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鹿児島県 薩摩川内市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)



   平成13年第1回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成13年3月5日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  (欠員)

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       桑原道男君

  企画経済部長     伊豫田輝雄君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       坂元俊二郎君

  水道局

  局長         児玉廣昭君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       福谷安郎君

  参与         今井浩生君

  次長         山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第14号 川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第15号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第16号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第17号 財政調整基金の費消について

 第5、議案第18号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第19号 川内市集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第20号 川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第21号 川内市勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第22号 川内市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第23号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第24号 川内市環境基本条例の制定について

 第12、議案第25号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第26号 西薩衛生処理組合の財産処分について

 第14、議案第27号 市道路線の認定について

 第15、議案第28号 川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第29号 川内都市計画事業中郷地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について

 第17、議案第30号 川内都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業施行規程及び川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第31号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第19、議案第32号 平成13年度川内市一般会計予算

 第20、議案第33号 平成13年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第21、議案第34号 平成13年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第22、議案第35号 平成13年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第23、議案第36号 平成13年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第24、議案第37号 平成13年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第25、議案第38号 平成13年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第26、議案第39号 平成13年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第27、議案第40号 平成13年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第28、議案第41号 平成13年度川内市介護保険事業特別会計予算

 第29、議案第42号 平成13年度川内市土地区画整理事業清算事務特別会計予算

 第30、議案第43号 平成13年度川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算

 第31、議案第44号 平成13年度川内市水道事業会計予算

 第32、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時2分開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいま出席議員26名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る26日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(福谷安郎君) 報告いたします。

 定数28名、現在員27名、出席26名であります。

 木元高尚議員が遅刻の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第14号−日程第32、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第14号から日程第32、一般質問までの議案31件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案31件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありますので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 [19番木元高尚君着席]



○議長(今別府哲矢君) それでは、まず、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) おはようございます。

 2期8年間大変お世話になりました。先輩、同僚議員の皆様には一方ならぬお世話になり、ありがごうございました。

 当局におかれましては、森市長、多くの職員の皆様、そして何よりも市民の皆様に御指導、御支援をいただき今日を迎えることができましたことを本席をかりて厚くお礼を申し上げておきたいというふうに思います。

 それでは、早速平成13年度当初予算を審議する本定例会で、以下3項目について、私の意見を交え市長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 まず、今回の質問事項を箇条書き的に申し上げてみたいというふうに思います。

 まず、1項目であります。

 第四次川内市総合計画基本構想策定へ向けて、最終的な決定は本議会改選後になろうかと思いますが、川内市の将来像を何に求めるのか。過去の反省と点検の上に立って本市の10年計画策定へ向け、市長の考え、目標をお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、2項目は、財政健全化計画の進捗状況、現状把握と見通しについて、そしてそのことが新年度である平成13年度予算にどのように反映がされているのかお聞きをしたい。

 次に、3項目は、全国的な問題になって、本市は例外であってほしいと思うわけでありますけれども、本市の成人者へ対する式典のあり方について市長はどのように考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 以上、3項にわたって、以下順に私の意見を交え質問をしてまいります。

 それでは、1項目であります。

 川内市の理想とする将来像を何に求めるのか。

 第四次川内市総合計画基本構想へ向けて現在まで進めてきた施策についての反省と点検、その上に立って本市の10年後を何に求めていくのかお聞きをしたいのであります。第四次の基本構想は、今後の本市の10カ年のレールを策定する重要な作業であります。第三次総合計画前期10カ年間の反省と成果を十分に検証し、それに基づき今後の構想にどう生かしていくのか。昨年、平成12年12月22日にいただいた第三次川内市総合計画の総括の資料には、「住民の幸福の実現」を普遍的基本理念に「いきいきライフ・H2O都市川内をめざして」として項目ごとに反省も含め点検がなされております。行政を預かる本市の最高責任者として、すべての分野に気を配り、全体のレベルアップを図っていく努力は基本でありましょう。その認識の上に立って私の考え方を発言しながら質問してまいります。

 市長は、本議会開会日の施政方針の中で、新しい世紀の幕開けに当たって、成長から成熟、地球環境や資源の制約を意識しながら「市民生活の質の向上に結びつく持続的な地域の発展」、「地域個性の確立と都市魅力の創造」及び「市民、企業等と行政の連携・協働」を基本理念にし、本市の将来都市像の案として、「人・まち輝く『水景文化都市』川内」を言われました。このスローガンは、本年1月26日にいただいております本市の総合開発審議会に諮問している第四次川内市総合計画基本構想案にもあり、今後、審議会を中心とした市民の声を聞く中で案がまとまり、もっと充実したもので構想案が提示されるものと考えております。

 そこで、それらの資料を参考にした上でお聞きするわけであります。その内容は、幅広くすべての分野に配慮がされ、一つ一つ項目的には記されていると思います。基本理念の中の一節に、「地域個性の確立と都市魅力の創造で、これまで全国どこでも同じように進められてきた画一的なまちづくりの結果、地域の文化や生活様式などの個性や多様性が失われてきた」とあります。このことは、人々の生活のあり方を表現する選択の幅を狭めるものであり、地域独自の活力と魅力を低下させ、競争力を弱めるものだということが指摘をされております。そしてそこに住み活動している市民、企業、行政が創意と工夫をし、課題解決に取り組むべきであるとしております。いわゆる人づくりがまちづくりであるということであります。私もそう思います。そして貴重な郷土の自然を大事にする姿勢も大切であります。自然を大事にする公共事業でなければなりません。今回の第四次構想の基本理念、そのキャッチフレーズである「人・まち輝く『水景文化都市』川内」は、何をイメージし川内市の将来を見据え、10年後の川内市の姿を描いているのかお聞かせをただきたいと存じます。

 2010年の川内市の人口、そしてその人口の構成を見てみると、年少人口、若い人たちの人口であります。年少人口の減少、生産人口の横ばい、高齢者人口の増加、しかもその高齢者人口の中でもその半数以上の人たちが後期高齢者と言われる75歳以上の人たちが構成比の13%を占める1万400人になると見込まれています。このことはまさに少子高齢社会の急速な進展であります。そのことは税収入の増える見込みは薄くなる一方で、医療や介護など社会保障関係費の負担が極端に増える時代になることになります。

 本市も現在、鋭意行政改革、財政健全化へ取り組みを進めているところであります。この件については次の項でお聞きしますけれども、本市の総合計画基本構想を策定し、一つの方向性なり構想という計画のレールを敷いても、その上を走るための燃料になる財源について、そのことを考えるときその厳しさを考えざるを得ないのであります。市民の民意を十分に反映し期待にこたえ得ることになり得るのか。計画施策は、行政のための計画でなく市民のための計画施策でなくてはなりません。過去10カ年間の本市の第三次総合計画に沿った基本計画実施計画であり実施執行であったか。そしてそのことが本市の器に合ったものであったか。過重投資を含め投資の適否はどうか。むだになっているものはないか。後年度に過重な負担になっているものは、よくPDCAで表現チェックされるわけでありますけれども、いわゆる計画を実行し点検、改善し、よりよいものを目指す、プラン・ドゥー・チェック・アクションであります。本市の場合、PとDは項目ごとに記されております。そのチェックの上に立って財政を含む総体チェックがどうであったか。都市拠点整備として高速交通網整備を中心としたこれからの整備拠点と既存の施設の利活用を中心とした利活用拠点に分けてハードの部分、ソフトの部分の充実強化へ向け十分な検証がなされていると思います。資料にも十分載せてございます。それらを含めて市長の所見をお聞きをしたい。その反省に立って本市の第四次の総合計画策定で将来像の本市の特色を何に求めていこうとしているのか、その件もあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、2項目であります。

 財政健全化計画の進捗状況、現状把握と見通しについて。

 そのことが平成13年度予算にどのように反映されたのか、と質問の目的を申し上げ、以下、平成12年9月14日付の財政課よりいただいている「川内市財政健全化計画進行状況」を参考に、市長の現状の認識と今後の健全化へ向けての施策について、その考え方を問うてみたいと思います。細かな数字等は委員会等でお聞かせをいただきますけれども、今回の質問では、財政健全化への取り組みの基本的政策を聞かせていただきたい。事務事業、投資事業、職員給与等の見直しの課題については、特に項目ごとに質問としては触れませんけれども、論議を進めていく中で当然に関連をしてきて避けて通れませんので、その範囲で答弁をいただければというふうに考えております。

 市長の施政方針で予算の大綱では、国の財源の厳しさ、地方交付税の代替財源の3カ年間時限立法、経常経費の見直し、起債抑制の徹底、予算編成時のゼロからの積み上げなど、市長が力強く言われたことを思い起こしております。行財政改革によって市民サービスの低下を招くことがあってはならないという厳しい条件がある中で推進をしていかねばならないところに難しさがあります。細心の心配り、配慮の上に立って、だれにでもわかるよりいいものを目指した決断、実行をしなければなりません。その理解の上に立って、以下私の意見を交え質問をしてまいりたいと存じます。

 適正財政規模目標と経費削減等目標についてであります。

 まず、適正財政規模目標から入っていきたいと思います。普通会計市債残高であります。財源対策債等を除いての260億円目標数値であります。財源対策に係る市債残高は66億円余り、それを借金の絶対額の315億円余りから、これは平成10年度現在だと思いますけれども、315億円余りから差し引いた額は約249億円になります。一応数字的には目標をクリアしたことになっております。この考え方は、財源対策に係る市債残高の66億円余りの借金は後年度100%の交付税措置であります。本市の負担にはならない理屈で除いてあるわけであります。考え方として一応理屈にかないます。ただ、現在の国の交付税財源のありようを見てみると、本市の責任ではありませんけれども、過去の今日までの経過で地方の責任ではありませんけれども、国の交付税の絶対額が不足している中では制度疲労というか、先行き不透明なものでしかないと言えるのではないかと思うのであります。本当にこの考え方でいいのかと問いたくなります。このことは先ほど申し上げました地方交付税の代替財源であります。代替の財源であります。新年度予算、平成13年度予算の普通交付税の中にも含んで予算計上されているようであります。財源対策などにかかわる一般財源の起債であります。要するに借金であります。国の交付税特別会計の絶対額不足を補うため、国指導での一般財源確保のための地方での起債であります。そしてその借金返済は、後年度100%交付税で措置するから心配ないとの理屈であります。国の財政が苦しいからという理由で地方に借金を指導し、そしてそれを後年度、今申し上げている苦しい交付税で100%措置していくからという何とも心細い制度であります。要するに本元でもともと足りない交付税の財源に頼った目標数値を掲げ、努力している財政健全化が本当に健全化に向かって行っているのかというふうに問いたくなるのであります。市長の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。

 次に、減債基金、財政調整基金残高についてであります。

 それぞれの進行管理数値に5%、10%の目標を立て努力されております。5%、10%の目標数値が妥当かどうかは、その根拠は私はわかりませんけれども、その数値が5%、10%が妥当だとすれば一応クリアしていることになります。公債費は、私が申すまでもなく義務的経費であります。借金は返済していかねばなりません。その年その年によって歳入のばらつき、少ないからといって待ってもらえる性格のものではないことを考えますときに、現在の目標数値がどうかわかりませんが、今後の推移を見守っていきたい。いずれにしても基金は貯金でありますから、みずから一定の目標を立て努力していくことが大切でありましょうから、今後も当面の目標維持に努力されることを期待したい。このことは私からの意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、経常収支比率について。

 この経常収支というのは、義務的な性格が強く極めて固定的な経費であります。今のままではこの目標数値を達成することは不可能に近いと言っても過言でないと考えます。平成12年度分は、まだ実績見込み額は出ていませんけれども、平成11年度分、平成10年度分を見る限り、減税補てん債等を経常の一般財源に加えた場合でも85%前後を推移している状況であります。80という数字があくまで努力目標的なものだよと言われるのであればそれまでのことでありますけれども、どうしても何が何でも80をクリアするのだと考えておられるのであれば、従来のやり方を踏襲していては私は難しいと思います。市政全般を見回し、思い切った施策を展開しないとなし得ないと考えます。経常収支比率は、私が申し上げるまでもなく財政の弾力性を見るのにわかりやすい数字であります。増やさない努力しかないと判断されるのであれば、80という数字の目標数値を現状に近い数値に目標を変更すれば簡単でありましょう。しかし健全化への道は遠くなることになります。そうではなくて、健全化への道をやっていくのだと考えておられるのであれば、市長としての政策をいつかの時点で再度明らかにしていただき、民間にも協力をお願いしながら、行政を預かる責任者として痛みを伴うものがあるかもしれませんが、その政策判断、決断が要ります。市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、公債費比率、起債許可制限比率については、それぞれに交付税が算入されているものについては除いて、その数値も見えているようでありますので、少し不満は残りますけれども、目標数値と実績、その見込み額の数値が大きく超えることもなく横ばいで推移しているようであります。ただ私たちが見て見やすいのは、これは財政課の職員に勉強さしてもらったわけでありますが、公債費比率で進行管理数値で見るよりも一般財源の負担比率で見れる公債費負担比率で比較検討した方がわかりやすいのではないかと、意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 あと経費削減等目標でありますけれども、その中に、1つ目に人件費、2つ目に物件費、3つ目に補助費、4つ目に普通建設事業費があります。特に2つ目の物件費、3つ目の補助費について目標設定、対前年度比それぞれ2%、ゼロ%以内に、伸び率の抑制目標はなっております。この伸び率の抑制目標は大変に難しい状況であります。経常収支比率と大きく関係するところでありますから、その難しさは理解できます。補助金については、私の記憶では、平成9年見直しをしてから以降何か対策としてあったのかお聞かせをいただきたい。

 普通建設事業費の一般財源充当額については、一定の努力の結果があらわれているようであります。市長のハードの面からソフト面への施策の重視がうかがえるのでありますが、このことについてはどうでしょう。

 以上、私、昨年平成12年9月にいただいた川内市財政健全化計画進行状況書を参考に、適正財政規模、経費削減等目標の2項目を取り上げ、私の意見を交え質問を申し上げました。

 従来の国依存型の政策から地方分権一括法が施行されて、地方自治体の自立の確かなことが求められる現在であります。現在の交付税のあり方、非常に不透明で不確実、当初予算書を見ても地方公共団体への交付税財源の不足を地方での独自の一般財源確保のため、後年度100%交付税で措置するからと借金を指導し予算の枠組みがされております。税収の伸びが期待できない今、国も地方もこのあり方で本当にいいのかと問いたくなります。自立できる地方行政を目指すため、市長は今後の本市の行財政のプログラムをどのように考えているのか、所見を伺いたい。

 以上、財政健全化計画の進捗に対する点検と認識をお聞かせいただいた上で、平成13年度予算編成についてそのことがどのように反映されているのかお聞かせをいただければ大変にありがたいというふうに思います。

 次に、3項目めであります。

 成人者に対する式典のあり方について、市長の考え方をお聞かせください。全国的に成人式のあり方が問題になっています。自由に伸び伸びと学校生活、社会生活をおくることとわがままな生活とが同居した形で不文律的な社会の規則がないがしろになってきています。本市の成人式は例外であってほしいと願いにも似たものがあります。今回は成人式だけを取り上げましたけれども、このことだけが問題ではないと思います。学校、家庭、地域での小さなときからの生活環境、しつけ、学び、社会慣習、小さなことの積み重ねが現在にありましょう。今回は、本席から時間の関係もありますから、成人式ということで単刀直入にお聞きをしたいというふうに思います。

 今後も従来どおりのやり方で式を行っていくのか。

 2つ目には、実施方法を検討し、実施か取りやめもあるのか。

 3つ目には、成人者の自主性に任せ、行政として側面からのものにするのか。

 4つ目は、とりあえず来年の成人式はどうされるのか。

 以上、4項目列記しました。市長の考え方をお聞かせください。

 この後すぐの世代を担う若者たちであります。我々親であり大人の育て方の責任であろうと思います。一部の若者たちだけの問題ではないと考えます。

 先日、3月1日付の南日本の「東奔西走」の社会部の記者が書いた「本当の大人になろう」と題しての記事がありましたので、少し紹介をしてみたいというふうに思います。

 「すてきな大人の先生のいる高校だった。それは本当の大人じゃない。

 先日、鹿児島市で行われた講演で心に残る言葉に出会った。講師は、西鉄バスジャック事件で人質になり重傷を負った佐賀市の主婦山口由美子さん。そのときの体験とわが子の不登校などをもとに、「子供に寄り添える大人に変わろう」と訴えた。

 印象的だったのは、「大人の先生」、「本当の大人」という言葉。普通に考えれば、先生はみんな大人だし、本物や偽物がいるはずもない。しかし、それをあえて言葉にしたところに山口さんの強い意図を感じた。

 先月同市であった高校教育シンポジウムでは、参加した高校生が、なかなか意見を述べない会場の教師たちにいら立ち、「日ごろの先生の言動と矛盾している。だから子どもたちは反感を持つんだ」と不満をあらわにした。

 今年の成人式では、分別をわきまえない新成人に批判が集まった。一体何を持って「大人」と定義するのか、あらためて考えさせられる場面は多い。

 山口さんは、「本当の大人とは」と会場から問われ、「自分で考え行動して、その責任をとれるのが大人としての自立。たとえ失敗してもそれに気づき、それを生かせる人間になっていけたらいい」と説明した」。

 後は省略しますけれども、以上の記事であります。この後の世代を担う新成人者、これからすばらしい成人者、社会人に育ってもらわなければならない子供たちと私たちはどう向き合っていけばいいのか論議できればと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、平成3年に策定されました第三次総合計画基本構想を今回見直しをすることで今作業に入っておるわけでございます。総合開発審議会の方にこれから、13年度から10カ年の新しい計画をつくっていくべく今諮問をいたしておるところでございます。

 振り返ってみますというと、平成3年当時想定いたしました20年間の第三次総合計画、ここに参りましていろんな変革の嵐の中に地方公共団体も立たされておるわけでございます。いろんな面で計画と現実とがそごをきたす点も出てきたようでございますので、実情に合ったように、即実現可能なものに、また21世紀の新しい社会において望まれる、市民が必要とする、求めているものを的確に把握して、そしてすばらしい川内市を構築していくために計画を見直すということにいたしたわけであります。

 振り返ってみますというと、平成3年のこの第三次総合計画をスタートする当時のことを考えてみますというと、ちょうど川内市の財政状況も交付税の不交付団体から交付団体へ一応逆戻りしたころでございますし、まだしかしながら財政的にはかなり見通しの明るい時代であったと思うのであります。また、バブルもちょうどはじけるころということで、まだまだこんなに今日厳しい経済情勢に直面するとは想像していなかった時代における計画の策定でもありました。

 その中にありまして、第三次総合計画の中では3つの目標を立てました。住みよいまち、うるおいのあるまち、そして活気あるまち、3つを基本目標に立てましたけれども、そのうち住みよいまち、うるおいのあるまちにつきましてはある程度の成果があったと、このように思う次第であります。活気あるまちにつきましては、バブル経済崩壊後の長期的な景気の低迷から十分な成果が上げられなかったのではなかろうかと、このようにも反省をいたしておるところでございます。しかしながら、それぞれの施策については厳しい財政事情の中で、後年度の過重な負担にならないように展望しながら創意と工夫を重ねて、あるものについては積極果敢に、あるものには慎重に取り組んできたつもりであります。

 いろいろと本市の器に合った施策が展開されたのか、あるいはむだな投資があったのではなかろうかといろいろ評価が、どのように考えているかというような御質問があったわけでございますけれども、私といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、過年度の過重な負担にならないように十分配意しながら、知恵を絞りながら取り組んでやってきたと、このように確信をいたしております。

 むだな投資があったのではなかろうかということでございますが、これにつきましては市民の評価もいろいろありますでしょうが、すぐ評価の出てこないものもあろうと思いますけれども、私としましては決してむだな投資は、むだな施策はやっていなかったと、このように自信を持っておる次第であります。もちろん議会の皆様方のチェック機能が十分発揮され、そしてお互いそれぞれの委員会等でも御審議をいただきながら一つ一つの施策については慎重な御審議を賜わり、また私どももその御意見等も参考にしながら事業を展開してきたと、かように思っておる次第であります。しかしながら、ここに参りまして新しい計画に、21世紀のスタートにふさわしい新しい川内市の総合計画を今後策定してまいるわけでございますけれども、第三次総合計画の中でやりおおせなかったこと、あるいは財政的な面で先送りしたもの、そういうもの等につきまして、あるいは住民のニーズにこたえられなかったもの等につきましては、引き続き第四次総合計画の中でそれらを引き継ぎながら、これから新しいまた現実の少子高齢化、IT革命、IT関連の事業、その他国際化、あるいは今日の農業政策等いろいろ含めまして第四次総合計画に新しく盛り込んでまいりたいと考えておるところであります。

 したがって、これから第四次総合計画案なるものを議会の方でも御審議をこれからしていただくことになるわけでございますけれども、何の特色を出していくか、何を10年後に求めていくかというような御質問でございますけれども、市民の満足度、市民のニーズを一つ一つとらえて、そしてまとめていくことは至難な技であります。

 そこで、いろいろマクロ的ではございますけれども、現在考えておりますのは、豊かな自然と歴史、文化が織りなす潤いのある環境のもとに魅力のある都市アメニティーをつくってまいりたいと、そしてすべての市民が生涯を通じて学び、健やかに安心して住み続け、生き生きと活動し交流することで人とまちが輝く、市民一人一人が幸せを実感できるような川内を目指してこれから新しい施策を取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。市民生活の質の向上に結びつくような持続的な発展、地域の個性の確立と都市の魅力の創出、市民や企業等と行政との連携を密にしていこうと、こういうことをキーワードに第三次総合計画の「いきいきライフ、水のまち川内」と、これを受け継ぎながら人とまちが輝く、そして川内川というすばらしいこの文化の母なる川、これを生かして水景文化都市ということで将来の都市像を目指してまいりたいと、このような案を今つくっておるところでございます。諮問をいたしておりますので、答申を受けまして議会の皆様方に御審議もまた賜わり、御意見を賜わって最終的な第四次総合計画を策定していくことにしております。

 その中で、重点分野でございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、駅周辺の新幹線の開通も予定されますことから、川内駅周辺の整備や南九州西回り自動車道の整備も着々と進められておりますので、これに伴いますアクセス道路網の整備とか都市機能の集積とか、あるいは公共下水道の事業の推進や天辰第一地区土地区画整理事業等を展開して、住環境の整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、このようなハード面に余り頼ることなく健康で高齢者に優しい、また文化の薫り高いまちづくり、ソフト面に力を入れていきたいと、かように思っておるところでございます。

 御案内のとおり、郷土ゆかりの文学館建設構想の中でいろいろ有島三兄弟、とりわけ里見とん先生の資料の関係、あるいは故山本實彦先生の改造社におけるいろんな文化の資料、また西暦702年ごろ薩摩国府が置かれ、そして50年後、薩摩国分寺も設置されておる。そしてまたニニギノミコトを祭ってある、天孫降臨の関係の神話もある、そういう非常にすぐれた昔から古い歴史と豊かな自然のある川内市でございますので、これらを十二分生かしたような施策を展開をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、第四次総合計画の基本構想策定に向けて、いろいろ三次総合計画の中での反省点と四次総合計画のいろんな策定に当たってのいろんな気配りというようなものについて、留意点等について御所見を賜わったところであります。昨年の12月の議会におきましていろいろと御報告も申し上げておりますけれども、第三次総合計画におきましては、行政評価システムというような手法が取り入れられていなかったわけでございます。したがいまして、第四次総合計画におきましては、行政評価システムの導入に向けてやはり早急にこれらも研究しながら、おっしゃるとおりプランそれからチェック、アクションというPDCAというものを十分機能させるように第四次総合計画の中ではやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 次に、財政の問題についてお尋ねでございました。財政の健全化計画の中でいろいろお尋ねでございました。

 まず、第1点、起債について、市債の残高との関係でございますけれども、いわゆる315億円ある起債の残高の中で66億円ぐらいは交付税100%等の国の後年度財源負担をしていただく、そういうものがあるが、そういうものを除いて市長は財政論を論じておるけれども、それらも含めて、借金は借金だから含めてやはり考えていくべきではないかと、こういう御意見でございます。いろいろ考え方がございますけれども、今日の交付税制度、地方交付税制度についても抜本的に国も見直すと、こう言っております。そういう中にあって将来がどのように約束されるのか、交付税制度そのものの将来がどのように期待できるのか、これは私どもも皆目予測がつかないのが実情であります。したがって、なるべくこれからは起債に依存しないようにやっていかなけりゃならないと思いますけれども、要は国の地方に対する財政のいわゆる財源の裏づけという問題について、国が真剣に地方分権時代の中で考えていただいて、財源の再配分について論じてくれなければ、なかなかこれは進まないと思う次第であります。いわゆる景気が悪く、国のいわゆる国税三税、地方交付税の大きな財源のもとになります国税三税が伸びないわけであります。したがって、交付税のいわゆるもとになる金が入ってこないと、少ないと。したがって、少ないから特別会計で金を借りて、そして市町村に今交付税制度を活用させておるわけでございますから、交付税の中で面倒を見てくれておるわけですけれども、これらをですね、税のいわゆる再配分がなければなかなか難しい問題であります。

 今年の当初予算の中でも御案内のとおり、国の政策によりまして、いわゆる国が減税したために市町村も市民税の減税をしてきております。それについては交付税でなかなか今見られないので、元利償還についての負担ができないので、また借金をしてやってくれということで、ことしも減税対策債、あるいは財源対策債等を発行しておるわけでございますけれども、なかなかこういうことの繰り返しでは地方公共団体もふん詰まりになっていくことは必然のことと思っております。これをまず国の中でも改めていくようにしなけりゃいけないと思う次第であります。

 それから、いろいろと御意見を申されましたけれども、財政健全化計画を策定をいたして、それに向かって今一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども、基金の問題等につきましては、一応目標に近い数値を維持しておるところであります。ただこの財政の弾力性という問題で、経常収支比率の問題等を今所見を述べていただきましたが、地方公共団体の財政の弾力度を見る一つの目安として経常収支比率がどうなっているかと、こういうことを、この率を見るというとわかるわけでありますが、大体80%ぐらいがいいという、好ましいという一つの指標があるわけでございますけれども、うちの場合は、どうも八十七、八%ぐらいに12年度なるのではなかろうかと、このように考えておりますが、できるだけ理想の数値に近づけるように努力をしていくと、そうするためには経常一般財源収入でもって経常経費の一般財源の割合を示すわけでございますので、できるだけ経常的な経費を抑制していくことが、この理想的な財政の弾力度を維持していくことになるわけでありますので、できるだけ健全化計画の中でも指摘してありますとおり、いわゆる民活でできるところは当然民活に移行していくような、そういう方向性を私も見出してまいりたいと考えておるところであります。したがいまして、先般、三鷹市の状況等もいろいろと改革をされた例をいただきましたし、また九州の日田市におきましてもいろいろと民間に委託されて健全化計画を成功させておられる話も、事例も聞いておりますので、そういうことも参考にしながら、できるだけ民活でやった方が市民のためにいいというものについては、そういうふうにできるだけ方向性を見出していきたいと考えておるところであります。そうすることが経常一般財源が費消されないということでございます。できるだけ節減をして建設的な、投資的な事業に一般財源が充てられるようにしていくことがいいのではなかろうかと思っております。

 公債費比率につきましても、今年の財政概況の資料の中にお示ししてございますので、参考にしていただきますれば幸甚に存じます。公債費比率よりも負担率の方がわかりやすいんではないかということでございますので、それらも参考にしながらこれから資料には記載するようにしてまいりたいと存じます。

 その他物件費、補助費等いろいろと御指摘がありましたけれども、物件費についてもできるだけ節減できるように、節約するように職員の方にも叱咤激励をさせております。ただ、補助費等の中で補助金の関係がなかなか厳しいところがあるわけでございます。平成9年度に全般的な見直しをいたしまして1割削減をやってまいりました。ただ予算査定のときに、あるいは財政の3カ年計画を検討いたしますときに、常に補助金等についても論議をいたしておるわけでございますが、終期を設定し、そして事業が終わったと思われるようなものについてはカットしてきておるところでございますが、全体的な見直しについては、大体5年に1回ぐらいということで考えておりますので、また近くそういう作業に入らなきゃならないと思いますが、我々職員の中だけで査定をしていくということは、なかなかこの補助制度については厳しいものがあります、難しいものがあります。したがって、他市の例でこれも参考にしたいと思っているんでございますけれども、民間の団体の皆様方にいろいろと全補助金の一応査定というか、判断をしていただきまして、そしてその意見を参考にしてですね、もう一回補助金をゼロから見直して、そしてそういう第三者機関のシステムを経てやるならば、またより効果が出てくるのではなかろうかとも考えておりますが、これは職員の方に研究をさせてまいりたいと考えておるところであります。できるだけ節減を図りながらやっていきたいと、このように思っているところでございます。

 最後に、成人式の問題でございますが、私のところでも御案内のとおり、当日御出席されました議員の皆さん方も御案内のとおりでございました。式典が始まる前からなかなか騒がしく、会場になかなか入ってこないという、これはもう毎年でございますが、まず会が始まりますというと市長の式辞があるわけでございます。今年は私も1分半ぐらいはじっと会場をにらみつけておりましたが、少し落ち着いたように感じられましたので、最初は祝詞を読まなかったわけであります。少し私の考え方でお話をいたしました。途中から祝詞も読んだわけでございますが、式典でございますので、一応式を壊してはいけないと考えましたので継続してやりましたけれど、新聞紙上等でありますような大きな混乱はなかったところでございます。770名ぐらいの方々が参加していただいております。800名ちょっとの対象者から、ほとんど八十数%参加していただいておるわけでございます。その中のごく一部の方が「キムタク、モリタク」と大きな声で言っておられましたので、これは「キムタク」というのは何か有名な人だそうでございますが、そういう意味で褒めていただいているんだろうと思って、そういうふうに思いましたらね、非常に気が楽になりました。

 今後の問題でございますけれども、早速この式典が終わりましてからこのままでいいのか、見直すべきではないかということを関係主管課にも指示をいたしました。現在のままではいけないと。川内市、川内市教育委員会、それから新成人を迎えられます成人の実行委員会というのが設けられて毎年三者協議でやってきておるわけでございますが、もう少し新しく成人になられる方々で一つの運営をされていくことも好ましい方法ではなかろうかと、いろんな意見が出ておりますので、来年に向かって少し改めるべきではなかろうかと、このように考えて指示を今しておるところでございます。成人の皆様方が、大方の皆さん方が非常に最後まで自覚して、そして成人になった、大人になった、そしてまた義務と、そしてまた自分で判断してやっていかなきゃならない大人の社会への厳しさというものを自覚してくれたものと確信をいたしております。来年につきまして、またいろいろと皆様方、議員の皆さん方の御意見もいただきながらよりいい方向で、成人式の雰囲気もいい方向で迎えられるように取り組んでいきたいと思っております。

 一応第1回目の答弁にさせていただきます。



◆14番(上薗幸近君) 今、最後に成人式の話がありましたので、順序が逆になりますけれども、成人式についてまず述べてみたいと思うんですが、これはもう意見だけにしかなりませんけれども、自分が30年前に成人式にどう参加したかなあと思って思い起こしました。結局行っておりませんでした。そのときを思い起こしたときに、何か変な突っ張った気持ちがあって、だれでも20年たてば二十になるんだと、何も祝ってもらうような問題じゃないんだというような感じではなかったかなあという今ちょっと後悔があります。自分もその成人式に参加をさしていただいて一つの意義というか、式典という重みについて、やはりみんなで参加をし、みんなで守り立てていこうというときに、自分も参加をすればよかったなあというその反省があります。そういう意味では非常に悔やんでおるところであります。

 そして、たまたま1カ月ほど前に私どものところで十数名の人が成人を迎えるということで、そこで私自身もあいさつをさしてもらい、十数名の、全員男だったんですけれども、一人一人成人式について今社会問題になっているけれども、どう思うかということで、自己紹介を兼ねて話を聞きました。総じて全員が言ったのは、式はあってほしい、しかし、がやがやはこれはなくならんだろうと。それとせっかく市長、国会議員、県会議員それぞれの方々が来ておられるのに、自分たちも意見を言える場が欲しい、こういうことの意見だったというふうに思います。もう一人は、まちの活性化のためにも、着物業者の方とか写真館の人とか、そういう人たちのためにも、まちの活性化のためにも式はあって、やはりそれなりの身支度をし、全員が参加をできる、そういう態勢はやっぱりつくっていくべきだと、こういう前向きな意見、そういうことも言われる青年もおりました。いずれにしても式そのものはやっていただきたいという、そういう気持ちのあらわれだったんじゃないかなあというふうに思います。

 非常にこれからの世代を担う人たちの小さいときからの生活環境、学校の環境、そしてまた家庭、地域の環境、このことが非常に難しい時代であります。他人の子供さんを町中で、道路で注意しにくい、注意したら何かほかに怒られるんじゃなかろうかみたいな、こういう雰囲気もあるのも事実ですよね。だからこういう雰囲気というものが何でこういうふうになってきたのか、そういうものをやっぱり一人一人が考えなければと考えさせられた、そういう今日の成人式ではなかったかなあというふうに思います。自分で造語をつくってみたんですけれども、衣食住が足り過ぎて何かを忘れた、豊かな生活を追い過ぎて心がやせた、そんな時代になってきたのかなあ、それではいけないなあということをですね、これは私自身が反省をさせていただいているところです。意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、第四次の総合計画の基本構想の策定と財政健全化であります。これはどちらの問題も今後の将来、そして川内市の台所事情をきちっとした形でやっていかなきゃならんということでありますから、大変難しい問題であります。また私自身もこういう問題を取り上げて、今後どうあるべきなのかなあということがわからないのがこれはもう本音であります。

 ただ、第四次の総合計画の基本構想を策定するに当たり、非常に詳しくいろんな資料を載せていただいております。市政全般にわたって地域の文化の問題、生活様式、個性や多様性、そういうものを重視する中でやっていくためには、広くいろんな分野への心配りは、これはもう必要であります。そのことは十分理解をさせていただいておるんですれども、今ほど市長の答弁の中で、この後高速交通網の基盤整備なり健康増進なり、それから文化、水景の都市を目指すということで言われました。そしてまた、スローガン的には、壇上からも申し上げましたけれども、「人・まち輝く『水景文化都市』川内」というね、そういう一つのキャッチフレーズをもとに川内市の将来像を言っておられるわけであります。私もそれでいいと思うんですけれども、もっと具体的に川内に行けばここがすぐれているよと、これはよそのまちにないぞというような、そういう具体的なものがあって、マクロ的じゃなくて何か一つの大きな項目的なものを求めて、川内市ならではというね、スポーツでもいい、福祉でもいい、工業でもいい、農林水産業でもいい、何かそういうものの目標というものを10カ年じゃなくて、川内市は将来はこうするんだよというようなものを見据えた中で10カ年の総合計画なり基本構想なりをつくっていった方がいいんじゃないかなあという思いで今私は意見を申し上げさせていただいております。いずれにしてもこの川内に住んでいて、今は現役で仕事をさしていただいて体が思うように動きます。しかし、いつかは年をとって体が思うように動かなくなったときに「こらもう川内に住んでいてよかったのう、ほんに安心して住んがなっね、子どんな子どんのしで川内にはおらんこっじゃいどん、こら、みんなで助け合うて、よか川内のまちなったね」こう思えるようなね、そういうまちを目指すという、そういうふうなまちになってもらいたいなあという思いで今言わせていただいておるわけであります。だから私個人的には長生きして、ぴんぴんぴんしとってころっといければなあというのが私の本音、これはもう皆さんだれでもだろうと思うんです。だから本人の健康管理は、これはもうもちろん本人がしなけりゃいかんとですけれども、行政としてそういう環境づくりなりスポーツを通じてもいい、福祉でもいい、何でもいい、そういうものを仕事を通じても生涯学習を通じてもいい、そういうものを何でもいいんだけど、そういう環境づくりを一つの何か大きな目標、課題をぴっと出して、そして10年計画、20年計画を策定していくことが全体の社会基盤整備のレベルが上がっていくんではないかなあという、そういう思いで発言をさせていただいたところでございます。

 次、財政健全化、これも経常収支の改善、借金に対する物の考え方。特に経常収支の関係でありますけれども、これも壇上から申し上げましたけれども、経常経費は大変固定的で簡単に縮小、縮減というか、できないというふうに思います。そして義務的な要素がありますから、増やさない努力ということで目標数値を立てておられるのか、やはり厳しく数値を80%以内に持っていくよということで、単なる努力目標じゃなくてやっぱりそれをするんだという意気込みがあるのか、そこ辺なんですね。結局そのことがやれるかやれないか、今のままのやり方で85%なら85%横ばいでいくしかないかなあという思いで、努力目標的な数字でこの財政健全化計画を立てておられるんであれば、それはもうそういうことを明らかにしていただきたい。ただ、「いや、そうじゃない。やはり弾力性を持たしてやるためには80を切るんだよ」ということであれば、今の政策のままでは私はこれはもうちょっと不可能に近いと。そういう意味では、これはもう市長の決断、そしてもちろん議会にも相談をしていただき、その中でのやり方を模索をする以外にないというふうに思います。だからこの辺のところの大変苦しい判断があろうかと思いますけれども、細心の気配りをしながら大胆に決断をしていくことにもなるかもしれません。そういうことをぜひお願いをしておきたい。もしコメントがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そしてあと借金、起債の関係でありますけれども、大変お恥ずかしい話ですが、今年の13年度の当初予算書を見ていて、市債発行高と地方債の特定財源の歳出の部分と額が3億8,000万円違っておりました。「こいはないごてやろかい」というて財政課の方に問い合わせをしたら、「いや、減税補てん債と臨時財政対策債でございます」と、「これは一般財源に含まれております」ということで、家にあった平成7年からの予算書を見させてもらいましたが、1億から二、三億円毎年あるようであります。そのことの積算が今日にあるわけであります。そして100%交付税で措置をするから、これはそんなに川内市の負担にならないよということで、壇上からも申し上げましたけれども、大変に不確実、要するに今の交付税の国の段階での元請そのものが厳しい状況の中で、厳しいからこそ交付税が100%交付できないから地方に借金を指導しているわけですから、それを100%また厳しい財源から後年度負担をするよということでありますから、これは本当にこの財源を当てにした健全化で、地方の今後の地方分権を今言われている中で自立ということがどうなのかなあと、もう市長はこういう会計のプロでありますから、私が申し上げるまでもございませんけれども、やはり問題提起として言っていきたいし、しかしそのことを自分の何というかな、川内の台所事情というものを明らかにして、そして他力本願的でなくて、厳しい目標は目標として掲げながら、その中で川内市としての入りの部分の漏れの対策がどうなっているのか、歳入の入りの部分の漏れの対策ですよね。収納率というかな、これの対策がどうなっているのか。そしてまた税の課目ごとのその辺の見直し作業が現在どのように進められているのか、そこ辺もやはり毎年チェックをし、厳しい目で見ていく、そういうことのやり方をしていかないとなかなか難しいのではないかなあというふうに考えておりますので、これについても再度コメントがあればですね、お聞かせいただければ大変にありがたいというふうに思います。いずれにしても315億円の借金があることも事実でありますから、一般会計の予算よりもはるかに多い額であります。これを返済していかなきゃならん事実は事実でありますから、今ほど申し上げました内容をですね、再度お聞かせいただければなあというふうに思います。

 それと、経費削減の目標であります。物件費、補助金、これについても経常経費と絡めて話をしないことにはできない話でありますから、当然経常収支比率が厳しい中ではこの物件費、補助金の見直し、このことが厳しいから経常収支比率が厳しくなるわけであります。だからこの補助金についても市長が今ほど答弁の中でございましたとおり、見直しを5年に1回程度やっていきたいということで言われました。それはそれでいいと思います。そしてこういう補助金の性格は非常に市長の政策的なものも大きく影響しますから、市当局側で見直しをするというのは大変難しいと。そういう意味では、市長が言われた第三者的な人たちの意見を聞く中での補助金の見直し、こういうものがですね、やっぱりやり方の方が私もいいんじゃないかなあというふうに考えるところであります。そういうことではやっぱりそういう第三者的なもので協議をされてみるのも一つの方法ではないかなあというふうに思いますので、これについても具体的な考え方があればですね、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 成人式の関係につきましては、先ほど意見を述べましたので、少し見直しをしてまいりたいということを申しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、新しい第四次の総合計画基本構想の案につきましては、ただいまいろいろと開発審議会の方にも諮問申し上げておりますし、これからまた議会の皆様方にも御審議をいただくことになるわけでございますが、川内に行けば川内ならでは、川内の何かカラーをうんと出すようなものを目標を持って立てていくべきだと、これはもう私もそうだと思っております。

 具体的な例を申して述べられましたけれども、少子高齢化社会でございますので、やはり安心して元気で長生きができるということは人間の一番の願望でもあります。そういう意味におきまして、これから福祉と医療と保健と、これが充実したものでなけりゃいけないんではなかろうかと、今も一生懸命取り組んでおりますけれども、市民の健康づくりに意を用いた政策もやっぱり取り上げて、健康づくりのまちとか、あるいはうちの場合は県内では、あるいは全国的にも福祉の里をつくって福祉のまちということも言っておるわけでございますので、まだ努力が足りませんけれども、何かそういう特色を見つけてやっていくことは大事だと思いますので、それらにつきましては今後いろんな足りないところを補完していくようにしたいと思っております。

 都会に何万という方々が川内から若い時代に出ていっておられるわけでございますけれども、老後は川内のふるさとに帰って川内の生まれ在所で暮らしたいと言われるようなまちにしていくことがいいのではなかろうかと。人口7万に対していわゆる外に出ていかれた方々がそれ以上にいらっしゃるわけでございますので、そういう中から川内に帰ってきて老後を暮らすというような、そういう福祉のまちを目指すのもいいのではなかろうかと、かように思っております。

 それから、財政の問題でございますけれども、いわゆる財政の弾力度につきまして現在の八十数%、これを維持していく、80%台だったら何とかやっていけるだろうと、こういう考え方はあるわけでございますけれども、財政健全化計画の中では80%を目標にしているわけであります。そうするためにはこれからやはり汗を流さなければいけないと、涙も出さんないかんと、こういうことを考えておるわけであります。できるだけ最小の経費で最大の効果が上がるように、真剣にこの問題については取り組んでいくという決意を新たにしておるところでございます。したがって、先ほど申し上げました大分県の日田市の例とか、あるいは東京都の都下の三鷹市の例とか、いろいろ先進的に取り組んでおられる事例もありますので、いろいろと難しいものもありますけれども、時間をかけてでもやっていかなけりゃいけない課題がたくさんございますので、そういうことで努力をしていこうと考えておるところであります。

 財源対策の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおりであります。入りを図って出ずるを制するという基本的な考え方で財政運営をしていかなきゃなりませんが、新しい税源の、あるいは財源の補足に努めながら、また税収その他使用料、分担金、貸付金等未収納の分もかなりに上っておりますので、これらについての対策についても取り組んでいかなけりゃいけないと考えておるところでございます。

 補助金の見直しにつきましても非常に難しいわけでございますけれども、これらについては第三者的な会もつくりまして、そして検討していくようにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、2回目の質問に答弁させていただきました。



◆14番(上薗幸近君) 大綱的には今市長から答弁をいただきましたから、この後総務文教委員会の中でも総合計画、財政健全化へ向けてについては、細かいところは論議をしていきたいというふうに思います。いずれにしても目的は一緒であります。市民の福祉の向上、市民が住みやすい川内市のまちづくりをどうつくっていくのかということになろうかと思います。特に、財政健全化、経常収支比率、これは本当に固定的で義務的なものが強うございますから、見直しは大変厳しい状況であります。しかし、それをこなしていかないことにはお金の幅というか、使える幅が狭いわけですよね。そういう意味では、市民の福祉の向上の財源のあり方としては非常に窮屈な財源になるわけでありますから、そういうものを考えますときに、税の歳入の部分で大きく望めないのであれば、出の部分でどこでどう自分たちが努力をし、これは市民を犠牲にする中での改革であってはならないところに難しさがあるわけであります。そういうものはやはりみんなで知恵を出し、譲れるものは譲って、しかしこれを優先していくんだよということもみんなの意見を広く聞きながらですね、やっていく、この努力の積み重ねがこの後の川内市に必要な取り組みじゃないのかなあというふうに考えますので、意見だけ申し上げて今回の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) この演壇に2番目で立つのは非常に分が悪いんですけれども、この前も2番目、今度は後になろうと思ってくじも遅く引いたんですけど、やはり2番目でしたので、そこでひとつ市長に対する一般質問の前語りを大体6分間、教育長に対する教育上の前語りを約10分間、16分間やりまして質問は10分以内でとめます。したがいまして、市長も12時までで済むように、議長がさっと休憩を言わんようにしてください。

 いつもの調子ですが、人生、出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、「人間起きて半畳、寝て一畳あれば結構」な心意気を持って、美しい情熱、激しい男気で事に臨みたいものであります。大自然の宇宙の営みから見れば、有限の世界に生きる我が一生、まさに点の一瞬であります。そこで、小さな欲などかなぐり捨てて、義理人情の炎を燃やし、公平・公正を基本に、当たり前のことを当たり前に主張し当たり前に行動することを政治信条として、任期4カ年をだれよりもまず熱心、そして政策、そして実現といったぐあいで悔いのない男一匹の道を歩いてまいりました。

 さて、我が日本の時代の転換期を精いっぱい生きた男たちを見回してみますと、坂本竜馬、高杉晋作、土方歳三、西郷隆盛、豊臣秀吉、彼らは皆泣き、笑い、怒号し運命の転変のままに生き死にしました。歴史はそのごとく人がつくり、人はいつの時代も必ず心の法則に支配されるのであります。

 私の小さな歴史ですが、私は、4年前の市議選当選の夜、選挙責任者にも家内にも一言も相談せず、その当選お礼のあいさつで、3期も皆さんに市議に送り出していただきましたので大変ありがとうございますと、政治に携わる者は引き際を大事に後輩を育てねばなりませんので、この場で次期は出馬しないと引退宣言をいたしました。そしてここにいらっしゃる同僚議員は皆1回当選のすばらしい方々ですが、私は28年かかって5度目の選挙で初めて市議になりましたので、皆さんとはちょっと違った苦労をしておりますので、引退宣言をするのは極めて複雑な、惜しいなあと思いながら、もしその気を起こせばまさに政治家に不適格の私心、私心でありますので、私心は抑えて、その場におる後輩のA君、N君、この2人の名前を出しまして、実は突然ですが、私はここで3期目でもう満足して引きますが、あとはこの2人のうちどっちかを1人お願いしますと訴えて、その後2人の家を訪問して相談してみますけれども、いずれも政治の好きな2人ですけれども、1人はラ・サール出、1人は川高、駒沢でしたか、いずれも私の後に十分なる候補でしたけれども、2人とも奥さん方が賛成しないので、そうは宣言しましたけども地元の空き地をつくってはいけないので、今度までとどまることになりましたが、私は、自分の欲のためにやめそうでやめない、出そうで出ない、このあいまいな態度でいることは、それぞれの地元に大変な迷惑をかけることになりますので、政治家たる者出るも引っ込むもすっきりした人生を歩けと主張したいのであります。

 今世紀は、主婦、家庭の主婦という言葉が字もなくなってくるぐらいの時代と言われております。主婦や主人は家庭の問題ですが、大きく世界に目を向けるとき、20世紀はアメリカ支配の石油戦争の嵐でしたが、今世紀は、水の、飲む水、水の戦争、あるいは環境問題の幕開けになります。

 思えば私の20代後半の昭和30年ごろ、甑島出身の、里村出身の石原登代議士の手伝いをしていますときに、東京より応援に来られた参議院議員の永野護さんという方を車に乗せて運転をしたことがあります。その方は、財界で有名な永野茂夫さんの兄貴であります、実の兄貴でありますが、お寺の住職さんでもありました。私が運転する車で宮之城湯田温泉手前のあの橋を渡ろうとするときに、その永野参議院議員いわく、若い私に「木元君、この豊かな川内川の水をやすやすと鹿児島などに売るな」と言われて、何で幾らでもある川内川の水が大事なのかとそのときはぴんとこなかったことを今思い出すことであります。そのときは何もわからないまま聞いていましたが、今思えば、まさに政治家の先見性、そしてまた政治家の国際性、文化性のあらわれだったと大変勉強になったことを思い出すことであります。まさに石油戦争から水の戦いに変わろうとしていますが、石油は遠からずクリーンなエネルギーが開発されて終わりのときを迎えることがあると思いますが、水は今からです。

 その一例ですが、中東にあるトルコ、あの国の川の名前を忘れましたが、あそこから流れるあの大事な水の下に200万人のシリアの農民がおるわけですが、そのトルコの水をペルシャ湾を渡って大きな陸地みたいなビニールみたいな袋に水をいっぱい入れて、ペルシャ湾を横断してアラブに持っていくというテレビは皆さんも最近見られたと思いますが、こういう時代がもう既に来ております。いかに政治家が先見性が大事かということであります。

 政治主張が長くなりましたが、ここで質問の第1点に入りますが、私も公務員とはいえ、ただ郵便局で郵便為替、郵便振替ぐらいを扱った男で、全然川内の行政上の財政の問題はわかりかねるわけですが、特に若いときから財政通で通ってきた森市長に財政の云々を質問すると、揚げ足取られてもいかんがと非常に気づかいながらいたしますけれども、もし間違っていましたら「ああこの程度か」ということでお許しください。

 実は、担当課長やいろんな課長に、我々市会議員として小さなことをお願いするわけですね、いろんなことを。そうすると、「いや、それはできんですよ」とはっきり言えば事はないんですが、課長もやはり議員に対して気づかいのためか、「何とかそれは、まあ何らかの方法で」と、こういう余韻を持って答えてくれるもんだから、我々もしたがって頼まれた住民に対して、「すぐはできませんけれども、ほぼ何とか聞いてもらえますが」と言ってきながら4カ年が過ぎて全くうそを、課長を責める前に自分を責めております。本当に私は3つだけ地元の人にうそを言っております。

 小さなことなんですけども、そうした意味で公債比率云々の推移についてお尋ねするわけですが、平成2年の公債比率14.7%から10年間の推移を見ておりますと、間もなく18%に上がろうとしています。平成5年だけが1度だけ14.2%に下がっています。その他はずっと上がりっ放しなんですが、その理由は何なのか。鹿児島14.2%、鹿屋12.4%、出水13.3%である中で我が川内市は17.2%、間もなく18%に上がろうとしておるんですが、初めて市会議員になりましたころ、この数字が15%になれば黄信号、18か20になれば赤信号と、こう言われた記憶があるんですが、この今の状況でずっと上がり詰めた場合に財政的に行き詰まりは起こらないかという質問が第1点であります。

 2番目に、新年度予算を見てみますと、鹿児島市が2.9%の伸び、出水市が2.1%の伸び、鹿屋市が6.4%の伸びなのに、私たちの川内は、原子力を抱えながらもマイナス2.4%。この意味がどうしてもわからんのですが、原電もありながら、鹿屋には大した企業もないのに6.4%の伸びがある。我が川内はそうした企業、原電、中パ、京セラ、大変な企業を抱えながらもマイナス予算を組むというのは何なのかということが2点目です。

 3番目は、先ほども出ておりましたが、経常収支比率が非常に高い。市長の話を聞いておれば、80%台はまあまあということになっておると言われますが、それも最初から見てみますとずっと上ってきておるわけですね。もう既に86.4%になってきておる。もし万一ですが、これが100%になったらもう決まったもの以外は使う金はなくなるということだから、ずっと上がっていくのが、100%まで上がるんじゃないかという心配ですので、市長の財政的な行き詰まりがないかどうか、その辺のことをお尋ねいたします。

 次に、地目公衆用道路と未登記道路の実情についてですが、私も不動産のことはいろいろ知っておるつもりでしたけど、地目公衆用道路というのは初めてわかったんですが、たまたま高江で例の採石場の問題で通行料を毎月10万円取るとか、そういう問題が起こって、ついに係争の場に持ち込まれたのがありますので、あえてここにいたしましたのは、例の、今日はもう図面をつくってくるつもりでしたけれども、上川内のナフコですか、ナフコというニシムタみたいな店がありますが、あの裏の方にホンダプリモ、昔は私記憶はないけど、ゴルフの人は興味があると思いますが、ゴルフの打ちっ放し場があったそうですね。そこにたまたま市に市営住宅用に売った土地、それから鹿児島のセイカお菓子屋に売った土地、そこを今本田プリモが借りておる。その裏に6メートル道路がぽんと入って4軒の家が建っておるんですね。たまたま財政課に電話をしてその辺のことを聞いてみようと思ったら、電話をとった女職員が、「私のうちはそこです」というようなことで見に行ったんですが、なるほどちゃんと車も入る道路であって、みんな4軒とも車を自宅に入れておりますが、たまたま今度のこの地目の調査の結果、所有者が初めて「あら、これはおれの土地じゃ」というのが出てきまして、これを何とかこの4名の皆さんに買うてもらえんかというような相談に入ったわけです。ところがなかなか60坪といっても、坪10万円にしても600万円、4軒で出すのもどうこうというようなことで話は進まんわけですが、これがいろんな格好で市に事が起こってくるというと、これはまた高江の二の舞が始まるんじゃないかと心配しての質問なんですが、市長が答えるとすれば、「公衆道路だから文句を言うことはないですよ、黙っとっても」と言うかもしれませんけれども、民法210条を調べてみますというと、囲まれた土地というのに、初めて聞いた言葉だけど囲繞地、囲まれた繞という字はもうちょっと説明もできませんけど、囲繞地、別な読み方で囲繞地という土地の性格があるみたいですが、それは何かといいますと、道路がなくてもどこかその辺の土地を通って出ていくという通行権があると、民法上。だけど通行権はあるが、またそこを勝手に通るところにやっぱり通行料を払う義務もあるというのがありますが、初めて聞きましたが、それとは少し違っておりますけれども、公衆道路という囲繞は課税の対象にもなっていない。所有者が法人の会社であるため、その土地の歴史が代々かわってきた社長じゃわからない。そこで4戸の住民との問題が始まろうとしている。そこで私は、財政課長を通じて「これはどうかならんもんだろうか、市は買う方法はないもんだろうか」と、事が起こる前のと思って電話してみましたところが、財政課長は土木課長に聞いて、土木課長の答えは、「そこは行きどまりだから市道として認定するものじゃない」という答えが出ました。聞いておればそれまでで終わりなんですが、実は見に行きました。行きどまりであってないわけですよ。すぐ市営住宅の庭に通じておる。ただ行きどまりとは何かというと金網を張って、市の住宅と個人の道路との間を仕切ってあるだけです。だからもし問題がこじれてくるとするならば、その金網をとるだけで、そして市道みたいにつくってあげたらどうかなと。小麦川道路と同じような事が起こらんように懸念しての話であります。深追いはいたしませんがそういうことであります。

 次に、賢人会議は以前提案いたしましたが、その後どの程度進められたかをお尋ねいたします。

 この問題は、ふるさと川内、ふるさと薩摩を遠く離れて東京、大阪、名古屋方面で一仕事終えてなつかしの郷里にお帰りになったいろいろな業種、つまり異業種にそれぞれ従事されていた先輩と市長が月に1回、あるいは2カ月に1回でもいい、昼食会でも計画されたらどうかという提案であります。こういう人たちは、ちゃんとした功成り名遂げて帰ってきて、もう市の2,000円、3,000円の出張旅費は要りません。昼食代は自分でも出していいぐらいの余裕のある人たちですから、こういう人たちが遠く川内を離れた場所から眺めるに、川内はどうだこうだという参考になる意見を市長が酌み取ればいいんじゃないかと、こういう意味の提案でありますが、1回質問いたしましたので少しは何か話が進んだもんだろうかという意味の質問です。

 次に、教育行政の問題に入りますが、約7分、8分間政治主張いたします。その中に私の質問の意味も十分酌み取れると思います。

 現在の教育問題を論ずるとき、まず家庭のしつけから入らねばなりません。現在の家庭は、ほとんどすべてが学校の教師に任しておる傾向にある点から直さねばならないと思うのです。そうした家庭でやるべき点まで教師側にお願いしているようで、学校の先生方の熱情に感謝を持った上での政治主張をいたします。

 さて、毎日のように全国で起きている小中学校の悲しいいじめ事件も気になります。

 そこで、教育関係の本論に入りますが、川内市に完璧とは申しませんが、完成に近い教師陣をより多く招聘する努力を教育長にお願いしたいのであります。と申しますのは、教師と生徒の関係を、商売ではないけれどもわかりやすく言うために商売風に例えてみます。誤解しないでください。

 教師と生徒を商売風に例えて、教師を売り手、生徒を買い手と、このように聞いてみてください。生徒は買い手なのに、現行の法律では、買い手のはずの生徒が自分の今行っている学校の先生がよくないからといって他の学校の先生を買いに行くことはできません。生徒が住む場所にある学校にしか行けないのです。商売風で例えが悪いですけれども、売り手の教師より買い手の生徒の方が強い立場にあるはずなのに、一般の商いのようにあの店この店を回って先生の品定めをすることができないのであります。また、売り手の教師の方も一般の商いのように頭を下げて買い手の生徒に愛想よくする必要もありません。そうした意味では、公務員の座はまさに安泰であります。あの時の総理田中角栄さんは、教育こそ国家の礎だと力強く訴え教師待遇の改善からされました。

 そこで、教育長は、より完成に近い教師陣の招聘に最善の努力をしていただきたいのでありますが、私は、小学校4年生のときに担任の先生が戦場に召集されて、戦争に引っ張られて担任が不在になったことがあります。そのとき、時の校長大塚直衛先生という大変立派な先生が臨時の担任になられた記憶があります。今の私のど根性を植えつけてくださったのが、大変優しい中に凛とした品格豊かなその大塚直衛校長先生のおかげと思っております。その大塚校長は、今ごろの時間労働者風の先生と違い、放課後どころか休みの日まで私を山に野に、あるいは海辺に誘ってくれてすべて徒歩です。高江の山を越えて寄田まで、少年にしてはかなりきつかったような記憶もありますけれども、あの広大な無限の海を目の前に座らせて、「おい、高尚、薪を持ってこい」と言うて薪を拾わせて火をつけて、何するんだろうかと思ったら、ポケットに持ってきた餅を、固い餅を焼いて食べさした。その餅だけを言うわけじゃなくて、非常にその間にいろいろな話をしてもらった。これが私の人間形成の一番の初めのような感じがします。今どきは、敗戦この方我が日本は、ある傾向のイデオロギーや思想の権力をもとに偏った認識を強いられて、歴史や伝統否定で国旗をとうとばず国家を愛せずのよくない風潮が満ち満ちています。そして本来の日本の持てるよきもの、すばらしい伝統、そして日本民族のすぐれたところがもろくも崩れ去ってしまったのであります。それが何より証拠には、前回の12月議会でも申し上げましたように、「親の面倒を見るか」という若人への質問に対して、日本人は100人のうちわずか16人、アメリカ人は46人、中国は66人という数字が出ています。昔の我々が生きたころの日本だったらその逆だと思いますが、そのように日本の若人の人生観は違っています。

 そこで、今ごろ二宮尊徳、通称二宮金次郎さんの話などすると笑われるかもしれませんが、私は、戦勝国アメリカが日本の団結心を恐れて全国の学校にあった二宮金次郎さんのあの薪を背中に背負って本を読んでおるあの銅像を全部撤去させました。これが敗戦国の悲しさでありますが、あの勉学勤勉力行の精神などいま一度見直す必要はないものでしょうか。私は、今でも校長でありながら臨時の担任をしてくださった60年以上前の恩師の教えをしかと身につけております。

 その二宮尊徳は、少年時代、相模国栢山村の酒匂川の大洪水で一家もろとも流されて一家離散した憂き目に遭っております。勤倹貯蓄の思想を地でいって我が家を復興し、さらに勉学で身を立て、小田原藩の農村復興や家老服部家の家勢復興をなし遂げ、最後は水野忠邦に推されて幕臣にまで成長しました。こうした立派な人物の話など以前のように若者への教育指導にできないものでしょうか。アメリカの命令はもう数十年前の話です。

 私は、以前の議会で1度訴えたことがありますが、遠大な計画で全川内市の全教師に、家賃は無料にしてでも各校区内に住居を提供し、放課後の時間外の生徒との触れ合いなどを提言したことがあります。これは財政上の問題もあり詰めはいたしませんが、ただ、時間が来たので校区外の家路に急ぎたいのは人の常でありますけれども、事教育者という大変大事な聖職ゆえにそうした情熱を希望する私の考え方がもともと無理な話かもわかりませんけれども、これは私個人の考えです。教師が校区内に住み、散策中に生徒に出会い、また川で釣りをしている場面で会ったりして、冗談話でもしているときに、授業中の成績だけで見えなかった生徒の他の一面、隠れた内蔵しておる一面を見出すこともあるのではないでしょうか。せっかくの生徒が内蔵している特性を引き出せないままに済んでしまうのは極めて惜しい結果を招くことなります。

 かつて、県議会事務局長の池田正辰氏が県の東京事務所長に栄転されるとき、せがれの一人息子のラ・サールにいたせがれが、都立目黒高校に父の転勤に合わせて転校しました。ところがその子供は鹿児島におれば、父は京都帝大だから本人も少なくとも京大か東大にラ・サールから進んだと思いますが、父の転勤に合わせて東京に行きました。ところがその行った東京の高校で音楽の先生がその少年の声質というんでしょうか、専門家でないとわかりませんが、そっとその声を見出して東京芸大に進めてついに本物の声楽家になり、川内の市民会館にももう何回か来ておりますが、あの池田直樹です。教師の大事なところは私はここだと思うんですよ。学校の成績だけ、点数だけで生徒を見るほかにそうした他の一面、もう授業中ではわからんから、放課後遊んでおるときに、その地元に先生も居を構えて朝晩つき合いをしとれば、「あら、この生徒は何かこういう一面があるな」と、そういう意味の提言であります。

 ここで、鹿児島の郷中教育について触れてみます。かつて質実剛健の薩摩健児の気風を打ち立てた日本のリーダーたる人材を世に送り出したその郷中教育発祥の地が我が川内市の久見崎であったことを12年前の議会で私は1回発表したことがありますが、久見崎に加治屋という部落があります。その加治屋部落に、鹿児島の郷中教育の発祥の地が加治屋部落であったということを忘れてはなりません。

 歴史はさかのぼり朝鮮の役のときの実話でありますが、島津、豊臣勢が久見崎軍港を基地にして長崎経由で朝鮮に出兵したときのことです。残された家庭を守る主婦と村の青年たちとの間に風紀上の問題が起こり、それを嘆いた先輩壮年たちが若い青年たちを集めて社会教育を始め、銃後の守りを完璧にしたのが鹿児島における郷中教育の始まりであります。その久見崎加治屋部落で郷中教育を目の当たりに見た島津の幹部が、鹿児島の同じ地名の加治屋町でその郷中教育を始めました。そこから西郷、大久保の明治の巨人が出たのは事実であります。今もあわせて健児社とか成年社とかいった郷中教育の歴史の原点があります。それが川内市であったことにはるかなる思いを寄せ、川内市教育長として誇り高き、格調高い情熱を強く美しく燃やしていただきたいのでございます。

 実は、きのう高江の神社で毎年テレビなどに出る「太郎太郎祭り」というのがありました。これはいつも決まって雨、あられのときなんですが、別名しけ神さんとかよく言うておるんですが、県無形民俗文化財に指定されている伝統行事があったのですが、この行事は200年ないし300年の歴史だそうでありますが、私たちも戦前の小学校時代は経験しておりますが、この行事のころは、今申し上げましたようにほとんど雪、あられの日なんですが、きのうだけは雪、あられならよかったけれども雷と雨です。もうそれははだしの生徒、祭り姿のハッピ姿の薄着の生徒がびしょぬれになるわけです。これはいかん、もう長いもんだから、主役の大人は全部酒を飲んでやられ、芝居だからいっぱい酒を飲んでおる、真っ赤になっておるけど体は燃えとる。少々の雨が降ったってどうでもない。子供はもうぶるぶる、ぶるぶる震えとる。これはいかんなあ、これは口出しするのも悪いかなあと、もう見かねて校長、教頭がおろおろしておるような感じが見とれるもんだから、昔の我々の時代なら構わんですが、それはもう乃木大将の教えじゃないけど、寒いときは暑いと思え、暑いときは寒いと思えと、全然無理な教育をされたわけですけれども、ぶるぶる震うのを見かねまして、飛んでいって一番主役のおじいに、「これは子供だけはどうかこれはせんな大変じゃないな」と言ったら、見かねてその主役のおじさんも「うん、もう子供はそうしようか」と言って半端帰りかけたところに校長が、女校長でありますけれども立派でしたね、さっと私がそうしてささやいたのに気がついて、校長がぱっと飛んでいって、その主役のおじさんに「あと何分でしょうか」というような心配で聞いたら、「もうそげん長かこちゃなかんが」というようなことで、「それならもうさせます、これは伝統行事だから、もう」と言うて帰りかけた子供を引き寄せて、そのぶるぶるのままで最後までやらした。これが今の教育者に欠けておりますが、今もしそれを、きょう私は今でも心配していますが、あの中から、二、三十人の中から1人風邪ぐあいでも悪くなっておらんだろうかと、もし悪くなっとったらすぐマスコミの材料、これが今の世間の悪さなんですけれども、よさの方を認めないかんです。何かをやり遂げるという、しかも女校長でありながらですよ、もう主役もいいが、部屋に入れようとするのを「あと少しだったらやっぱりさせましょうと、せっかくのあれだから」と、こういう一面を見まして、非常に教育長、私は痛快に思ったところであります。

 もう予定どおりですのであとは打ち切りまして、それじゃ15分で済むようなひとつ回答をお願いいたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど上薗議員の御質問とかなり財政論につきましては同じような御質問でございますので、簡潔に申し上げます。

 このまま借金を続けていくというと財政に行き詰りが出てくるのではないかというような御意見でございますが、これにつきましてはそうならないように財政健全化計画を策定し、入りを図って出ずるを制するという基本的な考え方の中で、できるだけ市民の福祉増進のために頑張っていくんだと、こういう考え方でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 いろいろと公債費の比率等について御意見もございましたけれども、上薗議員の方に御答弁したとおりであります。

 ただ、平成13年度の予算がマイナス2.4%伸びということで、他のまちが6%台とかあるいは2%台とかいろいろと伸びているのに何たることだと、こういう御意見でありますけれども、ここはですね、次の大きな21世紀の新しい総合計画がやがて策定されますので、それらをまたもとにしてですね、予算の肉づけをしていく必要があるということで、今は充電期間であるということが一つ。もう一つは、これまでいわゆる先ほどお話がありましたとおり、非常に財政的には一過性ではございますけれども、一時的には交付税の不交付団体ということで経常収支比率も、皆様方に資料として御案内をしてございますこの財政の当初予算概要の資料の20ページから21ページを見ていただきますというと、御案内のとおり昭和63年ごろは60%台の経常収支比率であります。交付税の不交付団体等の期間は、非常に財政的には一般財源の収入が多かったということでございますが、今日では非常に落ち込んできていると、こういうこともございまして、切り詰めた今予算の計上ということになっておるわけでございます。財政健全化計画の中でとにかく無理をしないように、少し予算の伸びがあったものについても川内市なりの体力に戻して、そしてやっていこうという考え方でことしも予算編成いたしました。

 もちろん川内市の歴史をひもときますというと、いわゆる昭和30年代、40年代、もう大水との闘いでありました。だから治水対策、災害対策の関係のいわゆる社会資本の整備をやってきたわけでございますけれども、よそのまちはそういう川内市とは違うですね、大きな災害がなかったので、いち早くそういう都市整備、あるいは社会資本の整備充実が図られてきている。やっと50年代になって、60年代になって川内市は社会資本の整備を始めたと、そこに財政投資が行われておると、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。川内市のまちが、川内市の財政が沈没しないように十分慎重にかじ取り役をやっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、公衆用道路になっている道路が市道になっていないと、それをひとつ市道にしてほしいという地元の住民の皆さん方の御意見があるということでございますが、御指摘の上川内町の桜井にございます道路のことを御指摘であると思いますが、市道の認定をするにつきましては、御案内のとおり川内市市道路線認定基準要綱というものがございます。この要綱に基づいて市道の認定を行っているわけでございます。御案内のとおりと存じますが、申請者で側溝、舗装、補修する、あるいは土地境界を明確にする、土地を川内市へ寄附できること、そういうことを細かく決めてあるわけですね。中でも交通体系上の重要な路線であること、集落と集落を結ぶ路線であること、公共施設のための路線であること、通学または通勤のための必要な路線であること、いろんなことが基準として定められておるわけでございます。当該の土地につきましては、その基準から外れているということで現在のところ認定は難しいということを申し上げておきたいと存じます。何とかならせんかという希望的な答弁をいたしますというと、それは惑わすことになるということでございますので、できませんと、難しいということで御理解をいただきたいと存じます。

 それから、一応賢人会議の関係でございますが、これまで何回か御提言をいただいてきておりますけれども、まだ実現に至っておりません。これにつきましてはいろんな考え方もあり、木元議員の御意見、もうもっともなものだと思うわけでありますが、いろんな会合に、もとよそにおられたと、帰ってきたということでいろんな方がおられます。いろんな対話集会、会合に私も年間30回以上努めて出てお話し合い、語る会等出てやっておるわけでございますが、その中でも大阪に住んでいるときはこういうことがあった、ああいうことがあってこういうふうにしたらいいんじゃないかと、非常に貴重な御提言をたくさんいただいております。そういうものも参考にしながらやっていかなければいけないというふうに考えて、今日までまだやっていないわけであります。ただですね、いろんな方がいらっしゃるわけでございますが、範囲が広いわけですね。また一部の方に偏ってもいけないし、市長が私的な諮問機関ということでいろいろと集まることについてはできるだろうと思いますが、食事をしながら、昼食をとりながらいろいろ話し合いをしたり聞いたりということになりますというと、非常にまた難しい問題もありますので、今のところまだ実現をいたしておりません。議員の方からも「こげんしもおいやらよ」ということをいろいろとまたお話をしていただきまして、またそういう方々のお話を聞いてきていただきまして、私の方に知恵を授けていただければ大変ありがたいと思っているところであります。できておりませんことは、まことに提言をいただきながら実行できないということは大変心苦しいわけでございますが、まだいろいろといろんな角度から努力をせんないかんと、これはそう思っているところであります。

 以上でございます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 今日の教育における諸問題点を御指摘いただきまして、木元議員の教育に対する熱い思いと情熱をお聞かせいただきましてありがとうございました。

 郷中教育や議員のこれまでの体験などをもとにされまして、授業以外の時間で子供たちと深くかかわることを通して子供たちの本音や内面に触れること、あるいは能力を導き出すということは大変重要なことでありますし、例え校区内に住まなくても、そのような情熱がなければ教育の本物は成立しないということは全く同感でございます。そういった意味で今後一層指導を強めてまいりたいというふうに考えております。全体を通しまして教育に不易と流行があり、いつの世になっても変わらない教育の不易があるはずであると、そのことを大事にせよというふうに受けとめましたので、そのことを踏まえまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。



◆19番(木元高尚君) 予定どおりに終らせますが、先ほど質問の前に連絡してありました例の麻薬、シンナーの件なんですけども、全国の平均を言いますと、高校生が10.2%、それから中学生が2%、それから小学生でも0.9%ありますので、川内市に1人でもおるのかおらないのか、その尋ねです。

 それと、焼酎の中毒というのは、もう長い時間かかりますけど、聞いてみますとシンナーというのは、もう1回か2回でそうなるんだそうですから、その辺の実態をお尋ねします。

 これで終わります。



◎教育長(石塚勝郎君) 御指摘のとおり、全国的には麻薬問題が非常に学校現場で問題になっておりますが、川内市では、現在のところ薬物乱用については1件もないところでございます。ただ喫煙がそういったことのもとになるということで警察でも力を入れていただいておりますが、ことしの4月から12月までで小学生12件、中学生46件、合計58件、うち女性が17件という喫煙の実態がございます。こういうことがないように十分指導するということで養護教諭を通して麻薬や喫煙の怖さなどを指導するとともに、薬剤師にお願いをしまして講演会を開いたりして、転ばぬ先のつえということでいろんな指導をしているところでございます。事実は1件もございません。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時56分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 次は、12番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [12番杉薗道朗君登壇]



◆12番(杉薗道朗君) 私は、公明党に所属する議員として、市民の皆様から寄せられた多くの御意見に耳を傾けながら、心の通う市政を願う者として今回も質問をさせていただきます。

 初めに、市営住宅のバリアフリー対策について伺います。

 現在、国においても、すべての人々が生き生きと暮らせる社会を支える福祉インフラの一環としてバリアフリーの施策を推進中であります。お年寄りや体に障害のある人たちが公共交通機関を利用しやすくするための交通バリアフリー法の施行などもその一つであります。

 ちなみに同法の内容は、鉄道、バス、航空会社などの公共事業者に対し、駅などの旅客施設を新設する際にエレベーターやエスカレーター、誘導や警告ブロックなどの設置、また新たに運行するバスは乗降が楽な低床化とするなどの義務づけがなされています。新幹線乗り入れに伴う新しい川内駅舎も当然に同法の適用を受けた整備がなされますし、つい先日は、鹿児島市交通局で低床式ノンステップバスが新たに導入されたことは御存じのとおりであります。道路におきましても幅の広い歩道の設置や、既設の歩道についても段差や傾斜、勾配などの改善を目的とした歩行空間のバリアフリー化が進められており、都市公園においても車いす使用者や視覚障害者の方々に配慮した公園の整備改修がなされております。川内市におきましても市庁舎内の点字案内板、音声誘導装置、身障者用トイレなどのバリアフリー化や歩道の整備改善がなされております。

 以上は、移動空間等におけるバリアフリー化の一例です。

 そこで、居住空間である公営住宅におけるバリアフリー化の現状についてお尋ねいたします。公営住宅について新規整備分はすべてバリアフリー化標準仕様となっており、内容的には床段差の解消、廊下等の通行幅の確保、浴室や共用階段等における手すりの設置などであります。しかしながら、既設の公営住宅についてのバリアフリー化はほとんどなされていないのが現状のようであります。

 先日、市営住宅にお住まいの年配の御婦人から相談をお受けいたしました。その方は、ひとり暮らしで2階建ての市営住宅に入居されており、年とともに足腰が弱くなり、2階の部屋へ行き来するための階段の上り降りが大変きついということで、何とか手すりをつけていただけないかとの要望でありました。担当課にお聞きしますと、一般的な維持補修費については予算措置はしてあるが、手すりなどの設置に関しては特に予算計上はしていないとのことでした。ただ今回は、たまたま以前ほかで使用していたものがあり、早速取りつけていただき、当局の素早い対応に相談者も大変に喜ばれておりました。しかし、ほかにも設置希望の方がありますが、今日までそれらの要望に対してどのような対応がなされてきたのか、現状をお聞かせください。

 次に、今後の整備計画について伺います。

 当市においては、平成7年策定の川内市公営住宅再生マスタープランにより老朽化した住宅の再生方針が示され、年次的に統廃合を含めた建てかえ事業が進められているところであります。中でも建てかえ事業推進中の平佐天辰住宅は、シルバーハウジング、高齢者対応型住宅を核とした県営、市営の複合型の公営住宅として市民の期待も大きく、早期の完成が待たれるところであります。一方、既設の老朽化した市営住宅は用途廃止が進められ、平成13年2月1日現在の状況を見てみますと、管理戸数1,374戸、そのうち入居戸数は1,181戸、政策空き家を含む空き家戸数は193戸となっております。これらの住宅には、室内の階段や室外の共用階段を利用する2階建て、3階建て、4階建て、5階建ての団地も含まれています。

 そこでお聞きしたいのは、これら団地の階段に手すりを設置する考えはないかということであります。県営隈之城団地には既に手すりが設置されており、同じく県営の五代団地においては、現在住戸改善事業により居住スペースの改善とともに一部の棟に手すりの設置がなされているところであります。既設の市営住宅に対する当局のバリアフリー対策はどのように進められていくのか、考え方をお示しください。

 2番目の市民証の発行について伺います。

 私たちは、日常生活の中において自己の身分を証明する必要がある場合が少なくありません。学生であれば学生証を、社会人であれば社員証、職員証などがありますが、最も身近に身分を証明するものとしては運転免許証があります。金融機関や郵便局、役所の窓口などにおいて手続上公的な身分証明書として運転免許証などの提示を求められる場合があります。しかし、会社を退職すれば社員証はなくなります。運転免許証も高齢化に伴い返納する人もいるでしょうし、取得したことがない人もいます。そのような人の場合、多くは健康保険証などが身分証明書として利用されているのが現状のようであります。しかし、健康保険証は家族がいれば共有のものですから、常時自分だけが携帯しているわけにはいきません。また健康保険証には顔写真は張ってありませんので、完全に本人を証明するものとしては不備な点もありますので、盗難などによっては悪用されるおそれもあります。

 ちなみに、大阪府の池田市や愛知県の蒲郡市などでは、60歳以上の市民で希望する人にそれぞれ市民証を発行しております。池田市の市民証を例に紹介しますと、形状は、クレジットカードサイズのプラスチック製で本人のカラー写真が刷り込まれ、氏名、生年月日、住所が表示されており、市長の公印によって当該市民であることが証明されているものであります。本人の負担する費用は、発行手数料が300円、郵送料290円のみであります。市民証の用途としては、1つに、体育館や図書館など市内公共施設での確認、2つには、印鑑登録時の即日発行、3つには、郵便局での郵便物の受け取りの際の証明、4つには映画館の割引、これはシニア料金割引です。5つに、その他本人を証明するものを求められたときとなっており、利用者に好評のようであります。

 そこで、公的な証明にも使用できる川内市独自の身分証明書の発行はできないものか、いかがでしょうか。

 また、平成13年度当初予算に、住民基本台帳ネットワークシステム化事業について493万4,000円の予算計上がなされておりますが、関連がありますので、その事業概要についてもお示しください。

 3番目の水源地公園の整備について伺います。

 芸ノ尾墓地公園、通称水源地公園の整備につきましては、平成6年の第1回定例会におきまして側溝のふたの設置、防犯灯、簡易トイレの維持管理、桜などの樹木の手入れ等に関して質問を行い、その後必要に応じて維持管理をしていただいているところであります。水源地公園は、寺山公園、清水ケ丘公園などと同様に高台に位置しており眺望もよく、これからの桜のシーズンが待ち遠しいところですが、公園中央部にある展望所が老朽化のために今は利用できなくなっております。危険防止のために立入禁止のロープが張ってありますが、景観上も気になりますし、子供たちが不用意に近づくおそれもあり、不慮の事故なども懸念されます。現在、水環境整備事業が進捗中の天神池とのかかわりもありますし、市民の憩いの場として早い時期の施設の整備は考えられないか、今後の計画をお聞かせください。

 4番目の公民会長職務の軽減化について伺います。

 現在、川内市においては339の自治公民会が組織されており、それぞれ自主的に公民会運営がなされております。中心となる公民会長は、各役員や公民会員の方々と連携をとりながら市政のパイプ役として、公民会の運営はもとよりもろもろの行事への参加、各種の会合への出席、また地区行政連絡員として広報文書の配布や各種の調査業務への協力など、その職務は多岐にわたります。社会情勢の変化とともに私たちを取り巻く生活環境もさま変わりしている中で、公民会未加入者の問題やごみ出しのマナーの悪さなど各公民会共通の課題も多く、これといった解決策もなかなか見出せず、公民会長にとっても頭の痛いところであります。このような現状ですから、公民会の役員改選時期はどこも役員の選出に苦慮されているようにお聞きします。

 参考までに、平成12年度における公民会長の年代別構成を見てみますと、20歳代の公民会長が5人で構成比は1.5%、30歳代は13人で構成比3.8%、40歳代は30人で構成比8.8%、50歳代は44人で構成比13%、60歳代は187人で構成比55.2%、70歳代は60人で構成比17.7%となっております。このように60歳代の方が過半数を超えておりますが、若い世代では時間的余裕が少なく、職務により日常生活に負担がかかるため会長職の比率が低いと考えられます。また公民会長の職業も自営業やサラリーマンの方、公務員や定年退職で現役を終えられた方とさまざまですが、339名の中には2名の女性の公民会長もおられます。男女共同参画型の社会と言われますが御苦労もあるかと思います。私自身もこの1年間地元の公民会長として仕事をさせていただきましたが、かなりの負担を感じたのも事実であります。当然に公民会の世帯数によって実情は異なると考えますが、少しでも効率よく公民会の運営ができるように、また職務上の負担ができるだけ軽減されるような、行政と一体となった取り組みが必要かと考えます。そこで、以下の2点について伺います。

 1点目の広報文書の規格統一化についてであります。公民会文書の配布は、年間の文書発送計画により各月の第2週と第4週の水曜日が発送日となっており、年間に24回の送達を受けます。文書は班長さん方を通じて公民会加入世帯に配布されますが、サイズが異なる文書は、区分け、配布に際し煩わしさが伴います。ほとんどの広報文書は、当局の配慮もありましてほぼA4版に統一されておりますが、一部においてA3サイズ、B3サイズ、B4サイズ、タブロイドサイズなどがあります。これらの文書の中で掲示用のごみの分別ポスターなど特定のものを除きタブロイドサイズの「県政かわら版」など活用しやすいサイズに統一できないものでしょうか。当然に市で作成印刷する文書以外は、関係する機関に検討をお願いすることになろうかと思いますが、当局の考え方をお示しください。

 次に、2点目の各種の調査依頼のあり方についてお尋ねいたします。先ほども申しましたが、公民会長の職務の中には、各種の調査業務や公民会加入促進のための活動がありますが、現場において苦慮する場合が少なくありません。

 実体験に基づき一例を挙げてみますと、名簿登載のための申請書の中で毎年提出が必要とされるものがあります。事前に対象者へ配布した後回収に伺ったところ、既に対象外のはずなのに、なぜ毎回このような書類が来るのかと苦言を呈せられました。また別の業種の名簿登載申請についても似たようなことがあり、こちらも戸惑ったことがあります。一般の配布文書と異なり、このような申請書類については配布のみにとどめるか、できれば担当部署において該当者に直接送付して処理はできないものでしょうか。

 また、常に議論されるのは、公民会未加入者対策であります。先日も公民会加入促進重点月間ということで、公民会長あてに協力依頼の文書が届きました。昨年6月に続き2回目でありますが、年度末も近い多忙なこの時期の依頼には率直に申しまして少し戸惑いを感じたところであります。また、年2回のこの取り組みでの成果はどうなのか。例えば加入率の推移などのデータ的な把握はできているのでしょうか。未加入者の多くは、アパートなどに住んでいる独身者であり、訪問しても留守がちで効率はよくありません。現場での対応を公民会長に任せるだけでは、現状はなかなか変わりようがありません。それぞれの公民会の中には、1人か2人は市の職員の方が居住されていると思います。例えばその職員の方も一緒になって未加入者対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。効果を上げようとするには、知恵を出し合いお互いに協力しながら加入促進を図れば、負担感も少しは軽くなるのではと思います。市民課などの窓口で転入者に対して公民会加入の御案内をされているようでありますが、もう少し強く加入の必要性を訴えていただきたいと考えます。むろん公民会加入については強制ではありませんが、データに基づき一定の期間を置いて再度市の方からも加入促進をされてはいかがでしょうか。未加入者の抱える問題、ごみの搬出のマナーの悪さなど、それぞれ公民会では大変苦慮されている現状があります。市長の御見解を伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の御質問にお答えします。

 まず、バリアフリーの問題でいろいろと御指摘、御所見を開陳されました。その中で、時代の趨勢として市営住宅のバリアフリー対策はどうなっているかというようなお尋ねでございます。現在、市営住宅の中で中耐住宅、3階、4階、5階建ての住宅でございますが、11団地630戸の住宅を管理しております。また、戸建ての2階住宅、メゾネットタイプというやつですが、1階と2階をそれぞれ借り主が借りて居住するというタイプの建物であります。それが15団地の364戸あります。建設時に手すりをいずれもつけてございません。これまで市の市営住宅の建設で一番新しいのが平成元年でございます。それから新しい建物の建設をやっておりませんので、その時代、平成以前、昭和の時代等につきましては、まだそこまで発想が、考え方が、あるいはまた気配りが足らなかったのだろうと思っておりますが、法律の制定等によりまして今日ではそれを積極的につけなければならない、いわゆる義務づけられておるわけでありますが、従来はそういう時代でなかったということでそのまま放置してあるのではなかろうかというふうにも御指摘があるところであります。

 メゾネットタイプ、いわゆる自分の部屋から2階に直接上がっていけるところの住宅につきましては、住民の要望によりまして、いわゆる市営住宅入居者の希望によりまして、現在4戸については手すりを設置しておるところであります。しかしながら、先ほど申し上げました1,300戸からの市営住宅につきまして、それぞれ細かいバリアフリーの問題についてはまだまだ手がつけられない状況でございますので、これから積極的に整備をしていくようにやってまいりたいと考えておるところでございます。大変細かな貴重な御指摘、御意見を賜りまして感謝にたえない次第でございます。

 これらの市営住宅の改善対策についてでございますが、とりあえず手すりをつけるだけでどの程度かかるかということで一応試算をしてみましたら、3階建て、4階建て、5階建ての中耐層につきましては、11団地分86カ所を整備した場合には、大体3,440万円ぐらいかかるそうでございます。戸建て2階住宅につきましては、大体360戸ぐらいございますので、それを計算しますというと大体2,160万円程度かかると。単価がそれぞれ違いますけれども総体で5,600万円程度かかる予定でございます。したがいまして、これらにつきましては年次計画に基づきまして手すりをつけてまいりたいと考える次第であります。

 まだ手すり以外に住宅の中でやらなきゃならない水洗化の問題とか、あるいはまだおふろ場と畳の間との段差とか、いろいろ階段もございますし、都会に行きますというと、5階建てぐらいの住宅でございますというとエレベーターをつけてあるわけでございますが、まだまだやらなきゃならないことがたくさんありますけれども、いろいろと国県の補助事業等を見つけまして対応していきたいと考えておるところであります。

 県営住宅の隈之城団地、五代団地につきましては、そういうものをつけてあるということでございますが、たまたま県の場合、今までの公営住宅の住居面積が非常に狭かったために、2世帯を1世帯にまとめるという一つの空間面積を広げる改築事業をやっておるようでございます。これをやりますというと国の補助がつくということで県がやったようでございますが、その際に手すり等もつけていっていると、こういうことでございますので、こういう事業等を参考にしながらこれから整備をしていきたいと考えております。公営住宅ストック総合改善事業というのがあるそうでございます。2分の1の補助だということでございますので、これから予定する住宅の90室の床面積等を広げていくという事業をやればそういう補助対象になっていくと。手すりだけでの補助対象はないということでございますので、いろいろ工夫してやってまいりたいと思う次第であります。

 次に、市民証の発行の御質問がございました。大阪府の池田市においては大変いいことをやっておられるということで御紹介をいただいたわけでありますが、やはり御指摘のとおり、身分証明書、身分を証明するものを提示を求められた場合に、なかなかそれを持っていないで提示することができないということも多々あるわけでありますが、特に市役所にお見えになりまして印鑑証明を欲しいとおっしゃる場合に、それを証明する、身分を証明するものが持っていらっしゃらない方が、役所に持ってこなかった人と、あるいはもともと持っていらっしゃらない方と、そういう方々があるそうでございます。

 ちなみに印鑑証明を例にとって申し上げてみますというと、年間ですね、役所の方に3,200件ぐらいの印鑑登録の証明を交付においでになるそうでございます。その中でですね、470件、約15%が直接印鑑証明を発行することができずに自宅の方に照会をしたり、そういうことをやっておるようでございます。それから全然ですね、その470件の中には、その中の70件、また2%に値しますが、運転免許証とかいろんなものを持っていらっしゃらない方もおられると。この70人の方がとりあえず問題ではなかろうかと、いろいろと証明をとりにこられた場合にですね。もう御高齢であるということであるかもしれません。運転免許証を持っていらっしゃらない方が70人おられると、こういうことであります。

 したがって、じゃ市民証をわずか600円足らずで大阪府の池田市はやっているので、そういうふうに作成して希望者には交付できないかということでございますけれども、つくって差し上げる経費は郵便料を含めてわずかで済むわけでございますが、それをいわゆるつくるもとになります導入経費というのが要るわけです。これがやっぱり二、三千万円かかるのではなかろうかと思っています。国分市の例ですが、プリペイドカードみたいなやつを発行して住民票なんかが直接とれる方式をやっておりますが、これは導入するのに3,190万円かかったというわけであります。だから簡単にはこれはいけないなあと、こう思っているわけであります。

 そこで、御質問がありました住民基本台帳のカードが平成15年度に整備されることになります。こういうことになりますというとですね、もうこの市民証というのを持ってなくてもできるわけであります。したがって、15年の8月には市町村がこのカードを発行いたしますので、これまでの間どうするかということでございますが、あと二、三年でございますので、この住民基本台帳カードができますというとですね、その市民カードはもう要らなくなるわけであります。住民基本台帳の中、そういうもののほかにいろんな健康データとか、まだそのほかにたくさんICカードの中に附属データも入力することができるということを伺っておりますので、この住民基本台帳の整備に合わせてこれをやったらどうだろうかと、このように考えておるところでございます。製作経費がかかるということですね。そして15年8月からは住民基本台帳のカードが発行されると。そうするというと市民カードが要らなくなると、こういうことでございますので、いましばらく待っていただきたいと、このように私は考えているところであります。

 次に、天神池の芸ノ尾のところにございます水源地公園の整備についてお尋ねでございます。今後の計画はどうなっているのかということでございますが、御指摘の水源地公園の中にございました展望台、これが大変傷んでおりますので、早急に撤去したいというふうに考えておるところでございます。展望所があるわけでございますけれども、昭和36年に設置した展望所でございますので、大分さびが入っておりますので、現在上れないように進入禁止、立入禁止の措置をとっておるところでございます。今後その芸ノ尾のところと今天神池のところを整備いたしておりますが、これらにつきましてはできるだけあずまやを整備したりして市民の憩いの場になるように、間もなく桜の開花時期を迎えますけれども、いろいろと市民の皆さん方が憩えるような場になるように鋭意努めてまいりたいと思う次第であります。朽ち果てた展望台を撤去した跡に、そこに再度展望台をつくるかどうかは今後検討してみたいと。できれば上の方は広っぱにした方が、駐車場やらいろいろ不足しておりますので、いいのではなかろうかとも考えたりしているところであります。

 最後に、公民会長の職務についてお尋ねでございます。大変御苦労をしていただいていることに対しまして心から感謝と敬意を表する次第でございます。339名の公民会長さん、本来の自分のお仕事を持っておられながら、市のいろんな公文書等につきまして公民会自治活動の中で御協力をいただいておるところでございます。できるだけ公民会長さん方の負担が軽減化されるように、これまでもいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、まだまだ足りないと、このように思っているところでございます。

 平成13年度も文書の発送件数を5%程度軽減化することで決定をいたしているところでございます。205件あるものを195件へ減らそうとしておりますし、また、特に文書の規格が問題であるということでございます。役所の方は大体A4の形式に統一してまいりました。まだ例外は二、三ありますけれども、役所外の団体から、機関からやはり公民会長さんあてにお願いの文書等やら広報紙が回ってくるものと存じます。それらの取り扱いを今後十分市がリードしていかなけりゃいけないと。要請をいたしましてできるだけA4の規格に統一をしていただくように要望してまいりたいと存じます。あわせてできるだけ文書等については回数を減らすように、そういうことも要請をしてまいりたいと思っておるところであります。

 それから、いろいろと調査のあり方についての御指摘がございました。いろんな国勢調査、あるいは農林センサス、あるいはまた農業委員会の選挙人名簿の関係、あるいは休耕田、生産調整の関係とか、いろいろ1年間の間にはいろんな各種調査が御協力のお願いのもとに回ってきているということでございます。できるだけですね、お手を煩わせないようにと考えておるわけでございますが、郵便料その他大変経費が高くつくということもございますが、特に農村地区においては、公民会長さんを引き受けていただいている方々がいろいろとその地域の実情に詳しいということもありまして御協力をお願いしているわけでございますが、市内の市街地部に入りますというと単身の、1人の世帯主、居住者ということになったりお勤めがあったりしてなかなか調査もしにくいということもありますでしょう。できるだけ市の行政の中でできるものはこれから検討をして、できるだけお手を煩わせないようにお願いをしたいとは思っておりますが、急には、一気には財政の問題もあり難しいものがあろうかと思いますが、減らしていくように努力をしたいと考えております。

 公民会長さん方が未加入者の対策に大変苦慮しておられるということであります。そこの地域、町内会、公民会に住む市の職員と一体となって、一緒になって加入促進等についてやるべきではないかということでございますが、貴重な御意見をいただきましたので、参考にさせていただきたいと存じます。

 なお、忙しい時期に、一番年度末で多忙な時期にそういう加入促進運動等について、考えもせずにお願いをするということはいかがなものかというおしかりでございますので、これらについてもこれから時期を外すようにしてまいりたいと、時期をもう少し検討してやっていくようにしたいと、かように思う次第でございます。

 最後に、もう少し転入してこられる方々に市民課の窓口で公民会加入の必要性等についてお話を申し上げ、説明をして、そしてできるだけ加入していただくように、強制ではないけれどもできるだけ入ってもらうようにもう少し強力にそういう説明をして加入促進を図らなきゃいけないのではないかと、こういうことでございますが、今もそのようにやっておるわけでございますけれども、まだ説明の補足が足りない点等、要請の仕方が足りない分があろうかと思いますので、努力をしてまいりたいと思う次第であります。

 以上、第1回目の質問に対しての答弁とさせていただきます。



◆12番(杉薗道朗君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の市営住宅のバリアフリー対策について答弁をいただきました。一番身近なバリアフリー、まずその1点が手すり的なものじゃないかなあという考え方、それから市民の方からかなりの要望がありましたので、今回この質問を選びました。手すりだけに限らず、先ほど市長も答弁ございましたとおり、段差の解消。とにかくバリアフリーという大きな枠の中ですべてを済ましていこうとすれば、とてつもなく当然にお金が要ることになります。その中で要望があった4戸ぐらいは一応措置ができたというようなことでございましたけれども、今まで市民の方から、こうこうしてほしいなというその声を受けて私どもも行政側に要請ないしお願いをするわけでございますけれども、それぞれの団地にお住まいの方の例えば年齢別のデータとかひとり暮らし、そういうところのデータ的なものがすべての団地に入っていらっしゃる方の分ができているのかということをちょっとお聞きしたいですね。当然に健常者の方もいらっしゃいましょうし、大変身体的にある意味でハンディのある方もいらっしゃいます。先ほど言いましたが、ひとり暮らしの方もいらっしゃれば家族と一緒に健康的な生活を送っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そういうときにやはり全戸的にそういう調査をされて、そしてそれぞれの要望を、例えばアンケート的なものも取られて、そして希望的なものを吸い上げられて、そして年次的に整備していく。例えば一つの団地を集中的にするとなれば当然に優先順位が出てくるわけですので、そこらあたりがまた大変、いわゆるバランスをとる意味からすれば難しいのかもしれませんが、そういうふうにアンケート調査されてバランスをとりながら優先順位をつけていって、なるべくそういう弱者の立場といいましょうか、そういう方々を優先的につけていくような形の中で、計画の中にきちっと明記をしていっていただきたいなあと、このように考えます。年次的に今後計画を立てていくということですけれども、先ほど言ったそういうデータをもとにしながら、じゃこの地区が優先、例えばそれ以前に個々の団地においてどうしてもつけてほしいという方に対しては、なるべくこの方を優先するような形の中でつけていくという、そこのデータをしっかり把握をしていただいて、一、二年でそんな簡単にできるものとは当然こちらも思っておりませんし、長い期間かかるかもしれませんが、いろいろな知恵を出しながらそういう有利な補助を受けられるようなものが今後またできてくるとするならば、それを活用しながらぜひに対応していっていただきたいなあと、このように考えます。

 先ほどちょっと触れられましたけれども、市営住宅の水洗トイレ化等にも当初予算の中にきちっと計上されておりますし、やはりただ住宅を維持補修するがためにいろいろな場合もあると思うんですけれども、とにかく経費のかからない形の中でぜひこれは進めていっていただきたいなあと切に思うところであります。よろしくお願いいたします。

 川内市民証の発行については、いわゆる当初の例えば設備のための費用がかかるということを言われました。当然それはもう私も十分承知しておりまして、ただ仮にそういうものを発行したときに、いわゆる市民の方がどれくらいの負担があるかなあという形の金額を提示したわけでございます。あと2年もすれば先ほど言われましたICカードができて、その中にいわゆる私も提言するこの市民証以上にいろんなデータが蓄積された部分ができるということでございますので、今回はそれを楽しみにといいましょうか、当然そのようになりますので、ぜひ少しでも多くの情報ですね、そして持つ人のためになるような、そういう中身的なものも含めて作成をしていっていただきたいなあと考えます。先ほど市長が言われましたとおり、せっかく窓口に来たのに、なかなか証明ないし印鑑証明、登録等の関係で2度も3度も手間がかかったと、そういうことも実際現に言われましたので、何とかその期間だけでもと思いまして提言をしましたけれども、ここで仮に何といいましょうかね、この部分にお金をかけてもすぐまた新しい制度の中でそういうカードができますので、そちらの方でまた充実したものをつくっていただきたいと、そのように考えますので、この項はこれで終わりたいと思います。

 水源地公園の整備につきましては、先ほどあの展望所に対しては市長は一応撤去すると、このように言われまして、撤去した跡は駐車場がいいのかなあというふうにも聞こえたんでございますが、先ほど言いましたとおり、眺望のいいところですので、今ある施設、全くそれと同一のものをつくってくれということは言いませんが、急な雨なんかが降ったときにですね、ちょっと雨宿りができるような、言われましたあずまや風のものでもいいかと思います。そんな大きなものは要りません、要りませんというよりも予算的な面もありましょうから要りませんが、せっかく今まであったものがなくなって、それは確かに駐車場になれば広々としますけれども、やはりちょっと高台から眺める川内市のまた風景、当然寺山公園、清水ケ丘公園がありますけれども、せっかく下の天神池が整備されます。上がってきました。そういう一つの流れの中でですね、ぜひ、最初から駐車場云々、それだけにこだわることなくちょっと検討していただきたいなあと思います。

 それから、公民会長職務の軽減化ということで、広報文書の規格統一化をお願いしたところ、広報文書にしても5%程度発行を控えるというような、いわゆる整理統合、そういう形で理解しますので、私どもこうしてお配りするんですけれども、ところが各家庭に行きますと、なかなかまめにですね、いろんな広報物を読んでいらっしゃるのは余りないんですね。固まりの中でですね、いつの間にかいわゆる資源ごみとして、ごらんになったのかなあというような、そういうような状況でそのままこういう出されている状況が、特にリサイクル推進員も兼務しているわけでございますので、そういう状況下の中で見受けられます。であるならば少しでもそういう効率化を図りながらですね、何もそんな文書がむだということではないんですけれども、簡素化できる部分は今後とも取り組んでいただいて、そういう意味で言えばいろんな経費もまた若干なりとも安くなると申しましょうか、経費がかからない方向性にいくのじゃないかなと思いますので、今後ともそういう考え方でしていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、各種調査のあり方ということでいろいろ市長の方からも答弁がありました。公民会長といわゆる地区行政委員、これは職務的には全く別の職務ということで私どももある程度理解はしております。ただどうしてもその性格上いわゆる地区行政連絡員の委嘱は公民会長の方にお願いするというふうになっているようでございますし、公民会長の仕事と申しましても、当然にその公民会で抱えているさまざまな課題の消化、いろんな地域の行事も含めまして大変多忙をきわめているわけでございます。同僚議員の中にも公民会長の経験のあられる方がおられるわけですけれども、いろんな例えば行事が重なったりとかしたときに、大変苦慮しているのも現実でございます。その中でさっき言いましたいわゆる調査、そういう申請書関係の面に関しては、いわゆる市街地、ある意味でまちに近いところには例えばそういう田んぼ、畑ないし云々といったものは現実はほとんどないわけでして、どうしてもそういう方の場合には、いわゆる若干市街地から離れた方と場合とのバランス的なものでいえば非常にそういう仕事量的にかなり差が出てくる部分があります。そういう中でやはり戸別に1軒1軒回って、そして回答をいただいて、それを使送便によって返すわけですけれども、その使送便に来るまでの間のいろんな一つの仕事の流れの中で大変いろいろ苦慮している。現実問題にぱっと言われましてもなかなか即座に返答ができ得ないような、そういう立場に追い込まれた場合もあるものですから、あえてここでこういうような形の中で述べさしてもらいましたけれども、ただどうしても行政と公民会、それをつなぐパイプ役としての長という責務がございますので、すべてを「いや、これはもうできません、できません」という形じゃなくて、これはお受けします。その中でもう少し市の方にも努力していただければちょっとどうなのかなという面もございますので、そこあたりもいわゆるいろんな協議の中でですね、そういう体制に変えれるものがあれば、ぜひそうしていただきたいなあというふうに考えております。

 昨年4月16日でしたか、新任の公民会長の研修会が毎年あるわけですが、その中でいろんな新しい公民会長さんからも意見が出ておりました。その公民会長の職務に対してのいわゆる報酬といいましょうか、手当的なものがちょっと低いんじゃないかとか。これは当然にその抱える公民会の入会世帯数に応じてそれぞれ違うと思いますので一概には言えませんが、やはりそういう仕事量に対してのそれ相応のある意味の何といいましょうかね、報酬的なものが低過ぎるんじゃないかなという、これは本当の現実の声だと思います。一時期特別に行政に対しての報酬云々ということで、事前のいろいろな調査の中で論議もあったようでございますけれども、現実には、今は公民会の運営補助金を市の方からいただいていますので、その範囲の中でそれぞれの例えば役員の手当的なものは割り振りをしているという形の中で各公民会が対応されているわけですけれども、やはり大規模な200、300近いそういう大きな公民会になりますと、当然に仕事量的にも大変な負担がかかるということは、これはもう当然のことでございますので、そこらあたりもなるべくそういう負担がかからないような形の、何も別に公民会長だけがすべてを背負っておるということじゃなくして、それぞれ役員の方がいらっしゃいますので、それぞれ分担しながら進めているわけでございますが、どうしても場合によってはすべて何か公民会長におぶってしまうかなと、そういう面もまま見受けられますので、そこあたりも配慮いただきたいなというふうに考えます。

 それから、未加入者の問題でございますけど、一番これが大きな問題であります。いろいろ市の方でも窓口でもいろいろ案内されるし、当然2月、6月のそういう強化月間の中で私たちも取り組みますけれども、先ほど質問しましたとおりに、どうしてもアパート等に住んでいらっしゃる独身者の方とか、それから若い夫婦の世帯、子供さんがまだ小さい方とか、どうしてもなかなか納得してもらえないといいましょうか、入会率が低うございます。そういうところでどうしても行政側と一体になって、自治公民会は自主的な公民会ということであれば、すべてにおいてその公民会内で処理すべきかもしれませんが、やはり行政とタイアップしながらですね、やはりそういうふうに進めていきたい。ぜひそういう形の中で職員の方で地域におられましたら、ひとつ一緒に回ってその現場の対応もしくはいわゆる現状を認識をしていただければ、それぞれに仮にまた加入をお願いする立場の中でまたやり方といいましょうか、やはり熱意も違ってくるのではないかなと思います。ただこういう形で「入会していただけませんか」では、なかなかちょっと響くものがないのじゃないでしょうかと思います。そういうところからやはり行政、公民会、もしくは公民会を通じた中でお互いに共存共栄の中でやはりいろんな公民会内における問題等を出し合いながら解決していく、それが大事じゃないかなと、このように考えます。

 そして、未加入者の問題で一番当然問題になるのは、先ほど少し述べましたけれどもごみの問題であります。このごみの問題に関しましては、未加入者だから出せ得ないということは言えないわけでございまして、どうしても出されるものに対して「持ち帰りください」とか「だめです」とかは言えません。となりますと、やはりある程度のというよりも、きちっとルールを守っていただかなければ、やはりそれに携わるいわゆる公民会長さん、リサイクル推進員を兼務しておりますので大変に苦慮する場合があります。いわゆる資源ごみの日、危険物の日、いろいろ担当の班員の方と一緒に立つわけですけれども、事前にいつの間にかぽって置いてあったりとかですね。これはもうほかの公民会でもほとんどその状況は一緒だと思うんです。幾ら口を酸っぱくして言っても、結局は加入されている方はほぼマナーを守ってきちっとした形でされていますが、やはりどうしても未加入の方に関して言えば、来てぽっと出してですね、そしてあれ、いつの間にこんなのがあるのかなという。当然その地域に住んでいらっしゃる以上は、やはり公平なそういう形でのそれぞれの責任というのは持っていただいて、そういうことをしてほしくないなというのはあるわけでございますので、その未加入者イコールすべてがごみのマナーが悪いということじゃございませんけれども、ぜひにこの未加入者の方に対してのそういう働きかけは強めていっていきたいと思いますし、市の方でもいろいろ機会を通じて啓蒙はされているようでございますが、なかなか効率的にはいまいちという考えがしております。これで万全だという対策といいましょうか、方法があればこれにこしたことはないんですけれども、法的に強制力もないし、ある意味でその人本人に任せるという形になっているもんですから、他市の例を参考にしながら、何とかこの加入率が上がって、お互いに気持ちいい形の中で同じ地域で生活ができればなということを考えております。市長の方でも何か特別に「うん、これならいいかな」というようなまた案でもですね、考えでもございましたらお示しをしていただきたいなと、このように考えます。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 市営住宅のバリアフリーの問題につきましては、年齢別に、あるいは世帯ごとに高齢者世帯あるいはおひとり住まい、あるいは体の不自由な方が住んでおられる、そういう細かい分析をしたものは持ち合わせておりません。ただ入居者につきましては、入居時にいろんな家族構成、その他記載をしていただいて入居していただいておりますので、それらを今後分析もしてみなけりゃいけないと、かように思う次第であります。

 次に、アンケート調査をやったりしていろんな住宅の要望等について耳をかすべきではないかと、こういう御意見だろうと思います。それをやった上でいろいろと優先順位をつけて、まず急がなきゃならないものから対処しなければいけないんではないかと、全部要望がかなえられるとは思っていないけれども、緊急なものから整備していけと、こういうことでございますので、年次計画を立てながら健常者の方々のところで手すりの必要のないようなところはとりあえず送っていくと、こういうことでいろいろ工夫をしてみたいと思う次第であります。

 次に、市民証の発行につきましては御理解をいただきましたので、いましばらく御猶予をいただきたいと思う次第であります。15年8月になりましたら、いろんなデータをできる限り入力したものでICカードを配っていくようにしたいと、このように思っておりますので御協力をお願いします。

 それから、水源地公園の整備、いわゆる芸ノ尾のところの展望台の撤去に、その後の対応について御要望でございますが、実は私もですね、中国常熟市から、友好都市締結10周年ということでぜひ何か中国風のあずまやを提供したいと、寄贈したいという申し出がありましたのでね、職員と一緒になって場所の点検をしたわけです。その中に芸ノ尾のところもあったわけですけれども、とりあえず年間を通じて市民の皆さん方が一番集まっていただくようなところはどこだろうかということをいろいろ考えましたら、今度新しくできましたサンアリーナのちょうど真っ正面のところにちょうどいい場所がございましたのでそこに決めたわけですけれども、芸ノ尾の方も一つの候補地に挙げたわけであります。したがいまして、私は先ほど駐車場か何か広場にした方がいいんではないかと、こういうことを申し上げましたが、急な雨が降った場合等の雨よけのこともありますでしょうし、将来ですね、やはり何かそういう余り金のかからないあずまや風のものができたらどうかと、これは将来の構想として考えていけばいいのではなかろうかと、とりあえずは天神池の方の整備を終えてみようと、このように思っておりますので御理解いただきたいと存じます。

 それから、公民会長さんの職務の大変な多忙に対する軽減化につきましてはいろいろ御意見が出ましたので、調査の問題、文書の規格の問題、いろいろとさらに工夫をしてまいりたいと存じます。

 それから、いろんな案件がございますので、公民会連絡協議会というのがございますので、そこともまたいろいろと今日の御意見等を出し合って協議もしてみたいと思う次第であります。

 もともとこの公民会制度につきましては、御案内のとおり、昭和29年に川内市の公民会の発足がなされておるわけでありますが、以来今日まで大変ですね、公民会の皆様方が自治公民会としての自治活動を展開しながら、なおかつ市政のことについても御協力をいただいて今日に至っておるわけでありますが、川内市のみならずこの公民会制度を持っておられる各市におきましても、この未加入率の問題が大変な案件として今日の課題となっておるわけであります。できるだけ入っていただくようにしなけりゃいけないと思いますが、都市化すればするほどいわゆる公民会の中に入っていかないという一つのパターンがあるようであります。なぜ入っていただけないのか、それはいわゆる公民会費を徴収されるとか、あるいはいろんな役が回ってくるとか、あるいはまた苦役と言われる、田舎の方では苦役と言いますが、農村地区では。そういう奉仕作業もあると。そういうこともあってですね、なかなか入らないという方もおられるようでございますが、できるだけみんなが共存共栄できるように、そして暮らしが豊かで、そして明るい地域のまちづくり、活性化ができるように知恵を絞ってこれからもまいりたいと存じます。御助言は大変ありがたいと思う次第でございます。

 なお、この未加入者問題に関連いたしましてごみの問題が出ているわけでございますが、これらにつきましてもですね、もう少しごみだけでも出される分については公民会費の一部でも納めていただけないのかどうか、これもまた考えてみらんないかんなというふうには思っているわけですけれども、我々は税金を全部納めているんだからと、こういうことでね、なかなか難しい問題がありますが、お互い知恵を出し合って、これからもお互いが共存共栄できるようにやってまいりたいと思う次第でございます。

 大変貴重な御意見をたくさんいただきましてありがとうございました。



◆12番(杉薗道朗君) 私どもは、2期8年の任期満了をもうすぐ迎えます。その間いろいろと質問の中で市民の皆様方から寄せられた声を提言として掲げ、そして当局におかれましても問題解決に尽くされまして、多少なりとも形として残る部分があったのではないかなというふうに考えます。今後とも市民の皆様の負託にこたえられる鋭意努力をするということを誓いまして、2期8年の最後の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 しばらくお待ちください。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 質問に入ります前に一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 昨年の12月議会に引き続き今回もこうして私が質問に立つことができますのは、ひとえに議会当局はもちろんのこと当局の皆さん方の並々ならぬ御協力と御支援のたまものと深く感謝を申し上げております。ありがとうございます。

 おかげをもちまして3期12年の締めくくりの質問に立てますことを幸せに思いながら46回目の質問に入らしていただきたいと存じます。失礼いたします。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、これまでも一貫をして弱者の側に立ち、額に汗して働く市民の方々の声を市政に届けるために頑張ってきたつもりであります。そのことに誇りを持ちながら、私にとりまして3期12年間の締めくくりとなる今議会を務めさせていただきたいと存じます。

 本会議における総括質疑並びに一般質問も、昨年から体調を崩し長期入院加療の身となってしまいましたために今回最後の質問をするわけですが、準備も万全に整えませんでしたし、過去の質問者の内容と重複する部分が生ずるかもわかりませんが、何とぞその点は御容赦のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせてください。

 第1は、市長の政治姿勢について伺ってみたいと存じます。

 市長は、6年前の初当選のときの議会において、みずからの政治理念と施策の基本方針について明らかにされております。つまり、次のように述べられました。「私は、市民の声に積極的に耳を傾け、それを市政に幅広く反映すべく情熱と決断、そして創造を信条に、信頼と活力ある市政実現のため誠心誠意努力いたします。」と述べられました。その後で、さらに「魅力ある若者が集積するまちづくりに取り組み、しかも高齢者、弱者、女性に優しいまちづくりや地場産業の振興と活性化にも積極果敢に取り組むものであります。」と格調高く表明をされております。市民の声を幅広く市政に反映させる魅力ある若者が集積するまちづくり、高齢者、弱者、女性に優しいまちづくりに取り組む所存であるとの決意表明は、一言で言うならば、日の当たらない階層の市民の皆さんに政治の光を当てたいということになるのであって、これまでの市長に見られなかった庶民派市長としての印象を私はそのとき強く持ったのでありますが、そのお気持ちは現在もいささかも変わりないものかどうか、まず伺っておきたいと存じます。同時に、今時点においていささかの心境の変化があるとするならば、その部分についてもその根拠を含めてありのままをお聞かせをいただきたいと存じます。

 2つ目は、去る2月26日の施政方針の中で、本市将来都市像の案として、「人・まち輝く『水景文化都市』川内」を考えていると述べられました。この問題については、午前中に同僚の上薗議員の方からるる述べられておりますので、重複する分を省きまして一言だけ伺っておきたいのは、水景文化都市像であります。その点については全く同感でありますけれども、午前中、上薗議員とのやりとりをお聞きする限りにおいては、市長のお考えがいま一つ具体的にイメージされません。その構想の一端をもう少し具体的に市民の皆さん方がイメージしやすい姿でいま一度お聞かせをいただけばありがたいと存ずる次第であります。

 3つ目は、川内原発との共存についての考え方であります。いずれにせよ現在1、2号機が運転中の本市にとっては、その安全管理と万一の場合の防災対策については万全を期さなければならないわけであります。

 去る2月6日に実施された原子力防災訓練も一昨年のJCO事故を教訓として内容の充実が図られ、一層の臨戦態勢が確立する方向で取り組まれたと考えるのでありますが、その点をどう評価しておられるのか。現時点での反省点を含めて概略をお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、今回新たに設置されますオフサイトセンターについてでありますが、その機能は十分所期の目的を達成したものになり得るのかどうか。また、近い将来、同センターが新設されて原子力専門官が常駐するようになったときの同センターの運営や本市との連携等については、どのように図られるのかについてお聞かせを願います。

 いま一つは、今回の訓練に参加した一般市民の声として幾つも切実な意見を耳にしております。1つは、防災訓練も必要だろうが、それ以前に県道川内串木野線、川内河口大橋から船間島間の臨港道路等の道路整備が先決ではないのか。そうでないと、いざ地域全員が避難という事態が発生した場合パニックに陥らないのかという懸念の声。2つ目は、住民の搬送体制については本当に確保されるのかという懸念。3つ目に、集団で避難をしなければならない際の時間的な余裕は十分に保たれるのかという心配。4つ目に、JCO事故で問題になった中性子線対策はどうなるのか、などの声があるのでございますが、これらの声に対する見解をお聞かせをいただきたいと存じます。

 4つ目は、幼稚園や小中学校の訓練参加についてであります。今回若干拡大をされてはおりますが、市内全校とまでは至っておりません。この参加についての考え方を市長と教育長にお聞きをしておきたいと存じます。

 大きく第2は、環境行政の推進についてであります。

 今回提案された議案24号の環境基本条例の制定については、1993年、平成5年11月に制定施行された環境基本法に基づいて制定されようとするものであると理解をいたしますが、県下14市の中でも出水市に次ぐ制定となりますので、取り組みとしては早い方であると評価できると思うのですが、環境問題についての対策、対応は、今や文字どおり地球規模の課題となっていることはどなたも御承知のとおりであります。

 この条例の第1条で、目的として、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」とうたってありますし、さらに第3条で、基本理念を次のようにうたってあります。その第1に、「環境の保全は、市民の健康で文化的な生活を保つために必要な健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない」と規定をされておるのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、この条例の目的達成のために、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとありますけれども、構想としてはどのような施策を思い描いておられるのか。それを推進するための企画はどこが担当するのか。特別なプロジェクトチームを構成されるおつもりなのかどうか。もしそうだとすれば、その際一般市民の代表参加はどのように考えておられるのか等について御説明を願いたいと存じます。

 いま一つは、川内原発の存在との整合性をどう図っていこうと考えておられるのかについてであります。つまり現在運転中の1、2号機は既に15年を経過し、年々老朽化は進行する一方でありますし、使用済燃料の貯蔵量も増加してまいります。つい最近、初めての計画的積み出しの模様がテレビでも放送をされておりましたが、市民、県民の関心も大変強い問題でございます。発生しないはずであった大地震も既に現実のものとなっておりますし、昨年の東海村の臨海事故など原発に対する市民の不安と不信は募る一方であります。これら市民の不安解消と不信感除去のため市長はどのような努力を傾注されるお考えなのか。この際、環境基本条例の目的や基本理念との整合性をどう図られるのかを含めてお聞かせをいただきたいと存じます。

 第3は、原子力行政への取り組みについてであります。

 特に、今世論の注目を浴びている川内原発3号増設へ道を開く環境影響調査実施への同意表明の経緯と市長の真意について伺います。市長は、これまでずっと原発はあるよりない方がいいと言い続けてこられましたし、3号機増設に向けても慎重な態度を崩されませんでした。その市長が、私の印象から申し上げますと、突然に従来の態度を大きく変えて環境影響調査へのゴーサインを出されたこと、それも3月議会の開会を待たずにといいましょうか、むしろその本会議を避けて1月26日に急遽議員全員協議会の中で表明されたこと、その真意は何なのか理解に苦しむ一人でございます。それほど急がなければならない必然性といいましょうか、理由があったのかどうか。急いで須賀知事に報告に行かれたはずですが、その必要性もそんなに強かったのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと願うものであります。

 同時に、3号機増設への容認に等しい姿勢をとることは、先ほど申し上げました環境基本条例の理念とも矛盾することにならないのか。どうお考えですか、率直な御所見をお聞かせをください。

 第4は、先ほども杉薗議員の方がやりとりをされておりましたバリアフリー社会の実現に向けての自治体が取り組むべきことは何なのか、とのことについて一言だけお尋ねを申し上げたいと存じます。

 本市がこれまで特に身体に障害を持つ市民の方々の社会参加を容易にするために実施してこられたハード面での改善等を含めて、まず概略伺っておきたいのでございます。そしてまた、今回私は大病を患って、現在でも手術の後遺症のためにこのような不自由な体で歩行困難な身でございますが、このような状態になって初めて我が国の社会構造がいかに身体に障害のある者にとって不親切きわまるものであるのか、少しもバリアはフリーになっていないし、むしろその逆であるということを痛感させられております。一生障害を抱えながら生活を続けていかなければならない方々にとって本当に切実な問題がバリアフリーでありますし、それらの方々が少しでも社会参加しやすい環境整備に尽くすことこそが、国はもとより地方自治体の大きな責務の一つであろうかと考える次第でありますので、そのような立場から次の4点ほどについて伺ってみたいと思います。

 1点は、先ほども少し触れましたとおり、本市が取り組んでまいりましたバリアフリー対策について、その基本計画等も含めて概要について御説明を願います。

 2つ目は、障害者基本計画の決定や施策の推進に当たっては、関係の障害者団体との連携も図ってこられたものと考えますが、どのようにこれからもその連携を図っていかれるおつもりかについて。

 また、3つ目に、これらの団体等から出されました本市への意見・要望等はどう処理をされ、その結果を関係団体の皆さん方がどのような受けとめ方、評価をされているとお考えなのかについて。

 4つ目は、本市職員への障害者雇用についてでございます。この問題につきましては、以前にも市長の御英断を仰ぎ前進をした経緯があるのでございますが、現状は法定雇用率との関係はどうなっているのかどうか。今後もその割合にとらわれず年次的、計画的に進んで障害者を受け入れていくお気持ちをお持ちであるかどうかについても伺っておきたいと存じます。

 教育の問題に入ります。

 1つは、総合的な学習の時間の本格的実施に向けた学校現場での取り組みの状況についてであります。

 この問題については、これまでにも2回ほどお尋ねをいたしました。いよいよ来年2002年4月から新学習指導要領に基づく教育課程による学習指導が始まるわけでありますが、その目玉になっているのがこの総合学習の時間だと言われております。つまりこれまでの教科の枠を超えて体験的、自然的学習、特に日常触れる機会の少ない職場や自然環境の中で、新たな経験を通して生きる力を身につけさせるという点に大きなねらいが置かれていると理解をしているのですが、そのように受けとめていいのかどうか確認の意味で一つはお尋ねをしておきたいのと、新教育課程への移行措置最終年度に平成13年度は当たるわけでございますから、学校現場での準備態勢に遺漏はないのかどうかについてお聞かせをください。

 いま一つ、最近の新聞報道で読んで気になる記事の内容についてであります。本年1月5日付の読売新聞は、1面トップ記事の扱いで「ゆとり教育 学力向上への転換」の大きな見出しのもとに、「新学習指導要領文部省が指針、小学校の総合的学習、英語導入も」などのタイトルをつけて、まるでゆとり教育を目指す総合学習の時間が実質的にゆがめられていくことを文部科学省自身が認めたような内容の記事になっておりまして驚いたわけであります。もしこの報道のとおりであるとするならば、総合学習の時間は、本格実施される以前に既に本質がゆがめられていくのではないのかと懸念をするのですが、実情はどうなのか。本県教育委員会の方針、態度並びに本市教育委員会の見解についてお示しをいただきたいと存じます。

 教育問題の2つ目は、学校評議員制度の導入についてであります。

 開かれた学校づくりを目指す立場から考え出されたこの学校評議員制度の導入については、本市の学校管理規則を改定しさえすれば学校に学校評議員制度を置くことができるとなって設置が可能になるわけであります。しかし、設置義務はないわけであります。このような新たな制度の導入に当たっては、可能な限り拙速を避け、十分な研究の段階を置き、関係団体とも協議をする期間を準備期間の中に置いて意思の疎通を図ることが肝要かと考えるのですが、本市教育委員会の御見解を承りたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねでございます。私は、初当選就任時に先ほど述べられましたようなことを申し上げてまいっております。市民とともに「21世紀に花咲く川内づくり」を目指してですね、これまでも積極的に市政に取り組んできたところでございます。2月26日の本会議冒頭の施政方針でも述べましたとおり、地方分権、少子高齢化、IT革命等の時代潮流にも対応しながら、初当選の就任時と変わらないように、初心を忘れることなく情熱・決断・創造を信条として市民の福祉の向上と市勢の発展のために全力を尽くすという気持ちは全く変わっておりません。したがって、市民本意の行政をモットーとして、市民の参画するまちづくりを目指してまいりたいと思っておるところであります。

 何か心境の変化があったのではないか、あったとすればそれを率直に述べよということでございますが、昨年3月、2期目の市長として就任をいたしました。以来今日まではやり1期目と同じように、あるときは慎重に、あるときは積極果敢に総合計画基本構想、あるいは財政健全化計画等ともにらみ合わせながら取り組んでまいっておるところでございます。市民の声をできるだけ市政に反映させるべく努めていろんな会合には出席をいたしまして貴重な御意見等をたくさん聞き、それらも参考にしながら今日まで市政の中に反映させてきたと、かように思っております。

 次に、本市の将来の都市像の中でいろいろ上薗議員の質問に対しても述べておったがということで、水景文化都市がどうもはっきりしないということでございます。これにつきましては、「人・まち輝く『水景文化都市』」ということで総合計画の案にはうたっておるわけでございます。第三次総合計画のときに「いきいきライフ・水のまち川内」ということで、これも踏襲しながらやはり市民の参加と連携によって人も輝きまちも輝き、文化の薫り高い川内の風土づくりを目指すものであるということを申し述べておるところでございます。

 もう少し詳しく申し上げますというと、水景文化都市ということは、地域の特性はもとより風土とともに長い歴史の蓄積によりでき上がったもの、また市民の価値観の多様化や情勢の変化にもこたえるもの、水景すなわち川内らしい風土、風景、情緒、これは川内川もイメージをしているわけであります。文化につきましては、人間がつくり出す行動や生活の様式やそういうものも総体的にあらわしておるわけであります。したがって、安らぐとかはぐくむとか潤うとか生み出すとか広がる、こういうものをひっくるめてですね、人が輝きまちが輝く水景文化都市構想案なるものを持っておるところであります。これからもまた皆様方の御意見等も十分踏まえながらできるだけ欲深く、そして実現可能なまちづくり構想を策定していきたいと考えております。

 次に、原子力発電所の問題についてお尋ねでございます。次期の総合計画の中でございましたかね、生命と財産を守る生活安全対策の推進ということで、次期の総合計画の中にもこのようなことをうたっておるわけであります。あくまでも1号機、2号機ともございます本市でございますので、既存のものとは共存共栄できるように、共生できるようにしていかなけりゃいけないと、そのように考えておるわけであります。したがって、原子力発電所の安全性の確保については、これまで特に力を入れてきておりますけれども、これからも無事故で安定的なエネルギーの供給が図られるように、このように考えておるところであります。

 先般、防災訓練が実施されたわけでございますが、原子力災害対策特別措置法が施行されまして初めてのいわばその法律に基づいた防災訓練でございました。これらにつきましては、率直に申し上げまして81機関、6,500人が参加する過去最大規模の訓練であったというふうに考えております。川内にあります保安検査官事務所の方々はもとより本省の方からもお見えになり、県の方も副知事以下が参加し、防災関係機関等一体となりまして、仮ではございましたけれどもサンアリーナをオフサイトセンターにみなしまして訓練をやったところでございます。合同対策協議会を開催しテレビ会議を用いていろいろと一つ一つの想定のもとに防護対策、安全対策、避難誘導対策等緊急事態に即応した体制がとれるように、関係職員の習熟はもとより住民の皆様方にもたくさんの御参加、御協力をいただいたところであります。今回の訓練では、国の判断を仰ぐなど安全対策を地元だけにさせるのではなくて、国を中心に指揮系統が整ってきたということで評価をいたしておるところでございます。

 ただ、いろいろと訓練の済んだ後、訓練に参加していただきました住民の皆さん方、あるいは関係防災関係機関の団体、あるいは鹿児島県の方とのいろんな今訓練の反省を行っておるところでございますが、御意見等もたくさんちょうだいいたしておりますが、先ほどからお話が出ておりますとおり、高齢者や弱者対策をどのように今後対応していくか、万々が一のときの対応等についてももう少し考えていかなけりゃいけないということ等、たくさんの御意見をちょうだいしておりますので、それらをまた参考にしながらこれからの訓練に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。

 今回の総合防災訓練の中で仮のオフサイトセンターを設置してやったわけでございますけれども、本当に連携がとれて、命令系統もすっきりとしてよかったというふうに考えております。このオフサイトセンターにつきましては、県の方で13年度建設に入られるようでございますけれども、市との連携はもとより防災関係機関とも十分密接な協力体制のもとに、これから完成いたしましたならば安全対策、防災対策、原子力発電所との共存共栄ができるようにこのオフサイトセンターがやはり大きな役目をしていくのではなかろうかと思っているところであります。市役所の庁舎から新しくできますオフサイトセンターの位置までは大変近い距離にもございますので、そういう面においても非常に連携がとれていくのではなかろうかと思う次第でございます。

 それから、防災訓練の中でいろいろと住民の避難の訓練の中で出ていた声、いろんな御意見があったということを申し上げましたけれども、万々が一の場合は自家用車で避難をしたりして、もう我先にということになって大変混乱するんではないかと、そのためにもまだ道路の未整備の地域があるし道路の改良をしなきゃならないところも多々あるから、やはりこういうものから先にやるべきではないかというような御意見も出ておりますので、私どもといたしましても県、国に対しまして、できるだけ早くこういう地域に対する道路等の整備についてお願いをしているところでございますし、また先般、法律が制定されました原発の立地地域における、あるいはその周辺にかかわる地域の地域振興対策にかかわる特別の措置法ができたわけでございますが、この中でも特に道路等の整備について鋭意進めていくように補助率のかさ上げ等がなされておりますので、こういうことをうまく活用して道路の整備には意を用いてまいりたいと、かように思っておるところであります。県に対しましてもいろいろと道路の整備の促進方については毎年お願いを申し上げておりますけれども、これからも強力にお願いをしていきたいと考えております。

 次に、今回の防災訓練の中で中性子線量対策等についてもやっておるのかと、考えておるのかというようなことの御質問もありましたけれども、これらにつきましても訓練の中ではサーベイメータを持ちまして特に実践の訓練をやったところであります。しかしながら、現実の問題としては、幾重にも防護設備がなされております発電所の中から中性子線量が出てくるということはそう考えられないことではございますけれども、万々が一に備えてその訓練も取り入れて12地点を選んでいろいろとチェックをいたしたところでございます。

 それから、訓練の参加をもう少し規模拡大をする必要はないかということでございますけれども、今回6キロメートル以内の小学校、中学校、幼稚園、保育所、あるいは老健施設、福祉施設ですね、そういうところの施設については全部対象にいたしまして訓練を展開したところでございます。したがいまして、これからまたいろいろと今回の訓練のいろんな反省を踏まえて来年度の訓練の計画を立てていくことになりますが、それらの拡大について、避難訓練についての対象者の拡大についてどうするかについては、また今後の防災関係機関との協議に持ってまいりたいと思っておりますけれども、私としては6キロまででいいのではなかろうかと、6キロぐらいでいいのではなかろうかと、このように今考えております。しかし、これはいろいろ御意見がありますので、今後の検討課題ということになります。

 次に、環境行政についてのお尋ねでございました。今回、環境基本条例を提案いたしておるわけでございますけれども、この環境条例を出すに至りますまでの間、平山議員におかれましては川内市公害対策審議会の会長をしていただき、そして先般、環境基本条例についての諮問を申し上げたわけでございますが、審議会の会長として真摯に受けとめていろいろと御答申をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。

 環境行政につきましては、これまで関係法令はもとより公害防止条例、あるいは廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例等によりまして、個々に施策を講じてきたところでございますけれども、今回、環境の保全に関する施策を総合的にかつ計画的に推進するため、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として本条例を提案いたしたところであります。今後の具体的な施策につきましては、議会の皆様方の意向を踏まえまして、また2,000人の市民に対するアンケート調査の結果等も参考にしながら新しく設置される予定の環境審議会の意見を聞いて、平成13年度に具体的な環境基本計画というものを策定してまいりたいと考えております。

 これらの担当を、企画が担当するのか、プロジェクトをつくるのか、一般市民の参加があるのかという御質問でございましたけれども、生活環境課を中心にこれからこの環境問題については担当させていきたいと考えておるところであります。

 それから、環境審議会の市民の参画ということにつきましては、これまでも公害対策審議会並びに廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例に基づきます審議会、いろいろ市民の参画を得ておりますので、これにつきましても当然新しい環境審議会につきましてもそれぞれ有識者等を含めまして参画していただくことに予定をいたしております。

 それから、この環境基本条例を提出したわけでございますが、環境条例と原発との整合性をどう市長は考えているのかということでございます。これにつきましてはですね、あくまでも既存の分の原発につきましては、それぞれ市民とともに共生していかなけりゃなりません。そのためにはですね、いわゆる事故がないように定められた安全協定、あるいはまたこの環境条例、その他諸法令に基づいてやはり守ってしっかりとやっていただかなければならないわけでございます。したがいまして、環境の保全につきましては、これからもこの条例等をもとにしながら原子力発電所に対しましても常に法令、条例等を遵守していただき、市民の生活に支障のないように、安心して暮らせるように対応していただくようにこの条例も定めていくことにいたしておるわけでございますので、市民の皆さん方に原発のことで不安、不信感がないようにこれからもこの条例等をもとにしながら常に原発運転担当者等に注意を喚起しながらやっていただくようにこの条例の中で生かしてまいりたいと考えておるところであります。

 いろいろと新聞紙上等で環境の問題につきまして、原発の温排水によっていろいろといそ焼け現象が出たり、海生生物に影響が出ておるのではなかろうかとか、魚がとれなくなったとかいろいろと報道されておるわけでございますけれども、これらも環境基本条例の中でまたいろいろとただすところをただしたりしながらも、いろいろとそういうことがないようにですね、市民の皆さん方にも十分いろんな実態を、情報を提供しながらやっていくこともこの環境基本条例のまた生かされていく筋ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 次に、原子力行政への取り組みについての環境影響調査への市長の同意について、突然市長の態度が変わったのではなかろうかと、こういう御指摘であります。私は、1月26日市議会の全員協議会におきまして私の考え方を述べてまいりました。またそれ以前の議会におきましてもいろいろと申し上げてきておるわけであります。国の原子力長期計画が今後どうなっていくのか、あるいはまた原発がある立地地域周辺等の市町村に対して国はどのように考えているのかと、そういうことも見きわめながら、あるいはまた昨年の6月の市議会におきまして議会の皆様方の御意見を集約されて、そして市長に対しまして陳情・採択・送付がなされております。そういうことなどを参考にいたしまして判断をいたしまして議会の皆様方に1月26日報告を申し上げ、「そうしたい」ということをかねてから何らかの形で判断はしていかなけりゃいけないだろうということを申し上げておりましたが、判断の基準としてそういうことを申し上げて一つの私の結論を出したわけであります。増設と一体的なものであるので、「市長、それはおかしい」という御意見もたくさんいただきました。がしかし、いろいろと環境問題について御不審に思っておられる住民の皆さん方もたくさんおられます。私といたしましても、かねて県等が調査しております環境影響調査についていろいろと四半期に1回ずつその関係の協議会に出席いたしましていろいろと調査結果の報告を受け、大気の関係、あるいは陸生関係あるいは海生生物等の関係についていろいろと調査した結果を聞いて、温排水の状況等についても流況の状況等を報告を受けて、そして現在のところ原発の建設の以前から調査した当時のデータとそう変わりはない、その範囲内にあるという報告を受けております。そういうことも受けておりますが、やはりここはもう少し調査をして、しっかりとした調査をしてもらうことも必要ではなかろうかと、かようにも思ったりもしておるところでありまして、今回議会の方でも増設とは切り離して調査だけをまずやってみて、またその後新しい新エネルギーの問題等もいろいろと前進しておりますので、私といたしましても12年度の予算の中で新エネルギーに関係する予算等も措置し、また新年13年度もそういう予算措置をしながら新エネルギー対策についても取り組んでいきつつございます。そういう中でですね、これから3年ないし4年かかる環境調査が仮に、仮に知事が調査をやるということにされた場合ですね、そういう調査が行われたとしてもまだ議会の皆様方がその次については新たにいろいろと審議をされて結論を出される、こういうことでございますし、私もそれなりにまた判断をしなきゃならない時期が来るのではなかろうかと、かようにも思ったりもしているところでございます。

 ただ、今回1月26日の環境影響調査の一つの決断をするに至りましては、本当にその夜までいろいろと煩悶をし自問自答しながら、どうして市民の御意見の最大公約数をまとめていくかと、こういうことを考えながら判断をしたわけでございます。その次の問題についてはまだ仮定でございますので、るる申し上げられませんから述べませんけれども、とりあえず調査だけはやってみようということで結論を出しましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、バリアフリーの問題につきまして御意見が出ておりますが、この問題につきましては障害者に対するバリアフリー対策といたしまして、御案内のとおり昨年の11月1日から施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、俗に言うバリアフリー法でございますが、これが施行されましたので、だれでもいわゆる安心して安全に快適な歩行空間の環境づくりを進めていかなきゃならないわけであります。

 現在までは、道路における段差の解消や誘導ブロックについての国道3号向田地区の歩道については整備済みでございますが、現在、大小路地区の国道3号京泊大小路線につきましても、あるいは川内串木野線につきましても今歩道の整備を進めておるところでございます。公園等につきましては、総合運動公園を含めまして身体障害者用のトイレの整備をいたしましたり、いろいろと車いす用の入り口のスロープ、誘導ブロックや身体障害者の観客席の整備も行っておるところでございますが、御指摘のとおりまだまだその緒についたところでございますので、満足な点まで行っておりませんが、できるだけこのバリアフリーの社会になるように、地域社会がそういう心がけをしていかなきゃならないと考えておるところでございます。市といたしましても平成9年度から障害者や高齢者にやさしいまちづくり総合計画や障害者福祉基本計画に基づきまして計画の策定に当たっておるわけでございます。また、この計画をつくるに当たりましては、障害者の団体からの策定委員としての参画もいただいておりますし、いろんな公共施設を整備いたします場合も障害者の団体の皆様方の御意見も入れながら、お聞きしながら、そして御指導いただきながら設計にはめ込んで、そして対応しておる今日でございます。御理解をいただきたいと存じます。

 それから、市職員に障害者の雇用促進をという御意見をいただきました。これにつきましてはこれまで平山議員の御提言によりまして過去職員を採用してきておるところでございます。現在、法定の整備率というのは2.48%ということで本市はなっておりますが、法律上は2.1%でございますので、市の実情は2.48%。法定の雇用率は2.1%となっておりますので、これは満たしているわけでございますが、これに満足することなくやはり健常者も障害者も同じように仕事の内容によって、職種によっていろいろと対応できるところはそういうものの拡大を図っていかなけりゃいけないのではなかろうかと、私もそのように考えております。現在のところ13年度の計画はございませんけれども、14年度以降につきましては退職者も出てくることでございますので、今新しい次年度以降の採用計画について検討を加えておるところでございますが、13年度4月1日に入ってくる者の中には障害者の方は今のところ入っておりません。14年度以降の対応を考えておるところでございます。

 それから、IT関係の講習等いろいろやってまいるわけでございますけれども、障害者の方でパソコン等堪能な方もおられますので、こういう方につきましてもできるだけ嘱託員として雇用して、そしてパソコン等を駆使していろいろ統計分析等ができる、そういうものにつきましての参画もしていただくことがいいのではなかろうかと今考えておるところでございます。いずれにいたしましても共生できるように、お互い社会のために奉仕ができるような体制をつくっていかなきゃならないという基本的な考え方だけは持っておりますことを御報告申し上げまして、1回目の御質問に対します答弁とさせていただきます。

 失礼をいたしました。

 原発の関係で、避難訓練の関係でちょっと漏れておったということでございますが、避難住民の搬送体制といたしましては、緊急時にはですね、やはり市のバスとか、そういう民間の会社の車両を借りるとか、そういうことでは対応が難しいのではなかろうかと、かように思っておりますので、こういう場合は自衛隊の御協力もいただいて車両の活用が最も適当ではなかろうかと、かようにも思っておるところであります。自衛隊の方でもこういうことについて反省の中でも、御協力できるものは協力をしていくということで司令の方からも話を承っておるところでございます。

 それから、避難時に時間的な余裕があるのかということでございましたが、ちょっと中性子線量のところで漏れまして大変申しわけございません。多重防護ということで原子力発電所の場合はなっております。したがいまして、それぞれの段階を経て1の事故防止対策、2の防止対策、3の防止対策ということで順次いろんなことの装置が働くことになっておるわけでございます。したがって、放射性物質が、万一の事故がありました場合に放射性物質が屋外に放出されるまで、それまでにはかなりの時間の余裕があるのではなかろうか、このように考えております。したがいまして、今回の防災訓練におきましても、そういう想定のもとにトラブルが発生をして、そして第1段階、第2段階、第3段階、いろいろ防御施設が駆使できなくて、そして放射性の物質の放出が、起こる可能性が大になったということでの対応の訓練をしておるわけでございます。結果的には出なかったという訓練でございましたけれども、いろいろとこれらについては時間的な余裕がないんではないかということで市民の皆さん方も大変心配しておられる面もあるわけでございますが、原子力発電所の炉の中での対応であれば時間的な余裕はあるというふうに考えております。先般、一昨年ですか、JCOのトラブルの場合は、何ら防御施設のない、いわゆるいわば町工場の中でそういう臨界事故が発生いたしました。そういう中でございましたので緊急の避難、その他中性子線量等の問題等も出てきたものと思っております。

 以上、答弁漏れがあったということでございますので、第1回目の答弁は以上のとおりにさせていただきたいと思います。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、今回の原子力防災訓練の学校等の参加拡大について教育長の考えをということでございましたが、御承知のとおり国、県、市の方針計画に基づいて市全体として取り組みます訓練でありますので、それらの方針に基づきまして市当局と十分連携協議しながら対処していくべきだと考えておりますので、先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。

 次に、総合的な学習についてでございましたが、現在、市内の小中学校におきましては、ふるさと川内を中心教材といたしまして、環境、福祉、情報などを学ぶ総合的な学習の時間への取り組みが積極的に進められております。お話のありましたとおり、平成14年度からは新しい指導要領に基づく本格実施になりますために、13年度は12年度の実践を見直したり、14年度へそのまま引き継げるような新たな単元を開発したりして、小学校では年間約80時間、中学校では約70時間程度が計画されてスムーズな移行が進んでいるというふうに考えております。

 それから、総合学習の時間の意義について曲げられているんじゃないか、あるいは教科の補完になっているんじゃないかというような質問でございましたが、新しい学習指導要領では、各教科の学習では、それぞれの教科で身につけるべき基礎的、基本的な事項をしっかりと身につける時間だと。その基礎、基本を絞って時間を削減してゆとりの時間を浮かしているんだということが1つございます。そしてその教科で身につけた基礎、基本を使って浮いてきたゆとりの時間で生きて働く力となるように体験的な学習を通して生きる力を身につけていくんだという考え方に立っておりますので、そのような意味でとらえておるところでございます。したがいまして、総合的な学習の時間は教室外や学校外で学んだり、あるいは教師以外の講師を招いて学んだり、あるいはみずから体験をして生きる力を身につけていくといったような形になりますので、御指摘のあったような一方に偏った時間にならないように十分配慮していくように現在指導をしているところでございます。市内におきましては、校長会、教頭会、教務主任等の会議で十分この趣旨を指導したり、実際の単元の置き方を指導したり、あるいは研究指定校を設けまして公開研究会を開いて趣旨徹底を図っているところでございます。14年度から実施でございますので、13年度からスムーズにこの総合的な学習が進められますように約280万円の予算を、この総合的学習の推進のための予算を当初予算で計上させていただいているところでございます。

 それから、学校評議員制度の本市の取り組みについてでございましたが、これは以前もお答えいたしましたけれども、開かれた学校をつくるということで地域の方々の御意見を学校に反映していくという方向で、必置制ではなくて「置くことができる」となっていることにつきましては、おっしゃったとおりでございますが、県立学校において13年度から実施していくという方向で現在進められておりますが、必置制でありませんので参加する学校が実施していくだろうというふうに考えておりますけれども、義務制の学校におきましては非常に小さな学校もありまして、そういう委員会をつくる必要もないといったような小規模校もありましょうし、またぜひ置いた方がよいという大きな学校もあると考えておりますし、また各学校にはPTA組織とか、あるいはいじめ対策委員会とか、あるいは学校保健委員会とかいろんな委員会等もございますので、そういう委員会との関連をどう考えていくかとか、あるいは委員会を設置したときの予算面等をどうするかとか、いろいろ検討すべき問題がありますので、現在課内におきまして他県や県立学校の方向を見きわめたり、川内ではどういうことが大事かということを研究いたしまして、最終的には川内らしい、川内で最も実効のある評議員会ができるとすれば実施をしていきたいという方向で研究をしているところでございます。

 以上で終わります。



◆25番(原口博文君) 議事進行についてですが、本来ならここで休憩をということで考えておりましたけども、発言者の体調その他をいろいろ考えてみて、もし先生の方で時間的にその方がいいというのであればそういうことも配慮していいんじゃないかなという気がいたしましたので、議長の方から発言者と打ち合わせをしていただきまして、そのような手法がよければその方法もいいのかなと考えておりますが、お取り扱いをお願いをしたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) わかりました。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時30分といたします。

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            午後3時10分休憩

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            午後3時28分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆17番(平山昇君) 座ったままで失礼をさせていただきたいと思います。

 御答弁をいただきましたので、それに基づいて2回目の質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 御承知のように、今日、政治腐敗の実情はまことに目に余るものがあります。中央政界、地方を問わずある一部の業界との癒着ぶりは、利益誘導型の政治そのものであって、全くの国民不在、住民無視のあらわれとしか言いようがありません。中央においては、小山孝雄前参議院議員の逮捕に引き続き、自民党参議院議員会長を務めていた労働行政の大物と言われた村上正邦前議員の逮捕に至りました。今後調べが進むうちに事件はさらに拡大するでありましょうし、森内閣の命取りにまで発展するに違いありません。

 中央にとどまらず地方においてもしかりであります。どこかの村の収入役の公費の横領、村財政規模を上回る金額を長年にわたって着服し、その金で豪勢な私邸を建造したり歓楽街で豪遊したりなど驚き以外の何物でもありませんし、その発覚は遅かったことも不可解であります。本県においても志布志町において似たような不祥事が発生しました。いずれも政治倫理の欠如と、そのような不適格者を選んだ住民もまた責任を負わなくてはならないわけであります。こういう状況の中で政治に携わる者はこれまで以上に襟を正し、みずからの身辺を清潔透明にして臨まなくてはならないと考えるところであります。

 先ほど森市長は、答弁の中で政治理念として6年前の初当選の公約を遵守する姿勢を示されました。初心を忘れずにと言われたことについては高く評価をしながら一、二具体的な事項についてお尋ねをしてみたいと思います。

 1つは、私は、6年前市長に対しまして市の行政の最先端といいましょうか、生産点の最前線において汗にまみれて働く職種の方々との交流や意見交換も積極的に取り入れられてはいかがでしょうかと提言をいたしましたし、同時に、余りふだん訪れる機会のない市内の学校現場等に対する訪問についても要請をいたしましたのに対し、市長は積極的に受け入れる考えであることを表明をされました。そのことをこの6年間の間にその実績はどうであったのか。そしてその中から得た教訓といいましょうか、職員の声などを市政に反映させてこられたと先ほど言っておられますけれども、一、二具体例を引いて御説明をいただけばありがたいと存じます。

 2つ目でございますが、今回の12年度補正予算の中で行政事務相談嘱託員の所要経費が計上されております。特別な任務を帯びた嘱託員だと理解をするのですが、またその方の前歴等についていろいろ意見も分かれるところであるようでありますけれども、それはさておき、その設置の必要性は認めるにいたしましても、これは過去の行政の怠慢のツケが回ってきたと考えなければなりません。職員の怠慢は同時に首長の責任でもあります。森市長自身の責任とは言いがたい部分もあるかと存じますが、現在の市長としてこの職種を設置せざるを得なかった経緯についてどのようにお考えになっておられるのか、その設置の是非と効用についての御見解もお聞かせをいただきたいと存じます。

 それから、先ほど本市の将来像について上薗議員とのやりとりをしていただきます中で、本市将来像については一つの方向性をお示しになりました。しかし、それだけではまだ「水景文化都市川内」というのに対するイメージが鮮明に浮かび上がってまいりません。より具体的に市民の皆さん方が今後判断をして意見を反映されるのにしやすいようなケースを一、二お聞かせをいただけませんでしょうか。住みよい潤いのある活気あるまちの中でも、特に活気ある部分についてまだ不十分なところがあったとおっしゃっておりますから、例えば文学館建設に絡んでどのような文学館を目玉にした史跡探訪ルートを考えていかれるのか。または故永井議員がよく提唱されておりましたように、桜並木の建設とか考えられないのか、先ほどは高齢者、障害者に配慮した福祉のまちづくりについては少しばかりその一端を示されましたけれども、差し支えなければぜひお聞かせをいただきたいと存ずるところであります。

 それから、川内原発の関係でございます。

 運転中の1、2号機とは何とか共存を図っていかなくてはならないのは市長もおっしゃったとおりでございます。一昨年の東海村の事故を契機にして、万一の大事故発生の場合は、その対策のため国が先頭に立つ姿勢を示してオフサイトセンターの建設と専門官の常駐の体制をとったところであろうと考えるのでありますが、その際、国県が先頭に立つのにあわせて本市の防災業務担当者の役割分担、連携、連絡体制、調整はどのように行われるのかどうか。そしてまた同センターの建設に向けては、現在本市の関係者とどのような協議が行われつつあるのか。ひとつ本市の立場が反映される施設となることを願ってお尋ねをしてみたいと思うところでございます。

 次に、環境行政の推進についてでございます。

 環境基本条例実施へ向けて積極的な姿勢を表明していただきました。環境問題については、とりわけ今日マスコミの関心も高く、市民サイドの運動体も各地に広がりを見せておりますし、市民の意識も確実に変化しつつありますが、この条例の理念を一層着実に推進するためには、どうしても全市的な取り組みをやっぱり構築していくことが肝要ではないかと思うのであります。ごみ問題を含めて先ほども論議がなされておりましたけれども、これから一層市民の意識の改革を図っていく意味からも、既に実施中の施策も含めてさらにどのような充実拡大を図っていかれるおつもりなのか、ごみ対策の問題だけでも大きな課題であると思うんですが、お考えをお聞かせをいただきたいと存じます。同時に、この基本条例については、罰則規定については今後どのように考えていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次が原発の問題であります。

 御承知のように、自然エネルギーの開発は各地でどんどん進んでおります。3月3日付の南日本新聞「南風録」にも県下の自然エネルギー開発の状況が報告をされておりました。地熱、バイオ、風力、海流発電にまで及んでいることが報じられておりますし、各地の自治体でも風力を中心に積極的に開発が進められつつある中で、本市が原発3号の増設につながる環境影響調査を認める立場に立つということは、やっぱりいかがなものかと思うのですが、新エネルギー開発に向けた取り組みについても、先ほど本市としても積極的に進めていく方向であるというふうにお考えをお示しをいただきましたが、その点この関連をどうお考えになっておるのか。先ほども整合性について伺ったところでありますけれども、そのあたりについていま一度お聞かせをください。

 次に、原発行政の取り組みであります。

 今も申し上げたように、増設には慎重な姿勢をとり続けてこられた市長が、環境影響調査にゴーサインを出されたことに多くの市民は強い不信と疑念を抱いておるのでございます。先ほどの環境基本条例の推進とは当然に相入れない部分が多いのではないかと考える市民が多いからであります。その点をどのように判断をし決断をされたのか。その当日の前夜まで苦慮したと胸のうちを先ほどお明かしいただきました。しかし、それは須賀知事からの強い要請があって1月26日という日にちを選ばれたのではないのかというふうに私は推測をするのですが、そのあたりはどうであったのかどうかということ。

 それからまた、調査と増設の問題は切り離して考えたいというふうに、これまで同様に調査とは別という論をお使いになっておられます。私に言わせますと、失礼ながらこれは全くのまやかしの論であり、詭弁に過ぎないと思うのであります。それはなぜかといいますと、過去に我が国においてというよりも全世界において環境影響調査の後で新設、増設をしなかった例がないのではないかと考えるからであります。その点どうお考えになりますでしょうか。

 それから、先ほど具体的に万一の避難態勢についてお尋ねをした時点で、放射性物質が環境外に施設の中から漏れ出るまでには相当な時間があって、十分な避難態勢を確立し得る、確保し得るというふうにお答えをいただきました。しかしながら、これはあくまでも情報公開がきちんと行われたという前提に立って考えなければならないのではないのかと思うのであります。東海村の例を見ましても、本当に東海村役場が避難指示を出すまでには相当な時間が経過をしているということを考えたときに、果たしてそれが成り立つのかという疑念を強く持つものでございます。そこらあたりについてお聞かせをいただきたいということであります。

 それから、子供たちの参加については、先ほど6キロ圏あたりまでくらいで十分ではないのかというふうに御答弁をいただきました。この点いろいろやはり意見が分かれるところであろうかと思いますので、ぜひ本年度の総合訓練の反省を契機に再検討をいただけばありがたいと存じます。

 同時に、いま一つお願いをしてみたいのは、地域の住民の健康調査の実施についてであります。2キロ圏内、6キロ圏内、10キロ圏内と区分をして、特に白血病、がんの発生等を含めてですね、調査をしてみられるお考えはないのかどうか、御見解をお聞かせをいただきたいと思いますのは、実は一昨年、日本原子力産業会議主催の放射性廃棄物シンポジウムというのが鹿児島市で開催をされました。私もオブザーバーの一人として参加をし、フロアの中から発言する機会を得ましたときに、放射性廃棄物の管理の問題に絡んで、最近川内市においては、港地区から湯島地区にかけて70歳前後で死亡される方の中にどういうわけかがんで死亡されるケースが多い。もちろん原発との因果関係というのは何ら証明できないわけであるけれども、そこら辺について全面的に否定することは可能なのかどうかというのを発言しましたところ、九電を代表して出席されていた、以前川内原発におられた福永さんが早速にパネラーの一人でございましたので、私の意見を全面的に否定をされました。その懸念は全くないというふうにおっしゃいました。しかし、全くないと強調されればされるほどですね、全くないと言い切れないという気持ちがするわけでございます。今回、どういうわけか私もそういう大病にかかったのを契機として改めてその問題を提起をしてみる必要があるのではないのかと。ですからぜひ運転を開始をして十数年が経過している川内原発でございますから、県に強く要請をして、一遍ぐらいはこの健康調査というのが実施をされていいのではないのかというふうに考えるのであります。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。

 次に、バリアフリー社会の実現に向けてであります。障害者にやさしいまちづくり総合計画、障害者福祉基本計画等立派なプランはでき上がっておりますし、これに基づいて主に庁舎内の施設設備の改善等ハード面の整備は進んでおることについては理解をいたしますし、そういう面では評価をするところでありますけれども、先ほどこれらの計画の作成については、それらの当該の団体の代表の方々も参加をしていただいているということでありますから、ふだんの連携は十分図られていると思いますけれども、やはり毎年定期的に担当の福祉課の職員の皆さん方とは十分な連携体制が図られなければならないと思うんですが、いま一度そのあたりの経緯についてお聞かせをください。

 それから、障害者雇用の問題、法定雇用率を上回って雇用している実態と、さらにそれにとらわれずに前進する旨のお考えをお聞かせをいただいて大変感謝を申し上げるところでございます。先ほど市長もおっしゃいましたとおり、特にIT技術の面では特殊な技能を有する方々が多いわけでございますから、そういった優秀な人材を雇用することは、とりもなおさず庁舎全体の職員の皆さん方の働く意欲増進にもつながるはずであると思いますので、いま一度決意のほどをお聞かせをいただけばありがたいと思います。

 教育の問題でございます。

 総合的な学習の時間の本格実施に向けて、先ほど読売新聞の記事を引用いたしました。この記事の内容ほど具体的詳細に報道ができるということは、これは明らかなリーク記事であると思うのであります。新学習指導要領の大きな目玉として、まさに鳴り物入りで導入をしようとするこの指導の内容が文部科学省みずからの手でゆがめられていくのではないのかと考えるというと、大変ゆゆしい問題だと思います。今回の教育改革は、第三の教育改革だと大きく位置づけを与えておきながら、取り組みを具体的に進める段階でこういったそれと矛盾する方針が示されるというのには本当に驚くばかりであります。今回の教育改革を真に第三の教育改革となり得て、将来を担う今の子供たちに明るい未来が保障されるためには、本市教育委員会としてはどうあらねばならないと考えておられるのか、地方分権推進とともに



○議長(今別府哲矢君) 質問者に申し上げます。

 時間が迫っておりますので、そのつもりで質問してください。



◆17番(平山昇君) ありがとうございます。

 先ほど御見解をいただきました。いま一度お聞かせをいただけばありがたいと思います。

 あと1分ほどで打ちどめにしたいと思います。

 学校評議員制度については、先ほどお答えをいただきましたので、もう省略をいたしたいと存じます。

 最後に、一言お礼を申し上げさしていただきます。

 私は、これまで3期12年間可能な限り本会議質問に立って、市民の声を市政に反映させるということで頑張ってきたつもりでございますが、今回、前回12月議会に引き続いて皆さん方に多大の御迷惑をおかけしましたことについておわびを申し上げながら、私がこれまで質問を続けられたのは、議会当局はもちろんのこと当局の皆さん方、同僚議員の皆さん方の温かい御支援と御協力があったればこそと心から感謝を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございます。

 まず、第1点目、6年前に御提言をいただきました、できるだけ現場で働く人たちの中に入っていろいろな意見を聞いて市政に反映させていくべきではないかと、学校現場等にも行ってみたことがあるかと、こういう御質問でありますし、その中から具体的にどういう声を聞いて対応したかということでございますが、これらにつきましては努めて時間の許す限り施設を回っていろいろと意見を聞く機会を設けておるところでございます。学校だけでなく市が管理委託をしている公の施設等につきましても、ひょこっと行っていろんな意見を聞いて帰ってきたり、またそれぞれの会合がございますので、そういう中でも意見を承っておるところでございますが、一、二例を挙げますというと、例えば学校の現場に行きました場合、雨が降って校庭の水はけが悪いと、これは運動会も今日は本当できるかでけんかわからんと、そういうようなときに我々は砂を持ってきて、やっと何とか運動会ができるようにしたんだというお話やらいろいろ聞いておりますし、トイレの問題とか、あるいは重度の身体障害者の作業用の施設とか、そういうもの、立派なものでなくていいから、とにかく施設に集まっていろいろと話し合いをしたり心のゆとりを少しでも持ちたいというような、そういうところの施設の改善ができないかというようなお話やらいろいろ承ってきておりますが、そういうものを即予算に反映させたり、次年度以降の予算に反映させてやってきておるところであります。まだまだ足りないとは思いますけれども、これからも努めて現場の声は聞いていくようにしたいと。もちろん管理者等からの話も聞くわけでございますけれども、直接担当の学校の現場の先生方からのお話も大切だというふうに考えて、これまで対応してきているところでございます。

 次に、12年度の行政相談員の雇用の問題等についてでございますが、この関係につきましては、御指摘のとおり、私どもの職務怠慢のために登記事務がおざなりにされていたと。その整理が終わらないことから派生をしている問題でございますが、訴えておるのは市でございます。訴えられた方も市民であります。市民でありますので、いろいろと意見も十分聞いていかなきゃなりませんが、その対応する職員の方も専門的な知識がございません問題もありますし、いろいろと精神的にも参って苦慮していることも事実としてございます。したがって、いろいろとお互いいろんな意見が違って対応しておるわけでございますので、専門的な知識を得ておられる弁護士さん、あるいは法律の専門家の学者先生、その他そういう司法関係の詳しい方々がおられましたら、ひとつしばらく加勢をいただきたいということで市民の中からお願いをして今日勤務していただいておるわけであります。この方も平成2年に公職を退職されて、民間人でありますし一市民であられます。決して偏った物の判断をされるような人でもございません。よく私も存じ上げておりますので、非常に明朗で、そして清潔でしっかりとした判断を持っておられる。またそちらの関係の問題にも大変造詣の深い方でありますので、この問題等の処理が終わるまではお願いをしたいと、かように思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。元警察OBだからそれはいけないとか、そういうものもないわけであります。市民であってそちらに専門の人がおられる、そしてどうしても行政を進めていく上に必要な場合はお願いをしなけりゃいけないと、かように思って判断をしておるところでございます。

 次に、都市の将来像について、21世紀、これから始まる、今始まったばかりの川内市のまちづくり、第四次総合計画案の中で、人も輝きまちも輝く水景文化都市川内を構築していくと。どうもその水景というのがよくわからないと、もっと市民に具体的にわかるようにということでございます。上薗議員の御質問の中でもお答えを申し上げたわけでありますが、第三次総合計画の中で「H2O水のまち川内」ということで、どうしても川内を言えば川内川、この河畔に発展しましたまちであります。これからも川内川の河川敷におきます公園の整備も進めていきますし、また河川を中心としたいろんな大きなイベント行事もございますし、これからも川を抜いて川内のまちの発展というのはないのではなかろうかと、かように思っております。

 その中に、また川内市にゆかりのあるいろんな文学関係の方々、あるいは音楽の造詣の深かった成功された方、いろんな方がおられますので、そういう方々の今後資料も集めていくことによって、これから21世紀を担う若い青少年の心の豊かさ、情操の教育の一環になればと思いまして郷土ゆかりの文学館の建設構想も持っておるわけでございます。特に、川内にゆかりのあります里見とん、あるいはまた改造社の社長でありました山本實彦先生の集めておられました偉大な、本当にすばらしい明治、大正、昭和の文豪の直筆の作品等を寄贈いただいておりますので、そういうものを展示して市民の皆さん方、あるいはよく日本じゅうの皆さん方に見ていただくことにするならば、またいろいろと地域の活性化にもつながるし、川内に行かなければこれは見れないという一つの大きな特色が出てくるのではなかろうかと。そしてましてや薩摩国府、国分寺も西暦700年代に置かれておるわけでございますし、万葉の家人大伴家持がこの川内の薩摩国府の国衙として、昔で言えば国衙、今風に言えば長官か、この地域を治める長として赴任をしていたという記録もあるわけでございます。そういうものを中心にこれから何とか心の豊かな、そして健康で明るい都市づくりのためにも大変寄与するものではなかろうかと、このようなものを含めまして水と景色と、そしてまた文化的なものを含めて水景文化都市ということを訴えてまいりたいと考えておるわけでございますが、まだでき上がったものでございませんので、これからもいろいろと御意見をいただいて肉づけもしなければならないと思っております。活気のあるまちづくりがなかなか第三次総合計画でうまくいかなかったということでございますが、そういうものの中にもいろいろと水を中心としたいろんなまちづくり、公園の整備等についても具体的になっていないものもございますので、こういうものを生かしながらやったならば非常に活気がまた、地域に活性化が出てくるんではなかろうかと、かように思っているところであります。

 次に、原子力発電所との関連でございます。オフサイトセンターの関係につきましては、総務部長の方から答弁をいたさせますが、今回新しい原対法ができまして施行されました。それに基づきまして川内市にこれまでありました旧科学技術庁の連絡調整官事務所、それから通産省の専門官の関係が変わってまいりました。防災専門官、あるいは保安検査官事務所ということでスタートいたしましたけれども、オフサイトセンターが建設されますというと、この5名のスタッフの方々が原子力防災等の関係も含め業務をオフサイトセンターで平常もやっていただくと、こういうことになるわけでございます。そしてまたいろいろと原子力防災訓練、あるいはまた緊急時のトラブル等についてもここでいろいろと国、県、市、防災関係機関が一体となりまして情報の収集を図り、住民への皆さん方の情報の的確な周知徹底等もこのオフサイトセンターでやっていくことになるわけでございます。そういう意味におきまして県の方で今建設の推進が図られておるところでございますが、今設計が終わる段階と聞いております。詳しいことは総務部長の方から答弁をいたさせますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、環境基本条例の制定、やはり健康で、そして文化的な生活を営む環境が立派であって、環境がよくて、そして住民の皆さん方が安心して安全に暮らせるような、これが基本の条例であります。憲法第25条の中にも、国民は、文化的で明るい最低の文化的な生活を営む権利を有するという、こういうような表現があるわけでございますが、それが基本だと思っております。環境基本条例を制定することによって、また一つの規範ができ上がるわけでございますので、市民の意識改革もこれでできていくのではなかろうかとも思っております。

 特に、ごみのぽい捨て、不法投棄、これらにつきましてもですね、これからは平成13年度の予算の中にも御提案申し上げてございますけれども、不法投棄に対する防止対策の一環として、また市民へのそういう意識の啓蒙を図るためにいろんな予算措置もいたしております。決して市民を摘発したり罰するということがこの基本条例の基本ではございませんけれども、やはり最低のルールは守っていただくようにしていかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。罰則を設けるかどうかについては、市民福祉部長の方から答弁をいたさせます。

 それから、3号、4号の問題、原発の増設の問題と環境条例との関係、どうも整合性がない。市長は詭弁を言っているという御指摘でございます。私も環境の問題は環境の問題としてしっかりとこれはこれから守って、市民の皆さん方が明るく豊かで幸せな生活をしていただくための基本条例でございますので、これをしっかり守ることによって、また既存しておる原発の1、2号の問題についても環境保全を考えながら運転をしていただくための一つの大きな規範となるものではなかろうかと、かように考えておるところであります。

 市長が何か気持ちを変えて変な方向に進んでおるという強い御叱正でございますが、いろいろと考えた末でございます。それらについてはなかなか言葉で言いあらわせませんけれども、決して須賀知事がこうせえああせえということも一つもございませんし、議会の皆様は個々に私にいろいろどうせえということはございません。議会の御意見は、陳情採択のものを議会の意思として受けとめて私も判断の一つにしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境影響調査の中で放射性物質等の関係が言われておるわけでございますけれども、情報につきましては迅速に的確に住民にこれからも周知をしていく必要があります。そういう意味におきまして、これからもオフサイトセンターの設置に伴いまして国県とのいろんな連絡体制、緊急時のいわゆるホットライン、そういうものも整備しながら、また衛星関係との放送の関係とも十分連携をとれるような機能を生かしたオフサイトセンター等にしていきたいと、そしてまた住民の皆さん方には、今、防災行政無線6キロ以内は戸別受信機の設備をいたしておりますけれども、市民全体の皆様方には、今一つのラジオ放送によりますコミュニティーFM放送等の関係を研究させておりますので、やがて原子力防災のみならず自然災害に対しましても、住民の皆さん方に情報が必要な場合、迅速に、的確に、一斉に伝達ができるような体制をとってまいりたいということで今一生懸命取り組んでいるところであります。

 それから、訓練の反省の中で、小学校、中学校、保育園、幼稚園、福祉施設等についてもいろいろともう一回考えてほしいという御意見でございますが、答弁を申し上げましたとおり、防災関係機関ともいろいろとこれからも協議をし調整をしていくことになります。そういう御意見があったということはこれから伝えていきたいと思っておりますが、私は6キロ以内でいいのではなかろうかと。あと10キロまでぐらいになりますというとかなりの小学校、中学校、福祉施設ということになりまして、いろいろとまた対応が難しいのではなかろうかというふうにも思っておるところであります。

 次に、地域住民の健康調査、2キロメートル以内のところの健康調査を鹿児島県にお願いしてみてはどうかということでございます。どうも最近、白血病関係、悪性の新生物の病気があるんではないかという御意見でございますが、私はそういう話を聞いたことはございません。がしかし、そういう健康の調査をしてみるということでありますればですね、今後その必要性があるかどうか、保健所あるいは鹿児島県等とも話はしてみなけりゃいけないと、このように思いますが、最近ではいろいろと医療技術の発達、医療機械の発達によりまして、いろんな従来はわからなかった、ただなえだと言われて昔はおりましたものが脳梗塞とかくも膜下出血とか、いろいろ血管のいろんなあれができているとか、そういうものがわかるようになりました。そういうことからですね、いろんな分類がなされておるわけでございますけれども、これらについては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 それから、バリアフリーの問題、特に障害者の皆様方とはできるだけ会議に私も努めて出席をしておりますけれども、これからもいろいろと意見を聞き、尊重しながらノーマライゼーションの精神でやってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、市の職員の障害者雇用につきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。

 たくさんの御質問でございましたが、平山議員が病後回復間もない中にこれだけのたくさんな当面する市政の大きな課題をたくさん取り上げられまして、そして本当に頭の下がる思いがいたします。これまで46回の御質問をなさってまいりましたけれども、これまで私が40年近く行政に携わっておりますけれども、市長が抱えられて壇上に来て答弁をしたというお話は聞いておりますけれども、このように本当に自分の体にむち打って、そしていろいろと質問をまとめられて長時間にわたって御質問いただきましたこと、私も終生この平山議員の今日の姿というものは忘れないだろうと思っております。これからもお体に十分気をつけられまして、そしてまたいろいろと最後の質問と、議員をやめられましてもですね、大所高所から一市民としてまた御意見をいろいろ賜りますように心から期待を申し上げまして、私の2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 総合的な学習について再度の質問でありましたが、新しい学習指導要領の案が示されまして総合的な学習時間が設置され、この中で体験的な学習等を通して生きる力を身につけるんだ、そのゆとりの時間を生み出すために内容を削減し時間を削減し、そしてその時間を充てていくんだというようなことが示されましたときに、時間を削り内容を削り体験学習をさしとれば、いわゆる読み、書き、算といったような基礎的な学力が落ちてしまうんじゃないかという一方からの強い批判がありました。そういうことに対しまして文部科学省の方で、そうではないのだと、きちっとつけるべき基礎に各教科内容を絞って、その基礎的なものがついたものを生かしてこのゆとりの時間で生きる力をつけていくんだということに変わりないんだという強い説明を最近したことは受けておりますが、総合的な学習について方向転換としていることはないし、そのようにあってはまたいけないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎総務部長(桑原道男君) オフサイトセンターの件でお答えをさしていただきます。このオフサイトセンター、原子力災害対策特別措置法第12条にあります、正式な名称は緊急事態応急対策拠点施設と、こういう名称になります。今回の原子力防災訓練におきましてもこれが施設、今暫定的にはこれは県の合庁が指定になっておりますが、完成しておりませんので、サンアリーナの中のサブアリーナを利用する中で、これを平面的に3階部分、4階部分を見立てての訓練がなされたところです。これら訓練の中に市の方からも機能運営訓練班、こちらの方にこれは合同対策協議会をサポートするということで職員の方も派遣しております。そうする中では市長の冒頭の答弁の中にもありましたけれども、今回の訓練の中で反省すべき点も出てきておりますので、これら反省点は十二分に次回の方に生かしていきたいと考えております。

 なお、社会保険事務所跡地にできました場合は、川内市とは直接の回線を引くようになっております。またあわせまして、またテレビ会議でもこれら情報の共有化ができるように、システム的な部分は構築するようになっておりますと御理解ください。

 それから、オフサイトセンター進捗状況はどうなっているのか。県の契約上の分でこれだけの金額の建物になりました。公募型形式で入札をするということになっておりまして、私どもの方に入ってきております情報では、この10日以内には入札が行われる、このように聞いておるところでございます。

 以上、答弁を終わります。



◎保健福祉部長(平敏孝君) 環境基本条例の中に罰則規定を設けるのかという御質問でございますが、今回の環境基本条例案につきましては、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的にかつ計画的に推進するという目的でございまして、特に罰則規定は設けておりません。ただし、個別の条例でございます川内市公害防止条例あるいは廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例、それぞれの個別条例の中には罰則規定を設けているところでございます。

 なお、参考までに、11年度に制定されました県の環境基本条例の中にも特に罰則規定は設けてございません。

 以上です。



◎企画経済部長(伊豫田輝雄君) 御質問の中に、新しいエネルギー開発に向けての川内市の政策はないのかという御質問がございました。私どもは、川内市といたしましては、新エネルギーの導入を検討しようということで地域新エネルギービジョン策定委員会というものを設置いたしまして、その議論を重ねてもらっております。

 その中で結論が出ておりますけれども、かいつまんで申し上げますと、これからのまちづくりの中に積極的な新エネルギーを導入することにより、市民生活の質及び安全性を高め、豊かで明るい生活環境の形成を図ることもまた重要であると。そういうことから基本理念といたしまして、環境との共生と明るい暮らしを実現する新しいエネルギーのまち川内づくりを目指そうということになっております。

 その中で新エネルギー導入の方向性といたしまして、例えば太陽エネルギー、太陽光発電だとか太陽熱利用、あるいは風力エネルギー等々の導入の方向性を示されております。また、基本目標として、短期、中期、長期という形で3年あるいは6年あるいは7年という形での基本目標を掲げて、新エネルギーの開発に向けて努力していこうというふうな政策を立てていこうということで結論は出ておりますので、これから具体的にそういったものもお示しをしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日6日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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            午後4時18分延会

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