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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成13年  3月 定例会(第1回)



   平成13年第1回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成13年3月6日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  (欠員)

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       桑原道男君

  企画経済部長     伊豫田輝雄君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       坂元俊二郎君

  水道局

  局長         児玉廣昭君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       福谷安郎君

  参与         今井浩生君

  次長         山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第14号 川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第15号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第16号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第17号 財政調整基金の費消について

 第5、議案第18号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第19号 川内市集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第20号 川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第21号 川内市勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第22号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第23号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第24号 川内市環境基本条例の制定について

 第12、議案第25号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第26号 西薩衛生処理組合の財産処分について

 第14、議案第27号 市道路線の認定について

 第15、議案第28号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第29号 川内都市計画事業中郷地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について

 第17、議案第30号 川内都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業施行規程及び川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第31号 損倍賠償の額を定め、和解するについて

 第19、議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

 第20、議案第33号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第21、議案第34号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第22、議案第35号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第23、議案第36号 平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第24、議案第37号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第25、議案第38号 平成13年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第26、議案第39号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第27、議案第40号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第28、議案第41号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計予算

 第29、議案第42号 平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算

 第30、議案第43号 平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第31、議案第44号 平成13年度川内市水道事業会計予算

 第32、一般質問

 第33、議案第45号 川内市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

 第34、議案第46号 川内市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

 第35、議案第47号 財産の取得について(〃)

 第36、陳情第1号 県道43号線の改良工事に関する陳情書(〃)

                      (川内市高江町55番地

                       峰山校区公民会連絡協議会

                       会長 二ノ方末治 外2人 提出)

 第37、請願第2号 公正な教科書採択を求める請願

             (紹介議員 井上森雄)

                    (鹿児島市武岡4丁目41番8号

                     教科書問題を考える鹿児島県民の会

                     代表 小浜健児 外1人 提出)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日5日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第14号−日程第32、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第14号から日程第32、一般質問までの議案31件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行いました。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、まず、20番井上森雄君の総括質疑・一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、今期最後の質問をいたします。同時に私は、今期を最後に議員を引退させていただくことにしていますので、3期12年を通じて48回目、市議会在籍最後の一般質問ということになります。

 この12年間、私は、何よりも市民の安全と利益第一に、また、市議会の民主化・活性化のため、微力ではありますが、全力を尽くしてまいりました。そして多くの市民の皆さんとともに真の平和と民主主義が花開く社会発展の運動、住民が主人公の新しい政治の流れ実現のため奮闘することができましたことを大変うれしく、また、私自身大いに誇りに思っている次第であります。この間、市民の皆さん、当局、各担当の皆さんに大変お世話になりました。心から感謝の意を表明いたします。ありがとうございました。

 さて、質問の第1は、大型投資事業偏重の市政を市民の暮らし、福祉、教育優先の市政に転換することです。

 今、地方自治体の借金は、2000年度補正後ベースで184兆円、2001年度末には188兆円に達する見込みで、全自治体の年間予算の2倍近い規模になっています。

 その最大の要因が、国と地方が1年間に使う税金、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円に示される逆立ち政治を国が自治体に押しつけ、多くの自治体が住民の安全と健康、暮らしと福祉を守るという自治体の使命を投げ捨てて、逆立ち政治に追従し、推進してきた大型開発偏重の政治にあることは明らかです。

 ちなみに公共事業に対する社会保障の割合は、ドイツ3倍、アメリカ4倍、日本は、今、述べましたように4割であります。

 そこで、川内市の場合はどうか。バブル景気が弾けたのは1990年です。その翌年、第3次川内市総合計画が策定され、第1期基本計画の10年間が経過しました。この間、1991年度から2000年度にわたる主な本市の事業は、総合運動公園整備事業86億3,000万円、当初からの事業費、累積で118億円、その目玉は建設費56億円、設備備品費2億円、運動公園全体の年間維持費約1億1,000万円と言われるこれらの12事業、319億9,000万円、事業費の財源の内訳39.4%、126億円が地方債、つまり借金であります。

 このほか、これまで約40年にわたり403億円をつぎ込んできた川内港県営工事の負担金、累計で62億円、毎年1億8,000万円程度、これはほぼ全額起債によるものであります。

 こうして90年度末の普通会計市債残高、つまり市の借金199億円が99年度では311億円、1.56倍、市民1人当たり43万円、年間予算規模を超え、そのため、年間の借金返済、公債費は32億円、市の財政を大きく圧迫しています。

 このような借金財政は、果たしてだれの責任でそうなったのか、解明されなければなりません。よもや市長の意思の届かないところで起こった自然災害のようにお考えではないと思いますが、どのように市長は責任をお感じになっているのか。今後、住民犠牲を強いることなく、どのようにこの事態を打開していかなければならないか、市長のお考えを求めるものであります。

 市長は、昨年2月、2度目の市長選挙で、その公約の第1番目に、九州新幹線鹿児島ルートや南九州西回り自動車道の整備、川内港開発、川内川改修事業の四大プロジェクト事業促進による活力あるまちづくりを掲げ、今度の第1回定例会冒頭の平成13年度の施政方針では、九州新幹線ルートの開通に向けた川内駅整備や交通網の整備など不退転の決意をもって対処してまいると宣言されました。

 私は、交通の安全性・利便性の向上、近代化、災害に強いまちづくり、産業の振興、これら一般をもとより否定するものではありませんが、野党が2001年度政府予算案に対する共同組みかえ要求を出しましたが、これによりますと、むだな公共事業として、整備新幹線、空港、ダム、道路、港湾、海岸、農業・農村などの整備事業費の1割から3割減、8,800億円の削減を要求し、国民生活に安心をもたらす施策の充実を求めています。我が党もこれとは別に2月19日、2001年度予算に関する日本共産党の見解を発表しております。

 そこでは、「日本の財政赤字の最大原因が、年間50兆円、GDP比で欧米諸国の2倍から4倍に上る公共事業にあること」「公共事業の積み増しが銀行のゼネコンに対する不良債権の穴埋めに使われるだけで、景気回復にはつながらないこと」、こういうことを指摘し、「ゼネコン型公共事業にメスを入れて、公共事業予算を段階的に半減して、バブル以前の水準に戻すべきである」「必要性もなく、採算の見込みもない関西国際空港第2期工事の中止を初め、道路、港湾、空港、ダムなどの大型公共事業を見直し、予算を大幅に削減をする」「整備新幹線については、在来線の廃止や多額の地元負担につながる現在の計画を見直し、予算規模も財政状況に見合った適正なものに減額する」というものであります。

 こうした観点に立つならば、四大プロジェクトとその関連事業については、厳密な分析・検証が必要であります。

 第1に、整備新幹線、これは一体川内市に何をもたらすのか。周辺整備事業がメジロ押しでありますが、一体この総事業費は幾らになるのか。幾ら工費をつぎ込もうとしているのかお答えください。

 事業費26億円、平均減歩率22%の東地区土地区画整理事業で、川内駅への幹線道路、駅広場にも住民負担を強制するのか。また、東西自由通路は、建設費が約22億円と言われますが、これは鉄道事業者である鉄建公団やJR九州に責任を持たせるべきではないか。

 ちなみに西鹿児島駅の自由通路は、公団が建設費用9分の5を負担し、完成後、9分の4負担した鹿児島市が公団に無償譲渡して、公団の維持管理のもとに市民はいつでも自由に通行できるというものであります。本市の場合、自由通路について市道認定し、市が管理するのか。

 第2に、西回り自動車道の費用対効果はどうか。投資効果と本市への効果は何であるか。

 第3に、これまで400億円余りを投じている川内港の収支は一体どうなっているのか。貨物取扱量の将来見通しが具体性を欠いたままの唐浜埠頭の建設と本市の今後の負担は幾らか。

 第4に、100年に1度の大洪水、毎秒7,000トンの洪水に耐え得る川内川の抜本改修。そのとき流域全体の大雨はどういう状況になるのか。もっと科学的・総合的に市民に明らかにすべきです。最近の川内市の水害は、春田川や高城川など支流から起こっております。

 以上、これら四大プロジェクトに無理やむだがあります。以上の各質問にお答えをお願いいたします。

 本市も公共事業のむだにメスを入れて削減を図り、生活福祉型への転換を図るときであると考えます。そうして例えば築30年を経た学校校舎を全面的に改修するとか、学校施設の改善、維持補修費に100%の予算配分をするとか、また、私どもの特別養護老人ホームへの入所希望者の数を調べますと、市内4園で約190人も待機者がおられるということですから、あと4園のホームが必要という勘定になります。特別養護老人ホームなど福祉基盤の整備が必要です。市長はその必要性を認めるのかどうか。それぞれお答えをお願いいたします。

 次、IT(情報通信技術)関連事業についてです。

 昨年11月29日、政府自・公・保の与党、そして民主党がIT基本法を国会で成立させ、日本でもIT革命を推進しようとしています。

 日本共産党は、IT基本法案は、財界要求の受け皿法案だと批判し、国民こそが高度情報通信ネットワーク社会の主人公という見地が欠落しているとして、自由党、社民党とともに反対しました。

 また、我が党は、「依然、従来型の公共事業に固執し、新たなばらまきをしようとしている」「その多くは従来型公共事業にITの看板をつけただけで、光ファイバーの施設の見通しもないまま、穴だけ掘っていると言われている。その上、学校や公民館など全国1万数千箇所に十数万台のパソコンを配るだけでは、ITを看板にした新たなばらまきだ」と批判するとともに、次のように積極的な提案をしています。

 すなわち「ITの発展は、人類の文化技術に画期的な一段階を開きつつあるが、まだ発展の途上にある。政治がこれに対応するには、政府がやっているようなIT革命を景気対策の手段とするような目先だけの狭い発想ではなく、全国民がITの豊かな可能性を享受できるような本格的な方策を取らなければならない。新技術を国民全体の共有財産とするための制度や条件整備、ITの悪用を防ぐ対策など腰を据えた対応を国民の英知を結集して探究すべきである」。

 さて、提案されました本市2001年度当初予算は、IT関連事業特別枠を設けて、IT革命に積極的に対応していくとしております。14の事業に1億230万3,000円の予算です。そのうち3つの事業に関連して質問いたします。

 まず、らくらくインターネット塾推進事業、これは3,300人を対象として講習会を開催しようとするものです。昨年11月、衆議院内閣委員会で行われたIT基本法案に対する参考人質疑で、全国障害者問題研究会の薗部英夫事務局長は、身体障害や知的障害、精神障害などのすべての障害者を対象に権利としての情報機器へのアクセス保障がこの法案に明確に載っていないと指摘し、国の責任で新しい可能性を持ったITをすべての人が活用する権利を保障すべきだと強調しました。

 本市においては、このインターネット塾は、すべての障害者、市民にとって楽々でなければならないと思いますが、すべての市民を視野に入れたIT事業について、具体的なお考えをお尋ねいたします。

 次、行政情報化推進事業として、パソコンの職員1人1台体制整備に2,450万円の予算であります。このことによって行政サービスが向上するのか。また、市民個人の秘密保護は大丈夫かお尋ねをいたします。

 さらに、職員の労働条件の改善につながらないのではないかという懸念であります。IT基本法案の審議で、我が党の吉井英勝衆議院議員が指摘したものでありますが、IT化による大きな問題として、過去8年間の情報化投資で22万分の雇用を喪失し、不安定雇用やうつ病、精神的疾患の増加が広がっているということであります。県下のある市では、職員が新しいシステムに対応できず、自殺したという話もあります。

 新しい事業や事務が増えて、職員の数は増えない。これでは、幾ら行政事務が効率化・迅速化されるといっても、職員の労働条件の改善・向上につながらないのではないかと考えます。以上3点について具体的にお答えをお示しください。

 3番目、本市のホームページについてです。

 まず、本市のホームページは、市長の顔が出てきて、本市の歴史や概要、市長あいさつ、観光、物産情報や企業誘致というような本市の宣伝手段、知名度を上げる外向きの効果への期待をかけたものが主であります。内向きの効果のために主眼を置いたものにすべきだと私は考えます。

 新年度は、防災気象情報ホームページなどの開設がありますが、さらには、市の工事契約や入札、落札の状況、予定価格の公表など談合による不自然な価格の動きがないかチェックが働くようなものにする。また、各種審議会の模様は映像で見ることができるようにするとか、公共下水道事業を他市と比べることができるようにするとか、これまで企業とか政府、自治体に独占されていた情報を市民に開放することで、21世紀という新しい時代で民主主義の発展という土台を提供するものでなければならないと思います。今後の展望も含め、具体案をお示しください。

 次、3番目の質問です。

 本市では、行政相談業務嘱託員を置き、新年度予算にもその人件費、月20万9,000円を措置し、刑事警察OBを引き続き採用しようとしています。昨年12月議会の総務文教委員会で論議され、私も委員外発言で、「これは正常な問題の解決の仕方ではないのではないか」「幾ら困難な問題でも、最善の努力を尽くすというのが公務員としての責務ではないか」と申し上げたところです。その後、住民から私どもの方にも懸念の声が寄せられています。市長の見解をお示しください。

 最後に、川内原発増設問題について質問いたします。

 九州電力が川内原発の増設に向けて環境影響調査の実施を県、市に申し入れた問題で、森市長は、去る1月26日、調査に同意すると表明し、その足で県知事を訪ね、同意を伝えました。

 環境調査は、環境影響評価法に基づき、事業を行う事業者、つまり九電がその事業の実施に当たり、あらかじめ環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、その結果をその事業の内容に関する決定に、すなわち原発増設に反映させるための措置を取る。そのための手続、手順の一つであります。

 一方、九電による環境調査とは別の流れで、経済産業省は、立地について知事の意見を聞いて、同意を得て、総合資源エネルギー調査会の電源開発分科会、つまり旧電調審でありますが、これを開いてゴーサインを出すわけでありますが、知事は、関係市町村の同意に基づき、イエス、ノーを表明します。

 ですから、増設について市長が意思表明する機会が必ずやってきます。そのとき市長はどうするのか。市長が環境調査に同意を表明した1月26日の前日25日、川内原発建設反対連協を中心とした県民9,800人の署名を添えて増設反対の陳情を市長に提出しました。

 それよりさき、日本共産党鹿児島県議団が、昨年11月14日に実施をした川内原発増設問題の住民アンケートでは、川内原発の増設に「絶対反対」「どちらかといえば反対」と答えた川内市民は、78.4%でした。

 また、生活協同組合コープかごしまが昨年10月段階で実施したアンケートでは、「原発推進の国の政策見直し」「新規原発の建設凍結」、これが複数回答でありますが、合わせて57.3%と、回答者の過半数を超えて、同組合代表らは、12月13日、森市長を訪れ、「川内原発の増設をこれ以上認めないでください。増設の判断を行う場合は、議会の議決だけでなく、市民の意思を積極的に酌み取る努力を最大限に行ってください」と申し入れをしました。

 今年、2月3、4日に日本世論調査会、この質問のこれには「国民世論調査会」となっていますが、「国民」ではなく「日本」の間違いです。訂正させていただきます。

 この日本世論調査会のエネルギー世論調査の結果が、同会加盟の地元紙に2月18日発表されていました。

 これによりますと、原発増設に関し、「増設しないで現状維持」が45%、「減らしていく」「直ちに廃止」、これを合わせて39.5%、つまりこれらを合わせて84.5%が増設するなということになります。

 その新聞の解説では、当面は原発を現状レベルで維持しながら、徐々に太陽光や風力などのエネルギー源に移行していくというのが世論の大勢のようだと言っております。

 市長は、こうした国民の世論こそ尊重して、川内原発増設ノーの態度を明確にすべきです。明確な答弁を求めるものであります。

 そこで、市長が環境調査の実施に同意したのはいかなる理由によるものか、その背景について率直にお答えをいただきたい。

 以上で壇上での質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、大型事業に対する市の財政の問題についてお尋ねでございます。市長は、310億という市債の残高をどのように責任を感じているかということでございますが、これまで私は、市民の健康と幸せのために精いっぱい社会資本の整備、充実のためにやってきたところであります。

 これらの事業は、一つ一つむだがあったかと振り返って反省をしてみますと、どれもむだなものはない。みんな市民の健康と福祉増進のための財政投資であると。したがって、310億という借金ではあるけれども、これらは現在生きるものの人たちの暮らしのために、また、将来、いろんな投資をいたしました施設を使っていただく後年度の住民の皆さん方のやはり利用に対する負担というものも当然考えて設備がなされているわけであります。したがって、どれも理屈に合わないような、現状に合わないようなものではないということを最初に申し上げておきたいと存じます。

 市債310億の内容については、平成11年度の決算審査のときに附属書を提出しております。その附属書の中の資料を見ていただきますというと、それぞれ総務債から最後の財政対策債まで、その中に教育債あり、土木債あり、衛生債あり、福祉債あり、いろいろな項目ごとに具体的に元金、償還状況等を含めて記述してあるところであります。

 それによりますというと、井上議員が御指摘のとおり、市民の一番生活に密着している道路の整備事業が一番起債としてはたくさんなっております。土木事業債が160億ぐらいなっております。その次には、衛生債、いわゆるクリーンセンター整備事業等保健衛生のために財政投資をして事業を展開したもの。そしてまた、土木の公園の整備事業債。また、教育のために、学校施設の整備促進のために31億からの起債をこれまで投じておるわけであります。いずれも、どれを見ましても、それぞれ当然現在要求されているものの整備を展開してきたところであります。

 特にバブルの弾けました平成2年当時の財政状況を見てみますというと、ちょうど平成元年までは交付税の不交付団体、財政力指数1.02、そして平成2年度0.90、そしてその後は0.8台に落ちていくわけであります。

 一方、経常収支比率を見てみますというと、当時、平成元年ごろは、平成2年のバブルの弾けるころ、見てみますというと0.66ぐらいでございます。現在はどうかということを昨日、申し上げましたとおり0.86から7ぐらいまで今年は行くのではなかろうかと。いわゆる87%ぐらいですね、経常収支比率。当時は66%ぐらいです。

 そういう状況の中で、いろいろと第3次総合計画の将来への展望を立てていろいろと事業の展開をしてきたわけです。

 いわゆる住みよいまち、うるおいのあるまち、活気のあるまち、これら3つを大きなテーマとしてそれぞれの事業を展開してきた。その結果が、累積として借金に依存しているという形が出ておりますことは、私もこれは否定はいたしません。

 したがって、平成10年度から財政健全化計画を立てて、これ以上起債の依存度を高めてはいけないということで、11年度、12年度、今年の13年度の当初予算案、それぞれ起債の依存度を落としてきているわけであります。

 ただ、しかしながら、国のいわゆる財政状況等の問題もございまして、交付税制度の関係から、一部財政のための支援が起債の方に振りかわっているものもございますので、それらについても少し310億の中には大きな割合を占めておるようでございます。

 がしかし、これらについては、後年度国が負担をするということでございますので、それらを除くというと、いわゆる240億台の純借金が残っていると、こういうことが言えるわけであります。

 しかし、できるだけ起債の残高を抑えるようにということで、今年予算案の資料として概要書を御配付申し上げておりますが、その中の資料の20ページごろでございますかね、見ていただきますというと、御案内のとおり315億は平成17年度には270億台に抑えて、現債高が少なくなってくると、すなわち40億から落としていくと、こういうことを今やっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 中でもこれまでいろんな財政投資をしてきたが、市長は2期目の市長就任に当たり、公約として四大プロジェクトを云々言っておるが、それらも大きな財政負担になっているのではなかろうかと、こういう御指摘でございます。

 個々に申し上げるというとかなりの時間がかかりますので、簡潔に申し上げますというと、まず、新幹線の関係、これにつきましては、総体で4,568億ぐらい、これは平成3年度発表いたしました九州新幹線の事業費、そのうちで川内市の関係については、用途地域内2.8キロメートルございます。この中の事業費が150億4,000万ぐらいでございます。これらについて30分の1の負担をしていくということになります。(105ページの発言により訂正済み)

 現在大体150億財政投資がなされておりますので、その30分の1ということで、今5億弱、4億九千数百万円を負担しているのが実情であります。

 2点目、西鹿児島駅は新幹線の整備に当たり、9メートルの幅員に対して鉄建公団が5メートル分、鹿児島市が4メートル分負担しているではないかと。川内市は負担はゼロではないかと。こういう御指摘でございますけれども、これにつきましては、鹿児島の場合、西駅の場合は、西口の方も、その裏と言われる武町の方の出口、東と西、駅の出札、改札口が従来あるわけですね。ちゃんと東西の駅の通路ができているわけです。

 したがって、これを現在の9メートルに幅員を広げて新幹線対応を取られたわけです。既存の分については国が負担。5メートルでは少ないから、過去のやつでは少ないから9メートルにする。4メートルぐらいあと増やしてもらわんというと将来に備えられないということで、鹿児島市が4メートル分は広くしてくれと。だから、この4メートル分については負担を鹿児島がしているわけであります。

 川内の場合はもともとないわけです。今、駅裏であります、東口。西口だけしか出れないわけです。これをどうしても市民のこれからの平佐校区の皆さん方、また、田崎、永利方面の発展のためにも、今回、新幹線の開通に合わせて、どうしても西口から東口に通り抜けができるような、そういう通路にせんないかんと、そういう対策を取らなけりゃいけないということで市が考えてやるわけでありますので、当然これは市で負担をしていかなけりゃいけない。そのかわり旧建設省のいわゆる都市の街路整備事業ということで2分の1の補助を受けていくわけでございますので、2分の1の負担があるから、22億総体でかかるとしても、その半分は国庫補助を受けてやるんだと、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。

 それから、西回りの自動車道、これは国のいわゆる一般国道、高速道路の整備を国がやっているわけであります。したがって市の負担はありません。国の方で一切整備をやられるわけです。用地買収等にかかわる協力はしなければならないと。そういうことでございますので、直接建設投資に対するお金は出しておりません。

 次に、川内港の問題、これまで414億円、昭和34年からスタートした港湾の整備事業でございますが、これだけ総体の事業費はかかっております。その中で、当初は14%ぐらいの負担でございましたが、今日では大体16.5%ぐらいの市の負担になっております。

 それで、その負担額を見てみますというと、先ほどお話が出ましたような事業費になっているわけでございますが、これをもう少し精査して申し上げますというと、平成13年度分まで予算措置を今しておりますけれども、それまでトータルしますというと、18億8,000万ぐらいの市の純粋の負担になるわけです。66億の市の負担でございますけれども、総事業費の中で、414億の中で、市の純粋の負担というのは18億ぐらい。ただ、負担金として一たん納めるのは66億でございますけれども、交付税の中で算入していただいておりますので、そういうのを控除して、純負担額は18億8,000万と、こういうことになっておるわけでございます。

 そこで、いろいろとその収支の見込みはどうかということでございますが、まだ整備の途中でございます。したがって、今、一生懸命ポートセールスを行いまして、川内港に外国船が入ってくるように一生懸命努力をしているところでございます。

 また、西側の方に、唐浜の地区に新しい5,000トンバースの整備もいたしておりますが、この背後地を含めまして、公共埠頭17ヘクタールになる予定でございます。これらにつきましては、これから倉庫とか上屋とか、いろんなものの施設として活用されるように今、整備が進められておるところでございます。

 今、第9次港湾整備事業計画に基づいてなされておりますが、また、第10次の港湾整備計画が平成15年度からでございますけれども、まだまだ港の整備をして、近い将来、西回り自動車道が全線整備されますというと、大変大事な重要な港になることは、これはだれも否定していないわけであります。現在、九州縦貫道が整備されて、今、一生懸命車が走っておるかのように見えますが、私も時々鹿児島から栗野まで、あるいは熊本まで自動車で走りますけれども、鹿児島から溝辺空港のところまでのインターチェンジまではかなり自家用車が走っていますけれども、それから先は自家用車も余り走らない。ましてや荷物を積んだトラックは余り目にかからないわけであります。

 ところが、国道3号線はどうでしょう。ものすごいトラック、荷物を運んだトラックがものすごく走っております。これは、港、港がこの西側の海岸にあるし、都市が集積しているわけであります。この集積しているこの都市の物資を高速交通網の整備が図られるならば、必ずこの道路が生かされていくと。そうするというと、港も必然的に活用されてくるということで、近い将来の川内港は、産業振興発展のこの本市地域のみならず、鹿児島県の大きな起爆剤になることは疑いないと。このように確信を持って、今、国と一緒になって、県と一緒になって整備を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、川内川の改修の関係、先般、国土交通省川内川工事事務所長においでいただきまして、いろいろと御説明を申し上げたところでございますが、毎秒7,000トン、100年に1回の大洪水にも耐えられるようないろんな研究を重ねまして、7,000トンの流量を確保するという整備計画案が示されておるわけであります。2,000トンあと上積みして、9,000トンというのが昭和44年ごろ、46年、47年の大洪水のときの状況から見て、9,000トンの調節が必要であるということが言われてきたわけですが、2,000トンはダムの方でなされた。あと7,000トンは河床によって、河道によって整備がされるということになってきたわけであります。

 いろいろ風土実験等や研究を重ねながら、7,000トン、法線の微調整をやって、これで大丈夫だという一つの専門家の方々の研究がなされて、この前の議会への説明となったわけであります。

 御指摘のとおり関係地域住民の皆さん方への説明等、4月の中旬ごろからやるようにしたいと考えております。そして議会の皆さん方、市民の皆さん方の御理解をいただけるならば、今、素案として国が示したわけでありますので、これによって御理解がいただければ、そういう方向で対策を取っていくことが、本市の将来のまちづくりに一番いいのではなかろうか、かように思っておるところでございます。

 素案でございますので、まだ今からいろいろと意見を入れていくという余地があるということでございます。そして河川整備計画をつくっていくということになるわけであります。

 次に、これは校舎の問題でございますが、施設の整備は、市長が責任を持ってやることになっておりますので、いわゆる建設の面から少しお話を申し上げてみたいと存じます。

 30年経過したものがどの程度あるかということで、ちょっと調べてみました。老朽校舎であるんじゃないかということを言われますが、30年経過したもの、調べてみますというと、小学校で12校25棟、大体2万2,000平方メートルぐらいございます。中学校は4校4棟、約5,400平方メートルございます。

 しかし、これらは危険校舎ではございません。したがって、老朽の度合いを考慮しながら、計画的に大規模改修をやってまいりたいと考えております。

 御案内のとおり水引小とか南中とか、過去におきましても隈之城小学校、そういうことで、大規模校、早くつくった年度のものから毎年大規模改修をして、木材をふんだんに取り入れて、木の香りのするあったかい校舎に今つくりかえて、リニューアルをしているところでございます。

 これらを全部改築したらどうなるかというようなお尋ねもあったかと思いますが、改築をするとすれば、小学校で20億ぐらい、中学校で約4億2,000万ぐらいかかります。

 しかし、まだ、危険校舎でもございませんので、大規模改修に大体1億5,000万から2億、今、投資して、学校ごとに整備をしておりますが、これだけかけていくというと、年次的に計画をして整備していくというと、立派なまた校舎に生まれ変わるのではなかろうかと、かように思っているところでございます。

 維持補修費や義務的ないわば必定的な、必然的な経費として、毎年小学校、中学校にもそれぞれ、小学校に5,000万近く、中学校に1,600万近くの維持補修費を組んでおりますが、こざこざのものはそれぞれの学校から意見、要望を教育委員会が吸い上げて整備をしております。大規模改造改修は、年次計画を立てて、毎年2億円ぐらいをめどに整備をしていきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、老人福祉施設の整備充実をやるべきではないか。公共事業のむだを省いて、もっと福祉、住民の暮らしを守るためのそういう施設の整備をすべきではないかという御指摘でございますが、いろいろ老人保健福祉計画並びに介護保険の計画等に基づきまして、いろいろと私どももチェックをいたしておるわけでございます。

 平成16年度までの状況を見てみますというと、現在の老人保健福祉計画で整備いたしました施設で、大体供給の関係、足りているのではなかろうかと、このようなふうに判断をいたしておるところであります。結論から申し上げまして、今、福祉施設を増設する考えはないところでございます。

 と申し上げますのは、なるほど待機の方々が、いろんな施設に入りたいという待機の方々が、190名ぐらいおられます。4つの施設ですね。福和園とか白寿園とかはまかぜ園で193名ですが、おられるようでございますが、これらの6割の方々は、大体今、何らかの施設に入っておられるわけですね。だから、またその入っておられる、またその193名の中には、その後何年かしたら、私もこれはお世話にならないかんから入りたいからということで希望的な申し入れをなさっていらっしゃる方も2〜3割おられるということであります。したがって、実際はそんなにいらっしゃらないんではないかと、このように数字をとらえております。

 ましてや、今、東郷町の方に老人保健施設70床が平成13年度中に開設されることになっておりますので、また、近隣の町でもございますので、東郷町の方だけを収容するものになりませんので、そういうところにも入っていただけるんではないかと。

 あるいはまた、病院の従来の病室を広くいたしまして、介護保険制度の施行によりまして、介護老人保健施設、あるいは療養型病床群というのができまして、こういうところもサービスが受けられるようになっておりますので、そんなに不足しているという状態ではないのではなかろうかと思っております。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、IT関係の質問でございますけれども、これはきのうも質問が出ました。平山議員の方にも答弁を申し上げましたとおりでございますが、少し個々にお尋ねでございますので、らくらくインターネット塾推進事業、3,300人であるがということを申しておられますけれども、これは国の補助に基づきまして実施をするわけでございます。市内の小・中学校、中央公民館等、あるいは高校、大学のパソコン等を借りまして実施することにいたしております。

 ここで、軽度の体の不自由な方々は、いわゆるバリアフリーの関係で受講が可能と思いますが、中には重度の体の不自由な障害者の方でもパソコンだけは結構できられるという方もおられます。そういう方々への対応というのが、平成13年度ではすぐ間に合わないのではなかろうかと、かように思っております。したがって、13年度だけでこれはらくらく事業は終わらないわけですので、今後そういうバリアフリーのことも考えながら、環境の整備も図りながら、20歳以上の市民のすべての皆さん方が、希望される方々はどこかで受講ができるように対応していきたいという考え方に変わりはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、いよいよこの情報通信技術の発展に伴いまして、パソコンを使い、インターネットを利用していろいろとホームページを見たり、いろんな情報の交換がありますというと、セキュリティーの問題が出てまいります。いわゆるデータの保護、機密の保持、そういうものが心配されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、セキュリティ−対策につきましては、二重に三重に対応を取っておるところでございます。

 がしかし、まだまだ一つの防御対策を講じますというと、また新しいまた侵入が、ハッカーと言われるんですが、いろいろ考えて入ってまいりますので、いろいろとこれは工夫をしていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 もちろん職員に対しましては、いわゆる守秘義務というのがあるわけでございますし、また、いろんなデータの入手につきましては、何というんですか、パスワードというんでございますかね、そういうものを準備して、自分のところの仕事に関係するものだけを検索できるというシステムになっておりますので、そういう点から保護もされていると、このように思っております。

 それから、市民の情報関係は、今、そういうことで、情報の秘密はしっかり守られるということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、職員への1人1台のパソコンが必要であるのかというような意味ではなかろうかと思いますが、情報化時代でございます。やはりこれはぜひ職員もそれぞれの独自の仕事をそれぞれ与えられ、また持っておるわけでございますので、これからの情報化社会におきましては、それぞれ担当する事務の中で落ち度のないように、また新しい情報を自分でキャッチして、それを仕事に生かしていくということが、まず大切ではなかろうかと思う次第であります。

 県庁におきましても、本庁の職員には、1人1台を13年度で予算措置をするということになっておりますし、また、国が示しましたIT革命に対する地方公共団体における情報化の対応ということにつきましては、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針というのが出ておりまして、この指針に基づきまして、地方公共団体においては、早急に取り組むべき事項ということで、庁内のLANの整備、これは配線ですね。それから、1人1台パソコンの整備という一つの大きな使命が課せられておることを御報告申し上げておきたいと存じます。

 それから、労働条件の1人1台の関係、パソコンを持つというと、労働条件の緩和になるのかということでございますが、健康管理には、衛生管理者を通じまして、また、各課の管理者を通じまして、健康を損なうことのないように、むしろ今まで、あるいはいろんな情報を手書きとか、いろいろ手書き等でやっていたわけですけれども、あるいは統計関係等もいろいろと昔の資料を引き出してということでございますが、これを進めることによって、検索も本当に楽になり、そして資料等も十分入手できるということで、職員の一つのある面からの労働条件の改善にもつながるのではなかろうかと、かようにも思っておるところでございます。仕事の質の向上につながっていくと、こういうふうに考えておるところであります。

 次に、ホームページの問題、本市のホームページ、市長のあいさつやら、観光の御案内やら、企業誘致の関係ばっかり、外面だけよくしないで、もっと内面から整備すべきじゃないかということでございますが、御案内のとおりこの4月から情報公開条例の施行も始まります。したがって、これから、御指摘のとおり透明性を高めるために、当然公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのもできまして、この4月1日から施行されます。

 そういうことで、情報の公開には、そういうことがパソコンの中に入力されて、そしてできるだけ市民の皆さん方が講習を受けられるというと、自分の見たいという情報についてはパソコンの中から出てくると、そういう時代になってくるわけでございますので、御趣旨は十分承知しておりますので、そういうことで、できるだけできるものから、一気にはできませんので、徐々にこのパソコンの使い方についても職員が慣れてやっていけたら、皆さん方の期待されるような情報の提供等もできる限り可能になっていくのではなかろうかと思う次第であります。

 次に、元の県警の本部の幹部を市の行政相談業務嘱託員として雇っているではないかということでございますが、これにつきましては、昨日も平山議員に御答弁したとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 ちょうど今、裁判の係争中でございますので、いろいろと、10回ぐらい今、審議がなされておるようでございますが、職員も証人として出ております。そしてまた、一緒に弁護士も出ておられるところでございますが、いろんなことがございます。ちょっと議長、協議会に切りかえてください。

 だめですか。それなら、職員のいろんなところに来て、3時間ぐらい、今、裁判の係争中ですから、いろいろと細かいお話もできないわけでございますけれども、当事者が見えまして、3時間ぐらい座って、机をたたいて、そしていろいろやられる。ましてや今度は、境がまだはっきりしないわけですから、職員も地籍調査やら何やらありますので、いろいろ測量もせんないかん。

 そこで、ここから入っていけないという道路を閉めて侵入禁止のしてあるところにちょこっと踏み込んで測量の関係の職員が入ったら、もう土地侵入罪ということで、今、告訴も受けて、検察庁の方からも呼ばれているわけであります。職員としても、非常にもう精神的な面で大変もう負担で、かねて行くことのないところでありますので、そういうところに1人で行く。かといって弁護士さんが毎回毎回ついていかれるわけにもいきませんので、その道にだれか詳しいような人がおられたらということで、職員の精神衛生管理上も必要だというふうに私が判断をいたしましたので、何かそういう人が弁護士さんのもうやめられた方のような方、司法に詳しい方々、あるいは裁判のそういう方々、検察庁OBとか、そういう方がいらっしゃらないかということで、職員のいわゆるストレスの解消のためにも、そういう詳しい方がおられたら御相談をしてお願いしたいということにしておるわけでございますので、御理解いただきたい。決して昔のいわゆる特高警察とかそういうことをイメージしてやっておるわけではございません。特殊な業務について、今、できる限り知恵をいただけるような、そういうことでの対応ということで考えておりますので、御理解いただきたいと、かように思う次第でございます。

 次に、原発の増設の問題。

 世論調査につきまして、いろいろと市長はどのようにその数字を考えているかと。これもきのう平山議員に御答弁を申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。一つも変わっておりません。いろんな方から陳情も署名をいただきまして、また、お電話もいただいたり、おはがきをいただいたりいたしておりますが、私なりに慎重に慎重に判断をしながら、これからも対応していきたいと考えておるわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 たくさんございましたので、少し足りない点もあったかもしれませんが、一応1回目の質問に答弁をさせていただきます。ノーと言えと言われることですが、市民の総体の意見を聞いて判断をしていかなけりゃいけないということを申し上げておきたいと存じます。

 以上で1回目の答弁を終わります。



◎建設部長(新武博君) 2点ほど質問にお答えをいたします。

 川内港関係でございますが、唐浜埠頭の今後の負担額についての御質問でございます。

 唐浜埠頭につきましては、第9次整備計画で平成14年度まで一応計画をされております。平成14年度までマイナス7.5メートル岸壁の一部を残して完成予定でございます。

 今後の事業費につきましては、約5億円で、市の負担額は16.8%の8,400万円程度と考えております。

 次に、川内駅の東西自由通路の管理についての御質問でございます。

 管理につきましては、一般の道路と形態が異なるため、現在、JR九州等との関係機関と協議を行い、効率的な管理手法について検討いたしているところでございます。

 それと、市長の答弁の中で、新幹線の負担のところで、新幹線用途区域28キロと申しましたが、2.8キロに訂正をさせていただきます。(100ページで訂正済み)

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 借金がこの10年間で1.56倍も増えたと、このことを問題にしましたけれども、標準財政規模すなわち地方交付税と自前の収入、これを分母にしまして、川内市と鹿屋市を比べてみました。平成11年度ですが、地方債現在高に対するものは、川内が203.8、鹿屋171.5、それから市がツケをして将来キャッシュで払う債務負担行為額、これは川内が5.4、鹿屋が4.5。それから普通建設事業費、公共事業ですが、川内が54.0、鹿屋が40.7。貯金、つまり積立金現在高は、川内が46.9、鹿屋の方が多くて59.8。平たく言いますと、川内の方が、自前の金と借金と貯金の取り崩しで建設事業にたくさんお金をかけてきたということになります。

 問題は、公共事業の中身、規模、これが本当に市民の暮らしに今、必要だったのかと。むだ、無理がなかったのかと。その中身が問われると私は思います。ですから、この辺については、担当の方で詳細に分析をしていただきたい。

 ましてや、国が借金の棒引きをしてくれる。そういう制度になったわけではないわけですから、その点を十分留意していただきたい。

 四大プロジェクトについては、近い将来、これが全部完成すると、川内は本当にもう栄えに栄えてよくなるんだということであれば、国でも公共事業がむだだとか何とか言って、今の今度の五全総も批判の的にならないわけです。これについては、新聞等では、全国の例が特集されております。

 それから、川内川ですけれども、この7,000トンは、どうやってスムーズに川内川に流れ込んでくるかということが問題になるのではないかと思います。

 それから、今日も市長が経常収支比率87%以上になるということを申されましたが、これは、この比率を押し上げる原因となっているものは、物件費、補助費、それから繰出金など、いずれもこれから高齢化が進むに従って支出を余儀なくされる、そういう福祉や医療にかかわるものであるわけです。

 ですから、物件費では委託料の伸びが高くなってくる。これは下請か民間委託かパート労働の採用が進めば進むほど物件費は増大してくるわけです。これから介護保険が本格化していくに従って、これら物件費に属する委託料や賃金が増加することが予想されます。ですから、民間活力などと言って、学校給食など委託化さきにありき、これでは本当に財政の健全化に逆行するものではないかと私は考えております。

 市長が不退転の決意で臨むという駅周辺整備事業、この東地区の土地区画整理事業ですけれども、東口に5,300平方メートルですか、広場をつくり、26メートル幅の平成通り、そして今、6メートル幅から18メートル幅にしようとする平佐加治屋馬場線ですね。その幹線道路、これは何が何でも減歩率22%、住民から土地を無償で提供させようと、こういうことなのか。地域住民は決して私は認めていないのではないかと思います。市長はこれを強行しようというのであるのか。このことで市長は、住民と本当に腹を割ってこれからも話し合っていくつもりはないのか、お尋ねをいたします。

 築30年以上の校舎の全部一遍にやったらどうなのかということを言いました。校舎の面積について言いますと、小学校の場合、築28年以上が2万8,126平方メートル、47%になります。そういうところへ行ってみますと、危険校舎ではありませんでしょうけれども、この校舎の多くは教室や廊下の床板に穴が空いたり、かけておったり、それから床がはがれていたりしております。ですから、こういうものは、ひとつ全部改修しようと、そういうことになれば、幾ら現場の方から要求が上がってきているのか、そういった点も押さえていただきたいと思います。

 来年度予算で大規模改造事業、補助率3分の1で、補助基本額が従来の2,000万円以上が400万円以上2億円以下というふうになりまして、国の方の予算も113億5,500万円。こうした補助制度を活用して、ぼろぼろ校舎を1日も早くなくする。そしてこそパソコンも輝きを増すのではないかと思いますので、こういった点についてお考えがありましたら、計画がありましたら、お答えいただきたい。

 質問項目で出しておいたんですが、公共事業というのは、ゼネコン型より生活密着型の方が雇用効果が大きい。国の公共工事着工統計というものがありますけれども、98年度の統計ですが、工事規模が5億円以上の工事費100万円当たりの就労者数は9人です。1億円から5,000万円の場合14人。1,000万円未満だと19人です。大型事業ほど雇用効果が低く、中小規模の事業ほど高くなっております。こういったものを参考にして、区画整理の問題とか、校舎改修の質問を出しましたので、お答えをいただきたいと思います。

 それから、介護を必要とする高齢者というのは、これからどんどん増えていくわけですから、その実態把握に当局も十分意を用いていただきたいということをお願いしておきます。

 ITの関連事業ですけれども、昨年7月12日付の朝日新聞には、「IT予算、我も我も」という記事で、公共施設をインテリジェントビル、情報化ビルと言ったり、光ファイバーなど共同溝をつくったり、ダムにインターネットを回線を引いたりと、従来型の公共事業にちょっとしたお化粧を施すことでどんどんIT関連事業ができ上がりかねないと指摘しております。

 まさしく公共事業に50兆円、社会保障に20兆円、こういう逆立ちした財政構造の維持の口実として、「IT革命の推進」、こういう看板が最大限に利用されているのではないか、私はこういう風潮を憂えるのであります。

 ですから、何が何でもIT予算、IT予算ということではなくて、私は思い出すのでありますが、この11年度の少子化対策臨時特例交付金、1億円交付されましたけれども、少子化対策といって何をしたかというと、大抵のところが、パソコンを買ったところもありますけれども、滑り台を買ったり、それで少子化対策1億円ということなんですよね。

 ですから、こういう実態に目を向けていただいて、そういうところに予算を潤沢に回すということにしていただきたいというふうに思います。

 それから、職員のITに関する労働条件ですけれども、1人1台になると、今の残業がなくなると。朝早くから来てパソコンにかじりつき、夜遅くまでまたマウスを回していなきゃならないと、そういう状況がなくなるということなのかどうか。そこら辺を考えてほしいと言ったわけであります。その見通しについてお答えください。

 第3の行政相談嘱託員ですけれども、川内原発反対連協の方々が、市長に増設反対の陳情書を1月25日に提出しましたが、そのときにその嘱託員が、市長応接室入り口から中をのぞき込んで中の様子をうかがっていたと。「市長は元刑事をガードマンに雇っているのか」と、市民から連絡がありました。ですから、こうしたことも仕事のうちなのか、市長にお尋ねをいたします。

 行政相談業務に名をかりて、庁内を巡回して、市民運動の動向を探ったり、原発建設反対運動を牽制する。こういう言動をするのであれば、私は絶対に許せることではないと思います。その点について、市長の断固たる見解の表明を求めるものであります。

 原子力長期計画とか、それから、原発振興特措法、こういったもので市長は、こういったものを勘案して、環境調査にイエスを言ったように報道などで聞いております。これは、こういったものをよりどころとして調査を容認したというものであれば、1、2号機との共生を市長は言い出し始めましたので、これは3号機との新生、新しく生きると、そういうものにつながるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。

 市長に考えがあったら、述べていただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、鹿屋市との比較、財政的な数字を用いて今、述べられたところでございますが、類似都市、人口等は5,000〜6,000人違いますけれども、大体似たような財政規模で、今日までそれぞれ都市の発展のために、あるときは競争しながら、いろいろとまちづくりに励んできているところであります。

 鹿屋の場合、本市とのやはり比較した場合、少し財政的に本市よりもいいのではないかということは私も認めます。ところが、そしてまた、社会資本の整備も進んでいるのではなかろうかと。より成熟社会に向かって、鹿屋の方は一歩先に走っているのではないかと。うちの場合は、いわゆる成熟した都市形成の段階にまだ至っていないと。

 なぜかということをいろいろ考えてみますというと、やはり川内川という文化をもたらした川でもあるが、これまで水害という一つの大きな対策というものがこれまで大きくのしかかってきておった。したがって、水害対策、治水対策、そのために都市下水路、下水道ではなくて、都市下水路の整備とかポンプアップ、いろんなことをまず、40年代後半から50年代にかけていろいろと整備をしてきた。

 都市下水路については、いまだに平佐西校区のところにつきましての水害対策に対して、ポンプ場をまた13年度も1基整備いたしますけれども、いろんな整備をいたしておるところであります。向こうはそういう大きないわゆる水害対策、河川対策というものが、うちに比べるとうんとないと。したがって、その他に財政の投資ができるということではなかろうかと思う次第であります。

 公共事業不要論、都会の方ではもうそういう声がたくさん出ていることは承知しておりますけれども、それはそれぞれの地域によって事情が異なると思います。

 特に南九州、九州の南の方にございます本市等におきましては、まだまだ社会資本の整備がおくれておるわけでございますので、市独自の財源、力だけではどうにもできませんから、やはりこれからも社会資本の整備を充実、発展させるためには、やはり公共事業の導入というものもいましばらくは続けていかなければ、住民の福祉の向上のためにつながっていかないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それとあわせまして、財政的な問題でこれから物件費、あるいは補助費等がますます増大していくのではなかろうかと、こういう御指摘でございますが、できるだけ物件費、補助費等人件費も抑制ができるように、一生懸命財政健全化計画の一つの指針とにらみ合わせながら、今、やっているところであります。

 人件費等につきましても、できるだけ安い経費で効果が上がるようなものがあるとすれば、財政健全化計画の中でもあるようなことも汗を流してやっていかなければいけないと思っております。

 そしてまた、現在595名ある職員の定数につきましても、毎年2名か3名、あるいは数名ずつ抑制してきておりまして、平成12年度末には576名に実数がなってくるようでございます。したがって、早い機会に定員の職員定数条例の削減についても御提案申し上げていかなけりゃいけないと、このように今、考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、医療費の伸びもどんどん上がってきております。老人保健医療事業特別会計を見ていただきますと、御案内のとおり医療費の給付費は100億を超えております。市民の皆さん方が少しでも自分の健康は自分で守るということで健康づくりに励んでいただければ、総合運動公園の池の周辺を散策したり、公園に行って汗を流していただいたりすることによって、仮に1%その節減ができるようになったら、1億が節減できて、その財源がまた他の方に回っていくわけでありますので、こういう考え方で健康づくりも進めていくことがいいのではなかろうかと考えておるところでございます。

 それから、義務教育施設の整備事業について、床の穴がほげているというようなことやら言われますが、そういうところは即、維持修繕費を予算措置をしてあるわけですから、即校長の方から連絡があったりすれば、すぐ整備はできるわけでございますので、そういうことはもちろんでございますけれども、全面的に改修をしていかんきゃならないものはつくりかえなりゃいけませんけれども、先ほど申し上げましたとおり危険校舎はないということですから、大規模改修の中でやっていこうと。

 そして、先ほど申し上げましたとおり小学校では約20億ぐらい、全部つくりかえたとすればかかるだろうと。中学校では4億2,000万ぐらいかかるだろうということを1回目の答弁のときに申し上げたところでございますが、そういうわけにはいきませんので、大規模改修事業、毎年2億ぐらいを目標に、1校ないし2校の大規模改修をやることによってリニューアル化ができると確信をいたしておるところでございます。

 また、介護保険制度の施行に伴いまして、いろいろと施設を利用される方々もたくさん出てきたわけでございますけれども、新しい老人保健施設等をつくることによって雇用の増大にもつながるということでございますが、市がつくるわけにいきません。民間でやっていただくことになるわけですが、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり大体希望しておられる方々には入っていただけるような体制になってきておるのではなかろうかと申し上げておるところであります。

 それから、保育園、幼稚園、そういうところにもう少し予算を見てやれということでございますが、これは御意見として承っておきます。

 それから、パソコン導入に伴います職員の人件費の節減、時間外の節減等ができるのではなかろうかと、こういうお考えもあられるようでございますが、まずはもちろん職員の労務管理、健康管理、そして資料の収集、その他資質の向上、その他いろんな住民サービスのためのいろんなデータが提供できるように、まず、市民サービスの向上のためにやっていくことが第一ではなかろうか。その中で、もし時間外等がうんと減ってくるようなことがあれば、これはもう幸いだと思っておるところでございます。パソコンを1人1台ずつ入れたところで、すぐ職員が1人減ると、2人減るということにはならないようでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、元県警の幹部、これはもう仕事を限定してありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、九州電力の増設関係のことについては、もう私も議会の皆さん方の御意見を尊重しながら、これからもまた私なりに市民の意見も十分聞きながら対応してまいりたいと、昨日から申し上げているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆20番(井上森雄君) 公共工事については、お説のとおり都市と地方では意味合いが違います。確かに違います。私も市内の零細と言っては失礼ですけれども、業者の方から、ここで論議ばっかりしないで、もっと仕事を増やして我々にくれと、そういうふうに激励とも注文ともされております。

 ですから、先ほど挙げました工事規模による雇用効果、そういうことも十分検討されて、本当に市内の業者が、しかも中小業者、零細な業者が、ああよかったというような予算を行使していただきたいとお願いしておきます。

 それから、職員のパソコン1人1台ですけれども、私が言っているのは、これで残業が完全にゼロになるということではないでしょうと。そんなにおめでたいもんじゃない。そういう実態について言ったわけですから、そこら辺について見解を述べていただきたいと。ますますこればっかりやっているということのないようにしていただきたいということです。

 ですから、税金の使い方を変えるならば、住民の暮らし向上と財政の健全化を両立できるんじゃないか。これが私のこの今回の質問の第一番のテーマです。

 ですから、市長は、本当に両立させることができるのかという点をお考えなのかどうか。これは今、革新民主の自治体、とりわけ日本共産党が単独与党の自治体で、住民が主人公の新しい政治の流れをつくっております。財政困難のもとでも税金の使い方を大型事業優先から住民本意に切りかえて、住民の暮らしの向上と財政の健全化を両立させる。こうして注目すべき成果を上げております。

 そういうことで、兵庫県の福崎町長選、東京の狛江市長選、ここでは、圧勝しました。兵庫県の南光町長選では、対立候補がなく、山田町長が無投票で六選を果たす。これはこの間の実績が広範な住民から評価されたことを示すものではないかと考えます。

 我が党は、絶えず住民の目線に立って、広範な住民との共同を前進させて、住民要求の実現のために引き続き奮闘することを申し上げたいと思います。

 そこで、財政運営のあり方について述べてみますけれども、いわゆる義務的経費、人件費や扶助費、公債費、これを中心とする経常的な経費はほかに物件費、維持補修費がありますけれども、補助費、これを、市長も言いましたけれども、極力切り詰めて、そうして投資的経費、政策的な普通建設事業費に財源を回すと。こういう手法ではなくて、むしろ投資的経費をできるだけ節約をして、公共サービスのために必要な財源を確保すると、こういう考え方が私は重要だと思います。

 大阪経済大学の重森曉教授は最近の著書で次のように提起しております。

 「一般会計を経常会計と資本会計とに分離し、経常会計においては、経常的な公共サービスへの支出と財源の関係を取り扱い、資本会計では、普通建設事業などの投資的経費とその財源の関係を明確にするといった方法があるのだと。この場合、地方債収入と元利償還のための公債費、これは資本会計に移る。いわゆる義務的経費から公債費は除かれて、経常収支比率における取り扱いも違ってくると。このようにして、公共土木事業については、経常収支とは別会計で独立して扱って、一般財源に余裕があるか、投資のための積立基金があるか、地方債を発行しても返済の見通しがあるか、こういう場合にのみこの公共土木事業が行われるようにすると。そしてその公共事業については、規模、位置、内容、実施時期、期間、運営方法、こういうものを厳密にチェックするために市民参加型の評価システムを確立することが重要だ」ということです。こうした財政運営の転換ということについて市長にお考えがあれば伺いたいと思います。

 最後に、原子力とエネルギー政策の問題です。

 九州電力の電力需要想定は、平成21年度までの販売電力量1.7%、最大電力で1.6%の伸びを前提にしていますけれども、これは右肩上りの経済見通し、産業の動向をもとにした希望的な需要想定でありまして、科学的根拠はないと思います。市長はこの1.7%、本当にそのとおりだとお考えでしょうか。

 ドイツやデンマークで90年代に急激に風力発電設備が増大した。この背景には、法律で電力会社が再生可能性エネルギーによる電力を固定価格で購入することを義務づけるなどの政策をとって、再生可能エネルギー事業が成り立つことを示したからであります。

 我が国でも自然エネルギーや再生可能な資源の開発利用を早めるための緊急課題として、電気事業のあり方を抜本的に見直すことが不可欠であり、日本共産党は、電気事業法を次のように改正することを主張しております。

 第1に、電力会社以外の企業・団体などで太陽、風力など自然エネルギーや廃棄物、バイオマスなど再生可能な資源を使って発電をした電力が余った場合には、電力会社にこれを買い取るよう義務づける。

 そうして第2に、買い取る際の価格は、電力会社がこれによって利益を上げることのできない水準に定める。

 第3に、電気料金制度を抜本的に改める。

 現行の電気料金制度というのは、総括原価方式のもとで、電力会社が設備投資をすればするほど利益を上げられる。そういう仕組みになっておりますから、過大な需要予測と、これをもとにして過度の設備投資を行って、結果的にエネルギーの過剰消費につながる危険がある。だから、総括原価主義の料金制度を抜本的に改める。そしてまた、大口電力に安く、家庭用に高くなっている料金体系を抜本的に見直す必要があるというものであります。

 このようにして日本共産党は、我が国のエネルギー政策を抜本的に転換をして、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を抜本的に進めながら、原発からの段階的撤回を国民とともに目指すことを提起しております。

 我が党は、原子力の発見自体は人類の英知の所産と考え、原子力の平和利用の可能性を探究する方向を当然としながら、自主・民主・公開の原子力平和利用三原則を原子力関連機関が厳守することを求めつつ、当面、原発の危険に反対し、国民の安全を守るために全力を挙げるものであります。エネルギー政策の転換について、市長の御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。

 以上で私の質問のすべてを終わります。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、私といたしましては、財政問題と市民の福祉増進のための諸施策は両立させていくようにしていかなければいけないと、このように常々考えております。したがって、健全財政を堅持しつつ、これからもできる限り、可能な限り住民の福祉、ニーズの問題については対処していきたいと考えておるところでありますので、議員の皆さん方のまた御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 2点目、投資経費を抑えて物件費等に手厚く予算を盛り込むような政策を推進していかなきゃならないという御意見でございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、都市の成熟した町、都市型の形成がもう成熟した都市、鹿児島県で言うならば鹿児島市等でございましょう。そういうところは、もう公共投資を余りたくさんしなくても、もうこれまでずっと明治22年ですか、明治時代から市を形成して、いろんなことができてきておるわけであります。

 ところが、我々のこの地方の市町村におきましては、まだまだ発展途上都市であります。したがって、住民の福祉増進のためにもいろいろとまだ社会資本の整備をしなきゃならない、特に道路一つ取っても大変な要望があるわけでございますので、そういうものにもこれからもやっぱり整備をしていかなけりゃいけないだろうと、かように思っております。

 したがって、できるだけ財政投資ができるように、今、一生懸命財政の運営について、運用について知恵を絞って、創意工夫してやっているのが現実の段階でございます。

 近い将来、川内市も成熟した社会の町になる都市になるだろうと、このように考えております。それまでは、まだまだ公共事業も必要だというふうに考えております。補助費等に、物件費にできるだけ予算を充当しまして、働く方々が大変気まずい、窮屈な思いをされないで、いろいろと活動されますような、そういう理想的な予算が組めていけばいいと思いますが、それは近い将来、そうなるように努力をせんないかんと思っております。

 それから、電力需要の問題、原子力の長期計画の見通し、当初は2%程度ではなかろうかというふうに私ども思っておりましたが、最終的に1.7%の長期需要の展望を展開して今日の長計ができておるわけであります。九電ですかね、これは、九電の長期見通しが1.7%ということになっておるようでございます。

 これらについては、九電のそれなりの根拠に基づいて電力需要の伸びを想定しておるわけでございますので、それについてのとやかくの言及は、私もデータを持ち合わせておりませんので、申し上げられないところであります。

 次に、エネルギーの問題につきましては、昨日から出ておりますとおり、新エネルギー政策が、国の方も一生懸命取り組んでおりますし、市自体といたしましてもいろいろと、まだ額は少のうございますけれども、予算措置をして取り組んでいくことにいたしております。

 将来、また、より効率的で、そして安心して安全に暮らせる、そういう電力の関係の課題解決ができる日が来るのではなかろうかというふうには思っておりますが、それまでの間、世論調査にもあるとおり、とりあえず四十数%は現状のままで行くより方法はないというような、そういう世論の統計も出ておるわけでございます。

 そしてまた、少しずつ減らしていくことも、エネルギーの政策の転換もしていかなけりゃいけないという意見が出ておる人も三十数%あるわけでありますので、そういうことも検討しながら、これから、我が国のエネルギー政策というものは構築されていくものと、このように考えております。

 たくさん御質問をいただきましたけれども、大変毎回、御質問いただき、いろんな角度から建設的な御意見を開陳していただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。

 48回の中で、井上議員といろいろと、意見が合うことはほとんどなかったわけでございますが、しかしそれはそれとして、問題提起をされましたことにつきましては、行政を推進する中でいろいろと参考にしながら、これまで市民の福祉増進のためにやってきたわけでございますので、心から感謝と敬意を申し上げまして、答弁の3回目を終わらせていただきます。ありがとうございました。(「意見は合っておりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番森永靖子君の総括質疑・一般質問を許します。

 [1番森永靖子君登壇]



◆1番(森永靖子君) ここ二、三日、寒の戻りはありましたが、川の土手にはつくしが出て、何となく春めいてまいりました。一人の主婦であった私は、川内市で5人目の女性の議員となり、早くも1年がたちました。不慣れながらも精いっぱい議員活動ができましたのも、周りの皆様に助けられ、また、励ましてくださったおかげです。本当に感謝し、お礼申し上げます。

 ちょうどミレニアム2000年、記念すべき年に、また、市制60周年という年と重なり、いろいろな事業や記念式典にも出席させていただきました。今まで私は、いろいろなボランティアの活動をやってきましたので、その延長として議員活動をやり、そして議員として得た情報を皆様に還元し、お互いに身近なものになるように努力してまいりました。

 一般公募で男女共同参画推進協議会に入り、4年間かかわってまいりました。既に皆様も御承知のように、平成11年、県内の自治体としては3番目に、川内男女共同参画プランという行動計画を策定し、その後2年間にわたり推進してまいりました。

 去る2月22日に平成12年度上半期の男女共同参画推進事業実績の資料を手にして説明を受けました。進捗状況がとてもよい方向へ動いていることに大変うれしく、行動計画策定の早い取り組みが高く評価されることだと思っております。今後さらなる男女共同参画の実現に向けた基本条例の制定をどのように取り組んでいくか課題にしてほしいところです。

 女性政策の進んでいる自治体は、職員が男女の関係なく仕事に頑張っているところが多いと言われます。去る2月7日、平成12年度第27回市民表彰式で、過去26回続いてきたであろう男性による功績の概要紹介が、本年度は女性の職員によって紹介されました。何の違和感もなく自然体で聞くことができました。出席者の女性たちからも「少しずつ前進だね」とほほ笑む姿も見られました。

 今後、私が前進したいと考えていることに、1つ、女性課長実現への促進。1つ、審議会、委員会等への積極的な公募制導入等ポジティブアクション(積極的役割措置)による女性の登用を30%に実現してほしいということを望んでおります。

 また、昨年に引き続き、第2回川内市男女共同参画フォーラムが、13年1月14日、雪の日に国際交流センターにおいて開催されました。本年は男性の参加者が全体の3分の1を示すほどに多く、また、子育て中の若いお母さんたち、そして子供を抱きながらのお父さんたちと、昨年とは違った形の大会になり、また、それを目指すところでもありましたので、大成功だったと思っております。南日本新聞にも2回にわたり、評価された記事が出ておりました。一番ユニークだったのは、実行委員長の役割を担うトータルコーディネーターがマタニティーの姿での登場となったことです。開会式で市長と並んで座っている姿は、まさに前代未聞だったと思います。とてもほほ笑ましく、少子化に対する川内市の懐の深さが感じられるようでした。

 さて、前置きが長くなりましたが、1年の間に2回も一般質問に立つ機会を与えてくださいました創政会の皆様の御協力と御理解に感謝申し上げます。

 私の所信表明、「女性の声も市政へ」を反映させるべく、小さなつぶやきも見逃さないで大事に届ける努力をし、今回は一番身近な少子化問題にこだわり、通告に従い、質問させていただきます。

 市長も大分お疲れのようですが、少子化に対する御理解を期待しながら、続けさせていただきます。

 まず最初は、子育て支援の中から、子育て支援センターのあり方について。

 本市には、現在、育英保育園、清水丘保育園の2カ所に子育て支援センターが設置してあります。2カ所とも支援開始は平成8年で、5年目を迎えるところです。子育ての楽しさを支援し、育児不安の解消になると、利用者からも大変喜ばれているところです。

 現在、両支援センターとも一時預かり、延長保育、学童保育まで幅広く支援体制ができております。清水丘支援センターでは、平成7年のころより早くもこのことに取り組み、平成8年、市の認可になるまで、園独自で進めてこられました。また、若い男性の保育士の方が、一時保育にかかわっておられ、2歳と4歳の女の子を相手に遊ぶ姿は、実にほほ笑ましく、これからこのような形が多くなることを希望しておるところです。

 平成8年の開始時の相談のとき、4位を示していた一時預かりが、平成12年度には1位になったという支援センター利用者のアンケート結果を見せていただきました。核家族になった今、育児にかかわる母親あるいは父親が急用のとき、頼める人がいないという現状が浮き彫りになっております。また、第2子出産のときも、近くに身内がいなくて困っている人たちが多く、両支援センターとも「心配しなくても大丈夫よ、一時預かりはしますよ」と話してくださっているそうです。少しずつでもそのような傾向になり、少子化対策になることを願うところです。「子供ってかわいいけど、たまにはほっとしたいなあ」というお母さんのストレス解消にリフレッシュの日も組み入れてありました。

 このように子育ての孤立化、不安解消を図るために、気軽に利用できる支援体制があり、助かっている母親、喜んでいる家族がいます。雨の日、寒い日など部屋の中だけの活動になり、少し狭く、不自由をかけておりますが、それでも利用者は、月平均500人ぐらい、多いときは800人とも聞きました。民間支援グループのアンケート調査の結果でも、支援センターを増やしてほしい。もっと身近なところに支援センターがあったらよいのになどと多くの人たちが子育ての楽しさを支援センターに求め、自分たちだけでなく、もっと周りの人たち、例えば一日じゅう家の中でテレビで子育て中のお母さんたちにも呼びかけて利用していきたいと、多くの人たちが願っております。

 このような現状ですが、市長はこのことをどのように受けとめられますか、お考えをお聞かせください。

 次に、市民グループ(子育てサポーター)への支援対策についてです。

 市民による活動グループに育児を支援するボランティアのグループが幾つかありますが、その中の一つ、「こぐまのさんぽ」というグループを紹介させていただき、私の要望といたします。

 平成12年5月、50名の会員でスタートいたしました。以前は「かめさんクラブ」という市の自主サークルがありましたが、その「かめさんクラブ」が終了したこともあって、会員制の自主サークルとして立ち上げたグループです。「お母さんと一緒にゆっくり歩きましょう」という愛称で親しまれております。就学前までの子供とその保護者が対象で、月300円の会費制です。毎月2回の定例会は欠かせません。内容は、身近な人から親子でわかるお話を聞いたり、一緒におやつをつくったりしております。公園捜しをして、どの地域にはどのような公園があり、駐車場、トイレ、水道、遊具、ベンチは屋根つきかどうか、いろいろそろっていて、高齢者、親子で一緒にゆっくり遊べるか。また、病院についても小児科に関することを詳しく調べたり、幼稚園、保育園について調べて入園の参考にしたり、子供の用品をお互いに交換するフリーマーケットを開くなど、お互いに会員同士責任を持って知恵を出し合い、当番でそれぞれ毎月会報をつくり上げ、会員に配っている。本当に充実した活動を続けるグループです。

 この活動の実績が、同じ子育て中のお母さんたちの間で評判になり、そのようなすばらしい情報を自分たちも知りたい。会報を届けてほしい。仲間に入りたいとうれしい声が聞こえてくるようになりました。

 そこで、もっとネットワークを広げて、さまざまな学習を深め、行政へ働きかけ、一体となり、育児についての情報発信の場にしていきたいと意気込んでおります。

 今まで保健センターや市内の保育園をあちこち借用しての月例会も、子供連れではとても不便があるというものです。

 去る2月20日、南日本新聞に同じようなグループの記事がありました。育児に関する情報紙をつくっているというもので、編集スタッフに高校生も入っているという楽しい記事でした。子育てに関して的確なアドバイスが欲しい。育児書に頼り、親自身が悩み、苦しんで落ち込んでいく。痛ましい幼児虐待の話もよく耳にします。

 今まで行政サイドでもいろいろな情報発信があったけれど、PR不足なのでしょうか、必要な情報が十分に行き届いていないという現実です。このグループでは、他のグループとも連携を取り合い、異世代間の交流の場、情報発信の場として、「生き生き子育てネットワーク」を設立するための拠点がほしいと考えております。このグループの評価と拠点整備についての市長のお考えをお示しください。

 3番目の質問としまして、川内市シルバー人材とのかかわりについてであります。

 現在、シルバー人材の登録は、58歳以上、お元気であれば上限ないとのことですが、本市は、65歳以上が1万5,000人弱で、高齢化率も20%を超えてしまい、超高齢になってしまいました。いつまでもお元気で生き生きと生活してほしいと願い、このシルバー人材センターを「生きがいの場」として愛着を持って利用してほしいと考えるところです。そのために、もっと登録枠を広げて、いろいろな仕事をやり、活動も続けていくことで健康維持にもつながり、病院に通う人も減少していき、一挙両得になると思うところです。

 例えば育児援助として、地域ぐるみで育児に協力してもらい、おばあちゃんの子育て支援ネットワークを一緒に広げていくという登録もあったらよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 と申しますのも、若い子育て中のお母さん方が、シルバー人材センターの人たちとのつながりを求めているからです。地域での子育てに一緒にかかわってほしいと、SOSの声を出し始めたのです。このようなことを市長はどのようにして受けとめられますか、お聞かせください。

 4番目に、廃止後の母子寮の利用方法について。

 去る26日、本会議で説明を受けましたが、あの広い場所をどの部分をどのように使っていかれるのでしょうか。もっと詳しく具体的に御説明をお願いいたします。

 私も自宅付近でもありますし、以前からとても気になる場所でしたので、何回か足を運び、見せていただいております。よろしく説明をお願いいたします。

 最後に、乳幼児医療費助成申請について質問いたします。

 乳幼児の育児負担の重みにより、少子化が進むとともに、育児に対する不安も増しているという状況の中で、国は、平成6年度にはエンゼルプランを開始して、乳幼児医療環境への充実を図っております。

 本市でも、乳幼児に係る医療費の負担を軽減することにより、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療を促進し、健康保持・増進を図るために乳幼児に係る医療費の助成を実施するものとして、満6歳の誕生日の月までに、1人月3,000円以上の保険給付に係る一部負担金を支払った場合に助成するというものです。

 このように乳幼児を抱える市民にとって大変ありがたい助成事業と喜ばれている一方では、手続方法に問題があり、困っている人たちも少なくありません。医療費の助成申請をすれば、補助が少しでももらえるのに、手続が面倒で申請手続をしなかったという事例もたくさんあると聞いております。

 御承知のようにこの手続方法は、乳幼児が診察を受けた医療機関の窓口で自己負担分の金額をその都度支払います。月締めで3,000円以上治療代を支払った保護者は、規定の申請書に証明を書いてもらい(手数料が50円必要です)、その申請書を行政の担当窓口へ提出します。預金口座番号を登録して、3,000円を超える分が受給者の口座へ振り込まれるシステムになっております。

 共働きやパートタイマーとして働く人が増えている今日、少しでも申請手続に面倒な点を取り除いて簡素化できたらと考えるところです。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。休憩いたします。

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            午前11時54分休憩

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            午後零時59分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 森永靖子君の第1回目の質問に対する答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の少子化対策に関連して御質問でございます。

 少子高齢化社会を迎えまして、特に少子化の問題は、今後21世紀の日本社会を支える国民に若年層が少ないということは、これからの福祉社会構築の中で大きな課題になっておるわけであります。

 そしてまた、高齢化社会におきましては、これまで病める方々の介護のためには、どちらかといいますというと、女性の皆さん方の負担が大変大きかったわけでございますが、私も市長に就任いたしまして、平成8年の市長就任時に男女共同参画型の社会構築のためを一つの公約テーマとして掲げて市長に就任したところであります。

 以来、いろいろと男女共同の社会構築のために精いっぱい努力をしてきたところでございますが、先ほど森永議員の方から、県下で3番目の都市として男女共同参画プラン計画、プランニング等もできたところであるということで御紹介をいただいたところでございます。

 そういう中にあって、若いお母さん方が、子育てのお母さん方が、育児のために大変御苦労なさっておられると、こういうことでございまして、少しでも若いお母さん方に子育ての支援ができるような施策を展開していけないかどうかということで、男女共同参画プランを平成10年度に策定いたしましたけれども、その中でも特に重点課題の一つとして、子供を健やかに産み、育てる環境づくりの促進とか、市民による子育て支援ネットワークづくりの促進と、こういうものも重要課題の一つとして掲げて、今日まで男女共同参画型社会構築のための政策を展開してきたところであります。

 御指摘のとおり大変赤ちゃんを産むという、そういう方が少なくなってきたと。また、産まないという一つの今日の社会、子育てが難しいという、教育に金がかかると。いろんなことが重なって、一つは少子化の社会に入っているのではなかろうかと。もちろん高学歴の社会ということでもあるかもしれませんし、また、御婦人の方々の社会参画が、いわゆる職場への進出も大変進んできているということも原因かもしれませんが、本当に子供さんが少なくなったという事実も、これは否定できないわけであります。

 そこで、何とか支援をしていく方策はないかということで、市といたしましても、子供のためのいきいき子供プランと、こういうものも平成10年の1月には策定をいたしまして、いろいろと対策を講じておるところであります。

 いろいろ施策を構築してきておりますけれども、お尋ねの中で、子育てのお母さん方のストレス解消、あるいはまた、テレビの番だけでなくて、小さい部屋の中で、居間で子供さんと2人、3人で過ごされると、そういうことにならないように、時には息抜きもできて、そして一つの共同生活を子供に体験させながら子育てをすることも大事ではなかろうかという意味から、子育ての支援センターの整備を行ってきておるところでございますが、これまで2カ所の支援センターが県の補助をいただきまして設置されておることは、御案内のとおりでございます。

 しかしながら、この先ほど出ました清水丘保育園、育英保育園以外にもまだ、ぜひ子育て支援センターを設置したいという御希望の保育園もございますので、また希望の方もございますので、市といたしましても、県に対しましてもう一カ所の要望をしてきておるところでございますが、残念ながら12年度におきましては、その1カ所の申請、増加のための施設の予算が認められませんでした。残念でございますけれども。したがって2カ所でございますが、これからまた、新年度に向かって県の方に要請をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 まだいろいろとこのほかに子育て支援のあり方があろうかと思いますけれども、2番目の御質問として、一つの方策として、子育てのサポーターとしての市民グループがあると。そういうところに支援をしていくことも一つの方策ではないかという御質問であります。

 自主サークル活動をなさっておられるグループ、毎月負担を300円ずつしてやっておられるということであります。この関係につきましては、なるほどと、そのように必要性を感じます。支援をしていかなければいけないと思いますが、今、活動なさっておられる私ども把握しているのは、「こぐまのさんぽ」という一つの子育てサークルの方々でございます。これが一つではどうにも、特定の方への、あるいは団体への支援ということになりますというと、いささか問題も生じる可能性もございますので、複数以上のグループができるとするならば、いろいろと御支援をしていけるようなものからやってまいりたいと考えておるところでございます。

 300円ずつ50名ぐらいの方々が毎月負担をされて、そしてささやかな予算の中で会場を借り、あるいは情報の連絡を取り合ってやっておられるということでございますので、市といたしましても、でき得る限りバックアップはしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 お伺いしますというと、いろいろなところを、保健センターが空いているときは保健センターを、中央公民館が空いているときは中央公民館等を借りて、いろいろと活動をなさっておられると承っております。ひとつ私どもができる方策といたしまして、手っ取り早くすぐ今日からでもできる一つといたしまして、実は、この3月1日の日に市民会館の中にまちづくり交流センターというのを設置いたしました。

 発会式をやったわけでございますが、ここが市民会館の前、調理室になっておりましたところを改築いたしまして、そして会議室みたいなふうに整備をしております。そこには、パソコンも置いてございますし、複写機も置いてございます。したがって、30名ぐらいはお集まりされて会議も十分なさいますことができますので、そこを御利用されることもいいのではないかと。会議室の使用は無料でございます。ボランティアグループの皆さん方が、それぞれ必要なときにお使いになられるように開放しておりますし、市民会館の事務室の中にまちづくり公社の職員もおりますが、そこに担当のまちづくり交流センターの嘱託職員を置いて、そしていろいろと御支援も申し上げてまいりたいというふうに考えてスタートさせておりますので、ここを御利用いただければ大変ありがたいと思う次第でございます。

 ただし、コピーやインターネット等のプリントアウト、そういうのは1枚10円、1回にかかるということ、実費だけはいただくということになっております。しかし、今までいろんなところを借りてやっておられるよりもいいのではなかろうかと、こういうふうに考える次第でございますので、お考えいただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 次に、子育て支援の一環として、これまで子供をたくさん産み育ててこられたお母さん方がおばあちゃんになっておられると。その中でいろいろと子育ての御経験の深い方々がシルバーセンターの方に登録をしておられて、そういうところでもいろいろと活用しての子育てができないかと、支援ができないかという御意見でございますが、これにつきましても、58歳以上の方々が登録をすることができるように、シルバー人材センターはなっております。そこで、有償ではございますけれども、育児支援関連業務も取り扱うことになっておりますが、まだPRが足りていないのではなかろうかと。いろいろ庭木の剪定とか、その他、草払いとか、そういうのはたくさん要望があるわけですけれども、今、子育て支援のためのそういういろんなあれは余り相談がないそうでございますので、ぜひここも活用していただければ大変ありがたいと思う次第でございます。

 ちゃんと窓口は、児童等の福祉サービス及び福祉家事援助サービス、すなわち子守、園児送迎、家事手伝い、電話番等もあるそうでございますので、どうぞひとつ御利用いただきますようにまたお願いを申し上げておきたいと存じます。

 なお、この関係につきましては、助役がシルバー人材センターの理事長を兼ねておりますので、もう少し詳しく説明をいたさせたいと存じます。

 それから、まだ、この子育て支援の関係の中で、先般廃止をいたしました旧市立母子寮の跡があるんじゃないかと、あそこを少し整備して貸していただいたらいいのではないかと、こういうお尋ねでございます。具体的な活用方法はどうしておるのかと、こういうことでございますが、青葉寮、旧母子寮につきましては、災害対策の資機材の格納用の倉庫として厚生省の方から転用が認められたところでございます。平成12年7月12日、国への転用申請を行い、平成13年2月6日付で国から転用の承認を受けたところでございます。

 また、これを廃止するにつきましては、国の補助を受けて整備してきておりましたので、まだ本来ならば、耐用年数が終わっておりませんので、補助の返還という問題があったわけでございますけれども、災害用の倉庫ということで、ひとつ災害対策の資機材の格納用の倉庫として利用するということを認めていただきまして、補助の返還はなかったわけです。

 その一つの許可の中に他のものに転用してはならないと、こういうことになっておりますので、大変難しい面もございます。ただ、全部、20部屋ございますので、全部資材用倉庫として全部満たされるかといいますというと、空き家もあるのではなかろうかと思っていますが、いましばらくこの余っている部屋等については、もし余っている部屋が出ておるとすれば、それらについてはもうしばらく時間を置かなければいけないだろうと、かように思っております。市民会館の御利用をいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。

 次に、乳幼児等の医療費の助成にかかわる申請事務について御質問でございます。

 この条例が、いわゆる申請という一つの手続を経ることになっておりまして、役所の方でも大変固く考えまして、申請がなければしないんだという考え方ではいけないんだというふうに私も思っておるところであります。

 したがいまして、手続の簡素化という面から、できるだけ何回も市役所に来て、3,000円以上オーバーした医療費の払い戻しを受ける手続を何回もしていただかないようにできれば一番ベターだと思います。これにつきましては、医師会あるいは薬剤師会等とも、歯科医師会等とも協議をしなければならないと思いますので、近く医師会の方々とも協議をする機会がございますので、少し意見を申し上げてみたいと、市民の皆さん方からこういう要望もあるので、御協力をいただけないかどうか、お願いをしてみたいと思っております。

 なお、市内の病院等におきましては、二、三、そういうふうにもう申請書を病院の窓口に、診療所の窓口に置いてやって、それをもらって記載をして、もう役所に1回持ってくればいいと、こういうことになっておるところもあるようでございますが、全部のお医者さん方、歯医者さん方、薬剤の皆さん方がそうしていただけるかどうかは、これから協議をしてみなければはっきりお答えができないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、簡素化ということでは、もう当然市民サービスの一つでございますので、前向きに検討していきたいと考えておるところでありますので、ひとつお含みおきいただいたいと存じます。

 以上で第1回目の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。足らないところは、助役、その他の主管部課長の方から答弁いたさせます。



◎助役(岩切秀雄君) シルバー人材センターのことにつきまして、若干宣伝を兼ねて回答を申し上げたいと思います。

 現在、川内市のシルバー人材センターにおきましては、約260名の会員をもって組織され、それぞれの分野で活躍されていらっしゃいます。その中で、今、御指摘の子育てに関する部分についても、既に開設しておりますけれども、現在の段階ではそういう申し込みがないということでございます。市長が答弁したとおりPRが足らなかったのではないかということで、今、一生懸命PR活動をやっております。

 そして、こういうチラシの中で需要・供給のバランスを取るために、会員の募集等このシルバーセンターにどういう仕事ができて、どのようなことを頼めばいいかという、こういうチラシもそれぞれ配布しておりますが、まだまだPRが足りませんので、今後十分PRをしながら、御指摘のことについても対応ができますので、今後の会員の皆さん方も遠慮なく相談してみてくだされば幸いかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(森永靖子君) るる説明ありがとうございました。

 支援センターのことについてですが、少子化の急激な進行で、本市でも平成11年度は798人しか赤ちゃんは産まれておりません。年々減少傾向にありますが、合計特殊出生率、1人の女性が一生涯産む平均の数は、平成10年度に1.84と低下しております。また、国レベルでも1.34と史上最低になりました。

 このような状況ですが、確かに支援センターの利用者も多く、子育てに喜びを持ち、安心して子供を産み、育てることができる子育て支援センターを市内15カ所ある保育園に併設してほしいと再度お願いいたします。

 少子化対策としての考えから、子育てに自信を持ち、支援センターでのぬくもりの中に包まれての育児支援、親離れ、子離れもでき、母親たちの社会復帰へとつながっていくことを期待しているところです。

 また、支援センターでの一時預かりが功を奏して、第2子誕生にまで発展してほしいと希望するところであります。

 環境づくり、子育てのための基盤整備を進めていく支援社会を形成していくことが私たちの任務だと考えておりますので、ぜひ近いうちによろしくお願いしたいと思います。

 子育てサポーター支援対策について説明ありがとうございました。市民会館利用とおっしゃることわかっておりました。しかし、市の柔軟でない仕組みを変えていくのは、自分たち子育て中の母親なのだ。行政から与えられたものの中から選んで利用していくというのではなく、必要とするものを自分たちから求めてつくっていくという地域での住民参加型子育てサポートを進めていくという意識をしっかり持っているグループです。「子育て、育児については、すべてあそこに行けばわかるのよね」というものでありたいと願っております。

 先ほどもお話ししましたように、このグループは、他のグループとも連携を取り合い、異世代交流を図りたいというものであります。一つの団体ではなくて、他のグループとも連携していきたいというふうに考えております。

 そこで、私の考えといたしまして、先ほどから母子寮跡を拠点として考えておったのですが、よろしく御審議いただくこととして、あとは委員会等で詰めていきたいというふうに考えます。

 シルバー人材センターのことについてですが、今までの登録の方法としてちょっと違っているなと私の方で思いますのは、行って子守をするとか、行って何かをしてあげるというのでなくて、このグループが何かやるときに来て、子育ての話をしていただいたり、一緒に交わってやっていただけるという形の登録であってほしいなというふうに思っております。シルバー人材センターの方としても、ぜひそのような形に進んでいってくれることを願っておりますというふうに話しておられました。

 少しそのことと話がずれるかもわかりませんが、私たち可愛児童クラブについて話をさせていただきますと、去る12月、可愛校区生涯学習振興会で高齢者学級の方々との触れ合いを実施してくださいました。子供たちと保護者、指導員との初めての交流会でした。あやとり、お手玉、おはじき、竹とんぼ、ビー玉、折り紙等すべて用意してきてくださり、一緒に楽しい交流ができました。紙芝居も静かに見ることができました。ひざに抱いてもらったり、手をつないだり、遊んだりする中で、いつもと違う児童クラブの子供たちの姿を発見できました。明るい表情に、また素直さに指導員も保護者もびっくりしたり、喜んだりするこの触れ合いに感謝することでした。子供たちがこのことを絵に書いてお礼に届けることでした。お互いに心の触れ合い、ケアが大事なときなのだと思います。

 なお、児童クラブでは、4月の入学式には、下の子供さんの一時預かり、託児などをするように話し合っているところです。

 4番目ですが、廃止後の母子寮の利用方法についての丁寧な御説明いただきました。何回も先ほどから申しますように、市民グループの活動の拠点として考えているところでありましたので、何回もこの環境のよい場所をどこか一部にとも切にお願いする形で足を運んだ次第です。

 2番、市民グループの支援対策とシルバー人材センターとのかかわり、廃止後の母子寮、すべてつながりがあって、一つのものにでき上がっていることを期待しておりました。財政状況の問題でも絡むことですので、もう少し時間をかけて考えてみることにしますが、どうぞ前向きに取り組んでくださるようお願いしたいと思います。

 乳幼児医療についてですが、医師会の方と話し合ってみるというふうにお話しいただきました。今まで市役所へ申請書をもらいに行き、また、提出に行き、先ほど市長のお話がありましたように、2回も市役所へ足を運んでいた人たちも、そのようにしていただくと1回で済むことになります。元気であればよいのですが、子供さんはまだ治療中、あるいは完治したとはいえ、病後間もない乳幼児だと考えるときに、とても大変です。そのような取り計らいをお願いするところです。そのようにしていただければ本当にありがたいと思います。お願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 子育て支援の関係でいろいろとまた御意見をいただいたわけでございますが、要は、男女共同参画プランというものを制定をしておるわけでございますが、国においては、既に男女共同参画社会基本法というのを制定しておるようであります。本市といたしましても、県が13年度に制定するということでございますので、市は13年度検討して、14年度ごろには条例案を議会に提案していきたいと、このように考えておるところでございます。

 その中で、子育て支援の関係についても今、出ましたような御意見等も十分満たすことができるような、そういう社会にしていくべく基本条例を考えておるところでございますので、御理解いただきたいと。

 それから、先ほどちょっと答弁漏れという、御質問であったかどうかしれませんが、女性の課長を早く誕生させよとか、審議会の委員を30%までに引き上げよと、こういうことでございますので、御意見は御意見として承っておきたいと存じます。

 現在、審議会等の委員につきましては、女性を30%の段階まで引き上げるべく、鋭意努力をしておりますが、私が市長就任しましたときは大体10.数%、今18.3%ぐらいなっているそうでございますので、県も30%を目標にいろいろと努力しているようでございますが、3割ぐらいまで行くように努力をしていきたいと考えておるところであります。

 それから、保育所等が15カ所あるということで、子育て支援のためのセンターを全部そこに設置をしてほしいという御要望でございます。今、県の補助をもらって2カ所開設をしておるわけでございますが、大体2カ所で県の補助が1,080万ぐらいでございます。また単純に計算しますというと、1カ所に500万ぐらいの県補助の支援がなされているわけでございますけれども、できるだけ県の方とも連携を取りながら、御希望である15カ所全部が近い将来できるように、やはり子育てのいろんな支援センターとしての機能を発揮できるような政策をこの中に盛り込んでいかないけないと、このように考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 あとはもう乳幼児の関係の医療費の申請につきましては、2回も3回も行かないようにということを申しておるわけでございます。関係機関と協議をした上で善処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎助役(岩切秀雄君) シルバー人材センターの活用について、もう少し充実した活動をせいというような御意見であったというふうに考えますが、子育てについて、そのグループの中に入ってきて、今まで経験したこと、今後いろいろ教育していくことなどを含めた、そういう人材を派遣してほしいということであったかと思います。これにつきましても、人材センターの中で人生経験豊かな人たちを会員として登録してもらい、そういう派遣ができる体制を近いうちに取りたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。



◆1番(森永靖子君) 先ほど支援センターのことについて15カ所全部というのではなくて、15園ある保育園の中にどこかあと一カ所便利のいいところに併設して、1カ所ぐらい増やしていただけないでしょうかという要望でありました。

 最後になりますが、少子化問題を私が取り上げましたのも、生産人口の減少は、将来的には労働人口の減少ということになると考えます。日本に労働人口が減少して外国から労働者が入ってくる。そのとき日本なのか、どこの国なのかわからない国になる。そうならないように、私は今、一番少子化問題を取り組むことが大事だというふうに考えました。御答弁ありがとうございました。

 少子化に対する市長初め職員の皆様のこれからの前向きな取り組みに期待しながら、これで私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 市政に関心を持っておられます傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 今期最後の議会になります。4年間16回、この壇上に上がり、質問をしてまいりました。8年間で通算30回になります。8年間、議会が開かれるたびに質問をし、提言してまいりました。今回は、居住地を中心に未処理事項についてまとめてまいりたいと存じます。

 今回は、質問者の少ない中で、最後の質問者になります。しばらく御辛抱方お願い申し上げます。

 それでは、ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開いたします。

 初めに、大きな1、施政全般について質問に入ります。

 昨日、巨視的な当市財政についての質疑が交わされました。私は、当市財政のうち、極めて微視的な財政について質問に入ります。

 当市のクリーンセンターは、平成7年1月から稼働しています。廃棄物、ごみの問題は市民生活に密着しております。ごみ収集に当たっては、公民会長及び役員の方々には常に頭を悩まされています。特に年末年始のごみ収集には、市民挙げてその対策に取り組んでいます。

 去る12月議会の保健福祉常任委員会では、クリーンセンターの審査のとき、委員長に発言を許された番外議員の発言中、委員長に発言を求めず、発言の許可を受けないお二人の議員の発言がありました。委員長の静粛を求める制止の声を全く無視して、勝手な発言が続けられました。議事運営の規則に反した行為でございます。委員長としてもっと強く制止すべきであったと深く反省しています。

 発言中の番外議員は、長く公民会長も務め、御自宅の庭先にごみ収集場を設置している方で、いつもごみ収集に熱心に取り組んでおられる議員でございます。ごみの問題は、このように日常生活に密着している問題であります。

 さて、本論に入ります。去る2月26日、2・26事件が起こった日でございます。本会議中、本年度第4回補正予算の審議中、4款2項4目クリーンセンター費の13目委託料の不用額2,207万6,000円について質問いたしました。この審査は、委員会審査を省略した即決による本会議審査になりました。余りにも多額の不用額であったので質問をした次第でございます。私の質問に対して、合法的であり、別に問題はないとの部長答弁でございました。私の次の前田議員の質問に対しては、過年度分については、問題があるかないか、現在、法制で検討している旨の答弁がありました。これは事務助役の答弁でありました。

 第4回補正予算は、十分審査をしないまま採決。そのまま採決された次第でございます。平成12年度クリーンセンター事業の委託先、三機化工建設というのですか、この会社との当初契約1億5,976万8,000円で契約し、なぜか1億4,626万1,667円に契約変更がされています。さらに平成13年度は、12年度これだけの不用額があったのにもかかわらず、1億6,210万8,000円計上されています。物価、人件費がそう上昇するはずはないと思いますが、これはなぜなのか。つい最近、この問題について監査委員から指摘があったやに伺っています。時間的に予算を修正することができなかったのか、お尋ねいたします。

 この三機化工建設には、三機工業という親会社があり、かなりの金額が子会社から親会社に上納されているという話も聞きますが、それは事実かどうか。不用額の内訳を含めて御説明をお願いいたします。

 この不用額のうち、この会社の従業員は31名だということでございますが、この従業員の福利厚生費であるというような説明があったわけでございますが、これもそうであるのかないのか、あわせてお願いいたします。

 委託費の仕組み、内訳について、もっと具体的な説明を求めます。

 さらに、平成7年操業以来の過年度分の委託費については、問題はなかったのか。これは常任委員会にも責任がありますので、常任委員会で質疑を詰めてまいりたいと思っています。委員の中にもそれを望んでおられる委員もいらっしゃいますので、そのように御理解を願います。

 最後に、従業員31名の月平均賃金を教えていただければ幸甚に存じます。

 それにしても、余りにもずさんな予算措置に思えてならないのが私の心境でございます。

 次に、建設行政について質問に入ります。

 私の居住地中郷は、上・下池の環境保全、中郷川並びに銀杏木川の改良改修、天神池周辺の整備など建設行政の実績が目に見えています。中でも中郷前牟田地区は、乱開発によって土石流の災害の心配がございました。この災害防止のため、市長は、みずから早速足を運ばれまして、環境保全に意を注がれ、この側溝設備と排水溝設備と完成を見たわけでございます。周辺市民は大変喜んでおります。周辺市民に成りかわって厚く御礼を申し上げます。

 しかしながら、土木費のうち維持改良費については、なかなか思うようにまいりませんで、私たちその都度、要望してまいりました箇所でもまだまだ未処理の件数が多く残っております。これもお含み願いたいと思います。

 それでは、(ア)の中郷五代線の進捗状況・見通しについて質問に入ります。

 第二中郷地区土地区画整理事業の工事部分は、この3月末日で終了いたします。この事業とほとんど同時に施行された中郷五代線の進捗状況、今後の見通しについて質問いたします。

 この路線は、一部を除いてほとんど竣工しています。そこでお尋ねしますが、まだ未竣工の部分、特に育英小学校の校門に面した付近でございますが、ここは市道と川内川堤防との間の民有地は、いち早く移転が終わり、さら地になっています。育英小学校校門付近はカーブになっており、市道の拡幅工事が進まないものですから、交通の隘路になっています。加えて通学児童の交通安全が懸念されております。この路線の完成の時期はいつになるのか、その見通しについてお聞かせ願います。

 現在、この路線は、工事用の大型車両、信号が設置されていないもんですから、上り、下りの各種車両が速度を上げて運行しています。通学児童は大変危険にさらされています。御一考をお願いいたします。

 (イ)川内川抜本改修計画、特に中郷瀬口地区について質問に入ります。

 去る2月16日開かれた川内市議会の川内川抜本改修特別委員会において、川内市街地の河川改修素案が川内川工事事務所長から発表されました。テレビ、新聞報道を見た瀬口地区の地権者から、このことについて問い合わせがありました。私は、特別委員会が開かれるたびに、この問題につきまして番外から質問し、資料によって公表された事項について地権者から聞かれると、その都度、説明してまいりましたが、この区画整理区域外の瀬口地区については、買収対象が土地123筆、家屋が35戸ございます。このうち土地23筆、家屋が1戸しか買収は終わっていません。土地買収、家屋移転、遅々として進捗しない状況にあります。

 改修計画が発表された当時から、それに備えて移転先を銀行借り入れによって取得している人もいます。これらの地権者の間に、前述の報道によって、計画変更によって用地買収の予定から除外されるのではないか、不安感が生じております。私は、この素案は、天体橋下流地域のことであって、瀬口地区は、さきに発表された計画のとおりであると説明しました。そのとおりでございますかお聞かせ願います。

 この移転が一向決まらないもんですから、先ほど申しましたように金利に追われております地権者、さらには用地をほかに求めて、その心労の余り、既に死亡された方もいらっしゃいます。

 そこで、一年でも早く、高齢にならない前に解決してもらいたいと希望されている地権者もおられます。平成13年度から先、買収移転計画はそれぞれの地権者が何年度になるか説明会を開き、地権者に納得してもらう必要があります。市長の御所見をお聞かせ願います。

 (ウ)中郷川ポンプ場敷地についてでございます。

 区画整理の換地計画によって確定した中郷川ポンプ場敷地の大半に営林署が移転してくるという話を聞きました。中郷川は、雨季になると水量がかさみ、過去、毎年のようにはんらんしております。備えつけの排水ポンプだけでは機能せず、臨時に予備ポンプを設置したこともたびたびございます。現在、確定したポンプ場敷地を営林署敷地として譲渡した場合、ポンプ場敷地として支障は全くないのかお尋ねいたします。

 (3)保健福祉行政について質問に入ります。

 さきに市街地の中に温水プールを設置するお考えはないか、市長に市民の声をお伝えしてまいりました。市長から民活で考える旨の答弁をいただいております。そのことについて、あれからたびたび市民の方々から「どうなっているか」とよく聞かれます。大変な期待が寄せられています。健康で老いを迎える。老いを克服するためにも、また、高齢者社会に健康で対応するように、私は、この温水プールは必要なことではないかと考えております。また、今現在、全国的にもこの温水プールは、近くは近隣の市町村にもたくさんできております。この川内市からもよくその近隣の温泉プールを利用されている方々もおられます。

 当市の国民健康保険では、診療報酬を最高1人1,000万円の給付を受けている人もおられます。被保険者がそのとおりでございまして、市民が安心して医療を受けられる大変ありがたい制度であります。

 国は、財政事情から、70歳以上の医療費負担を引き上げてまいりました。弱者に対するしわ寄せであります。国保税にさらに屋上屋を架すような介護保険まで新設いたしました。健康で老いを迎える、病気をしない、高齢者社会に対応する、これは極めて必要なことでございます。

 しかしながら、私、国保運営協議会で審査する中で感じているのでございますが、国保運営に当たっては、当局の部課長以下、鋭意努力しているのにもかかわらず、国の交付金の減額、国保税の滞納、前述の高額医療のために近い将来、恐らく国保財政は赤字になるのではないかと懸念されています。現在、基金を取り崩して国保会計に繰り入れておりますが、これも底をついてきております。そのためにも、ぜひこれは必要なことだと考えますので、市長のさらなる御所見をお聞かせ願います。

 (4)土地開発公社事業計画について質問に入ります。

 年が明けてこの正月、旧制川内中学校第46期の同期生から相談を受けました。この同級生は、向田本町に工場を持っていて、現在、樋脇町にこの工場は移転しています。川内市の戦災復興区画整理の向田地区に多くの土地を持った資産家であります。

 昭和17年、川内中学に入学いたしました。この工場主は、入学と同時に新入学生の実力考査がございます。この実力考査に220名中の中の前から12番目の成績を取った人であります。川内中学を卒業しまして、さらに、学制改革による川内高校に進み、早稲田大学工学部を卒業いたしました。私たち46期の同期生のうち、東大に進学した人は10人ぐらいおると、私はそのように記憶しております。この方々は、卒業後、あるいは中央官庁に、あるいは実業界に、あるいは医者に、あるいは弁護士にと、多士済々でありました。この工場主も東大入学は可能であったにもかかわらず、先代の社長が同じ早稲田大学の出身であったことから早稲田大学を選ばれたやに聞いております。先代の社長は、前述の戦災復興土地区画整理の審議会委員の一員として地道にその職責を果たされました。また、膨大な所有地を区画整理のために提供された方でございます。その功績は大であります。

 さて、相談の内容は、同氏が向田本町に所有している1,320坪、昔の人間でありますので、坪数で御容赦をお願いいたします。平米に換算しましたら4,000何百平米になるはずでございます。その土地の売却の件でありました。この土地は、先ほど申しましたようについ最近まで創業130年余りの鋳物工場があったところであります。この土地の周辺は、戦後、住宅化が進み、以前の公害課、現在の生活環境課から工場の振動、ばい煙、騒音、公害問題等指摘を受け、やむなく樋脇町の郊外に工場を移転したいきさつがございます。

 当時、再三この工場に対して注意、指摘してまいりました市の関係課職員が、平日、ゴルフをしていたと。この人は、甚だ温厚な紳士であるのですが、憮然としてその不満を訴えられたこともあります。

 私は、職員といえども労働基準法第39条による年次有給休暇はあると。うかつに平日にゴルフをしておったではないかと指摘はできないと。ただし、解釈にもよるが、年休の使用目的は、自宅静養か保養のためとなっているはずだと慰めたこともあります。同氏は、この向田本町の土地を市か開発公社で買い取ってもらいたい旨、申し入れて、これはたしか平成11年中のことでございますか、そう言って、市側は工場を解体したら、さら地に整地したら買い取ると約束をしたということであります。同氏は、取り急ぎ工場を解体し、さら地に整地して、再度土地売買について交渉に入っています。市当局あてに何回かそのことについての文書も提出しております。どうしてもこの2月に4,000万円必要であったようでございます。まさにせっぱ詰まった状況にありました。その訴える姿が今でも目に浮かんでまいります。ところが、市当局は、この約束をほごに売却依頼に応じないということでありますが、その実情はどうなのかお尋ねいたします。

 次に、大きな2、教育行政について教育長に質問に入ります。

 まず、(1)教育費についてでございます。

 平成13年度の10款教育費予算は、平成12年度教育費予算と対比して3億5,317万8,000円減額されております。新幹線建設に伴って給食センターの移転工事が竣工した関係か、その理由で減額になったのかとも考えられます。

 しかしながら、新年度予算が、中学校費で管理費を除いてわずか7,167万5,000円計上されています。森内閣は、教育を重点施策の一つにして、たびたび新聞で報道されております。また、東京筋からの文書が参っておりますが、地方財政計画の中で教育情報化対策費として1,928億円計上しています。この教育情報化対策とは、内容はいかなるものかお教え願います。

 新年度の予算上、教育方針はどのように考えておられるのか、教育長の御所見をあわせてお聞かせ願います。

 (2)北中の問題についてでございます。これもたびたび質問をしてまいりました。この問題について、教育長の見解をただします。

 去る2月14日、校区有志の間でこの問題の会議が開かれました。私は、事情があって出席できませんでしたが、次の議会までに陳情書が提出されるやに聞いております。この問題の陳情書は、平成5年に議会で採択され、当時の原口議長から市長に送付されています。自来、当局も教育委員会もこの問題については放置されている状況下にあります。何回か会合を重ねている中で、教育長以下も出席されておりますが、その発言は極めて消極的であります。

 かれこれ時が過ぎるうちに責任的職におられました教育委員会の教育部長が、去る正月、異動によって交代いたしました。私は、かれこれしているうちに責任ある関係者が異動なり退職なりしていくのではないかと、前にも指摘したことがあります。

 この問題は、また振り出しに戻った感がいたします。新年度予算書を見る限り、北中に対する予算は、その片りんも姿を見せていません。国県の交付助成金がないと何もできないのか。森内閣の重点施策である教育問題、あるいは経済新生対策、日本新生特別枠に絡ませる方法はないのか。既に議会で採択され、市長に送付された事件でもあります。文部省の基準に反しないのであれば、当市の各学校の環境設備は、教育の機会均等に反しても差し支えないというお考えをお持ちなのか、教育長の御見解をお聞かせ願います。

 さらに、平成13年度中にこの問題に取り組むお考えがあるのかないのか、あわせてお聞かせ願います。

 新任の教育委員会教育部長の抱負もあわせてお聞かせ願います。

 最後に、施政全般の中で発言をいたします。

 昨日、今日、行政相談業務嘱託員のことで質疑が交わされております。私、頼まれたわけではございませんが、この方は、私の同郷でございます。長く警察本部におられたことも事実でございます。この人の人格について誤解があってはいけませんので、改めて紹介を申し上げます。

 この人は、早くに父親を失い、一家の長として子弟を育て上げました。小学校で私の3年後輩、中学校で4年後輩であります。4年後輩になったのは、高等1年から1年置いて中学に入学されたわけです。そして、学生改革によって高校になりました。併設中学というのですか、中学3年で家庭の事情からやむを得ず3年で卒業されて、すぐ旧下東郷村役場の用務員として就職されました。また、警察官になる年齢に達しましたときに警察官を受験されて、本県の警察官に採用された方でございます。その間、自分の子弟は世の中に出しておられます。非常に責任感の強い、また、昨日も出ました二宮尊徳のように立志伝中の人でもあります。そしてまた、庶民的で、警察官僚の面影は全くございません。警察をやめられましてからも、もう既に10年近くたっておられるはずでございます。あと第2の就職先として京セラに勤務されました。京セラのやはり法律違反をしないような指導をされたのではないかと、絶えず市会議員の立候補の説明会には付き添って、この人が間違いしないように指導されておったように見受けられます。

 また、校区の監査委員にもなっております。公民会の役員にもなっておられるはずでございます。頭は非常に勤勉、実直で、努力型でございまして、すべての難関を突破されまして、警視正ですか、最高位に就任された方でございます。ところが、警察官のにおいは全く見えません。碁もよく打たれます。碁はどうしてか私に五目ぐらいで、余り強くございません。

 そのような決して権力をかさにして仕事に当たられる方ではございませんので、本人が頼まれたわけでもございませんし、採用されました嘱託員をお願いされました市長にも迷惑がかかるといけませんので、本人の人柄を紹介いたしまして、壇上からの質問を終わります。

 また、議員の皆さん、今回が最後でございます。議員諸兄のこれからのますますの飛躍をこいねがって、5月は再選を期してくださいますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目、クリーンセンターの運転業務委託にかかわる補正予算について御質問がございました。去る2月26日の本会議におきまして、平成12年度の補正予算の関係についても御審議をいただいたわけでございますが、当日、川野議員、前田議員の方からも御質問がございまして、お答えをいたしたとおりでございますが、委託料の予算の組み方が甘かったんじゃないかという御指摘であります。チェック機能が足りなかったのではなかろうかと深く反省をいたしておるところであります。

 いろいろとこの不用額が、今回の補正予算の中で1,350万7,000円減額をいたしておるわけでございますけれども、昨年9月就任されました識見の監査委員の監査によって、いろいろと法定福利費等の関係にひとつ料率が異なって計算をされているのではないかと、こういう御指摘をいただきましたので、いろいろとその点について調査をしてきたところでございますが、会社側とされても、料率は間違っていたということで、平成12年度の分については、今回、補正予算の中で減額について承諾をし、契約の変更をさせていただいたところでございます。

 なお、いろいろと過年度分についてどうするかという問題もございますし、これらにつきましては、今後、会社側とも法律の専門的な方々とも今後、協議をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、建設行政につきましてお尋ねでございます。

 市道中郷五代線の進捗状況と見通しがどうなっているのか。大型車両等が通って、まだ道路が完全に終わっていないんじゃないかというお尋ねでございます。これにつきましては、平成8年度から旧建設省の受託合併事業として実施をしてきているところでございます。用地補償事務は、当初、平成11年度までで終わる予定でございましたけれども、12年度まで延びてしまったところであります。したがって、事業の期間が1年延伸されておるところでございます。

 工事につきましても、平成11年度420メートル完成しておりますけれども、12年度はこの3月中に発注をする予定ということで、少しおくれて事業が取り組まれておる状況でございます。

 事業費ベースで進捗率は96.7%ということになっておるようでございますので、平成13年度内には完成をするということで、国土交通省川内工事事務所の方からも承っておるところであります。

 特に工事が終わっていない御指摘の育英小学校前の付近、天大橋付近の残工事区間等合わせて、5月ごろに受託合併工事をするということを承っておりますので、平成13年度内には終わるものと存じます。

 次に、川内川の抜本改修に伴いまして、先般、議会の特別委員会におきまして、いろいろと川内川工事事務所長の御説明があったわけでございますが、天大橋から下流については、いろいろ変更がなされるという一つの素案は示されたわけでございますけれども、天大橋から上流、右岸につきましては、変更はないということでございます。

 瀬口地区につきましては、全体計画で123筆、3万3,848.81平方メートルの面積が移転対象となっておるわけでございますが、戸数にして35戸となっております。平成13年1月31日現在、23筆で5,606.62平方メートル、移転戸数が、御指摘のとおり1戸完了しておるところでございます。進捗率も16.6%と、こういうことになっております。

 平成12年度におきましては、今現在2件の移転につきまして交渉中でございますが、補正予算もつきましたので、上流側の方から家屋を中心に交渉に回っているという状況でございます。

 平成12年度末、この3月末までには、16.6%から大体40%程度の事業費ベースでの進捗率になっていくのではなかろうかと見込んでおるところであります。

 一日も早くこの事業も完成するように、予算の確保につきましては、いろんな機会をとらえて国土交通省の方に要望しておるところでございますし、今後も要請をしていきたいと存じます。

 集団移転を希望している方々等につきましても、いろいろと意向調査を行っているところでございますが、いろいろ希望者もございまして、6名で7区画ぐらいを希望すると、こういう状況になっておるところであります。

 いずれにいたしましても、早く中郷の右岸側の方が完全に用地買収が終わり、引き堤のための堤防の工事が完全に終わるように、そのように本省の方にも要請をしてまいりたいと思っておりますし、また、地元出身の代議士、国会議員の先生方にもお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、中郷川のポンプ場敷地についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、これまで何回か本会議の中でお尋ねもございまして、中郷川の河川改修の状況、あるいは川内川の改修の状況等と関連して、区画整理の進捗の中にいろいろと御意見をいただいたところでございます。

 第二中郷地区の区画整理事業における排水計画といたしましては、既設の排水路を整理統合するとともに、準用河川中郷川を整備いたしまして、中郷川と川内川の合流点右岸に市所有地及び土地開発基金を活用した換地用地に新たなポンプ場を設置する計画でありました。

 その後、川内川の市街部の抜本改修事業の進捗状況を見、あわせまして排水計画の詳細な検討を行った結果、必要となるポンプの敷地面積は、大体計画の3分の1程度でいいんではないかと、こういうことになってまいりました。大体730平方メートル近くを確保すればいいんではないかと、こういうことに、改修の結果、そういう見解を出してもらっているところであります。

 抜本改修の完了は、ポンプの設備は一応不要だということになっておるわけでございますけれども、抜本改修終了後までの当面の間は、まだ既設のポンプの能力、毎秒1.1トンぐらいの能力のポンプをやはり準備しておく必要があると。川内川の改修が終わればポンプは要らないのではないかと、こういうことになってきておるところであります。

 また、近年、ポンプの整備の技術が向上してきておりますので、機械も極めてコンパクト化されておるということから、省スペースのポンプ機の設置が可能になってくると、こういうこともあるようであります。

 したがいまして、そこの面積が全部で2,244.52平方メートルあるわけでございますが、3分の1程度の面積の728.94平方メートルを一応確保しておけば、最悪の場合での想定の中でのポンプ場敷地の確保はできると、こういうふうに考えておるところでございます。

 そのほか、緊急時におきましては、旧建設省、国土交通省の川内川工事事務所におきまして、毎秒1トンの能力を有する移動ポンプ車というのを川内川の三堂の河川敷のところに待機させてございますので、これらもすぐ天大橋を渡ってそういう浸水地のところにも、地点があったところにも応援に駆けつけられると、こういう対策を取っておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、保健行政につきましてお尋ねでございます。

 健康で老いを迎えるための温水プールの設置は、その後どうなっているかと、こういうことでございますが、さきの議会におきましてもお尋ねでございました温水プールにつきましては、民間活力を生かしまして整備を進めていただきたいと、こういうことで、今、民間におきまして整備が進められつつございます。

 承りますというと、県から昨年12月に建設予定地の開発行為の許可がなされ、現在、造成工事中であると承っております。大体85%から90%が造成工事が終了の間近にあると、こういうことを聞いておりまして、14年度中にオープンをしたいと、こういうことのようでございますので、一日も早くこの施設が整備されますというと、市民の皆さん方が、いわゆる温水プールの中でいろいろと健康づくりにも寄与するものの施設になるのではなかろうかと、市といたしましても期待をいたしておるところであります。

 次に、土地開発公社の事業計画等についてのお尋ねでございます。

 市内の鉄工場を経営しておられました方の工場敷地跡を市の方で購入するとか、いろいろと話をして、約束したのではないかと、こういうことでございますが、土地のいわゆる取得につきましては、最終的に議会の議決を得てこれらはやはりやらなければならないわけでございますので、そう軽々にいろいろとやることはないと思いますが、いろいろと、予定のそういう工場跡の敷地につきましては、市街地のいわば一番中心地に近いところでございますし、市といたしましても、これから中心市街地の活性化計画、あるいはまた、都市再開発の事業に向けて、やはりできれば確保しておきたい土地だということは、私どもも構想をいろいろと練っておる段階であります。

 しかしながら、一昨年の末のあたりから、大変新生経済対策、あるいは経済対策ということで、国を挙げて経済の上向きをいろいろ期待しておるわけでございますが、大変厳しい状況下になってまいります。また、つけて加えまして、国の財政制度、地方交付税制度につきましても、交付税の問題でいろいろと一般財源の支援措置が手薄になってくるということから、財政の問題についても、当初、建設事業に充当できる一般財源の充当可能額を19億円、起債についても19億円ぐらいで平成12年度の当初計画を立てたわけでございますけれども、これを修正していかざるを得なくなったと。そういう情勢の変化というものがございましたので、今すぐに土地を取得ということにつきましては、できなくなったのが実情でございます。

 つけ加えまして、当時の建設省の方から、12年、昨年の4月21日付で建設省経済局長、自治省の官房総務審議官の方から通知がございまして、土地の取得については、土地開発公社で土地購入をさせる先行取得事業についても、地方自治法第214条の規定に基づきまして、債務負担行為を市議会の中の予算の中での議決が必要となると、こういうことの通知も出てまいりましたので、これにはまた、目的をしっかりと持ったものでなければ取得がなかなか難しいと、こういうことになりまして今日に至っておるわけであります。

 地権者の方には大変御迷惑をかけておると存じます。いろいろと塩漬けの土地の問題とか、いろんな悪条件が重なってまいりましたし、市街地の再開発につきましても、構想につきましても、なかなか前に進めない状況でございますが、将来、こういう低迷した経済情勢だけではないと思いますので、その時点でまちづくりの見通しが立ちましたならば、また御相談できるものは御相談をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。

 以上、私の方から1回目の御質問の答弁をさせていただきます。

 なお、いろいろと細かい数字等についてのお尋ねもございましたが、足りない点につきましては、主管部課長の方から答弁をいたさせます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、教育費について御質問でございました。

 経済新生対策における教育の情報化についての取り組みでございますが、平成10年度、先進的教育用ネットワーク事業、11年度はマルチメディア活用学校間連携推進事業、12年度が、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業というふうに取り組んできておりますが、13年度は、IT関係の事業につきまして、教育委員会全体で5本を予算に計上させていただいているところでございます。

 中学校の経費が非常に減額しているのはということでございますが、これは大規模改修でございまして、11年度水引小学校、約1億2,800万円、12年度川内南中学校1億6,900万円というような形で、小・中学校全体を把握いたしまして計画的に実施しているところでございまして、13年度は小学校2校を予定し、約1億8,000万円を上程いたしておりますが、そういうことで、中学校の大規模改修がないということが大きな減額の理由であることを御理解いただきたいと思います。

 教育委員会全体の予算といたしまして、経費といたしまして、約3億5,000万円の減額になっているということでございますが、お話にありましたとおり、給食センターの工事が終わって完成したということ、職員数の減員によって人件費等が不要になったといったようなことが主な理由でございまして、こういう事業の完了したもの、あるいは不要になった人件費等を除きますと、教育費全体といたしましては、約2億円程度の増額であるというふうな受けとめ方をいたしているところでございます。

 それから、川内北中学校の校庭問題についてでございますが、これまでも何回も申し上げてきましたけれども、北中の校庭の現状を改善するには、移転よりほかに方法はないという教育委員会の考え方は全く変わっておりません。

 このことを来年度についてということでございますが、財政状況とか、あるいはその他の問題もありまして、13年度に具体化するというような考え方は持っておらないところでございますが、毎回申し上げてきておりますとおり、教育課程の消化上大きな支障はないということや、財政上の問題等もありまして、今後とも地域の方々の御意見等に注目しながら、研究・検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、IT関係事業の具体的な内容や新部長の抱負については、部長の方から答弁をさせたいと思います。



◎保健福祉部長(平敏孝君) クリーンセンターの運転管理業務委託について御質問でございます。

 クリーンセンターについては、平成7年1月から本格稼働いたしておりまして、この業務委託の内容ですけれども、焼却処理、粗大ごみ処理施設、それと最終処分場の運転管理業務を委託いたしております。

 それで、今回、委託料につきまして精査を行ったところでございますが、その中で職員の福利厚生費、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険、児童手当、それから退職引当金等について精査を行い、減額補正をしたところでございます。

 それと従業員の平均賃金でございますが、31名の方々の平均賃金でございますが、パート職員6名を含めまして19万3,154円でございます。

 それと親会社への金を支出等があるのかという御質問でしたが、これについてはわかっておりません。

 以上でございます。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 新しい部長として北中の移転問題についてどのように取り組む考えかということでございます。

 新しい部長でございますけれども、ただいま教育長がお答えしましたとおり、また、これまでの教育委員会の方針、方向に沿って最善の努力をしたいというふうに考えております。



◆15番(川野勲雄君) クリーンセンターのことは、今後、常任委員会で各委員の方からも質問が出ますので、きょうはこの程度にしておきます。

 建設行政のうちの中郷五代線、このことは了解いたしました。来年3月までにはおおよそ終わるということでございますので。

 それから、川内川の抜本改修計画、瀬口地区についてでございますが、これはもう一回でも二回でも関係者に、あなたのところは大体何年次になるというような具体的な説明をされる考えはないか。これについて御見解をお聞かせ願います。

 中郷川のポンプ場の敷地の問題。あと残地は、営林署がもう確実にここに来るということでございますか、これもお聞かせ願います。

 保健福祉行政、民活による温水プール、これは14年度中にはオープンということでございますので、了解いたしました。聞かれた市民の方々には、その旨伝えておきます。

 それで、次のこの土地開発公社事業計画なんですが、このような、これは報告第2号となっておりますよ、平成12年の2月28日。これも市長名で出ております。そして御丁寧に2ページの2、公有地取得事業として、向田本町用地4,500平方メートル、事業費が4億600万円ですか、計上されております。

 このような公文書が、なぜやすやすと民間の人の手に渡るのか。恐らく市長はこれは知らないのではないですか、職員が勝手にやったことであって。こんなのが簡単に庁外に出るようであったら、これはちょっと問題があるんじゃないですか。地公法34条にはちゃんと守秘義務もうたってございます。この種のことが非常に多いんです。本当恐らく三役、上層部は知られんだろうと思います。

 例えば区画整理の換地図、これが簡単に民間の不動産業者が持っております。そしてもう家をつくれと言うてしつこいことが話にならんです。こんなのを審議会の委員ですら当日回収するというような換地図ですね。これを何で不動産業者が持っているのか。

 それから、もう何回もこの議場でも申し上げました、保留地の入札の査定額を教える。こんなのが許されていいものかどうか。昔はもっと厳格だったですよ。机の引き出しに入れて、こうしてそっと見て査定されおったです。これも査定額を決められるのは首長です。そして担当の仕事に、職に当たる方は非常に慎重に取り扱っておられました。この価格なら落とせるよというような態度ですね。これはよくないと思いますよ。

 各すべてについてとは申しませんが、綱紀が紊乱しているのは事実でございます。今度また、補佐役として新しい事務助役が来られたわけですから、しっかりと職員の四訓にもありますように、動静を把握して市長を補佐してください。もう賢明なる助役でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、もう長くなりますが、教育長、先ほどの2月14日、会合の内容が、また近く陳情書を出すということのようでございます。それが平成13年中にはもう何も計画はないと、教育長も部長もおっしゃいました。そしたらもう陳情書を出してもむだですね。むだな抵抗はやめろということで、やっぱりこれを出されるのをちょっと有効なときに、それこそ内閣の不信任案じゃないですけど、あれも否決されましたから。有効なときに出すようにお願いしましょうか。

 それと、この教育情報化対策費というのは、IT関係のことでございますか。

 全く北中の問題については、平成13年まではその意欲はないというように理解してよろしゅうございますか。

 近くまた、新しい部長もかれこれしておるうちには定年が参るでしょう。やる時間がないですよ。教育長はそれはもう年齢は制限がございませんので、どうか教育長のおられるときに。

 もう一つ肝心なのは、教育の機会均等には反しないのかということを質問したんです。中央中学、南中、これに比べて見劣りがしている北中は、この教育機会均等に反しないのかということをひとつ明快なる答弁をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、川内川の抜本改修にかかわる中郷瀬口地区の対応についてお尋ねでございます。

 これにつきましては、移転が予定される地区の住民の皆さん方が大変不安に思っておられるということでございますので、不安解消のためにも、いろいろと国土交通省河川局に対しまして、できるだけ早く買収が終わるように予算づけをしていただくように要請をしてまいりたいと存じます。

 また、地元に説明をしていく考えはないかということでございますが、これらについてはまた、川内川工事事務所の方々とも協議をしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、中郷川のポンプ場敷地の関係でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、ポンプ場の敷地としては、220坪ぐらい確保しておけば、もし万が一設置するとしても、小型のポンプでいいのではなかろうかということで、面積を3分の1ぐらい確保しておけばいいと。あとにつきまして、実は、北薩森林管理所、これは2年前にさかのぼるわけでございますが、当時、国の行革の中で、旧営林署である大口営林署、出水営林署、川内営林署、これを統合するということで、いろいろ各市から、町から、おらが町に、おらが村にということで要望が出たわけです。私もその情報を聞きまして、いち早く今別府議長と熊本の当時営林局にお伺いし、本省の方にも御相談をした経緯がございます。そして川内ということで決定したわけです。残ったのは川内であると。森林管理面積も少ないけれども、やはり今後、新幹線、その他高速交通網の整備、また鹿児島県の地方拠点都市としての地域指定を受けている区域でもあるので、川内に残すということになって決まったわけでございますが、それから今度は場所をどうするかと。少し駅周辺では、いろいろとふくそうするので、少し離れた郊外型のところがいいという、土地を将来捜してくれというお話もあったわけであります。

 そこで、いろいろ想定していく中で、一つの候補地としてここらもどうでしょうか。ここも最初、ポンプ場予定地として広い面積を確保して、地元住民の皆さん方にもそういう説明をしてきている土地でございますけれども、余り大きな面積は、中郷川の改修と川内川の抜本改修引き堤等があれば、そんな大きな面積は必要ないということでございますので、ここらあたりはどうでしょうかということで説明をしてきたところでございます。

 最近になりまして、場所としては大変いいということでございますが、国とされても財政上の問題があって、できれば土地を借りて建物はつくりたいと、こういうお話で、今はストップしています。予算が平成13年度もつかなかったということで、14年度以降の話として営林署の問題は出てくるのではなかろうかと。そこで貸し付けることが、そこがいいかどうか、一気に買えないというようなことでございますので、協力はしていかなきゃならないが、まだ時間的には、ここがいけなければ、またほかのところもあっせんはしていかなければいけないと。せっかく川内に残るということの方針決定をしていただきまして、川内に残っていただいたわけでございますので、協力できる分は協力をしていかなけりゃいけないと、かように思っているところでございますので、またいろいろとお知恵をかしていただきたいと存じます。

 次に、土地開発公社の関係等につきましては、いろんな綱紀が乱れているんじゃないかと。職員がたるんでいるんではないかという御叱正を賜りまして、綱紀粛正について、再度また文書通達等をやり、そして情報の公開の条例の施行もありますけれども、いろいろと判断をして、それぞれの管理職が、これは公開できるもの、これは非公開のもの、そういう区分がしっかりとできるように、研修を深めまして対処していかなけりゃ、大変混乱することになるのではなかろうかと、かように思った次第でございます。

 ましてや査定額が漏れるなんていうことになりますというと、これは一つのもう大きな犯罪になろうとも思いますので、そういうことはないとは思いますが、厳に職員にもしっかりと襟を正して事務事業を執行するように、また、特例の通知を出したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 北中学校の問題でございますが、子供たちの教育環境をよくするということについては、できればこれに越したことはないわけでございまして、大変気持ちは持っているわけでございますが、自来申し上げてきておりますように、財政問題とかそのほかの事情がありまして、即刻対処できないということを御理解いただきたいと思います。

 今後とも地元と十分話し合いをしながら、方向を見出していければというふうに考えているところでございます。

 また、教育の機会均等に反するのではないかという御質問でございますが、子供たちが教育課程を消化するという上で一定の教室や校庭の基準を示しておりますので、そういった意味で、広さに差があることは十分認めておりますけれども、そのことに対応いたしまして、運動公園等の提供も進言しながら、子供たちの活動を促しているところでございますが、このことが即刻機会均等に反するというふうにはとらえていないところでございまして、そうであればすべての学校を同じ広さにしなきゃならないという形になってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎助役(岩切秀雄君) 公文書の取り扱いについて御指摘でございますが、先ほど市長が答弁したとおりですけど、事務助役の方で徹底せいということでございます。

 かねてから職員の綱紀粛正、服務規律については徹底しているつもりなんですが、先ほど御指摘のようなことがあったということは大変遺憾でございます。

 今後、市長も申しましたとおり、文書を職員へ通知しながら、また、あわせて部課長会議でも徹底していきたいと思います。

 なおまた、公文書のみならず、住民との会話におきましては、言動にも責任を持っていくような指導をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(川野勲雄君) この土地買収の問題、これはもう御当人に買い受けるという約束をされたように承っております。恐らく先ほども申しましたとおり、市長は御存じなかったんだろうと思います、一つは開発公社の問題でございますので。私たちも開発公社の委員として参画しているわけではございませんので、その事情はわかりません。ただし、この御当人が言われるとおりでございましたら、これは行政として信義にもとる行為でございます。ですから、これほど、130年にわたって市に貢献された方々です。恐らく多額納税者でしょう。こういう人の信頼を裏切ってはいけないと思いますので、何らかの機会にこの関係を修復されるようにお願いを申し上げます。

 それから、教育長に対してですが、私は、すべての学校も中央中学みたいに広くしなさいということじゃないんですよ。北中が生徒数も一番多いでしょう。その割にはちょっと劣っているのではないかという質問なんです。うまくかわされますけれども、とにかく真意は、金がないから、今、その計画はしないということなんですよね、真意は。

 ところが、川内市は、一宗教法人に40億も出したことがあるんです。これは教育委員会ではありませんけれども、そんな金もあるんですから、ちょっと頭をひねってくださいよ。

 そして、校区の住民、生徒の期待に沿えるような教育行政をやっていただきたいと。答弁は要りません。要望にとどめておきます。陳情書は全くむだであるということを理解いたしましたのが収穫でございました。

 以上で終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 以上をもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案31件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案31件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案32号平成13年度川内市一般会計予算は、これを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案31件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決しました。







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     議案付託区分表



総務文教委員会
議案第14号 川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第15号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第16号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


議案第17号 財政調整基金の費消について


議案第31号 損害賠償の額を定め、和解するについて


議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

       第1条第1項及び第2項の「第1表歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、4款衛生費3項水道費、8款土木費5項都市計画費5目公園緑地費のうち文化課分、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課、農林水産課、生活環境課、土木課及び耕地課分を除く。)、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費のうち財政課及び教育総務課分、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

       第2条(債務負担行為)

       第3条(地方債)

       第4条(一時借入金)

       第5条(歳出予算の流用)


企画経済委員会
議案第18号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について


議案第19号 川内市集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第20号 川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第21号 川内市勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定について


議案第22号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費(2項労働諸費1目労働諸費のうち福祉課分を除く。)、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、8款土木費5項都市計画費5目公園緑地費のうち農林水産課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課及び農林水産課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費2目現年公共林道災害復旧費及び4目現年単独林道災害復旧費


保健福祉委員会
議案第23号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について


議案第24号 川内市環境基本条例の制定について


議案第25号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第26号 西薩衛生処理組合の財産処分について


議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費5目地域下水処理費のうち永利地域下水処理施設管理費及び3項水道費を除く。)、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうち福祉課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち生活環境課分


議案第34号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計予算


議案第35号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計予算


議案第36号 平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計予算


議案第41号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計予算


建設水道委員会
議案第27号 市道路線の認定について


議案第28号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


議案第29号 川内都市計画事業中郷地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について


議案第30号 川内都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業施行規程及び川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について


議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費5目地域下水処理費のうち永利地域下水処理施設管理費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費(5項都市計画費5目公園緑地費のうち農林水産課及び文化課分を除く。)、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課及び耕地課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目現年公共耕地災害復旧費及び3目現年単独耕地災害復旧費並びに2項土木施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費1目現年公用・公共施設災害復旧費のうち都市計画課分


議案第33号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計予算


議案第37号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計予算


議案第38号 平成13年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算


議案第39号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算


議案第40号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計予算


議案第42号 平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算


議案第43号 平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算


議案第44号 平成13年度川内市水道事業会計予算









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△日程第33、議案第45号 川内市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第33、議案第45号川内市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。

 本案について当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) 議案つづりその3の45−1ページをお開きください。

 議案第45号川内市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由について御説明申し上げます。

 雇用保険法等の一部を改正する法律による改正後の国家公務員退職手当法の規定が、平成13年4月1日から施行されることに伴い、本市においても、退職した職員に係る失業者の退職手当を受けられる期間を雇用保険に準じた期間とする等所要の規定の整備を図る必要があります。

 これが本案提案の理由でございます。

 次の45−2ページをお開きください。

 改正の内容でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律による改正後の国家公務員退職手当法の規定に準じ、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たない者には、その差額分を特別の退職手当として支給することとしたほか、本市退職職員の失業中の退職手当を受けられる期間については、雇用保険法を適用した場合の期間とする等規定の整備を行おうとするものでございます。

 なお、附則で、本改正条例は、平成13年4月1日から施行し、本条例の施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 以上、議案第45号についての説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第34、議案第46号 川内市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第34、議案第46号川内市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。

 本案について当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(桑原道男君) それでは、46−1ページをお開きください。

 議案第46号川内市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由について御説明申し上げます。

 本市は、社会経済情勢の変化に伴い、高度化・多様化する市民ニーズに対応しつつ、必要最小限の職員数でもって効果的かつ効率的に遂行することができるよう、事務事業を進めているところでありますが、厳しい財政環境のもと、今後における行財政改革及び定員管理を適正に行うために、職員定数につきまして、所要の整備を行う必要があります。

 これが本案提案の理由でございます。

 46−2ページをお開きください。

 改正の内容でございますが、教育委員会事務部局の定数を「141人」から「128人」に、農業委員会事務部局の定数を「10人」から「8人」に、全体の職員定数を「595人」から「580人」に、それぞれ減員して改めるとともに、第3条で、地方公務員法で規定する休職処分を受けている職員と他の地方公共団体に派遣されている職員については、定数外職員とする項を新たに設けようとするものでございます。

 なお、附則で、本改正条例は、平成13年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次の46−3ページに、各事務部局ごとの職員定数及び職員実数の状況を参考としてお示しいたしました。御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第35、議案第47号 財産の取得について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第35、議案第47号財産の取得について、本案を議題といたします。

 本案について当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(坂元俊二郎君) 47−1ページをお開きください。

 議案第47号財産の取得について。

 提案理由を説明いたします。

 市内永利町字倉谷2134番1の土地を川内市立少年自然の家のキャンプ場等用地として取得したいと思いますが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 土地の地目及び所在地は、山林、川内市永利町字倉谷2134番1。

 土地の面積は、5万4,357平方メートル。

 取得価格は、4,348万5,600円。

 取得の相手方は、川内市田崎町737番地2、徳盛忍氏。川内市田崎町370番地、今吉貞信氏。川内市永利町2069番地4、小辻力氏であります。

 位置図、地籍図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては、委員会付託を予定しておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第36、陳情第1号−日程第37、請願第2号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第36、陳情第1号及び日程第37、請願第2号を会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件の陳情及び請願につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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     請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第1号 県道43号線の改良工事に関する陳情書
建設水道委員会


請願第2号 公正な教科書採択を求める請願
総務文教委員会









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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、3月26日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、26日の本会議において討論される議員は、22日までに発言通告書を提出願います。

 なお、休会中の日程追加についてお知らせいたします。

 川内川抜本改修対策特別委員会を明日7日午前10時から開催したいという同委員長からの通知がありましたので、お知らせいたします。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後2時56分散会

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