につきましては、去る3月30日、市総合開発審議会から答申をいただいており、今議会中に御提案いたしたいと考えておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 情報公開につきましては、4月1日から情報公開室を開設し、市民の情報公開の要請に対応いたしておりますが、5月末日現在で4件の公文書開示請求が提出されているほか、相談等を含む情報公開室の利用者は延べ190名となっております。5月21日には、市情報公開審査会の5名の委員に委嘱状を交付いたしました。今後、開示決定等につきまして行政不服審査法による不服申立てが行われたときに、その都度対処していただくことにしております。今後とも行政情報を進んで提供し、開かれた市政の推進と説明責任の向上を目指して情報公開に積極的に取り組んでまいります。

 さて、今回の補正予算につきましては、実施計画登載事業はもちろん、市民生活の向上に関連する経費はすべて当初予算に計上していることを前提としながら、国庫補助事業の新たな採択や新規事業など必要最小限の経費を計上する方針で臨んだところであります。

 まず、一般会計につきまして、総務費では、さきに「名誉市民」の称号を贈りました故下青木秀吉氏に係る肖像画制作委託等や新税創設検討業務委託の経費等を、民生費では、市子ども発達支援センター「つくし園」の運営管理の経費等を計上いたしました。また、商工費では、川内駅前に建設を予定いたしております観光特産品販売施設の実施設計業務委託経費を、土木費では、市道永利・天辰線整備事業費や戸田橋等の橋梁新設改良事業費等を、教育費では、補助事業採択を受けましたコミュニティ助成事業に係る補助事業経費等を計上しているところであります。

 これらの経費の総額3億1,862万8,000円を追加いたしまして、予算総額262億4,462万8,000円とするものであります。

 老人保健医療事業特別会計につきましては、平成12年度国庫支出金等精算返納に伴う償還金及び一般会計繰出金を計上し、総額5,623万1,000円を追加いたしまして、予算総額90億728万1,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成12年度国庫支出金等精算返納に伴う償還金を計上し、総額8,915万1,000円を追加いたしまして、予算総額を34億7,332万1,000円とするものであります。

 このほか、市道路線の認定について等の御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時50分休憩

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            午後1時1分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 提出議案の概要説明に入ります。



◆18番(川野勲雄君) 私ごとですが、この上着はとっていけませんか。



○議長(原口博文君) 結構です。どうぞおとりください。

 日程に従い順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第53号から議案第59号までの議案7件について。



◎建設部長(新武博君) それでは、議案その1の53−1ページをお開きください。

 議案第53号市道路線の認定について、提案理由を御説明いたします。

 本市隈之城町地内の1路線を新たに市道路線として認定したいが、これについては、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 認定する路線は、整理番号8−142、隈之城・平尾賀線でございます。

 なお、参考といたしまして、次のページ以降位置図を添付しております。

 次に、54−1ページをお開きください。

 議案第54号損害賠償の額を定め、和解するについて、提案理由を御説明申し上げます。

 市道の管理のかしによる事故に関し、損害賠償の額を定め和解したいが、これについては、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 和解の相手方は、鹿児島市田上台二丁目14番3号。有限会社尾曲建設、代表取締役尾曲安男氏で、損害賠償の額は34万1,328円でございます。

 和解の内容の要旨でございますが、本市が34万1,328円支払うものとし、相手方は、当該損害賠償金のほかは本市に対し請求しないものとすること。また、今後、本件事故に関し双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないものとするものでございます。

 なお、次のページに事故の概要、和解の内容等について記載いたしております。

 次に、55−1ページをお開きください。

 議案第55号川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、本市市営住宅の入居者資格に市町村税を滞納していない者であることを追加しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正の内容でありますが、川内市営住宅条例の第6条に新たに第4号の「市町村税を滞納していない者であること。ただし、市長が市営住宅の入居についてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない」の規定を追加しようとするものであります。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案56−1ページをお開きください。

 議案第56号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて御説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、中郷一丁目において住居表示を実施したいが、これにつきましては、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 住居表示を実施する区域は中郷一丁目全域であり、住居表示の方法といたしましては、街区方式であります。

 なお、次のページに区域図を添付いたしております。

 次に、57−1ページをお開きください。

 議案第57号向田汚水幹線管渠築造工事(12−4)請負契約の締結についてでございます。

 まず、提案の理由でございますが、本市が施行する向田汚水幹線管渠築造工事(12−4)について、工事請負契約を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 請負契約の内容でございます。

 契約の目的は、向田汚水幹線管渠築造工事(12−4)で、契約の方法は、指名競争入札による契約。

 契約金額は1億5,540万円。

 契約の相手方は、植村・大迫築造工事共同企業体。代表者鹿児島市伊敷町3155番地、株式会社植村組代表取締役植村久氏。

 構成員、川内市宮崎町3633番地1。株式会社大迫建設代表取締役大迫隆昭氏でございます。

 工事内容につきましては、57−2ページ以降を御参照ください。

 58−1ページをお開きください。

 議案第58号川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(向田中継ポンプ場建設工事)委託に関する基本協定の締結についてでございます。

 まず、提案の理由でございますが、本市が施行する川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(向田中継ポンプ場建設工事)について、工事委託に関する基本協定を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 基本協定の内容でございます。

 契約の目的は、公共下水道根幹的施設の建設工事(向田中継ポンプ場建設工事)で、契約の方法は、随意契約による契約。

 契約金額は6億1,100万円。

 契約の相手方は、東京都港区赤坂六丁目1番20号。日本下水道事業団。理事長内藤勲氏でございます。

 建設する施設の内容等につきましては、58−2ページ以降を御参照ください。

 なお、向田中継ポンプ場建設工事の委託期間は、平成13年度から平成14年度を予定をいたしております。

 次に、59−1ページをお開きください。

 議案第59号土地改良事業の施行について、提案理由を御説明いたします。

 本市城上町の一部にため池等整備事業(農業用河川工作物応急対策)を施行するについて、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容等につきまして御説明申し上げます。

 事業の名称は、ため池等整備事業(農業用河川工作物応急対策)。

 地区名は麦田地区。

 施行場所は、川内市城上町の一部。

 事業年度は、平成13年度からであります。

 なお、参考資料といたしまして、次ページから事業の位置図、事業概要、一般計画平面図を添付してございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第60号について。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 60−1ページをお開きください。

 議案第60号財産の取得について、提案理由を説明いたします。

 情報化に対応する教育の一環として、小学校に教育用コンピュータを購入し就学環境を整備したいと思いますが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 取得する財産の名称は、小学校教育用コンピュータ。

 数量は、コンピュータ235台及びその周辺機器等。

 取得価格は5,775万円。

 取得の相手方は、鹿児島市泉町3番11号。富士電機総設株式会社鹿児島支店、支店長石坂清一であります。

 次のページに参考として学校別等台数を添付してあります。御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第61号及び議案第62号について。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 議案つづりの61−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第61号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の公布施行に伴い、本市の非常勤の職員である選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、開票立会人及び投票立会人に係る報酬の額を改定しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 改正条例の内容でございますけれども、第2条第1項第56号中「1万400円」を「1万700円」に改め、同項第57号中「1万2,300円」を「1万2,700円」に改め、同項第58号中「1万400円」を「1万700円」に改め、同項第59号中「8,600円」を「8,900円」に改め、同項第60号中「1万500円」を「1万800円」に改めようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 次のページに参考資料といたしまして、報酬の現行額と条例改正後の額の比較を掲げてございますので、御参照いただきたいと思います。

 あけていただきまして、62−1ページでございます。

 議案第62号川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の公布施行に伴い、本市においてもこれに準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきして、改正条例の内容でございますけれども、第4条第1号中「6万200円」を「6万4,500円]に改め、同条第2号ウ中「1万1,700円」を「1万2,500円」に改めようとするものでございます。

 また、第6条中「6万200円」を「6万4,500円」に改め、第9条中「501円99銭」を「510円48銭」に改めようとするものでございます。

 附則といたしまして、第1項で、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 第2項で、この条例による改正後の川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される川内市議会議員及び川内市長の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された川内市議会議員及び川内市長の選挙については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第63号について。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成13年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の最初のページ、1ページをお開きください。

 議案第63号平成13年度川内市一般会計補正予算に関し御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、繰入金、繰越金等を増額するとともに、使用料及び手数料、市債の減額調整を行い、歳出については、公民館施設整備補助費、観光特産品製造販売一体施設整備事業費、永利天辰線整備事業費、橋梁新設改良事業費、減債基金積立金等を増額し、ごみ減量対策費を減額するほか、地方債の変更をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、2ページをお開きください。

 本案の内容でございます。

 平成13年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,862万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億4,462万8,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。

 それでは、歳出の方から今回補正のうちその主なものについて、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、20ページをお開きください、20ページでございます。

 以下、款項目の区分ごとに説明欄の事項名をもって順次御説明申し上げます。

 2款1項2目の市民表彰費では、名誉市民顕彰のための肖像画制作、同業務委託の経費等を。同目の公民館施設整備補助費では、財団法人自治総合センターのコミュニティ事業助成金の交付内定を受け、永野段公民会に対する公民館建設コミュニティ助成事業補助金等をそれぞれ措置するとともに、同項5目の財産一般管理費では、平成12年度剰余金の一部を積み立てるため減債基金積立金1億2,672万6,000円を計上。この積立金積み立て後の同基金の額は14億6,795万6,000円となる見込みでございます。また、18目の東京事務所費では、同事務嘱託員1人の報酬等を、開いていただきまして21ページ、2項1目の税務一般管理費では、新税創設検討のための同業務委託の経費をそれぞれ措置するものでございます。

 次のページ、22ページの4項3目の参議院議員選挙費及び土地改良区総代選挙費では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に基づき選挙長、投票管理者等各報酬額を改定し、委員等報酬を今回増額することといたしました。

 開いていただきまして23ページ、3款1項1目の社会福祉管理運営費では、今回、福祉対策基金積立金を計上、当該積立金積み立て後の同基金の額は、2億4,237万5,000円となる見込みでございます。

 また、同項2目の心身障害児通園事業費では、子ども発達支援センターつくし園の療育体制及び施設設備の充実強化を図るため、社会福祉協議会に対する管理運営等同業務委託の経費を増額し、1枚開いていただきまして25ページ、3項6目の障害児保育事業費では、当該臨時保育士の雇上料等を新たに措置するものでございます。

 次のページ、26ページの4款1項8目の国民健康保険財政対策費では、産休代替に伴う臨時職員雇上料等を措置。

 開いていただきまして27ページ、5項4目のごみ減量対策費では、当初計上しておりました委員等報酬等の不用額を今回減額することといたしました。

 次のページ、28ページの7款1項3目の観光特産品製造販売一体施設整備事業費では、当該実施設計のための同業務委託の経費を追加し計上。

 開いていただきまして29ページ、8款2項3目の永利天辰線整備事業費では、同事業の一部を地方特定道路整備事業から住宅宅地関連公共施設整備促進事業へ変更するためその組み替えを行い、新たな経費として土地購入費、工事請負費等を増額し、同項6目の橋梁新設改良事業費では、戸田橋、永迫橋等、県営事業橋梁架替負担金を今回計上するものでございます。

 次のページ、30ページの10款3項1目の中学校管理費では、今回売り払い予定の高江中学校校庭の一部、その代替用地取得のための土地購入費を計上するとともに、開いていただきまして31ページ、5項2目の文化振興事業費では、市内文化団体に対する文化活動奨励コミュニティ助成事業補助金を、同項3目の校区公民館運営活動費では、展示パネル、ファックス購入のための校区生涯学習振興会連絡協議会に対する生涯学習コミュニティ助成事業補助金を、9目の少年自然の家管理費では、音響機器等同備品購入費をそれぞれ財団法人自治総合センターのコミュニティ事業助成金の交付内定を受け新たに措置し、次のページ、32ページの6項2目の健康スポーツ推進事業費では、総合型地域スポーツクラブマネージャー養成講習会参加のための同旅費を追加計上いたしました。

 以上をもちまして歳出の御説明を終わり、引き続き歳入の主なものについて御説明申し上げますので、前の方のページ、10ページをお開きください。

 12款使用料及び手数料では、当初計上しておりました畜産センター使用料を減額するとともに、開いていただきまして11ページ、13款国庫支出金及び次のページ、12ページと、開いていただきまして13ページの14款県支出金では、住宅宅地関連公共施設整備促進事業補助金等その補助内示、採択を受け、各歳出に対応しそれぞれ所定の額を計上するものでございます。

 次のページ、14ページの15款財産収入では、金剛橋公民館と高江中学校の当該用地2件の国及び県に対する同土地売払収入を計上。

 開いていただきまして15ページ、16款寄附金では、市内東向田町8番15号川内中央ロータリークラブ様から、青少年図書購入費として5万円、また、矢倉町4361番地、社団法人倫理研究所北薩地区様から公民館費寄附金として5万円及び高城町3571番地1の鳴川和子様からの社会福祉費寄附金50万円の、この3件の寄附金をそれぞれ受け入れるものでございます。

 次のページ、16ページの17款繰入金では、繰出金として一時立て替えておりました老人保健医療事業特別会計からの同繰戻金、老人保健医療事業特別会計繰入金を、開いていただきまして17ページ、18款繰越金では、平成12年度剰余金の一部純繰越金2億5,345万2,000円を、また次のページ、18ページの19款諸収入では、道路賠償責任保険金のほか財団法人自治総合センターのコミュニティ事業助成金等をそれぞれ計上。

 開いていただきまして19ページ、20款市債では、地方特定道路整備事業債を今回減額することといたしました。

 最後に、地方債の補正について御説明申し上げます。

 同予算書、予算に関する説明書の7ページをお開きください、7ページでございます。

 今回の地方債補正では、道路整備事業において、同起債の限度額8,300万円をその財源調整のため6,890万円に変更しようとするものでございます。

 これをもちまして、議案第63号平成13年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第64号及び議案第65号について。



◎国保介護課長(森山卓美君) 予算書の35ページをお開きください、35ページでございます。

 議案第64号平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、国庫支出金を増額し、歳出については、償還金及び一般会計繰出金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 36ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,623万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億728万1,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 内容につきまして歳出から御説明申し上げます。42ページをお開きください、42ページでございます。

 3款1項償還金は、国庫支出金等の精算返納金でございます。

 あけていただきまして、2項繰出金は、一般会計へ繰り出すものでございます。

 次に、歳入でございます。41ページをお開きください。

 2款1項国庫負担金は、前年度精算負担金を受け入れるものでございます。

 以上で、議案第64号の説明を終わりまして、次に、議案第65号でございます。44ページをお開きください、44ページでございます。

 議案第65号平成13年度川内市介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、繰越金を増額し、歳出については、償還金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。45ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,915万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億7,332万1,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」によるものであります。

 内容につきまして歳出から御説明を申し上げます。51ページでございます、51ページ。

 7款1項償還金及び還付加算金は、国庫支出金等精算返納金でございます。

 歳入でございます。前のページ、50ページでございます。

 10款1項繰越金は、前年度繰越金の一部を措置するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、上程の議案13件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、25日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日19日正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入していただきますようお願いを申し上げます。

 本日は、以上をもって延会します。

 御苦労さまでした。

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            午後1時32分延会

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